バンク・オブ・チャイナ香港（ホールディングス）リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | バンク・オブ・チャイナ香港（ホールディングス）リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
バンク・オブ・チャイナ香港（ホールディングス）リミテッド(E05924)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年９月 28 日
【中間会計期間】 自 2020 年１月１日 至 2020 年６月 30 日
【会社名】 バンク・オブ・チャイナ香港（ホールディングス）リミテッド
(BOC Hong Kong (Holdings) Limited)
【代表者の役職氏名】 最高リスク責任者 卓成文
( ZHUO Chengwen , Chief Risk Officer)
【本店の所在の場所】 香港 ガーデンロード１ バンク・オブ・チャイナ・タワー 53 階
(53rd Floor, Bank of China Tower, 1 Garden Road, Hong Kong)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松 添 聖 史
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木一丁目９番 10 号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
【電話番号】 東京 (03)6271-9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 松 添 聖 史
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目９番 10 号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所（外国法共同事業）
【電話番号】 東京 (03)6271-9900
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注 ) １．別段の記載がある場合を除き、「香港ドル」は香港の法定通貨を指す。
２．本書において記載されている香港ドルから日本円への換算は、１香港ドル＝ 13.60 円（株式会社三菱ＵＦＪ銀行
が発表した 2020 年８月 31 日の香港ドルの対顧客電信直物売買相場の仲値）の換算率により行われている。
３．当社の事業年度は暦年である。
４．本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と、又は他の欄に記載されている数値と必ずし
も一致しない。
５．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有する。
「 ADS 」 ……………………………………… 米国預託株式をいう。
「 AT １」 …………………………………… … その他 Tier １（ Additional Tier 1 ）のことをいう。
「 ATM 」 …………………………………… … 現金自動預払機をいう。
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「中国銀行」又は「 BOC 」 …………… … … 中国の法律に基づき設立された有限責任株式会社の商業銀行
で、 H 株式及び A 株式がそれぞれ香港証券取引所及び上海証券
取引所に上場している中国銀行股份有限公司（ Bank of China
Limited ）のことをいう。
「バンク・オブ・チャイナ 英領バージン諸島の法律に基づき設立された会社で、 BOC 香港
（グループ）の完全子会社であるバンク・オブ・チャイナ香
香港（ BVI ）」 ………………………… ……
港（ BVI ）リミテッド（ BOC Hong Kong (BVI) Limited ）のこ
とをいう。
「 BOC グループ保険会社 」 ………………… 香港の法律に基づき設立された会社で、 BOC の完全子会社であ
るバンク・オブ・チャイナ・グループ・インシュランス・カ
ンパニー・リミテッド（ Bank of China Group Insurance
Company Limited ）のことをいう。
「 BOC 香港（グループ ) 」 ……………… …… 香港の法律に基づき設立された会社で、 BOC の完全子会社であ
る BOC 香港（グループ）リミテッド（ BOC Hong Kong (Group)
Limited ）のことをいう。
「バンク・オブ・チャイナ香港」、「 BOCHK 」、 香港の法律に基づき設立された会社で、当社の完全子会社で
「 BOC 香港」又は「当行」… … あるバンク・オブ・チャイナ（香港）リミテッド（中國銀行
( 香港 ) 有限公司、 Bank of China (Hong Kong) Limited ）のこ
とをいう。
「バンク・オブ・チャイナ・ 香港の法律に基づき設立された会社で、 BOC の完全子会社であ
る BOC インターナショナル・ホールディングス・リミテッド
インターナショナル」又は「 BOCI 」 ………
（ BOC International Holdings Limited ）のことをいう。
「 BOCI －プルデンシャル・マネジャー」 … 香港の法律に基づき設立された会社で、 BOC インターナショナ
ル・ホールディングス・リミテッドの完全子会社である BOCI
アセット・マネジメント・リミテッド及びプルデンシャル・
コーポレーション・ホールディングス・リミテッドが各々
64 ％及び 36 ％の持分を保有する BOCI －プルデンシャル・ア
セット・マネジメント・リミテッド（ BOCI-Prudential Asset
Management Limited ）をいう。
「 BOCI －プルデンシャル・トラス 香港の法律に基づき設立された会社で、 BOC グループ・トラス
ティ」 ………………………………………………… ティ・カンパニー・リミテッド及び プルデンシャル・コーポ
レーション・ホールディングス・リミテッドが各々 64 ％及び
36 ％の持分を保有する BOCI －プルデンシャル・トラスティ・
リミテッド（ BOCI-Prudential Trustee Limited ）をいう。
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「 BOC 生命保険会社」又は「 BOC ライ 香港の法律に基づき設立された会社で、当グループ及び BOC グ
フ」 …………………………… ………… ……… ループ保険会社が各々 51 ％及び 49 ％の持分を保有する BOC グ
ループ・ライフ・アシュアランス・カンパニー・リミテッド
（ BOC Group Life Assurance Company Limited ）のことをい
う。
「 BOC マレーシア」 …………… …… ……… バンク・オブ・チャイナ香港の完全子会社であるバンク・オ
ブ・
チャイナ ( マレーシア ) ベルハッド（ Bank of China
(Malaysia)
Berhad ）のことをいう。
「 BOC タイ」 …………… …… ……………… バンク・オブ・チャイナ香港の完全子会社であるバンク・オ
ブ・チャイナ（タイ）パブリック・カンパニー・リミテッド
をいう。
「取締役会」 ……………………………… 当社の取締役会のことをいう。
「 CAS 」 …………………………………… … 中国企業会計準則（ Chinese Accounting Standard for
Business Enterprises ）のことをいう。
「 CET １ 」 …………………………………… 普通株等 Tier １（ Common Equity Tier 1 ）のことをいう。
「チャイナ・インベストメント・ チャイナ・インベストメント・コーポレーション（ China
コーポレーション」又は「 CIC 」………… Investment Corporation ）のことをいう。
「 CVA 」 …………………………………… … 信用評価調整（ Credit Valuation Adjustment ）のことをい
う。
「セントラル・フイジン」 …………… …… セントラル・フイジン・インベストメント・リミテッド
（ Central Huijin Investment Limited ）のことをいう。
「 DVA 」 ……………………………………… 債務評価調整（ Debit Valuation Adjustment ）のことをい
う。
「 ECL 」 ……………………………………… 予想される信用損失をいう。
「 FIRB 」…………………………………… … 基礎的内部格付ベース (Foundation Internal Ratings-
Based) のことをいう。
「 FVOCI 」……………………………… …… その他の包括利益を通じた公正価額をいう。
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「 FVPL 」………………………………… …… 損益を通じた公正価額をいう。
「 GDP 」 ……………………………………… 国内総生産をいう。
「香港会計基準」又は「 HKAS(s) 」 …… … 香港会計基準（ Hong Kong Accounting Standard ）のことを
いう。
「香港財務報告基準」又は「 HKFRS(s) 」… 香港財務報告基準（ Hong Kong Financial Reporting
Standards ）のことをいう。
「香港会計士協会」又は「 HKICPA 」…… … 香港会計士協会（ Hong Kong Institute of Certified
Public Accountants ）のことをいう。
「香港金融管理局」又は「 HKMA 」 … …… … 香港金融管理局（ Hong Kong Monetary Authority ）のことを
いう。
「香港」、「香港特別行政区」又は 中国の香港特別行政区（ Hong Kong Special Administrative
「 HKSAR 」 ………………………… …………
Region ）のことをいう。
国際財務報告基準（ International Financial Reporting
「 IFRS 」 ………………………………… ……
Standard ）のことをいう。
「 IMM 」 ……………………………………… 内部モデル手法（ Internal Models Method ）のことをいう。
「 IT 」 …………………………………… … 情報技術のことをいう。
「 LCR 」 …………………………………… … 流動性カバレッジ比率（ Liquidity Coverage Ratio ）のこと
をいう。
「 MCO 」 ………………………………… …… 最大累積キャッシュ流出ををいう。
「 MPF 」 ………………………………… …… 強制積立基金（ Mandatory Provident Fund ）のことをいう。
「 MPF 条例」 …………………………… …… 香港法第 485 章（改正済）の強制積立基金制度に関する条例
のこという。
「 N/A 」 ……………………… ……………… 該当なしをいう。
「 NII 」 …………………………… ………… 正味受取収益鋭敏比をいう。
「 NSFR 」 …………………………… ………… 安定調達比率をいう。
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「職業退職制度」 …………………………… 香港法第 426 章の職業退職制度条例に基づく職業退職制度の
ことをいう。
「 OTC 」 …………………………………… … 店頭取引（ Over-the-counter ）のことをいう。
「中国」 ………………………………… …… 中華人民共和国のことをいう。
「人民元」 ……………………………… …… 中国の法定通貨である人民元（ Renminbi （ RMB ））のことを
いう。
「 RWA 」 …………………………………… … リスク加重資産（ Risk-weighted Assets ）のことをいう。
「証券先物条例」 ………………………… … 香港法第 571 章証券先物条例（ Securities and Futures
Ordinance ）のことをいう。
「 SME 」 …………………………………… … 中小企業（ Small and medium-sized enterprise ）のことを
いう。
「 STC 」……………………………………… 標準的（信用リスク）（ Standardised (Credit Risk) ）のこ
とをいう。
「 STM 」……………………………………… 標準的（市場リスク）（ Standardised (Market Risk) ）のこ
とをいう。
「 STO 」……………………………………… 標準的（オペレーショナルリスク）（ Standardised
(Operational Risk) ）のことをいう。
「証券取引所」又は「香港証券取引所」 … 香港証券取引所（香港聯合交易所有限公司、 The Stock
Exchange of Hong Kong Limited ）のことをいう。
「当社」 ………………………………… …… 香港の法律に基づき設立された会社であるバンク・オブ・
チャイナ香港（ホールディングス）リミテッド（ BOC Hong
Kong (Holdings) Limited ）のことをいう。
「当グループ」 ………………………… …… 総じて当社及びその子会社のことをいう。
「米国」 ……………………………………… アメリカ合衆国
「 VaR 」 ………………………………… …… バリュー・アット・リスク（ Value at Risk ）のことをい
う。
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第一部【企 業 情 報】
第１【本国における法制等の概要】
当半期中、 2020 年６月 24 日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第１ 本国における法制等の
概要」に記載された内容につき、重要な変更はなかった。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1)(2)
連結中間財務情報
2020 年６月 30 日 2018 年６月 30 日
2019 年６月 30 日
終了の６ヶ月
終了の６ヶ月
終了の６ヶ月
（未監査）
（未監査）
（未監査）
(3)
（修正再表示後）
18,636 19,903 18,539
正味受取利息
(253,450) (270,681) (252,130)
5,435 6,046 6,476
正味受取手数料
(73,916) (82,226)
(88,074)
7,916 9,396 7,381
正味保険料収入
(107,658) (127,786)
(100,382)
37,554 40,606 33,848
営業収益合計
(510,734) (552,242)
(460,333)
27,377 28,376 27,270
正味営業収益
(372,327) (385,914)
(370,872)
19,788 20,848 20,258
営業利益
(269,117) (283,533)
(275,509)
19,224 21,552 21,228
税引前利益
(261,446) (293,107) (288,701)
16,161 18,276 17,911
当期純利益
(219,790) (248,554) (243,590)
15,209 17,254 17,561
当社株主帰属利益
(206,842) (234,654) (238,830)
4,726 5,762 5,762
(5)
配当金
(64,274) (78,363) (78,363)
当期の包括利益合計 16,804 22,793 16,519
(228,534) (309,985) (224,658)
資産合計 3,226,726 2,988,440 2,774,445
(43,883,474) (40,642,784) (37,732,452)
負債合計 2,913,722 2,691,573 2,522,120
(39,626,619) (36,605,393) (34,300,832)
当社株主に帰属する資本及び準備金 284,085 268,334 248,045
(3,863,556) (3,649,342) (3,373,412)
当社株主に帰属する１株当たり 26.87 25.38 23.46
(365.43) (345.17) (319.06)
資本及び準備金（単位：香港ドル）
1.4385 1.6319 1.6610
当社株主に帰属する１株当たり利益（基本
的及び希薄化後）（単位：香港ドル）
(19.5636) (22.1938) (22.5896)
(6)
18.52% 17.85% 16.62%
普通株等 Tier １（ CET1 ）自己資本比率
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(6)
20.52% 20.01% 16.62%
Tier １自己資本比率
(6)
23.11% 23.00% 20.12%
合計自己資本比率
(7)
10.43% 12.53% 14.32%
株主資本利益率
(8)
31.07% 33.40% 32.81%
配当性向
営業活動による正味キャッシュ・ 72,535 (274,644) (42,047)
インフロー／（アウトフロー） (986,476) ((3,735,158)) ((571,839))
投資活動による正味キャッシュ・ (435) (2,401) (2,796)
アウトフロー ((5,916)) ((32,654)) ((38,026))
財務活動による正味キャッシュ・ (14,148) (11,219) (638)
アウトフロー ((192,413)) ((152,578)) ((8,677))
６月 30 日現在、現金及び 386,397 341,640 336,773
現金同等物残高 (5,254,999) (4,646,304) (4,580,113)
従業員数（フルタイム当量） 14,867 13,964 13,390
（単位：人）
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(1)(2)
連結年次財務情報
2018 年
2019 年
(4)
（修正再表示後）
（修正再表示後）
40,523 39,501
正味受取利息
(551,113) (537,214)
10,919 11,312
正味受取手数料
(148,498) (153,843)
18,412 14,123
正味保険料収入
(250,403) (192,073)
79,736 67,744
営業収益合計
(1,084,410) (921,318)
56,422 53,293
正味営業収益
(767,339) (724,785)
39,755 38,087
営業利益
(540,668) (517,983)
40,088 39,081
税引前利益
(545,197) (531,502)
34,074 32,654
当期純利益
(463,406) (444,094)
32,184 32,070
当社株主帰属利益
(437,702) (436,152)
16,250 15,521
(5)
配当金
(221,000) (211,086)
39,961 31,516
当期の包括利益合計
(543,470) (428,618)
3,026,056 2,956,004
資産合計
(41,154,362) (40,201,654)
2,718,564 2,670,631
負債合計
(36,972,470) (36,320,582)
当社株主に帰属する資本及び準備金 278,783 257,536
(3,791,449) (3,502,490)
当社株主に帰属する１株当たり 26.37 24.36
資本及び準備金（単位：香港ドル） (358.63) (331.30)
当社株主に帰属する１株当たり利益 3.0440 3.0333
（基本的及び希薄化後）（単位：香港ドル） (41.40) (41.25)
(6)
22.89% 23.10%
合計自己資本比率
(6)
19.90% 19.76%
Tier １自己資本比率
(7)
11.51% 12.26%
株主資本利益率
(8)
50.49% 48.40%
配当性向
営業活動による正味キャッシュ・ (268,703) 266,347
（アウトフロー）／インフロー
((3,654,361)) (3,622,319)
投資活動による正味キャッシュ・ (3,309) (3,346)
アウトフロー ((45,002)) ((45,506))
財務活動による正味キャッシュ・ (18,465) 1,189
（アウトフロー）／インフロー
((251,124)) (16,170)
12 月 31 日現在、現金及び 331,652 626,126
現金同等物残高
(4,510,467) (8,515,314)
従業員数（フルタイム当量）
14,668 14,084
（単位：人）
注：
(1) 2018 年 12 月 31 日終了年度及び 2019 年 12 月 31 日終了年度の数値は監査済である。 2018 年６月 30 日、 2019 年６月 30 日及
び 2020 年６月 30 日終了の中間期の数値は未監査である。 2018 年６月 30 日、 2019 年６月 30 日及び 2020 年６月 30 日終了
の６ヶ月間の中間財務情報について、 HKICPA が発行した香港レビュー業務基準第 2410 号「事業体の独立監査人が実
施する期中財務情報のレビュー」に従って当グループの外部監査人がレビューを行った。
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(2) 上記に掲げる主要な経営指標等は、香港財務報告基準に従って作成されたものである。
(3) 2019 年のラオス支店の事業取得に関し、当グループは共通支配下の企業の結合に企業結合による会計処理方法を適
用した。 2018 年６月 30 日に終了した期間の要約連結損益計算書及び要約連結キャッシュフロー計算書の比較金額は
修正再表示されている。
(4) 当グループは、 2019 年の共通支配下にあるラオス事業の結合に関する財務書類の作成に企業結合の会計処理方法を
適用している。 2018 年度の比較情報は、これに伴い修正再表示されている。
(5) a. 取締役会は、 2018 年３月 29 日開催の会合において、 2017 年 12 月 31 日終了年度について普通株式１株当たり
0.758 香港ドル、総額約 8,014 百万香港ドルの最終配当を 2018 年６月 27 日開催の年次株主総会で提案することを
決定した。
b. 取締役会は、 2018 年８月 28 日開催の会合において、 2018 年上半期について、普通株式１株当たり 0.545 香港ド
ル、総額約 5,762 百万香港ドルの中間配当を宣言した。
c. 取締役会は、 2019 年３月 29 日開催の会合において、 2018 年 12 月 31 日終了年度について普通株式１株当たり
0.923 香港ドル、総額約 9,759 百万香港ドルの最終配当を 2019 年５月 16 日開催の年次株主総会で提案することを
決定した。
d. 取締役会は、 2019 年８月 30 日開催の会合において、 2019 年上半期について普通株式１株当たり 0.545 香港ド
ル、総額約 5,762 百万香港ドルの中間配当を宣言した。
e. 取締役会は、 2020 年３月 27 日開催の会合において、 2019 年 12 月 31 日終了年度について普通株式１株当たり
0.992 香港ドル、総額約 10,488 百万香港ドルの最終配当を 2020 年６月 29 日開催の年次株主総会で提案すること
を決定した。
f. 取締役会は、 2020 年８月 30 日開催の会合において、 2020 年上半期について普通株式１株当たり 0.447 香港ド
ル、総額約 4,726 百万香港ドルの中間配当を宣言した。
(6) 自己資本比率は、規制目的により、バンク・オブ・チャイナ香港及び HKMA により指定されている一定の子会社の資
本ポジションを含む連結ベースに基づき、銀行（資本）規則に従い算出される。信用リスク、市場リスク及びオペ
レーショナル・リスクに関する規制上の自己資本計算の基礎は、「第６－１ 中間財務書類」に記載の中間財務情
報に対する注記 3.5 に記載されている。
(7) 株主資本利益率（ ROE ）（平均残高ベース）は、当社株主及びその他の株式金融商品保有者に帰属する利益を当社
株主及びその他の株式金融商品保有者に帰属する資本及び準備金の期首及び期末残高の平均で除することによって
算出されている。
(8) 配当性向は、配当金を当社株主及びその他の株式金融商品保有者に帰属する利益で除することによって算出されて
いる。
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２【事業の内容】
当半期中、 2020 年６月 24 日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第２ 企業の概況－３ 事業
の内容」に記載された内容につき、重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
(1) 親 会 社
2020 年６月 30 日現在、親会社の詳細は以下のとおりである。
(2020 年６月 30 日現在 )
議決権の
名称 所在地 資本金 業種 備考
所有割合
セントラル・フイジン 中華人民共和国 100010 828,209 百万 持株会社 66.06 ％ チャイナ・インベ
人民元 ストメント・コー
北京市東城区朝陽門北大街 1号、
ポレーションによ
ニュー・ポリー・プラザ
り完全所有されて
いる。
中国銀行 中華人民共和国 100818 294,388 百万 銀行業 66.06 ％ セントラル・
人民元 フイジンにより
北京市復興門内大街１号
支配されている。
BOC 香港（グループ） 香港ガーデンロード１ 34,805,603,955 持株会社 66.06 ％ 中国銀行により完
バンク・オブ・チャイナ・ 香港ドル 全所有されてい
タワー 53 階 る。
バンク・オブ・ 英領バージン諸島 4,462,256,913 持株会社 66.06 ％ BOC 香港
チャイナ香港 VG1110 トルトラ、ロードタウン、 米ドル （グループ）によ
（ BVI ）株式会社 ウィッカムズ・ケイ II 、ヴィスト り完全所有されて
ラ・コーポレート・サービシズ・セ いる。
ンター
注：
(1) 2004 年８月の中国銀行の組織再編後、セントラル・フイジンは国に代わり中国銀行の株式資本における支配持分を保有している。
したがって、証券先物条例の目的上、セントラル・フイジンは当社に対して中国銀行と同一の持分を所有しているとみなされ
る。
(2) 中国銀行は、 BOC 香港 (グループ )の全発行済株式を所有しており、すなわちバンク・オブ・チャイナ香港 (BVI) 株式会社の全発行済
株式を所有している。したがって、中国銀行及び BOC 香港 (グループ )は、証券先物条例の目的上、当社に対してバンク・オブ・
チャイナ香港 (BVI) と同一の持分を所有しているとみなされる。バンク・オブ・チャイナ香港 (BVI) 株式会社は、実質的に当社の
6,984,175,056 株の持分を所有していた。
(3) 中国銀行は、バンク・オブ・チャイナ・インターナショナルの全発行済株式を所有しており、すなわち BOCI （アジア）リミテッド
及び BOCI フィナンシャル・プロダクト・リミテッドの全発行済株式を所有している。したがって中国銀行は、証券先物条例の目
的上、当社に対して BOCI （アジア）リミテッド及び BOCI フィナンシャル・プロダクト・リミテッドと同一の持分を所有している
とみなされる。 BOCI （アジア）リミテッドは当社の 24,479 株の持分及び現物決済済みの株式派生商品により 72,000 株の持分を所
有しており、 BOCI フィナンシャル・プロダクツ・リミテッドは当社の 2,678 株の持分を所有していた。
上記の持分はすべてロング・ポジションを表している。上記開示内容以外に、当社が証券先物条例第 336 条に基づ
き管理している登録簿では、 BOCI フィナンシャル・プロダクツ・リミテッドは、ショート・ポジションを表す
143,522 株の持分を所有していた。中国銀行とセントラル・フイジンは、証券先物条例の目的上、当該株式数の持分
を所有しているとみなされる。 2020 年６月 30 日現在、当社が証券先物条例第 336 条に基づき管理している登録簿で
は、開示内容以外に、他の持分又はショート・ポジションは一切記録されていない。
(2) 子 会 社
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2020 年６月 30 日現在の当社の子会社の詳細は下記のとおりである。
設立・営業・登録場所 /
発行済払込済株式資本
名称 所有比率 主な事業活動
設立・営業開始年月日
直接所有 : 香港 100.00 ％ 銀行業
中国銀行（香港）株式会社 1964 年 10 月 16 日 43,042,840,858 香港ドル
BOC グループ・ライフ・アシュアランス・ 香港 51.00 ％ 生命保険業
カンパニー・リミテッド 1997 年３月 12 日 3,538,000,000 香港ドル
ケイマン諸島 100.00 ％ 投資持株会社
BOCHK アセット・マネジメント（ケイマン）
2010 年 10 月７日 283,000,000 香港ドル
リミテッド
BOC インシュランス（インターナショナル）ホール 香港 100.00 ％ 投資持株会社
ディングス・カンパニー・リミテッド 2017 年６月６日 100 香港ドル
間接所有 :
BOC クレジット・カード (インターナショナル ) 香港 100.00 ％ クレジット・
リミテッド 1980 年９月９日 565,000,000 香港ドル カード業
BOC グループ・トラスティ・カンパニー・ 香港 66.00 ％ 信託サービス業
リミテッド 1997 年 12 月１日 200,000,000 香港ドル
BOCI －プルデンシャル・トラスティ・リミテッド 香港 42.24 ％※ 信託サービス業
1999 年 10 月 11 日 300,000,000 香港ドル
バンク・オブ・チャイナ（マレーシア）ベルハッド マレーシア 100.00 ％ 銀行業
2000 年４月 14 日 760,518,480 マレーシア・リン
ギット
チャイナ・ブリッジ（マレーシア）スンディリア マレーシア 100.00 ％ 中国ビザ申請業
ン・ベルハッド 2009 年４月 24 日 1,000,000 マレーシア・リン
ギット
バンク・オブ・チャイナ（タイ）パブリック・カン タイ 100.00 ％ 銀行業
パニー・リミテッド 2014 年４月１日 10,000,000,000 バーツ
バンク・オブ・チャイナ（香港）ノミニーズ・ 香港 100.00 ％ ノミニー・
リミテッド 1985 年 10 月１日 ２香港ドル サービス業
バンク・オブ・チャイナ（香港）トラスティーズ・ 香港 100.00 ％ 信託及び代行
リミテッド 1987 年 11 月６日 3,000,000 香港ドル サービス業
BOC フィナンシャル・サービシズ（ナンニン）カンパ 中国 登録資本 100.00 ％ フィナンシャル・オ
ニー・リミテッド ** 2019 年２月 19 日 60,000,000 香港ドル ペレーショナル・
サービス
BOCHK ファイナンシャル・プロダクツ ケイマン諸島 100.00 ％ 仕組債発行業
（ケイマン諸島）リミテッド 2006 年 11 月 10 日 50,000 米ドル
BOCHK インフォメーション・テクノロジー（深 圳 ） 中国 登録資本 100.00 ％ 不動産所有業及び
カンパニー・リミテッド ** 1990 年４月 16 日 70,000,000 香港ドル 投資業
BOCHK インフォメーション・テクノロジー・ 中国 登録資本 100.00 ％ 情報技術サービス業
サービシズ（深 圳 ）カンパニー・リミテッド ** 1993 年５月 26 日 40,000,000 香港ドル
チェ・シン（ノミニーズ）リミテッド 香港 100.00 ％ ノミニー・
1980 年４月 23 日 10,000 香港ドル サービス業
ポ・サン・フィナンシャル・インベストメント・ 香港 100.00 ％ 金取引及び
サービシズ・カンパニー・リミテッド 1980 年９月 23 日 335,000,000 香港ドル 投資持株業
ポ・サン・セキュリティーズ・アンド・フュー 香港 100.00 ％ 証券及び先物仲介業
チャーズ・リミテッド 1993 年 10 月 19 日 335,000,000 香港ドル
シン・チャオ・エンタープライズ・ 香港 100.00 ％ 不動産保有及び
コーポレーション・リミテッド 1961 年９月 13 日 3,000,000 香港ドル 投資業
シン・ホア・トラスティ・リミテッド 香港 3,000,000 香港ドル 100.00 ％ 信託サービス業
1978 年 10 月 27 日
ビリオン・エクスプレス・デベロップメント・イン 英領バージン諸島 100.00 ％ 投資持株会社
ク 2014 年２月７日 １米ドル
ビリオン・オリエント・ホールディングス・リミ 英領バージン諸島 100.00 ％ 投資持株会社
テッド 2014 年２月３日 １米ドル
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エリート・ボンド・インベストメンツ・リミテッド 英領バージン諸島 100.00 ％ 投資持株会社
2014 年２月７日 １米ドル
エクスプレス・キャピタル・エンタープライズ・イ 英領バージン諸島 100.00 ％ 投資持株会社
ンク 2014 年２月３日 １米ドル
エクスプレス・チャーム・ホールディングス・コー 英領バージン諸島 100.00 ％ 投資持株会社
ポレーション 2014 年２月７日 １米ドル
エクスプレス・シャイン・アセッツ・ホールディン 英領バージン諸島 100.00 ％ 投資持株会社
グス・コーポレーション 2014 年１月３日 １米ドル
エクスプレス・タレント・インベストメント・リミ 英領バージン諸島 100.00 ％ 投資持株会社
テッド 2014 年２月 13 日 １米ドル
ゴールド・メダル・キャピタル・インク 英領バージン諸島 100.00 ％ 投資持株会社
2014 年１月３日 １米ドル
ゴールド・タップ・エンタープライゼズ・インク 英領バージン諸島 100.00 ％ 投資持株会社
2014 年２月 13 日 １米ドル
マキシ・サクセス・ホールディングス・リミテッド 英領バージン諸島 100.00 ％ 投資持株会社
2014 年２月７日 １米ドル
スマート・リンケージ・ホールディングス・インク 英領バージン諸島 100.00 ％ 投資持株会社
2014 年２月 13 日 １米ドル
スマート・ユニオン・キャピタル・インベストメン 英領バージン諸島 100.00 ％ 投資持株会社
ツ・リミテッド 2014 年１月３日 １米ドル
サクセス・トレンド・デベロップメント・リミテッ 英領バージン諸島 100.00 ％ 投資持株会社
ド 2014 年２月 18 日 １米ドル
ワイズ・キー・エンタープライゼズ・コーポレー 英領バージン諸島 100.00 ％ 投資持株会社
ション 2014 年２月 18 日 １米ドル
BOCHK アセット・マネジメント・リミテッド 香港 100.00 ％ 資産運用業
2010 年 10 月 28 日 272,500,000 香港ドル
BOCHK エクイティ・インベストメント・マネジメン 中国 登録資本 100.00 ％ 資産運用業
ト（深圳）リミテッド ** 2019 年４月２日 2,000,000 米ドル
; BOCI －プルデンシャル・トラスティ・リミテッドは、当社の非完全所有子会社の子会社であり、従って、当社が同社への支配権を有するこ
とから子会社として報告されている。
** 中国において有限責任会社として登録されている。
シンチャオ・エンタープライジズ・コーポレーション・リミテッドは、 2020 年４月３日に構成員の任意解散を開始した。
チェ・シン（ノミニーズ）リミテッドは、 2020 年５月 22 日に構成員の任意解散を開始した。
４【従業員の状況】
2020 年６月 30 日現在のフルタイム当量で換算された人員数は 14,867 人であり、 2019 年６月 30 日から 903 人
（修正再表示後）増加した。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当半期中、 2020 年６月 24 日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－ １ 経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等 」に記載された内容につき、重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
当半期中、 2020 年６月 24 日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－２ 事業
等のリスク」に記載された内容につき、重要な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項では、当グループの業績及び財政状態の計数及び分析について記載している。これらの記載は本書に
含まれる財務書類と併せて読むべきである。
連結財務の概況
財務ハイライト
( 単位：百万香港ドル ) 2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
減損引当金繰入前正味営業収益 28,743 29,275 29,169
(7,589) (9,139) (7,528)
営業費用
減損引当金繰入前営業利益 21,154 20,136 21,641
減損引当金繰入後営業利益 19,788 18,907 20,848
税引前利益 19,224 18,536 21,552
当期利益 16,161 15,798 18,276
当社株主帰属利益 15,209 14,930 17,254
2020 年の上半期の当グループの当期利益は 16,161 百万香港ドルで、前年同期比 2,115 百万香港ドル、すな
わち 11.6% の減少であった。株主に帰属する利益は、前年同期比 2,045 百万香港ドル、すなわち 11.9% 減少の
15,209 百万香港ドルであった。正味減損引当金繰入額は、マクロ経済の見通しが弱含みで推移し、また顧客
への貸付金が増加したことにより、当期中、前年同期比で増加した。投資不動産に係る公正価値調整は、前
年同期の純利得に比べ、純損失となった。減損引当金繰入前正味営業収益は、前年同期比 426 百万香港ドル、
すなわち 1.5% 減の 28,743 百万香港ドルであった。これは主に、純金利マージンの減少が、利付資産平均残高
の増加によるプラスの影響を超えて相殺され、正味受取利息が減少したことによるものである。正味受取手
数料は、主に新型コロナウイルス感染症（ COVID-19 ）の大流行及び景気後退の影響により減少した。かかる
減少は、一部の負債性証券の投資の売却による純利益の増加により一部相殺された。営業費用は、慎重な費
用抑制策を採りながら、当グループのその長期的な事業拡大を支えるための継続的な投資を行った結果、前
年同期比 0.8% 増加した。
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2019 年の下半期と比較すると、当グループの減損引当金繰入前正味営業利益は 532 百万香港ドル、すなわ
ち 1.8% 減少した。これは主に、正味受取利息が減少したこと及び銀行業務における正味トレーディング収益
が減少したことによるものであるが、これは正味受取利息及び負債性証券投資の処分による純利益が増加し
た ことにより一部相殺された。営業費用は、正味減損引当金繰入額の増加の影響により相殺され、減少し
た。当期利益は、昨年下半期と比べ、 363 百万香港ドル、すなわち 2.3% 増加した。
損益計算書の分析
正味受取利息及び純金利マージン
( 単位：百万香港ドル、％を除く。 ) 2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
受取利息 28,936 34,179 33,605
(10,300) (13,559) (13,702)
支払利息
正味受取利息 18,636 20,620 19,903
利付資産平均残高 2,651,178 2,580,805 2,521,282
純金利スプレッド 1.25% 1.36% 1.37%
＊
1.41% 1.58% 1.59%
純金利マージン
＊
1.50% 1.69% 1.69%
純金利マージン（調整後）
＊
外国通貨スワップの調達収益又は調達コストを含む。
2020 年の上半期、正味受取利息は 18,636 百万ドルに達した。外国通貨スワップ契約の調達収益又は費用を
含めた場合、正味受取利息は前年度比 6.1% 減少したことになる。かかる減少は主に、純金利マージンの減少
によるもので、利付資産平均残高の増加により一部相殺された。
利付資産平均残高は、前年度比 129,896 百万香港ドル、すなわち 5.2 ％増加した。顧客預金の増加により、
顧客への貸付金が増加することとなった。
純金利マージンは 1.41% となった。外国通貨スワップ契約の調達収益又は費用を含めた場合、純金利マー
ジンは前年度比 19 ベーシス・ポイント減少し、 1.50% であったことになる。これは主に、市場金利の下落、預
金及びローンの市場競争激化、預金に比べてローン金利改定期間が相対的に短いことにより、ローン及び預
金スプレッドが縮小したことによるものである。さらに、負債性証券投資及びその他の負債性金融商品の平
均利回りが低下し、正味フリー・ファンドからの拠出金が減少した。当グループは、市場環境の課題に呼応
してその資産及び負債を積極的に運用し、前述のマイナスの影響により一部相殺されたものの、そのロー
ン・ポートフォリオの堅調な伸び、預金価格管理の強化及び CASA 比率の上昇による預金構成の改善を実現し
た。
※ 外国為替スワップ契約は、通常当グループの流動性管理及び資金調達業務に利用される。外国為替スワップ契約では、当グルー
プは、ある通貨（原通貨）をその他の通貨（スワップ通貨）と直物為替レートで交換し (直物取引 )、将来の満期日に同じ組み合わせの
通貨を事前に決めたレートで交換することにより、反対方向の直物取引を行うことを約束する (先渡取引 )。この方法により、原通貨建
ての余剰資金は、最小限の為替リスクにより流動性及び資金調達の目的において他の通貨に交換される。直物契約と先渡契約間の換算
差額は、外国為替損益として認識され（「正味トレーディング収益」に含まれる。）、一方、対応する原通貨の余剰資金とスワップさ
れた通貨の余剰資金との間の金利差額は正味受取利息に反映される。
下記の表は、資産及び負債の平均残高と平均利回りを区分別に要約している。
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
資 産
平均残高 平均利回り 平均残高 平均利回り 平均残高 平均利回り
( 百万香港ドル ) ( ％ ) ( 百万香港ドル ) ( ％ ) ( 百万香港ドル ) ( ％ )
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銀行及びその他金 305,597 1.09 304,254 1.69 334,982 1.82
融機関への預
け金
負債性証券投資及 839,362 2.04 860,283 2.31 869,063 2.42
びその他の負
債性商品
顧客及びその他の 1,478,356 2.52 1,390,802 3.03 1,298,560 3.09
口座への貸付
金
27,863 1.09 25,466 2.42 18,677 2.80
その他の利付資産
利付資産合計 2,651,178 2.19 2,580,805 2.63 2,521,282 2.69
470,798 - 431,848 - 407,778 -
非利付資産
資産合計 3,121,976 1.86 3,012,653 2.25 2,929,060 2.31
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
負 債
平均残高 平均利回り 平均残高 平均利回り 平均残高 平均利回り
( 百万香港ドル ) ( ％ ) ( 百万香港ドル ) ( ％ ) ( 百万香港ドル ) ( ％ )
預金並びに銀行 197,300 0.77 184,150 1.14 198,894 1.22
及びその他金
融機関からの
預り金
当座、貯蓄及び 1,964,093 0.94 1,891,679 1.24 1,838,239 1.29
定期預金
劣後債務 2,920 5.50 13,027 5.47 13,160 5.51
36,464 1.40 37,373 1.69 41,671 1.78
その他の利付負債
利付負債合計 2,200,777 0.94 2,126,229 1.27 2,091,964 1.32
株主資金 * 及びそ 921,199 - 886,424 - 837,096 -
の他の非利付
負債
負債合計 3,121,976 0.66 3,012,653 0.89 2,929,060 0.94
( 注 )
＊ 株主資金は、当社株主に帰属する資本及び準備金を意味する。
外国通貨スワップ契約の調達収益又は費用を含めると、当グループの正味受取利息は 2019 年の下半期に比
べて 9.8% 減少することになる。純金利マージンは 19 ベーシス・ポイント低下した。これは主に、ローン及び
預金スプレッドの減少、負債性証券投資及びその他の負債性金融商品の平均利回りの下落、並びに正味フ
リー・ファンドのからの拠出金の減少によるものである。
正味受取手数料
( 単位：百万香港ドル ) 2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
証券仲介業務 1,567 1,020 1,093
貸付手数料 1,389 1,052 1,623
クレジット・カード事業 924 1,340 1,635
保険 713 951 1,160
ファンド販売 442 437 464
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支払サービス 358 377 339
信託及びカストディ業務 322 342 309
手形手数料 278 348 352
為替 157 276 323
貸金庫 153 150 144
495 589 678
その他
受取手数料 6,798 6,882 8,120
(1,363) (2,009) (2,074)
支払手数料
正味受取手数料 5,435 4,873 6,046
2020 年上半期の正味受取手数料は 5,435 百万香港ドルとなり、前年同期比 611 百万香港ドル、すなわち
10.1% 減少した。かかる減少は主に、 COVID-19 のパンデミックおよび景気後退の影響によるもので、これによ
り、経済活動が減速し、観光、小売、及び貿易セクターに悪影響を及ぼし、為替、クレジットカード事業及
び手形からの手数料収入がそれぞれ 51.4% 、 43.5% 及び 21.0% 減少した。市場の投資家心理が悪化し、市場金利
が変化する中、保険及びファンドの販売による受取手数料はそれぞれ、 38.5% 及び 4.7% 減少した。ローン手数
料も 14.4% 減少した。しかしながら、 2020 年上半期に株式市場の取引高が増加したことから、証券仲介手数料
は 43.4% 増加した。支払サービスからの受取手数料は、当グループのその現金管理事業の展開を加速させ、
キャッシュ・プーリング事業で主導的な地位を維持した結果、 5.6% 増加した。当グループの信託及び保管業
務に係る運用資産残高 ( 「 AUM 」 ) は、引き続き増加し、関連収益は 4.2% 増加した。手数料費用は、主に業務量
の減少に伴いクレジットカード事業関連費用が減少したことにより減少した。
2019 年下半期と比較すると、正味受取手数料は 562 百万香港ドル、すなわち 11.5% 増加したが、これは主に
証券仲介業務及びローンからの受取手数料の伸びに起因している。しかしながら、クレジットカード事業、
保険、為替、手形、信託及び保管業務からの受取手数料並びに支払サービスからの受取手数料は減少した。
手数料費用は、保険及びクレジットカード事業関連費用の減少により減少した。
正味トレーディング収益
2019 年 12 月 31 日
( 単位：百万香港ドル ) 2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
終了の６ヶ月間
終了の６ヶ月間
終了の６ヶ月間
2,863 2,796 2,135
外国為替及び外国為替商品
(787) (89) (489)
金利商品及び公正価値ヘッジ項目
250 240 126
エクイティ及びクレジット・デリバティブ商品
▶ 24 57
コモディティ
2,330 2,971 1,829
正味トレーディング収益
2020 年上半期、当グループの正味トレーディング収益は 2,330 百万香港ドルとなり、前年度比 501 百万香港
ドル、すなわち 27.4% 、増加した。外国為替及び外国為替商品の正味トレーディング収益は、主に 2019 年上半
期の時価評価損に比べ、外国為替商品の時価評価益により、 728 百万香港ドル増加した。金利商品及び公正価
値ヘッジ項目の正味トレーディング損失は、前年同期より増加した。これは主に、市場の金利変動によりも
たらされた一部の負債性証券投資及び金利商品の時価の変動によるものである。商品からの正味トレーディ
ング収益は、主に地金取引からの利益の増加により、増加した。エクイティ及びクレジット・デリバティブ
からの正味トレーディング収益の減少は主に、エクイティ商品の時価評価損によるものである。外国通貨ス
ワップ契約の調達収益又は費用を除くと、正味トレーディング収益は前年度比 84.3% の増加となる。
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2019 年下半期に比べて、正味トレーディング収益は 641 百万香港ドル、すなわち 21.6% 減少した。これは主
に、一部の負債性証券投資及び金利商品において、市場金利の変動により時価評価が変動したことによるも
のである。外国通貨スワップ契約の調達収益又は費用を除いた場合、正味トレーディング収益は 2019 年下半
期 から 28.8% 減少することになる。
純損益を通じた公正価値によるその他の金融商品に係る純利得
（単位：百万香港ドル） 2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
純損益を通じた公正価値によるその他の金融商
202 1,028 2,215
品に係る純利得
純損益を通じた公正価値によるその他の金融商品に係る純利得は、前年同期比 2,013 百万香港ドル、すな
わち 90.9% の減少を計上した。かかる変動は主に、 BOC ライフの負債性証券関連投資の時価評価益の減少と共
に、そのエクイティ証券関連投資の時価評価損によるものである。 2019 年下半期との比較では、かかる変動
は主に、 BOC ライフの負債性証券関連投資による時価評価益の減少に加え、 BOC ライフのエクイティ証券関連
投資の時価評価損によるものである。上記の負債性証券投資の時価変動は、 BOC ライフの保険準備金の変動に
より相殺され、また、市場金利の変動によるものであり、これらは正味保険給付金及び請求額の変動並びに
負債の変動に反映されている。
営業費用
( 単位：百万香港ドル ) 2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
人件費 4,384 5,100 4,264
物件費（減価償却費を除く） 550 890 652
減価償却費 1,529 1,479 1,402
1,126 1,670 1,210
その他の営業費用
営業費用合計
7,589 9,139 7,528
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
現在 現在 現在
従業員数（フルタイム当量） 14,867 14,668 13,964
営業費用合計は、デジタル・バンクへのその転換を加速させ、フィンテックのイノベーションを支援し、
その地域事業の展開を推し進め、また常に積極的な費用抑制を維持しながらその全体的なサービス競争力を
高めることを含め、当グループの戦略的優先事項に継続的に投資していることを反映し、前年同期比 61 百万
香港ドル、すなわち 0.8% 増の 7,589 百万香港ドルとなった。また、費用の収益に対する割合は 26.40% と同業他
社と比較してもコスト効率を堅持している。
人件費は主に、年次昇給及び人員の増加により、前年度比 2.8% の増加となった。かかる増加はまた、従業
員の手当及び福利厚生費が増加したことにもよる。
物件費及び機器費は 15.6% 減少した。香港財務報告基準 16( 「 HKFRS 16 」 ) の「リース」の採用後、物件の
使用のためのリースは使用権資産として計上され、関連する賃貸借費用は使用権資産の減価償却として認識
される。しかしながら、短期リース、低価値資産のリース及び変動リース料の一部は、 2019 年上半期も引き
続き賃貸借費用として認識されていた。賃貸借費用は、これらのリース期間の満了に伴い、前年比で減少し
た。
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減価償却費は 9.1% 増加したが、これは主に HKFRS16 の影響によるもので、物件及び IT インフラの減価償却
費が増加したことによるものである。
その他の営業費用は 6.9% 減少した。これは主に、広告及び事業プロモーション費用の減少によるものであ
る。
2019 年下半期と比較して、営業費用合計は 1,550 百万香港ドル、すなわち 17.0% 減少した。これは、成果連
動型報酬、広告及び事業プロモーション費用、並びに賃貸借及び改築費用の減少によるものである。
貸付金その他の正味減損引当金繰入額
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
( 単位：百万香港ドル ) 2019 年６月 30 日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
終了の６ヶ月間
(831) (425)
(276)
段階 1
(72) 9
12
段階 2
(408) (719)
(453)
段階 3
(1,311) (1,135)
(717)
貸付金その他の正味減損引当金繰入額
2020 年上半期、貸付金その他の正味減損引当金繰入額は 1,311 百万香港ドルとなり、前年同期比 594 百万香
港ドル、すなわち 82.8% 増加した。段階 1 の減損引当金は、前年同期より 555 百万香港ドル増加し、 831 百万香
港ドルを計上した。 COVID-19 の発生は世界経済に衝撃を与え、前年同期比で GDP が減少し、企業顧客の収益性
及び流動性に悪影響を与え、事業活動が混乱する結果となった。失業率の上昇はまた、リテール顧客の信用
の質に影響を与えた。当グループは、マクロ経済的見通しの不確実性の増加、並びに当期中のローンの伸び
を考慮して予想信用損失モデルのパラメータ値を慎重に更新し、その結果、減損引当金が増加することと
なった。ステージ 2 の減損引当金は、前年同期の 12 百万香港ドルの正味戻入額に比べ、 72 百万香港ドルの正味
繰入額を計上した。これは主に、一部の顧客の内部格付の変更の影響を反映したものである。ステージ 3 の減
損引当金は 408 百万香港ドルとなり、前年度比 45 百万香港ドル減少した。これは主に、昨年同期の一部の顧客
の貸付金の格付の格下げにより、比較ベースが高くなったことによる。 2020 年６月 30 日現在、顧客に対する
貸付金の割合としての当グループのローン減損引当金総額は 0.54% であった。顧客への貸付金の年次信用コス
トは 0.18% となり、昨年の通年の数値と比べて４ベーシス・ポイント上昇した。
2019 年下半期と比較して、貸付金その他の正味減損引当金繰入額は、 COVID-19 の影響から生じるマクロ経
済的見通しの不確実性の増加を考慮して慎重に更新された予想信用損失モデルのパラメータ値の変更に伴
い、当年度上半期のより大きなローンの伸びによる減損引当金の増加により、 176 百万香港ドル、すなわち
15.5% 増加した。
資産及び負債の分析
下表は当グループの資産構成をまとめたものである。デリバティブ金融商品の契約額 / 想定元本及び公正
価値については、中間財務書類の注記 38 を参照のこと。偶発債務及びコミットメントの各重要なクラスの契
約金額及び信用リスク加重総額については、中間財務書類の注記 38 を参照のこと。
資産の構成
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
( 単位：百万香港ドル、％を除く。 )
金額 ％ 金額 ％
12.7 12.1
現金並びに銀行及びその他金融機関への預け金 409,658 366,829
5.4 5.4
香港特別行政区政府債務証書 175,330 163,840
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27.5 29.3
(1)
887,861 886,846
投資有価証券
46.8 46.7
貸付金その他 1,510,363 1,412,961
2.2 2.4
固定資産及び投資不動産 69,787 71,712
5.4 4.1
(2)
173,727 123,868
その他の資産
100.0 100.0
資産合計
3,226,726 3,026,056
( 注 )
1. 有価証券 投資 及びその他の負債性商品は、純損益を通じて公正価値で測定する有価証券及び金融資産への投資から構成されている。
2. その他の資産は、デリバティブ 金融商品 、関連会社及び ジョイント・ベンチャー に対する持分、 流動 資産及び繰延税金資産から構成
されている。
2020 年６月 30 日現在、当グループの総資産は 3,226,726 百万香港ドルで、昨年末から 200,670 百万香港ド
ル、すなわち 6.7% 増加した。現金及び預金、銀行及びその他金融機関への預け金は、主に中央銀行との残高
の増加により、 42,829 百万香港ドル、すなわち 11.7% 増加した。貸付金その他が 97,402 百万香港ドル、すなわ
ち 6.9% 増加し、顧客に対する貸付金が 107,868 百万香港ドル、すなわち 7.7% 増加し、また貿易手形が 7,460 百
万香港ドル、すなわち 36.0% 増加した。決済項目の売掛金の増加により、その他の資産は 49,859 百万香港ド
ル、すなわち 40.3% 増加した。
顧客への貸付金
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
（単位：百万香港ドル、％を除く。） 金額 ％ 金額 ％
993,146 66.0
924,734 66.3
香港で使用されたローン
565,927 37.6
515,548 37.0
産業界、商業界及び金融業界
427,219 28.4
409,186 29.3
個人
82,074 5.5
75,764 5.4
貿易金融
428,531 28.5
395,385 28.3
香港外で使用されたローン
1,503,751 100.0
1,395,883 100.0
顧客への貸付金総額
2020 年上半期、当グループは、香港及び海外諸国からの大企業の統合された金融サービスの需要を満たす
ことに引き続き注力した。当グループは、引き続き現地の商業顧客に対するそのサービス能力を強化し、優
良顧客の融資需要を支え、またそのモーゲージ事業のプロセスのデジタル化を加速させた。同時に、当グ
ループは、東南アジア地域におけるその事業拡大を着実に進め、また BOC のアジア太平洋シンジケートロー
ン・センターとしてのその役割を十分に果たすべく、一帯一路関連の対象顧客及び主要プロジェクトの獲得
に向けたマーケティング活動を強化した。当期間中、当グループは、香港及びマカオのシンジケートローン
市場において、引き続き上位のマンデート・アレンジャーであり続けた。当グループはまた、香港の住宅
ローン事業においてその主導的な地位を維持した。 2020 年上半期、顧客への貸付金は 107,868 百万香港ドル、
すなわち 7.7% 増加し、 1,503,751 百万香港ドルとなった。
香港で使用されたローンは、 68,412 百万香港ドル、すなわち 7.4% 増加した。
・工業、商業及び金融セクターへの貸付は、製造、不動産投資、輸送及び輸送機器及び IPO 資金調達の増
加を反映して、 50,379 百万香港ドル、すなわち 9.8% 増加した。
・個人への貸付は、 18,033 百万香港ドル、すなわち 4.4% 増加した。住宅ローン ( 政府保証住宅購入スキー
ムを除く。 ) は 4.1% 増、その他個人ローンは 7.7% 増となった。これは主に、投資及び不動産ローンの借
換目的の個人ローンが増加したことによるものである。
貿易金融は 6,310 百万香港ドル、すなわち 8.3% 増加した。香港以外で使用されるローンは、主に中国本土
と東南アジアで使用されるローンの増加に牽引され、 33,146 百万香港ドル、すなわち 8.4% 増加した。
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貸付金の質
（単位：百万香港ドル、％を除く。） 2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
1,503,751 1,395,883
顧客への貸付金
0.25% 0.23%
分類又は減損している貸付金の比率
8,056 7,035
減損引当金総額
0.54% 0.50%
顧客への貸付金に対する減損引当金総額の比率
(1)
0.02% 0.01%
居住用モーゲージ・ローン
(2)
- 延滞及びリスケジュールされた貸付金比率
(2)
0.34% 0.27%
カード・キャッシング - 延滞率
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
(3)
1.88% 1.35%
カード・キャッシング - 貸倒償却率
( 注 ) １ 居住用モーゲージ・ローンは、持ち家制度及びその他政府支援の持ち家購入制度に基づくものを含まない。
２ 延滞率は、３ヶ月超延滞の貸付金の合計額の貸付金残高総額に対する比率である。
３ 貸倒償却率 は、クレジット・カード売掛金の期中平均残高に対する期中の償却額合計の比率である。
報告期間中に経験した複雑かつ困難な外部環境を鑑み、当グループは、資産の質を健全に維持するため、
あらゆる種類のリスクのリスク管理体制を積極的に強化すると共に、引き続きその地域リスク管理を強化し
た。 2020 年６月 30 日現在、分類又は減損している貸付金の比率は、 0.25% で、前年度末から 0.02% 上昇した。
分類又は減損しているローンは、昨年度末より 600 百万香港ドル増加し、 3,817 百万香港ドルとなった。
当グループの居住用モーゲージ・ローンの与信の質は、引き続き安定していた。 2020 年６月 30 日現在で居
住用モーゲージ・ローンについての延滞及びリスケジュールされた貸付金の合算比率は 0.02% であった。 2020
年上半期のカード・キャッシングの貸倒償却比率は、前年度比で 0.53% 上昇し、 1.88% であった。
顧客預金
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
％ ％
金額 金額
（単位：百万香港ドル、％を除く。）
293,328 13.7 207,013 10.3
普通預金及び当座預金
996,215 46.5 900,009 44.8
貯蓄預金
850,893 39.8 902,251 44.9
定期預金及び通知預金
2,140,436 100.0 2,009,273 100.0
顧客預金
2020 年上半期、当グループは中・高所得層の顧客基盤の拡大に向けたその取り組みを強化し、給与支払、
e 支払及び支払回収サービスを通じて政府当局、大企業、主要中央銀行、国際金融機関及びソブリン・ファン
ドとの協力を強化した。同時に、当グループは、 IPO のメイン受入バンクとしてのその役割を積極的に活用
し、その現金管理及び現金プーリング事業を拡大し、個人及び法人顧客双方からの当座預金及び貯蓄預金の
堅調な伸びにつながった。 2020 年６月 30 日現在、顧客預金の総額は 2,140,436 百万香港ドルとなり、昨年末に
比べ 131,163 百万香港ドル、すなわち 6.5% 増加した。要求払預金及び当座預金は、 IPO 関連ファンドにより一
部牽引され、 41.7% 増加した。関連する影響を調整した場合、要求払預金及び当座預金は 26.4% 増加していた
であろう。貯蓄預金は 10.7% 上昇した。定期預金、コール預金及び通知預金は 5.7% 減少した。 CASA 比率は
60.2% であった。
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当社株主に帰属する資本及び準備金
（単位：百万香港ドル）
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
株主資本 52,864 52,864
不動産再評価準備金 39,025 39,458
公正価値変動準備金 1,462 69
自己信用リスク準備金 - (33)
法定準備金 5,667 11,077
為替換算調整勘定 (902) (581)
185,969 175,929
利益剰余金
準備金 231,221 225,919
当社株主に帰属する資本及び準備金
284,085 278,783
当社株主に帰属する資本及び準備金は、 2019 年末から 5,302 百万香港ドル、すなわち 1.9% 増加し、 2020 年
６月 30 日現在で 284,085 百万香港ドルとなった。不動産再評価準備金は、 2020 年上半期に当グループの不動産
の評価額が減少したことを反映し、 1.1% 減少した。公正価値変動準備金は、主に市場金利の変動により増加
した。法定準備金は、主に HKMA による法定準備金の要件の緩和により 48.8% 減少し、これに対応する利益剰余
金の増加につながった。利益剰余金は、主に 2019 年の最終配当の分配後 2020 年上半期に達成した収益を反映
して、昨年末より 5.7% 増加した。
自己資本比率
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
（単位：百万香港ドル、％を除く。） 現在 現在
控除後の連結資本ベース
普通株等 Tier １（ CET １）資本 216,560 195,039
23,476 23,476
その他 Tier １ (AT １ ) 資本
Tier １資本 240,036 218,515
30,222 32,855
Tier ２資本
自己資本合計
270,258 251,370
リスク加重資産合計 1,169,600 1,098,018
普通株等 Tier １（ CET １）資本比率 18.52% 17.76%
Tier １資本比率 20.52% 19.90%
合計自己資本比率 23.11% 22.89%
2020 年６月 30 日現在、当グループの CET1( 普通株等 Tier 1) 資本及び Tier １資本は、それぞれ、 11.0% 、
Tier 1 資本は 9.8% 増加した。これは主に、 2020 年上半期に計上された利益及び HKMA のその法定準備金の要件
の緩和に起因するものである。合計自己資本比率は、 Tier ２資本商品に該当する劣後負債が当期中に満期と
なり、合計自己資本比率の伸びが低下したことにより、 7.5% 増加した。当グループは、リスク加重資産 ( 「リ
スク加重資産」 ) の成長及びリターンの拡大とのバランスに引き続き注力している。リスク加重資産合計は
6.5% 増加したが、これは主に融資増加によるものである。 CET1 資本比率は 18.52% 及び Tier 1 資本比率は
20.52% で、 2019 年末からそれぞれ 0.76% 及び 0.62% 上昇した。合計自己資本比率は前年度末より 0.22% 増加し、
23.11% となった。当グループは、その株主へのリターンのバランスを取りつつ、持続可能な事業発展を支え
る適切な資本水準を維持するため、引き続きその資本構成を継続的に見直し、またリスク加重資産の成長を
管理している。
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流動性カバレッジ比率及び正味安定資金調達比率
2020 年 2019 年
流動性カバレッジ比率の平均値
第１四半期 150.45% 183.00%
第２四半期 131.38% 156.57%
第３四半期 該当なし 142.85%
第４四半期 該当なし 146.53%
2020 年 2019 年
正味安定資金調達比率の四半期末の値
第１四半期 116.60% 121.36%
第２四半期 117.49% 119.15%
第３四半期 該当なし 116.47%
第４四半期 該当なし 118.00%
当グループの流動性ポジションは依然として健全であり、その 流動性カバレッジ比率の平均値及びその正
味安定資金調達比率の四半期末値は、 2020 年の最初の２つの四半期の規制要件を上回っていた。
事業の概況
2020 年上半期の複雑かつ困難な環境を考慮し、当グループは、トップクラスの総合サービス及び国際化さ
れた地域銀行を構築するという戦略に引き続き取り組んで来た。当グループは、市場環境の変化に積極的に
対応し、その事業の優先順位を着実に前進させた。当グループは、常に顧客中心に尽力し、実体経済の発展
を全面的に支援するため、香港において引き続き現地市場を開拓した。当グループは、パンデミックの中、
多くの金融救援イニシアチブの導入に先頭を切り、あらゆるリスクを防ぐための厳格な措置を維持した。当
グループは、広東－香港－澳門広域湾岸地域の建設に積極的に参画し、その総合的な競争力を高めるための
クロスボーダーのシナジー協力を推進している。当グループはまた、東南アジアにおけるその事業ネット
ワークの配置を改善し、地域シナジー及びサービス能力を高めた。当グループは、技術革新、インフラ及び
アプリケーションを促進し、そのデジタル銀行への転換を加速させた。一方、当グループは、揺るぎない、
バランスの取れた、持続可能な発展を確実にするために、その銀行文化を深く啓発した。
事業セグメント別業績
事業セグメント別税引前利益
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間
（単位：百万香港ドル、％を除く。） 金額 ％ 金額 ％
個人向け銀行業務
4,352 22.6 6,454 30.0
法人向け銀行業務 7,158 37.2 8,065 37.4
資金為替業務 7,217 37.6 5,074 23.5
保険 392 2.0 551 2.6
105 0.6 1,408 6.5
その他
税引前利益合計
19,224 100.0 21,552 100.0
( 注 ) セグメント情報のさらに詳しい内容については、「第６－１ 中間財務書類」に記載の中間財務情報に対する注記
41 を参照のこと。
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個人向け銀行業務
財務実績
2020 年上半期における個人向け銀行業務の税引前利益は、主に正味受取利息及び正味受取手数料減少によ
り、正味営業利益が減少し、正味減損引当金繰入額が増加することとなり、前年度比で 2,102 百万香港ドル、
すなわち 32.6% 減の 4,352 百万香港ドルを達成した。
正味受取利息は、下落する市場金利及び激化する市場競争の結果として、主に預金スプレッドの減少によ
り、 16.5% 減少した。正味受取手数料は、保険及びクレジットカード事業からの受取手数料が減少したことに
より、 7.8% 減少した。しかしながら、株式市場の取引高が増加したことにより、証券仲介からの受取手数料
が増加し、これらのマイナスの影響を一部相殺した。正味減損引当金繰入額は、マクロ経済的見通しの不確
実性の高まりに伴う減損引当金の増加により、前年同期比 542 百万香港ドル増加し、 630 百万香港ドルとなっ
た。
事業活動
パンデミックの救済の全面的なサポートを提供し、国民の生活金融ニーズに対応する
当グループは、パンデミックの影響を受けた個人の顧客に多面的なサポートを提供し、また顧客に困難な
時を乗り切る一助となることを目指し、主導的に、住宅ローンの元本返済猶予、保険料支払猶予期間、並び
に追加保険保護を含む多くの金融支援及び救済措置に取り組んだ。当グループは、香港特別行政区政府の現
金支払スキームと広範に協力し、そのモバイル及びインターネット・バンキング・チャンネル並びにその 169
の支店を利用して、人々が 10,000 香港ドルの支払いを受領するスキームの登録を支援した。さらに、当グ
ループはスキームの小切手現金化サービスを提供した唯一の銀行であり、個人が支払いの登録と回収を便利
に行えるように支援した。
当グループはまた、人々の幅広い金融ニーズに応えるため、パンデミック時には最大限の支店サービスを
提供すると共に、口座開設時間の延長やその e チャンネルを通じた一定の取引を実施した。当グループはま
た、その適格据置年金保険証券及び任意加入健康保険制度を含むリモート・アプリ・サービスの開始や、オ
ンラインで利用可能な保険及び投資商品の幅を広げることを含め、その e- チャンネルのサービス範囲を拡充
した。
顧客サービスを最適化するために、そのオンライン及びオフラインの競争優位性を最大限に活用する
当グループは、顧客のニーズに対応するため、その全支店ネットワーク ( 銀行サービス・センター及び貸
金庫サービス・センターを除く。 ) に e ゾーンを設置し、顧客に革新的な体験並びに状況に応じたオンライン
及びオフラインのサービスを提供することにより、そのサービス・チャンネル戦略を調整した。同時に、当
グループは、プロフェッショナルで独占的かつ特典的なサービス、製品及び体験を提供することに重点を置
いて、中・高所得層の顧客に価値あるサービスを提供した。当グループは、 2020 年６月末現在の中・高所得
層の顧客数が前年末比２桁成長を維持し、さらにその顧客基盤を拡充した。データ・リソースを継続的に充
実及び統合し、またそのビッグデータ AI インフラストラクチャーを強化することにより、当グループは、顧
客の嗜好及び行動に応じたカスタムメイドの商品及びサービスを提供した。当グループは、その主力商品の
優位性を強化するため、引き続き現地顧客層の開拓に注力した結果、顧客預金が順調に伸び、新規住宅ロー
ン件数合計においてトップシェアを維持し、また主要投資商品のオンライン取引高が前年同期比で顕著に増
加した。当期中、 BOCHK は、パーソナル・バンキング業界におけるその実績を評価され、メトロ・ファイナン
スによる「モーゲージ・サービス優秀ブランド - 銀行及び証券サービス優秀ブランド -2020 年香港リーダーが
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選ぶ銀行ブランド賞」、ブルームバーグ・ビジネスウィークによる「当年度バンカシュア -2020 年優れた金融
機関賞」、及びアジアン・バンカーより、「 2020 年リテール金融サービス国際優秀ベスト・ビッグ・データ
又 は AI イニシニアチブ賞」を受賞した。
当グループのプライベート・バンキング業務は、着実な成長を維持した。当グループ内のビジネス・ユ
ニットとの連携を強化することにより、当グループは、富裕層の顧客向けのバリュー・チェーンを強化する
ことができた。グリーン・ファイナンス及び環境、社会的及びガバナンス基準の進展に沿って、当グループ
は、その独占的なプライベート・バンキング商品を充実させ、富裕層の顧客及びファミリー・オフィスに専
門的なプライベート・バンキング・サービスを提供した。さらに、当グループは、そのプライベート・バン
キング・サービスを強化するため、デジタル開発の推進、そのカスタマイズされたプライベート・バンキン
グ・システムの最適化、その専用商品幅の拡充、その人材プール及びチーム構築の強化を継続した。当期間
中、顧客数は増加を続けた。 2020 年６月 30 日現在、プライベート・バンキングの運用資産は昨年末から 4.6%
増加した。
顧客のオンライン取引への移行を加速させるため、シナリオに基づいた商品の適用を促進
当グループは、パンデミック中に市場環境の変化を注視し、デジタル・バンクへの発展を加速させた 。 当
グループは、オンライン取引に対する顧客需要の急速な増加に対応するため、そのモバイル・バンキングの
個人口座開設サービスと投資機能を強化し、そのデジタル住宅ローンのビジネス・プロセスの開発を促進
し、またその商品の機能性と競争力を強化するために e チャンネル・サービスの提供を行うことにより、モバ
イル第一の戦略を採用した。 2020 年上半期、モバイル・バンキングを経由した取引件数の総数は前年同期比
で 60% 以上増加し、またオンライン住宅ローンの月平均申込件数は昨年通年のほぼ ２ 倍となった。当グループ
は、プラットフォーム間の協力を拡大するためにオープン・アプリケーション・プログラム・インター
フェース ( 「 API 」 ) 技術を活用し、開発者のポータルを立ち上げ、 90 を超えるオープン API へのアクセスを開
放した。 HKMA のオープン API の第２段階に沿って、当グループは、物件購入計画、証券及び外国為替取引サー
ビス並びにオンラインによるローン申込みを含むそのクロス - プラットフォーム機能を拡充し、その商品シナ
リオに基づくアプリケーションを充実させるため、オンライン不動産代理店プラットフォーム、外部の経済
及び金融アプリケーション、商品比較サイト及び総合サービス・プラットフォームを含む第三者サービス提
供業者との連携を強化した。
広域湾岸地域における総合的 な開発 及び 連携の推進 並びに主要な クロスボーダー の顧客体験 の 充実
当グループは、口座開設、交通及び物件購入を含む広東、香港及び澳門の居住者の金融サービス・ニーズ
に焦点を当て、広東 - 香港 - 澳門広域湾岸地域の金融政策に積極的に対応した。 2020 年上半期、当グループ
は、デジタル口座開設申請プロセスを支援し、並びにモバイル・バンキングにおける送金機能の新標準指示
を導入することにより、その中国本土の個人口座開設認証サービスを引き続き強化し、これにより香港住民
のクロスボーダーのサービス体験を継続的に強化した。当グループは、香港在住の中国本土の顧客を対象と
したクロスボーダー送金機能を開始し、これにより広域湾岸地域におけるその支払いが促進され、広域湾岸
地域における BoC Pay のアプリケーション・シナリオを充実させた。香港の顧客の広域湾岸地域における物件
購入の需要をサポートするため、当グループは、物件閲覧、契約締結、支払い及び住宅ローンの全プロセス
を最適化した「広域湾岸地域パーソナル・ローン」の住宅ローン・サービスを開始した。
地域商品及びサービスの充実と将来の事業成長に向けた基盤強化
当グループは引き続き地域の連携を強化し、また地域のクロスボーダー・サービスを最適化した。当グ
ループは、 BOC マレーシアで BOCHK の顧客が個人口座を開設できるよう、またホーチミン市支店とブルネイ支
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店の顧客が BOCHK で個人口座を開設できるよう、そのクロスボーダー認証サービスを拡大した。当グループ
は、 BOC マレーシアが多くの新しいファンドや債券を提供し、地域のウェルスマネジメント・サービスを充実
さ せた。当グループは、東南アジアにおけるデジタル開発を加速させ、 BOC マレーシアが現地支払システム
DuitNow を通じた即時資金移動サービスに参加し、継続的に強化するなど、地域のモバイル支払プロジェクト
において着実な進展を遂げた。ジャカルタ支店のデビット・カードには、国内の現地の現金自動預払機を介
して、銀行間の即時振替機能が搭載された。マニラ支店では、電子チャネルを利用したオンライン外貨両替
サービスを開始した。当グループは、東南アジアにおける学習、就職、旅行及び物件購入などの個人の顧客
ニーズに対応するため、 BOCHK のホームページ上に「東南アジアにおける個人金融サービス」のページを開設
した。当グループはまた、その地域商品については、組織的かつ秩序立った管理を行うとともに、内部管理
の効率化やリスク管理能力の強化を図り、またその総合口座開設プラットフォームと融資承認システムの本
格的な展開を開始した。
法人向け銀行業務
財務実績
法人 向け銀行業務 の税引前利益は 7,158 百万香港ドルとなり、前年 度 比 907 百万香港ドル 、すなわち 11.2 %
の減少と なった 。これは主に、 正味受取利息及び正味受取 手数料の減少 によるもので、正味 営業利益が減少
することとなった。これは正味 減損引当金 繰入額の減少により一部相殺された。
正味受取利息は、主に、預金及びローンの平均残高の伸びにより一部相殺されたものの、厳しい市場
競争の結果、預金スプレッド及びローン・スプレッドがともに縮小したことにより、 9.9% 減少した。正味受
取手数料は、ローン及び手形手数料の減少により、 12.8% 減少した。正味減損引当金繰入額は、前年同期比
114 百万香港ドル減の 561 百万香港ドルとなった。
事業活動
市場の変化に積極的に対応し、法人向け銀行業務の展開は着実に進展
当グループは、引き続き顧客中心主義を守り、顧客ニーズへの対応、総合サービスの強化及び顧客体験の
向上を目的として、その業務変革の掘下げを推し進めた。 COVID-19 のパンデミックの影響に対処するため、
当グループは、市場の変化に積極的に対応し、その事業拡大に注力し、またその地域的及び総合的なサービ
ス能力を継続的に向上させた。当報告期間中、当グループは、香港及び東南アジアの複数の主要プロジェク
トに対するその支援を強化した。当グループは、香港及びマカオのシンジケート・ローン市場においては、
引き続き業務を任された上位のアレンジャーであり、市場に大きな影響力を持つ複数の債券発行を成功裏に
引き受けた。当グループはまた、持続可能な発展を確実にするため、グリーン・ファイナンスの推進を積極
的に促進した。一方、当グループは、メインボードの上場件数においては、 IPO メイン受入バンクとしてのそ
のトップシェアを維持した。さらに、当グループは、世界の主要中央銀行、国際金融機関及びソブリン・
ファンドとのその事業関係も深めた。当グループはまた、衣料品、食料品、宿泊、必需品及び交通機関を含
む多くの点において、顧客により利便性の高い支払チャンネルを提供するため、 e- 支払及び支払回収プロ
ジェクトにおける顧客との連携を強化することにより、デジタル・トランスフォーメーション及びシナリオ
型アプリケーションをさらに推進した。
積極的に社会的責任を果たし、また厳しい時代を中小企業の顧客と乗り越える
当グループは、サービス品質のさらなる向上を目指し、デジタル化された金融サービス及びオンライン金
融サービスを統合できるようにすることにより、地元の商業顧客へのサポートを継続的に改善した。当グ
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ループはまた、パンデミックを見据え、中小企業の顧客を積極的に支援した。当グループは、パンデミック
の最中、パンデミックの影響から中小企業を救済する、至急承認方式を特徴とした特別融資制度並びに住宅
ロー ンの元本猶予を含む 5 つの金融支援策を主導的に導入した。当グループはまた、 HKMC インシュランス・
リミテッドと提携し、パンデミックの影響を受けた中小企業の事業資金の時機に応じた調達を支援するた
め、中小企業金融保証スキームの下で特別 100% 融資保証を開始した。同時に、当グループは、 HKMA が開始し
た、事前に承認された元本支払猶予制度を、銀行部門中小企業貸出調整メカニズムと共に全面的にサポート
し、資金繰りの逼迫を緩和するため、適格法人顧客に支払いの繰延の調整を提供した。
東南アジア及び広域湾岸地域の重要な顧客の獲得を強化し、シナジーの利点を最大限に発揮
当グループは、その地域的な事業基盤の強化に向けた取り組みを強化するとともに、その東南アジア事業
体と連携し、適切なリスク・コントロールのもと、成長モメンタムを維持した。当グループは、その東南ア
ジア事業体の地域シナジーを高めるため、主要顧客や重点プロジェクトへの集中のその総合マーケティング
への尽力を強化した。当グループはまた、東南アジア地域におけるその総合営業を最大限に活かし、道路及
び橋梁、通信設備、石油及びエネルギーを含む主要な一帯一路の顧客及びプロジェクトを積極的に対象に
し、また獲得することにより、地域連携を強化した。同時に、当グループは、 BOC のアジア太平洋シンジケー
ト・ローン・センターとしてのその地位を活用し、東南アジア地域の巨大事業者によるシンジケート・ロー
ンの手配を支援し、これにより現地の主流顧客との取引関係を深めた。当グループはまた、地域協力を通じ
て、現金管理プロジェクトといった高度なプロジェクトの設計、マーケティング及び実施を総合的かつ専門
的な方法で監督し、促進することができた。さらに、当グループは、広東 - 香港 - 澳門広域湾岸地域における
その事業のさらなる展開を図るため、主要産業や対象顧客の資金需要を掘り起こすとともに、科学技術企業
の育成支援を強化する観点から、引き続き広域湾岸地域の BOC の事業体とのクロスボーダー取引に関する連携
を深め、広域湾岸地域における金融の相互連関性に貢献した。
商品及びサービスの競争力の強化と顧客体験の向上に努める
当グループは、香港、広域湾岸地域及び東南アジアにおいて、法人顧客向けの商品及びサービス基準を充
実させ、現金管理、貿易金融及びトレジャリー・センターを含む主要事業の発展をさらに加速させることに
より、その統合されたサービス能力に継続的に磨きをかけ、これにより、現金プーリング事業において市場
をリードする地位を確保した。当グループは、金融商品開発やフィンテック・イノベーションの多様化を促
進するため、そのデジタル化された商品及びサービスを継続的に充実させるとともに、顧客体験を高めるた
めに、そのオンライン・サービス・プラットフォームの機能を最適化した。その優れた、高度な専門的サー
ビスは、市場から広く認知された。グローバル・ファンドの集中管理を支援するモバイル・ネットワーク・
プロバイダーと共催されたそのプロジェクトの１つが、コーポレート・トレジャラーによる CT におけるアジ
アの最優秀財務＆財務戦略賞を受賞した。
保管及び受託業務の継続的な展開
当グループの保管事業は、市場の課題に効果的に対応し、また中国政府の相互市場アクセス政策、海外進
出する中国企業及び広域湾岸地域の開発からの機会を捉えた。その結果、法人及び機関の顧客からの保管下
の資産総額は、 2020 年６月に新たな高水準に達し、ボンド・コネクトの顧客の総数も引き続き世界トップク
ラスにランクされた。当グループは、ボンド・コネクト・カンパニー・リミテッドより、同社初のシンクタ
ンクの立ち上げメンバーとして選任された。一方、当グループは、中国の投資企業との連携を一層深め、海
外の保管事業における中国本土の銀行との事業関係を強化した。当グループはまた、その法人信託及び代理
店サービス能力のを積極的に強化し、結果として市場からの評価を得た。 2020 年６月末現在、当グループの
保管下にある資産総額は１兆 2,261 億香港ドルを超えている。 2020 年上半期、 BOCI- プルデンシャル・トラス
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ティ・リミテッド ( 「 BOCI- プルデンシャル・トラスティ」 ) の MPF 事業は、着実な成長を維持し、 MPF 市場で
トップ５の地位を維持した。 2020 年上半期中、 BOCI- プルデンシャル・トラスティは、その MPF 事業と並ぶ新
た な事業機会の開拓に引き続き専念した。当グループは、多くの従業員株式報酬制度の受託者として任命さ
れた。さらに、 BOCI- プルデンシャル・トラスティは、モバイルチャンネルを通じたその影響力を強化し、顧
客体験を向上させるために、主要なソーシャル・メディア・プラットフォームにわたりプレゼンスを確立し
た。
資金為替業務
財務実績
資金為替業務の税引前利益は、前年度から 2,143 百万香港ドル、すなわち 42.2% 増加し、 7,217 百万香港ド
ルであった。かかる増加は、正味受取利息及びその他の金融資産にかかる純利益の増加によるものである
が、正味受取手数料及び正味トレーディング収益の減少により一部相殺された。
正味受取利息は 15.4% 増加したが、これは主に資金調達コストの低下によるものである。正味トレーディ
ング収益は主に、市場金利の変動に伴う一部の負債性証券投資や金利商品の時価評価の変動により減少した
が、一部は外国為替商品に係る時価評価の変動や一部の負債性証券の処分による金融資産の純利益の増加に
より一部相殺された。
事業活動
資金為替業務の機能の継続的な充実と地域ビジネス展開の着実な推進
当グループは引き続きその市場調査を深め、市場の変化を注意深く監視した。当グループは、その顧客事
業を着実に成長させるために、市場機会を積極的に捉え、顧客サービス能力を継続的に高めた。販売チャン
ネルにおけるその専門性と優位性を活かし、当グループは、その貴金属取引事業で満足のいく業績を牽引す
るビジネスモデルの革新を推し進めた。当グループは、 COVID-19 のパンデミックの影響に対応するため、そ
のオンライン・サービス能力及び事業規模を拡大し、引き続きその取引インフラを改善した。当グループは
また、規制コンプライアンス及び内部統制を最適化し、またすべての事業において確固たる発展を遂げた。
当報告期間中、 BOCHK は、パンデミック中の優れた実績が認められ、上海金取引所から 2019 年度優秀国際事業
賞及び優秀貢献賞 ( 国際理事会 ) を受賞した。
当社は、地域金融市場における取引、販売、製品開発及びリスク・コントロールの能力を継続的に強化す
ることにより、その東南アジア事業体の現地の市況や顧客需要を踏まえた事業展開の指針を策定すること
で、顧客サービスや製品開発における地域及びプロフェッショナルとしての総合力をさらに高めることがで
きた。当期間中、ジャカルタ支店とマニラ支店では、それぞれ、米ドルと IDR 、及び米ドルと人民元との間
で、顧客との大規模な直接交換が完了した。 BOC タイと BOC マレーシアは、クロスカレンシー・スワップ及
び金利スワップ事業で画期的な成果をあげた。プノンペン支店は、中国人民銀行が地域市場で人民元からカ
ンボジア・リエル ( 「 KHR 」 ) への値付銀行として任命した最初の海外銀行となり、中国外国為替取引システム
に参加し、その顧客のために最初の海外人民元の KHR への直接交換を成功裏に行った。
人民元決済サービスにおける強固なフランチャイズを活かし、そのクロスボーダー事業の深さと幅広さを拡
大する
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BOCHK は、中国本土での COVID-19 のパンデミックに対する予防及び防除策を支援するため、香港の人民元
決済銀行として、 2020 年の中国の正月の休暇中に中国本土のクロスボーダー銀行間支払システムの特別グ
リーンチャンネルを発足させた。かかるチャンネルを通じて、当グループは、中国本土とオフショア市場の
間 で行われた感染予防資源の調達のための寄付と支払いのためのクロスボーダー人民元決済サービスを提供
することができ、資金の時機を得た送達を促進することができた。さらに、 BOCHK は、香港における人民元決
済銀行としての資格において、 2020 年 ▶ 月に SWIFT のグローバルな支払イノベーション・プラットフォームに
正式に参加し、クロスボーダーの人民元送金サービスの透明性と顧客体験をさらに高めた。 2020 年上半期、
BOC マレーシアは、マレーシアの人民元決済銀行及び決済銀行に再任され、現地商工会議所から 2019 年優秀メ
ンバー及びメディアスターを受賞した。
市場機会を捉え、リスクを意識した投資戦略を順守する
当グループは、市場の変動に対応するため、市場の変化を綿密に追跡することにより、その銀行帳簿投資
の管理に慎重なアプローチを続けた。当グループは、リスクに注意しながらリターンを高めるために、先行
計画を立て、積極的に投資機会を探った。当年度上半期中、当グループは、バランスのとれた成長を実現す
べく、プロセス管理の強化と管理の精緻化を進めるとともに、市場金利の変動に対応すべく、資産及び負債
の構成の最適化を行った。
運用資産の継続的な拡大と投資パフォーマンスに対する市場の認知
BOCHK アセット・マネジメント・リミテッド ( 「 BOCHK AM 」 ) は、 COVID-19 の流行や市場の変動にもかかわ
らず、着実な事業拡大を続け、投資機会の積極的な取り込みや顧客への資産配分の最適化を進め、継続的な
運用資産の拡大を実現した。 2020 年 6 月末現在、運用資産は前年末比 15% 超の増加となっている。 BOCHK AM
は、 6 月に「 BOCHK オール・ウェザー・アジアン・ハイ・イールド・ボンド・ファンド」を正式に立ち上げ、
当期中に新規ファンドの開発を行った。同時に、当グループは、既存顧客との事業関係を深めながら、顧客
基盤と販売チャンネルの拡大を継続した。 BOCHK AM は、その投資パフォーマンスを評価され、アジア・ア
セット・マネジメントによる 2020 年ベスト・オブ・べスト・アワードにおいて、「最優秀オフショア人民元
ボンド・パフォーマンス賞 (3 年 ) 」と「香港における最優秀人民元マネージャー賞」を受賞した。一方、
BOCHK オール・ウェザー・アジアン・ボンド・ファンドは、 REFINITIV により 2020 年香港リッパー・ファン
ド・アワードにおいて、「 3 年以上の最優秀ファンド - ボンド・アジア・パシフィック LC 」を受賞した。
保険
財務実績
2020 年上半期、保険業界は COVID-19 のパンデミックと市場金利の低下によってもたらされた深刻な課題に
直面した。当期中の当グループの保険部門の標準新保険料高は、前年同期比 25.4% 減の 5,442 百万香港ドルで
あった。正味受取利息及び再保険収益は増加したが、投資収益は市場の変動の悪影響を受けた。税引前利益
は、前年同期比 28.9% 減の 392 百万香港ドルとなった。新規事業の価額は、当グループが積極的にその事業構
造を改善した結果、前年同期比 8.8% 増の 659 百万香港ドルとなった。
事業活動
顧客体験を向上させるために、多様化する製品及び販売チャンネルを拡大
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BOC ライフ適格繰延年金保険商品は、昨年の発売以来、顧客から好評であり、引き続きマーケットリー
ダーの地位を維持している。 BOC ライフは引き続き、販売チャンネルの多様化、マーケット・カバレッジの拡
大及びリタイアメント・ウェルス・マネジメント分野の専門家としての地位の強化というその戦略を実行し
た。 当期中、 BOC ライフはブパ ( アジア ) リミテッドと提携し、高額の任意健康保険スキームプランを顧客に
提供した。 BOC ライフは、パンデミックへの対応として、電話による適格繰延年金商品の遠隔アプリケーショ
ン、保険料支払猶予期間の延長及び特定の顧客を対象とした COVID-19 の追加提供を含む、顧客に柔軟に対応
する様々な救済策を積極的に導入した。同時に、 BOC ライフは、顧客により便利なデジタル保険の申込体験を
提供するために、短期預金、終身保障、重大な疾病、据置年金及び病院のキャッシュ・プランを含む、モバ
イル・バンキングで利用可能な数多くの商品を開始し、そのオンライン保険サービスの開発に向けた取り組
みを強化した。当報告期間中、オンライン・サービスによる生命保険基準新保険料の割合は、前年同期比
2.0% 増の 11.0% となった。
生命保険における市場の リーダーシップを維持し、質の高いサービス により 認知度を獲得
BOC ライフは、香港の生命保険事業における主導的地位を維持し、また人民元保険事業においては、引
き続きマーケット・リーダーの地位を維持した。 BOC ライフは、そのサービス品質と専門的イメージを評価さ
れ、ブルームバーグ・ビジネスウィークの 2020 年金融機関アワードにおいて、 「 年金プラン - 優秀オンライ
ン・プラットフォーム - 優秀賞 」 、 2020 年 GBA インシュランス・アワード（香港地区）において、メトロ・
ファイナンスより 「 優秀顧客サービス賞 」 、 2019 年シン・タオ優秀サービス・ブランド・アワードにおいて
シン・タオ・デイリーより 「 適格据置年金保険証券賞 」 、 2019 年フィンテック・アワードにおいて、 etnet に
より 「 優秀生命保険 e アプリケーション・プラットフォーム賞 」 、及び 2019 年ベンチマーク・ウェルス・マネ
ジメント・アワードにおいて、ベンチマークより 「 クライアント・サポート - ベスト・イン・クラス賞 」 を含
む、数多くの現地及び地域賞を受賞した。を受賞した。
地域の事業
当グループは引き続き、トップクラスの全面的サービス及び国際的な地域銀行を構築するというその戦略
に注力し、 COVID-19 のパンデミックと景気低迷の影響に慎重に対応した。当グループは引き続き、その東南
アジア事業体をその現地市場で主流の外国銀行とすることを目指し、統合された地域開発を追求し、支援を
強化する効果的な方策を採用した。 2020 年上半期、東南アジア全域でパンデミックが発生し、域内各国の経
済は低迷した。この新たな状況において、東南アジア事業体が直面する数多くの課題とリスクにもかかわら
ず、地域ビジネスにはまだまだチャンスがある。地域包括的経済連携への署名により、域内における貿易活
動が急増することが予想される。香港と ASEAN との間で締結された自由貿易協定の発効は、一帯一路構想の構
築におけるより緊密な協力を促進し、共同努力を強化するものである。また、東南アジア諸国は、引き続き
デジタル・トランスフォーメーションを推進し、これにより、この地域に新たな発展の可能性をもたらす一
方で、東南アジア地域の家計消費とインフラ投資は目覚ましい成長の可能性を生み出すであろう。
地域ビジネス・ネットワークの配置の充実と総合地域開発の深化
当グループは、引き続き地域ビジネス・ネットワークの配置を強化した。 2020 年４月９日、当グループは
ミャンマー中央銀行によってミャンマーにヤンゴン支店を設立することが承認された。その結果、東南アジ
ア事業は域内９カ国をカバーし、当グループの地域発展の節目を迎える。 2020 年３月１日、ジャカルタ支店
は、インドネシアの規制当局から、事業活動３に基づく商業銀行への格上げの承認を受け、同国における当
グループの市場地位とブランドの影響力を大幅に向上させ、ジャカルタ支店がインドネシアにおける主流の
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外国銀行となるための強固な基盤を築いた。当グループはまた、その経営モデルを積極的に開発及び実施
し、域内の組織運営を継続的に最適化した。これにより、顧客販売、製品革新、技術オペレーション、業務
管 理及びスタッフ管理に関するその東南アジア事業体の能力と水準が効率的に向上した。
2020 年上半期の当グループの 東南アジア事業体 * の 減損引当金繰入前正味 営業利益は 、前年度比 1,3 04 百万
香港ドル 、すなわち 6.1 % 減少した 。 2020 年 ６ 月末現在、 顧客からの預金及び顧客への貸付金 は 60,380 百万香
港ドル 及び 53,398 百万香港ドル となり 、 昨年 年末 に 比べ 、 それぞれ 6.7% 及び 6.0 % 増加し た 。 不良債権比率 は
1.94 % となり、 2019 年末から 0. 43 ポイント 上昇 した。
* BOC タイ 、 BOC マレーシア 、 ホーチミン市支店 、 マニラ支店、ジャカルタ支店、プノンペン支店、ビエンチャン支店及
びブルネイ支店を含む８ 東南アジア 事業体 を指す。減損引当金 繰入前正味 営業利益 並びに顧客からの預金 及び 貸付金 残高
は、香港 財務報告 基準に 従い 作成 された 連結データ を表す 。不良債権比率は、現地の規制 要件 に 従い 算出 され ている。
地域的なリスク管理能力を包括的に高めるため、厳格なリスク管理に取り組む
当グループは、東南アジア地域における COVID-19 のパンデミックの影響に積極的に対応するため、東南ア
ジア事業体の信用リスク管理能力を強化し、またその市場リスク、金利リスク及び流動性リスク管理能力を
高めることにより、その地域リスク管理の構築を着実に推進した。当グループは、東南アジア事業体の法令
遵守やオペレーショナル・リスク管理能力の強化を継続するとともに、アウトソーシング・サービスにおけ
る経営管理を着実に強化した。さらに、当グループは、関連する管理基準を継続的に強化するため、その東
南アジア事業体のマネー・ロンダリング対策を強化した。また、当グループは、東南アジアにおける重要な
緊急事態の発生状況を注視し、機動的な対応によりその事業体の能力向上に努めるとともに、厳格なリスク
管理の順守を確実にするため、その事業継続計画の調整を行った。
デジタル・トランスフォーメーションの進展
当グループは、その革新的なフィンテックの適用を深化させ、そのデジタル・トランスフォーメーション
の進展を加速させ、事業プロセスのデジタル化を推進し、また業務の効率化の改善に取り組んでいる。その
デジタル・トランスフォーメーションは、 BOCHK の確立されたデジタル・トランスフォーメーション・ブルー
プリントと新たな IT ３年計画に沿ったトップレベルの策定によって推進されている。革新、機動性、デジタ
ル化、可動性及び地域化の５つの重要なデジタル能力に焦点を当てることにより、当グループは、クラウド
技術とセキュリティ・ガバナンスのための安定した、信頼できる、かつ統一された土台を提供するために、
３つの触媒プラットフォーム、すなわち、インテリジェント・プラットフォーム、デジタル・プラット
フォーム及びオープン・プラットフォームを確立することを目指している。同時に、当グループは、フィン
テックの革新的な人材の獲得及び育成や、そのデジタル・トランスフォーメーションを支えるイノベーショ
ンのメカニズム、組織構造及び企業文化の整備を積極的に行っている。技術主導の業務改革に基づき、当グ
ループは、徐々に事業エコロジー、プロセスのデジタル化、インテリジェント運用、迅速なプロジェクト管
理及びクラウド・コンピューティングを特徴とするデジタル・バンクとなることを目指し、顧客サービス、
金融商品、サービス・フロー、運用管理及びリスク・コントロールにおいて、最新のデジタル・ソリュー
ションを提供している。
事業エコロジーの構築
当グループはシナリオ・ベースのアプリケーションを積極的に深化させ、顧客のエコシステムへの統合を
加速させた。セクター横断的な協力を通じて、当グループはフィンテックの開発を促進し、 90 を超えるオー
プン API へのアクセスを開放した。 2020 年２月、当グループは大手不動産業者と提携して、 API を通じたオン
ライン・リアルタイム不動産評価サービスを開始し、６月末までに 100 万回以上利用された。さらに、当グ
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ループは、 2 つの株式相場プラットフォームと協力し、香港株、米国株及び A 株の相互プラットフォームのモ
バイル・バンキング株取引サービスを提供した。また、衣料、食料、宿泊及び輸送のニーズに応えるため、
当 グループは、人々の生活に関わる産業 ( 中小企業を含む。 ) を網羅する従来の銀行カード、 QR コード、オク
トパス・カード・サービスの利用を含む、 BoC ビルを通じた最も包括的な資金回収ソリューションを引き続き
提供した。 BoC ビルは、 BoC ペイと共に、業者や個人顧客がキャッシュレスかつ非接触型の電子支払サービス
を享受ことができる、生活関連の支払いに関するシナリオをサポートすることができた。 BoC ペイの総顧客数
は前年末比 44.2% 増となり、関連取引高も前年同期比で順調な伸びを記録した。当グループは、即時送金をサ
ポートするクロス - ボーダー少額振替機能の開始により、引き続き BoC ペイの最適化を行い、さらに広域湾岸
地域における支払シナリオを充実させた。
デジタル化プロセス
当グループは、オンライン取引における顧客需要の急速な拡大に対応するため、そのモバイル・バンキン
グの個人口座開設サービスを非 BOCHK 顧客に拡大することにより、基本的な銀行サービスの取引時間を大幅に
短縮するモバイル第一戦略を採用した。その不動産評価プロセスは、ブロックチェーン技術の適用を通じて
最適化され、 2020 年 6 月末現在、当グループの不動産評価合計額のほぼ 95% をカバーし、昨年末から 13% 上昇し
た。当グループはそのデジタル化されたサービスの事業プロセスを継続的に最適化した。当グループは、そ
の地域オンライン・サービス能力を強化するため、インテリジェント・グローバル・トランザクション・バ
ンキング・プラットフォーム (iGTB) を機能強化と共に絶えず改良を行い、そのマーケティングにおける尽力
を重ね、またそのサービスを東南アジア地域に拡大した。当グループはまた、貿易金融におけるデジタル化
能力を高め、クロスーボーダーの情報交換の効率化を促進することを目的として、香港の革新的な貿易金融
プラットフォームである e トレードコネクトと中国人民銀行の貿易金融プラットフォームを連携させるその取
り組みを強化した。ロボティック・プロセス・オートメーション ( 「 RPA 」 ) は、ミドル・オフィス及びバッ
ク・オフィスの業務手順の取り扱いにおいてさらに拡大され、これにより業務手順が効果的に自動化され、
処理時間が短縮され、またスタッフの生産性が向上した。
インテリジェント・オペレーションへの移行
当グループは、モバイル口座開設の効率性及び正確性を向上させるために、 ID カード認証技術を導入し、
顔認証及び光学式文字認識 (OCR) 技術を継続的に強化し、香港及び東南アジアにおけるサービスに強固なイン
フラストラクチャー・プラットフォームを提供している。当グループは、口座開設の効率化と顧客体験の向
上を図るため、中小企業向け電子口座開設申込サービスを導入を導入し、引き続きコア・バンキング・サー
ビスを充実させた。当社グループは、承認の効率性の向上のため、その住宅ローン事業においてデータ分析
を活用し、また適格個人向け住宅ローンの融資申込みの自動承認プロセスを採用した。当グループは、手動
からオンラインへの顧客サービスの移行を促進するために、チャットボットとオンライン・チャットサービ
スによるインテリジェントな顧客サービスの構築を加速した。銀行全体のインテリジェント詐欺防止プラッ
トフォームの構築を支援し、当グループは、詐欺防止リスク管理を全面的に強化するため、詐欺事例の検知
と是正の能力を強化した。当グループは、パンデミックに対応し、在宅勤務を行う従業員を支援するため
に、モバイル・オフィス・ソリューションを導入した。
機動的なプロジェクト管理の採用
当グループは、機動的なワーキング・モデルと文化の採用を深めることに専念し、プロジェクト開発への
機動的なアプローチを実施し、また顧客中心のアプローチでそのビジネスワークフローを常に洗練させて来
た。当グループはまた、デジタル・トランスフォーメーションが整然と効果的な方法で行われるようにする
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ことを目的として、革新的で機動的なメカニズムとシステムを確立した。デジタル化の推進と機動的な変革
を目指し、当グループは、部門横断的な機動プロジェクト・チームの効果的な組織及び運営をさらに高める
た め、機動的なチーム編成及び育成計画を策定した。技術革新のための人材獲得を強化するため、当グルー
プは、その採用チャンネルを拡大し、ビッグデータ、人工知能、フィンテック、デジタル・マーケティング
及び定量的トレーディングに精通した優秀な専門家を誘致した。当グループはまた、フィンテック人材の育
成を継続し、デジタル・イノベーション・アカデミーを設立した。当グループの 2020 年の企業文化発展計画
は、デジタル・トランスフォーメーションに合わせて、「革新的な思考を奨励し、反応が早く、協調的で、
効率的な機動的な文化を構築する」ことに重点を置いている。
クラウド・コンピューティングへの移行
銀行業界に主流のクラウド技術を導入し、当グループは、クラウド・コンピューティング・プラット
フォームを構築するために仮想技術を活用した。当グループは、そのシステムの柔軟性及び拡張性を向上さ
せるために、ソフトウェア開発分野において徐々にクラウド・サービス・モデルを確立し、またサービスの
効率性を改善し、運用コストを削減するために、顧客重視のアプリケーション・システムをそのクラウド・
コンピューティング・プラットフォームに順次配備した。
バーチャル・バンクの立ち上げ
バンク・オブ・チャイナ香港 ( ホールディングス ) リミテッド、ジンドン・ディジッツ・テクノロジー・
ホールディングス・カンパニー・リミテッド及びジャーディン・マセソン・グループにより所有される ジョ
イント・ベンチャー であるリヴィ・バンク・リミテッド ( 「リヴィ」 ) は、 ３ 名の株主の強い支持を受け、
2020 年８月 12 日に事業を開始した。リヴィは、安全かつ香港の顧客の日常的なニーズに対応するよう設計さ
れたシンプルなデジタル・バンキング商品を提供するため、開始時にリテール・バンキング事業に注力し
た。当グループは、香港のリテール生活圏に重点を置き、利便性が高く、包括的でスマートな銀行サービス
を提供するために、引き続きその製品とサービスの提供を拡大し、著名な事業パートナーと協力してそのエ
コシステムを構築し、新しい製品機能を導入して行く。
４【経営上の重要な契約等】
該当なし
５【研究開発活動】
該当なし
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当半期中、 2020 年６月 24 日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第４ 設備の状況－２主要
な設備の状況」に記載された内容につき、重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
主要な設備に重大な変更を伴う計画はなかった。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2020 年６月 30 日現在 )
発行可能株式総数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
20,000,000,000 株 10,572,780,266 株 9,427,219,734 株
②【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
記名式無額面株式 普通株式 10,572,780,266 株 香港証券取引所 －
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
当半期中に発行済株式総数もしくは資本金の変動はなかった。
(4) 【大株主の状況】
2020 年６月 30 日現在、当社は約 71,500 名の登録株主を有しており、それら株主の区分に関する情報を
有していない。
BOC 香港（グループ）は、その住所を香港ガーデンロード１、バンク・オブ・チャイナ・タワー 24 階か
ら、香港ガーデンロード１、バンク・オブ・チャイナ・タワー 53 階に変更した。
上記を除き、当半期中、 2020 年６月 24 日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第５ 提出
会社の状況－１－（ 5 ）大株主の状況」に記載された内容につき、重要な変更はなかった。
２【役員の状況】
有価証券報告書の提出日（ 2020 年６月 24 日）後、本半期報告書の提出日までに、当社の取締役及び上級管
理職の構成において重大な変更はなかった。
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第６【経理の状況】
１．本書記載のバンク・オブ・チャイナ香港 ( ホールディングス ) リミテッド（以下「当社」という。）
の日本文の中間財務情報は、当社が香港において公表した、香港において一般に公正妥当と認められ
る会計原則及び法規に準拠して作成されたものを日本語に翻訳したものであり、「中間財務諸表等の
用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和 52 年大蔵省令第 38 号、以下「中間財務諸表等規則」と
いう。）第 76 条第１項の規定の適用を受けている。
２．原文 ( 英文 ) の要約連結中間財務情報は、香港ドルで表示されている。日本円で表示されている金額
は、中間財務諸表等規則第 79 条の規定に基づき、 2020 年８月 31 日現在の株式会社三菱ＵＦＪ銀行公表
の対顧客電信直物売買相場の仲値である１香港ドル＝ 13.60 円で換算された金額である。日本円に換算
された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。なお、当該円換算額
は、単に便宜上の表示を目的としており、香港ドルで表示された金額が上記レートで円に換算される
ことを意味するものではない。
３．当社の採用した企業会計基準、会計処理及び表示方法と日本において一般に公正妥当と認められて
いる企業会計基準、会計処理及び表示方法との間の主な相違点に関しては、中間財務諸表等規則第 77
条及び第 78 条の規定に準拠して、「第６－３ 香港と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相
違」に説明されている。
４．なお、本書記載の当社の中間財務情報は、独立監査人による監査を受けていない。
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１ 【中間財務書類】
(1) 要約連結損益計算書
６月 30 日に終了した６ヶ月間 ( 未監査 )
注記
2020 年 ( 未監査 ) 2019 年（未監査）
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
受取利息
28,936 393,530 33,605 457,028
支払利息
(10,300) (140,080) (13,702) (186,347)
正味受取利息 5
18,636 253,450 19,903 270,681
受取手数料
6,798 92,453 8,120 110,432
支払手数料
(1,363) (18,537) (2,074) (28,206)
正味受取手数料 6
5,435 73,916 6,046 82,226
既経過保険料総額
14,449 196,506 14,724 200,246
再保険業者に出再された既経過保険料総
(6,533) (88,849) (5,328) (72,461)
額
正味保険料収入
7,916 107,658 9,396 127,786
正味トレーディング収益 7
2,330 31,688 1,829 24,874
純損益を通じて公正価値で測定するその
8
他の金融商品に係る純利得 202 2,747 2,215 30,124
その他の金融資産に係る純利得 9
2,571 34,966 716 9,738
その他営業収益 10
464 6,310 501 6,814
営業収益合計
37,554 510,734 40,606 552,242
保険金及び請求額の総額並びに負債の変
動 (16,723) (227,433) (17,705) (240,788)
給付金及び請求額の再保険業者負担分並
びに負債の変動 7,912 107,603 6,268 85,245
正味保険給付金及び請求額並びに負債の
11
(8,811) (119,830) (11,437) (155,543)
変動
減損引当金繰入前正味営業収益
28,743 390,905 29,169 396,698
正味減損引当金繰入額 12
(1,366) (18,578) (793) (10,785)
正味営業収益
27,377 372,327 28,376 385,914
営業費用 13
(7,589) (103,210) (7,528) (102,381)
営業利益
19,788 269,117 20,848 283,533
投資不動産処分／公正価値調整純 ( 損
14
失 ) ／利得 (507) (6,895) 657 8,935
有形固定資産処分／再評価純 ( 損失 ) ／利
15
得 (3) (41) 1 14
関連会社及びジョイント・ベンチャー持
(54) (734) 46 626
分損益 ( 税引後 )
税引前利益
19,224 261,446 21,552 293,107
税金 16
(3,063) (41,657) (3,276) (44,554)
当期純利益
16,161 219,790 18,276 248,554
純利益の内訳：
当社株主及びその他の資本性金融商品
15,898 216,213 17,949 244,106
保有者の帰属利益
当社株主
15,209 206,842 17,254 234,654
その他の資本性金融商品保有者
689 9,370 695 9,452
非支配持分
263 3,577 327 4,447
16,161 219,790 18,276 248,554
配当金 17
4,726 64,274 5,762 78,363
香港ドル 円 香港ドル 円
１株当たり利益
基本的及び希薄化後 18
1.4385
19.5636 1.6319 22.1938
44 ページから 113 ページ ( 訳者注：原文のページ ) の注記は当中間財務情報と一体をなしている。
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(2) 要約連結包括利益計算書
６月 30 日に終了した６ヶ月間 ( 未監査 )
2020 年 ( 未監査 ) 2019 年（未監査）
注記
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
当期純利益
16,161 219,790 18,276 248,554
損益計算書に振り替えられることのない項
目
不動産：
不動産再評価
(545) (7,412) 1,069 14,538
繰延税金
112 1,523 (136) (1,850)
(433) (5,889) 933 12,689
その他の包括利益を通じて公正価値で測定
する資本性金融商品 :
公正価値の変動
(281) (3,822) (183) (2,489)
繰延税金
49 666 3 41
(232) (3,155) (180) (2,448)
自己の信用リスク :
純損益を通じて公正価値で測定するもの
として指定した金融負債の自己の信用
リスクの変動に起因する公正価値の変
動 1 14 (48) (653)
繰延税金
- - 7 95
1 14 (41) (558)
(664) (9,030) 712 9,683
損益計算書にその後振り替えられる可能性
のある項目 :
その他の包括利益を通じて公正価値で測
定する負債性金融商品 :
公正価値の変動
4,429 60,234 5,037 68,503
損益計算書に計上された減損引当金の
12
変動 75 1,020 46 626
損益計算書に振り替えられた処分／償
9
還に係る取崩し (2,513) (34,177) (736) (10,010)
損益計算書に振り替えられた公正価値
ヘッジ調整累計額の償却費 2 27 7 95
繰延税金
(316) (4,298) (710) (9,656)
1,677 22,807 3,644 49,558
外貨換算差額
(370) (5,032) 161 2,190
1,307 17,775 3,805 51,748
その他の包括利益 ( 税引後 )
643 8,745 4,517 61,431
包括利益合計
16,804 228,534 22,793 309,985
包括利益合計の内訳：
当社株主及びその他の資本性金融商品保
16,479 224,114 21,980 298,928
有者の帰属利益
当社株主
15,790 214,744 21,285 289,476
その他の資本性金融商品保有者
689 9,370 695 9,452
非支配持分
325 4,420 813 11,057
16,804 228,534 22,793 309,985
44 ページから 113 ページ ( 訳者注：原文のページ ) の注記は当中間財務情報と一体をなしている。
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(3) 要約連結貸借対照表
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
注記
( 未監査 ) ( 監査済 )
百万香港ドル 百万円 百万香港ドル 百万円
資産
現金並びに銀行及び他の金融機関への預け
20
金 409,658 5,571,349 366,829 4,988,874
純損益を通じて公正価値で測定する金融資
21
産 57,975 788,460 85,193 1,158,625
デリバティブ 22
44,265 602,004 31,027 421,967
香港特別行政区政府債務証書
175,330 2,384,488 163,840 2,228,224
貸付金その他 23
1,510,363 20,540,937 1,412,961 19,216,270
投資有価証券 24
829,886 11,286,450 801,653 10,902,481
関連会社及びジョイント・ベンチャーに対
する持分 1,578 21,461 1,632 22,195
投資不動産 25
19,579 266,274 20,110 273,496
有形固定資産 26
50,208 682,829 51,602 701,787
当期税金資産
76 1,034 116 1,578
繰延税金資産 32
64 870 63 857
その他の資産 27
127,744 1,737,318 91,030 1,238,008
資産合計
3,226,726 43,883,474 3,026,056 41,154,362
負債
香港特別行政区流通通貨
175,330 2,384,488 163,840 2,228,224
預金並びに銀行及び他の金融機関からの預
り金 270,484 3,678,582 267,889 3,643,290
純損益を通じて公正価値で測定する金融負
28
債 10,858 147,669 19,206 261,202
デリバティブ 22
53,075 721,820 32,921 447,726
顧客預金 29
2,140,436 29,109,930 2,009,273 27,326,113
発行済債務証券及び譲渡性預金証書 30
- - 116 1,578
その他の負債及び引当金 31
125,066 1,700,898 80,624 1,096,486
未払税金
6,289 85,530 7,992 108,691
繰延税金負債 32
6,446 87,666 6,480 88,128
保険契約負債 33
125,738 1,710,037 117,269 1,594,858
劣後債務 34
- - 12,954 176,174
負債合計
2,913,722 39,626,619 2,718,564 36,972,470
資本
資本金 35
52,864 718,950 52,864 718,950
準備金
231,221 3,144,606 225,919 3,072,498
当社株主に帰属する資本及び準備金
284,085 3,863,556 278,783 3,791,449
その他の資本性金融商品 36
23,476 319,274 23,476 319,274
非支配持分
5,443 74,025 5,233 71,169
資本合計
313,004 4,256,854 307,492 4,181,891
負債及び資本合計
3,226,726 43,883,474 3,026,056 41,154,362
44 ページから 113 ページ ( 訳者注：原文のページ ) の注記は当中間財務情報と一体をなしている。
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(4) 要約連結株主持分等変動計算書
( 単位：百万香港ドル )
( 未監査 )
当社株主帰属
準備金
自己の信
不動産
その他の
非支配
公正価値 法定 為替換算 合併 利益
用リスク
資本金 合計 資本性金 資本合計
再評価
評価差額 持分
変動準備金 準備金 * 調整勘定 準備金 ** 剰余金
融商品
準備金
準備金
2019 年１月１日現在
52,864 38,527 (4,116) 5 10,496 (832) 350 160,242 257,536 23,476 4,361 285,373
当期純利益 - - - - - - - 17,949 17,949 - 327 18,276
その他の資本性金融商品
- - - - - - - (695) (695) 695 - -
保有者への配当宣言
- - - - - - - 17,254 17,254 695 327 18,276
その他の包括利益：
不動産 - 933 - - - - - - 933 - - 933
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定
する資本性金融商品 - - (177) - - - - - (177) - (3) (180)
自己の信用リスク - - - (41) - - - - (41) - (41)
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定
する負債性金融商品 - - 3,155 - - - - - 3,155 - 489 3,644
- - 10 - - 151 - - 161 - - 161
外貨換算差額
包括利益合計
- 933 2,988 (41) - 151 - 17,254 21,285 695 813 22,793
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する
資本性金融商品の処分
に係る取崩し :
振替 - - 8 - - - - (8) - - - -
繰延税金 - - (1) - - - - - (1) - (1) (2)
当期税金 - - - - - - - 1 1 - 1 2
共通支配下にある企業の
取得 - - - - - - (728) - (728) - - (728)
利益剰余金からの振替 - - - - 381 - 378 (759) - - - -
- - - - - - - (9,759) (9,759) (695) (117) (10,571)
配当金
2019 年６月 30 日現在
52,864 39,460 (1,121) (36) 10,877 (681) - 166,971 268,334 23,476 5,057 296,867
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(4) 要約連結株主持分 等 変動計算書 ( つづき )
( 単位：百万香港ドル )
( 未監査 )
当社株主帰属
準備金
自己の信
不動産
その他の
非支配
公正価値 法定 為替換算 合併 利益
用リスク
資本金 合計 資本性金 資本合計
再評価
評価差額 持分
変動準備金 準備金 * 調整勘定 準備金 ** 剰余金
融商品
準備金
準備金
当期純利益
- - - - - - - 15,625 15,625 - 173 15,798
その他の資本性金融商品
- (695) (695) 695 - -
保有者への配当宣言 - - - - - -
- 14,930 14,930 695 173 15,798
- - - - - -
その他の包括利益：
不動産 - (2) - - - - - - (2) - - (2)
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定
する資本性金融商品 - - 6 - - - - - 6 - (4) 2
自己の信用リスク - - - 3 - - - - 3 - - 3
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定
する負債性金融商品 - - 1,173 - - - - - 1,173 - 93 1,266
- - 1 - - 100 - - 101 - - 101
外貨換算差額
包括利益合計 - (2) 1,180 3 - 100 - 14,930 16,211 695 262 17,168
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する
資本性金融商品の処分
に係る取崩し :
振替 - - 13 - - - - (13) - - - -
繰延税金 - - (3) - - - - - (3) - (2) (5)
当期税金 - - - - - - - 3 3 - 2 5
利益剰余金からの振替 - - - - 200 - - (200) - - - -
- - - - - - - (5,762) (5,762) (695) (86) (6,543)
配当金
52,864 39,458 69 (33) 11,077 (581) - 175,929 278,783 23,476 5,233 307,492
2019 年 12 月 31 日現在
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(4) 要約連結株主持分 等 変動計算書 ( つづき )
( 単位：百万香港ドル )
( 未監査 )
当社株主帰属
準備金
自己の信
不動産
その他の
非支配
公正価値 法定 為替換算 合併 利益
用リスク
資本金 合計 資本性金 資本合計
再評価
持分
評価差額
変動準備金 準備金 * 調整勘定 準備金 ** 剰余金
融商品
準備金
準備金
2020 年１月１日現在
52,864 39,458 69 (33) 11,077 (581) - 175,929 278,783 23,476 5,233 307,492
当期純利益 - - - - - - - 15,898 15,898 - 263 16,161
その他の資本性金融商品
- - - - - - - (689) (689) 689 - -
保有者への配当宣言
- - - - - - - 15,209 15,209 689 263 16,161
その他の包括利益：
不動産 - (433) - - - - - - (433) - - (433)
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定
する資本性金融商品 - - (123) - - - - - (123) - (109) (232)
自己の信用リスク - - - 1 - - - - 1 - - 1
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定
する負債性金融商品 - - 1,506 - - - - - 1,506 - 171 1,677
- - (49) - - (321) - - (370) - - (370)
外貨換算差額
包括利益合計
- (433) 1,334 1 - (321) - 15,209 15,790 689 325 16,804
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する
資本性金融商品の処分
に係る取崩し :
振替 - - 70 - - - - (70) - - - -
繰延税金 - - (11) - - - - - (11) - (11) (22)
当期税金 - - - - - - - 11 11 - 11 22
純損益を通じて公正価値
で測定するものとして
指定した金融負債の償
還に係る取崩し :
振替 - - - 38 - - - (38) - - - -
繰延税金 - - - (6) - - - - (6) - - (6)
当期税金 - - - - - - - 6 6 - - 6
利益剰余金への振替 - - - - (5,410) - - 5,410 - - - -
- - - - - - - (10,488) (10,488) (689) (115) (11,292)
配当金
52,864 39,025 1,462 - 5,667 (902) - 185,969 284,085 23,476 5,443 313,004
2020 年６月 30 日現在
* HKMA の要件に従い、 HKFRS 第９号の下で認識されるローンに係る減損引当金の他に、将来の損失やその他予測不能なリスクを含む銀行業における全般的なリスクに関する金額が
計上されている。
** 共通支配下にある企業の結合に関し、企業結合の会計処理方法の適用に際して合併準備金が生じている。
44 ページから 113 ページ ( 訳者注：原文のページ ) の注記は当中間財務情報と一体をなしている。
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(4) 要約連結株主持分等変動計算書 ( つづき )
( 単位：百万円 )
( 未監査 )
当社株主帰属
準備金
自己の信
不動産
その他の
非支配
公正価値 法定 為替換算 合併 利益
用リスク
資本金 合計 資本性金 資本合計
再評価
評価差額 持分
変動準備金 準備金 * 調整勘定 準備金 ** 剰余金
融商品
準備金
準備金
2019 年１月１日現在
718,950 523,967 (55,978) 68 142,746 (11,315) 4,760 2,179,291 3,502,490 319,274 59,310 3,881,073
当期純利益 - - - - - - - 244,106 244,106 - 4,447 248,554
その他の資本性金融商品
- - - - - - - (9,452) (9,452) 9,452 - -
保有者への配当宣言
- - - - - - - 234,654 234,654 9,452 4,447 248,554
その他の包括利益： -
不動産 - 12,689 - - - - - - 12,689 - - 12,689
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定する資本性金
融商品 - - (2,407) - - - - - (2,407) - (41) (2,448)
自己の信用リスク - - - (558) - - - - (558) - - (558)
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定する負債性金
融商品 - - 42,908 - - - - - 42,908 - 6,650 49,558
- - 136 - - 2,054 - - 2,190 - - 2,190
外貨換算差額
包括利益合計
- 12,689 40,637 (558) - 2,054 - 234,654 289,476 9,452 11,057 309,985
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定す
る資本性金融商品の
処分に係る取崩し :
振替 - - 109 - - - - (109) - - - -
繰延税金 - - (14) - - - - - (14) - (14) (27)
当期税金 - - - - - - - 14 14 - 14 27
共通支配下にある企業の
取得 - - - - - - (9,901) - (9,901) - - (9,901)
利益剰余金からの振替 - - - - 5,182 - 5,141 (10,322) - - - -
- - - - - - - (132,722) (132,722) (9,452) (1,591) (143,766)
配当金
2019 年６月 30 日現在
718,950 536,656 (15,246) (490) 147,927 (9,262) - 2,270,806 3,649,342 319,274 68,775 4,037,391
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(4) 要約連結株主持分 等 変動計算書 ( つづき )
( 単位：百万円 )
( 未監査 )
当社株主帰属
準備金
自己の信
不動産
その他の
非支配
公正価値 法定 為替換算 合併 利益
用リスク
資本金 合計 資本性金 資本合計
再評価
評価差額 持分
変動準備金 準備金 * 調整勘定 準備金 ** 剰余金
融商品
準備金
準備金
当期純利益
- - - - - - - 212,500 212,500 - 2,353 214,853
その他の資本性金融商品
- - - - - - - (9,452) (9,452) 9,452 - -
保有者への配当宣言
- - - - - - - 203,048 203,048 9,452 2,353 214,853
その他の包括利益：
不動産 - (27) - - - - - - (27) - - (27)
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定
する資本性金融商品 - - 82 - - - - - 82 - (54) 27
自己の信用リスク - - - 41 - - - - 41 - - 41
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定
する負債性金融商品 - - 15,953 - - - - - 15,953 - 1,265 17,218
- - 14 - - 1,360 - - 1,374 - - 1,374
外貨換算差額
包括利益合計 - (27) 16,048 41 - 1,360 - 203,048 220,470 9,452 3,563 233,485
その他の包括利益を通じ
て公正価値で測定する
資本性金融商品の処分
に係る取崩し :
振替 - - 177 - - - - (177) - - - -
繰延税金 - - (41) - - - - - (41) - (27) (68)
当期税金 - - - - - - - 41 41 - 27 68
利益剰余金からの振替 - - - - 2,720 - - (2,720) - - - -
- - - - - - - (78,363) (78,363) (9,452) (1,170) (88,985)
配当金
718,950 536,629 938 (449) 150,647 (7,902) - 2,392,634 3,791,449 319,274 71,169 4,181,891
2019 年 12 月 31 日現在
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(4) 要約連結株主持分 等 変動計算書 ( つづき )
( 単位：百万円 )
( 未監査 )
当社株主帰属
準備金
自己の信
不動産
その他の
非支配
公正価値 法定 為替換算 合併 利益
用リスク
資本金 合計 資本性金 資本合計
再評価
持分
評価差額
変動準備金 準備金 * 調整勘定 準備金 ** 剰余金
融商品
準備金
準備金
2020 年１月１日現在
718,950 536,629 938 (449) 150,647 (7,902) - 2,392,634 3,791,449 319,274 71,169 4,181,891
当期純利益 - - - - - - - 216,213 216,213 - 3,577 219,790
その他の資本性金融商
品保有者への配当宣
- - - - - - - (9,370) (9,370) 9,370 - -
言
- - - - - - - 206,842 206,842 9,370 3,577 219,790
その他の包括利益：
不動産 - (5,889) - - - - - - (5,889) - - (5,889)
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定する資本性金
融商品 - - (1,673) - - - - - (1,673) - (1,482) (3,155)
自己の信用リスク - - - 14 - - - - 14 - - 14
その他の包括利益を
通じて公正価値で
測定する負債性金
融商品 - - 20,482 - - - - - 20,482 - 2,326 22,807
- - (666) - - (4,366) - - (5,032) - - (5,032)
外貨換算差額
包括利益合計
- (5,889) 18,142 14 - (4,366) - 206,842 214,744 9,370 4,420 228,534
その他の包括利益を通
じて公正価値で測定
する資本性金融商品
の処分に係る取崩し :
振替 - - 952 - - - - (952) - - - -
繰延税金 - - (150) - - - - - (150) - (150) (299)
当期税金 - - - - - - - 150 150 - 150 299
純損益を通じて公正価
値で測定するものと
して指定した金融負
債の償還に係る取崩
し :
振替 - - - 517 - - - (517) - - - -
繰延税金 (82) (82) (82)
当期税金 - - - - - - - 82 82 - - 82
利益剰余金への振替 - - - - (73,576) - - 73,576 - - - -
配当金 - - - - - - - (142,637) (142,637) (9,370) (1,564) (153,571)
718,950 530,740 19,883 - 77,071 (12,267) - 2,529,178 3,863,556 319,274 74,025 4,256,854
2020 年６月 30 日現在
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* HKFRS 第９号に従って認識されるローンに対する減損引当金に加え、 HKMA の要件に従い、将来損失やその他予測不能なリスクを含む銀行業における全般的なリスクに対する引当
が計上されている。
** 共通支配下にある企業の結合に関し、企業結合の会計処理方法の適用に際して合併準備金が生じている。
44 ページから 113 ページ ( 訳者注：原文のページ ) の注記は当中間財務情報と一体をなしている。
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(5) 要約連結キャッシュ・フロー計算書 .
６月 30 日に終了した６ヶ月間 ( 未監査 )
2020 年 2019 年
百万 百万
注記
百万円 百万円
香港ドル 香港ドル
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前営業キャッシュ・インフロー／ ( アウト
37(a)
フロー） 77,452 1,053,347 (274,181) (3,728,862)
香港所得税支払額 (4,640) (63,104) (94) (1,278)
(277) (3,767) (369) (5,018)
外国所得税支払額
営業活動による正味キャッシュ・インフロー／
72,535 986,476 (274,644) (3,735,158)
( アウトフロー）
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得 (439) (5,970) (552) (7,507)
有形固定資産処分による収入 8 109 1 14
投資不動産の取得 (4) (54) (24) (326)
関連会社及びジョイント・ベンチャーの取得 - - (1,100) (14,960)
関連会社及びジョイント・ベンチャーからの
配当金受取額 - - 2 27
- - (728) (9,901)
共通支配下にある企業の取得
(435) (5,916) (2,401) (32,654)
投資活動による正味キャッシュ・アウトフロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
当社株主への配当金支払額 - - (9,759) (132,722)
その他の資本性金融商品所有者への配当金
支払額 (689) (9,370) (695) (9,452)
非支配持分への配当金支払額 (115) (1,564) (117) (1,591)
劣後債務の償還に係る支払額 (12,603) (171,401) - -
劣後債務に係る利息支払額 (350) (4,760) (353) (4,801)
(391) (5,318) (295) (4,012)
リース負債の支払
(14,148) (192,413) (11,219) (152,578)
財務活動による正味キャッシュ・アウトフロー
現金及び現金同等物の増加／ ( 減少）
57,952 788,147 (288,264) (3,920,390)
１月１日現在、現金及び現金同等物残高 331,652 4,510,467 626,126 8,515,314
現金及び現金同等物への為替レート変動の
(3,207) (43,615) 3,778 51,381
影響額
386,397 5,254,999 341,640 4,646,304
６月 30 日現在の現金及び現金同等物残高 37(b)
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(6) 中間財務情報に対する注記
1. 作成基準及び重要な会計方針
(a) 作成基準
この未監査中間財務情報は、香港会計士協会 (HKICPA) が公表した HKAS 第 34 号「期中財務報告」に準拠して作成
されている。
(b) 重要な会計方針
後述の基準の改訂の初度適用を除き、この未監査中間財務情報の作成に適用された重要な会計方針及び使用さ
れた計算方法は、 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の当グループの年次財務書類に適用及び使用されたものと
同じであり、当グループの 2019 年度年次報告書と併せて読まれるべきである。
当グループに関連があり、 2020 年１月１日から開始する事業年度から初度適用となった基準の改訂
当グループは 2020 年１月１日に開始する事業年度から以下の基準の改訂を初度適用した。
・ HKAS 第 39 号、 HKFRS 第 7 号及び HKFRS 第 9 号の改訂「金利指標改革」
本改訂は、特定のヘッジ会計要件を改訂し、ヘッジ会計のキャッシュ・フローに対して金利指標改革
（以下、「 IBOR 改革」という。）による不確実性が生じた場合に、ヘッジ会計を継続して適用することを認
める一時的な救済措置を設けている。本改訂に従い、救済措置は、 (i) ヘッジ関係のキャッシュ・フローに対
する、 IBOR 改革による不確実性（の懸念）が解消した時点、 (ii) 救済措置が適用されたヘッジ関係が終了し
た時点、又はキャッシュ・フロー・ヘッジにおいて、終了したヘッジ関係に関するキャッシュ・フロー・
ヘッジ準備金に累積した金額の全体が純損益に振り替えられた時点、のいずれか早い時点で終了する。
本改訂は遡及適用されている。この適用が当グループの財務諸表に与える重要な影響はない。
・ HKFRS 第 16 号（改訂） 「 COVID-19 に関連した賃料減免」
本改訂は、 COVID-19 に直接起因する賃料減免が、リースの条件変更に当たるかどうかを評価することか
ら借手を免除し、その代わりに、これらの賃料減免をリースの条件変更でないものとして会計処理する実務
上の便法を定めている。
本改訂は 2020 年６月１日に発効し、 2020 年１月１日から 2021 年６月 30 日までのリース料支払いを減額す
る COVID-19 関連の賃料減免に適用される。当グループは本改訂の早期適用を選択し、中間報告期間に当グ
ループに与えられた全ての適格な COVID-19 関連の賃料減免にこの実務上の便法を適用している。本改訂の適
用が当グループの財務書類に与える重要な影響はない。
・ HKAS 第１号及び HKAS 第８号（改訂）「『重要性がある』の定義」
本改訂は情報の重要性の定義を明確にし、他の会計基準で使用される定義と整合させるものである。本
改訂は将来に向かって適用される。本改訂の適用が当グループの財務書類に与える重要な影響はない。
・ HKFRS 第３号（改訂）「事業の定義」
本改訂では、企業合併取引を企業結合として会計処理すべきか、もしくは資産の取得として会計処理す
べきかの決定において事業体を支援する目的で、事業の定義を明確にしている。本改訂は将来に向かって適
用される。本改訂の適用が当グループの財務書類に与える重要な影響はない。
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(c) 当グループに関係があるが、まだ強制適用されておらず、 2020 年度に当グループに早期適用されていない公
表済の基準及び基準の改訂
以下の日付以降に開始
基準／改訂／解釈指針 内容 する事業年度に適用
HKAS 第 16 号 ( 改訂 ) 「有形固定資産‐意図した使用の前の収入」 2022 年１月１日
HKAS 第 28 号 (2011 年 ) 及び
「投資者とその関連会社又は共同支配企業の間で
未定
の資産の売却又は拠出」
HKFRS 第 10 号 ( 改訂 )
HKAS 第 37 号 ( 改訂 ) 「不利な契約‐契約履行のコスト」 2022 年１月１日
「『概念フレームワーク』への参照」
HKFRS 第３号 ( 改訂 ) 2022 年１月１日
HKFRS 第 17 号 「保険契約」 2021 年１月１日
・ HKAS 第 16 号 ( 改訂 ) 「有形固定資産：意図した使用の前の収入」
本改訂は、企業に有形固定資産が利用可能となる前に生産した物品の販売による収入を、有形固定資産
の取得原価から控除することを禁止するものである。 HKAS 第２号が定める通り、関連する販売収入はこれら
の物品の生産のコストと合わせ、純損益に認識する。本改訂は遡及適用されるが、企業が本改訂を最初に適
用する財務書類に表示する最も古い期間の期首以降に利用可能となった、有形固定資産項目にのみ適用され
る。本改訂の適用が当グループの財務書類に与える重要な影響はない。
・ HKAS 第 37 号 ( 改訂 ) 「不利な契約‐契約履行のコスト」
本改訂は、契約が不利かどうかを評価する際に、契約履行のコストには契約履行の増分コストと、契約
履行に直接関連する他のコストの配分の双方が含まれることを明確にしている。 本改訂は、改訂を最初に適
用する事業年度の適用開始日現在で存在する契約に適用され、本改訂の適用の累積的影響は、利益剰余金又
は適切な場合には、資本の他の内訳項目の期首残高の調整として認識される。比較情報は修正再表示されな
い。 本改訂の適用が当グループの財務書類に与える重要な影響はない。
・ HKFRS 第３号 ( 改訂 ) 「『概念フレームワーク』への参照」
本改訂は、 HKFRS 第３号における参照先を、 2018 年に公表された財務報告に関する概念フレームワークへ
更新している。また、本改訂は、 HKFRS 第３号に企業が資産と負債を構成する内容を決定する際に概念フレー
ムワークを参照する要求事項への例外を加え、 HKFRS 第３号を適用する企業は、特定の負債及び偶発負債の種
類については、 2018 年に公表された概念フレームワークではなく HKAS 第 37 号を参照するべきであるとしてい
る。この例外は、概念フレームワークへの参照を更新したことによる意図しない結果を回避するために追加
された。本改訂の適用が当グループの財務書類に与える重要な影響はない。
・ HKFRS 第 17 号「保険契約」
HKFRS 第 17 号「保険契約」は、保険会社の各法域に存在する多様な実務慣行を容認している暫定的な会計
基準である、現行の保険契約の基準である HKFRS 第４号に置き換えることを意図したものである。本新基準
は、企業が保険契約に関する情報を忠実に提供することを目的として、保険契約の認識、測定、表示及び開
示に関する原則を定めている。当該基準の早期適用は認められているが、 HKFRS 第９号及び HKFRS 第 15 号を適
用する場合のみに限られる。 2020 年６月、国際会計基準審議会（「 IASB 」）は IFRS 第 17 号の発効日を 2023 年
１月１日以降に開始する報告期間まで延期する IFRS 第 17 号の改訂を発表した。本中間財務書類の発行時点
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で、 発効日の変更は HKFRS に反映されていない。発効日の変更については、 HKICPA も HKFRS 第 17 号に適用する
と見込まれている。当グループは本基準による財務上の影響及び適用時期を検討中である。
・ 他の改訂に関する概略については、当グループの 2019 年度年次報告書の注記 2.1 （ｂ）を参照のこと。
(d) HKFRS の改善
「 HKFRS の改善」には、 HKICPA が緊急性はないが必要であると考える、 HKFRS に対する多数の修正が含まれてい
る。この改善は、表示、認識又は測定に関する会計上の変更をもたらす修正並びに様々な個別の HKFRS に関連する
専門用語又は編集上の修正からなる。これらの改善が当グループの財務書類に与える重要な影響はない。
2. 会計方針を適用する際の重要な会計上の見積り及び判断
当報告期間における当グループの会計上の見積りに関する性質及び仮定は、 2019 年 12 月 31 日に終了した会計年
度の当グループの財務書類で用いられるものと一致している。
3. 金融リスク管理
当グループは様々な事業活動に携わっていることから金融リスクにさらされている。主な金融リスクは、信用
リスク、市場リスク ( 為替リスク及び金利リスクを含む ) 及び流動性リスクである。この注記では、これらのリス
クに対する当グループのエクスポージャーを要約する。
3.1 信用リスク
(A) 貸付金及びその他債権
特定の返済期日のある貸付金は、元本又は利息の返済期日が過ぎ、返済がなされない場合に延滞貸付金とし
て分類される。定期的な分割払いで返済される貸付金は、分割返済の期日が過ぎ、返済がなされない場合に延
滞貸付金として分類される。要求払貸付金は、返済要求が借手に送達されているが指示通りに返済がなされな
い、又は、貸付金が承認限度額を継続的に超える状態が続いており、そのことが借手に伝えられている場合に
延滞貸付金として分類される。
エクスポージャーが 90 日超延滞している、又は借手が当グループに対する信用債務を全額支払う公算が小さ
い等、見積将来キャッシュ・フローに悪影響を与える一以上の事象が発生している場合に、貸付金は信用減損
している。信用減損貸付金はステージ３に分類され、全期間予想信用損失が認識される。
貸付金が信用減損している証拠には、以下の事象に関する観察可能なデータが含まれる。
－ 借手の著しい財政困難
－ 元本又は利息の支払いにおける不履行又は遅延などの契約違反
－ 借手の財政困難に関連する経済的又は法的理由のために、当グループが、通常考慮に入れない譲歩を借
手に与えた場合
－ 借手が破産又は財政的再編をする可能性が高い、又は
－ その他の観察可能なデータが、当該貸付金からの見積将来キャッシュ・フローに無視することのできな
い減少があることを示唆している。
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ステージ３として分類された貸付金は、完全に担保されている場合は、必ずしも減損損失とならない。
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貸付金及びその他債権の総額 ( 減損引当金控除前 ) は社内の信用格付により以下のように分析される。
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
顧客への貸付金
正常 1,491,529 2,322 - 1,493,851
要注意 2,962 3,121 - 6,083
- - 3,817 3,817
要管理先又はそれ以下の区分
1,494,491 5,443 3,817 1,503,751
商業手形
正常 13,265 - - 13,265
要注意 2 - - 2
- - - -
要管理先又はそれ以下の区分
13,267 - - 13,267
銀行及びその他金融機関への貸付金
正常 1,403 - - 1,403
要注意 - - - -
- - - -
要管理先又はそれ以下の区分
1,403 - - 1,403
1,509,161 5,443 3,817 1,518,421
(5,392) (325) (2,341) (8,058)
減損引当金
1,503,769 5,118 1,476 1,510,363
( 単位：百万香港ドル )
2019 年 12 月 31 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
顧客への貸付金
正常 1,385,770 1,592 - 1,387,362
要注意 2,683 2,621 - 5,304
- - 3,217 3,217
要管理先又はそれ以下の区分
1,388,453 4,213 3,217 1,395,883
商業手形
正常 20,727 - - 20,727
要注意 - - - -
- - - -
要管理先又はそれ以下の区分
20,727 - - 20,727
銀行及びその他金融機関への貸付金
正常 3,387 - - 3,387
要注意 - - - -
- - - -
要管理先又はそれ以下の区分
3,387 - - 3,387
1,412,567 4,213 3,217 1,419,997
(4,564) (297) (2,175) (7,036)
減損引当金
1,408,003 3,916 1,042 1,412,961
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以下は、貸付金及びその他の減損引当金の調整である。
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
減損引当金
2020 年１月１日現在 4,564 297 2,175 7,036
ステージ１へ移動 75 (73) (2) -
ステージ２へ移動 (43) 50 (7) -
ステージ３へ移動 (7) (18) 25 -
ステージ間移動による変動 (62) 145 458 541
その他の変動（新規資産及び認識中止資
産） 893 (73) (50) 770
償却 - - (305) (305)
回収金額 - - 76 76
減損引当金に係る割引の振戻 - - (4) (4)
(28) (3) (25) (56)
換算差額
5,392 325 2,341 8,058
2020 年６月 30 日現在
損益計算書への借方計上 ( 注記 12) 1,311
( 単位：百万香港ドル )
2019 年 12 月 31 日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 合計
減損引当金
2019 年１月１日現在
3,748 546 1,130 5,424
ステージ１へ移動 154 (143) (11) -
ステージ２へ移動 (26) 103 (77) -
ステージ３へ移動 (15) (184) 199 -
ステージ間移動による変動 (131) 84 1,216 1,169
その他の変動（新規資産及び認識中止資
産） 832 (105) (44) 683
償却 - - (462) (462)
回収金額 - - 213 213
減損引当金に係る割引の振戻 - - (4) (4)
2 (4) 15 13
換算差額
2019 年 12 月 31 日現在 4,564 297 2,175 7,036
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(a) 減損貸付金
減損している顧客への貸付金の分析は以下の通りである。
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
減損 分類又は減損 減損 分類又は減損
3,817 3,817 3,217 3,217
減損している顧客への貸付金総額
顧客への貸付金総額に対する割合 (%) 0.25% 0.25% 0.23% 0.23%
当該貸付金に対して設定された減損引当金 2,341 2,341 2,175 2,175
分類又は減損された顧客への貸付金は、当グループのローンの質の分類の下で、「要管理先」、「貸倒懸念
先」及び「破綻先」のいずれかに分類されるか、ステージ３に分類されているものである。
減損引当金は信用減損貸付金に関する担保価値を考慮して設定された。
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
現在 現在
減損された顧客への貸付金の保全部分に対する担保の市場価値 2,911 2,187
減損された顧客への貸付金の保全部分 1,627 1,011
減損された顧客への貸付金の非保全部分 2,190 2,206
2020 年６月 30 日現在、減損している商業手形並びに銀行及びその他の金融機関への貸付金はなかった (2019
年 12 月 31 日現在：なし ) 。
(b) ３ヶ月超延滞の貸付金
３ヶ月超延滞の貸付金の総額は以下のように分析される。
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
顧客への貸付金
顧客への貸付金
金額 金額
総額に対する割合
総額に対する割合
( 百万香港ドル ) ( 百万香港ドル )
(%)
(%)
延滞期間別の顧客への貸付金総額
－３ヶ月超６ヶ月以下 426 0.03% 145 0.01%
－６ヶ月超１年以下 647 0.04% 836 0.06%
1,578 0.11% 948 0.07%
－１年超
2,651 0.18% 1,929 0.14%
３ヶ月超延滞の貸付金
以下に分類された貸付金に対して設
定された減損引当金
－ステージ３に分類された
2,005 1,651
貸付金
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
現在 現在
当該顧客への貸付金の保全部分に対する担保の市場価値 1,049 487
当該顧客への貸付金の保全部分 708 315
当該顧客への貸付金の非保全部分 1,943 1,614
延滞している、又は減損したローンに対する担保は、主として企業向けローンについては商業用及び住宅用
不動産及び船舶といった事業資産であり、また個人向けローンについては住宅用不動産である。
2020 年６月 30 日現在、３ヶ月超延滞の商業手形並びに銀行及びその他の金融機関への貸付金はなかった
(2019 年 12 月 31 日現在：なし ) 。
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(c) リスケジュールされた貸付金
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
顧客への貸付金
顧客への貸付金
金額 金額
総額に対する割合
総額に対する割合
( 百万香港ドル ) ( 百万香港ドル )
(%)
(%)
「３ヶ月超延滞の貸付金」に含まれ
るもの以外の、リスケジュールさ
147 0.01% 239 0.02%
れた顧客への貸付金
リスケジュールされた貸付金とは、借手の財務状況の悪化又は借手が当初の返済期限を守れなくなったため
に、銀行と借手の間でリストラクチャリングされ貸出条件が緩和された貸付金であり、利息又は返済期限いず
れかに関する変更された返済条件は、当グループでは「ノン・コマーシャル」である。変更された返済条件の
下で３ヶ月超延滞している、リスケジュールされた貸付金は「３ヶ月超延滞の貸付金」に含まれる。
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(d) 顧客への貸付金の集中
(i) 顧客への貸付金総額のセクター別分析
以下の顧客への貸付金総額の産業セクター別内訳は、貸付金に関する HKMA 報告のための作成要領を参照
した区分に基づいている。
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在
担保又は
分類又は 減損引当金
顧客への 減損引当金
その他の
減損された 延滞貸付金 ‐ステージ１
貸付金総額 ‐ステージ３
保証付貸付金
貸付金 及び２
の割合 (%)
香港で使用されたローン
産業界、商業界及び金融業界
－不動産開発 139,340 23.42% - 5 - 710
－不動産投資 64,716 67.94% 106 162 ▶ 138
－金融関連 27,217 0.85% - - - 46
－株式ブローカー 6,147 32.45% - - - 2
－卸売及び小売業 36,031 40.14% 171 291 100 322
－製造業 60,077 9.04% 66 68 5 209
－輸送及び輸送設備 75,570 24.28% 319 3 - 234
－レクリエーション 205 12.22% - 3 - 3
－情報技術 24,321 0.81% 92 93 ▶ 28
－その他 132,303 48.02% 6 259 2 459
個人
－宅地購入プログラム、民
間部門参加プログラム及
びアパート購入プログラ
ムによるローン 21,239 99.51% 16 170 - 23
－その他の居住用不動産購
入ローン 288,778 99.94% 114 1,279 1 187
－クレジット・カードによ
る貸付金 12,340 - 130 460 116 174
104,862 93.58% 105 629 89 589
－その他
香港で使用されたローン合計
993,146 59.28% 1,125 3,422 321 3,124
貿易金融 82,074 13.72% 536 586 311 236
428,531 5.85% 2,156 2,657 1,709 2,355
香港外で使用されたローン
顧客への貸付金総額
1,503,751 41.56% 3,817 6,665 2,341 5,715
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( 単位：百万香港ドル )
2019 年 12 月 31 日現在
担保又は
減損引当金
分類又は
顧客への 減損引当金
その他の保証
延滞貸付金 ‐ステージ１
減損された貸
付貸付金
貸付金総額 ‐ステージ３
付金
及び２
の割合 (%)
香港で使用されたローン
産業界、商業界及び金融業界
－不動産開発 137,663 21.53% - 9 - 695
－不動産投資 49,073 81.98% - 158 - 62
－金融関連 28,353 0.89% - - - 53
－株式ブローカー 815 98.27% - - - 1
－卸売及び小売業 39,880 36.86% 88 283 87 210
－製造業 42,719 12.98% 193 222 95 174
－輸送及び輸送設備 66,511 27.29% 325 69 - 180
－レクリエーション 2,161 1.19% - - - 3
－情報技術 22,464 0.90% - 48 - 76
－その他 125,909 47.30% 6 138 ▶ 365
個人
－宅地購入プログラム、民
間部門参加プログラム及
びアパート購入プログラ
ムによるローン 19,855 99.68% 18 161 - 10
－その他の居住用不動産購
入ローン 277,288 99.93% 96 1,374 - 97
－クレジット・カードによ
る貸付金 14,663 - 127 579 113 159
97,380 91.08% 71 504 63 358
－その他
香港で使用されたローン合計
924,734 59.98% 924 3,545 362 2,443
貿易金融 75,764 14.75% 318 340 237 154
395,385 6.74% 1,975 1,988 1,576 2,263
香港外で使用されたローン
顧客への貸付金総額
1,395,883 42.45% 3,217 5,873 2,175 4,860
(ii) 顧客への貸付金総額の地域別分析
以下の顧客への貸付金総額の地域別分析は、リスクの移転を考慮の上、相手先の所在地に基づいて行わ
れたものである。顧客と異なった所在地に存在する当事者により顧客への貸付金が保証されている場合、
リスクは保証人の所在地に移転される。
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顧客への貸付金総額
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
香港
1,227,493 1,124,812
中国本土 119,294 126,075
156,964 144,996
その他
1,503,751 1,395,883
ステージ１及びステージ２に分類された顧客への貸付金
総額に対して設定された減損引当金
香港 4,074 3,228
中国本土 460 492
1,181 1,140
その他
5,715 4,860
延滞貸付金
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
香港
4,408 4,341
中国本土 668 607
1,589 925
その他
6,665 5,873
ステージ３に分類された延滞貸付金に対して設定された
減損引当金
香港 1,156 975
中国本土 395 423
689 489
その他
2,240 1,887
分類又は減損している貸付金
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
香港
2,173 1,766
中国本土 486 507
1,158 944
その他
3,817 3,217
分類又は減損された貸付金‐ステージ３ に対する減損
引当金
香港 1,236 1,132
中国本土 411 436
694 607
その他
2,341 2,175
(B) 抵当権実行資産
2020 年６月 30 日現在、当グループが所有する抵当権実行資産の市場価値の見積額は 50 百万香港ドル (2019 年
12 月 31 日現在： 33 百万香港ドル ) であった。当該抵当権実行資産には当グループが借手の債務の全部又は一部
を免除するために（裁判又は所有者の任意処分により）入手権又は管理権を取得した不動産が含まれる。
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(C) 債務証券及び譲渡性預金証書
以下の表は、発行銘柄格付別並びにステージ区分別の債務証券及び譲渡性預金証書の帳簿価額の分析を示し
ている。発行銘柄格付がない場合は、各発行体に関して指定された格付が報告されている。
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
現在 現在
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資有価証券
－ステージ１
Aaa 95,287 105,381
Aa １から Aa ３ 198,238 171,367
A １から A ３ 360,925 358,381
A ３未満 24,437 24,952
23,098 24,621
格付なし
701,985 684,702
－ステージ２ - -
- -
－ステージ３
701,985 684,702
内訳：減損引当金 (233) (160)
償却原価で測定する投資有価証券
－ステージ１
Aaa 51,856 57,569
Aa １から Aa ３ 5,934 4,687
A １から A ３ 36,481 26,263
A ３未満 20,180 15,956
7,326 6,554
格付なし
121,777 111,029
－ステージ２ - -
- -
－ステージ３
121,777 111,029
(53) (46)
減損引当金
121,724 110,983
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
Aaa 2,847 3,030
Aa １から Aa ３ 17,754 28,350
A １から A ３ 9,237 18,779
A ３未満 9,932 11,834
2,978 6,111
格付なし
42,748 68,104
2020 年６月 30 現在、減損又は延滞している債務証券及び譲渡性預金証書はなかった (2019 年 12 月 31 日現在：
なし）。
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(D) 新型コロナウイルス感染症の世界的流行に対応した信用リスク管理
2020 年上半期に新型コロナウイルス感染症が全世界で急速に広がり、当行の顧客の経済活動や業務に著しい
混乱をもたらした。当グループはこのパンデミックがもたらした悪影響に対応するため、一連のリスク管理策
を実施した。
- 当グループは新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる経済上の負担と影響を軽減するため、
HKMA と連携し、個人及び法人顧客に対する様々な救済措置を講じている。救済措置における貸付金の引
受基準は他の与信と同じであり、返済条件の変更はコマーシャルベースで行われている。このため、救
済措置の対象となった貸付金は、それによりすぐにステージ２からステージ３に移動するわけではな
く、リスケジュール貸出金として分類されない。
- 当グループは新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる影響が大きい業種 ( 貿易、小売、航空、観
光（接客業を含む）、飲食、娯楽など ) に対しリスクベースの評価を実施している。パンデミックが顧
客に与えた影響や個々の減免策、短期的なリファイナンス計画が評価され、影響を受けやすい借手が特
定され、継続的で緊密なモニタリングを行うためウォッチリストに入れられた。これらの借手の貸付金
の区分と内部格付は、最新の状況に従って見直しが行われている。
- 当グループは、、新型コロナウイルス感染症の世界的なパンデミックの封じ込めに関し、様々なシナリ
オのストレス・テストを実施し、信用損失と資産の質に及ぼす潜在的な影響を評価している。
- 当グループは、新型コロナウイルスウイルスのパンデミックの影響による不透明な経済見通しと経済状
況の一段の悪化の可能性を反映するため、 ECL 算定に用いた将来予測的なマクロ経済要因を見直し、更
新した結果、ステージ１及びステージ２に対する減損引当金が増加した。さらに、当グループは新型コ
ロナウイルス感染症のパンデミックの影響を受けてウォッチリスト入りした主要顧客について、内部格
付の見直しを行った結果、これらの影響を受けた借手の内部格付が引き下げられ、将来の経済状況の不
確実性に対処するため、ステージ１及びステージ２に対する減損引当金が追加された。
現在の難しい経済状況を踏まえ、当グループは引き続き実効的なリスク管理体制と保守的な引受基準を維
持し、資産の質の大幅な悪化を回避する予定である。
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3.2 市場リスク
(A) VaR( バリュー・アット・リスク )
当グループは VaR を使用して定期的に一般的な市場リスクを測定し、 RMC と上級経営者に報告している。当グ
ループは一貫した VaR 計算モデルを採用し、ヒストリカル・シミュレーション・アプローチと過去２年間の市
場データを用いて、信頼水準が 99% 、保有期間が１日の当グループ及び子会社の VaR を算定し、当グループ及び
子会社の VaR 限度を設定している。
1
以下の表には当グループの全ての一般的な市場リスク・エクスポージャー に関する VaR が表示されてい
る。
( 単位：百万香港ドル )
上半期 上半期 上半期
年度 ６月 30 日現在
最小値 最大値 平均値
全ての市場リスクの VaR 2020 年 38.7 17.5 44.1 30.6
2019 年 48.1 23.2 48.1 30.5
外国為替リスクの VaR 2020 年 27.5 6.5 29.3 14.8
2019 年 11.7 7.7 21.1 14.6
トレーディング勘定に 2020 年 26.0 13.2 35.6 24.7
おける金利リスクの VaR
2019 年 20.7 9.8 24.5 17.6
トレーディング勘定に 2020 年 0.8 0.3 2.9 0.8
おける株式リスクの VaR
2019 年 0.6 0.2 2.5 0.5
コモディティ・リスクの 2020 年 0.4 - 2.5 0.6
VaR
2019 年 41.5 10.4 42.1 22.2
注記：
１
為替のストラクチュラル・ポジションは除外されている。
VaR はリスクを評価する上で有益な指針となるが、 VaR によるリスクの評価は、常にその限界を踏まえて行わ
なければならない。例えば：
－ 予測される将来事象の代替指標として過去の市場データを使用する場合、全ての潜在的な事象、特にそ
の性質において極端なものが包含されているわけではない。
－ １日という保有期間を使用する場合、全てのポジションが１日で流動化され又はヘッジされることが前
提となる。このため、１日の保有期間では全てのポジションを完全に流動化又はヘッジさせるのに十分
でない場合、深刻な非流動性時に発生する市場リスクが完全に反映されないことがある。
－ 99% の信頼水準の使用は、定義上、この信頼度レベルを超えて発生する可能性のある損失を考慮しな
い。
－ VaR は日々の業務終了時に残存しているエクスポージャーに基づいて計算されるため、日中のエクス
ポージャーは必ずしも反映されていない。
当グループは、ストレス・テストの指標及び制限を設け、 VaR の対象外の市場リスクを評価し管理すること
でこれらの制限を認識する。市場リスクのストレス・テスト・プログラムには、多様な深刻度のリスク要素の
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変動に応じた感応度テスト、及び 1987 年の株式市場の暴落、 1994 年の債券市場の暴落、 1997 年のアジア金融危
機、 2001 年９月 11 日の事件及び 2008 年の金融危機などを含む過去の事象に基づくシナリオの分析が含まれる。
(B) 通貨リスク
当グループの資産及び負債は、主要通貨、特に香港ドル、米ドル及び人民元建てとなっている。当グループ
の通貨リスクのエクスポージャーを確実に許容可能な水準に保つために、モニタリング・ツールとしてリスク
限度 ( ポジション及び VaR 限度など ) が使用される。さらに当グループは、同一通貨の資産及び負債の差額が最
小限になるよう努めている。為替契約 ( 通貨スワップなど ) は通常、外貨建て資産及び負債に関連した為替リス
クを管理するために利用される。
以下は、トレーディング、非トレーディング及びストラクチュラル・ポジションから生じる当グループの主
要外国通貨エクスポージャーの要約であり、外国通貨ポジションに関する HKMA への報告書の作成要領を参照し
て作成されている。オプションポジションの純額は、すべての外国為替オプション契約のデルタ加重ポジショ
ンに基づいて計算される。
( 百万香港ドル相当額 )
2020 年６月 30 日現在
その他の
米ドル 英ポンド 日本円 ユーロ 人民元 豪ドル 合計
外国通貨
現物資産
1,003,765 26,515 103,656 46,384 309,133 33,627 73,917 1,596,997
現物負債 (846,803) (19,719) (8,096) (29,380) (305,425) (28,429) (76,347) (1,314,199)
先渡買い 904,882 22,655 12,329 50,404 502,372 15,799 53,243 1,561,684
先渡売り (1,045,047) (29,227) (107,856) (67,352) (504,014) (20,973) (50,752) (1,825,221)
オプションポジ
(144) (25) 1 7 (73) (31) 59 (206)
ション、純額
ロング／ ( ショー
ト ) ポジショ
16,653 199 34 63 1,993 (7) 120 19,055
ン、純額
( 百万香港ドル相当額 )
2019 年 12 月 31 日現在
その他の
米ドル 英ポンド 日本円 ユーロ 人民元 豪ドル 合計
外国通貨
現物資産
932,480 29,513 123,344 40,611 311,496 37,785 70,914 1,546,143
現物負債 (841,543) (17,530) (13,099) (25,326) (301,348) (24,821) (67,572) (1,291,239)
先渡買い 987,326 21,177 35,349 49,566 529,913 20,718 50,290 1,694,339
先渡売り (1,076,832) (33,139) (145,612) (64,801) (538,358) (33,632) (54,187) (1,946,561)
オプションポジ
144 56 ▶ (86) (293) (15) (24) (214)
ション、純額
ロング／ ( ショー
ト ) ポジショ
1,575 77 (14) (36) 1,410 35 (579) 2,468
ン、純額
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( 百万香港ドル相当額 )
2020 年６月 30 日現在
その他の
マレーシア・ フィリピン・
米ドル タイ・バーツ 合計
リンギット ペソ
外国通貨
ネット・ストラクチュラ
29,721 2,561 2,841 1,793 4,616 41,532
ル・ポジション
( 百万香港ドル相当額 )
2019 年 12 月 31 日現在
マレーシア・ フィリピン・ その他の外国
米ドル タイ・バーツ 合計
リンギット ペソ 通貨
ネット・ストラクチュラ
29,052 2,625 2,903 1,737 4,523 40,840
ル・ポジション
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(C) 金利リスク
以下の表は、 2020 年６月 30 日及び 2019 年 12 月 31 日現在の金利リスクに対する当グループのオン・バランス
シート・クスポージャーについて要約している。この表に含まれているものは、当グループの資産及び負債の
帳簿価額であり、契約金利更改日か満期日のいずれか早い日に基づき分類されている。
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在
１ヶ月超 ３ヶ月超 １年超
１ヶ月以内 ５年超 無利息 合計
３ヶ月以内 12 ヶ月以内 ５年以内
資産
現金並びに銀行及びその
他金融機関への預け金 248,950 14,846 38,525 395 - 106,942 409,658
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産 3,762 13,959 4,941 9,702 13,978 11,633 57,975
デリバティブ - - - - - 44,265 44,265
香港特別行政区政府
債務証書 - - - - - 175,330 175,330
貸付金その他 1,192,580 231,205 31,570 42,578 6,081 6,349 1,510,363
投資有価証券
－ FVOCI ベース 69,558 162,954 168,400 186,968 114,105 6,177 708,162
－償却原価ベース 1,151 1,200 19,792 42,415 57,166 - 121,724
関連会社及びジョイン
ト・ベンチャーに対す
る持分 - - - - - 1,578 1,578
投資不動産 - - - - - 19,579 19,579
有形固定資産 - - - - - 50,208 50,208
その他の資産（繰延税金
25,815 - - - - 102,069 127,884
資産を含む）
資産合計 1,541,816 424,164 263,228 282,058 191,330 524,130 3,226,726
負債
香港特別行政区流通通貨 - - - - - 175,330 175,330
預金並びに銀行及び他の
金融機関からの預り金 242,476 7,364 1,249 1,335 - 18,060 270,484
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債 661 6,225 2,902 649 421 - 10,858
デリバティブ - - - - - 53,075 53,075
顧客預金 1,492,700 289,199 113,067 3,754 - 241,716 2,140,436
発行済債務証券及び譲渡
性預金証書 - - - - - - -
その他の負債及び引当金
（未払税金及び繰延税
金負債を含む） 8,252 48 104 807 359 128,231 137,801
保険契約負債 - - - - - 125,738 125,738
劣後債務 - - - - - - -
負債合計 1,744,089 302,836 117,322 6,545 780 742,150 2,913,722
(202,273) 121,328 145,906 275,513 190,550 (218,020) 313,004
金利感応度ギャップ
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( 単位：百万香港ドル )
2019 年 12 月 31 日現在
１ヶ月超 ３ヶ月超 １年超
１ヶ月以内 ５年超 無利息 合計
３ヶ月以内 12 ヶ月以内 ５年以内
資産
現金並びに銀行及びその
他金融機関への預け金 247,996 25,193 6,201 - - 87,439 366,829
純損益を通じて公正価値
で測定する金融資産 10,465 17,977 10,254 13,410 21,295 11,792 85,193
デリバティブ - - - - - 31,027 31,027
香港特別行政区政府
債務証書 - - - - - 163,840 163,840
貸付金その他 1,142,802 178,023 35,698 43,576 5,126 7,736 1,412,961
投資有価証券
-FVOCI ベース 123,330 165,789 110,936 171,211 113,436 5,968 690,670
- 償却原価ベース 1,970 5,050 10,999 52,157 40,807 - 110,983
関連会社及びジョイン
ト・ベンチャーに対す
る持分 - - - - - 1,632 1,632
投資不動産 - - - - - 20,110 20,110
有形固定資産 - - - - - 51,602 51,602
その他の資産（繰延税金
14,170 - - - - 77,039 91,209
資産を含む）
資産合計 1,540,733 392,032 174,088 280,354 180,664 458,185 3,026,056
負債
香港特別行政区流通通貨 - - - - - 163,840 163,840
預金並びに銀行及び他の
金融機関からの預り金 236,979 1,271 897 1,628 - 27,114 267,889
純損益を通じて公正価値
で測定する金融負債 2,843 6,046 9,202 724 391 - 19,206
デリバティブ - - - - - 32,921 32,921
顧客預金 1,409,054 295,979 139,866 4,577 - 159,797 2,009,273
発行済債務証券及び譲渡
性預金証書 - 116 - - - - 116
その他の負債及び引当金
（未払税金及び繰延税
金負債を含む） 9,331 7 114 1,008 721 83,915 95,096
保険契約負債 - - - - - 117,269 117,269
- 12,954 - - - - 12,954
劣後債務
負債合計 1,658,207 316,373 150,079 7,937 1,112 584,856 2,718,564
(117,474) 75,659 24,009 272,417 179,552 (126,671) 307,492
金利感応度ギャップ
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3.3 流動性リスク
(A) 流動性カバレッジ比率及び安定調達比率
2020 年 2019 年
流動性カバレッジ比率の平均値
－第１四半期 150.45% 183.00%
131.38% 156.57%
－第２四半期
流動性カバレッジ比率の平均値は、該当四半期における各営業日の業務終了時の流動性カバレッジ比率の算
術平均、並びに流動性ポジションに関する HKMA への報告書に定められた算定方法及び指示に基づき計算され
る。
2020 年 2019 年
四半期末の安定調達比率
－第１四半期 116.60% 121.36%
117.49% 119.15%
－第２四半期
四半期末の安定調達比率は、安定調達ポジションに関する HKMA の報告書に定められた算定方法及び指示に基
づき計算される。
流動性カバレッジ比率及び安定調達比率は、銀行業 ( 流動性 ) 規則に準拠した HKMA により定められている
BOCHK 及び特定の子会社のポジションにより構成される連結ベースで算出されている。
流動性カバレッジ比率及び安定調達比率の開示に関する追加情報は、 BOCHK のウェブサイト www.bochk.com の
「規制上の開示」セクションにて閲覧可能である。
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(B) 満期分析
以下の表は、貸借対照日現在の契約満期日までの残存期間に基づき、 2020 年６月 30 日及び 2019 年 12 月 31 日現
在の当グループの資産及び負債を期間別に分析している。
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在
１ヶ月超 ３ヶ月超 １年超 期限の
要求払い １ヶ月以内 ５年超 合計
３ヶ月以内 12 ヶ月以内 ５年以内 定めなし
資産
現金並びに銀行及
びその他金融機
関への預け金 252,684 103,208 14,455 38,136 1,175 - - 409,658
純損益を通じて公
正価値で測定す
る金融資産 - 3,800 13,867 4,720 9,168 13,851 12,569 57,975
デリバティブ 14,449 1,379 2,382 4,256 12,415 9,384 - 44,265
香港特別行政区
政府債務証書 175,330 - - - - - - 175,330
貸付金その他 241,313 48,919 67,358 216,731 609,470 324,982 1,590 1,510,363
投資有価証券
－ FVOCI ベース - 59,509 143,752 175,300 206,728 116,375 6,498 708,162
－償却原価ベー
ス - 1,500 1,530 18,765 40,996 56,699 2,234 121,724
関連会社及びジョ
イント・ベン
チャーに対する
持分 - - - - - - 1,578 1,578
投資不動産 - - - - - - 19,579 19,579
有形固定資産 - - - - - - 50,208 50,208
その他の資産（繰
延税金資産を含
53,597 39,073 995 6,174 15,499 12,523 23 127,884
む）
737,373 257,388 244,339 464,082 895,451 533,814 94,279 3,226,726
資産合計
負債
香港特別行政区流
通通貨 175,330 - - - - - - 175,330
預金並びに銀行及
びその他金融機
関からの預り金 182,633 77,903 7,364 1,249 1,335 - - 270,484
純損益を通じて公
正価値で測定す
る金融負債 - 661 6,228 2,902 649 418 - 10,858
デリバティブ 13,253 1,312 1,846 4,255 17,817 14,592 - 53,075
顧客預金 1,289,941 444,475 289,199 113,067 3,754 - - 2,140,436
発行済債務証券及
び譲渡性預金証
書 - - - - - - - -
その他の負債及び
引当金（未払税
金及び繰延税金
負債を含む） 47,944 74,398 436 7,229 7,656 138 - 137,801
保険契約負債 43,569 1,296 1,194 5,832 22,214 51,633 - 125,738
- - - - - - - -
劣後債務
1,752,670 600,045 306,267 134,534 53,425 66,781 - 2,913,722
負債合計
正味流動性ギャッ
(1,015,297) (342,657) (61,928) 329,548 842,026 467,033 94,279 313,004
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( 単位：百万香港ドル )
2019 年 12 月 31 日現在
１ヶ月超 ３ヶ月超 １年超 期限の
要求払い １ヶ月以内 ５年超 合計
３ヶ月以内 12 ヶ月以内 ５年以内 定めなし
資産
現金並びに銀行
及びその他金融
機関への預け金 244,794 90,641 24,799 5,810 785 - - 366,829
純損益を通じて
公正価値で測定
する金融資産 - 10,389 17,233 9,537 12,515 21,278 14,241 85,193
デリバティブ 11,662 2,593 3,574 4,996 5,212 2,990 - 31,027
香港特別行政区
政府債務証書 163,840 - - - - - - 163,840
貸付金その他 211,627 46,455 57,860 167,062 619,292 309,478 1,187 1,412,961
投資有価証券
－ FVOCI ベース - 113,646 141,953 119,015 195,027 114,737 6,292 690,670
－償却原価ベー
ス - 2,151 5,124 10,634 51,789 40,780 505 110,983
関連会社及びジョ
イント・ベン
チャーに対する
持分 - - - - - - 1,632 1,632
投資不動産 - - - - - - 20,110 20,110
有形固定資産 - - - - - - 51,602 51,602
その他の資産 ( 繰延
42,449 16,213 456 4,224 16,061 11,796 10 91,209
税金資産を含む )
674,372 282,088 250,999 321,278 900,681 501,059 95,579 3,026,056
資産合計
負債
香港特別行政区
流通通貨 163,840 - - - - - - 163,840
預金並びに銀行
及びその他金融
機関からの預り
金 168,004 96,089 1,271 897 1,628 - - 267,889
純損益を通じて
公正価値で測定
する金融負債 - 2,843 6,049 9,202 724 388 - 19,206
デリバティブ 9,576 2,509 3,089 5,161 7,627 4,959 - 32,921
顧客預金 1,107,436 461,415 295,979 139,866 4,577 - - 2,009,273
発行済債務証券及
び譲渡性預金証
書 - - 116 - - - - 116
その他の負債及び
引当金（未払税
金及び繰延税金
負債を含む） 45,568 35,537 2,137 3,603 8,079 172 - 95,096
保険契約負債 40,113 455 372 4,814 21,368 50,147 - 117,269
- - 12,954 - - - - 12,954
劣後債務
1,534,537 598,848 321,967 163,543 44,003 55,666 - 2,718,564
負債合計
正味流動性ギャッ
(860,165) (316,760) (70,968) 157,735 856,678 445,393 95,579 307,492
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上記の満期分類は、銀行業 ( 開示 ) 規則の関連する規定に準拠して作成された。当グループは、未収期間が
１ヶ月以内の貸付金及び債務証券などの資産を「要求払い」として計上した。様々な支払又は分割払いによっ
て返済される資産の場合は、資産の内、実際に期日の過ぎている部分のみが期日経過として計上される。資産
の内、期日の到来していない部分は、その資産の返済が不確定な場合 ( この場合の金額は「期限の定めなし」
として報告される。 ) を除いて、残存期間に基づいて計上される。上記資産は、引当金があれば控除後で表示
される。
満期日までの残存期間別債務証券の分析は、契約上の満期日を基に実施している。この開示は、当該有価証
券が満期まで保有されることを意味するものではない。
上記の保険契約負債に関する分析は、貸借対照表上で認識される保険契約負債から生じる正味キャッシュ・
アウトフローの推定時期を表している。
3.4 保険リスク
当グループは死亡、罹病、障害、重症疾患、事故及びそれらに関連するリスクを引き受ける保険業務を行って
いる。当グループは、引受戦略、再保険契約及び定期的な経験値のモニタリングにより、リスクを管理してい
る。
引受戦略は、保険料の価格を、引受リスクの原エクスポージャーに見合った適切なレベルで設定することを意
図しており、当グループの引受手続には引受線逆との整合を確保するために、健康状態及び家族の病歴の見直し
などの選別プロセスが含まれている。
保険のプロセスにおいて、特定の事象又は一連の事象が、当グループの保険契約債務に大きな影響を与えかね
ない場合にはリスクの集中が起こり得る。かかる集中は、単一の保険契約又は少数の関連する保険契約を通じて
生じる可能性があり、重大な保険契約債務が生じかねない状況に関連する。
現在有効な保険契約について、ほとんどの原保険負債は養老保険、ユニバーサル生命保険、年金保険、終身生
命保険及びユニットリンク型生命保険などの商品に関するものである。当グループが発行するほとんどの保険契
約について、当グループは生命保険契約の全てについて保有限度を有している。当グループは、超過損害再保険
契約に基づいて、限度を超えた分の保険給付金について再保険をかけている。保険業務の一部について、当グ
ループは、保険リスクの大半に再保険をかける再保険契約を締結している。
長期保険契約に関する将来的な給付金支払及び保険料収入の見積りにおける不確実性は、死亡率、罹病率、及
び継続率の全体レベルの長期的変化の予測が不可能であることから生じる。この点について、当グループはこれ
らに最新の動向を識別するため、関連する経験上の調査を定期的に行っている。これらの調査の結果は、価格設
定及び引受管理において考慮されている。また、こうした調査の結果は、マージンの適正な水準を含む保険負債
の仮定を決定するに当たって考慮される。
3.5 資本管理
当グループは、大半の非証券化取引エクスポージャーに係る信用リスクの資本賦課を、基礎的内部格付 ( 以下
「 FIRB 」という。 ) 手法で算定している。残りの少額の信用エクスポージャーについては、引き続き標準的 ( 信
用リスク )( 以下「 STC 」という。 ) 手法で算定している。当グループは、カウンターパーティーの信用評価調整
（以下「 CVA 」という）リスクに関する資本賦課を計算するために、 CVA の標準的手法を採用した。
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当グループは引き続き、為替リスク及び金利リスクへのエクスポージャーに対する一般市場リスクの資本賦課
の算定に内部モデル ( 以下「 IMM 」という。 ) 手法を採用し、また、 HKMA の承認を得て、市場リスクの資本賦課の計
算において構造的な FX ポジションを除外した。当グループの残りのエクスポージャーについては、標準的 ( 市場リ
ス ク )( 以下「 STM 」という。 ) 手法を引き続き採用して、市場リスクの資本賦課を算定している。
当グループは、引き続きオペレーショナルリスクの資本賦課の算定方法として標準的 ( オペレーショナルリス
ク )( 以下「 STO 」という。 ) 手法を採用している。
(A) 規制上の連結の基礎
規制上の連結は、銀行業 ( 資本 ) 規則に従って、 BOCHK 及び HKMA によって特定された一部の子会社のポジショ
ンからなる。会計上は、子会社は HKFRS に準拠して連結され、子会社の一覧は、「付表－当社の子会社に記載
されている。
当社、その子会社である BOC グループ・ライフ・アシュアランス・カンパニー・リミテッド及び BOCHK アセッ
ト・マネジメント ( ケイマン ) リミテッド、 BOC インシュアランス（インターナショナル）・ホールディング
ス・カンパニー・リミテッド（その子会社を含む）、並びに BOCHK の一部の子会社は会計上の連結の範囲に含
まれているが、規制上の連結の範囲には含まれていない。
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BOCHK の上記の子会社の詳細は以下の通りである。
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
会社名
資産合計 資本合計 資産合計 資本合計
BOC グループ・トラスティー・カンパニー・リミテッド 200 200 200 200
BOCI －プルデンシャル・トラスティー・リミテッド 521 450 612 483
チャイナ・ブリッジ ( マレーシア ) スンディリアン・ベルハッド 21 14 56 36
バンク・オブ・チャイナ ( 香港 ) ノミニーズ・リミテッド - - - -
バンク・オブ・チャイナ ( 香港 ) トラスティーズ・リミテッド 12 12 12 11
BOC ファイナンシャル・サービス ( 南寧 ) カンパニー・リミテッ
ド 168 9 173 42
BOCHK インフォメーション・テクノロジー ( 深圳 ) カンパニー・
リミテッド 447 261 401 255
BOCHK インフォメーション・テクノロジー･サービシズ ( 深圳 ) リ
ミテッド 409 348 418 348
浙興 ( ノミニーズ ) リミテッド 1 1 1 1
寶生フィナンシャル・インベストメント・サービス・カンパ
ニー・リミテッド 363 345 364 345
寶生セキュリティーズ・アンド・フューチャーズ・リミテッド 1,057 391 664 373
新僑エンタープライジズ・コーポレーション・リミテッド 6 6 6 6
新華トラスティー・リミテッド ▶ ▶ 5 5
ビリオン・エクスプレス・デベロップメント・インク - - - -
ビリオン・オリエント・ホールディングス・リミテッド - - - -
エリート・ボンド・インベストメンツ・リミテッド - - - -
エクスプレス・キャピタル・エンタープライズ・インク - - - -
エクスプレス・チャーム・ホールディングス・コーポレーショ
ン - - - -
エクスプレス・シャイン・アセッツ・ホールディングス・コー
ポレーション - - - -
エクスプレス・タレント・インベストメント・リミテッド - - - -
ゴールド・メダル・キャピタル・インク - - - -
ゴールド・タップ・エンタープライズ・インク - - - -
マクシ・サクセス・ホールディングス・リミテッド - - - -
スマート・リンケージ・ホールディングス・インク - - - -
スマート・ユニオン・キャピタル・インベストメンツ・リミ
テッド - - - -
サクセス・トレンド・デベロップメント・リミテッド - - - -
- - - -
ワイズ・キー・エンタープライズ・コーポレーション
上記の子会社の主要な業務は、「付表－当社の子会社」に記載されている。
2020 年６月 30 日現在、規制上の連結の範囲に含まれているが、会計上の連結の範囲には含まれていない子会社
はない (2019 年 12 月 31 日現在：なし ) 。
2020 年６月 30 日現在、会計上の連結の範囲と規制上の連結の範囲の両方に含まれているが、連結の方法が異な
る子会社はない (2019 年 12 月 31 日現在：なし ) 。
当グループは異なる国／地域で子会社を運営しているが、これらの国／地域では資本が現地の規制の対象とな
り、当グループの企業間での資金又は規制上の自己資本の移動が制限される可能性がある。
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(B) 自己資本比率
自己資本比率は以下の通り分析される。
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
18.52% 17.76%
CET1 自己資本比率
20.52% 19.90%
Tier 1 自己資本比率
23.11% 22.89%
合計自己資本比率
上記の自己資本比率の計算に使用された、控除後の連結資本ベースの分析は、以下の通りである。
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
CET1 資本：調達手段及び準備金
直接発行された適格 CET1 資本調達手段 43,043 43,043
利益剰余金 184,542 164,113
46,433 51,309
準備金
274,018 258,465
規制上の控除前の CET1 資本
CET1 資本：規制上の控除
評価に係る調整 (169) (65)
繰延税金資産（関連する繰延税金負債相殺後） (63) (62)
公正価値評価された負債に係る自己の信用リスクの変動に
伴う損益 (49) 237
土地及び建物 ( 自社使用及び投資不動産 ) の再評価から生じ
た公正価値評価益の累積額 (51,510) (52,459)
(5,667) (11,077)
一般的な銀行業務のリスクに対する法定準備金
(57,458) (63,426)
CET1 資本に対する規制上の控除の合計
216,560 195,039
CET1 資本
AT1 資本：調達手段
適用会計基準において資本として分類された適格 AT １資本
23,476 23,476
調達手段
23,476 23,476
AT1 資本
240,036 218,515
Tier 1 資本
Tier 2 資本：調達手段及び引当金
Tier 2 資本から減額される資本調達手段
- 2,505
Tier 2 資本に算入可能な集合減損引当金及び一般的な銀
7,043 6,743
行業務のリスクに対する法定準備金
規制上の控除前の Tier 2 資本 7,043 9,248
Tier 2 資本：規制上の控除
Tier 2 資本に算入可能な土地及び建物 ( 自社使用及び投資
不動産 ) の再評価から生じる公正価値評価益の累積額の
23,179 23,607
再加算
Tier 2 資本に対する規制上の調整の合計 23,179 23,607
30,222 32,855
Tier 2 資本
270,258 251,370
規制上の自己資本合計
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資本バッファー 比 率の分析は、以下の通りである。
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
2.500% 2.500%
資本保全バッファー比率
1.500% 1.500%
より高い損失吸収力
0.778% 1.552%
カウンターシクリカルな資本バッファー比率
自己資本比率の開示に関する追加情報は、当行のウェブサイト www.bochk.com の「規制上の開示」セクショ
ンにて閲覧可能である。
(C) レバレッジ比率
レバレッジ比率の分析は以下の通りである。
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
240,036 218,515
Tier 1 資本
2,960,539 2,799,606
レバレッジ比率エクスポージャー
8.11% 7.81%
レバレッジ比率
レバレッジ比率の開示に関する追加情報は、当行のウェブサイト www.bochk.com の「規制上の開示」セク
ションにて閲覧可能である。
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4. 金融資産及び負債の公正価値
財務書類で開示されている全ての金融商品の公正価値は、 HKFRS 第 13 号「公正価値測定」に定められた公正価値
ヒエラルキーに分類される。このレベルは、評価手法に使用されたインプットの観察可能性及び重要性を参照
し、公正価値測定全体において重要である最も低いレベルのインプットに基づいて判定される。
－ レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の相場価格 ( 未調整 ) に基づくもの。このレベルには、取
引所上場株式、特定の政府が発行した負債性金融商品、特定の上場デリバティブ契約が含まれる。
－ レベル２：公正価値測定に重大な影響を与える最も低いレベルのインプットが、直接的又は間接的に観察可
能な評価技法に基づくもの。このレベルには、大部分の OTC デリバティブ契約、値付サービス業者の提示価格
を有する債務証券、譲渡性預金証書、発行済仕組預金及びその他負債性金融商品が含まれている。
－ レベル３：公正価値測定に重大な影響を与える最も低いレベルのインプットが、観察不能な評価技法に基づ
くもの。このレベルには、重要な観察不能な要素を有する株式投資、負債性金融商品及び特定の OTC デリバ
ティブ契約が含まれている。
財務書類で継続的に認識されている金融商品について、当グループは各報告期間末に分類の見直しを行うこと
により、ヒエラルキーのレベル間での振替が発生しているか判定する ( 全体として、公正価値測定に重大な影響を
与える最も低いレベルのインプットに基づく ) 。
4.1 公正価値で測定される金融商品
当グループは、公正価値がフロント・オフィスから独立した管理部門によって決定又は承認されるよう、ガバ
ナンス体制と統制の枠組みを整備した。管理部門は、独立した立場での営業部門による結果の検証並びにその他
全ての重要な公正価値測定に関して全体的な責任を負う。具体的な統制としては、観察可能な価格情報の検証、
新規モデル及びモデルの変更の検証と承認、観察された市場取引に対するモデルの調整及びバック・テスト、日
次評価における重要な変動の分析及び調査、重要な観察不能なインプット及び評価の調整の検証が含まれる。評
価に係る重要な問題は上級経営者、リスク委員会及び監査委員会に報告される。
一般的に、金融商品の計算単位は個別の金融商品である。 HKFRS 第 13 号は、特定の条件を満たす場合、会計方針
の選択により、ネット・オープン・リスク・ポジションに基づいて金融資産及び金融負債ポートフォリオの公正
価値を測定する、ポートフォリオの例外を認めている。当グループは、個別の金融商品単位で、計算単位と一致
する評価調整を適用する。デリバティブ金融商品を管理するための当グループのリスク管理方針並びにシステム
に従い、これらの条件を満たす特定のデリバティブポートフォリオの公正価値は、ネット・オープン・リスクに
関する受取対価又は支払対価に基づいて測定される。これらのポートフォリオ単位での調整は、ポートフォリオ
における各金融商品の相対的な規模に基づいて個別の金融資産並びに負債に配分される。
当グループは、活発な市場の公開市場相場価格を入手できない場合には、金融商品の公正価値を決定するため
に評価技法又はブローカー／ディーラーの提示価格を用いる。
当グループが保有する金融商品の評価技法に使用される主なパラメータには、債券価格、金利、外国為替レー
ト、株価、コモディティ価格、ボラティリティ、相関、取引先の信用スプレッド等が含まれる。これらのほとん
どは観察可能であり、公開市場から入手可能である。
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下記の金融商品の公正価値を計算するために用いられる手法は、以下の通りである。
債務証券、譲渡性預金証書及びその他負債性金融商品
これらの金融商品の公正価値は、証券取引所、ディーラー又は独立した価格決定を行う業者から入手する時価
相場によって、又は割引キャッシュ・フロー技法を使用して算出される。割引キャッシュ・フロー・モデルは、
当該商品からの予想期待キャッシュ・フローを見積り、類似商品に対し市場で要求される信用スプレッドを反映
した割引率又は割引マージンを使用してこれらのキャッシュ・フローを割り引いて、現在価値を測定する評価技
法である。これらのインプットは観察可能であるか、もしくは観察可能又は観察不能な市場データによって裏付
けられている。
資産担保証券
この金融商品の場合、独立した第三者から公表価格を入手する。これらの有価証券の評価額は、取引の性質に
より、インプット・パラメータ ( 観察可能な又は類似の証券のマトリクス・プライシングを通じて収集される割引
率、デフォルト・リカバリー率、プリペイメント率に対するスプレッドを含む ) を用いて、市場の標準的なキャッ
シュ・フロー・モデルによって見積もられる。
デリバティブ
OTC デリバティブ契約には、為替、金利、株式、コモディティ、クレジットに係る先渡契約、スワップ契約、オ
プション契約などが含まれる。デリバティブ契約の公正価値は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルやオプ
ション・プライシング・モデルなどの手法を用いて評価される。当該インプットは、観察可能又は観察不能な市
場データのいずれかとなる。観察可能なインプットとは、金利、外国為替レート、株価、コモディティ価格、ク
レジット・デフォルト・スワップ・スプレッド、ボラティリティ、相関性などである。観察不能なインプット
は、仕組預金に組み込まれる一般的に取引されることが少ないオプション商品等に使用される。特定の複雑なデ
リバティブ契約については、公正価値はブローカー／ディーラーの提示価格に基づいて測定される。
当グループの OTC デリバティブには、信用評価調整 (CVAs) 及び債務評価調整 (DVAs) が適用される。これらの調整
は、市場要因の変動、取引先の予想信用度、当グループ自身の信用スプレッドを反映している。また、調整額は
主に個別の取引先ごとで決定され、エクスポージャーの予想将来価値、デフォルト確率及び回収率に依拠してい
る。
劣後債務
劣後債の公正価値は、市場価格又はブローカー／ディーラーによる提示価格に基づいている。劣後債の自己信
用調整（ OCA ）は、劣後債の市場価格と最新の指標金利及び測定期間期首現在の自己信用スプレッドにより算定さ
れた正味現在価値との差異として計算される。
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(A) 公正価値ヒエラルキー
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
トレーディング資産 ( 注記 21)
－債務証券及び譲渡性預金証書 - 23,842 - 23,842
－持分証券 56 - - 56
－その他の負債性金融商品 - 3,594 - 3,594
純損益を通じて公正価値で測定するものとし
て強制的に分類されたその他の金融資産
（注記 21 ）
－債務証券及び譲渡性預金証書 - 14,972 822 15,794
－持分証券 4,623 - - 4,623
－ファンド 4,485 987 1,482 6,954
純損益を通じて公正価値で測定するものとし
て指定した金融資産 ( 注記 21)
－債務証券及び譲渡性預金証書 725 2,387 - 3,112
デリバティブ ( 注記 22)
14,466 29,799 - 44,265
FVOCI で測定する投資有価証券 ( 注記 24)
－債務証券及び譲渡性預金証書 159,688 540,293 2,004 701,985
2,459 1,596 2,122 6,177
－持分証券
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
( 注記 28)
－トレーディング負債 - 10,858 - 10,858
デリバティブ ( 注記 22) 13,317 39,758 - 53,075
劣後債務 ( 注記 34 ）
- - - -
－劣後債
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( 単位：百万香港ドル )
2019 年 12 月 31 日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
金融資産
トレーディング資産 ( 注記 21 ）
－債務証券及び譲渡性預金証書 133 37,457 - 37,590
－持分証券 37 - - 37
－その他の負債性金融商品 - 5,297 - 5,297
純損益を通じて公正価値で測定するものとし
て強制的に分類されたその他の金融資産
( 注記 21)
－債務証券及び譲渡性預金証書 - 25,271 2,252 27,523
－持分証券 2,618 - - 2,618
－ファンド 5,705 1,958 1,474 9,137
純損益を通じて公正価値で測定するものとし
て指定した金融資産 ( 注記 21)
－債務証券及び譲渡性預金証書 708 2,283 - 2,991
デリバティブ ( 注記 22) 11,674 19,342 11 31,027
FVOCI で測定する投資有価証券 ( 注記 24)
－債務証券及び譲渡性預金証書 197,156 485,679 1,867 684,702
2,680 1,134 2,154 5,968
－持分証券
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
( 注記 28)
－トレーディング負債 - 19,206 - 19,206
デリバティブ ( 注記 22) 9,717 23,204 - 32,921
劣後債務 ( 注記 34)
- 12,954 - 12,954
－劣後債
2020 年上半期及び 2019 年において、当グループで金融資産と金融負債のレベル１とレベル２の間の重要な振
替はなかった。
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(B) レベル３の項目の調整
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在
金融資産
FVPL で測定するものとして
強制的に分類された FVOCI で測定する投資有価証券
その他の金融資産
債務証券及び 債務証券及び
ファンド デリバティブ 持分証券
譲渡性預金証書 譲渡性預金証書
2020 年１月１日現在 2,252 1,474 11 1,867 2,154
利得／ ( 損失 )
－損益計算書
－正味トレーディング利得 - - 20 - -
－純損益を通じて公正価値で
測定するその他の金融商品
に係る純利得／ ( 損失 ) 199 (98) - - -
－その他の包括利益
－公正価値の変動 - - - 137 (32)
取得 194 106 - - -
処分、償還、満期 (1,823) - - - -
レベル３への振替 - - - - -
- - (31) - -
レベル３からの振替
822 1,482 - 2,004 2,122
2020 年６月 30 日現在
2020 年６月 30 日現在保有されてい
る金融資産の損益計算書に含ま
れる当該期間の未実現利得／
( 損失 ) の合計
－正味トレーディング利得 - - - - -
－純損益を通じて公正価値で測
定するその他の金融商品に係
199 (98) - - -
る純利得／ ( 損失 )
199 (98) - - -
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( 単位：百万香港ドル )
2019 年 12 月 31 日現在
金融資産
FVPL で測定するものとして
強制的に分類された 売却可能有価証券
その他の金融資産
債務証券及び 債務証券及び
デリバティブ
ファンド 持分証券
譲渡性預金証書 譲渡性預金証書
2019 年１月１日現在
1,909 915 7 1,618 1,144
利得
－損益計算書
－正味トレーディング利得 - - 11 - -
－純損益を通じて公正価値で
測定するその他の金融商品
に係る純利得 382 80 - - -
－その他の包括利益
－公正価値の変動 - - - 249 446
取得 156 412 - - 564
処分、償還、満期 (195) - - - -
レベル３への振替 - 67 - - -
- - (7) - -
レベル３からの振替
2,252 1,474 11 1,867 2,154
2019 年 12 月 31 日現在
2019 年 12 月 31 日現在保有されてい
る金融資産の損益計算書に含ま
れる当該年度の未実現利得の合
計
－正味トレーディング利得 - - 11 - -
－純損益を通じて公正価値で測
定するその他の金融商品に係
382 80 - - -
る純利得
382 80 11 - -
2020 年６月 30 日及び 2019 年 12 月 31 日現在、レベル３に分類された金融商品は、主に、債務証券、譲渡性預金
証書、ファンド、非上場株式及び特定の OTC デリバティブ契約で構成されている。
特定の流動性の低い債務証券、譲渡性預金証書及びファンドの場合、当グループは、評価に大きな影響を及
ぼす観察不能なインプットに基づく可能性がある評価額を取引先から入手している。また、特定の OTC デリバ
ティブ契約については、評価技法で使用される取引相手の信用スプレッドが、評価に重要な影響を与える観察
不能なインプットとなる。従って、当グループは、このような金融商品をレベル３に分類している。 2020 年上
半期及び 2019 年度のレベル３からの振替は、観察可能性に対する評価が変化したことによるものであった。当
グループは、このような金融商品に対する当グループのエクスポージャーを管理するために、内部統制手続を
定めている。
非上場の FVOCI 持分証券の公正価値は、 (i) 比較可能な企業の株価収益率の平均など、比較可能な上場企業の
倍数、又は、 (ii) 裏付となる株式投資の配当割引モデルの算定、もしくは、 (iii) 適切な比較可能な企業も配
当割引モデルも利用できず、適用不可能である場合には純資産価額を参照して測定される。
評価技法に適用された、重要かつ観察不能なインプットが５ % 増加／減少した場合 (2019 年 12 月 31 日：５ %) 、
当グループのその他の包括利益は 53 百万香港ドル及び 51 百万香港ドルそれぞれ増加／減少していたと考えられ
る (2019 年 12 月 31 日現在： 42 百万香港ドル及び 37 百万香港ドル ) 。非上場 FVOCI 株式の公正価値が、複数の観察
不能なインプットによる影響を受ける場合、上述の影響額は、各インプットの変動による最も有利な変化又は
不利な変化を反映したものとなる。
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4.2 公正価値で測定されない金融商品
公正価値の見積りは、関連する市場情報及び様々な金融商品の情報に基づいて、ある一時点で行われる。以下
の方法及び仮定は、適用可能な範囲で、金融商品の各分類の公正価値の見積りに用いられる。
銀行及びその他金融機関への預け金／預り金及び商業手形
金融資産及び負債の太宗が貸借対照表日から１年以内に満期を迎え、それらの帳簿価額は公正価値に近似して
いる。
顧客への貸付金並びに銀行及びその他金融機関への貸付金
顧客への貸付金並びに銀行及びその他金融機関への貸付金の太宗が変動金利で、実勢市場金利によっており、
それらの帳簿価額は公正価値に近似している。
償却原価で測定する投資有価証券
償却原価で測定する有価証券の公正価値は、注記 4.1 で記載しているように、公正価値で測定する債務証券、譲
渡性預金証書及び資産担保証券と同じアプローチを用いて測定する。また、償却原価で測定する特定の有価証券
には、満期日までの残余期間に対応する最新のイールドカーブに基づいて、割引キャッシュ・フロー・モデルが
用いられている。
顧客預金
顧客預金は太宗が貸借対照表日から１年以内に満期を迎え、それらの帳簿価額は公正価値に近似している。
発行済債務証券及び譲渡性預金証書
これらの商品の公正価値は、注記 4.1 にて記載しているように公正価値で測定される債務証券及び譲渡性預金証
書と同じアプローチを使用して測定される。
以下の表は、前述の帳簿価額が公正価値に近似している商品を除いた、公正価値で測定されない金融商品の帳
簿価額及び公正価値を示している。
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
金融資産
121,724 128,046 110,983 114,241
償却原価で測定する投資有価証券 ( 注記 24 ）
金融負債
- - 116 116
発行済債務証券及び譲渡性預金証書 ( 注記 30)
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5. 正味受取利息
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
受取利息
顧客への貸付金並びに銀行及びその他金融機関への預け金 20,228 22,924
投資有価証券及び純損益を通じて公正価値で測定される金融資産 8,558 10,422
150 259
その他
28,936 33,605
支払利息
顧客預金並びに銀行及びその他金融機関からの預り金 (9,964) (12,974)
発行済債務証券及び譲渡性預金証書 (1) (68)
劣後債務 (80) (360)
リース負債 (28) (27)
(227) (273)
その他
(10,300) (13,702)
18,636 19,903
正味受取利息
受取利息には、償却原価で測定する金融資産及びその他の包括利益を通じて公正価値で認識する金融資産に係
る受取利息がそれぞれ 22,204 百万香港ドル (2019 年上半期： 24,949 百万香港ドル ) 及び 6,427 百万香港ドル (2019 年
上半期： 6,674 百万香港ドル )( ヘッジ効果適用前 ) 含まれている。
支払利息には、純損益を通じて公正価値で測定されない金融負債に係る支払利息が 10,070 百万香港ドル（ 2019
年上半期： 13,178 百万香港ドル )( ヘッジ効果適用前 ) 含まれている。
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6. 正味受取手数料
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
受取手数料
証券仲介業務 1,567 1,093
貸付手数料 1,389 1,623
クレジット・カード事業 924 1,635
保険 713 1,160
ファンド販売 442 464
支払サービス 358 339
信託及びカストディ業務 322 309
手形手数料 278 352
為替 157 323
貸金庫 153 144
495 678
その他
6,798 8,120
支払手数料
クレジット・カード事業 (588) (1,158)
保険 (233) (302)
証券仲介業務 (178) (133)
(364) (481)
その他
(1,363) (2,074)
5,435 6,046
正味受取手数料
内訳
純損益を通じて公正価値で測定されない金融資産又は金融負債
－受取手数料 1,501 1,889
(3) (6)
－支払手数料
1,498 1,883
信託及びその他の信託業務
－受取手数料 421 403
(14) (13)
－支払手数料
407 390
7. 正味トレーディング利得
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
純利得／（損失）：
外国為替及び外国為替商品 2,863 2,135
金利商品及び公正価値ヘッジ項目 (787) (489)
コモディティ 250 126
▶ 57
資本性金融商品及びクレジットデリバティブ商品
2,330 1,829
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8. 純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品に係る純利得
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
純損益を通じて公正価値で測定するものとして強制的に分類されるその
他の金融商品に係る純利得 71 2,141
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定される金融商品に係
131 74
る純利得
202 2,215
9. その他の金融資産に係る純利得
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
FVOCI 投資有価証券の処分／償還からの純利得 2,513 736
償却原価で測定した投資有価証券の処分／償還からの純利得／（損失） 48 (18)
10 (2)
その他
2,571 716
10. その他営業収益
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
受取配当金
－当期中に認識を中止した FVOCI 投資有価証券からの受取配当金 21 2
－当期末に保有していた FVOCI 投資有価証券からの受取配当金 103 122
投資不動産からの受取賃貸料総額 301 329
控除：投資不動産に関する費用 (20) (29)
59 77
その他
464 501
「投資不動産に関する費用」には、当期中に賃貸されなかった投資不動産に関連する直接営業費用２百万香港
ドル (2019 年上半期：１百万香港ドル ) が含まれている。
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11. 正味保険給付金及び保険金並びに負債の変動
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
保険給付金及び保険金の総額並びに負債の変動
支払済保険金、給付金及び解約返戻金 (7,413) (9,218)
(9,310) (8,487)
負債の変動
(16,723) (17,705)
給付金及び保険金並びに負債の変動の再保険業者負担分
支払済保険金、給付金及び解約返戻金の再保険業者負担分 4,851 3,450
3,061 2,818
負債の変動の再保険業者負担分
7,912 6,268
(8,811) (11,437)
正味保険給付金及び保険金並びに負債の変動
12. 正味減損引当金繰入額
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
正味減損引当金（繰入）／戻入額
貸付金及びその他債権 (1,311) (717)
投資有価証券
－ FVOCI ベース (75) (46)
(7) (4)
－償却原価ベース
(82) (50)
27 (26)
その他
(1,366) (793)
正味減損引当金繰入額
13. 営業費用
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
人件費 ( 取締役の報酬を含む )
－給与及びその他の費用 4,114 4,010
270 254
－年金費用
4,384 4,264
物件費 ( 減価償却費を除く )
－短期リース、少額資産リース及び変動リースに係るリース料 - 117
－情報技術 316 318
234 217
－その他
550 652
減価償却費 1,529 1,402
監査報酬
－監査業務 3 3
－監査以外の業務 3 ▶
1,120 1,203
その他の営業費用
7,589 7,528
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14. 投資不動産処分／公正価値調整に係る純（損失）／利得
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
(507) 657
投資不動産に係る公正価値調整からの純（損失）／利得
15. 有形固定資産処分／再評価純（損失）／利得
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
器具、什器及び備品処分による純損失 (1) (1)
(2) 2
不動産再評価による純（損失）／利得
(3) 1
16. 税金
損益計算書における税金は以下の通りである。
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
当期税金
香港法人所得税
－当期税額 3,028 3,035
- 過年度過小引当額 2 -
3,030 3,035
海外における税金
－当期税額 259 360
(7) (25)
－過年度過大引当額
3,282 3,370
繰延税金
(219) (94)
一時差異の発生及び取り崩し並びに繰越税額控除
3,063 3,276
香港法人所得税は、 2020 年上半期に香港で生じた見積課税所得に 16.5%(2019 年： 16.5%) の税率を乗じて算出さ
れている。海外所得に係る税金は、 2020 年上半期の見積課税所得に当グループが営業活動を行っている国／地域
の適用税率を乗じて算出されている。
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香港における税率を用いた際に生じる理論上の金額と相違する当グループの税引前利益に係る税額は以下の通
りである。
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
19,224 21,552
税引前利益
税率 16.5% で算定 (2019 年： 16.5%) 3,172 3,556
香港以外の国／地域における異なる税率による影響額 56 132
課税対象外収益 (317) (683)
税務上控除されない費用 284 327
未認識の税務上の損失の利用 - (1)
過年度過大引当額 (5) (25)
外国源泉徴収税 (13) 85
(114) (115)
その他
3,063 3,276
税金費用
15.9% 15.2%
実効税率
17. 配当金
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
１株当たり 合計 １株当たり 合計
香港ドル 百万香港ドル 香港ドル 百万香港ドル
0.447 4,726 0.545 5,762
中間配当金
2020 年８月 30 日に開かれた会議で、取締役会は、 2020 年度上半期について、普通株式１株当たり 0.447 香港ド
ル、総額約 4,726 百万香港ドルの中間配当金を宣言した。この宣言された中間配当金は、当中間財務情報上には未
払配当金として反映されていないが、 2020 年 12 月 31 日に終了する事業年度において、利益剰余金の処分として反
映される予定である。
18. 当社株主に帰属する１株当たり利益
2002 年上半期の基本的１株当たり利益の計算は、約 15,209 百万香港ドル (2019 年上半期： 17,254 百万香港ドル )
の当社株主に帰属する上半期の連結利益及び、 10,572,780,266 株 (2019 年： 10,572,780,266 株の普通株式 ) の発行
済普通株式に基づいている。
2020 年上半期において、発行済潜在的普通株式はなかったため、１株当たり利益の希薄化はなかった (2019 年上
半期：なし ) 。
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19. 退職給付費用
退職給付制度が当グループの適格従業員向けに設けられている。香港においては、当グループの従業員向けの
確定拠出型年金制度は、 MPF 政令により免除される職業退職 (ORSO) 制度及び BOC －プルデンシャル簡易選択型 MPF 制
度である。
ORSO 制度に基づき、従業員は同制度に対して基本給の５ % 相当額を毎月拠出する一方、雇用者は従業員の勤続年
数に応じて、その月次基本給の５ % から 15% 相当額を毎月拠出している。勤続年数が 10 年を超えて定年退職、早期
退職又は雇用が終了する場合、従業員は雇用者拠出額の 100% を受け取る権利が付与される。即時解雇以外の雇用
の終了で、勤続年数が３年から９年の間の場合は、雇用者拠出額の 30% から 90% の金額を受け取る権利が付与され
る。従業員が受け取る雇用者拠出金はすべて MPF 条例の対象となる。
2000 年 12 月１日の MPF 政令の実施に伴い、当グループは、規制要件に従い MPF 制度を開始した。 2019 年以降、勤
続５年以上の従業員が雇用者任意拠出金の受給権利者となる。この制度の受託会社は BOCI －プルデンシャル・ト
ラスティで、投資顧問は BOCI －プルデンシャル・マネジャーであり、両社とも当社の関連当事者である。
2020 年上半期において、 ORSO 制度に対する当グループの拠出金合計額は、権利失効した約約４百万香港ドル
(2019 年上半期：約４百万香港ドル ) の失効拠出金控除後で、約 178 百万香港ドル (2018 年上半期：約 171 百万香港ド
ル ) であった。 MPF 制度について、当グループは、 2020 年上半期において、約 66 百万香港ドル (2019 年上半期：約 58
百万香港ドル ) を拠出した。
20. 現金並びに銀行及びその他金融機関への預け金
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
16,763 19,028
現金
中央銀行への預け金 178,535 150,249
期間１ヶ月以内の中央銀行への預け金 32,806 9,541
１～ 12 ヶ月の間に満期が到来する中央銀行への預け金 4,013 2,444
1,175 785
期間１年超の中央銀行への預け金
216,529 163,019
他の銀行及びその他金融機関への預け金 57,387 75,518
期間１ヶ月以内の他の銀行及びその他金融機関への預け金 70,405 81,101
１～ 12 ヶ月の間に満期が到来する他の銀行及びその他金融機関への預
48,592 28,166
け金
176,384 184,785
409,676 366,832
減損引当金
－ステージ１ (18) (3)
－ステージ２ - -
- -
－ステージ３
409,658 366,829
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21. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
証券
トレーディング資産
－政府短期証券 14,081 21,025
－譲渡性預金証書 2,129 2,953
7,632 13,612
－その他債務証券
23,842 37,590
56 37
－持分証券
23,898 37,627
純損益を通じて公正価値で測定するものとして強制的に分類される
その他の金融資産
－譲渡性預金証書 - 2
15,794 27,521
－その他債務証券
15,794 27,523
－持分証券 4,623 2,618
6,954 9,137
－ファンド
27,371 39,278
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定した金融資産
－譲渡性預金証書 - -
3,112 2,991
－その他債務証券
3,112 2,991
54,381 79,896
証券合計
3,594 5,297
その他の負債性金融商品
57,975 85,193
トレーディング資産
上場場所別の証券合計の内訳は以下の通りである。
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
債務証券及び譲渡性預金証書
－香港上場 9,288 14,901
－香港以外での上場 9,504 14,036
23,956 39,167
－非上場
42,748 68,104
持分証券
－香港上場 2,547 1,500
2,132 1,155
－香港以外での上場
4,679 2,655
ファンド
－香港上場 414 -
－香港以外での上場 493 -
6,047 9,137
－非上場
6,954 9,137
54,381 79,896
証券合計
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発行体別の証券合計の内訳は以下の通りである。
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
中央政府 20,508 30,812
公営企業 1,478 1,526
銀行及びその他金融機関 20,268 33,665
12,127 13,893
一般事業会社
54,381 79,896
証券合計
22. デリバティブ
当グループは、トレーディング及びリスク管理を目的として、為替、金利、コモディティ、エクイティ及びク
レジットに関連したデリバティブ契約を利用している。
先物為替は、将来の特定の日に外貨を購入及び売却する契約を表す。金利先物は、金利の変動に基づく純額を
受取る又は支払う、又は証券取引所の監督の下、金融市場において将来の特定の日にあらかじめ合意された金額
で金利商品を購入又は売却するというコミットメントである。金利先渡契約は、約定金利と現行の市場金利との
想定元本額に基づく差額について、将来の特定の日に現金決済を要求するという、個別に交渉される金利先物で
ある。
通貨、金利及びコモディティスワップは、一連のキャッシュ・フロー又は商品を他の一連のキャッシュ・フ
ロー又は商品と交換する契約である。スワップにより、通貨、金利 ( 例えば固定金利から変動金利への変更 ) 又は
貴金属 ( 例えば、銀スワップ ) 、又はこれら全ての組み合わせ ( 例えば、通貨金利スワップ ) の交換が生じる。特定
の通貨スワップ契約を除き、元本の交換は行われない。
外貨、金利、貴金属及びエクイティオプションは、買手 ( ホルダー ) が指定日又は指定日までに、又は指定され
た期間内に一定量の金融商品をあらかじめ決められた金額で購入する ( コール・オプション ) もしくは売却する
( プット・オプション ) 権利 ( 義務ではない ) を、売手 ( ライター ) が付与する契約である。為替及び金利リスクの引
受けに対する対価として、売手は買手からプレミアムを受取る。オプションは、当グループとその取引相手との
間の店頭取引が行われるか、又は証券取引所を通じて取引される ( 例えば、上場株式オプション ) 。
当グループが保有するデリバティブの契約／想定元本及び公正価値は、以下の表に記載されている。これらの
商品の契約／想定元本は、貸借対照表日現在の取引残高を示すものであり、その一部は、貸借対照表上に認識さ
れた金融商品の公正価値との比較のための基礎を提供している。しかし、これらは将来キャッシュ・フローの金
額や当該商品の最新の公正価値を必ずしも示すものではないことから、信用リスク又は市場リスクに対する当グ
ループのエクスポージャーを示していない。デリバティブは、それぞれの契約条件に関連する外国為替レート、
市場金利、コモディティ価格又は株式価格の変動によって、有利 ( 資産 ) になったり不利 ( 負債 ) になったりする。
デリバティブ金融商品の公正価値の総額は、時折大幅に変動することがある。
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以下の表は 2020 年６月 30 日及び 2019 年 12 月 31 日現在のデリバティブ商品の各分類の契約／想定元本及び公正価
値の要約である。
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在
公正価値
契約／想定元本
資産 負債
為替契約
直物、先渡及び先物 285,134 12,541 (8,325)
スワップ 1,470,679 7,568 (6,661)
35,722 79 (71)
オプション
1,791,535 20,188 (15,057)
金利契約
先物 1,381 1 (1)
スワップ 1,212,907 21,426 (32,385)
4,698 - -
オプション
1,218,986 21,427 (32,386)
50,418 2,571 (5,546)
コモディティ契約
3,597 79 (86)
エクイティ契約
- - -
クレジットデリバティブ契約
3,064,536 44,265 (53,075)
( 単位：百万香港ドル )
2019 年 12 月 31 日現在
公正価値
契約／想定元本
資産 負債
為替契約
直物、先渡及び先物 315,793 11,814 (8,082)
スワップ 1,556,697 10,849 (10,108)
49,544 132 (100)
オプション
1,922,034 22,795 (18,290)
金利契約
先物 2,318 2 (29)
スワップ 1,223,157 7,462 (12,002)
3,114 - -
オプション
1,228,589 7,464 (12,031)
48,446 756 (2,576)
コモディティ契約
1,317 12 (15)
エクイティ契約
389 - (9)
クレジットデリバティブ契約
3,200,775 31,027 (32,921)
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23. 貸付金その他債権
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
個人向けローン及び貸付金 435,131 415,874
1,068,620 980,009
企業向けローン及び貸付金
顧客への貸付金 1,503,751 1,395,883
控除：減損引当金
－ステージ１ (5,390) (4,563)
－ステージ２ (325) (297)
(2,341) (2,175)
－ステージ３
1,495,695 1,388,848
商業手形 13,267 20,727
控除：減損引当金
－ステージ１ (1) (1)
－ステージ２ - -
- -
－ステージ３
13,266 20,726
銀行及びその他金融機関への貸付金 1,403 3,387
控除：減損引当金
－ステージ１ (1) -
－ステージ２ - -
- -
－ステージ３
1,402 3,387
1,510,363 1,412,961
2020 年６月 30 日現在、顧客への貸付金には未収利息 2,275 百万香港ドル (2019 年 12 月 31 日現在： 2,751 百万香港ド
ル ) が含まれている。
24. 投資有価証券
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資有価証券
－政府短期証券 243,715 234,284
－譲渡性預金証書 47,496 51,167
410,774 399,251
－その他債務証券
701,985 684,702
6,177 5,968
－持分証券
708,162 690,670
償却原価で測定する投資有価証券
－譲渡性預金証書 924 1,526
120,853 109,503
－その他債務証券
121,777 111,029
－減損引当金
ステージ１ (53) (46)
ステージ２ - -
- -
ステージ３
121,724 110,983
829,886 801,653
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投資有価証券の上場場所別の内訳は以下の通りである。
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する投資有価証券
債務証券及び譲渡性預金証書
－香港上場 82,318 69,523
－香港以外での上場 202,728 187,072
416,939 428,107
－非上場
701,985 684,702
持分証券
－香港上場 3,037 3,207
－香港以外での上場 1,018 607
2,122 2,154
－非上場
6,177 5,968
708,162 690,670
償却原価で測定する投資有価証券
債務証券及び譲渡性預金証書
－香港上場 24,337 19,664
－香港以外での上場 58,825 55,151
38,562 36,168
－非上場
121,724 110,983
829,886 801,653
87,552 77,394
償却原価で測定する上場有価証券の市場価格
発行体別の投資有価証券の内訳は以下の通りである。
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
中央政府 355,077 357,468
公営企業 42,027 46,790
銀行及びその他金融機関 241,298 221,098
191,484 176,297
一般事業会社
829,886 801,653
25. 投資不動産
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
１月１日現在 20,110 19,684
取得 ▶ 35
公正価値利得 (507) 282
(28) 109
有形固定資産からの／（への）分類変更 ( 注記 26)
19,579 20,110
当期末現在
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26. 有形固定資産
( 単位：百万香港ドル )
不動産 器具、什器及び備品 使用権資産 合計
正味帳簿価額－ 2020 年１月１日現在 46,342 3,331 1,929 51,602
取得 8 431 244 683
処分 - (9) - (9)
再評価 (547) - - (547)
当期減価償却費 ( 注記 13) (588) (553) (388) (1,529)
投資不動産への分類変更 ( 注記 25) 28 - - 28
(4) (7) (9) (20)
換算差額
45,239 3,193 1,776 50,208
正味帳簿価額－ 2020 年６月 30 日現在
2020 年６月 30 日現在
取得原価又は評価額 45,239 11,538 2,769 59,546
- (8,345) (993) (9,338)
減価償却累計額及び減損累計額
45,239 3,193 1,776 50,208
正味帳簿価額－ 2020 年６月 30 日現在
上記資産の取得原価又は評価額の内訳は以下の通りである。
( 単位：百万香港ドル )
不動産 器具、什器及び備品 使用権資産 合計
2020 年６月 30 日現在
- 11,538 2,769 14,307
取得原価ベース
評価額ベース 45,239 - - 45,239
45,239 11,538 2,769 59,546
( 単位：百万香港ドル )
不動産 器具、什器及び備品 使用権資産 合計
正味帳簿価額－ 2019 年１月１日現在 46,390 3,045 1,757 51,192
取得 147 1,303 877 2,327
処分 - (8) - (8)
再評価 1,070 - - 1,070
当期減価償却費 (1,157) (1,013) (711) (2,881)
投資不動産からの分類変更 ( 注記 25) (109) - - (109)
1 ▶ 6 11
換算差額
46,342 3,331 1,929 51,602
正味帳簿価額－ 2019 年 12 月 31 日現在
2019 年 12 月 31 日現在
取得原価又は評価額 46,342 11,487 2,640 60,469
- (8,156) (711) (8,867)
減価償却累計額及び減損累計額
46,342 3,331 1,929 51,602
正味帳簿価額－ 2019 年 12 月 31 日現在
上記資産の取得原価又は評価額の内訳は以下の通りである。
( 単位：百万香港ドル )
不動産 器具、什器及び備品 使用権資産 合計
2019 年 12 月 31 日現在
取得原価ベース - 11,487 2,640 14,127
46,342 - - 46,342
評価額ベース
46,342 11,487 2,640 60,469
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27. その他の資産
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
抵当権実行資産 18 7
貴金属 7,642 9,261
再保険資産 52,499 48,614
67,585 33,148
未収金及び前払金
127,744 91,030
28. 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
トレーディング負債
－為替資金証券及び債券のショート・ポジション 10,658 19,206
- その他 200 -
10,858 19,206
29. 顧客預金
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在
2019 年 12 月 31 日現在
普通預金及び当座預金
－企業 217,117 138,646
76,211 68,367
－個人
293,328 207,013
貯蓄預金
－企業 447,133 400,903
549,082 499,106
－個人
996,215 900,009
定期預金及び通知預金
－企業 497,104 517,080
353,789 385,171
－個人
850,893 902,251
2,140,436 2,009,273
30 . 発行済債務証券及び譲渡性預金証書
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
償却原価で測定
- 譲渡性預金証書 - 116
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31. その他の負債及び引当金
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
未払配当金
10,488 -
その他の未払金 112,329 78,197
リース負債 1,731 1,850
ローン・コミットメント及び金融保証契約に対する減損引当金
－ステージ１ 477 535
－ステージ２ 22 22
19 20
－ステージ３
125,066 80,624
32. 繰延税金
繰延税金は、 HKAS 第 12 号「法人所得税」に従い、資産・負債の課税基準と当中間財務情報上の帳簿価額並びに
繰越税額控除との間に生じる一時差異に関して認識されている。
貸借対照表に計上されている繰延税金 ( 資産 ) ／負債の主な要素並びに 2020 年上半期及び 2019 年 12 月 31 日に終了
した事業年度における増減は、以下の通りである。
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在
不動産の
税務上の加
損失 減損引当金 その他 合計
速減価償却
再評価
2020 年１月１日現在 756 6,997 - (804) (532) 6,417
損益計算書への ( 貸方 ) ／借
方計上 ( 注記 16) (6) (55) (8) (190) 40 (219)
その他の包括利益への（貸
方）／借方計上 - (112) - - 267 155
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本
性金融商品の処分に係る
取崩し - - - - 22 22
純損益を通じて公正価値で
測定するものとして指定
した金融負債の償還に係
る取崩し - - - - 6 6
- - - - 1 1
換算差額
750 6,830 (8) (994) (196) 6,382
2020 年６月 30 日現在
( 単位：百万香港ドル )
2019 年 12 月 31 日現在
税務上の加 不動産の
損失 減損引当金 その他 合計
速減価償却
再評価
2019 年１月１日現在 706 6,991 - (724) (1,478) 5,495
損益計算書への借方／（貸
方）計上 50 (127) - (80) 12 (145)
その他の包括利益への借方
計上 - 133 - - 927 1,060
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する資本
性金融商品の処分に係る
- - - - 7 7
取崩し
756 6,997 - (804) (532) 6,417
2019 年 12 月 31 日現在
繰延税金資産・負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法的権利が存在し、またその繰延税金が同じ
税務当局に関連するものである場合、個々の企業ベースで相殺される。適切な相殺処理後に決定された以下の金
額は、貸借対照表に表示されている。
( 単位：百万香港ドル )
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2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
繰延税金資産 (64) (63)
6,446 6,480
繰延税金負債
6,382 6,417
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
回収予定まで 12 ヶ月超の繰延税金資産 (70) (43)
6,633 6,971
清算予定まで 12 ヶ月超の繰延税金負債
6,563 6,928
2020 年６月 30 日現在、当グループは、税務上の欠損金について繰延税金資産を認識していない (2019 年 12 月 31 日
現在：９百万香港ドルの税務上の欠損金について繰延税金資産を認識していない）。当グループの金額に関して
は、他国／地域の現行の税法の下で有効期限はない。
33. 保険契約負債
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
１月１日現在 117,269 104,723
給付金支払 (7,094) (15,373)
15,563 27,919
発生保険金及び負債の増減
125,738 117,269
当期末現在
再保険契約によりカバーされる保険契約負債 42,569 百万香港ドル (2019 年 12 月 31 日現在： 40,130 百万香港ド
ル ) 、及び関連する再保険資産 52,499 百万香港ドル (2019 年 12 月 31 日現在： 48,614 百万香港ドル ) は、「その他の資
産」 ( 注記 27) に計上されている。
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34. 劣後債務
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
劣後債
- 12,954
－純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定
利率が年率 5.55% で半年毎に利払いが行われる総額 1,623 百万米ドルの上場劣後債は、 2020 年２月に全額返済さ
れた。自己資本規制の Tier ２資本調達手段に該当する金額は、注記 3.5(B) の通りである。純損益を通じて公正価
値で測定するものとして指定した劣後債の 2020 年６月 30 日現在の帳簿価額は、当グループが契約上、保有者に対
して満期日に支払わなければならない額を 41 百万香港ドル上回っていた。
35. 資本金
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
発行済かつ全額払込済：
52,864 52,864
普通株式 10,572,780,266 株
36. その他の資本性金融商品
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
23,476 23,476
非累積型永久その他 Tier 1 劣後資本証券
2018 年９月に、 BOCHK は 3,000 百万米国ドルで非累積型永久その他 Tier 1 劣後資本証券を発行した。当該資本証
券は、償還日が設定されておらず、当初の５年間は償還不可能な永久債である。当初の分配率は年率 5.90 ％で半
年ごとに利払いが行われるが、 BOCHK の裁量により消却が可能である。 2020 年上半期にその他の資本性金融商品の
保有者に支払われた配当金は 689 百万香港ドルであった。
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37. 要約連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
(a) 営業利益の税引前営業キャッシュ・インフロー（アウトフロー）への調整
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
営業利益 19,788 20,848
減価償却費 1,529 1,402
正味減損引当金繰入額 1,366 793
減損引当金に係るディスカウントの解消 (4) -
回収金額控除後貸付金償却額 (229) (106)
リース負債に係る支払利息 28 27
劣後債務の増減 - 227
当初満期が３ヶ月超の銀行及びその他金融機関への預け金の増減 (6,858) (11,380)
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の増減 28,839 (13,061)
デリバティブの増減 6,916 8,449
貸付金その他の増減 (98,424) (87,902)
投資有価証券の増減 (9,465) (181,429)
その他の資産の増減 (36,728) (13,900)
預金並びに銀行及びその他金融機関からの預り金の増減 2,595 (133,642)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債の増減 (8,348) 3,540
顧客預金の増減 131,163 122,427
発行済債務証券及び譲渡性預金証書の増減 (116) (8,661)
その他の負債及び引当金の増減 34,132 13,527
保険契約負債の増減 8,469 8,277
2,799 (3,617)
為替レート変動の影響額
77,452 (274,181)
税引前営業キャッシュ・インフロー／（アウトフロー）
営業活動からのキャッシュ・フローは以下を含む：
－受取済利息 30,958 33,813
－支払済利息 11,495 12,679
124 124
－受取配当金
(b) 現金及び現金同等物残高の内訳
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
現金並びに当初満期３ヶ月以内の銀行及びその他金融機関への
預け金 358,862 320,755
当初満期３ヶ月以内の政府短期証券、譲渡性預金証書及び
その他負債性金融商品
－純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 8,248 3,307
19,287 17,578
－投資有価証券
386,397 341,640
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38. 偶発債務及びコミットメント
以下は、重要な偶発債務及びコミットメントの契約金額並びに信用リスク加重金額総額の要約であり、自己資
本比率に関する HKMA への報告書の作成要領を参照して作成されている。
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
直接的な信用供与代替取引 3,856 5,455
取引関連偶発債務 30,392 29,080
貿易関連偶発債務 25,899 27,865
事前通知なく無条件で解約可能なコミットメント 487,710 447,055
当初満期が以下のその他のコミットメント
－１年以内 14,269 13,772
153,841 160,575
－１年超
715,967 683,802
69,684 76,911
信用リスク加重金額
信用リスク加重金額は、銀行 ( 資本 ) 規則に従って計算される。当該金額は、契約相手の状況と各種契約の満期
の特質によって異なる。
39. キャピタル・コミットメント
当グループは、当中間財務情報に反映されていない以下の未履行のキャピタル・コミットメントを有してい
る。
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
承認され契約されたが未計上のもの 172 188
232 72
承認されたが未契約のもの
404 260
上記のキャピタル・コミットメントは、主にコンピュータ設備及びソフトウェアの購入並びに当グループの不
動産の改修に関連するものである。
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40. オペレーティング・リース契約
貸手側
当グループは借主と、解約不能なオペレーティング・リース契約に基づき、以下の通り将来の最低リース料
を受取る契約を交わしている。
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
土地建物
－１年以内 530 552
－１年超２年以内 349 389
－２年超３年以内 142 187
－３年超４年以内 21 33
－４年超５年以内 9 1
6 -
－５年超
1,057 1,162
当グループは、オペレーティング・リース契約に基づき、投資不動産を、通常１年から３年の期間で賃貸し
ている。リースの契約条件は、通常、借主に対して、敷金の支払いを求めるほか、リース契約の更新時点にお
ける実勢市況に基づき、賃借料を調整する旨を定めている。
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41. セグメント報告
当グループは、主に事業セグメント単位で事業を管理しており、当グループの収益、税引前利益及び資産の 90%
超は、香港で生じている。現時点で、個人向銀行業務、法人向銀行業務、資金為替業務及び保険の４つの事業セ
グメントを識別している。当グループの事業セグメントの分類は顧客セグメント及び商品の種類に基づいてお
り、これは当グループの RPC( 関係、商品、チャンネル ) 管理モデルに沿ったものである。
個人向銀行業務及び法人向銀行業務セグメントは一般的な銀行サービスを提供する。このサービスには、各種
預金商品、当座貸越、ローン、クレジット・カード、貿易関連商品及びその他のクレジット・ファシリティ、投
資及び保険商品、並びに外貨及びデリバティブ商品などに関するサービスが含まれる。個人向銀行業務は主に個
人顧客及び小規模企業向けの業務を行うが、法人向銀行業務は法人顧客との取引を行う。資金為替業務セグメン
トは、自己勘定取引に加え、当グループの資金調達及び流動性、並びに金利及び外国為替ポジションを管理する
業務を行う。保険セグメントとは、主に個人生命保険商品及び団体生命保険商品など、生命保険商品に関連した
業務を意味する。「その他」には、主に、当グループが保有する不動産、投資不動産、株式投資、関連会社及び
ジョイント・ベンチャーに対する一部の持分並びに東南アジアの事業体の事業などが含まれる。
セグメントの資産、負債、収入、費用、業績、及び資本的支出は、当グループの会計方針に基づき測定されて
いる。セグメント情報には、セグメントに直接帰属する項目と、合理的な基準に沿ってセグメントへ配賦できる
項目に関する情報が含まれている。各セグメント間のファンディングは、当グループ内部のファンディング価格
決定メカニズム ( 主に、各プロダクトに固有の特徴が加味されている市場レートに基づく方法 ) に基づき行われ
る。
当グループは、収益のほとんどを利息によって稼ぎ出しており、上級経営者は、事業を管理する際、主として
純利息収入を中心に考えるため、全ての報告セグメントにおける受取利息及び支払利息は、純額ベースで表示さ
れている。同じ考え方により、保険料収入、保険給付金及び請求額もまた、純額ベースで表示されている。
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(単位：百万香港ドル )
個人向 法人向 資金為替
保険 その他 小計 消去 連結
銀行業務 銀行業務 業務
2020 年６月 30 日に終了した
６ヶ月間
正味受取／ (支払 )利息
－外部 373 8,363 7,205 1,701 994 18,636 - 18,636
5,375 (1,755) (3,045) (8) (567) - - -
－セグメント間
5,748 6,608 4,160 1,693 427 18,636 - 18,636
正味受取／ (支払 )手数料 3,339 1,960 115 (308) 528 5,634 (199) 5,435
正味保険料収入 - - - 7,927 - 7,927 (11) 7,916
正味トレーディング利得／
(損失 ) 465 721 916 (26) 219 2,295 35 2,330
純損益を通じて公正価値で
測定するその他の金融
商品に係る純 (損失 )／
利得 - - 151 49 (3) 197 5 202
その他の金融資産に係る純
利得 - 10 2,496 65 - 2,571 - 2,571
16 ▶ 23 73 1,040 1,156 (692) 464
その他営業収益
営業収益合計 9,568 9,303 7,861 9,473 2,211 38,416 (862) 37,554
正味保険給付金及び保険金
- - - (8,811) - (8,811) - (8,811)
並びに負債の変動
減損引当金繰入前純営業収
益 9,568 9,303 7,861 662 2,211 29,605 (862) 28,743
(630) (561) (84) (23) (68) (1,366) - (1,366)
正味減損引当金繰入額
純営業収益 8,938 8,742 7,777 639 2,143 28,239 (862) 27,377
(4,609) (1,584) (562) (247) (1,449) (8,451) 862 (7,589)
営業費用
営業利益 4,329 7,158 7,215 392 694 19,788 - 19,788
投資不動産処分／公正価値
調整に係る純損失 - - - - (507) (507) - (507)
有形固定資産処分／再評価
に係る純損失 (2) - - - (1) (3) - (3)
関連会社及びジョイント・
ベンチャー持分損益 (税引
25 - 2 - (81) (54) - (54)
後 )
4,352 7,158 7,217 392 105 19,224 - 19,224
税引前利益
2020 年６月 30 日現在
資産
セグメント資産 460,942 1,025,662 1,446,472 164,982 163,478 3,261,536 (36,388) 3,225,148
関連会社及びジョイント・
584 - 3 - 991 1,578 - 1,578
ベンチャーに対する持分
461,526 1,025,662 1,446,475 164,982 164,469 3,263,114 (36,388) 3,226,726
負債
1,115,488 1,004,391 565,593 154,409 110,229 2,950,110 (36,388) 2,913,722
セグメント負債
2020 年６月 30 日に終了した
６ヶ月間
その他の情報
設備投資 3 1 - 36 647 687 - 687
減価償却費 651 137 54 31 674 1,547 (18) 1,529
- - 112 177 31 320 - 320
有価証券の償却費
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(単位：百万香港ドル )
個人向 法人向 資金為替
保険 その他 小計 消去 連結
銀行業務 銀行業務 業務
2019 年６月 30 日に終了した
６ヶ月間
正味受取／ (支払 )利息
－外部 ▶ 7,564 9,547 1,580 1,208 19,903 - 19,903
6,881 (226) (5,943) (8) (704) - - -
－セグメント間
6,885 7,338 3,604 1,572 504 19,903 - 19,903
正味受取／ (支払 )手数料 3,620 2,247 228 (440) 583 6,238 (192) 6,046
正味保険料収入 - - - 9,406 - 9,406 (10) 9,396
正味トレーディング利得／
(損失 ) 386 713 979 (438) 162 1,802 27 1,829
純損益を通じて公正価値で
測定するその他の金融商
品に係る純 (損失 )／利得 (1) - 136 2,075 1 2,211 ▶ 2,215
その他の金融資産に係る純
(損失 )／利得 - (2) 729 (11) - 716 - 716
28 - 11 65 1,068 1,172 (671) 501
その他営業収益
営業収益合計 10,918 10,296 5,687 12,229 2,318 41,448 (842) 40,606
正味保険給付金及び保険金
- - - (11,437) - (11,437) - (11,437)
並びに負債の変動
減損引当金繰入前純営業収
益 10,918 10,296 5,687 792 2,318 30,011 (842) 29,169
正味減損引当金（繰入）／
(88) (675) (44) (2) 16 (793) - (793)
戻入額
純営業収益 10,830 9,621 5,643 790 2,334 29,218 (842) 28,376
(4,430) (1,556) (570) (239) (1,575) (8,370) 842 (7,528)
営業費用
営業利益 6,400 8,065 5,073 551 759 20,848 - 20,848
投資不動産処分／公正価値
調整に係る純利得 - - - - 657 657 - 657
有形固定資産処分／再評価
に係る純利得 - - - - 1 1 - 1
関連会社及びジョイント・
ベンチャー持分損益 (税引
54 - 1 - (9) 46 - 46
後 )
6,454 8,065 5,074 551 1,408 21,552 - 21,552
税引前利益
2019 年 12 月 31 日現在
資産
セグメント資産 442,694 947,164 1,354,356 153,116 155,953 3,053,283 (28,859) 3,024,424
関連会社及びジョイント・
559 - 1 - 1,072 1,632 - 1,632
ベンチャーに対する持分
443,253 947,164 1,354,357 153,116 157,025 3,054,915 (28,859) 3,026,056
負債
1,079,821 907,381 521,210 143,011 96,000 2,747,423 (28,859) 2,718,564
セグメント負債
2019 年６月 30 日に終了した
６ヶ月間
その他の情報
設備投資 35 1 1 21 1,139 1,197 - 1,197
減価償却費 561 110 50 27 654 1,402 - 1,402
- - 925 30 (34) 921 - 921
有価証券の償却費
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42. 担保として差入れた資産
2020 年６月 30 日現在、当グループの負債のうち、 8,915 百万香港ドル (2019 年 12 月 31 日現在： 15,862 百万香港ド
ル ) は、決済業務を促進するために中央預託機関に預託されている資産によって担保されていた。さらに、当グ
ループの負債 75,190 百万香港ドル (2019 年 12 月 31 日現在： 60,562 百万香港ドル ) は、売却及び買戻契約に関する債
務証券で担保されていた。これらの負債の担保として当グループが差入れていた資産の金額は、 85,146 百万香港
ドル (2019 年 12 月 31 日現在： 76,656 百万香港ドル ) で、主に「純損益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び
「投資有価証券」に含まれていた。
43. 重要な関連当事者間取引
当グループは、中国投資有限責任公司 ( 以下「 CIC 」という。 ) 、 CIC の完全子会社である中央匯金投資有限責任
公司 ( 以下「中央匯金」という。 ) 、及び中央匯金が過半数の持分を保有している BOC を通じて、中華人民共和国国
務院の支配を受けている。
(a) 親会社及び親会社に支配されている他の企業との取引
親会社の一般情報：
当グループは、 BOC の支配を受ける。中央匯金は BOC の支配企業であり、外貨投資管理に従事する完全国有
企業である CIC の完全子会社である。
中央匯金は、中華人民共和国のいくつかの企業の持分の過半数を保有している。
当グループは、通常の営業活動において、これらの企業との間で銀行取引及び他の取引を行う。これらの
取引には、ローン、投資有価証券、マネーマーケット、及び再保険関連の取引が含まれる。
BOC との取引の大部分は、マネーマーケット活動から生じている。 2020 年６月 30 日現在、当グループの BOC
に関連する債権の総額は 85,773 百万香港ドル (2019 年 12 月 31 日現在： 98,066 百万香港ドル ) 、債務の総額は
63,711 百万香港ドル (2019 年 12 月 31 日現在： 56,995 百万香港ドル ) である。これらの BOC との取引で当グループ
が 2020 年上半期に計上した収入の総額は 493 百万香港ドル (2019 年上半期： 1,160 百万香港ドル ) 、費用の総額
は 119 百万香港ドル (2019 年上半期： 347 百万香港ドル ) であった。
BOC の支配下にあるその他の企業との取引は重要ではないと考えている。
(b) 政府当局、政府機関、政府関係機関及びその他の国営企業との取引
当グループは、 CIC 及び中央匯金を通じて、中華人民共和国国務院の支配を受けており、国務院は直接又は間
接的に、政府当局、政府機関、政府関係機関及びその他の国営企業を通じて多数の事業体を支配している。当
グループは、通常の営業活動において、通常の商取引条件で政府当局、政府機関、政府関係機関及びその他の
国営企業と銀行取引を行う。
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これらの取引には以下が含まれているが、これに限定されない。
－貸付、信用及び保証の供与及び預金の受入
－銀行間残高の受入及び預託
－その他の国営企業によって発行された国債の販売、購入、引受及び償還
－外為、送金及び投資関連サービスの提供
－信託業務の供与、並びに
－公益、輸送、通信及び郵便サービスの購入
(c) 通常の営業活動で関連会社、ジョイント・ベンチャー及びその他の関連当事者と締結された取引概要
当グループの関連会社、ジョイント・ベンチャー及びその他の関連当事者との関連当事者取引により生じた
収益又は費用の総額及び残高は、以下の通りである。
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
損益計算書項目
関連会社及びジョイント・ベンチャー
- 手数料収入
20 -
－利息費用 - 2
－手数料費用 - ▶
－その他の営業費用 40 41
その他の関連当事者
6 5
－受取手数料
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
貸借対照表項目
関連会社及びジョイント・ベンチャー
- その他の資産
6 -
- 銀行及びその他金融機関からの預り金
75 96
－顧客預金 139 -
- 1
－その他項目及び引当金
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(d) 主要な経営幹部
主要な経営幹部とは、取締役及び上級経営者を含む、当グループの活動を直接的又は間接的に計画、指揮並
びに支配する権限及び責任を有する人物である。当グループは通常の営業活動において、主要な経営幹部から
預金を受け入れ、またローン及び信用枠を供与している。当期及び前期において、当社及びその持株会社の主
要な経営幹部並びにその関連当事者との重要な取引は行われなかった。
主要な経営幹部に対する報酬の詳細は、以下の通りである。
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
に終了した６ヶ月間 に終了した６ヶ月間
20 18
給与及びその他の短期従業員給付
44. 海外への請求権
以下の分析は、国際銀行統計に関する HKMA への報告書の作成要領を参照して作成している。海外への請求権
は、リスク移転考慮後の取引先の所在地に基づき最終的リスクが存在する取引先に対するエクスポージャーであ
り、すべての通貨のクロスボーダー請求権と外国通貨の現地請求権の合計を示している。取引先の所在地以外の
所在地の当事者によって保証されている請求権については、リスクは保証人の所在地に移転される。本社が他の
所在地に存在する銀行の海外支店に係る請求権の場合には、リスクは当該銀行の本社所在地に移転される。
個別の国又は地域に係る請求権 ( リスク移転後 ) で、当グループの海外への請求権の合計の 10 ％以上に達するも
のは、以下に示す通りである。
( 単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在
ノンバンク民間部門
ノンバンク
銀行 公的部門 合計
非金融民間部門
金融機関
中国本土 294,850 119,690 20,400 157,188 592,128
香港 10,015 82 47,530 404,733 462,360
13,024 93,834 24,001 22,452 153,311
米国
( 単位：百万香港ドル )
2019 年 12 月 31 日現在
ノンバンク民間部門
ノンバンク
銀行 公的部門 合計
非金融民間部門
金融機関
中国本土 290,330 110,229 21,988 154,714 577,261
香港 6,842 96 44,230 362,148 413,316
17,219 106,473 22,908 22,146 168,746
米国
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45. 中国本土におけるノンバンクのエクスポージャー
中国本土におけるノンバンクのエクスポージャーの内訳は、中国本土における活動に対する HKMA への報告書の
作成要領を参照したノンバンクの取引先の分類及び直接的なエクスポージャーの種類に基づいている。これに
は、 BOCHK の香港支店の中国本土におけるエクスポージャーのみが含まれている。
(単位：百万香港ドル )
2020 年６月 30 日現在
オン・ オフ・
HKMA への
エクスポージャー
バランスシート・ バランスシート・
報告書項目
合計
エクスポージャー エクスポージャー
中央政府、中央政府所有企業とその子会社及びジョイ
ント・ベンチャー 1 351,918 34,077 385,995
地方政府、地方政府所有企業とその子会社及びジョイ
ント・ベンチャー 2 66,085 10,225 76,310
中国本土居住の中国国民又は中国本土で設立されたそ
の他の企業とその子会社及びジョイント・ベン
チャー 3 109,558 22,585 132,143
上記項目１で報告されない国営企業 ▶ 32,198 4,777 36,975
上記項目２で報告されない地方政府所有企業 5 578 - 578
中国本土で使用するための信用が供与されている、中
国本土外に居住する中国国民又は中国本土外で設立
された企業 6 89,016 7,940 96,956
エクスポージャーが中国本土におけるノンバンクのエ
1,811 - 1,811
クスポージャーとみなされるその他の取引先 7
651,164 79,604 730,768
合計 8
2,994,168
引当金控除後の資産 9
総資産に対するオン・バランスシート・エクスポー
21.75%
ジャーの割合 10
(単位：百万香港ドル )
2019 年 12 月 31 日現在
オン・ オフ・
HKMA への
エクスポージャー
バランスシート・ バランスシート・
報告書項目
合計
エクスポージャー エクスポージャー
中央政府、中央政府所有企業とその子会社及びジョイ
ント・ベンチャー 1 310,795 43,519 354,314
地方政府、地方政府所有企業とその子会社及びジョイ
ント・ベンチャー 2 65,697 13,247 78,944
中国本土居住の中国国民又は中国本土で設立されたそ
の他の企業とその子会社及びジョイント・ベン
チャー 3 102,300 21,580 123,880
上記項目１で報告されない国営企業 ▶ 32,086 3,735 35,821
上記項目２で報告されない地方政府所有企業 5 500 2 502
中国本土で使用するための信用が供与されている、中
国本土外に居住する中国国民又は中国本土外で設立
された企業 6 80,635 13,988 94,623
エクスポージャーが中国本土におけるノンバンクのエ
1,770 - 1,770
クスポージャーとみなされるその他の取引先 7
593,783 96,071 689,854
合計 8
2,800,915
引当金控除後の資産 9
総資産に対するオン・バランスシート・エクスポー
21.20%
ジャーの割合 10
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46. HKAS 第 34 号への準拠
2020 年上半期の未監査中間財務情報は、香港会計士協会 (HKICPA) が公表した HKAS 第 34 号「期中財務報告」に準
拠している。
47. 法定財務書類
比較情報として当中間報告書に含まれている 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度に関連する財務情報は、当社
の 2019 年度の連結財務書類より作成されているが、 2019 年度の法定連結財務書類を構成していない。香港会社条
例第 436 条に従い開示が求められる当該法定財務書類に関連するさらなる情報は以下の通りである。
2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の財務書類については、香港会社条例第 662 条 (3) 並びに本条例の付属明細
書６のパート３に定められる通り株式登録機関に提出している。
当社監査人は、これらの財務書類について監査報告書を提出している。監査報告書は無限定適正意見であり、
監査報告書に限定意見を付さず、監査人が強調し注意を喚起するようないかなる事項も含まれていないほか、香
港会社条例第 406 条 (2) 、第 407 条 (2) 及び (3) に基づく記載も含まれていない。
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２【その他】
(1) 決算日後の状況
該当事項なし。
(2) 訴訟
該当事項なし。
(3) その他
HKFRSs と IFRSs ／ CASs 間の調整
当社は、中間持株会社であり当社の支配株主である中国銀行が、当社及びその子会社が 中間財務情報 の一部を
構成する連結財務情報を国際財務報告基準（以下「 IFRSs 」という。）及び CASs に従って作成及び開示すると理解
している。 CASs の要件は、実質的に HKFRSs 及び IFRSs に収束している。
中国銀行がその 中間財務情報 で開示した期間の「 BOC Hong Kong Group 」（以下「 BOC 香港グループ」とい
う。）の連結財務情報は、当社が香港において適用される法令に基づいて公表した期間の連結財務情報と異な
る。これには２つの理由がある。
第一に、（中国銀行が自社の財務内容の開示目的のために採用した）「 BOC 香港グループ」と（当社が自社の連
結財務情報を作成及び提示するために採用した）「当グループ」の定義は異なる。「 BOC 香港グループ」とは、
BOC 香港（グループ）及びその子会社のことであり、「当グループ」は当社及びその子会社のことである（下記の
図を参照のこと。）。「 BOC 香港グループ」と「当グループ」の定義は異なるものの、それぞれが提示した期間の
財務実績は実質的に同一である。これは、 BOC 香港（グループ）とバンク・オブ・チャイナ香港 (BVI) 株式会社が
持株会社のみであり、自ら実質的な事業を営んでいないためである。
第二に、当グループの 中間財務情報 は HKFRSs に従って作成されている。一方、中国銀行に報告した連結財務情
報は、それぞれ IFRSs 及び CASs に従って作成されている。それぞれ当グループ及び中国銀行が選択した銀行店舗の
事後的測定基準が異なっている。
取締役会は、株主及び一般投資家が、当社が発表する当グループの連結財務情報及び中国銀行が自社の 中間財
務情報 において開示する BOC 香港グループの連結財務情報との間の重要な相違を確実に理解してもらうためには、
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提示された期間における、 HKFRSs に基づいた当グループの税引後利益及び純資産に対する IFRSs/CASs に基づいた
当グループのそれぞれの税引後利益及び純資産の調整を表示することが最良の方法と考える。
測定基準が相違することに起因する主な相違は、下記に関連している。
(a) 銀行店舗の帳簿簿価の修正再表示
当社は HKFRSs に基づき、銀行店舗の計上に関して原価モデルではなく再評価モデルを適用した。一方、中国
銀行は IFRSs 及び CASs に基づき、銀行店舗に関しては原価モデルを適用した。そのため、 IFRSs 及び CASs に従っ
て銀行店舗の帳簿価額が調整され、減価償却費及び処分損益を再計算するための調整が行われた。
(b) 繰延税金にかかる調整
これらは、前述した調整による繰延税金の影響を示す。
税引後利益及び純資産の調整
HKFRSs と IFRSs ／ CASs の比較
税引後利益 純資産
2020 年６月 30 日 2019 年６月 30 日
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日
に終了した半期 に終了した半期
百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル 百万香港ドル
HKFRS に基づき作成されたバンク・オ
ブ・チャイナ香港（ホールディング
ス）リミテッドの税引後利益／純資産
16,161 18,276 313,004 307,492
追加： IFRSs ／ CASs にかかる調整
銀行店舗の帳簿価額の修正再表示
456 437 (33,801) (35,001)
繰延税金にかかる調整
(48) (74) 5,801 5,965
IFRSs ／ CASs に基づき作成されたバン
ク・オブ・チャイナ香港（ホールディ
ングス）リミテッドの税引後利益／純
16,569 18,639 285,004 278,456
資産
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３ 【香港と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
添付の中間財務書類は、香港財務報告基準 ( 以下「 HKFRSs 」という。 ) に従って作成されている。 HKFRSs
は、香港会計士協会が発行した、適用される個々の香港財務報告基準、香港会計基準及び解釈指針全般を含
む総称である。当該中間財務書類は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成され
たものとは異なる可能性がある。主な相違点は以下の通りである。
特別（異常）損益の表示
HKFRSs では、利得又は損失のいかなる項目も、特別（異常）項目として、包括利益計算書もしくは損益計算書又は
注記のいずれにも表示してはならない。
日本の会計原則では、経常損益項目以外の項目は、損益計算書に特別損益として表示する。
その他の包括利益の項目の表示
HKFRSs では、特定の条件を満たした時点で純損益に再分類されるその他の包括利益は、その後純損益に再分類されない
ものと区分して開示しなければならない。
日本の会計原則では、このようなその他の包括利益の項目の表示に関する規定はない。
企業結合
HKFRSs では、子会社の取得の会計処理は、以下の通りである。
(1) 共通支配下にない企業結合
共通支配下にない企業の取得は、取得法を用いて会計処理される。企業結合において移転される対価は、取得した資
産、引き受けた負債（条件付対価契約を含む。）及び被取得企業の支配と交換に取得企業が発行した持分の取得日の公正
価値で測定される。取得関連コストは、発生時に損益計算書において費用計上される。
のれんは、取得した識別可能な取得資産及び引受負債を控除した取得日現在の金額に対する、移転された対価、被取
得企業に対する非支配持分の金額、及び取得企業が従前保有していた被取得企業に対する資本持分の取得日現在の公正価
値（もしあれば）の合計の超過として測定される。評価を行った後に、被取得企業の識別可能な純資産の公正価値が、譲
渡された対価、被取得企業の非支配持分の金額、及び被取得企業において取得企業が以前に保有していた資本持分の公正
価値（もしあれば）の合計を超過する場合、この超過額は廉価取得に係る利得として損益計算書に直ちに認識される。
HKFRSs では、のれんは償却せず、最低年に一度は減損テストを実施する。のれんの減損テストは、のれんが配分されてい
る資金生成単位について、のれんを含む帳簿価額と回収可能価額を比較しなければならない。
企業結合において取得企業の移転する対価が条件付対価契約による資産又は負債を含む場合、条件付対価は取得日の
公正価値で測定され、企業結合において譲渡された対価の一部とみなされる。測定期間における調整として適格な条件付
対価の公正価値の変動は遡及的に調整され、対応する調整がのれん又は割安購入益に対して行われる。測定期間における
調整は、取得日現在に存在していた事実及び状況について測定期間中に入手された追加情報により行われる。測定期間
は、取得日より１年を超過しない。
取得毎に、取得企業は公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産の公正価値に対する非支配持分の比例持分のいず
れかで被取得企業の非支配持分を認識する。
(2) 共通支配下の企業結合
共通支配下にある企業との結合については、合併の会計処理方法が適用される。合併の会計処理方法の原則は、共通
支配下にある会社を、あたかも被取得企業の事業が取得企業によって常時行われてきたかのごとく、結合させる方法であ
る。取得企業の連結財務書類には、取得企業と被取得企業が初めて共通の支配下に入った日付から当該企業結合が発生し
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ていたかのように、取得企業の連結業績、連結キャッシュ・フロー及び連結財務状態が表示される（すなわち、企業結合
日における公正価値による調整は必要とされない）。企業結合時の対価と帳簿価額との差額は資本において認識される。
取 得企業と被取得企業との間の全取引による影響額は、当該結合前に発生したか後に発生したかに関わらず、取得企業の
連結財務書類を作成する際に消去される。比較金額は、被取得企業が前報告期間末に結合されていたかのように表示され
る。当該企業結合に係る取引費用は、損益計算書において費用計上される。
日本の会計原則においては、企業結合に係る会計処理について「企業結合に係る会計基準」に従い、非支配持分は被
取得企業から受け入れた識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価を基礎として、比例持分で認識する。また、のれ
んは原則として 20 年以内に定額法又はその他合理的な方法により償却しなければならない。また、のれんを含む資産グ
ループごとに減損の兆候がある場合、「固定資産の減損に係る会計基準」により減損テストが実施される。
連結の範囲
HKFRSs では、 HKFRS 第 10 号「連結財務諸表」に基づき、被投資企業への関与により生じる変動リターンに対するエクス
ポージャー 又は 権利を有し、かつ、被投資企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場
合は、当該被投資企業を連結の範囲に含めなければならないとされている。 HKAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対
する投資」では、関連会社及び共同支配企業について持分法の適用を求めている。関連会社とは、投資者が財務及び経営
方針に関与する力を有し、重要な影響力を与えることができる企業をいい、共同支配企業とは、 投資者が他の投資者と共
同支配を有している企業をいう 。
日本の会計原則では、ある企業の議決権の過半数を実質的に所有している場合、 又は 過半数は所有していないが高い
比率の議決権を有しており、かつ、当該企業の意思決定機関を支配している一定の事実が認められる場合に、当該企業は
子会社とみなされる。また、ある企業の議決権の 20 ％以上を実質的に所有している場合、 又は 20 ％未満であっても一定
の議決権を有しており、かつ、当該企業の財務及び営業の方針決定に対して重要な影響を与えることができる一定の事実
が認められる場合に、当該企業は関連会社とみなされる。
金融資産
HKFRSs では、金融資産は次の区分、つまり償却原価測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値測定する
金融資産、純損益を通じて公正価値測定する金融資産のいずれかに分類するよう要求される。金融資産の分類は、当初認
識時に行われる。当該分類は、金融資産の管理に関する企業の事業モデルと金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特
性に従って、又は公正価値オプションの選択の有無に従って行われる。
金融商品が負債性金融商品であり、企業の事業モデルの目的が契約上のキャッシュ・フローを回収するために当該金
融資産を保有することであり、かつ当該金融資産の契約上のキャッシュ・フローが、レバレッジがかかっていない元本及
び元本残高に対する利息の支払のみを表している場合のみ、当該金融資産は事後的に償却原価で測定される。また、契約
上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって達成される事業モデルの中で負債性金融商品を保有しており、当該
負債性金融商品が契約上のキャッシュ・フローの要件を満たしている場合、その他の包括利益を通じて公正価値で事後測
定される。その他すべての負債性金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される。
資本性金融商品は、非上場投資であっても、公正価値で事後的に測定される。トレーディング目的で保有する資本性
金融商品は、純損益を通じて公正価値で測定される。その他すべての資本性金融商品に対する投資について、当初認識時
に、実現及び未実現の公正価値による利得又は損失をその他の包括利益で認識するという取消不能の選択を行うことがで
きる。その他の包括利益で認識した金額は、投資を売却した場合であっても事後的に純損益に振替えることはできない。
配当は、支払いを受ける権利が確定した時に純損益に認識される。
日本の会計原則では、保有目的に応じて有価証券を以下の３つの分類のひとつに分類する。
売買目的有価証券：
時価の変動により利益を得ることを目的として保有する有価証券であり、時価評価され、実現損益及び未実現損益は
当期の損益計算書に計上される。
満期保有目的の債券：
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満期保有目的の債券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。ただし、取得価額と額面金額の差額が金利の調整
と認められるときは、償却原価法（利息法又は定額法）に基づく価額により計上される。満期保有目的の債券は、あらか
じ め満期日が定められており、かつ、額面金額での償還が予定されていなければならない。また、保有者は、満期まで保
有する積極的な意思及び能力を有していなければならない。満期保有目的の債券の保有目的の変更は極めて例外的に特定
の場合にのみ認められる。基準を満たさない保有目的の変更が行われると、全ての債券を満期保有目的に区分することが
できなくなる。
その他有価証券：
売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式に分類されなかった有価証券はその他有価証
券に分類される。その他有価証券は時価により計上され、未実現損益は、税効果考慮後の金額が純資産の部に計上される
か、又は、未実現損失は損益計算書に、未実現利益は税効果考慮後の金額が純資産の部に計上される。活発な市場におけ
る市場価格の無い証券は、時価を把握することが極めて困難であるとみなされ、取得原価で測定される。
有価証券の時価が著しく下落している場合には、回復する見込みがあると認められた場合を除き、減損処理を行わな
ければならない。日本においては、一般的に、市場価格が 50 ％以上下落していれば、合理的な反証がないかぎり減損処理
が行われ、 50 ％未満で 30 ％より大きい下落であれば、著しい下落と判断し、時価の下落が一時的なものかどうか等により
減損の要否が判断される。
利息認識
HKFRSs では、金融資産及び金融負債は償却原価の計算により、償却期間を通じて収益及び費用を按分するに際し、
実効金利法を用いる。実効金利には、契約当事者間で授受される手数料、取引費用、並びにその他のプレミアム及び
ディスカント、すでに発生しているロス等を考慮する。ステージ 3 の金融資産に関する金利収益は減損控除後の簿価に
対して実効金利を適用して計算される。
日本の会計原則では、償却原価は原則として実効金利法により、利息額のみを考慮する。なお、簡便法として定額法
を採用することも認められる。
ヘッジ会計
HKFRSs では、公正価値ヘッジ（ヘッジ対象の特定のリスクに係る公正価値の変動と、ヘッジ手段の公正価値の変動
を、ともに純損益として認識・計上する）、キャッシュ・フロー・ヘッジ（ヘッジ手段の公正価値変動のうち、有効
部分がその他の包括利益に直接計上され、資本の部に累積される。資本の部に累積された金額は、ヘッジ対象の価値
の変動が純損益に計上される期に純損益に振り替えられる）、及び在外営業活動体に対する純投資のヘッジについて
キャッシュ・フロー・ヘッジと同様に、ヘッジ会計が認められている。
日本の会計原則では、ヘッジ会計要件を満たしている場合は、原則として、ヘッジ手段に係る損益を、非有効部分も含
めて純資産の部において繰り延べる。ただし、その他の有価証券をヘッジ対象とする場合は、ヘッジ対象に係る相場変動
等を損益に反映させる時価ヘッジも認められる。
ヘッジ会計－金利スワップの特例処理
HKFRSs では、金利スワップはデリバティブとして取扱い、純損益を通じて公正価値で評価される。金利スワップに対す
る特例処理は認められない。
日本の会計原則では、一定の条件を満たす場合には、金利スワップを時価評価せず、金利スワップに係る利息を直接、
金融資産・負債に係る利息に加減して処理することが認められる。
金融資産の減損評価
HKFRSs では、企業は、より早期に予想信用損失を認識することを求める将来予測的な予想信用損失モデル（以下「 ECL モ
デル」という。）を用いることが求められている。償却原価測定で測定される負債性金融商品、及びその他の包括利益を
通じて公正価値で測定される負債性金融商品、ローン・コミットメント、金融保証契約に係る損失評価引当金は、 ECL モ
デルにより算定される。
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具体的には、 ECL モデルにおいては、企業は信用リスクを評価し、偏りのない確率加重で ECL を見積ることが求められ
る。さらに、過去の事象だけでなく、現在の状況及び将来の経済状況の予測を含め、報告日において全ての情報を考慮し
たうえで、貨幣の時間価値を割り引いて ECL を算定することが求められる。
対象となる金融資産は、当初認識時、ステージ１に分類し今後 12 ヶ月の予想信用損失を認識する。また、当初認識時以
降、信用リスクが著しく増加している場合、ステージ２に分類し全期間の ECL を認識する。金融資産の見積将来キャッ
シュ・フローに不利な影響を与える１つ又は複数の事象が発生している場合には、ステージ３に分類し全期間の ECL を認
識する。
また、仮にその後の会計期間（直接償却前）において損失評価引当金の金額が減少した場合、過去に認識した減損損
失は損失評価引当金の減少の範囲内で損失評価引当金額を調整することにより戻し入れる。当該戻入れの金額は損益計算
書上で認識される。
償却原価で測定される金融資産の回収が見込まれない場合には、既に認識された損失評価引当金を充当することにより
当該金融資産を直接償却する。そのような償却原価で測定される金融資産は、全ての必要な手続きが完了したのち直接償
却され、損失額が決定する。過去に直接償却した金額の事後的な回復は、損益計算書における減損損失の金額を減少させ
る。
日本の会計原則では、回収不能と判断された金額に対して一般貸倒引当金又は個別貸倒引当金が計上される。一般貸
倒引当金は、個別に回収不能と認められない貸付金に対して、過去の貸倒実績等に基づいて計上される。個別貸倒引当金
は、個別に回収不能と認められた貸付金に適用され、各債務者の支払能力調査に基づいて計上される。貸倒引当金は資産
の控除項目として計上される。なお、 HKFRSs と日本の会計原則での貸倒引当金の計上金額は、それぞれの一般に公正妥当
と認められている会計基準の適用に準拠して計算されるが、具体的な計算方法は各国の金融規制当局の考え方に影響を受
けるため、結果として計算される引当金額が異なる場合がある。
日本の会計原則では、ローン・コミットメントは減損の対象となっておらず、未実行残高を注記のうえ、手数料は発
生主義に基づき、当期に対応する部分を純損益に計上する。
減損貸付金に係る利息の認識
HKFRSs では、貸付金や類似する貸付金グループに減損による評価減が行われると、受取利息は貸付金の評価減後の金
額に対して、当初の実効金利を使用して、認識される。
日本の金融機関における取扱いでは、一般に自己査定の結果、「破綻懸念先債権」及び「実質破綻先債権及び破綻先
債権」に区分された貸付金については、未収利息を計上しない。
金融資産の認識の中止
HKFRSs では、企業が金融資産から発生するキャッシュ・フローを受け取る権利がなくなる、又は企業が所有に伴う全
てのリスク及び便益を実質的に他に移転する場合に、認識が中止される。企業が金融資産に伴うリスク及び便益を移転も
保持もしない場合、売買後も支配権を留保する場合には支配の及ぶ範囲内で売却対象資産を認識し、売買後に支配権を保
持していない場合には当該金融資産の認識を中止する。
日本の会計原則では、「金融商品に関する会計基準」により、以下の要件のいずれかに該当する場合は金融資産の消
滅を認識しなければならない。
1) 金融資産固有の契約上の権利を行使した時
2) 金融資産固有の契約上の権利を喪失した時
3) 金融資産固有の契約上の権利に対する支配が他に移転した時
これに加え、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは以下の要件を全て充足した場合である。
a) 譲渡された金融資産に対する譲受人の契約上の権利が譲渡人及びその債権者から法的に保全されていること
b) 譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接又は間接に通常の方法で享受できること
c) 譲渡人が譲渡した金融資産を満期日前に買戻す権利及び義務を実質的に有していないこと
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a) は譲渡人に倒産等の事態が生じても譲渡された金融資産が譲渡人やその債権者等から法的に保全されていることを
意味する。
Day1 利益
HKFRSs では、公正価値と取引価格との間に差（ Day1 利益）が生じ、公正価値が市場で観測できるデータを用いる評価モ
デル以外のものを根拠とする場合、当該 Day1 利益の認識は繰延べられる。
日本の会計原則では、 Day1 利益に関する規定はない。
金融負債
HKFRSs では、金融負債を、純損益を通じて公正価値で測定する金融負債（トレーディング目的で保有する金融負債及び
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定（以下「公正価値オプション」という）をした金融負債）又は、償却
原価で測定する金融負債に分類する。公正価値オプションの指定を行っている場合、当該金融負債の公正価値の変動のう
ち、当該負債の信用リスクの変動に起因する金額は、その他の包括利益に表示され、残りの金額は、純損益に表示され
る。ただし、もし当該要求事項が、純損益における会計上のミスマッチを創出又は拡大することとなる場合には、公正価
値変動の全体が純損益に表示される。会計上のミスマッチが生じるかどうかの決定は、当初認識時に個々の金融負債に関
して行う必要があり、事後の再評価は認められない。その他の包括利益に表示された金額は、その後純損益には振替えら
れないが、資本項目内部での振替えが行われる可能性がある。
日本の会計原則では、金融負債は債務額又は償却原価で測定される。
金融保証
HKFRSs では、当初、金融保証は金融負債として認識され、保証が付与された日の公正価値で財務書類の「その他の負
債及び引当金」に計上される。当初の認識後、かかる保証の下での企業の負債は、 ( ⅰ ) 金融保証に係る予想信用損失引当
金、又は ( ⅱ ) 当初認識した金額から、適切であれば、保証の期間にわたって定額法で認識した累積償却額を控除した金額
のいずれか高い金額で測定されている。金融保証に関する負債の変動は全て損益計算書に計上される。
日本の銀行業に係る会計原則では、第三者に対して負う金融保証は額面金額で支払承諾勘定に負債として計上され、
同額の支払承諾見返勘定が資産に計上される。また、保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつ、その
金額を合理的に見積もることができる場合には、引当金を計上する。
金融商品の開示
HKFRSs では、金融商品の種類ごとに公正価値測定に用いられたインプットの性質により３つのレベルのヒエラル
キーに分けて公正価値測定について開示することを求めている。また、企業に担保及びその他の信用補完として保有
している担保物件の財務的影響の開示も義務付けている。
日本の会計原則では、公正価値ヒエラルキーや担保及びその他の信用補完として保有している担保物件の財務的影
響の開示は求められていない。
収益認識
HKFRSs では、顧客との契約から生じる全ての収益について、単一の 5 ステップ・モデルで会計処理を定めている。当該
モデルは、約束した財又はサービスを顧客に移転した際に権利を得ると見込んでいる対価を反映するように収益を認識す
る、という中心となる原則に基づいている。当該モデルは、不動産や備品のような通常の活動のアウトプットではない非
金融資産の売却に関する利得又は損失の認識及び測定にも適用可能である。
日本の会計原則では、「実現主義」に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現したものを収益として認識す
るとされているものの、収益認識に関する包括的な会計基準はこれまで開発されていなかった。実現主義は、財貨又は役
務の移転の完了と、その対価（例えば現金又は現金等価物）の受領が収益を認識するための要件と考えられている。企業
会計基準委員会（ ASBJ ）は、 2018 年 3 月 30 日に企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」および企業会計基準適
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用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」を公表し、 2021 年 ▶ 月 1 日以後開始する連結会計年度および事業年
度の期首から適用される。ただし、早期適用が可能である。
不動産の再評価
HKFRSs では、企業は不動産の事後測定について原価モデルか再評価モデルのいずれかを選択することができる。再評
価モデルについては、不動産は再評価額から再評価時点後の減価償却累計額及び減損累計額を控除した金額で計上され
る。不動産の再評価により発生する帳簿価額の増加は、その他の包括利益を通じて不動産再評価準備金に貸方計上され
る。過年度の同じ個別資産の増加を相殺する減少は、その他の包括利益を通じて不動産再評価準備金に対して計上され、
その他の減少は全て、損益計算書に費用計上される。その後の増加は、過去に借方計上した金額を限度として損益計算書
に貸方計上され、その後、不動産再評価準備金に貸方計上される。
日本の会計原則では、固定資産は通常、取得原価で計上される。
固定資産の減損
HKFRSs では、資産の帳簿価額が回収可能価額を超過した場合には減損を認識しなければならない。回収可能価額は、
資産の処分費用控除後の公正価値又は使用価値のどちらか高いほうで測定される。使用価値は、資産又はその資産が属す
る資金生成単位の割引将来税引前キャッシュ・フローに基づき計算される。経営者が減損が存在すると判断した場合、当
該資産の回収可能価額が見積られ、適切である場合には、資産を回収可能価額まで減額するために減損損失が認識され
る。かかる減損損失は、資産が評価額で計上され、減損損失がその同じ資産の再評価準備金を超過しない場合 ( そのよう
な場合、再評価減として会計処理される ) を除いて、損益計算書に認識される。減損損失は、必要に応じて、不動産再評
価準備金又は損益計算書を通じて戻し入れられる。
減損損失を計上した資産のその後の回収可能価額の増加は、損失を生じさせた事象がもはや存在しない場合に、減損
損失を戻し入れる。減損損失の戻し入れは、過年度の資産について減損損失が認識されなかった場合に算定される帳簿価
額（減価償却費控除後）を超過してはならない。
日本の会計原則では、固定資産の減損に関する会計基準として、「固定資産の減損に係る会計基準」が適用されてい
る。当該基準では、長期性資産の割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合に、当該帳簿価額と回収
可能価額の差額が減損損失として計上される。減損損失の戻入れは禁止されている。
投資不動産
HKFRSs では、投資不動産は取引コストも含めて取得原価で当初測定しなければならない。その後、投資不動産は公正
価値で計上され、公正価値の変動は損益計算書に直接計上される。
日本の会計原則では、投資不動産について、その他の有形固定資産と同様に取得原価基準により会計処理され、「固
定資産の減損に係る会計基準」に基づき減損処理が行われる。また、賃貸等不動産については、時価情報の開示が求めら
れている。
保険契約
HKFRSs では、保険契約に基づき将来発生すると予想される契約保険金に関する負債は、保険料が認識される際に計上
される。各報告期間末において、保険契約負債の金額が十分であることを確認するために負債の十分性のテストが実施さ
れる。不足額は即時に損益計算書に計上され、負債の十分性のテストから生じる損失に対して引当金が設定される。
日本の会計原則では、保険料積立金及び未経過保険料の算出について、純保険料式もしくは特定の条件下においてチ
ルメル式が適用されている。保険数理人のテストにより生じる積立不足については損益計算書に計上され、保険料積立金
の追加積立が行われる。
リース
HKFRSs では、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分せず、単一の借手会
計処理モデルを適用する。すなわち、借手は、リース開始日において将来の支払リース料総額を割り引くことで「使用権
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資産」及びリース債務を認識・測定する。具体的には、リース負債は、オプションの行使が合理的に確実と見込まれる場
合のオプション期間に係る支払も含めた、契約上の解約不能の支払リース料に係る将来キャッシュ・フローの割引現在価
値 で測定される。使用権資産は、一般的にリース負債に当初直接コスト、及び見積もった解体または返還コストを加え、
さらに前払・未払のリース料を調整して測定される。その後、借手は時の経過により増加したリース債務に係る利息費用
を認識するとともに、使用権資産に係る減価償却費をリース期間にわたって認識する。なお、実務上の便法として、借手
はリースの開始日においてリース期間が 12 か月以内である短期リース、及び原資産が少額であるリースに対して上記会計
処理モデルを適用しないことを選択でき、この場合、リース期間にわたり規則的にリース費用を認識する。
日本の会計原則では、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分する。借手の
ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件とこれに係る債務をリース資産及びリー
ス債務として貸借対照表に計上する。ただし、リース契約 1 件当たりのリース料総額が 300 万円以下のリース取引や、リー
ス期間が 1 年以内のリース取引などは、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができる。また、オペ
レーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
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第７【外国為替相場の推移】
当社の中間財務書類の表示に用いられた通貨（香港ドル）と本邦通貨との間の為替相場が、国内において
時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため、記載を省略す
る。
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第８【提出会社の参考情報】
イ 有価証券報告書及びその添付書類
2020 年６月 24 日に関東財務局長に提出
ロ 半期報告書
該当なし
ハ 臨時報告書
金融商品取引法第 24 条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第 19 条第２項第９号の規定に
基づき 2020 年６月 18 日に関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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