フコク株２５大河フコク株５０大河フコク株７５大河 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フコク株２５大河フコク株５０大河フコク株７５大河 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長 殿
【提出日】 2020年10月14日 提出
【発行者名】 明治安田アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 大崎 能正
【本店の所在の場所】 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【事務連絡者氏名】 植村 吉二
連絡場所 東京都港区虎ノ門三丁目４番７号
【電話番号】 03-6731-4721
【届出の対象とした募集内国投資信託受 フコク株25大河
益証券に係るファンドの名称】
フコク株50大河
フコク株75大河
【届出の対象とした募集内国投資信託受 各ファンド 上限 5,000億円
益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第一部【証券情報】
（１）【ファンドの名称】
フコク株25大河、フコク株50大河、フコク株75大河
（以下、上記のそれぞれをまたは上記を総称して「当ファンド」または「フコク株大河」、「大河」とい
うことがあります。）
（２）【内国投資信託受益証券の形態等】
①追加型証券投資信託受益権（以下「受益権」といいます。）です。
②当初の1口当たり元本は1円（1万口当たり元本金額1万円です。）
③当ファンドについて、委託会社の依頼により、信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供された信
用格付、または信用格付業者から提供され、若しくは閲覧に供される予定の信用格付けはありません。
※ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の適用
を受け、受益権の帰属は、後述の「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替
機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、以下
「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以下、振
替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。委託会社
である明治安田アセットマネジメント株式会社は、やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益
権を表示する受益証券を発行しません。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。
（３）【発行（売出）価額の総額】
各ファンド上限 5,000億円とします。
（４）【発行（売出）価格】
①販売会社受付日の翌営業日の基準価額※とします。
②取得申込の受付は、販売会社の営業日の午後3時までとします。なお、当該受付時間を過ぎてからの申込
は、翌営業日の取扱いとします。
③基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。基準価額は販売会社または下記へお問合わせくださ
い。また、原則として、計算日の翌日付の日本経済新聞朝刊に掲載されます。
※「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を計算日におけ
る受益権総口数で除して得た１口当たりの価額をいいます。なお、便宜上１万口当たりに換算した価
額で表示されます。
（５）【申込手数料】
①かかりません。
②自動けいぞく投資コース※の場合、収益分配金は税金を差し引いた後、自動的に無手数料で再投資され
ます。
※自動けいぞく投資コースでは、自動継続投資契約（計算期末に支払われる収益分配金で当ファンドの買
付を自動的に行うことに関して、当ファンドの当初取得申込時にあらかじめ指定する契約。販売会社に
より名称が異なる場合があります。）を販売会社と結びます。
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（６）【申込単位】
1円以上1円単位とします。
※自動継続投資契約に基づく収益分配金の再投資については、１口単位とします。
※確定拠出年金制度を利用して購入される加入者の申込単位は、該当運営管理機関の取決めにしたがいま
す。
（７）【申込期間】
2020 年10月15日から2021年4月14日まで
※申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することによって更新されます。
（８）【申込取扱場所】
原則として販売会社の本支店等とします。
販売会社については下記へお問合わせください。
（９）【払込期日】
各ファンドの取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金を販売会社に支払うものとします。詳し
くは販売会社へお問合わせください。
なお、振替受益権に係る各取得申込日の発行価額の総額は、 当該申込みに係る 追加信託が行われる日に委
託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
（１０）【払込取扱場所】
申込を受付けた販売会社とします。申込代金は販売会社にお支払いください。
販売会社につきましては、「（８）申込取扱場所」をご参照ください。
（１１）【振替機関に関する事項】
振替機関は株式会社証券保管振替機構です。
（１２）【その他】
①取得申込者の制限について
申込を行う投資者は、確定拠出年金法に定める加入者等の運用指図に基づいて取得申込を行う資産管理
機関および国民年金基金連合会（以下「連合会」といいます。）等に限るものとします。
②本邦以外の地域における発行
該当事項はありません。
③決算日
年1回（7月15日、休業日の場合は翌営業日）
④申込金額には利息は付きません。
⑤振替受益権について
ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載の振
替機関の振替業に係る業務規程等の規則にしたがって取扱われるものとします。
ファンドの分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（１１）振替機関に関する事項」に記載
の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①「フコク株25大河」、「フコク株50大河」、「フコク株75大河」は、信託財産の中長期的な成長を目指
して運用を行います。
この信託は、信託財産に属する財産についての対抗要件に関する事項を除き、信託法（大正11年法律第
62号）の適用を受けます。
②当ファンドは一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において以下の通りとなっております。
■商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産（収益の源泉）
株 式
国 内 債 券
単位型
海 外 不動産投信
追加型
内 外 その他資産（ ）
資産複合
（注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
＜商品分類表（網掛け表示部分）の定義＞
追加型
一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファン
ドをいいます。
内外
目論見書または投資信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨
の記載があるものをいいます。
資産複合
目論見書または投資信託約款において、株式、債券、不動産投信、その他資産の各資産のうち複数の資
産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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■属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替ヘッジ
株式 年1回 グローバル
一般 （日本含む）
大型株 年2回
中小型株 日本
年4回
債券 北米 ファミリー あり
一般 年6回 ファンド （ ）
公債 （隔月） 欧州
社債
その他債券 年12回 アジア
クレジット属性 （毎月）
（ ） オセアニア
日々 ファンド・
不動産投信 中南米 オブ・ なし
その他 ファンズ
その他資産 （ ） アフリカ
（投資信託証券
（資産複合（株式、債券） 中近東
（中東）
（資産配分固定型）））
エマージング
資産複合
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
（注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
＜属性区分表（網掛け表示部分）の定義＞
その他資産（投資信託証券（資産複合（株式、債券）（資産配分固定型）））
目論見書または投資信託約款において、投資信託証券（投資形態がファミリーファンドまたはファン
ド・オブ・ファンズのものをいいます。）を通じて、主として株式、債券に投資し、組入比率について
は固定的とする旨の記載があるものをいいます。
年１回
目論見書または投資信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。
グローバル（日本含む）
目論見書または投資信託約款において、組入資産による投資収益が世界（日本を含む。）の資産を源泉
とする旨の記載があるものをいいます。
ファミリーファンド
目論見書または投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるもの
を除く。）を投資対象として投資するものをいいます。
為替ヘッジなし
目論見書または投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッ
ジを行う旨の記載がないものをいいます。
※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しており
ます。
（注）上記各表のうち網掛け表示のない商品分類および属性区分の定義については、一般社団法人投資信託
協会のホームページ（アドレス：https://www.toushin.or.jp/）で閲覧が可能です。
③信託金の限度額：各ファンド 上限5,000億円
※委託会社は、受託会社と合意のうえ、当該限度額を変更することができます。
④ファンドの特色
資産配分の異なる3つのファンドによって、お客様のリスク許容度に合わせた資産運用が可能です。
＜フコク株25大河＞ 債券重視型
株式の組入比率を信託財産の純資産総額の25％程度とし、公社債を主体とした運用を行います。
＜フコク株50大河＞ 標準型
株式の組入比率を信託財産の純資産総額の50％程度とし、株式と公社債をほぼ同比率の組入れとした運
用を行います。
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＜フコク株75大河＞ 株式重視型
株式の組入比率を信託財産の純資産総額の75％程度とし、株式を主体とした運用を行います。
＜イメージ図＞
■基準ポートフォリオ
委託会社は、各ファンドについて純資産総額に対する株式部分（以下「株式アセット」といいます。）の
組入比率（フコク日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンドおよび明治安田欧州株
式マザーファンドの組入比率の合計）、債券部分（以下「債券アセット」といいます。）の組入比率（フ
コク日本債券マザーファンドおよび明治安田外国債券マザーファンドの組入比率の合計）およびそれらに
含まれる各マザーファンドの組入比率の内訳および短期金融商品の組入比率を、以下の通り設定し管理し
ます。
フコク株25大河 フコク株50大河 フコク株75大河
株式アセット 25.0 ％ 50.0 ％ 75.0 ％
フコク日本株式マザーファンド 15.0 ％ 35.0 ％ 50.0 ％
明治安田アメリカ株式マザーファンド 6.0 ％ 9.0 ％ 15.0 ％
明治安田欧州株式マザーファンド 4.0 ％ 6.0 ％ 10.0 ％
債券アセット 72.0 ％ 47.0 ％ 22.0 ％
フコク日本債券マザーファンド 67.0 ％ 42.0 ％ 22.0 ％
明治安田外国債券マザーファンド 5.0 ％ 5.0 ％ 0.0 ％
短期金融商品 3.0 ％ 3.0 ％ 3.0 ％
上記の各比率の組合せを総称して各ファンドの基準ポートフォリオといいます。
参考＜国内資産と外国資産の投資比率の目安＞
フコク株25大河 フコク株50大河 フコク株75大河
国内資産 85％ 80％ 75％
外国資産 15％ 20％ 25％
（２）【ファンドの沿革】
2001 年12月20日 信託契約の締結、ファンドの設定、運用開始
「大河」のマザーファンドである「フコク日本株式マザーファンド」および「フコク日本債券マザー
ファンド」については2001年7月27日に、「明治安田欧州株式マザーファンド」については2000年1月
28日に、「明治安田外国債券マザーファンド」については2000年3月24日に、「明治安田アメリカ株式
マザーファンド」については2000年4月25日に、それぞれ信託契約が委託会社と受託会社の間で締結さ
れています。
2004 年1月1日
「YPW欧州株マザーファンド」、「YPW外国債券マザーファンド」、「YPWアメリカ株マザーファンド」
のファンド名をそれぞれ「安田欧州株マザーファンド」、「安田外国債券マザーファンド」、「安田
アメリカ株マザーファンド」へ変更しております。
2010 年10月1日
・ファンドの委託会社としての業務を安田投信投資顧問株式会社から明治安田アセットマネジメント株
式会社に承継
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・「安田欧州株マザーファンド」から「明治安田欧州株式マザーファンド」へ、「安田外国債券マザー
ファンド」から「明治安田外国債券マザーファンド」へ、「安田アメリカ株マザーファンド」から
「明 治安田アメリカ株式マザーファンド」へ、ファンド名変更
2010 年10月1日
・投資対象である明治安田外国債券マザーファンドについて投資顧問会社を「UBSグローバル・アセッ
ト・マネジメント（US）・インク」から「UBSグローバル・アセット・マネジメント（UK）リミテッ
ド」に変更
2011 年4月1日
・明治安田アメリカ株式マザーファンド に関し、UBS グローバル・アセット・マネジメント（アメリカ
ズ）インクとの運用指図に関する権限の委託契約を解除し、自社運用に変更
2019 年6月7日
・投資対象である明治安田外国債券マザーファンドについてUBSグローバル・アセット・マネジメント
（UK）リミテッドとの運用指図に関する権限の委託契約を解除し、明治安田アセットマネジメント株
式会社による運用に変更
（３）【ファンドの仕組み】
①ファンドの仕組み
当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、お客さまか
らご投資いただいた資金をベビーファンドとしてまとめ、その資金を主としてマザーファンドに投資す
ることにより、実質的な運用をマザーファンドで行う仕組みです。
※損益はすべて投資者である受益者に帰属します。
②委託会社等及びファンドの関係法人
１．委託会社（委託者）：明治安田アセットマネジメント株式会社
信託財産の運用指図、投資信託説明書（目論見書）及び運用報告書の作成等を行います。
２．受託会社（受託者）：みずほ信託銀行株式会社
信託財産の保管・管理業務等を行います。
（受託者は信託事務の一部につき 株式会社日本カストディ銀行 に委託することがあります。）
３．販売会社
ファンドの販売会社としての募集・販売の取扱い、一部解約実行の請求の受付け、収益分配金、償
還金等の支払い、運用報告書の交付等を行います。
４．投資顧問会社：
富国生命投資顧問株式会社
（以下「富国生命投資顧問」ということがあります。）
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「フコク日本株式マザーファンド」、「フコク日本債券マザーファンド」の投資顧問会社とし
て、運用指図に関する権限の一部の委託を受けて、投資判断・発注等を行います。
ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド
（以下「ニュートン社」ということがあります。）
「明治安田欧州株式マザーファンド」の投資顧問会社として、運用指図に関する権限の一部の
委託を受けて、投資判断・発注等を行います。
※１ 信託契約
委託会社と受託会社との間において、「信託契約（信託約款）」を締結しており、委託会社及び受
託会社の業務、受益者の権利、投資信託財産の運用・評価・管理、収益の分配、信託期間、償還等
を規定しています。
※２ 投資信託受益権の取扱に関する契約
委託会社と販売会社との間において、「投資信託受益権の取扱に関する契約」を締結しており、販
売会社が行う募集・販売等の取扱い、収益分配金及び償還金の支払い、買取り及び解約の取扱い等
を規定しています。
※３ 投資一任契約
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委託会社と投資顧問会社との間において「投資一任契約」を締結しており、運用指図に関する権限
委託の内容およびこれに係る事務の内容ならびに投資顧問会社が受ける投資顧問報酬等を規定して
います。
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③委託会社等の概況
１．資本金の額（本書提出日現在）：10億円
２．委託会社の沿革：
1986 年11月 コスモ投信株式会社設立
1998 年10月 ディーアンドシーキャピタルマネージメント株式会社と合併、
商号を「コスモ投信投資顧問株式会社」に変更
2000 年 2月 商号を「明治ドレスナー投信株式会社」に変更
2000 年 7月 明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社と合併、
商号を「明治ドレスナー・アセットマネジメント株式会社」に変更
2009 年 4月 商号を「ＭＤＡＭアセットマネジメント株式会社」に変更
2010 年10月 安田投信投資顧問株式会社と合併、
商号を「明治安田アセットマネジメント株式会社」に変更
３．大株主の状況（本書提出日現在）
発行済株式総数
所有
氏名又は名称 住所 に対する所有
株式数
株式数の割合
明治安田生命保険相互会社 東京都千代田区丸の内2-1-1 17,539 株 92.86 ％
ドイツ, 60323 フランクフルト・
アリアンツ・グローバル・
インベスターズ アム・マイン, ボッケンハイマー・
1,261 株 6.68 ％
ゲー・エム・ベー・ハー ラントシュトラーセ 42-44
富国生命保険相互会社 東京都千代田区内幸町2-2-2 87株 0.46 ％
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＜マザーファンドの運用手法＞
運用会社
運用ファンド 運用手法
（投資顧問会社）
リサーチ重視のボトムアップ・アプローチにセクター
判断を付与して、中長期的な視点で超過収益の獲得を
フコク日本株式 富国生命投資顧問
目指します。銘柄選択においては、企業のファンダメ
マザーファンド 株式会社
ンタルズ分析を行い、市場の評価との差異に着目して
投資します。
S&P500 種株価指数採用銘柄を対象としたクオンツ手法
明治安田 明治安田
を用いて運用を行います。クオンツ・リサーチ、ポー
アメリカ株式 アセットマネジメント
トフォリオ管理およびポートフォリオ評価に至る一連
マザーファンド 株式会社
の業務は、運用チームに一元化されています。
グローバルな産業、市場、経済動向の分析、把握を
ニュートン・
明治安田 ベースに、産業および株式分析チームの調査や市場動
インベストメント・
欧州株式 向、テーマ性を勘案のうえ、欧州株式市場の中から、
マネジメント・
マザーファンド 持続的な競争力優位を有する銘柄を厳選し、分散投資
リミテッド
に配慮しつつ総合的にポートフォリオを構築します。
金利戦略、信用スプレッド戦略の二つの戦略を組合わ
せることで、中長期的に安定した超過収益の獲得を目
フコク日本債券 富国生命投資顧問
指します。銘柄選択においては、信用リスク分析・ス
マザーファンド 株式会社
プレッド分析により、最終利回りを重視して投資しま
す。
ファンダメンタルズ分析を重視したトップダウン分析
明治安田 明治安田 を踏まえ、通貨アロケーション戦略、デュレーショ
外国債券 アセットマネジメント ン・イールドカーブ戦略や種別・銘柄戦略を策定、
マザーファンド 株式会社 ポートフォリオ全体のリスクコントロールを行いつつ
運用を行います。
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２【投資方針】
（１）【投資方針】
Ⅰ．基本方針
この投資信託は、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を行います。
Ⅱ．運用方法
①投資対象
フコク日本株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザー
ファンド、フコク日本債券マザーファンドおよび明治安田外国債券マザーファンドの受益証券（以下
「マザーファンド受益証券」といいます。）を主要投資対象とします。
②投資態度
１．マザーファンド受益証券への投資を通じて、国内株式・国内債券・外国株式・外国債券への分散
投資を行い、中長期的な信託財産の成長を目指します。
２．各ファンドについて、以下を基準ポートフォリオとして運用を行います。
＜フコク株25大河＞
株式の組入比率を信託財産の純資産総額の25％程度とし、公社債を主体とした運用を行います。
＜フコク株50大河＞
株式の組入比率を信託財産の純資産総額の50％程度とし、株式と公社債をほぼ同比率の組入れと
した運用を行います。
＜フコク株75大河＞
株式の組入比率を信託財産の純資産総額の75％程度とし、株式を主体とした運用を行います。
３．各ファンドの基準ポートフォリオの変更は、原則として行いませんが、中長期的観点から必要と
認められる場合は、見直しを行うことがあります。株式部分と公社債部分の組入比率の変動幅
は、それぞれ純資産総額に対して上下10％程度以内に、各マザーファンド受益証券（短期金融商
品を含みます。）の組入比率の変動幅は、それぞれ純資産総額に対して上下5％程度以内に抑制し
つつ運用を行います（ただし、各マザーファンドの組入比率は、純資産総額に対してゼロ％を下
限とします。）。
４．設定・償還時および追加設定・解約等に伴う資金動向や市況動向等によっては、上記の運用と異
なる場合があります。
５．外貨建資産の為替ヘッジは、各マザーファンド受益証券の投資方針に対応します。
＜明治安田アメリカ株式マザーファンド＞
原則として行いません。ただし、市況動向等によっては為替ヘッジを行う場合があります。
＜明治安田欧州株式マザーファンド＞
原則として行いません。
＜明治安田外国債券マザーファンド＞
原則として行いません。ただし、運用効率の向上を図るため、外貨のエクスポージャーの調整を
行う場合があります。
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■マザーファンドの投資方針
＜フコク日本株式マザーファンド＞
Ⅰ．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
Ⅱ．運用方法
①投資対象
わが国の金融商品取引所（金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法
第2条第8項第3号ロに規定する外国金融商品市場を「取引所」という場合があり、取引所のうち、有価証
券の売買または金融商品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第５号の取引を行う市場および当該市場
を開設するものを「証券取引所」という場合があります。以下同じ。）に上場（これに準ずるものを含
みます。）されている株式を主要投資対象とします。
②投資態度
１．わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます）されている株式に投資し、TOPIX
（東証株価指数）をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
２．銘柄選定にあたっては、個別企業の調査・分析に基づくボトムアップ・アプローチを基本としま
す。
３．ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮しま
す。
４．株式の組入れ比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行
う場合があります。
５．国内株式等の運用指図に関する権限は、富国生命投資顧問株式会社に委託します。
６．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国
内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨
に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引な
らびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取
引、通貨に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプショ
ン取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいます。）を行うことができます。
７．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の
条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
８．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
９．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことがで
きます。
※東証株価指数（TOPIX）は、株式会社東京証券取引所（以下「㈱東京証券取引所」ということがありま
す。）の知的財産であり、指数の算出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利は、㈱
東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証又は販売され
るものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行又は売買に起因するいかなる損害に対して
も、責任を有しません。
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＜明治安田アメリカ株式マザーファンド＞
Ⅰ．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
Ⅱ．運用方法
①投資対象
S&P500 種株価指数採用銘柄を主要投資対象とします。
②投資態度
１．S&P500種株価指数をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
２．S&P500種株価指数採用銘柄を対象としたクオンツ手法を用いてポートフォリオを構築します。
３．株式の組入れ比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行
う場合があります。
４．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、国
内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨
に係る先物取引、通貨に係る選択権取引、金利に係る先物取引および金利に係るオプション取引な
らびに外国の市場におけるこれらの取引と類似の取引（以下「有価証券先物取引等」といいま
す。）を行うことができます。
５．信託財産に属する資産の効率的な運用ならびに価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するた
め、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交
換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことができます。
６．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するためならびに価格変動リスクおよび為替変動リスク
を回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
７．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付けを行うことが
できます。
８．外貨建資産の為替ヘッジは、原則として行いません。ただし、市況動向等によっては為替ヘッジを
行う場合があります。
※S&P500種株価指数（以下「S&P500」ということがあります。）とは、米国の上場、店頭銘柄のうち主
要業種から選ばれた500銘柄で構成される市場全体の動きを表す代表的指数であり、時価総額加重平均
指数です。
「S&P500」は、スタンダード＆プアーズ ファイナンシャル サービシーズ エル エル シーの所有する
登録商標であり、当社に対して利用許諾が与えられています。スタンダード＆プアーズは、「本商
品」を支持、推奨、販売、販売促進するものではなく、また「本商品」への投資適合性についていか
なる表明・保証・条件付け等するものではありません。
本商品は、スタンダード＆プアーズ及びその関連会社（以下、S&P）によって支持、保証、販売又は販売促
進されるものではない。S&Pは、明示的にも暗示的にも、本商品の所有者もしくは一般の者に対して、有価
証券全般または本商品に関する投資について、またS&P500が市場全般のパフォーマンスに追随する能力に
ついて、何ら表明、条件付け又は保証するものではない。S&Pの当社に対する唯一の関係は、S&P及び
S&P500の登録商標についての利用許諾を与えることである。S&Pは、S&P500に関する決定、作成及び計算に
おいて、当社又は本商品の所有者の要求等を考慮に入れずに行う。S&Pは本商品の販売に関する時期、価格
の決定、又は本商品を現金に換算する式の決定もしくは計算に責任を負わず、また関わっていない。S&P
は、本商品の管理、マーケティング又は取引に関する義務又は責任を何ら負うものではない。
S&P は、S&P500の計算及びその元になるデータの正確性や完全性を保証するものではない。S&Pは、S&P500
に含まれるいかなる誤り、欠落又は障害に対する責任を負わない。S&Pは、S&P500又はそれらに含まれる
データの使用により、当社、本商品の所有者又はその他の人や組織に生じた結果に対して、明示的にも暗
示的にも保証しない。S&Pは、S&P500又はそれに含まれるデータに関して、商品性の保証や適合性について
何ら保証するものではないことを明示し、かつそれに関して明示もしくは暗示の保証を行わない。以上の
ことに関わらず、特定の、罰則的、間接的あるいは結果的な損害（利益の損失を含む）について、仮にそ
の可能性について事前に通知されていたとしても、S&Pが責任を負うことはない。
※当ファンドにおけるクオンツ手法とは、マーケットや個別銘柄の株価変動に影響を与えるファクターを
特定化・計量化し、その中でも様々な運用環境下で有効だと考えられるファクターを組合わせて構築さ
れる独自モデル（株式ランキングシステム）により計測された個別銘柄株式ランキングに基づき運用を
行う手法です。この運用プロセスは一貫して定量的に遂行されていきます。
＜明治安田欧州株式マザーファンド＞
Ⅰ．基本方針
この投資信託は、信託財産の長期的な成長を目指して運用を行います。
Ⅱ．運用方法
①投資対象
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EDINET提出書類
明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
欧州主要国の株式を主要投資対象とします。
②投資態度
１．欧州各国の株式に投資し、MSCIヨーロッパ指数をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運
用成果を目指します。
２．グローバルな産業、市場、経済動向の分析、把握をベースに、産業および株式分析チームの調査や
市場動向、テーマ性を勘案のうえ、欧州株式市場の中から、持続的な競争力優位を有する銘柄を厳
選し、分散投資に配慮しつつ総合的にポートフォリオを構築します。
３．ポートフォリオの構築にあたっては、特定の銘柄や業種に対し、過度の集中がないように配慮しま
す。
４．欧州主要国の株式等の運用指図に関する権限は、ニュートン・インベストメント・マネジメント・
リミテッドに委託します。
５．株式の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行う
場合があります。
６．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有
価証券先物取引等を行うことができます。
７．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
８．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
９．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことがで
きます。
10．組入外貨建資産について、原則として為替ヘッジは行いません。
※MSCIヨーロッパ指数は、欧州諸国企業の株価から構成される指数（インデックス）です。MSCIイン
デックスは、MSCI Inc.の知的財産であり、MSCIはMSCI Inc.のサービスマークです。MSCIインデック
スに関する著作権、その他知的財産権はMSCI Inc.に帰属しており、その許諾なしにコピーを含め電子
的、機械的な一切の手段その他あらゆる形態を用い、またはあらゆる情報保存、検索システムを用い
てインデックスの全部または一部を複製、頒布、使用などすることは禁じられております。またこれ
らの情報は、信頼のおける情報源から得たものでありますが、その確実性および完結性をMSCI Inc.は
何ら保証するものではありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜フコク日本債券マザーファンド＞
Ⅰ．基本方針
この投資信託は、主として公社債への投資を行うことにより、安定した収益の確保を目指して運用を行い
ます。
Ⅱ．運用方法
①投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
１．わが国の公社債を中心に投資を行い、安定した収益の確保を目指して運用を行います。
２．NOMURA-BPI総合をベンチマークとし、これを中・長期的に上回る運用成果を目指します。
３．投資に際しては、取得時において内外いずれかの格付会社からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付
を得ている信用度の高い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、委託会社が同等
の信用力があると判断した場合には投資を行うことがあります。
４．国内公社債等の運用指図に関する権限は、富国生命投資顧問株式会社に委託します。
５．投資にあたっては、信用リスクを管理しながら、最終利回りを重視した銘柄選択を行います。マク
ロ経済分析をベースに、デュレーションのコントロールを行います。
６．公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行
う場合があります。
７．原則としてわが国の公社債に投資するファンドですが、わが国の公社債と比べて投資妙味が高いと
判断される場合には、タイミングを見て、外国の公社債に投資する場合があります。この場合、為
替はフルヘッジとします。
８．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有
価証券先物取引等を行うことができます。
９．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
10．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
11．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことがで
きます。
※NOMURA-BPI総合は、野村證券株式会社が公表する、国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向
を表す投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用
成果等に関し、一切責任を負いません。
※内外いずれかの格付会社は、格付投資情報センター（R&I）、日本格付研究所（JCR）、ムーディーズ
社（Moody's）、スタンダード・アンド・プアーズ社（S&P）とします。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜明治安田外国債券マザーファンド＞
Ⅰ．基本方針
この投資信託は、主として日本を除く主要国の公社債への投資を行うことにより、信託財産の長期的な成
長を図ることを目標として運用を行います。
Ⅱ．運用方法
①投資対象
日本を除く主要国の公社債を主要投資対象とします。
②投資態度
１．日本を除く主要国の公社債を中心に投資を行い、信託財産の長期的な成長を図ることを目標として
運用を行います。
２．FTSE世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし・円ベース）をベンチマークとし、これを中長
期的に上回る運用成果を目指します。
３．投資に際しては、いずれかの格付会社からBBB格あるいはBBB格相当以上の格付を得ている信用度の
高い銘柄とします。格付を取得していない公社債については、委託会社が同等の信用力があると判
断した場合には投資を行うことがあります。
４．（削除）
５．ポートフォリオの構築にあたっては、市場のファンダメンタルズ分析、バリュエーション分析、セ
ンチメント分析等を行いつつ、信用リスク、流動性リスクおよび分散投資に配慮しながら、ポート
フォリオ全体のリスク低減を図りつつ、投資を行います。
６．外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。ただし、運用効率の向上を図るた
め、外貨のエクスポージャーの調整を行う場合があります。
７．公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。ただし、市況動向等により弾力的に変更を行
う場合があります。
８．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、有
価証券先物取引等を行うことができます。
９．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため、スワップ取引を行うことができます。
10．信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リス
クを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
11．信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債の貸付を行うことがで
きます。
※FTSE世界国債インデックスは、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益
率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提
供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、
またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権
等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
※格付会社は、原則としてムーディーズ社（Moody's）、スタンダード・アンド・プアーズ社（S&P）と
します。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（２）【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるも
のをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款に定め
るものに限ります。）
ハ．金銭債権
ニ．約束手形
2．次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②委託会社は、信託金を主として明治安田アセットマネジメント株式会社を委託会社とし、みずほ信託銀
行株式会社を受託会社として締結された下記1.から5.までのマザーファンド（以下「親投資信」という
ことがあります。）ならびに次の6.から27.までの有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により
有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。
1．フコク日本株式マザーファンド
2．明治安田欧州株式マザーファンド
3．明治安田アメリカ株式マザーファンド
4．フコク日本債券マザーファンド
5．明治安田外国債券マザーファンド
6．株券または新株引受権証書
7．国債証券
8．地方債証券
9．特別の法律により法人の発行する債券
10．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
11．資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるも
のをいいます。）
12．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定め
るものをいいます。）
13．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいま
す。）
14．資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定める
ものをいいます。）
15．コマーシャル・ペーパー
16．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新
株予約権証券
17．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前6.から16.の証券または証書の性質を有するも
の
18．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいい
ます。）
19．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。）
20．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）
21．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。）
22．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）
23．外国法人が発行する譲渡性預金証書
24．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
券に限ります。）
25．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
26．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に表示されるべきもの
27．外国の者に対する権利で前26．の有価証券の性質を有するもの
なお、6．の証券または証書、17．ならびに22．の証券または証書のうち6．の証券または証書の性質を
有するものを以下「株式」といい、7．から11．までの証券ならびに17．および22．の証券または証書の
うち7．から11．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、18．および19．の証券を以下
「投資信託証券」といいます。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③委託会社は、信託金を、前②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条第
２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指
図することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
5．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
6．外国の者に対する権利で前5.の権利の性質を有するもの
④前②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社が運
用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を、前③に掲げる金融商品により運用することの指図
ができます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用体制】
①投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関する
検討を行います。
②ファンドの運用担当者は、ファンドコンセプト、運用の基本規程等を踏まえて運用計画を策定し、運用
計画に基づき運用を行います。
③ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況のチェック、運用資産のリスク管理は、運用部門から独
立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が中心となって行います。必要に応じて投資顧問
会社（外部委託先）に対しチェック結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
④投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行います。必要に応じて投資顧問会社
（外部委託先）に対し評価結果のフィードバック等を行い、状況改善を指示します。
・ファンド運用に関する社内規程として、「投資一任契約および信託財産の運用業務に関する基
本規程」及び基本規程に付随する細則等の取扱い基準を設けております。
・ファンドの関係法人に対する管理は、管理関連部門において適正に管理しております。
※ファンドの運用体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
また、委託会社のホームページ（https://www.myam.co.jp/）の会社案内から、運用体制に関する情報が
ご覧いただけます。
＜受託会社に対する管理体制＞
当社では、受託会社または受託会社の再信託先に対しては、日々の純資産照合、月次の勘定残高照合な
どを行っています。また、受託業務の内部統制の有効性についての監査人による報告書を、受託会社よ
り受け取っております。
（４）【分配方針】
①年1回（毎年7月15日。休業日の場合は翌営業日。）決算を行い、原則として以下の方針に基づいて、収
益の分配を行います。
1．分配対象額の範囲は、諸経費等控除後の利子・配当収入と売買益（評価益を含みます。）等の全額と
します。
2．収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額
が少額の場合には分配を行わないこともあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
3．収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき、元本部分と同一
の運用を行います。
※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について示唆・保証するものではありません。
②収益分配金の再投資
収益分配金は、原則として自動的に再投資されます。委託会社は、原則として毎計算期間終了日の翌営
業日に収益分配金を販売会社に支払います。この場合、販売会社は、受益者と別に定める契約に基づき
受益者に遅滞なく収益分配金の再投資に係る受益権の売却を行います。なお、販売会社による自己設定
に係る収益分配金は、再投資は行われずに販売会社に支払われます。
※分配金は、決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分
配金に係る決算日以前において一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該収益
分配金に係る決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載また
は記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に、原則として決算日から起
算して5営業日までにお支払いを開始します。なお、時効前の収益分配金に係る収益分配金交付票は、
なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引き換えに受益者にお支払いします。「自
動けいぞく投資コース」をお申込みの場合は、分配金は税引き後無手数料で再投資されますが、再投
資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
（５）【投資制限】
ファンドは、法令および約款に基づき、以下の投資制限にしたがいます。
＜フコク株25大河＞
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の40％以下とします。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の40％以下とします。
＜フコク株50大河＞
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の65％以下とします。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の40％以下とします。
＜フコク株75大河＞
①株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）への実質投資割合は、信託財産の純資産
総額の90％以下とします。
②外貨建資産への実質投資割合は、信託財産の純資産総額の40％以下とします。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
＜各ファンド共通＞
①信用リスク集中回避のための投資制限
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクスポー
ジャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、
それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、
委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととしま
す。
②投資する株式等の範囲
1．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所
に上場されている株式の発行会社の発行するもの、金融商品取引所に準ずる市場において取引されて
いる株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する
株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。
2．前1．にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論
見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、委託会社が投資することを
指図することができるものとします。
③新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
委託会社は、取得時において信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマ
ザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属
するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図を行
いません。
※信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファンド
の信託財産の純資産総額に占める当該資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます（以下同
じ。）。
④投資信託証券への投資制限
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（マザーファンドを除きます。）の時価総額とマザーファ
ンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、
信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤同一銘柄の株式への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該同
一銘柄の株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の
100分の10を超える投資の指図をしません。
⑥同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資制限
委託会社は、同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産
に属する当該同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみ
なした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦同一銘柄の転換社債等への投資制限
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債ならびに転換社債型新株予約権付社債の時価総額と
マザーファンドの信託財産に属する当該同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債の時価
総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えるこ
ととなる投資の指図をしません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
⑧信用取引の範囲
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図をす
ることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うこと
の指図をすることができるものとします。
2．前1．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができ
るものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
a．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
b．株式分割により取得する株券
c．有償増資により取得する株券
d．売出により取得する株券
e．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（会社法第236条第1項第3号の財産が当該
新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得
ないことをあらかじめ明確にしている新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使によ
り取得可能な株券
f．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財
産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（前e.に定めるものを除きま
す。）の行使により取得可能な株券
⑨先物取引等の運用指図・目的・範囲
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが
国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるもの
をいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをい
います。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをい
います。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることが
できます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします（以下同じ。）。
2．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが
国の取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の取引所における通貨に係る先物取引およびオ
プション取引を行うことの指図をすることができます。
3．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するため、わが
国の取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれら
の取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
⑩スワップ取引の運用指図・目的・範囲
1．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本
を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をする
ことができます。
2．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとし
ます。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありませ
ん。
3．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するも
のとします。
4．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の
提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
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⑪金利先渡取引および為替先渡取引の運用指図・目的・範囲
1．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為
替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすることができ
ます。
2．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
3．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出し
た価額で行うものとします。
4．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認
めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑫デリバティブ取引等に係る投資制限
デリバティブ取引等については、一般社団法人投資信託協会の規則に定める合理的な方法により算出し
た額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。
⑬有価証券の貸付の指図および範囲
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債について次
の範囲内で貸付の指図をすることができます。
a．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合
計額を超えないものとします。
b．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公
社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
2．前1．に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
る契約の一部の解約を指図するものとします。
3．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとしま
す。
⑭公社債の空売りの指図・範囲
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算において行う信託財産に属さな
い公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、公社債
（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をする
ことができるものとします。
2．前1．の売付の指図は、当該売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
3．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の売付に係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額
を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付の一部を決済す
るための指図をするものとします。
⑮公社債の借入れ
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図を行うことができます。
なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行
うものとします。
2．前1．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。
3．信託財産の一部解約等の事由により、前2．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総
額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた公社債の
一部を決済するための指図を行うものとします。
4．前1．の借入れに係る品借料は信託財産中から支弁します。
⑯資金の借入れ
1．委託会社は信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性に資するため、一部解約に伴う支払資金の
手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目的とし
て、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通
じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用
は行わないものとします。
2．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払い開始日から信託財産
で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財
産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、
資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および有価証券等の償還金の合計額を限度としま
す。
3．収益分配金の再投資に係る借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日まで
とし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
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4．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
⑰外国為替予約の指図
1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることが
できます。
2．前1．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額とマザーファンドの信託財産にか
かる為替の買予約の合計額のうち信託財産に属するとみなした額との総合計額と、信託財産に係る為
替の売予約の合計額とマザーファンドの信託財産に係る為替の売予約の合計額のうち信託財産に属す
るとみなした額との総合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないもの
とします。ただし、信託財産に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取
引の指図については、この限りではありません。
3．前2．において、マザーファンドの信託財産にかかる為替の買予約の合計額のうち信託財産に属する
とみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の買予約の合計額にマザーファンドの信託
財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得
た額をいいます。また、マザーファンドの信託財産にかかる為替の売予約の合計額のうち信託財産に
属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係る為替の売予約の合計額にマザーファンド
の信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗
じて得た額をいいます。前2．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内
に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をす
るものとします。
⑱特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合に
は、制約されることがあります。
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■法律等で規制される投資制限
委託会社は、「投資信託及び投資法人に関する法律」等関係法令を遵守し、受益者のため忠実に、また
受益者に対し善良な管理者の注意をもって、投資信託財産の運用の指図その他の業務を遂行しなければ
なりません。関係法令に定める主なものは以下の通りです。
＜同一株式の投資制限＞
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100
分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを
受託会社に指図しないものとします。
＜投資運用業に関する禁止行為＞
運用財産に関し、あらかじめ委託会社が定めた合理的な方法により算出した額が運用財産の純資産額を
超えることとなる場合において、デリバティブ取引を行い、または継続することを受託会社に指図しな
いものとします。
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３【投資リスク】
（１）ファンドのリスクと留意点
フコク株大河は、直接あるいはマザーファンドを通じて、国内外の株式および債券等、値動きのある証券
に投資します（外貨建資産には為替変動リスクもあります。）ので、基準価額は変動します。したがっ
て、金融機関の預貯金と異なり投資元本は保証されず、元本を割り込むおそれがあります。また、ファン
ドの信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者に帰属します。
①値動きの主な要因
１．株価変動リスク
株式の価格は、政治・経済情勢、金融情勢・金利変動等および発行体の企業の事業活動や財務状況
等の影響を受けて変動します。保有する株式価格の下落は、ファンドの基準価額を下げる要因とな
ります。
２．債券価格変動リスク
債券（公社債等）の価格は、金融情勢・金利変動および信用度等の影響を受けて変動します。一般
に債券の価格は、市中金利の水準が上昇すると下落します。保有する債券価格の下落は、ファンド
の基準価額を下げる要因となります。
３．為替変動リスク
外貨建資産への投資については、国内資産に投資する場合の通常のリスクのほかに、為替変動によ
る影響を受けます。ファンドが保有する外貨建資産の価格が現地通貨ベースで上昇する場合であっ
ても、当該現地通貨が対円で下落（円高）する場合、円ベースでの評価額は下落することがありま
す。為替の変動（円高）は、ファンドの基準価額を下げる要因となります。
４．信用リスク
投資している有価証券等の発行体において、利払いや償還金の支払い遅延等の債務不履行が起こる
可能性があります。
また、有価証券への投資等ファンドに関する取引において、取引の相手方の業績悪化や倒産等によ
る契約不履行が起こる可能性があります。
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。
②その他の留意点
●有価証券を売買しようとする際、需要または供給が少ない場合、希望する時期・価格・数量による売
買ができなくなることがあります。
●当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式には運用の効率
性等の利点がありますが、マザーファンドにおいて他のベビーファンドの追加設定・解約等に伴う売
買等を行う場合には、当ファンドの基準価額は影響を受けることがあります。
●資金動向、市況動向等によっては、投資方針に沿う運用ができない場合があります。
●収益分配は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の配当等収益および売買益（評価益を含み
ます。））を超えて行われる場合があるため、分配水準は必ずしも当該計算期間中の収益率を示すも
のではありません。投資者の個別元本（追加型投資信託を保有する投資者毎の取得元本）の状況によ
り、分配金額の全部または一部が、実質的に元本の一部払戻しに相当する場合があります。分配金は
純資産から支払われるため、分配金支払いに伴う純資産の減少により基準価額が下落する要因となり
ます。当該計算期間中の運用収益を超える分配を行う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日の基
準価額と比べ下落することとなります。
当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オ
フ）の適用はありません。
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（２）リスクに対する管理体制
ファンドの運用にあたっては、社内規程や運用計画に基づき、運用部門が運用プロセスの中でリスクコン
トロールを行います。また、運用部門から独立した部署により諸リスクの状況が確認され、各種委員会等
において協議・報告される体制となっています。
①コンプライアンス・リスク管理委員会は、法令諸規則・社内規程等の遵守状況、運用資産のリスク管理
状況等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
②投資管理委員会は、運用パフォーマンスの評価・分析、トレーディング分析、運用スタイル・運用方針
との整合性、投資信託財産の運用リスク等を把握・管理し、必要に応じて指導・指摘を行います。
※ファンドのリスク管理体制等は、本書提出日現在のものであり、今後変更となることがあります。
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（３）参考情報
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＜代表的な資産クラスの指数について＞
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ） は、東京証券取引所 市場第一部（以下、東証市場第一部ということがありま
す。）の時価総額の動きをあらわす株価指数であり、株式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」
といいます。）が算出、公表を行っています。東証市場第一部に上場しているすべての銘柄を計算の対象
としていますので、日本の株式市場のほぼ全体の資産価値の動きを表しています。
東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）は東京証券取引所の知的財産であり、株価指数の算出、指数値の公表、利用
などＴＯＰＩＸに関する全ての権利およびＴＯＰＩＸの商標に関する全ての権利は東京証券取引所が有し
ます。東京証券取引所はＴＯＰＩＸの指数値の算出若しくは公表の方法の変更、ＴＯＰＩＸの指数値の算
出若しくは公表の停止またはＴＯＰＩＸの商標の変更若しくは使用の停止を行うことができます。東京証
券取引所はＴＯＰＩＸの商標の使用若しくはＴＯＰＩＸの指数の利用に関して得られる結果について何ら
保証、言及をするものではありません。
MSCI-KOKUSAI は、MSCI Inc.が算出する日本を除く世界主要国の株式市場を捉える指数として広く認知され
ているものであり、MSCI-KOKUSAI 指数に関する著作権等の知的財産権、その他一切の権利はMSCI Inc.に
帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
MSCI エマージング・マーケット・インデックス は、MSCI Inc.が算出する新興国の株価の動きを表す代表的
な指数であり、MSCI エマージング・マーケット・インデックスに関する著作権等の知的財産権、その他一
切の権利はMSCI Inc.に帰属します。MSCI Inc.は当ファンドの運用成果等に関し一切責任はありません。
NOMURA －BPI（国債） は、日本国債の市場全体の動向を表す、野村證券株式会社によって計算、公表されて
いる投資収益指数で、野村證券株式会社の知的財産です。野村證券株式会社は、当ファンドの運用成果等
に関し一切責任はありません。
FTSE 世界国債インデックス は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、世界主要国の国債の総合収益率を
各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。このインデックスのデータは、情報提供のみを
目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの正確性および完全性を保証せず、またデータの
誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。このインデックスに対する著作権等の知的財産その
他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
JPモルガンGBI-EMグローバル・ダイバーシファイド （ＪＰモルガン・ガバメント・ボンド・インデック
ス・エマージング・マーケッツ・グローバル・ダイバーシファイド）は、J.P.Morgan Securities LLC（JP
モルガン）が公表している、エマージング諸国の国債を中心とした債券市場の合成パフォーマンスを表す
指数として広く認知されているものであり、ＪＰモルガンの知的財産です。ＪＰモルガンは当ファンドの
運用成果等に関し一切責任はありません。
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４【手数料等及び税金】
下記の内容は、確定拠出年金制度で取得した場合について記載しております。
（１）【申込手数料】
かかりません。
自動けいぞく投資契約に基づき、収益分配金を再投資する場合も、申込手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
解約手数料および信託財産留保額はありません。
（３）【信託報酬等】
①信託報酬
ファンドの純資産総額に対し、以下の率を乗じて得た額がファンドの計算期間を通じて毎日計上され、
ファンドの日々の基準価額に反映されます。なお、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日（該当日が休業日の
場合は翌営業日）および毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支払われます。
委託会社、販売会社、受託会社間の配分については、次の通りとします。
＜内訳＞
料率（年率）
配分
フコク株２５大河 フコク株５０大河 フコク株７５大河
0.528 ％ 0.627 ％ 0.693 ％
委託会社
（税抜0.48％） （税抜0.57％） （税抜0.63％）
0.484 ％ 0.583 ％ 0.715 ％
販売会社
（税抜0.44％） （税抜0.53％） （税抜0.65％）
0.077 ％ 0.077 ％ 0.088 ％
受託会社
（税抜0.07％） （税抜0.07％） （税抜0.08％）
1.089 ％ 1.287 ％ 1.496 ％
合計
（税抜0.99％） （税抜1.17％） （税抜1.36％）
＜内容＞
支払い先 役務の内容
ファンドの運用、基準価額の算出、法定書類（目論見書、運用報告書、有価証券
委託会社
報告書・届出書等）の作成・印刷・交付および届出等にかかる費用の対価
購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等
販売会社
の対価
受託会社 ファンド財産の管理、委託会社からの指図の実行等の対価
合計 運用管理費用（信託報酬）＝運用期間中の日々の基準価額×信託報酬率
販売会社への配分については、委託会社が委託者報酬として信託財産から一旦収受した後、販売会社が
行う業務に対する代行手数料として販売会社に支払われます。
②投資顧問報酬
委託会社の報酬には各マザーファンドの運用の権限の一部を委託している各投資顧問会社への投資顧問
報酬が含まれます。各投資顧問会社への投資顧問報酬額は、以下の方法で算出された投資顧問報酬額の
うち、各ファンドに係る金額の合計とします。
ファンド名 投資顧問会社 算出方法
マザーファンドの純資産総額に対し、計算期間を
フコク日本株式 富国生命投資顧問
通じ毎日年0.352％（税抜0.32％）を乗じて得た
マザーファンド 株式会社
額
※
マザーファンドの平均純資産総額 が100億円以下
明治安田 ニュートン・
に対応する部分に年0.50％、平均純資産総額が
欧州株式 インベストメント・
100億円超に対応する部分に年0.45％を乗じて得
マザーファンド マネジメント・リミテッド
た額
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マザーファンドの純資産総額に対し、計算期間を
フコク日本債券 富国生命投資顧問
通じ毎日 年0.209％（税抜0.19％） を乗じて得た
マザーファンド 株式会社
額
※明治安田欧州株式マザーファンドの平均純資産総額とは、当該マザーファンドの毎計算期間を、最初
の6ヵ月間と後半の6ヵ月間とに区分し、それぞれの期間における当該マザーファンドの毎日の信託財
産の純資産総額を合計した金額を当該運用日数（休日を含む。）で除して得られる額です。
（４）【その他の手数料等】
ファンドは以下の費用も負担します。
①信託財産の監査にかかる費用（監査費用）として監査法人に年0.0044％（税抜0.004％）を支払う他、有
価証券等の売買の際に売買仲介人に支払う売買委託手数料、先物取引・オプション取引等に要する費
用、資産を外国で保管する場合に当該資産の保管や資金の送金等に要する費用として保管銀行に支払う
保管費用、その他信託事務の処理に要する費用等がある場合には、信託財産でご負担いただきます。
②信託財産において一部解約に伴う支払資金の手当て等を目的として資金借入れの指図を行った場合、当
該借入金の利息は信託財産中より支弁します。
※その他の費用については、運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額等を表示することが
できません。 また、監査費用は監査法人等によって見直され、変更される場合があります。
※当該手数料等の合計額については、投資者の皆さまの保有期間等に応じて異なりますので、表示するこ
とができません。
（５）【課税上の取扱い】
当ファンドは、確定拠出年金法に基づく確定拠出年金制度専用ファンドです。
受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および連合会等の場合は、所得税および地方税はかかり
ません。なお、確定拠出年金制度の加入者については、確定拠出年金の積立金の運用に係る税制が適用さ
れます。
上記以外の場合における受益者（法人）の課税上の取扱いは、以下の通りです。
法人の受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償
還時の個別元本超過額については、以下の税率で源泉徴収されます。
なお、地方税の源泉徴収はありません。
税率
15.315 ％（所得税のみ）
※課税上の取扱いの詳細は、税務専門家に確認されることをお勧めいたします。
※受益者が確定拠出年金法に規定する資産管理機関および国民年金基金連合会等の場合は、所得税および
地方税がかかりません。
※上記は2020年8月末現在のものですので、税法が改正された場合等は、上記内容が変更されることがあり
ます。
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５【運用状況】
以下は2020年8月31日現在の運用状況です。
※投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
※投資比率の合計は四捨五入の関係で合わない場合があります。
※マザーファンドの運用状況は、当ファンドの後に記載しております。
【フコク株２５大河】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 1,761,049,791 97.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 54,087,616 2.98
合計(純資産総額) 1,815,137,407 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 フコク日本債券
1日本 872,041,855 1.3792 1,202,748,259 1.3785 1,202,109,697 66.23
受益証券 マザーファンド
親投資信託 フコク日本株式
2日本 135,426,701 2.0076 271,882,645 2.0696 280,279,100 15.44
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田アメリカ株式
3日本 36,306,072 2.9570 107,357,055 3.1783 115,391,588 6.36
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田外国債券
4日本 29,652,340 3.0156 89,422,245 3.0274 89,769,494 4.95
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田欧州株式
5日本 36,610,835 1.9543 71,548,555 2.0076 73,499,912 4.05
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.02
合計 97.02
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10期計算期間末 (2011 年 7月15日)
1,156,143,487 1,158,411,054 10,197 10,217
第11期計算期間末 (2012 年 7月17日)
1,178,258,707 1,180,589,713 10,109 10,129
第12期計算期間末 (2013 年 7月16日)
1,377,565,611 1,379,926,933 11,668 11,688
第13期計算期間末 (2014 年 7月15日)
1,437,816,720 1,440,171,370 12,213 12,233
第14期計算期間末 (2015 年 7月15日)
1,579,118,644 1,581,508,799 13,214 13,234
第15期計算期間末 (2016 年 7月15日)
1,604,147,169 1,606,579,678 13,189 13,209
第16期計算期間末 (2017 年 7月18日)
1,657,705,689 1,660,162,442 13,495 13,515
第17期計算期間末 (2018 年 7月17日)
1,782,010,425 1,784,557,698 13,992 14,012
第18期計算期間末 (2019 年 7月16日)
1,799,150,307 1,799,150,307 13,880 13,880
第19期計算期間末 (2020 年 7月15日)
1,778,922,961 1,781,484,933 13,887 13,907
2019 年 8月末日
1,802,622,056 ― 13,889 ―
9月末日
1,808,667,039 ― 13,927 ―
10月末日 1,825,067,774 ― 14,036 ―
11月末日 1,827,688,514 ― 14,085 ―
12月末日 1,833,649,433 ― 14,156 ―
2020 年 1月末日
1,833,956,981 ― 14,134 ―
2月末日
1,795,726,259 ― 13,885 ―
3月末日
1,713,293,948 ― 13,387 ―
4月末日
1,737,187,285 ― 13,626 ―
5月末日
1,763,227,504 ― 13,788 ―
6月末日
1,770,192,869 ― 13,816 ―
7月末日
1,781,071,052 ― 13,791 ―
8月末日
1,815,137,407 ― 14,008 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第10期計算期間 2010 年 7月16日～2011年 7月15日 20
第11期計算期間 2011 年 7月16日～2012年 7月17日 20
第12期計算期間 2012 年 7月18日～2013年 7月16日 20
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 20
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 20
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 20
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 20
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 20
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 0
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第19期計算期間 2019 年 7月17日～2020年 7月15日 20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第10期計算期間 2010 年 7月16日～2011年 7月15日 0.78
第11期計算期間 2011 年 7月16日～2012年 7月17日 △0.67
第12期計算期間 2012 年 7月18日～2013年 7月16日 15.62
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 4.84
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 8.36
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 △0.04
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 2.47
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 3.83
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 △0.80
第19期計算期間 2019 年 7月17日～2020年 7月15日 0.19
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第10期計算期間 2010 年 7月16日～2011年 7月15日 69,809,535 16,307,678
第11期計算期間 2011 年 7月16日～2012年 7月17日 60,513,995 28,794,807
第12期計算期間 2012 年 7月18日～2013年 7月16日 80,365,670 65,207,353
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 50,354,197 53,690,529
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 65,740,892 47,988,156
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 60,220,974 39,044,237
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 63,334,950 51,212,536
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 97,001,612 51,741,710
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 68,189,406 45,632,748
第19期計算期間 2019 年 7月17日～2020年 7月15日 62,619,565 77,826,852
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フコク株５０大河】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,727,349,535 97.01
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 84,084,330 2.99
合計(純資産総額) 2,811,433,865 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 フコク日本債券
1日本 840,959,664 1.3791 1,159,833,088 1.3785 1,159,262,896 41.23
受益証券 マザーファンド
親投資信託 フコク日本株式
2日本 482,669,889 2.0080 969,201,138 2.0696 998,933,602 35.53
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田アメリカ株式
3日本 82,513,702 2.9572 244,009,520 3.1783 262,253,299 9.33
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田欧州株式
4日本 84,113,675 1.9543 164,383,356 2.0076 168,866,613 6.01
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田外国債券
5日本 45,594,611 3.0159 137,510,265 3.0274 138,033,125 4.91
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.01
合計 97.01
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10期計算期間末 (2011 年 7月15日)
1,595,998,027 1,599,259,683 9,786 9,806
第11期計算期間末 (2012 年 7月17日)
1,580,252,168 1,583,624,540 9,372 9,392
第12期計算期間末 (2013 年 7月16日)
2,065,789,992 2,069,184,228 12,172 12,192
第13期計算期間末 (2014 年 7月15日)
2,186,014,000 2,189,404,627 12,894 12,914
第14期計算期間末 (2015 年 7月15日)
2,524,342,897 2,527,735,068 14,883 14,903
第15期計算期間末 (2016 年 7月15日)
2,370,611,281 2,374,017,454 13,919 13,939
第16期計算期間末 (2017 年 7月18日)
2,565,266,056 2,568,665,129 15,094 15,114
第17期計算期間末 (2018 年 7月17日)
2,790,139,243 2,793,589,879 16,172 16,192
第18期計算期間末 (2019 年 7月16日)
2,700,284,556 2,703,738,096 15,638 15,658
第19期計算期間末 (2020 年 7月15日)
2,745,489,328 2,748,937,025 15,927 15,947
2019 年 8月末日
2,688,830,013 ― 15,404 ―
9月末日
2,747,895,260 ― 15,712 ―
10月末日 2,801,064,840 ― 16,013 ―
11月末日 2,814,445,455 ― 16,156 ―
12月末日 2,842,087,635 ― 16,348 ―
2020 年 1月末日
2,821,744,759 ― 16,235 ―
2月末日
2,691,274,804 ― 15,528 ―
3月末日
2,532,264,719 ― 14,699 ―
4月末日
2,621,063,961 ― 15,201 ―
5月末日
2,699,132,306 ― 15,639 ―
6月末日
2,717,659,578 ― 15,745 ―
7月末日
2,701,358,110 ― 15,623 ―
8月末日
2,811,433,865 ― 16,205 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第10期計算期間 2010 年 7月16日～2011年 7月15日 20
第11期計算期間 2011 年 7月16日～2012年 7月17日 20
第12期計算期間 2012 年 7月18日～2013年 7月16日 20
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 20
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 20
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 20
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 20
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 20
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第19期計算期間 2019 年 7月17日～2020年 7月15日 20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第10期計算期間 2010 年 7月16日～2011年 7月15日 1.25
第11期計算期間 2011 年 7月16日～2012年 7月17日 △4.03
第12期計算期間 2012 年 7月18日～2013年 7月16日 30.09
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 6.10
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 15.58
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 △6.34
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 8.59
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 7.27
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 △3.18
第19期計算期間 2019 年 7月17日～2020年 7月15日 1.98
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第10期計算期間 2010 年 7月16日～2011年 7月15日 134,667,152 72,877,883
第11期計算期間 2011 年 7月16日～2012年 7月17日 130,486,939 75,128,899
第12期計算期間 2012 年 7月18日～2013年 7月16日 109,486,929 98,555,160
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 99,057,830 100,862,018
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 93,097,058 92,325,444
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 74,953,852 67,952,659
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 77,504,354 81,054,436
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 102,614,879 76,833,518
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 83,120,482 81,668,362
第19期計算期間 2019 年 7月17日～2020年 7月15日 98,230,999 101,152,602
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【フコク株７５大河】
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 2,186,004,353 97.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 67,175,569 2.98
合計(純資産総額) 2,253,179,922 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
親投資信託 フコク日本株式
1日本 546,430,761 2.0079 1,097,178,326 2.0696 1,130,893,102 50.19
受益証券 マザーファンド
親投資信託 フコク日本債券
2日本 352,703,703 1.3791 486,433,196 1.3785 486,202,054 21.58
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田アメリカ株式
3日本 109,042,333 2.9571 322,449,083 3.1783 346,569,246 15.38
受益証券 マザーファンド
親投資信託 明治安田欧州株式
4日本 110,749,129 1.9546 216,471,097 2.0076 222,339,951 9.87
受益証券 マザーファンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.02
合計 97.02
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
純資産総額（円） 1万口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第10期計算期間末 (2011 年 7月15日)
1,068,411,211 1,070,781,232 9,016 9,036
第11期計算期間末 (2012 年 7月17日)
1,018,118,767 1,020,547,798 8,383 8,403
第12期計算期間末 (2013 年 7月16日)
1,491,491,267 1,493,948,643 12,139 12,159
第13期計算期間末 (2014 年 7月15日)
1,618,154,079 1,620,633,368 13,053 13,073
第14期計算期間末 (2015 年 7月15日)
1,970,492,992 1,972,970,452 15,907 15,927
第15期計算期間末 (2016 年 7月15日)
1,761,252,018 1,763,749,585 14,104 14,124
第16期計算期間末 (2017 年 7月18日)
2,015,406,313 2,017,905,001 16,132 16,152
第17期計算期間末 (2018 年 7月17日)
2,248,339,597 2,250,868,606 17,780 17,800
第18期計算期間末 (2019 年 7月16日)
2,139,084,501 2,141,618,804 16,881 16,901
第19期計算期間末 (2020 年 7月15日)
2,190,762,519 2,193,299,272 17,272 17,292
2019 年 8月末日
2,081,656,583 ― 16,366 ―
9月末日
2,155,272,582 ― 16,945 ―
10月末日 2,195,792,457 ― 17,446 ―
11月末日 2,231,333,300 ― 17,708 ―
12月末日 2,268,943,827 ― 18,040 ―
2020 年 1月末日
2,256,358,335 ― 17,821 ―
2月末日
2,090,510,396 ― 16,594 ―
3月末日
1,922,191,248 ― 15,292 ―
4月末日
2,027,164,351 ― 16,101 ―
5月末日
2,117,008,094 ― 16,790 ―
6月末日
2,148,881,926 ― 16,965 ―
7月末日
2,123,072,069 ― 16,768 ―
8月末日
2,253,179,922 ― 17,743 ―
②【分配の推移】
期 計算期間 1万口当たりの分配金（円）
第10期計算期間 2010 年 7月16日～2011年 7月15日 20
第11期計算期間 2011 年 7月16日～2012年 7月17日 20
第12期計算期間 2012 年 7月18日～2013年 7月16日 20
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 20
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 20
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 20
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 20
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 20
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 20
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第19期計算期間 2019 年 7月17日～2020年 7月15日 20
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③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
第10期計算期間 2010 年 7月16日～2011年 7月15日 1.94
第11期計算期間 2011 年 7月16日～2012年 7月17日 △6.80
第12期計算期間 2012 年 7月18日～2013年 7月16日 45.04
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 7.69
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 22.02
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 △11.21
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 14.52
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 10.34
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 △4.94
第19期計算期間 2019 年 7月17日～2020年 7月15日 2.43
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直
前の計算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で
除して得た数に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口）
第10期計算期間 2010 年 7月16日～2011年 7月15日 71,747,186 34,580,425
第11期計算期間 2011 年 7月16日～2012年 7月17日 62,478,379 32,973,037
第12期計算期間 2012 年 7月18日～2013年 7月16日 86,935,611 72,763,131
第13期計算期間 2013 年 7月17日～2014年 7月15日 76,967,039 66,010,726
第14期計算期間 2014 年 7月16日～2015年 7月15日 86,959,038 87,873,697
第15期計算期間 2015 年 7月16日～2016年 7月15日 62,883,314 52,829,679
第16期計算期間 2016 年 7月16日～2017年 7月18日 59,087,226 58,526,638
第17期計算期間 2017 年 7月19日～2018年 7月17日 91,939,459 76,779,092
第18期計算期間 2018 年 7月18日～2019年 7月16日 59,914,952 57,267,870
第19期計算期間 2019 年 7月17日～2020年 7月15日 75,021,323 73,796,552
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
Ⅰ．フコク日本株式マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 日本 10,627,884,440 99.57
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 45,930,914 0.43
合計(純資産総額) 10,673,815,354 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
1日本 株式 ソニー 電気機器 43,400 8,126.00 352,668,400 8,309.00 360,610,600 3.38
2日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機器 48,200 6,833.85 329,391,570 7,006.00 337,689,200 3.16
3日本 株式 キーエンス 電気機器 7,200 45,850.00 330,120,000 43,680.00 314,496,000 2.95
4日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通信業 46,100 6,497.35 299,527,835 6,598.00 304,167,800 2.85
5日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 107,900 2,412.91 260,352,989 2,723.50 293,865,650 2.75
6日本 株式 日本電信電話 情報・通信業 118,500 2,580.39 305,776,215 2,411.50 285,762,750 2.68
東京海上
7日本 株式 保険業 58,200 4,813.00 280,116,600 4,890.00 284,598,000 2.67
ホールディングス
8日本 株式 第一三共 医薬品 30,100 8,570.00 257,957,000 9,447.00 284,354,700 2.66
三井住友
9日本 株式 銀行業 84,700 3,086.68 261,441,796 3,118.00 264,094,600 2.47
フィナンシャルグループ
10 日本 株式 ダイキン工業 機械 13,200 19,165.00 252,978,000 19,965.00 263,538,000 2.47
11 日本 株式 Ｚホールディングス 情報・通信業 346,200 536.02 185,570,124 705.00 244,071,000 2.29
12 日本 株式 テルモ 精密機器 56,100 4,005.99 224,736,039 4,310.00 241,791,000 2.27
13 日本 株式 セコム サービス業 23,300 9,490.00 221,117,000 10,025.00 233,582,500 2.19
14 日本 株式 東海旅客鉄道 陸運業 14,200 15,476.23 219,762,466 15,890.00 225,638,000 2.11
15 日本 株式 日本電産 電気機器 24,200 7,334.50 177,494,900 8,911.00 215,646,200 2.02
16 日本 株式 日立製作所 電気機器 60,900 3,452.53 210,259,077 3,530.00 214,977,000 2.01
17 日本 株式 任天堂 その他製品 3,700 48,710.00 180,227,000 56,740.00 209,938,000 1.97
18 日本 株式 信越化学工業 化学 16,000 13,280.00 212,480,000 12,885.00 206,160,000 1.93
19 日本 株式 エムスリー サービス業 33,500 4,955.00 165,992,500 6,140.00 205,690,000 1.93
20 日本 株式 ＨＯＹＡ 精密機器 18,800 10,860.00 204,168,000 10,415.00 195,802,000 1.83
パン・パシフィック・
21 日本 株式 インターナショナル 小売業 77,700 2,406.02 186,947,754 2,491.00 193,550,700 1.81
ホールディングス
22 日本 株式 三菱商事 卸売業 76,300 2,309.50 176,214,850 2,512.50 191,703,750 1.80
23 日本 株式 大和ハウス工業 建設業 65,500 2,565.67 168,051,385 2,840.50 186,052,750 1.74
24 日本 株式 資生堂 化学 30,100 6,791.90 204,436,190 6,171.00 185,747,100 1.74
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
25 日本 株式 三井不動産 不動産業 95,700 1,889.76 180,850,032 1,920.00 183,744,000 1.72
26 日本 株式 オービック 情報・通信業 9,700 19,210.00 186,337,000 18,790.00 182,263,000 1.71
27 日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 6,600 29,185.00 192,621,000 27,150.00 179,190,000 1.68
バンダイナムコ
28 日本 株式 その他製品 27,200 5,948.00 161,785,600 6,587.00 179,166,400 1.68
ホールディングス
29 日本 株式 ファーストリテイリング 小売業 2,800 59,730.00 167,244,000 63,280.00 177,184,000 1.66
30 日本 株式 安川電機 電気機器 44,500 4,053.76 180,392,320 3,815.00 169,767,500 1.59
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 国内 建設業 3.09
食料品 2.29
繊維製品 0.82
化学 7.03
医薬品 3.94
ガラス・土石製品 0.96
機械 6.79
電気機器 18.69
輸送用機器 6.91
精密機器 4.10
その他製品 3.65
陸運業 4.67
情報・通信業 11.03
卸売業 4.55
小売業 6.12
銀行業 2.47
保険業 2.67
その他金融業 0.76
不動産業 2.81
サービス業 6.22
合計 99.57
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅱ．明治安田アメリカ株式マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 アメリカ 2,720,684,010 95.26
投資信託受益証券 アメリカ 40,556,945 1.42
投資証券 アメリカ 76,094,489 2.66
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 18,599,902 0.65
合計(純資産総額) 2,855,935,346 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
テクノロジー・
アメ
APPLE INC
1 株式 ハードウェア 3,640 29,795.80 108,456,741 52,598.87 191,459,897 6.70
リカ
および機器
アメ ソフトウェア・
MICROSOFT CORP
2 株式 7,240 18,817.29 136,237,223 24,117.95 174,614,013 6.11
リカ サービス
アメ
AMAZON.COM INC
3 株式 小売 376 251,581.02 94,594,467 358,413.64 134,763,532 4.72
リカ
アメ
FACEBOOK INC-A
4 株式 メディア・娯楽 2,020 18,884.72 38,147,148 30,940.01 62,498,836 2.19
リカ
アメ
ALPHABET INC-CL C
5 株式 メディア・娯楽 307 136,968.02 42,049,185 173,255.03 53,189,297 1.86
リカ
アメ
ALPHABET INC-CL A
6 株式 メディア・娯楽 307 136,623.99 41,943,565 172,730.34 53,028,216 1.86
リカ
SPDR S&P 500 ETF
アメ 投資信託
7 ― 1,098 32,794.35 36,008,200 36,937.10 40,556,945 1.42
リカ 受益証券
TRUST
PROCTER &GAMBLE
アメ 家庭用品・
8 株式 2,740 13,137.33 35,996,308 14,620.80 40,061,012 1.40
リカ パーソナル用品
CO/THE
VISA INC-CLASS A
アメ ソフトウェア・
9 株式 1,730 17,927.94 31,015,348 22,727.20 39,318,066 1.38
リカ サービス
SHARES
アメ ソフトウェア・
MASTERCARD INC -A
10 株式 990 28,017.17 27,737,003 38,574.40 38,188,659 1.34
リカ サービス
UNITEDHEALTH GROUP
アメ ヘルスケア機器・
11 株式 1,090 30,745.01 33,512,070 33,122.02 36,103,005 1.26
リカ サービス
INC
アメ
JPMORGAN CHASE &CO
12 株式 銀行 3,330 10,089.44 33,597,853 10,827.84 36,056,731 1.26
リカ
BERKSHIRE
アメ
13 株式 各種金融 1,530 20,144.83 30,821,593 23,026.42 35,230,435 1.23
HATHAWAY INC-CL B
リカ
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
医薬品・バイオ
アメ
JOHNSON &JOHNSON
14 株式 テクノロジー・ 2,140 16,016.82 34,276,010 16,187.51 34,641,272 1.21
リカ
ライフサイエンス
アメ
HOME DEPOT INC
15 株式 小売 1,130 22,386.89 25,297,189 30,163.51 34,084,771 1.19
リカ
アメ 半導体・
INTEL CORP
16 株式 5,380 6,283.91 33,807,445 5,313.30 28,585,580 1.00
リカ 半導体製造装置
アメ
COMCAST CORP-CLASS A
17 株式 メディア・娯楽 5,450 4,012.10 21,865,993 4,694.84 25,586,887 0.90
リカ
アメ ソフトウェア・
ADOBE INC
18 株式 470 36,255.42 17,040,052 54,412.11 25,573,696 0.90
リカ サービス
VERIZON
アメ 電気通信
19 株式 4,050 6,159.34 24,945,350 6,243.63 25,286,716 0.89
COMMUNICATIONS INC
リカ サービス
医薬品・バイオ
アメ
MERCK &CO. INC.
20 株式 テクノロジー・ 2,680 8,793.34 23,566,166 9,024.08 24,184,545 0.85
リカ
ライフサイエンス
アメ 半導体・
NVIDIA CORP
21 株式 430 30,798.83 13,243,499 55,409.87 23,826,247 0.83
リカ 半導体製造装置
テクノロジー・
アメ
CISCO SYSTEMS INC
22 株式 ハードウェア 5,330 4,475.69 23,855,442 4,446.19 23,698,203 0.83
リカ
および機器
医薬品・バイオ
アメ
PFIZER INC
23 株式 テクノロジー・ 5,550 3,886.73 21,571,354 3,994.19 22,167,797 0.78
リカ
ライフサイエンス
アメ
BANK OF AMERICA CORP
24 株式 銀行 7,440 2,443.29 18,178,140 2,770.96 20,616,002 0.72
リカ
アメ 消費者
MCDONALD'S CORP
25 株式 900 19,607.49 17,646,747 22,642.91 20,378,626 0.71
リカ サービス
アメ ソフトウェア・
ACCENTURE PLC-CL A
26 株式 790 18,579.18 14,677,554 25,601.42 20,225,127 0.71
リカ サービス
アメ 半導体・
TEXAS INSTRUMENTS INC
27 株式 1,310 12,157.85 15,926,793 15,118.10 19,804,719 0.69
リカ 半導体製造装置
アメ
EXXON MOBIL CORP
28 株式 エネルギー 4,610 4,603.17 21,220,653 4,287.09 19,763,524 0.69
リカ
アメ ソフトウェア・
ORACLE CORP
29 株式 3,200 5,737.90 18,361,298 6,098.23 19,514,358 0.68
リカ サービス
PHILIP MORRIS
アメ 食品・飲料・
30 株式 2,270 8,165.23 18,535,076 8,506.76 19,310,360 0.68
リカ タバコ
INTERNATIONAL
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
株式 外国 エネルギー 2.34
素材 2.59
資本財 5.47
商業・専門サービス 0.72
運輸 2.30
自動車・自動車部品 0.33
耐久消費財・アパレル 1.50
消費者サービス 1.39
メディア・娯楽 8.67
小売 8.62
食品・生活必需品小売り 1.20
食品・飲料・タバコ 3.54
家庭用品・パーソナル用品 2.05
ヘルスケア機器・サービス 5.94
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 6.96
銀行 3.36
各種金融 4.06
保険 1.36
ソフトウェア・サービス 15.55
テクノロジー・ハードウェアおよび機器 8.19
電気通信サービス 1.58
公益事業 2.82
半導体・半導体製造装置 4.73
投資信託 ― ― 1.42
受益証券
投資証券 ― ― 2.66
合計 99.35
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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Ⅲ．明治安田欧州株式マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 フランス 419,901,887 20.69
イギリス 407,577,588 20.08
ドイツ 349,071,888 17.20
スイス 320,639,031 15.80
オランダ 207,860,090 10.24
デンマーク 103,877,703 5.12
ノルウェー 61,993,120 3.05
アイルランド 44,630,532 2.20
アメリカ 34,944,704 1.72
スウェーデン 27,555,508 1.36
小計 1,978,052,051 97.47
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 51,278,428 2.53
合計(純資産総額) 2,029,330,479 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
順 国／
種類 銘柄名 業種 単価 金額 単価 金額 比率
位 地域
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
ソフトウェア・
SAP SE
1ドイツ 株式 4,793 15,258.40 73,133,544 17,535.68 84,048,549 4.14
サービス
医薬品・バイオ
ROCHE HOLDING AG-
2スイス 株式 テクノロジー・ 1,735 37,577.84 65,197,566 36,554.09 63,421,363 3.13
GENUSSCHEIN
ライフサイエンス
オラ 半導体・
ASML HOLDING NV
3 株式 1,573 33,607.13 52,864,030 39,736.34 62,505,277 3.08
ンダ 半導体製造装置
医薬品・バイオ
NOVARTIS AG-REG
4スイス 株式 テクノロジー・ 6,541 10,503.32 68,702,269 9,114.62 59,618,743 2.94
ライフサイエンス
ZURICH INSURANCE
5スイス 株式 保険 1,445 45,130.02 65,212,893 39,609.02 57,235,034 2.82
GROUP AG
医薬品・バイオ
イギ
GLAXOSMITHKLINE PLC
6 株式 テクノロジー・ 27,071 2,527.12 68,411,695 2,070.07 56,038,962 2.76
リス
ライフサイエンス
フラ ソフトウェア・
WORLDLINE SA
7 株式 5,723 6,938.49 39,708,984 9,754.03 55,822,358 2.75
ンス サービス
オラ 家庭用品・
UNILEVER NV
8 株式 8,694 6,193.19 53,843,674 6,145.52 53,429,156 2.63
ンダ パーソナル用品
フラ
THALES SA
9 株式 資本財 5,594 11,848.13 66,278,451 8,529.45 47,713,747 2.35
ンス
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
イギ
DIAGEO PLC
10 株式 食品・飲料・タバコ 13,379 4,074.05 54,506,730 3,529.10 47,215,960 2.33
リス
NESTLE SA-REG
11 スイス 株式 食品・飲料・タバコ 3,711 12,191.69 45,243,384 12,693.07 47,104,005 2.32
フラ
12 株式 VIVENDI メディア・娯楽 15,625 3,056.44 47,757,019 3,008.77 47,012,041 2.32
ンス
LVMH MOET HENNESSY
フラ 耐久消費財・
13 株式 873 50,596.59 44,170,824 49,730.03 43,414,320 2.14
ンス LOUIS VUI アパレル
DEUTSCHE POST AG-
14 ドイツ 株式 運輸 8,993 4,005.00 36,016,986 4,797.97 43,148,169 2.13
REG
CREDIT SUISSE GROUP
15 スイス 株式 各種金融 33,515 1,353.72 45,370,127 1,175.32 39,391,118 1.94
AG-REG
アイル
CRH PLC
16 株式 素材 9,811 3,214.54 31,537,866 3,999.98 39,243,839 1.93
ランド
医薬品・バイオ
LONZA GROUP AG-REG
17 スイス 株式 テクノロジー・ 607 43,257.43 26,257,262 64,456.47 39,125,083 1.93
ライフサイエンス
イギ
BARCLAYS PLC
18 株式 銀行 243,292 217.97 53,031,938 157.44 38,306,166 1.89
リス
医薬品・バイオ
デン
NOVO NORDISK A/S-B
19 株式 テクノロジー・ 5,471 6,856.62 37,512,594 6,969.92 38,132,454 1.88
マーク
ライフサイエンス
イギ
RELX PLC
20 株式 商業・専門サービス 15,712 2,735.25 42,976,303 2,394.22 37,618,075 1.85
リス
イギ
ANGLO AMERICAN PLC
21 株式 素材 14,565 2,587.59 37,688,277 2,577.18 37,536,705 1.85
リス
VOLKSWAGEN AG-PFD
22 ドイツ 株式 自動車・自動車部品 2,099 20,922.12 43,915,535 17,505.57 36,744,201 1.81
フラ 家庭用品・
23 株式 L'OREAL 1,040 33,679.91 35,027,108 34,780.28 36,171,495 1.78
ンス パーソナル用品
INFINEON
半導体・
24 ドイツ 株式 12,136 2,622.93 31,831,939 2,927.84 35,532,296 1.75
TECHNOLOGIES AG
半導体製造装置
アメ
LINDE PLC
25 株式 素材 1,308 18,332.63 23,979,092 26,716.13 34,944,704 1.72
リカ
オラ
PROSUS NV
26 株式 小売 3,197 10,942.07 34,981,806 10,855.66 34,705,559 1.71
ンダ
フラ
TOTAL SE
27 株式 エネルギー 8,144 5,347.53 43,550,296 4,178.15 34,026,862 1.68
ンス
デン
ORSTED A/S
28 株式 公益事業 2,265 11,498.01 26,043,002 14,904.23 33,758,103 1.66
マーク
オラ
WOLTERS KLUWER
29 株式 商業・専門サービス 3,848 8,371.35 32,212,987 8,680.01 33,400,696 1.65
ンダ
CHR HANSEN HOLDING
デン
30 株式 素材 2,685 8,281.96 22,237,087 11,913.27 31,987,146 1.58
マーク
A/S
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ロ.種類別及び業種別の投資比率
種類 国内／外国 業種 投資比率（％）
株式 外国 エネルギー 1.68
素材 7.99
資本財 5.60
商業・専門サービス 6.14
運輸 2.13
自動車・自動車部品 4.72
耐久消費財・アパレル 3.20
メディア・娯楽 4.21
小売 2.58
食品・生活必需品小売り 1.17
食品・飲料・タバコ 6.38
家庭用品・パーソナル用品 4.42
ヘルスケア機器・サービス 2.01
医薬品・バイオテクノロジー・ライフサイエンス 15.51
銀行 6.27
各種金融 3.25
保険 5.21
不動産 0.49
ソフトウェア・サービス 6.89
公益事業 2.80
半導体・半導体製造装置 4.83
合計 97.47
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅳ．フコク日本債券マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 日本 5,518,326,000 71.85
地方債証券 日本 194,366,000 2.53
特殊債券 日本 199,983,000 2.60
社債券 日本 1,598,946,000 20.82
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 168,588,802 2.20
合計(純資産総額) 7,680,209,802 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
国債 第１７２回
1日本 485,000,000 99.45 482,355,500 99.72 483,680,800 0.4 2040/3/20 6.30
証券 利付国債２０年
国債 第１３６回
2日本 480,000,000 100.62 482,988,000 100.60 482,894,400 0.1 2023/6/20 6.29
証券 利付国債５年
国債 第３５６回
3日本 340,000,000 100.81 342,770,400 100.72 342,454,800 0.1 2029/9/20 4.46
証券 利付国債１０年
国債 第１４０回
4日本 280,000,000 118.93 333,028,600 118.41 331,573,200 1.7 2032/9/20 4.32
証券 利付国債２０年
国債 第１４３回
5日本 310,000,000 101.01 313,131,000 100.84 312,616,400 0.1 2025/3/20 4.07
証券 利付国債５年
国債 第１４２回
6日本 304,000,000 100.97 306,948,800 100.84 306,559,680 0.1 2024/12/20 3.99
証券 利付国債５年
国債 第３４８回
7日本 240,000,000 101.48 243,554,400 101.09 242,632,800 0.1 2027/9/20 3.16
証券 利付国債１０年
国債 第３４５回
8日本 240,000,000 101.34 243,236,100 101.04 242,505,600 0.1 2026/12/20 3.16
証券 利付国債１０年
国債 第４１３回
9日本 240,000,000 100.47 241,149,600 100.42 241,029,600 0.1 2022/6/1 3.14
証券 利付国債２年
国債 第１６９回
10 日本 244,000,000 98.15 239,486,000 98.16 239,522,600 0.3 2039/6/20 3.12
証券 利付国債２０年
国債 第１５４回
11 日本 200,000,000 114.21 228,434,000 113.28 226,574,000 1.2 2035/9/20 2.95
証券 利付国債２０年
国債 第１７０回
12 日本 200,000,000 97.95 195,912,000 98.14 196,284,000 0.3 2039/9/20 2.56
証券 利付国債２０年
国債 第１４７回
13 日本 150,000,000 118.08 177,133,500 118.13 177,208,500 1.6 2033/12/20 2.31
証券 利付国債２０年
国債 第１４４回
14 日本 150,000,000 116.30 174,462,000 116.34 174,510,000 1.5 2033/3/20 2.27
証券 利付国債２０年
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
国債 第３５８回
15 日本 155,000,000 100.91 156,422,900 100.61 155,957,900 0.1 2030/3/20 2.03
証券 利付国債１０年
国債 第４回
16 日本 80,000,000 144.44 115,552,000 144.47 115,580,800 2.2 2051/3/20 1.50
証券 利付国債４０年
国債 第３５７回
17 日本 110,000,000 100.99 111,089,000 100.64 110,713,900 0.1 2029/12/20 1.44
証券 利付国債１０年
国債 第１１２回
18 日本 90,000,000 119.06 107,162,100 118.37 106,537,500 2.1 2029/6/20 1.39
証券 利付国債２０年
国債 第１６６回
19 日本 100,000,000 105.62 105,621,000 105.49 105,494,000 0.7 2038/9/20 1.37
証券 利付国債２０年
国債 第３７回
20 日本 80,000,000 129.76 103,812,800 129.87 103,896,000 1.9 2042/9/20 1.35
証券 利付国債３０年
第８回りそな銀行
21 日本 社債券 100,000,000 101.50 101,501,000 101.29 101,297,000 1.878 2021/6/1 1.32
（劣後特約付）
第３９回東京電力
22 日本 社債券 パワーグリッド 100,000,000 99.95 99,955,000 100.95 100,959,000 1.08 2030/7/16 1.31
（一般担保付）
第３１回東京電力
23 日本 社債券 パワーグリッド 100,000,000 100.30 100,300,000 100.68 100,683,000 0.98 2029/10/9 1.31
（一般担保付）
第３８回東京電力
24 日本 社債券 パワーグリッド 100,000,000 99.98 99,980,000 100.30 100,304,000 0.58 2025/7/16 1.31
（一般担保付）
第３７回東京電力
25 日本 社債券 パワーグリッド 100,000,000 100.01 100,017,000 100.00 100,004,000 0.29 2023/6/9 1.30
（一般担保付）
特殊 利附第３５４回
26 日本 100,000,000 100.03 100,030,000 100.00 100,000,000 0.05 2024/5/27 1.30
債券 信金中金債５年
第３６１回北海道
27 日本 社債券 100,000,000 100.05 100,057,000 100.00 100,000,000 0.2 2024/5/24 1.30
電力（一般担保付）
特殊 第５９回
28 日本 100,000,000 99.98 99,982,000 99.98 99,983,000 0.001 2022/6/20 1.30
債券 日本学生支援債券
第１４回Ｚホールディ
29 日本 社債券 100,000,000 100.00 100,008,000 99.96 99,967,000 0.2 2021/12/10 1.30
ングス無担保社債
第８２回
30 日本 社債券 100,000,000 99.93 99,933,000 99.93 99,936,000 0.005 2023/3/17 1.30
中日本高速道路社債
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 71.85
地方債証券 2.53
特殊債券 2.60
社債券 20.82
合計 97.80
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
Ⅴ．明治安田外国債券マザーファンド
（１）投資状況
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 アメリカ 514,401,684 36.85
イタリア 175,339,104 12.56
フランス 119,511,304 8.56
スペイン 92,085,934 6.60
イギリス 89,863,624 6.44
ドイツ 74,024,515 5.30
オーストラリア 44,868,292 3.21
ベルギー 44,118,764 3.16
アイルランド 38,493,467 2.76
カナダ 18,189,020 1.30
ポーランド 14,947,504 1.07
メキシコ 10,410,719 0.75
ノルウェー 10,325,237 0.74
マレーシア 7,179,818 0.51
イスラエル 5,192,714 0.37
スウェーデン 4,150,486 0.30
小計 1,263,102,186 90.48
社債券 フランス 44,145,081 3.16
スペイン 25,565,767 1.83
アメリカ 14,240,955 1.02
イギリス 11,126,812 0.80
オランダ 7,967,094 0.57
小計 103,045,709 7.38
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 29,804,183 2.14
合計(純資産総額) 1,395,952,078 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は 利率
順 国／
種類 銘柄名 単価 金額 単価 金額 償還期限 比率
位 地域
額面総額 (％)
(円) (円) (円) (円) (％)
US TREASURY
国債
1アメリカ 1,081,000 11,372.29 122,934,508 11,430.73 123,566,266 2.5 2024/5/15 8.85
証券 N/B 2.5%
US TREASURY
国債
2アメリカ 1,008,000 11,133.58 112,226,574 11,262.81 113,529,219 1.625 2026/2/15 8.13
証券 N/B 1.625%
US TREASURY
国債
3アメリカ 490,000 14,063.50 68,911,160 13,593.08 66,606,122 2.875 2043/5/15 4.77
証券 N/B 2.875%
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
US TREASURY
国債
4アメリカ 540,000 11,841.21 63,942,584 11,857.93 64,032,869 2.375 2027/5/15 4.59
証券 N/B 2.375%
国債
BTPS 0.95%
5イタリア 490,000 12,800.19 62,720,972 12,843.10 62,931,235 0.95 2023/3/15 4.51
証券
US TREASURY
国債
6アメリカ 550,000 10,941.44 60,177,969 10,987.89 60,433,426 1.75 2023/5/15 4.33
証券 N/B 1.75%
SPANISH
国債
7スペイン 350,000 14,132.31 49,463,097 14,036.32 49,127,151 2.15 2025/10/31 3.52
GOV'T 2.15%
証券
UK TSY GILT
国債
8イギリス 270,000 18,078.56 48,812,124 17,109.74 46,196,322 1.75 2049/1/22 3.31
証券
1.75%
FRANCE
国債
9フランス 235,000 15,554.23 36,552,448 15,329.92 36,025,323 2.75 2027/10/25 2.58
O.A.T. 2.75%
証券
国債
BTPS 4.75%
10 イタリア 218,000 16,136.28 35,177,096 16,307.33 35,549,993 4.75 2028/9/1 2.55
証券
UK TSY GILT
国債
11 イギリス 240,000 14,586.14 35,006,745 14,611.45 35,067,497 1 2024/4/22 2.51
証券
1%
FRANCE
国債
12 フランス 170,000 20,853.11 35,450,294 20,599.66 35,019,430 3.25 2045/5/25 2.51
O.A.T. 3.25%
証券
US TREASURY
国債
13 アメリカ 245,000 13,346.00 32,697,718 12,796.30 31,350,937 2.5 2045/2/15 2.25
証券 N/B 2.5%
BANCO
社債
14 スペイン SANTANDER 200,000 12,810.48 25,620,974 12,782.88 25,565,767 1.375 2022/2/9 1.83
券
1.375%
IRISH GOVT
アイル 国債
15 160,000 15,765.68 25,225,091 15,588.39 24,941,428 2.4 2030/5/15 1.79
ランド 証券
2.4%
国債
BTPS 4.5%
16 イタリア 150,000 15,367.56 23,051,348 15,211.98 22,817,974 4.5 2026/3/1 1.63
証券
国債
BTPS 5.25%
17 イタリア 130,000 16,664.43 21,663,762 17,265.92 22,445,704 5.25 2029/11/1 1.61
証券
BNP PARIBAS
社債
18 フランス 200,000 11,125.75 22,251,501 11,204.11 22,408,228 3.5 2023/3/1 1.61
券
3.5%
SOCIETE
社債
19 フランス GENERALE 200,000 10,884.17 21,768,354 10,868.42 21,736,853 3.25 2022/1/12 1.56
券
3.25%
BELGIAN
国債
20 ベルギー 160,000 13,030.12 20,848,195 13,011.23 20,817,982 0.5 2024/10/22 1.49
0338 0.5%
証券
DEUTSCHLAND
国債
21 ドイツ 140,000 13,419.43 18,787,213 13,097.81 18,336,939 0 2029/8/15 1.31
REP 0%
証券
SPANISH
国債
22 スペイン 124,000 13,575.04 16,833,055 13,821.14 17,138,223 1.5 2027/4/30 1.23
GOV'T 1.5%
証券
US TREASURY
国債
23 アメリカ 150,000 11,319.61 16,979,423 11,331.13 16,996,708 2.75 2023/7/31 1.22
証券 N/B 2.75%
DEUTSCHLAND
国債
24 ドイツ 130,000 13,071.22 16,992,590 13,006.22 16,908,086 2 2022/1/4 1.21
REP 2%
証券
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FRANCE
国債
25 フランス 120,000 13,550.76 16,260,912 13,245.86 15,895,041 0.5 2029/5/25 1.14
O.A.T. 0.5%
証券
US TREASURY
国債
26 アメリカ 110,000 14,527.03 15,979,740 14,082.02 15,490,224 3.125 2041/11/15 1.11
証券 N/B 3.125%
国債
BTPS 4%
27 イタリア 91,000 16,677.07 15,176,136 16,948.48 15,423,124 4 2037/2/1 1.10
証券
BELGIAN
国債
28 ベルギー 110,000 14,045.11 15,449,623 13,811.73 15,192,911 0.9 2029/6/22 1.09
0347 0.9%
証券
AUSTRALIAN
オースト 国債
29 190,000 7,938.71 15,083,553 7,935.06 15,076,618 22021/12/21 1.08
GOVT. 2%
ラリア 証券
POLAND GOVT
ポー 国債
30 470,000 3,169.07 14,894,651 3,180.32 14,947,504 2.75 2029/10/25 1.07
ランド 証券 BOND 2.75%
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
国債証券 90.48
社債券 7.38
合計 97.86
②投資不動産物件
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
該当事項はありません。
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＜参考情報＞
以下の事項は交付目論見書の運用実績に記載されているものです。
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
取得申込は確定拠出年金制度によるものとします。
（１）申込受付
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、申込
の受付を中止すること、およびすでに受付けた申込を取消すことができます。
（２）申込単位
１円以上１円単位とします。
取得申込者が販売会社との間で、自動継続投資契約（販売会社により名称が異なる場合があります。）お
よび定時定額購入取引に関する契約等を締結した場合、当該契約に規定する単位とします。
（３）申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。
取得申込者は、販売会社が定める日までに申込代金（申込金額（取得申込受付日の翌営業日の基準価額に
申込口数を乗じた額）を販売会社に支払うものとします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
受益者が自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合の価額は、毎計算期間の末日の基準価
額とします。
（４）申込手数料
かかりません。
自動継続投資契約に基づき、収益分配金を再投資する場合も、申込手数料はかかりません。
※受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。したがっ
て、保護預りの形態はありません。取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたはあらかじめ、自
己のために開設されたファンドの受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口
座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申
込の代金の支払いと引き換えに、当該口座に当該取得申込者に係る口数の増加の記載または記録を行う
ことができます。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿へ
の新たな記載または記録をするため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。振替
機関等は、委託会社から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口
座簿への新たな記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加
信託のつど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権に係る信託を設定した旨の通知を行
います。
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２【換金（解約）手続等】
確定拠出年金制度による解約請求によります。なお、解約に係る手数料はありません。
（１）解約方法
一部解約の実行の請求をするときは、販売会社に対し行うものとします。
（２）解約受付
信託財産の資金管理を円滑に行うため、大口の解約請求には制限を設けることがあります。
（３）解約単位
１口単位
（４）解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
基準価額は販売会社または下記へお問合わせください。
（５）信託財産留保額
ありません。
（６）解約代金支払
一部解約金の支払いは、原則として、解約請求受付日から起算して5営業日目以降、販売会社の営業所等で
行います。
（７）解約に関する留意点
金融商品取引所における取引の停止、外国為替取引の停止・決済機能の停止、その他やむを得ない事情が
あるときは、一部解約の実行の請求の受付を中止することおよびすでに受付けた一部解約の実行の請求の
受付を取消すことができます。一部解約実行の請求の受付が中止された場合には、受益者は当該受付中止
以前に行った当日の一部解約の実行の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約実行の請求を
撤回しない場合には、当該受益権の一部解約の価額は、当該受付け中止を解除した後の最初の基準価額の
計算日に一部解約の実行の請求を受け付けたものとして計算された価額とします。
※解約の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求に係るこ
の信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引き換えに、当該一部解約に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減少の
記載または記録が行われます。
なお、解約の請求を受益者がするときは、振替受益権をもって行うものとします。受益証券をお手許で
保有されている方で、引き続き保有される場合は、解約のお申し込みに際して、個別に振替受益権とす
るための所要の手続きが必要であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
①基準価額の算出
基準価額は、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法
令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価評価して得た信託財産の資産総額から負債総
額を控除した金額を、計算日における受益権総口数で除して求めます。
②組入資産の評価
主な資産の種類 評価方法
親投資信託受益証券 基準価額計算日の基準価額で評価します。
株式 原則として、基準価額計算日※の金融商品取引所の終値で評価します。
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日
の前日とします。
公社債等 原則として、基準価額計算日※における以下のいずれかの価額で評価し
ます。
①日本証券業協会発表の店頭売買参考統計値(平均値)
②第一種金融商品取引業者、銀行等の提示する価額
③価格情報会社の提供する価額
※外国で取引されているものについては、原則として、基準価額計算日
の前日とします。
外貨建資産 原則として、基準価額計算日の対顧客相場の仲値で円換算を行います。
また、予約為替の評価は、原則としてわが国における計算日の対顧客先
物売買相場の仲値によるものとします。
基準価額は委託会社の営業日に日々計算されます。
基準価額は販売会社または委託会社へお問合わせください。
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
信託期間は無期限です。ただし、約款の規定により償還となることがあります。
（４）【計算期間】
ファンドの計算期間は、原則として毎年7月16日から翌年7月15日までとします。
※各計算期間終了日に該当する日が休業日のときは、その翌営業日を当該計算期間終了日とし、その翌日
より次の計算期間が開始されるものとします。また、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間終
了日とします。
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（５）【その他】
①信託の終了
１．信託契約の解約
委託会社は、信託期間中において、この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認め
るとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約
し、信託を終了させることができます。この場合において、委託会社は、あらかじめ解約しようと
する旨を監督官庁に届け出ます。
この場合、委託会社は、あらかじめ解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記載した書面を
この信託契約に係る知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託契約に係る全ての受
益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
前記公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる
べき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議
を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託契約の解約をし
ません。委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対し交付します。ただし、
全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ただし、前段落は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、
前記一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困難な場合には適用しま
せん。
２．信託契約に関する監督官庁の命令
委託会社は、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託
契約を解約し信託を終了させます。委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更し
ようとするときは、信託約款の規定にしたがいます。
３．委託会社の登録取消等に伴う取扱い
委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、委
託会社は、この信託契約を解約し、信託を終了させます。
ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引き継ぐことを命じた
ときは、異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えた場合を除き、業
務を引き継いだ委託会社と受託会社との間において存続します。
４．委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事
業を譲渡することがあります。
委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契
約に関する事業を承継させることがあります。
５．受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に
背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解
任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場
合、委託会社は新受託会社を選任します。ただし、委託会社が新受託会社を選任できないときは、
委託会社はこの信託契約を解約し、信託を終了させます。
②信託約款の変更
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、
受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ変更しようと
する旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
委託会社は、信託約款の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ変更しよう
とする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款に係る知ら
れたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款に係る全ての受益者に対して書面を交付
したときは、原則として公告を行いません。
前記公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を述べる
べき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。当該一定の期間内に異議
を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超えるときは、信託約款の変更をし
ません。委託会社は、当該信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理
由を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただ
し、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
２．委託会社は、監督官庁の命令に基づいてこの信託約款を変更しようとするときは、前記１．第2およ
び第3段落記載の手続きに従います。
③関係法人との契約等
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委託会社と販売会社の間で締結された販売契約は、原則として契約期間満了の3ヵ月前までに委託会社、
販売会社いずれかより別段の意思表示がない限り、1年毎に自動更新されます。
委託会社と投資顧問会社との間のファンドの運用の委託に関する契約の有効期間は、信託の終了日まで
としますが、契約期間中でも、フコク日本株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファンドおよ
びフコク日本債券マザーファンドについては3ヵ月前までに、書面をもって解約の予告をすることにより
契約を解約することができます。
④運用に係る報告
委託会社は、決算時および償還時に運用報告書を作成し、交付運用報告書は、知れている受益者に交付
します。
委託会社は、投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書の交付に代えて、運用
報告書に記載すべき事項を電磁的方法により受益者に提供することができます。この場合において、委
託会社は、運用報告書を交付したものとみなします。ただし、委託会社は、受益者から運用報告書の交
付の請求があった場合には、これを交付するものとします。
⑤公告
１．委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
https://www.myam.co.jp/
２．前１．の電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公
告は、日本経済新聞に掲載します。
⑥信託事務処理の再信託
受託会社は、当ファンドに係る信託事務処理の一部について、 株式会社日本カストディ銀行 と再信託契
約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の
事務を行います。
⑦信託約款に関する疑義の取扱い
この信託約款の解釈について疑義を生じたときは、委託会社と受託会社との協議により定めます。
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４【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は次の通りです。
（１）収益分配金に対する請求権
①受益者は委託会社の決定した収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
②決算日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる
決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にか
かる計算期間の末日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または
記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）の収益分配金は、販売会社を通じ
て、決算日の基準価額で翌営業日に無手数料で再投資され、再投資により増加した受益権は、振替口座
簿に記載または記録されます。
（２）償還金に対する請求権
①受益者はファンドにかかる償還金を持分に応じて請求する権利を有します。
②償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前において一部
解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権で取得申
込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として取得申込
者とします。）の償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（償還
日が休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日までに）から、販売会社を通じて、受益者に支払い
を開始します。
③受益者が、信託終了による償還金についてその支払開始日から10年間その支払いを請求しないときは、
その権利を失い、その金銭は、委託会社に帰属します。
（３）換金(解約)請求権
受益者は、販売会社を通じて委託会社に換金（解約）請求する権利を有します。
（４）帳簿閲覧請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に、当該受益者に係る信託財産に関する帳簿書類の閲覧また
は謄写を請求することができます。
（５）反対者の買取請求権
信託契約の解約またはその内容が重大な信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に
対して異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき
旨を請求することができます。ただし、当該請求の取扱いは、委託会社と受託会社の協議により定めた手
続きにより行うものとします。
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第３【ファンドの経理状況】
（１） 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）並び
に同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成
しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２） 当ファンドは、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第19期計算期間（2019年７月17日から2020年７月
15日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
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１【財務諸表】
【フコク株25大河】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
（2019年７月16日現在） （2020年７月15日現在）
資産の部
流動資産
65,969,608 62,471,181
金銭信託
1,746,806,298 1,728,577,996
親投資信託受益証券
180,000 －
未収入金
1,812,955,906 1,791,049,177
流動資産合計
1,812,955,906 1,791,049,177
資産合計
負債の部
流動負債
－ 2,561,972
未払収益分配金
4,274,005 30,340
未払解約金
665,853 671,226
未払受託者報酬
8,824,946 8,821,760
未払委託者報酬
40,795 40,918
その他未払費用
13,805,599 12,126,216
流動負債合計
13,805,599 12,126,216
負債合計
純資産の部
元本等
1,296,193,550 1,280,986,263
元本
剰余金
502,956,757 497,936,698
期末剰余金又は期末欠損金（△）
367,399,004 345,906,675
（分配準備積立金）
1,799,150,307 1,778,922,961
元本等合計
1,799,150,307 1,778,922,961
純資産合計
1,812,955,906 1,791,049,177
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
（自 2018年７月18日 （自 2019年７月17日
至 2019年７月16日） 至 2020年７月15日）
営業収益
5,300,283 22,681,698
有価証券売買等損益
5,300,283 22,681,698
営業収益合計
営業費用
1,335,803 1,367,775
受託者報酬
17,725,722 17,976,390
委託者報酬
138,529 140,766
その他費用
19,200,054 19,484,931
営業費用合計
△13,899,771 3,196,767
営業利益又は営業損失（△）
△13,899,771 3,196,767
経常利益又は経常損失（△）
△13,899,771 3,196,767
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△994,068 △322,187
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
508,373,533 502,956,757
期首剰余金又は期首欠損金（△）
25,675,155 24,236,351
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
25,675,155 24,236,351
少額
18,186,228 30,213,392
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
18,186,228 30,213,392
加額
－ 2,561,972
分配金
502,956,757 497,936,698
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、前期末が休日のため、 2019年７月17日 から2020年７月
15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
（2019年７月16日現在） （2020年７月15日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
1,296,193,550口 1,280,986,263口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.3880円 1.3887円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(13,880円) (13,887円)
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
（自 2018年７月18日 （自 2019年７月17日
至 2019年７月16日） 至 2020年７月15日）
１．当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証 １．当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証
券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部 券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部
を委託するために要する費用 を委託するために要する費用
支払金額 3,948,158円 支払金額 3,784,169円
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額は、549,799,156円 計算期間末における分配対象額545,998,448円
(10,000口当たり4,241円62銭)であり、分配金額は0 (10,000口当たり4,262円31銭) のうち、2,561,972
円としております。
円（10,000口当たり20円00銭）を分配金額としてお
ります。
項目 金額または口数
項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 245,917 円
配当等収益額（費用控除後） Ａ 2,584,282 円
有価証券売買等損益額
Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後）
有価証券売買等損益額
Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 182,400,152 円
収益調整金額 Ｃ 197,529,801 円
分配準備積立金額 Ｄ 367,153,087 円
分配準備積立金額 Ｄ 345,884,365 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 549,799,156 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 545,998,448 円
期末受益権口数 Ｆ 1,296,193,550 口
期末受益権口数 Ｆ 1,280,986,263 口
10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 4,241 円62銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 4,262 円31銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ -円 -銭
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 20円00銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ -円
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 2,561,972円
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
（自 2018年７月18日 （自 2019年７月17日
至 2019年７月16日） 至 2020年７月15日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券 「（その他の注記）」の「２.有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスク、金利変動リスク、為替変 格変動リスク、金利変動リスク、為替変
動リスクなどの市場リスク、信用リス 動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスクに晒されておりま ク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
（自 2018年７月18日 （自 2019年７月17日
至 2019年７月16日） 至 2020年７月15日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期（自 2018年７月18日 至 2019年７月16日）
該当事項はございません。
第19期（自 2019年７月17日 至 2020年７月15日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第18期 第19期
（自 2018年７月18日 （自 2019年７月17日
至 2019年７月16日） 至 2020年７月15日）
期首元本額
1,273,636,892円 1,296,193,550円
期中追加設定元本額
68,189,406円 62,619,565円
期中一部解約元本額
45,632,748円 77,826,852円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
（自 2018年７月18日 （自 2019年７月17日
至 2019年７月16日） 至 2020年７月15日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託
5,877,137 20,662,515
受益証券
合計 5,877,137 20,662,515
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３．デリバティブ取引関係
第18期（2019年７月16日現在）
該当事項はございません。
第19期（2020年７月15日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2020年７月15日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年７月15日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
親投資信託受益証券 明治安田欧州株式マザーファンド 37,205,267 72,710,253
明治安田外国債券マザーファンド 29,778,280 89,799,381
明治安田アメリカ株式マザーファンド 36,922,106 109,186,051
フコク日本株式マザーファンド 134,678,112 270,474,052
フコク日本債券マザーファンド 860,214,805 1,186,408,259
合計 1,098,798,570 1,728,577,996
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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【フコク株50大河】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
（2019年７月16日現在） （2020年７月15日現在）
資産の部
流動資産
101,692,954 101,675,198
金銭信託
2,637,908,923 2,664,502,668
親投資信託受益証券
310,000 710,000
未収入金
2,739,911,877 2,766,887,866
流動資産合計
2,739,911,877 2,766,887,866
資産合計
負債の部
流動負債
3,453,540 3,447,697
未払収益分配金
19,191,778 892,633
未払解約金
1,005,655 1,016,857
未払受託者報酬
15,914,577 15,979,165
未払委託者報酬
61,771 62,186
その他未払費用
39,627,321 21,398,538
流動負債合計
39,627,321 21,398,538
負債合計
純資産の部
元本等
1,726,770,152 1,723,848,549
元本
剰余金
973,514,404 1,021,640,779
期末剰余金又は期末欠損金（△）
776,112,229 751,387,113
（分配準備積立金）
2,700,284,556 2,745,489,328
元本等合計
2,700,284,556 2,745,489,328
純資産合計
2,739,911,877 2,766,887,866
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
（自 2018年７月18日 （自 2019年７月17日
至 2019年７月16日） 至 2020年７月15日）
営業収益
△54,301,266 88,493,745
有価証券売買等損益
△54,301,266 88,493,745
営業収益合計
営業費用
2,043,915 2,077,878
受託者報酬
32,378,297 32,652,334
委託者報酬
213,454 214,609
その他費用
34,635,666 34,944,821
営業費用合計
△88,936,932 53,548,924
営業利益又は営業損失（△）
△88,936,932 53,548,924
経常利益又は経常損失（△）
△88,936,932 53,548,924
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△3,893,924 94,748
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
1,064,821,211 973,514,404
期首剰余金又は期首欠損金（△）
47,521,862 55,173,020
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
47,521,862 55,173,020
少額
50,332,121 57,053,124
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
50,332,121 57,053,124
加額
3,453,540 3,447,697
分配金
973,514,404 1,021,640,779
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、前期末が休日のため、 2019年７月17日 から2020年７月
15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
（2019年７月16日現在） （2020年７月15日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
1,726,770,152口 1,723,848,549口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.5638円 1.5927円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(15,638円) (15,927円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
（自 2018年７月18日 （自 2019年７月17日
至 2019年７月16日） 至 2020年７月15日）
１．当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証 １．当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証
券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部 券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部
を委託するために要する費用 を委託するために要する費用
支払金額 6,787,382円 支払金額 6,512,916円
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額1,272,764,492円 計算期間末における分配対象額1,290,073,542円
(10,000口当たり7,370円77銭)のうち、3,453,540円 (10,000口当たり7,483円66銭)のうち、3,447,697円
（10,000口当たり20円00銭）を分配金額としており （10,000口当たり20円00銭）を分配金額としており
ます。 ます。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 5,487,830 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 22,740,718 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 493,198,723 円 収益調整金額 Ｃ 535,238,732 円
分配準備積立金額 Ｄ 774,077,939 円 分配準備積立金額 Ｄ 732,094,092 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 1,272,764,492 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 1,290,073,542 円
期末受益権口数 Ｆ 1,726,770,152 口 期末受益権口数 Ｆ 1,723,848,549 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 7,370 円77銭 Ｇ 7,483 円66銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 20円 00銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ 20円 00銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 3,453,540 円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 3,447,697 円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
（自 2018年７月18日 （自 2019年７月17日
至 2019年７月16日） 至 2020年７月15日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券 「（その他の注記）」の「２.有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスク、金利変動リスク、為替変 格変動リスク、金利変動リスク、為替変
動リスクなどの市場リスク、信用リス 動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスクに晒されておりま ク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
82/156
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２．金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
（自 2018年７月18日 （自 2019年７月17日
至 2019年７月16日） 至 2020年７月15日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期（自 2018年７月18日 至 2019年７月16日）
該当事項はございません。
第19期（自 2019年７月17日 至 2020年７月15日）
該当事項はございません。
（その他の注記）
１．元本の移動
第18期 第19期
（自 2018年７月18日 （自 2019年７月17日
至 2019年７月16日） 至 2020年７月15日）
期首元本額
1,725,318,032円 1,726,770,152円
期中追加設定元本額
83,120,482円 98,230,999円
期中一部解約元本額
81,668,362円 101,152,602円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
（自 2018年７月18日 （自 2019年７月17日
至 2019年７月16日） 至 2020年７月15日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託
△53,313,768 82,531,819
受益証券
合計 △53,313,768 82,531,819
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３．デリバティブ取引関係
第18期（2019年７月16日現在）
該当事項はございません。
第19期（2020年７月15日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2020年７月15日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年７月15日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
明治安田欧州株式マザーファンド
親投資信託受益証券 85,518,656 167,129,109
明治安田外国債券マザーファンド
45,594,545 137,494,909
明治安田アメリカ株式マザーファンド
84,733,778 250,574,728
フコク日本株式マザーファンド
482,032,221 968,065,309
フコク日本債券マザーファンド
827,464,192 1,141,238,613
合計 1,525,343,392 2,664,502,668
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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【フコク株75大河】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第18期 第19期
（2019年７月16日現在） （2020年７月15日現在）
資産の部
流動資産
82,113,856 82,370,956
金銭信託
2,075,170,896 2,126,718,402
親投資信託受益証券
2,157,284,752 2,209,089,358
流動資産合計
2,157,284,752 2,209,089,358
資産合計
負債の部
流動負債
2,534,303 2,536,753
未払収益分配金
134,548 296,052
未払解約金
910,733 908,551
未払受託者報酬
14,571,680 14,536,745
未払委託者報酬
48,987 48,738
その他未払費用
18,200,251 18,326,839
流動負債合計
18,200,251 18,326,839
負債合計
純資産の部
元本等
1,267,151,749 1,268,376,520
元本
剰余金
871,932,752 922,385,999
期末剰余金又は期末欠損金（△）
738,660,403 716,890,482
（分配準備積立金）
2,139,084,501 2,190,762,519
元本等合計
2,139,084,501 2,190,762,519
純資産合計
2,157,284,752 2,209,089,358
負債純資産合計
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第18期 第19期
（自 2018年７月18日 （自 2019年７月17日
至 2019年７月16日） 至 2020年７月15日）
営業収益
△79,224,707 84,677,506
有価証券売買等損益
△79,224,707 84,677,506
営業収益合計
営業費用
1,858,785 1,862,670
受託者報酬
29,740,392 29,802,549
委託者報酬
170,948 169,938
その他費用
31,770,125 31,835,157
営業費用合計
△110,994,832 52,842,349
営業利益又は営業損失（△）
△110,994,832 52,842,349
経常利益又は経常損失（△）
△110,994,832 52,842,349
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△4,343,333 705,074
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
983,834,930 871,932,752
期首剰余金又は期首欠損金（△）
41,750,140 51,669,862
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減
41,750,140 51,669,862
少額
44,466,516 50,817,137
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増
44,466,516 50,817,137
加額
2,534,303 2,536,753
分配金
871,932,752 922,385,999
期末剰余金又は期末欠損金（△）
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び 親投資信託受益証券
評価方法 移動平均法に基づき、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 当ファンドの計算期間は、前期末が休日のため、 2019年７月17日 から2020年７月
15日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第18期 第19期
（2019年７月16日現在） （2020年７月15日現在）
１．計算期間の末日における受益権の総数 １．計算期間の末日における受益権の総数
1,267,151,749口 1,268,376,520口
２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額 ２．計算期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額 １口当たり純資産額
1.6881円 1.7272円
（10,000口当たり純資産額） （10,000口当たり純資産額）
(16,881円) (17,272円)
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（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第18期 第19期
（自 2018年７月18日 （自 2019年７月17日
至 2019年７月16日） 至 2020年７月15日）
１．当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証 １．当ファンドの主要投資対象である親投資信託受益証
券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部 券における信託財産の運用の指図に係る権限の一部
を委託するために要する費用 を委託するために要する費用
支払金額 5,739,683円 支払金額 5,755,991円
２．分配金の計算過程 ２．分配金の計算過程
計算期間末における分配対象額1,180,877,936円 計算期間末における分配対象額1,202,379,771円
(10,000口当たり9,319円14銭)のうち、2,534,303円 (10,000口当たり9,479円66銭)のうち、2,536,753円
（10,000口当たり20円00銭）を分配金額としており （10,000口当たり20円00銭）を分配金額としており
ます。 ます。
項目 金額または口数 項目 金額または口数
配当等収益額（費用控除後） Ａ 6,732,655 円 配当等収益額（費用控除後） Ａ 22,731,872 円
有価証券売買等損益額 有価証券売買等損益額
Ｂ -円 Ｂ -円
（費用控除後、繰越欠損金補填後） （費用控除後、繰越欠損金補填後）
収益調整金額 Ｃ 439,683,230 円 収益調整金額 Ｃ 482,952,536 円
分配準備積立金額 Ｄ 734,462,051 円 分配準備積立金額 Ｄ 696,695,363 円
分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 1,180,877,936 円 分配対象額（Ａ＋Ｂ＋Ｃ＋Ｄ） Ｅ 1,202,379,771 円
期末受益権口数 Ｆ 1,267,151,749 口 期末受益権口数 Ｆ 1,268,376,520 口
10,000口当たりの分配対象額 10,000口当たりの分配対象額
Ｇ 9,319 円14銭 Ｇ 9,479 円66銭
（Ｅ÷Ｆ×10,000） （Ｅ÷Ｆ×10,000）
10,000口当たりの分配金額 Ｈ 20円 00銭 10,000口当たりの分配金額 Ｈ 20円 00銭
分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 2,534,303 円 分配金額（Ｆ×Ｈ÷10,000） Ｉ 2,536,753 円
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第18期 第19期
（自 2018年７月18日 （自 2019年７月17日
至 2019年７月16日） 至 2020年７月15日）
１．金融商品に対する取組方 当ファンドは、投資信託及び投資法人に 当ファンドは、投資信託及び投資法人に
針 関する法律第2条第4項に定める証券投資 関する法律第2条第4項に定める証券投資
信託であり、信託約款に規定する「運用 信託であり、信託約款に規定する「運用
の基本方針」に従い、有価証券等の金融 の基本方針」に従い、有価証券等の金融
商品に対して投資として運用することを 商品に対して投資として運用することを
目的としております。 目的としております。
２．金融商品の内容及び金融 当ファンドが保有する金融商品の種類 当ファンドが保有する金融商品の種類
商品に係るリスク は、有価証券、コール・ローン等の金銭 は、有価証券、コール・ローン等の金銭
債権及び金銭債務であります。 債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は 当ファンドが保有する有価証券の詳細は
「（その他の注記）」の「２.有価証券 「（その他の注記）」の「２.有価証券
関係」に記載しております。これらは価 関係」に記載しております。これらは価
格変動リスク、金利変動リスク、為替変 格変動リスク、金利変動リスク、為替変
動リスクなどの市場リスク、信用リス 動リスクなどの市場リスク、信用リス
ク、及び流動性リスクに晒されておりま ク、及び流動性リスクに晒されておりま
す。 す。
３．金融商品に係るリスク管 委託会社においては運用部門から独立し 委託会社においては運用部門から独立し
理体制 たリスク管理に関する委員会を設け投資 たリスク管理に関する委員会を設け投資
リスクの管理を行っております。信託約 リスクの管理を行っております。信託約
款の遵守状況、市場リスク、信用リスク 款の遵守状況、市場リスク、信用リスク
および流動性リスク等モニターしてお および流動性リスク等モニターしてお
り、ガイドラインに沿った運用を行って り、ガイドラインに沿った運用を行って
いるかにつき定期的なフォロー及び いるかにつき定期的なフォロー及び
チェックを実施しております。 チェックを実施しております。
市場リスクについてはファンド運用状況 市場リスクについてはファンド運用状況
の継続モニタリングを実施し、各種委員 の継続モニタリングを実施し、各種委員
会においてパフォーマンス動向や業種配 会においてパフォーマンス動向や業種配
分等のポートフォリオ特性分析などファ 分等のポートフォリオ特性分析などファ
ンドの運用状況を報告します。 ンドの運用状況を報告します。
信用リスクについては格付けその他発行 信用リスクについては格付けその他発行
体等に関する情報を収集、分析のうえ 体等に関する情報を収集、分析のうえ
ファンドの商品特性に照らして組入れ銘 ファンドの商品特性に照らして組入れ銘
柄の信用リスク管理をしております。 柄の信用リスク管理をしております。
また、流動性リスクについては市場流動 また、流動性リスクについては市場流動
性の状況を把握し流動性リスクを管理し 性の状況を把握し流動性リスクを管理し
ております。 ております。
４．金融商品の時価等に関す 金融商品の時価には、市場価格に基づく 金融商品の時価には、市場価格に基づく
る事項の補足説明 価額のほか、市場価格がない場合には合 価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれておりま 理的に算定された価額が含まれておりま
す。当該価額の算定においては一定の前 す。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前 提条件等を採用しているため、異なる前
提条件等によった場合、当該価額が異な 提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。 ることもあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第18期 第19期
（自 2018年７月18日 （自 2019年７月17日
至 2019年７月16日） 至 2020年７月15日）
１．貸借対照表計上額、 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべ
時価及び差額 て時価で評価しているため、貸借対照表計 て時価で評価しているため、貸借対照表計
上額と時価との差額はありません。 上額と時価との差額はありません。
２．時価の算定方法 親投資信託受益証券 親投資信託受益証券
「重要な会計方針に係る事項に関する注 「重要な会計方針に係る事項に関する注
記」に記載しております。 記」に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務 コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、 これらの科目は短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、 帳簿価額は時価と近似していることから、
当該帳簿価額を時価としております。 当該帳簿価額を時価としております。
（関連当事者との取引に関する注記）
第18期（自 2018年７月18日 至 2019年７月16日）
該当事項はございません。
第19期（自 2019年７月17日 至 2020年７月15日）
該当事項はございません。
(その他の注記）
１．元本の移動
第18期 第19期
（自 2018年７月18日 （自 2019年７月17日
至 2019年７月16日） 至 2020年７月15日）
期首元本額
1,264,504,667円 1,267,151,749円
期中追加設定元本額
59,914,952円 75,021,323円
期中一部解約元本額
57,267,870円 73,796,552円
２．有価証券関係
売買目的有価証券
第18期 第19期
（自 2018年７月18日 （自 2019年７月17日
至 2019年７月16日） 至 2020年７月15日）
種類 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円） 当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託
△78,725,900 82,048,522
受益証券
合計 △78,725,900 82,048,522
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３．デリバティブ取引関係
第18期（2019年７月16日現在）
該当事項はございません。
第19期（2020年７月15日現在）
該当事項はございません。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2020年７月15日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年７月15日現在）
銘柄
種類 総口数（口） 評価額（円） 備考
明治安田欧州株式マザーファンド
親投資信託受益証券 113,449,121 221,713,617
明治安田アメリカ株式マザーファンド
111,977,312 331,139,307
フコク日本株式マザーファンド
546,552,502 1,097,641,389
フコク日本債券マザーファンド
345,290,088 476,224,089
合計 1,117,269,023 2,126,718,402
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
当ファンドは「フコク日本株式マザーファンド、明治安田アメリカ株式マザーファンド、明治安田欧州株式マザーファン
ド、フコク日本債券マザーファンド、明治安田外国債券マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表
の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
同親投資信託の状況は次の通りです。
なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
フコク日本株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年７月15日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 49,588,669
株式 10,321,344,490
未収配当金 2,438,450
流動資産合計 10,373,371,609
資産合計 10,373,371,609
負債の部
流動負債
未払解約金 220,000
その他未払費用 1,922
流動負債合計 221,922
負債合計 221,922
純資産の部
元本等
元本 5,165,033,857
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 5,208,115,830
元本等合計 10,373,149,687
純資産合計 10,373,149,687
負債純資産合計 10,373,371,609
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価に
あたっては、金融商品取引所における最終相場（最終相場のないものに
ついては、それに準ずる価額）、または金融商品取引業者等から提示さ
れる気配相場に基づいて評価しております。
２．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、確定配当
金額又は予想配当金額を計上しております。
（２）有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2020年７月15日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2019年７月17
日から2020年７月15日までとなっております。
（その他の注記）
（2020年７月15日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年７月17日 至 2020年７月15日）の元本状況
期首（2019年７月17日）の元本額
5,330,266,473円
対象期間中の追加設定元本額
246,855,794円
対象期間中の一部解約元本額
412,088,410円
2020年７月15日現在の元本額の内訳 ※
フコク日本株式ファンド
2,360,345,312円
フコク株25大河
134,678,112円
フコク株50大河
482,032,221円
フコク株75大河
546,552,502円
フコク日本株式私募ファンド
1,618,636,451円
フコク日本株式ファンドＶＡ 適格機関投資家専用
12,381,212円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用
1,179,653円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用
3,522,651円
大河75ＶＡ 適格機関投資家専用
5,705,743円
計
5,165,033,857円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
2.0083円
（10,000口当たり純資産額）
(20,083円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2020年７月15日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
日本円 コムシスホールディングス 48,800 3,190.00 155,672,000
大和ハウス工業 65,600 2,566.00 168,329,600
明治ホールディングス 16,900 8,590.00 145,171,000
ニチレイ 36,100 3,095.00 111,729,500
東レ 174,400 513.10 89,484,640
日産化学 19,800 5,780.00 114,444,000
信越化学工業 17,600 13,280.00 233,728,000
花王 12,500 8,614.00 107,675,000
富士フイルムホールディングス 20,600 4,745.00 97,747,000
資生堂 30,100 6,795.00 204,529,500
エフピコ 5,300 8,780.00 46,534,000
小野薬品工業 42,800 3,002.00 128,485,600
第一三共 30,100 8,570.00 257,957,000
日本碍子 67,800 1,456.00 98,716,800
アマダ 80,300 812.00 65,203,600
ディスコ 5,500 27,570.00 151,635,000
ＳＭＣ 1,800 60,080.00 108,144,000
ダイキン工業 13,200 19,165.00 252,978,000
ダイフク 6,600 10,210.00 67,386,000
日本精工 128,400 806.00 103,490,400
ミネベアミツミ 63,900 1,903.00 121,601,700
日立製作所 61,000 3,453.00 210,633,000
安川電機 44,500 4,055.00 180,447,500
日本電産 24,200 7,330.00 177,386,000
ソニー 43,500 8,126.00 353,481,000
横河電機 78,700 1,713.00 134,813,100
キーエンス 7,200 45,850.00 330,120,000
カシオ計算機 66,100 1,880.00 124,268,000
浜松ホトニクス 19,500 4,810.00 93,795,000
村田製作所 12,700 6,618.00 84,048,600
東京エレクトロン 7,700 29,185.00 224,724,500
トヨタ紡織 48,800 1,464.00 71,443,200
東海理化電機製作所 39,800 1,546.00 61,530,800
トヨタ自動車 48,300 6,835.00 330,130,500
スズキ 31,800 3,950.00 125,610,000
エクセディ 33,400 1,553.00 51,870,200
テルモ 56,200 4,006.00 225,137,200
ＨＯＹＡ 18,800 10,860.00 204,168,000
バンダイナムコホールディングス 27,300 5,948.00 162,380,400
任天堂 3,700 48,710.00 180,227,000
東急 96,600 1,406.00 135,819,600
東海旅客鉄道 14,200 15,495.00 220,029,000
日立物流 36,900 2,950.00 108,855,000
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オービック 9,700 19,210.00 186,337,000
Ｚホールディングス 346,700 536.00 185,831,200
トレンドマイクロ 24,600 6,300.00 154,980,000
日本電信電話 118,700 2,580.50 306,305,350
ソフトバンクグループ 46,100 6,497.00 299,511,700
伊藤忠商事 108,000 2,413.00 260,604,000
三菱商事 76,400 2,309.50 176,445,800
パン・パシフィック・インターナショナル
77,800 2,406.00 187,186,800
ホールディングス
丸井グループ 64,700 1,731.00 111,995,700
ヤマダ電機 276,700 505.00 139,733,500
ファーストリテイリング 2,800 59,730.00 167,244,000
三井住友フィナンシャルグループ 84,800 3,087.00 261,777,600
東京海上ホールディングス 58,300 4,813.00 280,597,900
東京センチュリー 14,900 5,680.00 84,632,000
三井不動産 95,900 1,890.00 181,251,000
イオンモール 83,000 1,350.00 112,050,000
日本Ｍ＆Ａセンター 26,200 5,030.00 131,786,000
エムスリー 33,600 4,955.00 166,488,000
オリエンタルランド 6,000 13,985.00 83,910,000
セコム 23,300 9,490.00 221,117,000
小計 3,287,200 10,321,344,490
合計 10,321,344,490
（２）株式以外の有価証券（2020年７月15日現在）
該当事項はございません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田アメリカ株式マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年７月15日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 4,916,806
金銭信託 992,960
株式 2,525,798,795
投資信託受益証券 98,417,053
投資証券 79,440,080
未収配当金 2,685,772
流動資産合計 2,712,251,466
資産合計 2,712,251,466
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定 5,850
未払解約金 1,411,000
その他未払費用 628
流動負債合計 1,417,478
負債合計 1,417,478
純資産の部
元本等
元本 916,679,534
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 1,794,154,454
元本等合計 2,710,833,988
純資産合計 2,710,833,988
負債純資産合計 2,712,251,466
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）投資信託受益証券、投資証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、金融商品取
引業者等から提示される気配相場、または運用会社等が公表す
る基準価額に基づいて評価しております。
（３）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式及び投資証券の配当落ち日にお
いて、その金額が確定している場合には当該金額、未だ確定し
ていない場合には入金時に計上しております。
受取配当金は、投資信託受益証券の収益分配を、原則として収
益分配金落の売買が行われる日において、当該収益分配金を計
上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2020年７月15日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年４月21日から2021年４月20
日までとなっております。
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（その他の注記）
（2020年７月15日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年７月17日 至 2020年７月15日）の元本状況
期首（2019年７月17日）の元本額
940,900,858円
対象期間中の追加設定元本額
215,843,653円
対象期間中の一部解約元本額
240,064,977円
2020年７月15日現在の元本額の内訳 ※
明治安田アメリカ株式ファンド
243,432,033円
明治安田ライフプランファンド20
14,320,188円
明治安田ライフプランファンド50
64,587,164円
明治安田ライフプランファンド70
57,182,361円
フコク株25大河
36,922,106円
フコク株50大河
84,733,778円
フコク株75大河
111,977,312円
楽天資産形成ファンド
285,106,004円
明治安田ＶＡアメリカ株式ファンド（適格機関投資家専用）
10,226,960円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用）
654,729円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用）
2,138,982円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用）
3,278,550円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用
323,421円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用
621,426円
大河75ＶＡ 適格機関投資家専用
1,174,520円
計
916,679,534円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
2.9572円
（10,000口当たり純資産額）
(29,572円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2020年７月15日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC
米ドル 370 3,084.00 1,141,080.00
ABBOTT LABORATORIES
1,160 94.82 109,991.20
AES CORP
4,830 14.76 71,290.80
INTL BUSINESS MACHINES CORP
660 120.60 79,596.00
ADOBE INC
470 433.78 203,876.60
AIR PRODUCTS &CHEMICALS INC
420 280.99 118,015.80
HONEYWELL INTERNATIONAL INC
850 148.10 125,885.00
AMGEN INC
360 253.09 91,112.40
HESS CORP
370 47.48 17,567.60
AFLAC INC
890 35.65 31,728.50
AMERICAN INTERNATIONAL GROUP
2,790 30.79 85,904.10
ALEXION PHARMACEUTICALS INC
860 108.57 93,370.20
COMCAST CORP-CLASS A
5,450 41.18 224,431.00
APPLE INC
3,810 388.23 1,479,156.30
APPLIED MATERIALS INC
1,270 62.54 79,425.80
ARCHER-DANIELS-MIDLAND CO
1,510 40.44 61,064.40
AUTOMATIC DATA PROCESSING
620 145.48 90,197.60
BERKSHIRE HATHAWAY INC-CL B
1,530 189.71 290,256.30
BAXTER INTERNATIONAL INC
570 84.65 48,250.50
BECTON DICKINSON AND CO
70 263.40 18,438.00
AMETEK INC
460 91.79 42,223.40
VERIZON COMMUNICATIONS INC
4,050 55.44 224,532.00
BEST BUY CO INC
1,000 86.89 86,890.00
H&R BLOCK INC
3,460 13.61 47,090.60
BOEING CO/THE
120 179.96 21,595.20
ROBERT HALF INTL INC
560 51.99 29,114.40
BORGWARNER INC
2,180 36.28 79,090.40
BOSTON SCIENTIFIC CORP
310 35.22 10,918.20
C.H. ROBINSON WORLDWIDE INC
550 83.79 46,084.50
BRISTOL-MYERS SQUIBB CO
1,350 57.89 78,151.50
ONEOK INC
2,040 27.22 55,528.80
SEMPRA ENERGY
870 121.84 106,000.80
QUANTA SERVICES INC
2,000 38.33 76,660.00
CSX CORP
200 69.34 13,868.00
CATERPILLAR INC
120 136.88 16,425.60
CITRIX SYSTEMS INC
460 153.67 70,688.20
JPMORGAN CHASE &CO
2,460 98.21 241,596.60
CHURCH &DWIGHT CO INC
470 84.48 39,705.60
CISCO SYSTEMS INC
5,330 46.26 246,565.80
COCA-COLA CO/THE
2,550 45.87 116,968.50
COLGATE-PALMOLIVE CO
200 74.85 14,970.00
NRG ENERGY INC
1,940 33.84 65,649.60
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CONAGRA BRANDS INC
2,210 36.77 81,261.70
CMS ENERGY CORP
1,090 60.10 65,509.00
CUMMINS INC
350 178.31 62,408.50
DR HORTON INC
1,170 59.15 69,205.50
DANAHER CORP
320 185.45 59,344.00
MOODY'S CORP
170 291.24 49,510.80
TARGET CORP
970 120.08 116,477.60
MORGAN STANLEY
1,240 50.50 62,620.00
REPUBLIC SERVICES INC
990 83.04 82,209.60
WALT DISNEY CO/THE
1,390 118.66 164,937.40
DOVER CORP
330 98.64 32,551.20
OMNICOM GROUP
700 54.86 38,402.00
DTE ENERGY COMPANY
710 108.78 77,233.80
EBAY INC
1,190 59.08 70,305.20
BANK OF AMERICA CORP
9,570 24.14 231,019.80
CITIGROUP INC
1,120 50.15 56,168.00
SALESFORCE.COM INC
460 189.56 87,197.60
EMERSON ELECTRIC CO
1,490 62.09 92,514.10
ATMOS ENERGY CORP
610 100.43 61,262.30
EXPEDITORS INTL WASH INC
930 78.12 72,651.60
EXXON MOBIL CORP
4,790 44.07 211,095.30
NEXTERA ENERGY INC
710 262.55 186,410.50
FASTENAL CO
1,310 43.40 56,854.00
GENERAL DYNAMICS CORP
340 143.36 48,742.40
GENERAL MILLS INC
1,180 65.17 76,900.60
GENUINE PARTS CO
890 86.17 76,691.30
GILEAD SCIENCES INC
640 77.19 49,401.60
MCKESSON CORP
530 147.84 78,355.20
NVIDIA CORP
430 415.08 178,484.40
HENRY SCHEIN INC
300 59.69 17,907.00
UNUM GROUP
3,000 16.89 50,670.00
HOME DEPOT INC
1,170 257.79 301,614.30
HUMANA INC
300 396.54 118,962.00
HUNT (JB) TRANSPRT SVCS INC
490 128.69 63,058.10
BIOGEN INC
370 281.27 104,069.90
INTUIT INC
420 285.37 119,855.40
INTEL CORP
5,040 58.98 297,259.20
JACOBS ENGINEERING GROUP INC
740 79.04 58,489.60
JOHNSON &JOHNSON
2,140 147.92 316,548.80
DEVON ENERGY CORPORATION
3,090 10.43 32,228.70
KIMBERLY-CLARK CORP
820 143.96 118,047.20
BLACKROCK INC
130 561.33 72,972.90
KROGER CO
2,620 34.24 89,708.80
LAM RESEARCH CORP
330 346.06 114,199.80
ELI LILLY &CO
880 163.88 144,214.40
UNITED PARCEL SERVICE-CL B
750 115.33 86,497.50
LOCKHEED MARTIN CORP
390 355.66 138,707.40
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LOWE'S COS INC
1,100 140.06 154,066.00
DOMINION ENERGY INC
250 73.92 18,480.00
MCDONALD'S CORP
900 190.72 171,648.00
METLIFE INC
2,590 37.89 98,135.10
ACTIVISION BLIZZARD INC
160 79.77 12,763.20
CVS HEALTH CORPORATION
2,060 63.70 131,222.00
LABORATORY CRP OF AMER HLDGS
130 187.84 24,419.20
MICROSOFT CORP
7,310 208.35 1,523,038.50
MICRON TECHNOLOGY INC
1,810 49.71 89,975.10
3M CO
880 158.54 139,515.20
NATIONAL OILWELL VARCO INC
850 11.53 9,800.50
NETAPP INC
1,760 43.71 76,929.60
NEWELL BRANDS INC
3,670 16.075 58,995.25
NEWMONT GOLDCORP CORP
1,430 61.77 88,331.10
NIKE INC -CL B
1,480 96.76 143,204.80
NOBLE ENERGY INC
8,300 9.60 79,680.00
NORFOLK SOUTHERN CORP
560 177.93 99,640.80
NORTHROP GRUMMAN CORP
180 295.55 53,199.00
WELLS FARGO &CO
3,860 24.25 93,605.00
ORACLE CORP
3,200 57.20 183,040.00
PPL CORPORATION
400 25.54 10,216.00
PEPSICO INC
830 135.52 112,481.60
PFIZER INC
5,550 35.23 195,526.50
CONOCOPHILLIPS 2,270 41.31 93,773.70
PIONEER NATURAL RESOURCES CO
680 95.66 65,048.80
ALTRIA GROUP INC
3,240 41.06 133,034.40
COSTCO WHOLESALE CORP
260 328.00 85,280.00
PROCTER &GAMBLE CO/THE
2,850 125.09 356,506.50
QUALCOMM INC
1,110 92.38 102,541.80
REGENERON PHARMACEUTICALS
150 641.23 96,184.50
ROPER TECHNOLOGIES INC
150 396.68 59,502.00
FIDELITY NATIONAL INFORMATIO
190 136.42 25,919.80
MERCK &CO. INC.
2,680 78.25 209,710.00
SCHWAB (CHARLES) CORP
2,220 34.55 76,701.00
AMERISOURCEBERGEN CORP
570 99.33 56,618.10
PRINCIPAL FINANCIAL GROUP
1,290 42.53 54,863.70
SHERWIN-WILLIAMS CO/THE
160 586.70 93,872.00
CENTENE CORP
910 65.28 59,404.80
SNAP-ON INC
230 136.44 31,381.20
SOUTHERN CO
150 53.68 8,052.00
AT&T INC
5,400 29.96 161,784.00
CHEVRON CORP
1,100 88.35 97,185.00
STARBUCKS CORP
1,330 72.73 96,730.90
STRYKER CORP
50 182.71 9,135.50
NETFLIX INC
310 524.88 162,712.80
TEXAS INSTRUMENTS INC
1,180 131.89 155,630.20
THERMO FISHER SCIENTIFIC INC
220 387.46 85,241.20
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DAVITA INC
630 81.95 51,628.50
TRACTOR SUPPLY COMPANY
550 139.66 76,813.00
TYSON FOODS INC-CL A
900 58.81 52,929.00
UNION PACIFIC CORP
670 171.89 115,166.30
UNITEDHEALTH GROUP INC
1,020 308.52 314,690.40
UNIVERSAL HEALTH SERVICES-B
580 92.68 53,754.40
VERTEX PHARMACEUTICALS INC
380 293.83 111,655.40
WALMART INC
1,010 132.01 133,330.10
WASTE MANAGEMENT INC
820 106.20 87,084.00
JM SMUCKER CO/THE
660 107.19 70,745.40
CME GROUP INC
630 165.56 104,302.80
WILLIAMS COS INC
4,210 19.10 80,411.00
ALLIANT ENERGY CORP
1,250 49.49 61,862.50
REGIONS FINANCIAL CORP
6,710 10.21 68,509.10
AMERIPRISE FINANCIAL INC
140 149.80 20,972.00
MASTERCARD INC -A
900 298.95 269,055.00
WESTERN UNION CO
2,740 21.56 59,074.40
BROADRIDGE FINANCIAL SOLUTIO
390 126.78 49,444.20
PEOPLE'S UNITED FINANCIAL
6,120 11.155 68,268.60
BANK OF NEW YORK MELLON CORP
1,270 38.97 49,491.90
INVESCO LTD
5,270 10.49 55,282.30
PHILIP MORRIS INTERNATIONAL
1,670 74.31 124,097.70
VISA INC-CLASS ASHARES
1,690 193.33 326,727.70
DISCOVERY INC-C
600 18.45 11,070.00
GARMIN LTD
820 97.84 80,228.80
HUNTINGTON INGALLS INDUSTRIE
430 171.82 73,882.60
ACCENTURE PLC-CL A
850 219.16 186,286.00
CBOE GLOBAL MARKETS INC
550 90.61 49,835.50
SEAGATE TECHNOLOGY
1,570 47.38 74,386.60
DOLLAR GENERAL CORP
580 189.73 110,043.40
FORTINET INC
430 134.48 57,826.40
FACEBOOK INC-A
2,020 239.73 484,254.60
DUKE ENERGY CORP
800 81.69 65,352.00
SERVICENOW INC
50 413.23 20,661.50
MONDELEZ INTERNATIONAL INC
1,410 52.85 74,518.50
EATON CORP PLC
480 90.67 43,521.60
ABBVIE INC
1,990 98.87 196,751.30
T-MOBILE US INC
310 105.39 32,670.90
LEIDOS HOLDINGS INC
370 86.20 31,894.00
BROADCOM INC
520 315.08 163,841.60
INTERCONTINENTAL EXCHANGE INC
1,120 91.72 102,726.40
STERIS PLC
130 153.32 19,931.60
PERRIGO CO PLC
1,190 56.25 66,937.50
CIGNA CORP
630 182.17 114,767.10
AMCOR PLC
8,510 10.61 90,291.10
XEROX HOLDINGS CORP
2,780 16.15 44,897.00
NORTONLIFELOCK INC
3,170 20.17 63,938.90
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GLOBE LIFE INC
230 73.38 16,877.40
L3HARRIS TECHNOLOGIES INC
530 162.36 86,050.80
TRUIST FINANCIAL CORP
2,770 35.18 97,448.60
RAYTHEON TECHNOLOGIES CORP
1,460 60.47 88,286.20
ANTHEM INC
470 263.47 123,830.90
MEDTRONIC PLC
820 94.65 77,613.00
JOHNSON CONTROLS INTERNATION
1,420 34.97 49,657.40
S&P GLOBAL INC
260 351.64 91,426.40
ALPHABET INC-CL A
280 1,520.86 425,840.80
PAYPAL HOLDINGS INC
770 172.30 132,671.00
ALPHABET INC-CL C
280 1,520.58 425,762.40
LINDE PLC
790 233.13 184,172.70
CHARTER COMMUNICATIONS INC-A
180 542.95 97,731.00
小計 282,090 23,539,597.35
(2,525,798,795)
合計 2,525,798,795
(2,525,798,795)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計額に対する比率
米ドル 株式196銘柄 93.2% 93.4%
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（２）株式以外の有価証券 （2020年７月15日現在）
評価額
口数
通貨 銘柄 備考
（口）
単価 金額
投資信託受益証券
SPDR S&P 500 ETF TRUST
米ドル 2,876 318.92 917,213.92
小計 2,876 917,213.92
(98,417,053)
投資信託受益証券
98,417,053
計
(98,417,053)
投資証券
BOSTON PROPERTIES INC
米ドル 730 92.45 67,488.50
SL GREEN REALTY CORP
720 48.58 34,977.60
EQUITY RESIDENTIAL
1,160 57.02 66,143.20
KIMCO REALTY CORP
4,350 11.50 50,025.00
REALTY INCOME CORP
1,270 57.55 73,088.50
SIMON PROPERTY GROUP INC
640 61.93 39,635.20
PUBLIC STORAGE
280 193.84 54,275.20
VENTAS INC
1,880 35.17 66,119.60
PROLOGIS INC
890 93.38 83,108.20
AMERICAN TOWER CORP INC CL-A
260 258.94 67,324.40
HEALTHPEAK PROPERTIES INC
2,760 26.18 72,256.80
APARTMENT INVT &MGMT CO -A
1,070 37.86 40,510.20
CROWN CASTLE INTL CORP
150 169.35 25,402.50
小計 16,160 740,354.90
(79,440,080)
投資証券計 79,440,080
(79,440,080)
合計 177,857,133
(177,857,133)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入時価比率 合計額に対する比率
米ドル 投資信託受益証券１銘柄 3.6% 3.7%
投資証券13銘柄 2.9% 2.9%
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第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
（2020年７月15日現在）
区分 種類 契約額等（円） 時価（円） 評価損益（円）
うち1年超
為替予約取引
市場取
売建 4,178,460 - 4,184,310 △5,850
引以外
米ドル 4,178,460 - 4,184,310 △5,850
の取引
合計 - - - △5,850
（注）時価の算定方法
為替予約取引
１．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。
① 計算期間末日において為替予約の受渡日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約
は当該仲値で評価しております。
② 計算期間末日において当該日の対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によって評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されている場合には、発表されている対顧客先物
売買相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物売買相場の仲値をもとに計算したレートを用いて評
価しております。
・計算期間末日に当該日を超える対顧客先物売買相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表さ
れている対顧客先物売買相場の仲値を用いて評価しております。
２．計算期間末日に対顧客先物売買相場の仲値が発表されていない外貨については、計算期間末日の対顧客電信売買
相場の仲値で評価しております。
※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田欧州株式マザーファンド
（１） 貸借対照表
（2020年７月15日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 31,415,785
金銭信託 42,072,153
株式 1,949,824,774
未収入金 4,149,877
未収配当金 959,583
流動資産合計 2,028,422,172
資産合計 2,028,422,172
負債の部
流動負債
未払金 7,703,495
未払解約金 240,000
その他未払費用 1,613
流動負債合計 7,945,108
負債合計 7,945,108
純資産の部
元本等
元本 1,033,876,012
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 986,601,052
元本等合計 2,020,477,064
純資産合計 2,020,477,064
負債純資産合計 2,028,422,172
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時
価評価にあたっては、金融商品取引所における最終相場（最終
相場のないものについては、それに準ずる価額）、または金融
商品取引業者等から提示される気配相場に基づいて評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 （１）受取配当金の計上基準
受取配当金は原則として、株式の配当落ち日において、その金
額が確定している場合には当該金額、未だ確定していない場合
には入金時に計上しております。
（２）有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2020年７月15日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年１月21日から2021年１月20
日までとなっております。
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（その他の注記）
（2020年７月15日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年７月17日 至 2020年７月15日）の元本状況
期首（2019年７月17日）の元本額
1,095,438,519円
対象期間中の追加設定元本額
234,608,760円
対象期間中の一部解約元本額
296,171,267円
2020年７月15日現在の元本額の内訳 ※
欧州厳選株式ファンド
260,356,564円
明治安田欧州株式ファンド
168,007,724円
明治安田ライフプランファンド20
21,572,714円
明治安田ライフプランファンド50
97,760,393円
明治安田ライフプランファンド70
86,316,263円
フコク株25大河
37,205,267円
フコク株50大河
85,518,656円
フコク株75大河
113,449,121円
楽天資産形成ファンド
144,130,119円
明治安田ＶＡ欧州株式ファンド（適格機関投資家専用）
8,179,237円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用）
992,577円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用）
3,244,970円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用）
4,976,015円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用
329,840円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用
635,715円
大河75ＶＡ 適格機関投資家専用
1,200,837円
計
1,033,876,012円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.9543円
（10,000口当たり純資産額）
(19,543円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式 （2020年７月15日現在）
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
LINDE PLC
米ドル 1,463 233.13 341,069.19
小計 1,463 341,069.19
(36,596,724)
DIAGEO PLC
イギリスポンド 13,865 27.75 384,753.75
ASSOCIATED BRITISH FOODS PLC
6,200 19.275 119,505.00
PERSIMMON PLC
6,067 25.43 154,283.81
PRUDENTIAL PLC
11,645 12.42 144,630.90
ST JAMES'S PLACE PLC
19,934 9.53 189,971.02
GLAXOSMITHKLINE PLC
28,054 16.04 449,986.16
BARCLAYS PLC
252,108 1.1936 300,916.10
ANGLO AMERICAN PLC
15,094 19.674 296,959.35
RELX PLC
16,283 17.89 291,302.87
ROYAL BANK OF SCOTLAND GROUP
102,144 1.2125 123,849.60
BHP GROUP PLC
7,933 17.176 136,257.20
FERGUSON PLC
1,605 66.58 106,860.90
INFORMA PLC
34,241 4.224 144,633.98
B&M EUROPEAN VALUE RETAIL SA
27,279 4.33 118,118.07
ASCENTIAL PLC
45,466 3.004 136,579.86
小計 587,918 3,098,608.57
(418,064,268)
ZURICH INSURANCE GROUP AG
スイスフラン 1,497 345.30 516,914.10
NOVARTIS AG-REG
6,997 81.50 570,255.50
ROCHE HOLDING AG-GENUSSCHEIN
1,925 331.55 638,233.75
NESTLE SA-REG
3,845 106.84 410,799.80
CREDIT SUISSE GROUP AG-REG
34,731 10.075 349,914.82
LONZA GROUP AG-REG
628 538.00 337,864.00
ALCON INC
2,516 53.02 133,398.32
小計 52,139 2,957,380.29
(337,466,664)
スウェーデンクロー
SWEDBANK AB -ASHARES
15,690 138.04 2,165,847.60
ナ
小計 15,690 2,165,847.60
(25,578,660)
DNB ASA
ノルウェークローネ 9,995 145.50 1,454,272.50
TOMRA SYSTEMS ASA
5,690 347.80 1,978,982.00
MOWI ASA
9,159 167.65 1,535,506.35
小計 24,844 4,968,760.85
(56,941,999)
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CHR HANSEN HOLDING A/S
デンマーククローネ 2,783 708.20 1,970,920.60
NOVO NORDISK A/S-B
5,669 424.65 2,407,340.85
ORSTED A/S
2,348 850.80 1,997,678.40
小計 10,800 6,375,939.85
(104,820,451)
CONTINENTAL AG
ユーロ 2,109 87.00 183,483.00
DEUTSCHE POST AG-REG
10,444 34.41 359,378.04
RWE AG
5,749 31.96 183,738.04
SAP SE
4,968 133.94 665,413.92
BAYER AG-REG
4,372 64.00 279,808.00
FRESENIUS MEDICAL CARE AG &
3,042 73.26 222,856.92
VOLKSWAGEN AG-PFD
2,175 137.38 298,801.50
INFINEON TECHNOLOGIES AG
9,085 22.01 199,960.85
BRENNTAG AG
4,957 50.54 250,526.78
LEG IMMOBILIEN AG
668 115.94 77,447.92
HELLA GMBH &CO KGAA
2,643 37.28 98,531.04
L'OREAL 1,077 285.80 307,806.60
THALES SA
5,797 70.00 405,790.00
VIVENDI 16,191 23.29 377,088.39
SANOFI 3,378 91.49 309,053.22
AXA SA
13,764 18.59 255,872.76
BNP PARIBAS
5,166 37.505 193,750.83
TOTAL SA
6,247 34.045 212,679.11
VINCI SA
3,322 80.96 268,949.12
BUREAU VERITAS SA
11,410 19.575 223,350.75
VALEO SA
8,059 23.98 193,254.82
WORLDLINE SA
5,931 74.88 444,113.28
WOLTERS KLUWER
3,988 69.72 278,043.36
UNILEVER NV
9,010 46.80 421,668.00
ASML HOLDING NV
1,412 343.30 484,739.60
KONINKLIJKE AHOLD DELHAIZE N
7,676 24.93 191,362.68
PROSUS NV
1,893 84.98 160,867.14
CRH PLC
10,167 32.47 330,122.49
AIB GROUP PLC
41,972 1.128 47,344.41
小計 206,672 7,925,802.57
(970,356,008)
合計 1,949,824,774
(1,949,824,774)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入株式時価比率 合計額に対する比率
米ドル 株式１銘柄 1.8% 1.9%
イギリスポンド 株式15銘柄 20.7% 21.4%
スイスフラン 株式７銘柄 16.7% 17.3%
スウェーデンクローナ 株式１銘柄 1.3% 1.3%
ノルウェークローネ 株式３銘柄 2.8% 2.9%
デンマーククローネ 株式３銘柄 5.2% 5.4%
ユーロ 株式29銘柄 48.0% 49.8%
（２）株式以外の有価証券（2020年７月15日現在）
該当事項はございません。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
フコク日本債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年７月15日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
金銭信託 43,267,086
国債証券 5,601,900,160
地方債証券 194,398,000
特殊債券 200,012,000
社債券 1,498,806,000
未収入金 201,926,000
未収利息 4,443,056
前払費用 814,878
流動資産合計 7,745,567,180
資産合計 7,745,567,180
負債の部
流動負債
未払金 200,000,000
その他未払費用 2,589
流動負債合計 200,002,589
負債合計 200,002,589
純資産の部
元本等
元本 5,470,887,491
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 2,074,677,100
元本等合計 7,545,564,591
純資産合計 7,545,564,591
負債純資産合計 7,745,567,180
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 国債証券、地方債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、価格情報会社の提供する価額等で評価しております。
２．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
３．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2020年７月15日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、前期末が休日のため、2019年７月
17日から2020年７月15日までとなっております。
（その他の注記）
（2020年７月15日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年７月17日 至 2020年７月15日）の元本状況
期首（2019年７月17日）の元本額
5,451,878,958円
対象期間中の追加設定元本額
469,391,420円
対象期間中の一部解約元本額
450,382,887円
2020年７月15日現在の元本額の内訳 ※
フコク日本債券ファンド
3,409,753,904円
フコク株25大河
860,214,805円
フコク株50大河
827,464,192円
フコク株75大河
345,290,088円
フコク日本債券ファンドＶＡ 適格機関投資家専用
10,936,193円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用
7,561,800円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用
6,064,399円
大河75ＶＡ 適格機関投資家専用
3,602,110円
計
5,470,887,491円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
1.3792円
（10,000口当たり純資産額）
(13,792円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2020年７月15日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年７月15日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
日本円
国債証券 第４０８回利付国債２年 24,000,000 24,094,800
第４０９回利付国債２年 25,000,000 25,104,750
第４０９回利付国債２年 60,000,000 60,251,400
第４１１回利付国債２年 45,000,000 45,207,900
第４１１回利付国債２年 20,000,000 20,092,400
第４１２回利付国債２年 110,000,000 110,523,600
第４１３回利付国債２年 140,000,000 140,670,600
第４１３回利付国債２年 100,000,000 100,479,000
第１３４回利付国債５年 430,000,000 432,674,600
第１３５回利付国債５年 10,000,000 10,068,500
第１３６回利付国債５年 30,000,000 30,225,000
第１４２回利付国債５年 654,000,000 660,402,660
第１４３回利付国債５年 310,000,000 313,131,000
第４回利付国債４０年 90,000,000 130,001,400
第３３５回利付国債１０年 20,000,000 20,529,600
第３３７回利付国債１０年 60,000,000 61,135,800
第３３８回利付国債１０年 50,000,000 51,210,500
第３４２回利付国債１０年 30,000,000 30,368,400
第３４４回利付国債１０年 50,000,000 50,669,000
第３４５回利付国債１０年 210,000,000 212,923,200
第３４６回利付国債１０年 20,000,000 20,289,200
第３４６回利付国債１０年 30,000,000 30,433,800
第３４８回利付国債１０年 190,000,000 192,817,700
第３４８回利付国債１０年 80,000,000 81,186,400
第３５２回利付国債１０年 50,000,000 50,699,000
第３５４回利付国債１０年 20,000,000 20,252,600
第３５６回利付国債１０年 110,000,000 111,162,700
第３５７回利付国債１０年 110,000,000 111,089,000
第３５８回利付国債１０年 75,000,000 75,688,500
第３５８回利付国債１０年 80,000,000 80,734,400
第３３回利付国債３０年 10,000,000 13,012,000
第３７回利付国債３０年 80,000,000 103,812,800
第５４回利付国債３０年 20,000,000 21,163,000
第５９回利付国債３０年 20,000,000 20,601,600
第６１回利付国債３０年 20,000,000 20,585,600
第６３回利付国債３０年 54,000,000 51,274,080
第６５回利付国債３０年 30,000,000 28,392,600
第６６回利付国債３０年 100,000,000 94,604,000
第１１２回利付国債２０年 90,000,000 107,162,100
第１１８回利付国債２０年 20,000,000 23,923,800
第１２３回利付国債２０年 60,000,000 72,799,800
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第１５２回利付国債２０年 30,000,000 34,131,300
第１５４回利付国債２０年 30,000,000 34,168,200
第１５７回利付国債２０年 40,000,000 39,391,600
第１５９回利付国債２０年 50,000,000 52,307,500
第１６２回利付国債２０年 80,000,000 83,444,000
第１６３回利付国債２０年 50,000,000 52,096,000
第１６６回利付国債２０年 100,000,000 105,621,000
第１６８回利付国債２０年 65,000,000 65,055,900
第１６８回利付国債２０年 120,000,000 120,103,200
第１６９回利付国債２０年 344,000,000 337,646,320
第１７０回利付国債２０年 30,000,000 29,386,800
第１７０回利付国債２０年 30,000,000 29,386,800
第１７０回利付国債２０年 140,000,000 137,138,400
第１７１回利付国債２０年 60,000,000 58,653,600
第１７２回利付国債２０年 75,000,000 74,591,250
第１７２回利付国債２０年 30,000,000 29,836,500
第１７２回利付国債２０年 90,000,000 89,509,500
第１７２回利付国債２０年 370,000,000 367,983,500
国債証券計 5,471,000,000 5,601,900,160
地方債証券 第８０１回東京都公募公債 100,000,000 99,626,000
２０年第８１回地方公共団体金融機構債券 100,000,000 94,772,000
地方債証券計 200,000,000 194,398,000
特殊債券 利附第３５４回信金中金債５年 100,000,000 100,030,000
第５９回日本学生支援債券 100,000,000 99,982,000
特殊債券計 200,000,000 200,012,000
社債券 第３６１回北海道電力（一般担保付） 100,000,000 100,057,000
第３１回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 100,000,000 100,300,000
第３７回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 100,000,000 100,017,000
第３８回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 100,000,000 99,980,000
第３９回東京電力パワーグリッド（一般担保付） 100,000,000 99,955,000
第６７回東日本高速道路社債 100,000,000 100,093,000
第８２回中日本高速道路社債 100,000,000 99,933,000
第３２回三菱ケミカルホールディングス無担保社債 100,000,000 99,391,000
第１４回Ｚホールディングス無担保社債 100,000,000 100,008,000
第１５回Ｚホールディングス無担保社債 100,000,000 100,002,000
第１５回富士フイルムホールディングス無担保社債 100,000,000 99,294,000
第１３回本田技研工業無担保社債 100,000,000 99,294,000
第８回りそな銀行（劣後特約付） 100,000,000 101,501,000
第５９回ホンダファイナンス無担保社債 100,000,000 99,156,000
第７５回三菱ＵＦＪリース無担保社債 100,000,000 99,825,000
社債券計 1,500,000,000 1,498,806,000
合計 7,495,116,160
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はございません。
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（参考）
以下に記載した情報は、監査の対象外であります。
明治安田外国債券マザーファンド
（１）貸借対照表
（2020年７月15日現在）
科目 金額（円）
資産の部
流動資産
預金 1,310,540
金銭信託 22,044,996
国債証券 1,261,836,847
社債券 102,693,969
未収入金 24,049,403
未収利息 7,954,177
前払費用 1,314,023
流動資産合計 1,421,203,955
資産合計 1,421,203,955
負債の部
流動負債
未払金 24,203,254
その他未払費用 1,251
流動負債合計 24,204,505
負債合計 24,204,505
純資産の部
元本等
元本 463,254,179
剰余金
剰余金又は欠損金（△） 933,745,271
元本等合計 1,396,999,450
純資産合計 1,396,999,450
負債純資産合計 1,421,203,955
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（２）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１．運用資産の評価基準及び評価方法 （１）国債証券、特殊債券、社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評
価にあたっては、価格情報会社の提供する価額等で評価してお
ります。
（２）為替予約取引
個別法に基づき、計算日において予約為替の受渡日の対顧客先
物売買相場の仲値で評価しております。
２．外貨建資産・負債の本邦通貨への 信託財産に属する外貨建資産・負債の円換算は、原則として、わが国
における計算日の対顧客電信売買相場の仲値によって計算しておりま
換算基準
す。
なお、外貨建資産等の会計処理は「投資信託財産計算規則」第60条及
び第61条に基づいております。
３．費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益及び為替予約による為替差損益の計上基準
約定日基準で計上しております。
４．その他 貸借対照表は、ファンドの計算期間末の2020年７月15日現在でありま
す。
なお、当親投資信託の計算期間は、2020年３月10日から2021年３月９
日までとなっております。
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（その他の注記）
（2020年７月15日現在）
１．元本の移動
対象期間（自 2019年７月17日 至 2020年７月15日）の元本状況
期首（2019年７月17日）の元本額
496,013,162円
対象期間中の追加設定元本額
59,232,385円
対象期間中の一部解約元本額
91,991,368円
2020年７月15日現在の元本額の内訳 ※
明治安田外国債券ファンド
46,555,161円
明治安田ライフプランファンド20
83,074,697円
明治安田ライフプランファンド50
93,114,415円
明治安田ライフプランファンド70
36,569,251円
フコク株25大河
29,778,280円
フコク株50大河
45,594,545円
明治安田外債日本株ファンド
107,807,195円
明治安田ＶＡ外国債券ファンド（適格機関投資家専用）
10,797,769円
明治安田ＶＡライフプランファンド20（適格機関投資家専用）
3,947,448円
明治安田ＶＡライフプランファンド50（適格機関投資家専用）
3,224,500円
明治安田ＶＡライフプランファンド70（適格機関投資家専用）
2,196,962円
大河25ＶＡ 適格機関投資家専用
260,503円
大河50ＶＡ 適格機関投資家専用
333,453円
計
463,254,179円
２．対象期間の末日における１単位当たりの純資産の額
１口当たり純資産額
3.0156円
（10,000口当たり純資産額）
(30,156円)
※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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（３）附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式（2020年７月15日現在）
該当事項はございません。
（２）株式以外の有価証券 （2020年７月15日現在）
種類 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券
US TREASURY N/B 0.125%
米ドル 40,000 39,971.87
US TREASURY N/B 2.75%
150,000 161,660.15
US TREASURY N/B 1.375%
90,000 93,403.12
US TREASURY N/B 2.5%
1,081,000 1,175,080.78
US TREASURY N/B 1.625%
408,000 436,846.87
US TREASURY N/B 1.625%
600,000 642,421.87
US TREASURY N/B 2.375%
320,000 361,500.00
US TREASURY N/B 2.375%
220,000 248,531.25
US TREASURY N/B 2.625%
20,000 23,475.00
US TREASURY N/B 1.625%
50,000 51,691.40
US TREASURY N/B 1.75%
480,000 501,225.00
US TREASURY N/B 1.75%
70,000 73,095.31
US TREASURY N/B 4.5%
50,000 77,226.56
US TREASURY N/B 3.125%
110,000 151,567.96
US TREASURY N/B 2.875%
490,000 653,039.84
US TREASURY N/B 2.5%
175,000 220,500.00
US TREASURY N/B 2.5%
70,000 88,200.00
小計 4,424,000 4,999,436.98
(536,439,587)
CANADA-GOV'T 1.5%
カナダドル 90,000 91,201.50
CANADA-GOV'T 0.5%
100,000 100,447.00
CANADA-GOV'T 1.5%
85,000 90,663.55
CANADA-GOV'T 5.75%
70,000 101,938.90
CANADA-GOV'T 5.75%
20,000 29,125.40
CANADA-GOV'T 4%
4,000 6,313.92
小計 369,000 419,690.27
(33,105,168)
AUSTRALIAN GOVT. 3.25%
オーストラリアドル 118,000 142,308.00
AUSTRALIAN GOVT. 3.25%
20,000 24,120.00
AUSTRALIAN GOVT. 2.75%
80,000 96,416.00
AUSTRALIAN GOVT. 3%
50,000 62,307.10
AUSTRALIAN GOVT. 3%
50,000 62,307.10
小計 318,000 387,458.20
(29,051,615)
UK TSY GILT 1%
イギリスポンド 240,000 249,984.00
TREASURY 4.5%
10,000 15,698.00
TREASURY 4.5%
20,000 31,396.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
TREASURY 4.5%
10,000 15,698.00
UK TSY GILT 1.75%
260,000 335,374.00
UK TSY GILT 1.75%
10,000 12,899.00
小計 550,000 661,049.00
(89,188,731)
MALAYSIA GOVT 3.418%
マレーシアリンギット 275,000 283,139.72
小計 275,000 283,139.72
(7,123,795)
SWEDISH GOVRNMNT 3.5%
スウェーデンクローナ 220,000 343,965.60
小計 220,000 343,965.60
(4,062,233)
NORWEGIAN GOV'T 2%
ノルウェークローネ 580,000 609,696.00
NORWEGIAN GOV'T 1.5%
150,000 159,120.00
NORWEGIAN GOV'T 1.5%
90,000 95,472.00
小計 820,000 864,288.00
(9,904,740)
MEXICAN BONOS 7.5%
メキシコペソ 1,940,000 2,172,193.75
小計 1,940,000 2,172,193.75
(10,404,808)
ISRAEL FIXED 1%
イスラエルシュケル 100,000 103,855.00
ISRAEL FIXED 1%
60,000 62,313.00
小計 160,000 166,168.00
(5,182,779)
POLAND GOVT BOND 2.75%
ポーランドズロチ 260,000 290,940.00
小計 260,000 290,940.00
(7,963,027)
DEUTSCHLAND REP 3.25%
ユーロ 40,000 41,510.00
DEUTSCHLAND REP 2%
10,000 10,398.50
DEUTSCHLAND REP 2%
40,000 41,594.00
DEUTSCHLAND REP 2%
50,000 51,992.50
DEUTSCHLAND REP 0%
30,000 31,434.30
DEUTSCHLAND REP 0%
50,000 52,390.50
DEUTSCHLAND REP 0%
40,000 41,912.40
DEUTSCHLAND REP 0%
20,000 20,956.20
DEUTSCHLAND REP 0%
100,000 104,006.00
DEUTSCHLAND REP 1.25%
50,000 68,495.00
BTPS 0.95%
490,000 499,653.00
BTPS 1.45%
40,000 41,540.00
BTPS 3.75%
40,000 41,602.80
BTPS 4.5%
150,000 180,675.00
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
BTPS 4.75%
138,000 177,688.80
BTPS 4.75%
80,000 103,008.00
BTPS 5.25%
50,000 68,040.00
BTPS 5.25%
80,000 108,864.00
BTPS 4%
61,000 80,648.10
BTPS 4%
30,000 39,663.00
BTPS I/L 2.55%
50,000 71,847.53
BTPS 3.25%
80,000 98,720.00
FRANCE O.A.T. 3.25%
70,000 73,451.00
FRANCE O.A.T. 2.75%
145,000 178,176.00
FRANCE O.A.T. 2.75%
90,000 110,592.00
FRANCE O.A.T. 0.5%
120,000 126,936.00
FRANCE O.A.T. 5.75%
40,000 68,824.00
FRANCE O.A.T. 5.75%
20,000 34,412.00
FRANCE O.A.T. 1.75%
60,000 76,980.00
FRANCE O.A.T. 3.25%
170,000 284,121.00
SPANISH GOV'T 0.75%
30,000 30,365.10
SPANISH GOV'T 2.15%
350,000 391,720.00
SPANISH GOV'T 2.75%
10,000 11,291.00
SPANISH GOV'T 1.5%
44,000 48,386.80
SPANISH GOV'T 1.5%
80,000 87,976.00
SPANISH GOV'T 1.45%
70,000 77,294.00
SPANISH GOV'T 1.45%
30,000 33,126.00
SPANISH GOV'T 1.45%
80,000 88,336.00
SPANISH GOV'T 1.85%
35,000 40,666.50
SPANISH GOV'T 4.2%
26,000 39,962.00
SPANISH GOV'T 3.45%
20,000 33,584.00
SPANISH GOV'T 3.45%
30,000 50,376.00
BELGIAN 0338 0.5%
80,000 83,400.00
BELGIAN 0338 0.5%
80,000 83,400.00
BELGIAN 0347 0.9%
110,000 121,165.00
BELGIAN 0348 1.7%
50,000 64,675.00
IRISH GOVT 3.9%
20,000 22,378.00
IRISH GOVT 3.9%
50,000 55,945.00
IRISH GOVT 2%
22,000 30,010.20
小計 3,651,000 4,324,188.23
(529,410,364)
国債証券計 1,261,836,847
(1,261,836,847)
社債券
JPMORGAN CHASE 3.2%
米ドル 30,000 31,836.90
SOCIETE GENERALE 3.25%
200,000 205,690.18
BNP PARIBAS 3.5%
200,000 212,011.40
HSBC HOLDINGS 4%
100,000 105,472.12
小計 530,000 555,010.60
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(59,552,637)
GOLDMAN SACHS GP 2%
ユーロ 30,000 31,309.50
GOLDMAN SACHS GP 2%
50,000 54,440.00
RABOBANK 4%
60,000 63,666.00
BANCO SANTANDER 1.375%
200,000 202,960.00
小計 340,000 352,375.50
(43,141,332)
社債券計 102,693,969
(102,693,969)
合計 1,364,530,816
(1,364,530,816)
（注１）通貨種類毎の小計欄の（ ）内は、邦貨換算額であります。
（注２）合計金額欄の（ ）内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
（注３）通貨の表示は、外貨についてはその通貨の単位、邦貨については円単位で表示しております。
（注４）有価証券の内訳
通貨 銘柄数 組入債券時価比率 合計額に対する比率
国債証券13銘柄 38.4% 39.3%
米ドル
社債券４銘柄 4.2% 4.4%
カナダドル 国債証券５銘柄 2.4% 2.4%
オーストラリアドル 国債証券３銘柄 2.1% 2.1%
イギリスポンド 国債証券３銘柄 6.4% 6.5%
マレーシアリンギット 国債証券１銘柄 0.5% 0.5%
スウェーデンクローナ 国債証券１銘柄 0.3% 0.3%
ノルウェークローネ 国債証券２銘柄 0.7% 0.7%
メキシコペソ 国債証券１銘柄 0.7% 0.8%
イスラエルシュケル 国債証券１銘柄 0.4% 0.4%
ポーランドズロチ 国債証券１銘柄 0.6% 0.6%
国債証券33銘柄 37.9% 38.8%
ユーロ
社債券４銘柄 3.1% 3.2%
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はございません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
（2020年8月31日現在）
【純資産額計算書】
フコク株25大河
Ⅰ 資産総額 1,818,162,383 円
Ⅱ 負債総額 3,024,976 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,815,137,407 円
Ⅳ 発行済口数 1,295,795,576 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4008 円
（1万口当たり純資産額） （14,008 円）
フコク株50大河
Ⅰ 資産総額 2,816,089,509 円
Ⅱ 負債総額 4,655,644 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,811,433,865 円
Ⅳ 発行済口数 1,734,906,069 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6205 円
（1万口当たり純資産額） （16,205 円）
フコク株75大河
Ⅰ 資産総額 2,257,611,167 円
Ⅱ 負債総額 4,431,245 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,253,179,922 円
Ⅳ 発行済口数 1,269,898,700 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7743 円
（1万口当たり純資産額） （17,743 円）
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（参考）純資産額計算書
Ⅰ．フコク日本株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 10,673,819,182 円
Ⅱ 負債総額 3,828 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 10,673,815,354 円
Ⅳ 発行済口数 5,157,553,196 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0696 円
（1万口当たり純資産額） （20,696 円）
Ⅱ．明治安田アメリカ株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 2,857,336,210 円
Ⅱ 負債総額 1,400,864 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,855,935,346 円
Ⅳ 発行済口数 898,569,973 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.1783 円
（1万口当たり純資産額） （31,783 円）
Ⅲ．明治安田欧州株式マザーファンド
Ⅰ 資産総額 2,078,468,661 円
Ⅱ 負債総額 49,138,182 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 2,029,330,479 円
Ⅳ 発行済口数 1,010,837,184 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.0076 円
（1万口当たり純資産額） （20,076 円）
Ⅳ．フコク日本債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 8,893,384,219 円
Ⅱ 負債総額 1,213,174,417 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 7,680,209,802 円
Ⅳ 発行済口数 5,571,496,761 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3785 円
（1万口当たり純資産額） （13,785 円）
Ⅴ．明治安田外国債券マザーファンド
Ⅰ 資産総額 1,395,953,299 円
Ⅱ 負債総額 1,221 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,395,952,078 円
Ⅳ 発行済口数 461,099,281 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 3.0274 円
（1万口当たり純資産額） （30,274 円）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
（１）名義書換についてその手続、取扱場所、取次所、代理人の名称および住所並びに手数料
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
（２）受益者等に対する特典
該当事項はありません。
（３）内国投資信託受益証券の譲渡制限の内容
該当事項はありません。
（４）その他内国投資信託受益証券事務に関し投資者に示すことが必要な事項
該当事項はありません。
（５）振替受益権
○受益証券の不発行
委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場
合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受益
証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、受益
証券の再発行の請求を行わないものとします。
○受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
たは記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口
数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記
録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲
受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振
法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通
知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
いる振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等におい
て、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振
替停止期間を設けることができます。
○受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
○受益権の再分割
委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
○償還金
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前に
おいて一部解約が行われた受益権に係る受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受益権
で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則として
取得申込者とします。）に支払います。
○質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、一部
解約の実行の請求の受付、一部解約金・償還金の支払い等については、約款の規定による他、民法その
他の法令等にしたがって取扱われます。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（１）資本金の額
本書提出日現在の資本金の額： 10億円
会社が発行する株式総数： 33,220 株
発行済株式総数： 18,887 株
＜過去5年間における資本金の額の推移＞
該当事項はありません。
（２）委託会社の機構
①会社の意思決定機構
経営の意思決定機関として取締役会をおきます。取締役会は、法令、定款に定める事項ならびに本会
社の業務執行に関する重要事項を決定するほか、執行役員を選任し、本会社の業務執行を委任しま
す。執行役員は取締役会において決定された基本方針に則り、本会社の業務執行を行います。
②投資運用の意思決定機構
1.投資政策委員会にて、マクロ経済環境・市況環境に関する分析、資産配分・資産毎の運用戦略に関
する検討を行います。
2.ファンドの運用担当者は、投資政策委員会における分析・検討等を踏まえて運用計画を策定し、運
用計画に基づき、有価証券等の売買をトレーディング部門に指図します。
3.ファンドに関する運用の基本規程等の遵守状況の管理、運用資産のリスク管理は、運用部門から独
立したコンプライアンス・リスク管理部、運用企画部が行います。
4.投資管理委員会にて、ファンドの運用パフォーマンスの評価等を行い、これを運用部門にフィード
バックすることにより、より精度の高い運用体制を維持するよう努めています。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）およびそ
の受益権の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。また「金融商品取引法」に定める投
資助言業務を行っています。
2020 年8月31日現在、委託会社が運用の指図を行っている証券投資信託は以下の通りです（ただし、親投資
信託を除きます。）。
種類 本数 純資産総額
追加型 152 本 1,688,702,936,403 円
株式投資信託
単位型 9本 63,558,646,325 円
公社債投資信託 単位型 1本 5,670,249,122 円
合計 162 本 1,757,931,831,850 円
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３【委託会社等の経理状況】
１．財務諸表の作成方法について
委託会社である明治安田アセットマネジメント株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規
則」という。）並びに同規則第2条の規定により、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年内閣
府令第52号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度（2019年4月1日から2020年3月31
日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（1）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
資産の部
流動資産
現金・預金 8,783,641 8,487,669
前払費用 166,084 149,996
未収委託者報酬 1,653,543 1,573,822
未収運用受託報酬 124,755 130,905
未収投資助言報酬 256,406 261,532
差入保証金 - 181,690
186 38
その他
流動資産合計 10,984,617 10,785,656
固定資産
有形固定資産
※1 ※1
建物
167,904 4,057
※1 ※1
器具備品
153,164 123,677
35,501 6,336
建設仮勘定
有形固定資産合計 356,569 134,071
無形固定資産
ソフトウェア 60,361 95,476
電話加入権 6,662 6,662
ソフトウェア仮勘定 13,000 -
3 -
その他
無形固定資産合計 80,028 102,138
投資その他の資産
投資有価証券 2,022 -
長期差入保証金 181,690 300,000
長期前払費用 4,920 2,889
前払年金費用 45,606 9,979
43,576 122,271
繰延税金資産
投資その他の資産合計 277,816 435,140
固定資産合計 714,413 671,350
資産合計 11,699,031 11,457,007
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
負債の部
流動負債
預り金 87,372 55,062
未払金 917,223 869,140
未払収益分配金 134 143
未払手数料 600,682 539,255
その他未払金 316,406 329,741
未払費用 40,858 34,549
未払法人税等 398,894 247,148
未払消費税等 93,070 140,907
賞与引当金 125,179 130,550
- 62,571
資産除去債務
流動負債合計 1,662,600 1,539,930
固定負債
58,882 -
資産除去債務
固定負債合計 58,882 -
負債合計 1,721,483 1,539,930
純資産の部
株主資本
資本金 1,000,000 1,000,000
資本剰余金
資本準備金 660,443 660,443
2,854,339 2,854,339
その他資本剰余金
資本剰余金合計 3,514,783 3,514,783
利益剰余金
利益準備金 83,040 83,040
その他利益剰余金
別途積立金 3,092,001 3,092,001
2,287,707 2,227,250
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 5,462,748 5,402,292
株主資本合計 9,977,532 9,917,076
評価・換算差額等
15 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 15 -
純資産合計 9,977,548 9,917,076
負債・純資産合計 11,699,031 11,457,007
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（2）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 6,438,402 6,850,468
受入手数料 4,468 1,793
運用受託報酬 1,821,257 1,919,226
581,193 555,313
投資 助言報酬
営業収益合計 8,845,322 9,326,801
営業費用
支払手数料 2,241,473 2,330,306
広告宣伝費 43,065 62,095
公告費 375 750
調査費 1,580,451 1,683,927
調査費 584,064 661,179
委託調査費 996,386 1,022,747
委託計算費 365,866 363,070
営業雑経費 157,569 143,974
通信費 22,936 20,446
印刷費 118,976 106,638
協会費 9,325 12,628
諸会費 5,804 4,261
525 0
営業雑費
営業費用合計 4,388,800 4,584,125
一般管理費
給料 1,657,528 1,846,336
役員報酬 76,585 76,381
給料・手当 1,269,478 1,413,822
賞与 311,465 356,133
賞与引当金繰入 125,179 130,550
法定福利費 251,898 276,448
福利厚生費 31,313 33,441
交際費 2,071 3,232
寄付金 200 200
旅費交通費 34,359 32,621
租税 公課 71,711 71,876
不動産賃 借料 202,713 207,615
退職給付費用 84,659 110,387
固定資産減価償却費 88,029 104,847
事務委託費 98,081 139,713
99,121 76,644
諸経費
一般管理費合計 2,746,868 3,033,916
営業利益 1,709,653 1,708,759
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取 利息 179 208
受取配当金 - 2
投資有価証券売却益 - 37
償還 金等時効完成分 7,169 31
※1 ※1
保険 契約返戻金・配当金
1,332 1,389
為替差益 - 473
691 1,400
雑益
営業外収益合計 9,373 3,543
営業外費用
為替差損 48 -
投資有価証券売却損 - 8
時効成立後支払償還金 - 2,312
1,547 997
雑損失
営業外費用合計 1,596 3,317
経常利益 1,717,430 1,708,985
特別損失
※2
-
移転関連費用
168,847
特別損失合計 - 168,847
税引前当期純利益 1,717,430 1,540,137
法人税、住民税及び事業税 548,652 490,515
△ 19,999 △ 78,687
法人税等調整額
法人税等合計 528,652 411,827
当期純利益 1,188,777 1,128,310
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（3）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,032,929 5,207,971 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999 △933,999 △933,999
当期純利益 1,188,777 1,188,777 1,188,777
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - 254,777 254,777 254,777
当期末残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 - - 9,722,754
当期変動額
剰余金の配当 △933,999
当期純利益 1,188,777
株主資本以外の項目の
15 15 15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 15 15 254,793
当期末残高 15 15 9,977,548
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金
資本金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計
当期首残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - - -
当期末残高 1,000,000 660,443 2,854,339 3,514,783
株主資本
利益剰余金
その他利益剰余金 株主資本
利益剰余金
合計
利益準備金
繰越利益
合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 83,040 3,092,001 2,287,707 5,462,748 9,977,532
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766 △1,188,766 △1,188,766
当期純利益 1,128,310 1,128,310 1,128,310
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 - - △60,456 △60,456 △60,456
当期末残高 83,040 3,092,001 2,227,250 5,402,292 9,917,076
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算差額等
評価差額金 合計
当期首残高 15 15 9,977,548
当期変動額
剰余金の配当 △1,188,766
当期純利益 1,128,310
株主資本以外の項目の
△15 △15 △15
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △15 △15 △60,472
当期末残高 - - 9,917,076
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
[注記事項]
（重要な会計方針）
1．有価証券の評価基準及び評価方法
その他 有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原
価は移動平均法により算定しております。）
2．固定資産の減価償却方法
（1）有形固定資産
定額法
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 6年～18年
器具備品 3年～20年
（2）無形固定資産
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（5年）に基づく定額法を
採用しております。
3．引当金の計上基準
（1）賞与引当金は、従業員賞与の支給に充てるため、当事業年度に見合う支給見込額に基づき計上
しております。
（2）退職給付引当金は、従業員に対する退職金の支払に備えるため、当事業年度末における退職給
付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を、簡
便法により計上しております。
4．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
（貸借対照表関係）
※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
建物 50,882 千円 68,745 千円
器具備品 283,070 千円 342,079 千円
（損益計算書関係）
※1 各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
前事業年度
当事業年度
（自 2018年4月 1日
（自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
保険契約返戻金・配当金 1,332 千円 1,389 千円
※2 移設関連費用
当社は次の資産グループについて減損損失を計上しました。
建物付属設備 149,274 千円
システム関係 9,877 千円
什器備品 9,319 千円
少額資産 376 千円
当社はすべての資産を一体としてグルーピングをしておりますが、2019年11月28日の取締役会における現在
の虎ノ門36森ビルから大手町プレイスへの移転の決議に伴い、新オフィスへの移転が不可能な資産について
は、別途グルーピングを実施しております。
当該資産グループは新オフィスへの移転が決定したことに伴い、除去が決定していることから、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、減損損失を移設関連費用として計上しております。当該資産グループの回収可能
価額は他の転用や売却が困難であることから0円としております。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2018 年6月27日
普通株式 933,999,924 円 49,452 円00銭 2018 年3月31日 2018 年6月27日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 利益剰余金 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式 18,887 株 - - 18,887 株
2.自己株式に関する事項
該当事項はありません。
3.新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4.配当に関する事項
（1）配当金支払額
決議 株式の種類 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2019 年6月20日
普通株式 1,188,766,667 円 62,941 円00銭 2019 年3月31日 2019 年6月20日
定時株主総会
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の種類 配当の原資 配当金の総額 1株当たり配当額 基準日 効力発生日
2020 年6月30日
普通株式 利益剰余金 1,128,309,380 円 59,740 円00銭 2020 年3月31日 2020 年6月30日
定時株主総会
（リース取引関係）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2020年3月31日）
至 2019年3月31日）
1年内 8,789 8,789
1年超 20,507 11,718
合計 29,296 20,507
（金融商品関係）
1.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当社は、資金運用について財務内容の健全性を損なうことのないよう、主に安全性の高い金融資産で運用し
ております。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに金融商品にかかるリスク管理体制
営業債権である未収委託者報酬、未収運用受託報酬は、主に当社が運用指図を行う信託財産より支弁され、
当社は当該信託財産の内容を把握しており、当該営業債権の回収にかかるリスクは僅少であります。また、営
業債権である未収投資助言報酬は、顧客の信用リスクに晒されており、投資助言先ごとに期日管理及び残高管
理を行うとともに、四半期ごとに回収可能性を把握する体制としております。差入保証金は、賃貸借契約先に
対する敷金であり、差入先の信用リスクに晒されております。差入先の信用リスクについては、資産の自己査
定及び・償却引当規程に従い、定期的に管理をしております。投資有価証券は全て事業推進目的で保有してい
る証券投資信託であり、基準価格の変動リスクにさらされております。価格変動リスクについては、定期的に
時価の把握を行い管理をしております。
営業債務である未払手数料、並びにその他未払金は、１年以内の支払期日です。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,783,641 8,783,641 -
（2） 未収委託者報酬 1,653,543 1,653,543 -
（3） 未収運用受託報酬 124,755 124,755 -
（4） 未収投資助言報酬 256,406 256,406 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 2,022 2,022 -
（6） 長期差入保証金 181,690 184,263 2,572
資産計 11,002,059 11,004,632 2,572
（1） 未払手数料 600,682 600,682 -
（2） その他未払金 316,406 316,406 -
負債計 917,089 917,089 -
当事業年度 （2020年3月31日）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
（1） 現金・預金 8,487,669 8,487,669 -
（2） 未収委託者報酬 1,573,822 1,573,822 -
（3） 未収運用受託報酬 130,905 130,905 -
（4） 未収投資助言報酬 261,532 261,532 -
（5）投資有価証券
その他有価証券 - - -
（6）差入保証金 181,690 181,690 -
（7） 長期差入保証金 300,000 287,008 △12,991
資産計 10,935,620 10,922,629 △12,991
（1） 未払手数料 539,255 539,255 -
（2） その他未払金 329,741 329,741 -
負債計 868,997 868,997 -
（注1）金融商品の時価の算定方法
資産
（1）現金・預金、（2）未収委託者報酬、（3）未収運用受託報酬、（4）未収投資助言報酬、
（6）差入保証金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（5）投資有価証券
投資信託は基準価額によっております。
（7） 長期差入保証金
長期差入保証金の時価の算定は、その将来キャッシュフローを、国債の利回り等適切な指標で割り引い
た現在価値により算定しております。
負債
（1）未払手数料、（2）その他未払金
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これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
（注2）金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度 （2019年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,783,536 - - -
未収委託者報酬 1,653,543 - - -
未収運用受託報酬 124,755 - - -
未収投資助言報酬 256,406 - - -
投資有価証券
その他有価証券のう
- 1,004 - -
ち満期のあるもの
長期差入保証金 - - 181,690 -
合計 10,818,241 1,004 181,690 -
当事業年度 （2020年3月31日）
１年超 ５年超
１年以内 １０年超
５年以内 １０年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金・預金 8,487,669 - - -
未収委託者報酬 1,573,822 - - -
未収運用受託報酬 130,905 - - -
未収投資助言報酬 261,532 - - -
投資有価証券
その他有価証券のう
- - - -
ち満期のあるもの
差入保証金 181,690 - - -
長期差入保証金 - - 300,000 -
合計 10,635,620 - 300,000 -
（有価証券関係）
1.その他有価証券
前事業年度 （2019年3月31日）
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
（千円） （千円） （千円）
貸借対照表計上額が取得
原価を超えるもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) 2,022 2,000 22
小計 2,022 2,000 22
貸借対照表計上額が取得
原価を超えないもの
株式 - - -
債券 - - -
その他(投資信託) - - -
小計 - - -
合計 2,022 2,000 22
当事業年度（2020年3月31日）
該当事項はありません。
2.事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
区分 売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
その他(投資信託) 2,028 37 8
3.減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
当社はデリバティブ取引を全く利用しておりませんので該当事項はありません。
（退職給付関係）
前事業年度（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △65,364 千円
退職給付費用 84,659 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △64,901 〃
前払年金費用の期末残高 △45,606 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 702,199 千円
年金資産 △748,078 〃
△45,879 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
前払年金費用 △45,606 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △45,606 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 84,659 千円
当事業年度（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を併用しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金（前払年金費
用）及び退職給付費用を計算しております。
2．簡便法を適用した確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、前払年金費用の期首残高と期末残高の調整表
前払年金費用の期首残高 △45,606 千円
退職給付費用 110,387 〃
退職給付の支払額 - 〃
制度への拠出額 △74,761 〃
前払年金費用の期末残高 △9,979 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 742,154 千円
年金資産 △752,407 〃
△10,252 〃
非積立型制度の退職給付債務 273 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
前払年金費用 △9,979 〃
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 △9,979 〃
（3）退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 110,387 千円
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
繰延税金資産
賞与引当金繰入限度超過額 38,330 千円 39,974 千円
未払事業税 24,142 〃 18,922 〃
資産除去債務 18,029 〃 19,159 〃
減損損失 - 〃 51,701 〃
9,379 〃 9,384 〃
その他
〃 〃
繰延税金資産小計
89,882 139,142
△19,573 〃 △1,494 〃
評価性引当額
〃 〃
繰延税金資産合計
70,308 137,647
繰延税金負債
資産除去費用 △12,760 〃 △12,321 〃
前払年金費用 △13,964 〃 △3,055 〃
△7 〃 - 〃
その他有価証券評価差額金
〃 〃
繰延税金負債合計 △26,732 △15,376
〃 〃
繰延税金資産の純額 43,576 122,271
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
法定実効税率 - % 30.62 %
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 - 〃 0.04 〃
評価性引当額の増減 - 〃 -1.18 〃
雇用拡大促進税制の特別控除 - 〃 -2.90 〃
住民税均等割 - 〃 0.15 〃
税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 26.73 %
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以
下であるため注記を省略しています。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
1.当該資産除去債務の概要
本社施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を主たる資産の取得から耐用年数満了時（１５年）としており、割引率は0.027%～1.314%を適用し
ております。
3.当該資産除去債務の総額の増減
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前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
期首残高 58,490 千円 58,882 千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 - 〃 - 〃
時の経過による調整額 391 〃 396 〃
見積もりの変更による増加額 - 〃 3,291 〃
期末残高 58,882 千円 62,571 千円
4.当該資産除去債務の見積もりの変更
当事業年度において不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等として計上していた資産除去債務について、オフィ
ス移転の決議に伴い 、見積もりの変更を行っております。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
[セグメント情報]
当社の事業は、資産運用サービスの提供を行う単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への営業収益 6,438,402 4,468 1,821,257 581,193 8,845,322
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1.製品及びサービスごとの情報
（単位：千円）
投資信託 投資信託 投資顧問 投資顧問
合計
（運用業務） （販売業務） （投資一任） （投資助言）
外部顧客への 営業収益 6,850,468 1,793 1,919,226 555,313 9,326,801
2.地域ごとの情報
（1）営業収益
本邦の外部顧客への営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、地域ごとの
営業収益の記載を省略しております。
（2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への 営業収益 のうち、損益計算書の 営業収益 の10％以上を占める相手先がないため、記載はありま
せん。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれん償却額及び未償却残高に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
前事業年度 （自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合（%）
資 産 運 用
未収投
投資助
東京都 サービスの
406,364 資助言 215,154
明治安田 （被所有）
言報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 260,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
438,123 126,032
手数料 手数料
役員の兼任
当事業年度 （自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
議決権等の
資本金又 取引 期末
会社等 事業の 所有 関連当事者 取引の
種類 所在地 は出資金 金額 科目 残高
の名称 内容 （被所有） との関係 内容
(百万円) (千円) (千円)
割合（%）
資 産 運 用
未収投
投資助
東京都 サービスの
410,511 資助言 229,693
明治安田 （被所有）
言報酬
千代田区 生命 提供、当社
報酬
親会社 生命保険 250,000 直接
丸の内 保険業 投信商品の
相互会社 92.86
支払 未払
2-1-1 販売、及び
470,663 143,178
手数料 手数料
役員の兼任
（注1）取引条件ないし取引条件の決定方針等
投資助言報酬並びに支払手数料については、契約に基づき決定しております。
（注2）上記取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
明治安田生命保険相互会社（非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 528,275 円96銭 525,074 円18銭
1株当たり当期純利益金額 62,941 円57銭 59,740 円05銭
（注）1．潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
2．算定上の基礎は、以下のとおりであります。
1株当たり純資産額
前事業年度 当事業年度
（2019年3月31日） （2020年3月31日）
貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 9,977,548 9,917,076
普通株式に係る純資産額（千円） 9,977,548 9,917,076
差額の主な内訳 - -
普通株式の発行済株式数（株） 18,887 18,887
普通株式の自己株式数（株） - -
1株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数（株） 18,887 18,887
1株当たり当期純利益金額
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益（千円） 1,188,777 1,128,310
普通株主に帰属しない金額（千円） - -
普通株式に係る当期純利益（千円） 1,188,777 1,128,310
普通株式の期中平均株式数（株） 18,887 18,887
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が
禁止されています。
（１）自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（２）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
めるものを除きます。）。
（３）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（４）
（５）において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることそ
の他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当
する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は店頭デリバティブ取引を行うこ
と。
（４）委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
（５）上記（３）（４）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、
投資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれの
あるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（１）定款の変更
委託会社の定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要となります。
（２）訴訟事件その他の重要事項
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
（１）受託会社
①名称 みずほ信託銀行株式会社
②資本金の額 247,369 百万円（2020年3月末現在）
③事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
①名称 富国生命保険相互会社
②資本金の額 128,000 百万円※ （2020年3月末現在）
③事業の内容 日本において、保険業法に基づき、生命保険業務を営んでいます。
※基金および基金償却積立金の合計
（３）投資顧問会社
マザーファンドの運用の一部を委託している投資顧問会社として、以下の法人があります。
＜フコク日本株式マザーファンドおよびフコク日本債券マザーファンド＞
①名称 富国生命投資顧問株式会社
②資本金の額 498 百万円 （2020年3月末現在）
③事業の内容 日本において、内外の有価証券等に係る投資顧問業務およびその他付帯関連
する一切の業務を行っています。
＜明治安田欧州株式マザーファンド＞
①名称 ニュートン・インベストメント・マネジメント・リミテッド
②資本金の額 376,552,000 ポンド（2019年12月末現在）
③事業の内容 イギリスにおいて、内外の有価証券等に係る投資顧問業務、投資信託業務お
よびその他付帯関連する一切の業務を営んでおります。
２【関係業務の概要】
（１）受託会社
受託銀行として、信託財産の保管・管理・計算、その他付随する業務等を行います。なお、受託会社
は、信託事務の一部につき株式会社日本カストディ銀行に委託することがあります。
（２）販売会社
販売会社として、募集・販売の取扱い、受益者に対する運用報告書の交付、信託契約の一部解約に関す
る事務、収益分配金の再投資に関する事務、一部解約金・収益分配金・償還金の支払いに関する事務等
を行います。
（３）投資顧問会社
投資顧問会社として、運用指図に関する権限の一部の委託を受けて、投資判断・発注等を行います。
３【資本関係】
「販売会社」である富国生命保険相互会社は、委託会社の株主であり、その保有株は87株（持株比率
0.46％）です。
（参考情報：再信託受託会社の概要）
１．名称、資本金の額及び事業の内容
①名称 株式会社日本カストディ銀行
②資本金の額 51,000 百万円 （2020年7月27日現在）
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
③事業の内容 銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関す
る法律（兼営法）に基づき信託業務を営んでいます。
２．関係業務の概要
受託会社との信託契約（再信託契約）に基づき、当ファンドの信託事務の一部（信託財産の管理）を委
託され、その事務を行うことがあります。
３．資本関係
該当事項はありません。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第３【その他】
（１）目論見書の表紙等に委託会社のロゴ・マーク、図案、キャッチ・コピー、投資家あるいは受益者向け
メッセージ等を採用し、ファンドの形態等の記載をすることがあります。
（２）交付目論見書の表紙に、以下の内容を記載することがあります。
・金融商品取引法第13条の規定に基づく目論見書である旨
・目論見書の使用開始日
・委託会社の金融商品取引業者登録番号、設立年月日、資本金、委託会社の投資信託財産の合計純資
産総額
・詳細情報の入手方法
①委託会社のホームページアドレス （当該アドレスをコード化した図形等も含みます。） 、電話番
号および受付時間等
②請求目論見書の入手方法および投資信託約款（以下「約款」という。）が請求目論見書に掲載さ
れている旨
・届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載する場合があります。
①届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
②届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
・商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律 （昭和26年法律
第198号）に基づき事前に受益者の意向を確認する旨
・投資信託の財産は受託会社において信託法に基づき分別管理されている旨
・請求目論見書は投資者の請求により販売会社から交付される旨および当該請求を行った場合にはそ
の旨の記録をしておくべきである旨
・「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
（３）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の主たる内容を要約し、「１．ファンドの目
的・特色」、「２．投資リスク」、「４．手続・手数料等」として、交付目論見書に記載します。
（４）交付目論見書に商品分類および属性区分の一覧表を掲載します。
（５）交付目論見書の「３．運用実績」に委託会社のホームページアドレス （当該アドレスをコード化した
図形等も含みます。）を掲載することがあります。またこれらのアドレスにアクセスすることにより
最新の運用状況を入手できる旨を記載することがあります。
（６）請求目論見書に約款を掲載し、届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の詳細な内容に
ついては、当該約款を参照する旨を記載することで届出書の内容とすることがあります。
（７）届出書第一部「証券情報」、第二部「ファンド情報」の記載内容については、投資家の理解に資する
ため、当該内容を説明した図表等を付加し、交付目論見書に記載することがあります。
（８）目論見書は電子媒体等として使用されるほかインターネットなどに掲載される場合があります。
（９）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使
用することがあります。
（１０）目論見書の別称として、次を用いることがあります。
「投資信託説明書（目論見書）」
「投資信託説明書（交付目論見書）」
「投資信託説明書（請求目論見書）」
（１１）交付目論見書に金融商品取引法第37条の３の規定に基づく契約締結前書面に関する事項を記載する
ことがあります。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
2020年６月５日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 熊 木 幸 雄 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 蓑 輪 康 喜 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理の状況」に掲げられている明治安田アセットマネジメント株式会社の2019年４月１日
から2020年３月31日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主
資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、明治安田アセットマネジメント株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日を
もって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載され
ている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎とな
る十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含
まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適
切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視す
ることにある。
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有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場か
ら財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性
があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれ
る場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さ
らに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関
連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して
重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が
認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要
な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意
見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠
に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性
がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別
した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が
別途保管しております。
2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年９月４日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているフコク株25大河の２０１９年７月１７日から２０２
０年７月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、フコク株25大河の２０２０年７月１５日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明治安田ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
２０２０年９月４日
明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているフコク株50大河の２０１９年７月１７日から２０２
０年７月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、フコク株50大河の２０２０年７月１５日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明治安田ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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明治安田アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY 新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 森重 俊寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 福村 寛 ㊞
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「ファンドの経理状況」に掲げられているフコク株75大河の２０１９年７月１７日から２０２
０年７月１５日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、
注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、フコク株75大河の２０２０年７月１５日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、明治安田ア
セットマネジメント株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の
倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠
を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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明治安田アセットマネジメント株式会社(E12448)
有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として
存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別し
た内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
利害関係
明治安田アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間
には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管しており
ます。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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