株式会社インテージホールディングス 有価証券報告書 第48期(平成31年4月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第48期(平成31年4月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテージホールディングス |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社インテージホールディングス(E05239)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月29日
【事業年度】 第48期(自 2019年４月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社インテージホールディングス
【英訳名】 INTAGE HOLDINGS Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石 塚 純 晃
【本店の所在の場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル
【電話番号】 03-5294-7411
【事務連絡者氏名】 取締役 池 谷 憲 司
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区神田練塀町３番地 インテージ秋葉原ビル
【電話番号】 03-5294-7411
【事務連絡者氏名】 取締役 池 谷 憲 司
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年６月
売上高 (千円) 45,481,021 47,987,819 50,499,807 53,986,198 66,880,935
経常利益 (千円) 3,947,500 4,392,550 4,311,133 4,215,318 3,739,363
親会社株主に帰属する
(千円) 2,326,462 2,871,670 3,050,644 2,859,122 1,683,527
当期純利益
包括利益 (千円) 2,001,831 3,047,584 3,062,675 2,347,321 1,372,792
純資産額 (千円) 21,338,213 23,771,971 27,428,625 28,987,506 28,335,795
総資産額 (千円) 36,830,158 39,067,703 41,486,554 45,524,316 41,489,489
１株当たり純資産額 (円) 530.09 589.87 660.69 699.51 704.73
１株当たり当期純利益 (円) 58.28 71.91 76.08 69.47 41.99
潜在株式調整後
(円) ─ ─ 75.94 69.13 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 57.46 60.30 65.51 63.25 67.83
自己資本利益率 (％) 11.38 12.84 12.03 10.22 5.91
株価収益率 (倍) 12.40 13.91 15.48 12.37 20.96
営業活動による
(千円) 1,713,379 4,072,131 3,188,447 4,279,638 7,032,419
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 1,791,712 △ 2,110,453 △ 2,414,826 △ 4,087,816 △ 1,402,879
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 1,566,372 △ 1,300,273 399,470 △ 58,457 △ 5,518,524
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 9,812,498 10,418,349 11,622,146 11,720,295 11,779,969
の期末残高
(名) 2,349 2,431 2,527 2,829 3,076
従業員数
( 1,085 ) ( 1,030 ) ( 917 ) ( 881 ) ( 429 )
(注)４
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第44期、第45期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載し
ておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 当社は、以下の通り株式分割を行っております。
2017年10月１日付 普通株式１株につき２株の割合
そのため、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６ 2019年６月26日開催の第47期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしまし
た。従って、第48期は2019年４月１日から2020年６月30日の15か月間となっております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第44期 第45期 第46期 第47期 第48期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年６月
営業収益 (千円) 4,728,404 3,703,849 4,294,438 4,228,353 5,255,789
経常利益 (千円) 2,932,773 1,648,337 2,354,781 1,825,856 2,458,018
当期純利益 (千円) 2,662,494 1,708,776 2,201,130 1,653,488 2,150,601
資本金 (千円) 1,681,400 1,681,400 2,378,706 2,378,706 2,378,706
発行済株式総数 (株) 20,118,000 20,118,000 41,426,000 41,426,000 40,426,000
純資産額 (千円) 13,795,284 15,164,626 18,143,107 18,998,105 19,262,669
総資産額 (千円) 20,099,213 21,259,503 24,697,756 25,150,210 23,002,446
１株当たり純資産額 (円) 345.54 379.71 440.66 461.52 482.36
32.50 35.00 20.00 22.00 30.00
(円)
１株当たり配当額
(内１株当たり
中間配当額)
(円)
( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 ) ( 0.00 )
１株当たり当期純利益 (円) 66.69 42.79 54.89 40.18 53.64
潜在株式調整後
(円) ─ ─ 54.79 39.98 ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 68.64 71.33 73.40 75.54 83.74
自己資本利益率 (％) 21.00 11.80 13.22 8.91 11.24
株価収益率 (倍) 10.83 23.37 21.46 21.38 16.41
配当性向 (％) 24.37 40.90 36.44 54.76 55.93
(名)
36 35 42 44 47
従業員数
( 1 ) ( 1 ) ( 1 ) ( 0 ) ( 0 )
(注)４
株主総利回り (％) 71.55 100.12 119.30 90.53 95.47
(比較指標：配当込み
(％) ( 89.18 ) ( 102.28 ) ( 118.51 ) ( 112.54 ) ( 113.30 )
TOPIX)
1,500
最高株価 (円) 2,260 2,339 1,285 1,068
(2,920)
1,113
最低株価 (円) 1,264 1,310 785 670
(1,891)
(注) １ 売上高には消費税等は含まれておりません。
２ 第44期、第45期及び第48期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式がないため記載し
ておりません。
３ 従業員数は、就業人員数を記載しております。
４ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
５ 当社は、以下の通り株式分割を行っております。
2017年10月１日付 普通株式１株につき２株の割合
そのため、第44期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利
益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
６ 最高株価及び最低株価は、東京証券取引所市場第一部におけるものであります。なお、第46期の株価につい
ては株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記
載しております。
７ 2019年６月26日開催の第47期定時株主総会決議により、決算期を３月31日から６月30日に変更いたしまし
た。従って、第48期は2019年４月１日から2020年６月30日の15か月間となっております。
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２ 【沿革】
年月 事項
東京都文京区にマーケティング・リサーチを目的として株式会社社会調査研究所を設立し、カス
1960年３月 タムリサーチ事業とともに、調査対象を固定して継続的にデータ収集・分析を行うパネル調査事
業をスタート。
1970年４月 本社を東京都田無市（現東京都西東京市）に移転。
1972年９月 株式会社ミック長野センター設立。（長野県長野市）
1986年４月 株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）設立。
1993年10月 株式会社ミック長野センターと合併。（注）
1996年４月 株式会社エム・アール・エス（連結子会社）の株式を取得。
1996年４月 株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）設立。
2000年４月 アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社の株式を取得し、子会社化。
2001年４月 商号を株式会社インテージに変更。
2001年４月 株式会社ミックビジネスサービス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリンクスに変更。
2001年４月 株式会社ミック長野システムズ（連結子会社）が商号を株式会社インテージ長野に変更。
2001年11月 ジャスダック市場へ上場。
2002年１月 株式会社エム・アール・エス（連結子会社）が商号を株式会社インテージリサーチに変更。
2003年４月 アイ・ビー・アール・ディー・ジャパン株式会社が商号を株式会社アスクレップに変更。
2005年11月 本社を東京都千代田区に移転。
2007年３月 ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
2008年１月 東京証券取引所市場第二部に上場。
株式会社インテージリンクス（連結子会社）が商号を株式会社インテージ・アソシエイツに変
2008年４月
更。
INTAGE（Thailand）Co., Ltd.（連結子会社）設立。
2008年７月
2009年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定。
英徳知亞州控股有限公司（連結子会社）の持分を取得し、同社及び上海聯恒市場研究有限公司
2009年10月
（連結子会社）を子会社化。
2010年10月 ティー・エムマーケティング株式会社（連結子会社）が商号を株式会社アンテリオに変更。
2011年１月 上海聯恒市場研究有限公司（連結子会社）が商号を英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司に変更。
FTA Research and Consultant, LLC（連結子会社）の持分を取得し、子会社化。
2011年11月
2012年８月 株式会社医療情報総合研究所（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社）を設立。
2012年８月
2012年12月 株式会社プラメド（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
2013年４月 株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）を設立。
INTAGE SINGAPORE Private Ltd.（連結子会社）設立。
2013年６月
Consumer Search Hong Kong Ltd.（連結子会社）の株式を取得し、同社及びMacao Research
2013年８月
Centre Ltd.（連結子会社）を子会社化。
会社分割によりすべての事業を株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）に承継し持株会
2013年10月
社制に移行。商号を株式会社インテージホールディングスに変更。
2013年10月 株式会社インテージ分割準備会社（連結子会社）が商号を株式会社インテージに変更。
PT. INTAGE INDONESIA（連結子会社）設立。
2013年11月
株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）の株式を取
2014年３月
得し、子会社化。
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年月 事項
2014年４月 株式会社インテージ長野（連結子会社）が商号を株式会社インテージテクノスフィアに変更。
株式会社アスクレップが会社分割により同社の臨床開発事業及びこれに付随する事業をエイツー
2014年６月
ヘルスケア株式会社に継承。
FTA Research and Consultant, LLC（連結子会社）が商号をINTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY
2014年７月
COMPANYに変更。
INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社）がR.S. Market Research Solutions Private
2014年８月
Limitedの株式を取得し、子会社化。
株式会社アンテリオ（連結子会社）がPlamed Korea Co., Ltd.（連結子会社）を設立。
2014年９月
2015年４月 株式会社インテージコンサルティング設立。
2015年10月 株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社IXT（連結子会社）を設立。
株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、株式会社データエイジ（連結子会社）を
2016年４月
設立。
INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合（連結子会社）設立。
2016年10月
2016年12月 株式会社アスクレップが株式会社京都コンステラ・テクノロジーズの株式を取得し、子会社化。
株式会社インテージ（連結子会社）がINTAGE USA Inc.（連結子会社）を設立。
2017年４月
2018年３月 株式会社ビルドシステム（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）が商号を英徳知市場諮詢(上海)有限公司に変
2018年６月
更。
2018年９月 株式会社アスクレップが株式会社協和企画（連結子会社）の株式を取得し、子会社化。
株式会社インテージテクノスフィア（連結子会社）が、エヌ・エス・ケイ株式会社（連結子会
2018年10月
社）の株式を取得し、子会社化。
2019年３月 株式会社アスクレップが株式会社京都コンステラ・テクノロジーズを吸収合併。
株式会社アンテリオ（連結子会社）が株式会社アスクレップを吸収合併し、商号を株式会社イン
2019年４月
テージヘルスケアに変更。
2019年４月 株式会社インテージ（連結子会社）が株式会社インテージコンサルティングを吸収合併。
2020年３月 株式会社データスプリング（連結子会社）の株式を取得し、同社及び海外子会社を子会社化。
2020年６月 株式会社アクセス・ジェーピー（連結子会社）が商号を株式会社インテージクオリスに変更。
(注) 株式会社社会調査研究所は、株式会社ミック長野センターと合併、株式会社ミック長野センターを存続会社と
し、その後、商号を株式会社社会調査研究所に変更し、本社所在地を東京都田無市(現東京都西東京市)に移し
ました。
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３ 【事業の内容】
当社グループは、当社(株式会社インテージホールディングス)、連結子会社31社及び持分法適用会社３社により構成
されております。主要な事業は、「マーケティング支援(消費財・サービス)」、「マーケティング支援(ヘルスケ
ア)」、「ビジネスインテリジェンス」からなります。
なお、当社は特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対
比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
当社グループの事業内容及び関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。
なお、セグメントと同一の区分であります。
(1) マーケティング支援(消費財・サービス)
マーケティング支援(消費財・サービス)事業では、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力等
を基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービス等を展開していま
す。
主要な事業内容 主要な会社
①パネル調査
㈱インテージ(連結子会社)
②カスタムリサーチ
㈱インテージリサーチ(連結子会社)
③コミュニケーションサービス
㈱インテージクオリス（連結子会社）
㈱IXT(連結子会社)
英徳知市場諮詢(上海)有限公司（連結子会社）
INTAGE(Thailand) Co.,Ltd（連結子会社）
INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY（連結子会社）
INTAGE INDIA Private Limited（連結子会社）
INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.（連結子会社）
CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED（連結子会社）
Macao Research Centre Ltd.（連結子会社）
PT. INTAGE INDONESIA（連結子会社）
INTAGE USA Inc.（連結子会社）
㈱データスプリング（連結子会社）
dataSpring Korea Inc.（連結子会社）
dataSpring Global Research USA, Inc.（連結子会社）
dataSpring Singapore PTE LTD（連結子会社）
dataSpring Philippines, Inc.（連結子会社）
上海道道永泉市場調査株式会社（連結子会社）
(2) マーケティング支援(ヘルスケア)
マーケティング支援(ヘルスケア)事業では、一般用医薬品・医療用医薬品および医療機器に関する市場調査、医
薬品開発をサポートするCRO（医薬品開発業務受託機関）業務、医療に係るプロモーション、処方情報分析などの事
業等を展開しています。
主要な事業内容 主要な会社
㈱インテージヘルスケア(連結子会社)
①一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査
㈱協和企画(連結子会社)
②CRO(医薬品開発業務受託機関)業務
③医療に係るプロモーション ㈱医療情報総合研究所(連結子会社）
④処方情報分析
㈱プラメド(連結子会社)
Plamed Korea Co., Ltd.（連結子会社）
(3) ビジネスインテリジェンス
ビジネスインテリジェンス事業では、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセ
ンター運用等を主たる業務としており、さらにシステムの構築・運用による業務プロセス改善の支援、データ評
価、分析、コンサルテーション、人工知能(AI)情報処理技術の活用を見据えた研究開発等を行っています。
主要な事業内容 主要な会社
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㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)
①ソフトウェアの開発、販売
㈱データエイジ(連結子会社)
②システムの運用、維持・管理
㈱ビルドシステム（連結子会社）
③データセンターの運用
エヌ・エス・ケイ㈱（連結子会社）
[事業系統図]
事業の系統図は、次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金又は
主要な事業 議決権の所
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 有割合(％)
(千円)
(連結子会社)
当社は同社へ設備を賃貸しており
ます。
㈱インテージ マーケティング支援
東京都千代田区 450,000 100.0 当社は同社よりＣＭＳで資金を借
(注)２、５ (消費財・サービス)
り入れております。
役員の兼任等…あり
マーケティング支援 100.0
㈱インテージリサーチ 東京都東久留米市 40,000 該当事項なし
(消費財・サービス) (100.0)
マーケティング支援 100.0 当社は同社にＣＭＳで資金を貸し
㈱インテージクオリス 東京都千代田区 10,000
(消費財・サービス) (100.0) 付けております。
マーケティング支援 100.0 当社は同社へ設備を賃貸しており
㈱IXT 東京都千代田区 139,600
(消費財・サービス) (100.0) ます。
当社は同社へ設備を賃貸しており
ます。
㈱インテージヘルスケア マーケティング支援
東京都千代田区 145,400 100.0 当社は同社よりＣＭＳで資金を借
(注)２、５ (ヘルスケア)
り入れております。
役員の兼任等…あり
マーケティング支援 100.0 当社は同社にＣＭＳで資金を貸し
㈱協和企画 東京都豊島区 40,700
(ヘルスケア) (100.0) 付けております。
㈱医療情報総合研究所 マーケティング支援 100.0 当社は同社よりＣＭＳで資金を借
東京都千代田区 188,250
(ヘルスケア) (100.0) り入れております。
当社は同社へ設備を賃貸しており
ます。
マーケティング支援 100.0
㈱プラメド 京都府京都市 90,000
(ヘルスケア) (100.0)
当社は同社よりＣＭＳで資金を借
り入れております。
㈱インテージテクノスフィア ビジネスインテリ 当社は同社へ設備を賃貸しており
長野県長野市 100,000 100.0
(注)２、５ ジェンス ます。
ビジネスインテリ 100.0 当社は同社よりＣＭＳで資金を借
㈱データエイジ 東京都西東京市 100,000
ジェンス (100.0) り入れております。
ビジネスインテリ 100.0 当社は同社にＣＭＳで資金を貸し
㈱ビルドシステム 東京都千代田区 50,000
ジェンス (100.0) 付けております。
ビジネスインテリ 100.0
エヌ・エス・ケイ㈱ 長野県長野市 22,000 該当事項なし
ジェンス (100.0)
当社は同社にＣＭＳで資金を貸し
マーケティング支援 100.0
付けております。
㈱データスプリング 東京都千代田区 50,000
(消費財・サービス) (4.4)
役員の兼任等…あり
当社は同社へ設備を賃貸しており
ます。
シェアード・サービ
㈱インテージ・アソシエイツ 東京都千代田区 30,000 100.0 当社は同社よりＣＭＳで資金を借
ス業務
り入れております。
役員の兼任等…あり
INTAGE Open Innovation投資事
ベンチャー企業への
東京都港区 2,826,016 96.0 該当事項なし
業有限責任組合
投資
(注)２
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資本金又は
主要な事業 議決権の所
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 有割合(％)
(千円)
(連結子会社)
英徳知市場諮詢(上海)
35,192
マーケティング支援 90.0
中国上海市 役員の兼任等…あり
有限公司
(消費財・サービス) (90.0)
千元
(注)２
INTAGE(Thailand) Co.,Ltd 105,000
マーケティング支援 96.3
タイバンコク市 役員の兼任等…あり
(消費財・サービス) (91.0)
(注)２ 千バーツ
INTAGE VIETNAM LIMITED
ベトナム 3,103,600
マーケティング支援 100.0
役員の兼任等…あり
LIABILITY COMPANY (消費財・サービス) (100.0)
ホーチミン市 千ベトナムドン
INTAGE INDIA Private インド
325,000
マーケティング支援 99.1 債務保証をしております。
Limited デリー首都直轄地
(消費財・サービス) (1.0) 役員の兼任等…あり
千インドルピー
(注)２ 域
INTAGE SINGAPORE PTE. LTD. シンガポール 5,200
マーケティング支援
100.0 役員の兼任等…あり
(消費財・サービス)
(注)２ シンガポール市 千シンガポールドル
CONSUMER SEARCH HONG KONG 13,800
マーケティング支援 51.0
中国香港 役員の兼任等…あり
(消費財・サービス) (51.0)
LIMITED 千香港ドル
25
マーケティング支援 100.0
Macao Research Centre Ltd.
中国マカオ 該当事項なし
(消費財・サービス) (100.0)
千マカオパタカ
インドネシア 8,000,000
マーケティング支援 60.0
PT. INTAGE INDONESIA
役員の兼任等…あり
(消費財・サービス) (60.0)
ジャカルタ市 千インドネシアルピア
アメリカ 500 マーケティング支援 100.0
INTAGE USA Inc.
該当事項なし
カリフォルニア州 千ＵＳドル (消費財・サービス) (100.0)
500,000
マーケティング支援 98.0
dataSpring Korea Inc.
韓国ソウル特別市 該当事項なし
(消費財・サービス) (98.0)
千韓国ウォン
dataSpring Global Research
アメリカ 50 マーケティング支援 100.0
該当事項なし
USA, Inc. カリフォルニア州 千ＵＳドル (消費財・サービス) (100.0)
シンガポール 1,153
マーケティング支援 100.0
dataSpring Singapore PTE LTD
該当事項なし
(消費財・サービス) (100.0)
シンガポール市 千ＵＳドル
フィリピン 2,300
マーケティング支援 99.8
dataSpring Philippines,Inc.
該当事項なし
(消費財・サービス) (99.8)
ケソン市 千フィリピンペソ
500
マーケティング支援 75.0
上海道道永泉市場調査株式会社 中国上海市 該当事項なし
(消費財・サービス) (75.0)
千元
350,000
マーケティング支援 51.0
Plamed Korea Co., Ltd.
韓国ソウル特別市 役員の兼任等…あり
(ヘルスケア) (51.0)
千韓国ウォン
当社は同社に資金を貸し付
英徳知亞州控股有限公司
23,404
マーケティング支援
けております。
中国香港 100.0
(注)２、３ 千ＵＳドル (消費財・サービス)
役員の兼任等…あり
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資本金又は
主要な事業 議決権の所
名称 住所 出資金 関係内容
の内容 有割合(％)
(千円)
(持分法適用関連会社)
㈱ドコモ・インサイトマーケ
マーケティング支援
ティング 東京都港区 950,000 49.0 該当事項なし
(消費財・サービス)
ビジネスインテリ
㈱高速屋 神奈川県川崎市 100,000 40.0 該当事項なし
ジェンス
㈱マーケティングアプリケー マーケティング支援 33.5
東京都千代田区 100,000 該当事項なし
ションズ (消費財・サービス) (33.5)
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 特定子会社に該当しております。
３ 英徳知亞州控股有限公司は、中国及び東南アジア地域における市場調査会社の持分所有を目的とした特別目
的会社であります。
４ 議決権の所有割合の（ ）内は、間接所有割合を内数で示しております。
５ ㈱インテージ、㈱インテージヘルスケア及び㈱インテージテクノスフィアについては、売上高（連結会社相
互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等
㈱インテージヘルス ㈱インテージテクノ
㈱インテージ
ケア スフィア
(１) 売上高
(千円) 36,134,226 12,379,486 13,009,337
(２) 経常利益
(千円) 1,474,425 1,121,175 851,816
(３) 当期純利益
(千円) 1,030,577 642,574 238,783
(４) 純資産額
(千円) 7,899,855 6,574,685 3,333,937
(５) 総資産額
(千円) 13,699,906 8,266,474 5,936,889
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５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年６月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
マーケティング支援（消費財・サービス） 1,791 ( 201 )
マーケティング支援（ヘルスケア） 526 ( 27 )
ビジネスインテリジェンス 618 ( 187 )
全社(共通) 141 ( 14 )
合計 3,076 ( 429 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(2) 提出会社の状況
2020年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
47 ( 0 ) 47.1 16.3 8,327
セグメントの名称 従業員数(名)
全社(共通) 47 ( 0 )
合計 47 ( 0 )
(注) １ 従業員数は就業人員であります。
２ 従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
３ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
４ 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているも
のであります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、「インテージグループ労働組合」がございますが、同組合は、現在、いずれの上部団体にも
加盟しておりません。
なお、労使間の問題は労働協約の定めるところに従い、健全かつ理性的に解決されております。
また、他の一部の連結子会社におきましても、労働組合が組織されておりますが、いずれの労働組合において
も、労使関係について特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
①経営の基本方針
当社グループでは、以下の「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としています。
＜THE INTAGE GROUP WAY＞
［グループビジョン］
知る、つなぐ、未来を拓く
Know today, Power tomorrow
お客様と生活者をつなぐ架け橋として、豊かで可能性の広がる社会を創造する
［行動指針］
1. 最適を探求せよ！ 常に、相手にとっての最適を考え抜け。
2. 品質にこだわれ！ 期待を超える品質を追求し、適切な利益を実現せよ。
3. 責任を全うせよ！ 仕事に情熱を持ち、自分の責任としてやり遂げよ。
4. 変化に柔軟であれ！ 多様な価値観を受け入れ、変化に対応せよ。
5. 挑戦を楽しめ！ 前例にとらわれず、新たな挑戦をし続けよ。
②中長期的な会社の経営戦略
当社グループでは、中長期的な視野に立って事業の持続的な成長を実現するため、３か年に渡る中期経営計画を導
入しております。
2020年７月からは、新たに第13次中期経営計画（2020年７月－2023年６月）を策定し、グループ基本方針として
「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe , Connect , Create」を掲げ、
下記重点課題に取組むことで、引き続きさらなる企業価値の向上を目指してまいります。
ⅰ）グループ間連携による 対応領域の創造と拡張
ⅱ）アセットやサービスの再定義による収益力のアップ
ⅲ）ビジネス価値最大化に向けたチャレンジ促進と人材成長の実現
ⅳ）グループケイパビリティ最大化に向けた事業基盤の強化
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、第12次中期経営計画（３か年）の最終年度となる当連結会計年度において、引き続き「“Take
the Initiative” ～データ活用の領域で先手を取れ～」をグループ基本方針として掲げ、グループの持続的成長や企
業価値向上を目指して、基幹商品であるＳＲＩの進化版『ＳＲＩ＋』の本リリースに向けた開発、新たな調査手法や
サービス開発を見据えたＲ＆Ｄ活動、「INTAGE Open Innovation Fund」の運用を通じ先進技術や新規性の高いサービ
スを有するベンチャー企業との連携を進めてまいりました。2020年３月には、株式会社インテージと資本・業務提携
している株式会社マーケティングアプリケーションズから一部事業の譲渡により設立された株式会社データスプリン
グを子会社化いたしました。同社はアジア全域にオンラインパネルを保有しており、オンラインシフトが進むマー
ケットにおいて確実な強みを発揮することができるものと確信しております。
2020年１月に国内で初めて感染が確認された新型コロナウイルス感染症が当社グループのビジネスにも影響を及ぼ
し、オフライン調査を中心に調査の中止や縮小を余儀なくされましたが、調査手法のオンライン化など業務の見直し
を進めました。一方以前より働き方改革の一環で進めておりました従業員のリモートワークへの移行をより進展さ
せ、在宅によるワークスタイルの早期確立により、従業員の安全確保をなしながら、ビジネスを安定的に継続させて
まいりました。
こうした状況の中、当社グループは2021年６月期を初年度とする第13次中期経営計画を策定いたしました。本計画
に掲げたグループ基本方針「ビジネスのデザインを変えよう!!– お客様と生活者の「変わる」とともに–Reframe ,
Connect , Create 」のもと、次の重点課題に取り組み、当社グループの持続的成長を図ってまいります。
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・グループ間連携による対応領域の創造と拡張
・アセットやサービスの再定義による収益力のアップ
・ビジネス価値最大化に向けたチャレンジ促進と人材成長の実現
・グループケイパビリティ最大化に向けた事業基盤の強化
新型コロナウイルス感染症により生活様式の変化が余儀なくされております。生活者の意識、価値観、ライフスタ
イル、購買行動などが大きく変化していくことが予想され、社会や産業構造の変革を加速させ、様々な社会課題を浮
き彫りにし、社会経済のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）を促進させるものと認識しております。
こうした社会課題の顕在化、ＤＸの加速は当社グループが長年生業としてきた「データの価値化」、「データ活用
の仕組化」の知見を生かす好機であると考えます。当社グループ内外の知を水平方向に連携・コラボレーションさせ
ることにより、深く生活者を知り、お客様のビジネスに寄り添い、課題に先回りし、お客様の新たな需要を創造して
まいります。そしてお客様のビジネス課題の解決や意思決定プロセスに伴走しお客様ビジネスの創造と変革に寄与す
る「顧客ビジネス戦略実行パートナー」を目指してまいります。
このような認識のもと、マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、2021年１月に本リリースを予
定する『ＳＲＩ＋』に加え、リサーチ活用やデータ提供にとどまらない基幹商品の更なる進化を推し進め、お客様の
アウトカム（成果）に貢献するビジネスへと転換してまいります。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、当社グループの強みであるリサーチ、データ販売、製造販売
後調査、プロモーションといった「幅広い分野の事業・アセット」と「生活者・患者理解」を軸足として、お客様の
変化に応じたコアビジネスの拡充や組み合わせによって新たな事業機会を創出できうる企業体を目指してまいりま
す。
また、株式会社インテージテクノスフィアを中心としたビジネスインテリジェンス事業においては、データハンド
リングノウハウやＡＩ・機械学習等の技術、また、長年に渡り培ってきた業界やお客様ビジネスへの深い理解を基盤
として、お客様のＤＸ推進を支援しうるパートナーを目指してまいります。
新規技術の開拓・開発に向けた取り組みは、引き続き「インテージグループＲ＆Ｄセンター」を中心に進めてまい
ります。INTAGE Open Innovation Fund（CVC）や、外部のシーズや技術力の活用による先端的な技術の追求を進める
とともに、事業化・マネタイズ化の取り組みも推進してまいります。
新型コロナウイルス感染症により、リモートワークの普及など人々の働き方も大きく変化いたしました。当社グ
ループにおいては、物理的なフレキシビリティの向上のみを目指すのではなく、グループメンバー間の更なる情報共
有の促進や相互にスキル提供可能な環境の整備と活用を進め、当社グループで働く人たちが自律的・自発的に成長で
きる機会の提供を追求するなど、個々人のパフォーマンスを最大限に発揮させる新しいワークスタイルの創造と確立
を目指してまいります。
あわせて、資本市場との良好な関係を築くべくESG投資において重要視されるコーポレート・ガバナンス推進やセ
キュリティ遵守を加速させるとともに、SDGsへの取組みとして、データ活用環境の保全に努め、お客様の視点と生活
者の視点をつなぐデータ活用価値の不断の向上によって、健やかで持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
引き続き、コーポレートアイデンティティ「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所とし、グループのコアコンピ
タンスである「情報力」を武器に、お客様と生活者をつなぐ架け橋となり、豊かで可能性の広がる社会を創造する企
業として当社グループが持続的に成長・発展するために、更なる経営基盤の強化と企業価値の向上を目指してまいり
ます。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、事業活動の成果を示す売上高および営業利益を重要な経営指標と位置付け、企業経営に取り組ん
でおります。また、株主重視の観点から１株当たり当期純利益についても重要な指標ととらえております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可
能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末日現在において当社グループが判断したものでありま
す。
(1)情報の管理について
当社グループが関連する情報サービス業界におきましては、事業特性上、多種多様かつ大量の企業情報及び個人情
報を取り扱っております。そのため、個人情報保護法及びプライバシーマークによる個人情報の保護制度を適用する
ことはもとより、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）やコンピュータセキュリティインシデントへの対
応につきましても専任組織を設置して外部公開システムのセキュリティ対策を行う等、各種情報の管理につきまして
は十分留意しております。
また、当社グループのシステムが不正なアクセスにより、保有する各種情報を不正に取得・改ざんされる可能性が
あり、各システムのセキュリティは利用に際し十分な検証を行い、必要な保全措置を施しております。
しかしながら、各種情報の漏洩等が発生した場合には、当社グループの信用が損なわれることとなり、当社グルー
プの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)事業投資について
当社グループは、既存事業の成長性確保や新規事業領域の開拓を目的とし必要な投資活動を積極的に行っておりま
す。
しかしながら上記の結果、マイナスの影響が生じたり想定した通りに投資効果が得られない場合には、当社グルー
プの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、投資先が抱える問題の発見が遅れ早期に是正できない場合や、投資活動に人材等十分な経営資源を充てる
ことができない場合には、当社グループの経営成績や事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
(3)事業上のリスクについて
① 当社グループの消費財・サービス事業の中心サービスであるパネル調査分野において、さらなる成長性を確保
するため、新商品の投入並びにデータ提供からソリューション提供への転換による付加価値向上に努めておりま
すが、これらの施策が想定どおりに進捗しない場合は、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
カスタムリサーチ分野におきましては、インターネット調査専業会社の出現により業界内における競争が激化
しております。よって、この競争を勝ち抜くために常に、調査データの収集加工・分析・提供の各段階における
システム投資が必要となっております。これらの競争の結果及びシステム投資の負担が過大になった場合には、
当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
② ヘルスケア事業におきましては、製薬業界の動向に大きな影響を受けることがあります。国内での新薬開発の
減少等によりマーケットが縮小した場合、また薬機法をはじめとする法規制の改正等の動向次第では、当社グ
ループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ ビジネスインテリジェンス事業は、システムの運用維持管理等の顧客密着型サービスを担うことで培った業界
精通力及び顧客基盤をベースに、業界別ソリューション機能の強化を図る方針でありますが、これらが想定どお
りに進捗しない場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)人材確保について
当社グループは、専門性の高い業務が多いため、人材の確保と育成を重要な課題としております。また、海外への
積極展開を進めていることから、グローバル人材の確保が急務となっております。
そこで、当社グループは、人材の確保・育成・評価に関する制度運用につき、継続的に見直しを実施しておりま
す。さらに当社グループは、次世代の経営者育成も重要課題ととらえ、サクセッションを加速させ取り組んでおりま
す。
しかしながら、これらの施策によっても人材の確保と育成が順調に進展しない場合には、当社グループの経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(5)海外情勢について
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当社グループは、連結子会社の英徳知市場諮詢（上海）有限公司において中国におけるカスタムリサーチ事業を、
CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED及びMACAO RESEARCH CENTRE LTD.において香港・マカオにおけるカスタムリサー
チ 事業を、Plamed Korea Co., Ltd.において韓国におけるヘルスケアリサーチ事業を、INTAGE (Thailand) Co., Ltd.
においてタイにおけるカスタムリサーチ事業を、INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANYにおいてベトナムにお
けるカスタムリサーチ事業を、INTAGE SINGAPORE PTE.LTD.においてシンガポールにおけるパネル調査・カスタムリ
サーチ事業を、PT. INTAGE INDONESIAにおいてインドネシアにおけるカスタムリサーチ事業を、INTAGE INDIA
Private Limitedにおいてインドにおけるカスタムリサーチ事業を、INTAGE USA Inc.において米国におけるカスタム
リサーチ事業を、株式会社データスプリングにおいてアジア圏におけるオンラインのカスタムリサーチ・パネル構築
事業を実施しております。
しかしながら、海外における当社グループの事業に係わる法規制等の成立・改正等が実施された場合、政治情勢に
より事業運営に支障をきたす事態が生じた場合、予期せぬ自然災害や感染症等が発生した場合は、当社グループの経
営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)マネジメントの課題について
当社グループはマネジメントシステム委員会を設置し、マネジメントにおける諸課題に対応しております。さら
に、内部統制推進委員会を設置し、特にコンプライアンス遵守につきましては体制を強化して取り組んでおります。
しかしながら、これらの体制が十分に機能せず、個々の従業員への浸透が不十分な場合には、当社グループの経営
成績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)為替の変動について
当社グループでは、(5)に記載した海外グループ会社の現地通貨建ての財務諸表を日本円に換算しております。した
がって、為替相場の変動が当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)システム障害について
当社グループのデータセンターは、24時間体制による有人管理に加え、監視カメラの設置、カードキーによる入退
出時の情報管理等、その管理体制には万全を期しております。さらに耐震構造、消火設備、受電設備の二重化、自家
発電設備等、常に安定した運営ができるように、最大限の措置を講じております。
しかしながら、システム、ハードウェア等の不具合、悪質なコンピュータウィルス及びハッカーからの攻撃、その
他大規模停電、地震、火災、洪水、事故等の予期せぬ重大な事象の発生により、当社の設備やネットワークが利用で
きなくなった場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)知的財産権について
当社グループが事業活動を行うにあたり、第三者が保有する特許権、商標権等の知的財産権を侵害しないよう細心
の注意を払っておりますが、万が一、第三者の知的財産権を侵害した場合、または今後当社グループの事業分野にお
いて第三者の特許権等が新たに成立した場合、当該分野の事業の停止及び第三者から損害賠償、使用差止等の請求を
受けることにより、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)持株会社のリスクについて
当社グループを代表して上場している㈱インテージホールディングス（以下「当社」といいます。）は、当社が株
式を直接保有している事業会社が当社に対して支払う経営管理料および各事業会社が業績や財政状態に応じて支払う
配当を収入源としております。このため、各事業会社の財政状態が悪化し、当社に対して配当を支払えない状況が生
じた場合には、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(11)新型コロナウイルス感染症の拡大に関するリスクについて
2020年初頭に国内で感染が確認された新型コロナウイルス感染症は、収束の時期がなお見えず、当社グループの事
業活動にどの程度影響を与えるのかを正確に予測することは困難でありますが、次期以降も新型コロナウイルス感染
症の影響が継続、拡大することにより、オフライン調査の縮小や、お客様の業績悪化による予算の削減などによる業
務の中止や縮小が生じた場合には、当社グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。海外事業においても
同様に、各国の新型コロナウイルス感染症の状況により生じる社会経済の停滞が経営成績に影響を及ぼす可能性があ
ります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
なお、当社は決算期変更に伴い、当連結会計年度は15か月間の変則決算となっております。このため、前連結会
計年度との比較は記載しておりません。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度（2019年４月１日から2020年６月30日）におけるわが国経済は、緩やかな景気回復が続きました
が、2020年１月に国内で初めて感染が確認された新型コロナウイルス感染症の影響により急速に悪化いたしまし
た。緊急事態宣言解除後も依然として先行きの見通せない状況が続いております。当社グループが事業を展開する
アジア地域においても各国の経済活動が大幅に縮小しており、大変厳しい状況が続いております。
新型コロナウイルス感染症は当社グループのビジネスにも影響を及ぼし、オフライン調査を中心に調査の中止や
縮小を余儀なくされましたが、調査手法のオンライン化など業務の見直しを進めました。一方以前より働き方改革
の一環で進めておりました従業員のリモートワークへの移行をより進展させ、在宅による業務の生産性を担保する
取り組みによりビジネスを安定的に継続させてまいりました。
このような状況の中、第12次中期経営計画の最終年となる当連結会計年度において、引き続き「“Take the
Initiative” ～データ活用の領域で先手を取れ～」をグループ基本方針として掲げ、グループの持続的成長や企業
価値向上を目指して、次世代サービス開発ならびに積極的な事業投資及びＲ＆Ｄ活動も継続して実行してまいりま
した。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業においては、当事業セグメントの中核を担う株式会社インテージ
において、ＳＲＩ（全国小売店パネル調査）の進化版『ＳＲＩ＋』に関し、2021年のサービス本リリースに向け開
発を進めてまいりました。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業においては、2019年４月１日に株式会社アスクレップと株式会社アンテ
リオを経営統合して発足した「株式会社インテージヘルスケア」をセグメントの中核と位置づけ、セグメントに属
する各社が保有するアセットやソリューションを駆使した新たな事業分野拡大を目指しております。
ビジネスインテリジェンス事業においては、長年に渡り培ってきたデータハンドリングノウハウやＡＩ等の新た
な技術をベースにお客様の課題解決につながる価値提供の実現を重点課題として事業の展開を図っております。
この結果、当社グループの当連結会計年度の業績は、売上高66,880百万円、営業利益3,779百万円、経常利益
3,739百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,683百万円となりました。
事業分野別の状況は次のとおりであります。
マーケティング支援（消費財・サービス）事業
マーケティング支援（消費財・サービス）事業の連結業績は、売上高41,435百万円、営業利益1,395百万円とな
りました。
当事業では、主力事業であるパネル調査が堅調に推移しました。カスタムリサーチにおいても、提案活動の強
化により、オンライン調査は好調な水準で推移したものの、オフライン調査では新型コロナウイルス感染症の拡
大により、一部の業務中止や実施延期の影響を受けました。影響を最小限にとどめるべく、定性調査のオンライ
ン化等を推進しました。
コミュニケーション分野は、株式会社インテージが独自に開発した技術（Dynamic Panel技術）（※１）を活用
した新たなテレビ視聴計測データ（Media Gauge Dynamic Panel）の販売が伸長しました。
海外事業については、第４四半期までは売上が好調に推移したものの、第５四半期（2020年４月１日～同年６
月30日）以降は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、中国をはじめとするアジア各国の売上が低調に推移す
るなど厳しい状況でありました。
利益面については、前述の新型コロナウイルス感染症による売上減少や『ＳＲＩ＋』のリニューアルに係る開
発投資増加等の影響を受けております。
マーケティング支援（ヘルスケア）事業
マーケティング支援（ヘルスケア）事業の連結業績は、売上高16,390百万円、営業利益1,687百万円となりまし
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た。
当事業では、株式会社インテージヘルスケアにおいて、医師に対するＷＥＢアンケート調査などの医療用医薬
品・医療機器に係るカスタムリサーチや、一般用医薬品に係るパネル調査が堅調に推移する一方で、プロジェク
トの小型化及び新型コロナウイルス感染症の影響によるＭＲ活動の自粛などが影響しＣＲＯ（医薬品開発業務受
託機関）の製造販売後調査の売上が減少しました。
また、昨年度に子会社化した株式会社協和企画におけるプロモーション事業（※２）は、第５四半期以降新型
コロナウイルス感染症の影響を受け売上は苦戦したものの、当社グループ内企業との協働案件の受注や新規顧客
からの受注があるなど復調の兆しが見られました。
利益面については、ＣＲＯ事業の売上減少やプロモーション事業の売上不振の影響を受けております。
ビジネスインテリジェンス事業
ビジネスインテリジェンス事業の連結業績は、売上高9,054百万円、営業利益697百万円となりました。
当事業では、株式会社インテージテクノスフィアにおいて、第４四半期までは既存業界向けソリューションが
堅調に推移しました。第５四半期は新型コロナウイルス感染症の影響を受け、旅行業界を中心に売上は減少しま
した。
一方で、昨年度に子会社化した株式会社ビルドシステムとエヌ・エス・ケイ株式会社の売上は堅調に推移しま
した。なお、ＡＩソリューションについては、自動車・公共分野等の重点顧客への深耕が図れ次年度の案件獲得
を進めています。
利益面については、売上が堅調なことにより、好調に推移しました。
※１ Dynamic Panel技術は、スマートテレビなどの機器ログデータを個人を特定することなく人単位に推計分解
する技術です。特許出願中。
※２ プロモーション事業は、医療に関する広告媒体の取扱い、医薬品販売促進資材の制作、医学・薬学に関する
学会の運営などを行う事業をいいます。
財政状態の状況は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ3,507百万円減少し、24,315百万円となりました。これは、仕掛品が819
百万円増加したものの、受取手形及び売掛金が4,811百万円減少したことなどによるものです。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ527百万円減少し、17,173百万円となりました。これは、繰延税金資産が
180百万円増加したものの、投資有価証券が300百万円、のれんが318百万円減少したことなどによるものです。
この結果、総資産は4,034百万円減少し、41,489百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ3,176百万円減少し、10,785百万円となりました。これは、短期借入金が
3,124百万円減少したことなどによるものです。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ206百万円減少し、2,367百万円となりました。これは、リース債務が135
百万円、退職給付に係る負債が58百万円減少したことなどによるものです。
この結果、負債合計は3,383百万円減少し、13,153百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ651百万円減少し、28,335百万円となりました。これは、その他有価証
券評価差額金が104百万円増加したものの、自己株式が210百万円増加したことに加え、退職給付に係る調整累計
額が320百万円、利益剰余金が120百万円減少したことなどによるものです。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とその要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益、減価償却費、売上債権の減少額等による収
入額が法人税等の支払額等の支出額を上回ったことにより、7,032百万円の純収入となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、無形固定資産の取得による支出、投資有価証券の取得による支出、連
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結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出等の支出額が投資有価証券の売却による収入等の収入額を上
回ったことにより、1,402百万円の純支出となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済による支出、自己株式の取得による支出、配当金の
支払額等の支出額が、短期借入れによる収入等の収入額を上回ったことにより、5,518百万円の純支出となりまし
た。
この結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物は前連結会計年度末に比べ59百万円増加し、11,779百
万円となりました。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ. 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円)
マーケティング支援（消費財・サービス） 29,301,568
マーケティング支援（ヘルスケア） 11,533,989
ビジネスインテリジェンス 7,136,362
合計 47,971,920
(注) １．金額は売上原価によっており、消費税等は含まれておりません。
２．決算期変更に伴い、当連結会計年度は15か月決算となっておりますので、前期比については記載しておりま
せん。
ｂ. 受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 受注高(千円) 受注残高(千円)
マーケティング支援（消費財・サービス） 42,924,067 13,442,400
マーケティング支援（ヘルスケア） 16,392,406 8,060,616
ビジネスインテリジェンス 9,004,596 3,823,261
合計 68,321,070 25,326,278
(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．決算期変更に伴い、当連結会計年度は15か月決算となっておりますので、前期比については記載しておりま
せん。
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ｃ. 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 金額(千円)
マーケティング支援（消費財・サービス） 41,435,651
マーケティング支援（ヘルスケア） 16,390,965
ビジネスインテリジェンス 9,054,319
合計 66,880,935
(注) １．金額には、消費税等は含まれておりません。
２．決算期変更に伴い、当連結会計年度は15か月決算となっておりますので、前期比については記載しておりま
せん。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績等の分析については、「３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
ａ．キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローについては、「 (1) 経営成績等の状況の概要 ②
キャッシュ・フローの状況」に記載の通りであります。
ｂ．資本の財源及び資金の流動性に係る情報
資本の財源及び資金の流動性に係る情報ついては、次のとおりであります。
当社グループは、中長期的な成長による持続的かつ安定的な企業価値の向上を目指しており、そのためには健
全な経営基盤確立が不可欠だと考えております。それを支える財務戦略の基本方針は、「財務体質の強化を図り
つつ、営業キャッシュ・フローを成長のための投資と株主還元にバランス良く配分していくこと」です。
成長投資については、2021年６月期を初年度とする第13次中期経営計画においても、引き続き積極的な事業投
資とＭ＆Ａの実行は継続していくものとし、「お客様におけるデジタル環境の変化に対応するための投資」「パ
ネルデータなど長年継続的に取得しているインテージグループのデータの価値向上に関する投資」を基本方針と
し、経営環境を考慮しながら実施してまいります。
株主還元については経営における重要課題の一つと考えており連結配当性向35％の維持を目標としておりま
す。当社の配当政策については、「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご確認ください。
資金需要を満たすための資金は、原則として、営業活動によるキャッシュ・フローを財源としますが、財務の
健全性・安定性を維持するため、銀行等から借入等を行う方針です。そのため、当社は取引銀行３行との間に、
シンジケーション方式によるコミットメントライン契約を締結しております。また、当社は将来の緊急事態発生
時に備え、2020年５月に相対型コミットメントラインの契約を追加で締結しております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び
仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
なお、 新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積りついては「第５ 経理の状況 １ 連
結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりであります。
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ａ．固定資産の減損
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グルー
プから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収
可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、減損損失が発生する可能性があ
ります。
なお、当連結会計年度においては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項
(連結損益計算書関係) ※３ 減損損失」に記載の通り、減損損失（560,608千円）を計上しております。
ｂ．繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性について、課税所得の額を合理的に見積ることにより判断してお
ります。
将来の不確実な経済条件の変動等により見積りの見直しが必要となった場合、繰延税金資産及び法人税等調整
額の金額に影響を与える可能性があります。
４ 【経営上の重要な契約等】
契約会社名 相手先 契約内容 契約期間
株式会社インテージ
インテージ秋葉原ビル
ホールディングス 京阪カインド株式会社 2018年11月から2020年10月
賃貸借契約
（当社）
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、事業所改修に伴う設備の取得、ソフトウェア開発、社内ネットワーク等の
情報インフラの整備等を目的とした設備投資を実施しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は 1,610,998 千円であり、セグメントごとの設備投資額について示すと、次のとお
りであります。
有形固定資産 無形固定資産 合計
セグメントの名称
（千円） （千円） （千円）
マーケティング支援（消費財・サービス） 77,519 833,527 911,046
マーケティング支援（ヘルスケア） 8,015 75,737 83,753
ビジネスインテリジェンス 93,843 372,608 466,452
全社 22,202 127,543 149,746
合計 201,581 1,409,417 1,610,998
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２ 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
(所在地) 名称 (名)
建物 土地
その他 合計
及び構築物 (面積㎡)
マーケティング
支援(消費財・
ひばりヶ丘事業所 事務所
1,915,918
サービス)
534,975 149,989 2,600,883 382(69)
（3,918)
(東京都西東京市) データセンター
ビジネスインテ
リジェンス
長野センター 事務所
ビジネスインテ 82,238
168,820 39,832 290,891 137(130)
リジェンス （1,331)
(長野県長野市) データセンター
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、リース資産、地上権及び電話加入権であります。
２．ひばりヶ丘事業所は、主に㈱インテージテクノスフィア（連結子会社）に貸与中であります。
３．長野センターは、㈱インテージテクノスフィア(連結子会社)に貸与中であります。
４．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。
５．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
６．上記金額には消費税等は含まれておりません。
７．上記の他、連結会社以外からの主要な賃借設備の内容は、下記のとおりであります。
2020年６月30日 現在
事業所名 年間賃借料
セグメントの名称 設備の内容 従業員数(名)
(所在地) (千円)
マーケティング支援
(消費財・サービス)
本社
マーケティング支援
事務所 997,964 998(32)
(ヘルスケア)
(東京都千代田区)
ビジネスインテリ
ジェンス
(注) １．従業員数には、連結子会社の従業員数を含んでおります。
２．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
４．当事業年度は、決算期変更により2019年４月１日から2020年６月30日までの15か月間となっており
ます。従って年間賃借料は15か月で記載しております。
(2) 国内子会社
2020年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
設備
セグメント
事業所名 従業員数
の
会社名 の
建物
(所在地) (名)
リース ソフト
名称
内容
及び その他 合計
資産 ウェア
構築物
ひばりヶ丘 事務所
ビジネス
事業所
データ
インテリ 247,579 232,908 563,454 86,692 1,130,634 297(51)
セ ン
(東京都西東
ジェンス
京市) ター
㈱インテージ
テクノスフィ
ア
長 野 セ ン 事務所
ビジネス
ター
データ
インテリ 32,467 5,386 1,377 12,029 51,261 137(130)
(長野県長野 セ ン
ジェンス
市) ター
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、器具備品、車両運搬具及び電話加入権であります。
２．従業員数欄のうち(外書)は、臨時従業員数の年間平均雇用人員であります。
３．上記金額には消費税等は含まれておりません。
(3) 在外子会社
重要な設備はありません。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
(１)重要な設備の新設等
2020年６月30日 現在
投資予定金額
資金調達 完了予定
セグメントの名称 設備の内容 主な内容・目的 着手年月
方法 年月
(千円)
2020年 2021年
マーケティング支援
ソフトウェア 992,000 社内システムの構築 自己資金
（消費財・サービス）
７月 ６月
マーケティング支援 2020年 2021年
ソフトウェア 180,000 社内システムの構築 自己資金
（ヘルスケア）
７月 ６月
2020年 2021年
ビジネスインテリジェ
ソフトウェア 235,000 社内システムの構築 自己資金
ンス
７月 ６月
(注) 上記金額に消費税等は含まれておりません。
(２)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却及び売却を除き、重要な設備の除却及び売却の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 148,000,000
計 148,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年６月30日 ) (2020年９月29日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 40,426,000 40,426,000
す。
市場第一部
計 40,426,000 40,426,000 － －
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2017年10月１日
20,118,000 40,236,000 － 1,681,400 － 1,336,688
（注）１
2018年１月５日～
2018年３月31日
1,190,000 41,426,000 697,306 2,378,706 697,306 2,033,994
（注）２
2019年５月31日
△1,000,000 40,426,000 － 2,378,706 － 2,033,994
（注）３
（注）１．株式分割（１：２）によるものであります。
２．行使価額修正条項付新株予約権の権利行使による増加であります。
３．自己株式の消却による減少であります。
(5) 【所有者別状況】
2020年６月30日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 株式の状況
政府及び
外国法人等
金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
－ 26 20 42 95 6 8,051 8,240 －
(人)
所有株式数
－ 138,048 9,557 47,685 98,186 8 110,060 403,544 71,600
(単元)
所有株式数
－ 34.2 2.4 11.8 24.3 0.0 27.3 100.0 －
の割合(％)
(注) 自己株式10,481株は、「個人その他」に104単元、「単元未満株式の状況」に81株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(千株) 総数に対する
所有株式数の
割合(％)
ＢＢＨ ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ Ｌ
ＯＷ－ＰＲＩＣＥＤ ＳＴＯＣＫ ＦＵ
ＮＤ （ＰＲＩＮＣＩＰＡＬ ＡＬＬ
東京都千代田区丸の内２丁目７番１号 3,249 8.04
ＳＥＣＴＯＲ ＳＵＢＰＯＲＴＦＯＬＩ
Ｏ）
(常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行)
エーザイ株式会社 東京都文京区小石川４丁目６番１０号 2,600 6.43
千代田区神田練塀町３ インテージ秋葉原ビ
インテージグループ従業員持株会 2,148 5.32
ル
株式会社埼玉りそな銀行 埼玉県さいたま市浦和区常盤７丁目４番１号 1,870 4.63
豊栄実業株式会社 東京都豊島区目白２丁目１６番２０号 1,820 4.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式
東京都中央区晴海１丁目８番１１号 1,624 4.02
会社（信託口）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社
東京都港区浜松町２丁目１１番３号 1,579 3.91
（信託口）
第一生命保険株式会社
東京都中央区晴海１丁目８番１２号 晴海ア
(常任代理人 資産管理サービス信託銀行 イランドトリトンスクエア オフィスタワー 1,400 3.46
Ｚ棟
株式会社)
大栄不動産株式会社 東京都中央区日本橋室町１丁目１番８号 1,256 3.11
ＮＩＰＰＯＮ ＡＣＴＩＶＥ ＶＡＬＵ
Ｅ ＦＵＮＤ ＰＬＣ
東京都中央区日本橋３丁目１１番１号 1,167 2.89
(常任代理人 香港上海銀行東京支店)
計 － 18,715 46.31
(注）１．エーザイ株式会社の保有株式は、同社が退職給付信託に係る株式として拠出している株式2,600千株（株主
名簿上の名義は「みずほ信託銀行株式会社 退職給付信託 エーザイ口再信託受託者 資産管理サービス信託
銀行株式会社」であり、その議決権行使の指図はエーザイ株式会社が留保しています。）であります。
２．2017年12月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、アバディーン・スタンダード・イ
ンベストメンツ株式会社が2017年11月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当
社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含め
ておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アバディーン・スタン
東京都港区虎ノ門一丁目２番３号 虎ノ門
ダード・インベストメン 1,490 3.60
清和ビル
ツ株式会社
３．2019年10月１日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、カバウター・マネージメント・エ
ルエルシーが2019年９月26日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2020
年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりませ
ん。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
保有株券等の数 株券等保有割合
氏名又は名称 住所
(千株) (％)
アメリカ合衆国イリノイ州60611 シカ
カバウター・マネージメ
ゴ ノース・ミシガン・アベニュー401 1,634 4.05
ント・エルエルシー
2510号室
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(自己株式等) －
普通株式 10,400
社における標準となる株式
普通株式 40,344,000
完全議決権株式(その他) 403,440 同上
普通株式 71,600
単元未満株式 － 同上
発行済株式総数 40,426,000 － －
総株主の議決権 － 403,440 －
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、役員向け株式給付信託として保有する株式が481,100株含まれ
ており、「議決権の数」欄には、同名義の完全議決権株式に係る議決権の数4,811個が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
東京都千代田区
（自己保有株式）
株式会社インテージホー
神田練塀町３番地 10,400 － 10,400 0.03
ルディングス
インテージ秋葉原ビル
計 － 10,400 － 10,400 0.03
（注）上記には、役員向け株式給付信託として保有する当社株式481,100株(議決権の数4,811個）を含めておりませ
ん。
(8) 【役員・従業員株式所有制度の内容】
① 制度の概要
当社は、当社及び当社グループ会社の取締役（当社については、社外取締役及び監査等委員である取締役を除
きます。）及び執行役員（当社及び当社グループ会社と雇用契約を締結している執行役員を除きます。）（以
下、あわせて「当社グループの取締役等」といいます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」といいます。）を導入しております。
本制度は、当社が信託（以下「本信託」といいます。）に対して金員（その上限は下記④のとおりです。）を
拠出し、本信託が当該金員を原資として当社株式を取得し、本信託を通じて業績達成度等に応じて当社グループ
の取締役等に当社株式及び当社株式の換価処分金相当額の金銭（以下「当社株式等」といいます。）を給付する
インセンティブ制度です。
なお、当社グループの取締役等が株式等の給付を受ける時期は、原則として当社及び当社グループ会社の取締
役及び執行役員からの退任時です。
② 制度の期間
本制度は、2020年６月末日で終了する事業年度から2024年６月末日で終了する事業年度までの５事業年度及び
当該期間経過後に開始する５事業年度毎の期間（以下、それぞれの期間を「対象期間」といいます。）を対象と
します。
なお、信託期間の延長時において、本信託の信託財産として残存する当社株式（直前までの各対象期間におい
て当社グループの取締役等に付与されたポイント数に相当する当社株式で、当社グループの取締役等に対する給
付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、あわせて「信託期間延長時残存株式等」といいます。）が
あるときは、当該信託期間延長時残存株式等を延長後の本信託に承継いたします。
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③ 本制度の対象者
当社及び当社グループ会社の取締役（当社については、社外取締役及び監査等委員である取締役を除きま
す。）及び執行役員を対象とします。なお、継続後の本制度においては、執行役員のうち、当社及び当社グルー
プと雇用契約を締結している執行役員については、対象者の範囲から除かれるものといたします。
④ 本信託に拠出する金員の額
当社は、上記の目的に鑑み相当と考えられる金額として、当社グループの取締役等への当社株式等の給付を行
うための当社株式の取得資金として、480百万円（注）を上限とした金員を本信託に拠出いたします。
また、本制度が終了するまでの間、当社は、対象期間毎に、同様に480百万円を上限として追加拠出を行うこと
とします。
ただし、かかる拠出又は追加拠出を行う場合において、各対象期間の開始直前日において、本信託の信託財産
として残存する当社株式（直前までの各対象期間において当社グループの取締役等に付与されたポイント数に相
当する当社株式で、当社グループの取締役等に対する給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、あ
わせて「対象期間開始直前日残存株式等」といいます。）があるときは、当該対象期間開始直前日残存株式等の
金額と追加拠出される信託金の合計額は、株主総会で承認を得た信託金の上限額の範囲内とします。
（注）本信託に係る信託費用及び信託報酬等の制度運営に係る費用に充当する為の金員は、上記当社株式取得
資金の上限金額480百万円には含めないものとし、必要な金員を追加拠出できるものとします。
⑤ 当社グループの取締役等に給付される当社株式数の算定方法と上限
当社グループの取締役等に対して給付される当社株式の数の算定方法については、当社が定める株式給付規程
に従って、以下の算定式で計算される「年間付与ポイント」のみに従って定まるものとします。
当社グループの取締役等に付与されたポイントは、下記６．の株式給付等に際し、１ポイントあたり当社普通
株式１株に換算されます（ただし、当社株式について株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合に
は、その比率等に応じて換算比率について合理的な調整を行います。）。なお、対象期間毎に当社グループの取
締役等に付与するポイント数の上限は400,000ポイントとし、また、対象期間毎に本信託で取得する当社株式の上
限株数は、400,000株（ただし、当社株式について株式分割、株式無償割当又は株式併合等が行われた場合には、
その比率等に応じて合理的な調整を行った数）とします。
（年間付与ポイントの算定式）
各対象者の年間付与ポイント＝役位別基本ポイント(注）１×業績連動係数(注）２
(注）１．役位別基本ポイントは、各事業年度末時点での所属会社及び役位に基づき、600～2,000ポイント
の間で決定されます。
２．業績連動係数は、連結ベースの予想営業利益に対する達成率により０～1.5の範囲で決定されま
す。
⑥ 当社グループの取締役等に対する当社株式等の給付
当社グループの取締役等が受益者要件を満たした場合、従前の株式給付に加えて、以下のとおり金銭による給
付も行います。
すなわち、当該当社グループの取締役等には、対象期間において付与された累計ポイント数のうち、70％に相
当する数の当社株式を給付するとともに、30％に相当する数の当社株式については、納税資金確保の観点から、
本信託内で換価したうえで、当該換価処分金相当額の金銭を給付します。また、信託期間中に当該当社グループ
の取締役等が死亡した場合は、その相続人に対して、当該当社グループの取締役等に対象期間において付与され
た累計ポイント数に相当する数の当社株式の全てについて、本信託内で換価したうえで、当該換価処分金相当額
の金銭を給付します。
⑦ 当社株式の議決権
本信託の信託財産で当社株式に係る議決権は、経営への中立性を確保するため、行使しないものとします。
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号による普通株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
取締役会(2019年５月10日)での決議状況
1,000,000 898,000
(取得日2019年５月13日)
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 1,000,000 898,000
残存決議株式の総数及び価額の総額 － －
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) － －
当期間における取得自己株式 － －
提出日現在の未行使割合(％) － －
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
－ － － －
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 1,000,000 892,875 － －
合併、株式交換、会社分割に係る
－ － － －
移転を行った取得自己株式
その他 － － － －
保有自己株式数 10,481 － 10,481 －
(注）１．当期間における保有自己株式には、2020年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
２．保有自己株式数には、役員向け株式給付信託として保有する481,190株を含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、グループ経営の成果であります連結業績をベースに、配当と内部留保のバランスを考慮した利益配分を行
うことを基本的な考え方としております。当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営上の最重要課題のひとつとし
て位置づけており、配当につきましては、連結配当性向35％を目標にしております。また、自己株式の取得につきま
しても、機動的に対応し、資本効率の向上を図ってまいります。内部留保資金につきましては、当社グループの成長
性と収益性を継続して高めていくための投資等に活用し、今後の業績向上に努めることで、株主の皆様に還元させて
いただく所存であります。
当事業年度の配当は、期末配当30円（連結配当性向71.4％）としております。なお、当事業年度は決算期変更に伴
い2019年４月１日から2020年６月30日までの15か月間となっているため、当該影響を考慮した金額となっておりま
す。また、当事業年度より決算期変更に伴い配当基準日を６月30日に変更しております。
当社は、期末配当として年１回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、決定機関は株主総会でありま
す。
なお、当社は、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款に定
めております。
（注）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
2020年９月29日
1,212,465 30
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、多数のステークホルダーより成り立っている企業として、業績の向上に止まらず、経営の健全性、公
正性、透明性等の確保が重要な責務であると認識しております。
当社では、「THE INTAGE GROUP WAY」を経営の拠り所としており、またその土台とも言うべきものとして、法
令や良識に従い事業を進めるという当社グループの姿勢を広く社会に宣言するものとして、「インテージグルー
プ企業倫理憲章」を定めております。
更に、上記「インテージグループ企業倫理憲章」に基づき、当社グループの取締役、監査役、執行役員、理
事、顧問、従業員、派遣社員等又はこれらに準ずる者（以下これらを総称する場合は「勤務者」という）が日常
業務を遂行するにあたっての基本的考え方と行動のあり方を「インテージグループ社員行動規範」として定め、
勤務者一人ひとりの行動が、当社グループへの信頼を確実にしていくものであることを認識し、この基準を遵守
します。また、勤務者の公正な業務執行を確保するため、「コンプライアンス推進規程」の施行等、コンプライ
アンス体制の整備に努めております。
当社グループの事業の特性上、個人情報をはじめとする情報管理は経営上の重要な課題であり、管理責任者の
任命、関連規程の整備等、情報管理の体制の整備・運用に努めております。
健全で持続的な発展をするために内部統制システムを整備し、運用することが、経営上の重要な課題と考え、
会社法第399条の13第１項第１号、会社法施行規則第110条の４及び金融商品取引法第24条の４の４の規定に従
い、「内部統制システムに関する基本方針」を定めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
ａ．企業統治の体制の概要
当社は会社の機関として「取締役会」、「グループ経営会議」、「経営連絡会」「内部統制推進委員会」、
「危機対策委員会」、「マネジメントシステム委員会」、「情報セキュリティ委員会」及び「監査等委員会」
を設置しております。
取締役会は、取締役（監査等委員である者を除く）７名（うち社外取締役１名）及び監査等委員である取締
役４名（うち社外取締役３名）で構成され、取締役の職務権限と担当業務を明確にし、重要事項の決定並びに
取締役の職務執行状況の監督等を行っており、取締役会規則に基づき、定例の取締役会を毎月１回開催するほ
か、必要に応じて適時に開催しております。
また、経営方針と諸施策、事業運営にあたっての諸事項に関する報告・審議・決定の機関として、取締役
（監査等委員である者を除く）、常勤の監査等委員である取締役及び執行役員が出席するグループ経営会議を
毎月１回開催するほか、取締役会の機能を支援し諸事項に関する報告・審議を行い経営効率を向上させるた
め、取締役（監査等委員である者を除く）、常勤の監査等委員である取締役及び執行役員が出席する経営連絡
会を隔週で開催しております。
さらに、グループの内部統制の推進を目的とした「内部統制推進委員会」、グループの事業に関わる危機対
策を目的とした「危機対策委員会」、グループのマネジメントシステムの推進を目的とした「マネジメントシ
ステム委員会」、情報セキュリティの課題把握・解決を目的とした「情報セキュリティ委員会」を設置してお
ります。
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名（うち社外取締役３名）で構成し、原則として毎月１回開催
しております。また、常勤の監査等委員である取締役が内部統制推進委員会等の重要な会議へ出席し、監査等
委員会において他の監査等委員である取締役（社外取締役）に報告のうえ、監査等委員会の意見の取り纏めを
行う等、経営に対する監査及び監督機能の強化を図っております。また、取締役会のほか、重要な意思決定の
過程及び業務の執行状況を把握するため、グループ経営会議、経営連絡会、内部統制推進委員会、危機対策委
員会、マネジメントシステム委員会、情報セキュリティ委員会などの重要な会議に出席するとともに、稟議書
その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて勤務者にその説明を求めることとします。また、
内部監査部門との連携体制や、内部統制部門からの定期的な状況報告、当社グループの監査役との連絡を密に
とる等により、グループ各社の状況を把握します。
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ｂ．企業統治の体制を採用する理由
当社は、2016年６月17日に監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行し、取締役会の監視・監督機
能の強化、権限の委譲による迅速な意思決定並びに業務執行による経営の公正性、透明性及び効率性の向上な
ど、コーポレート・ガバナンス体制の強化を図っております。
監査等委員である取締役が、取締役会における議決権を有するほか、取締役（監査等委員である取締役を除
く）の選解任や報酬について株主総会において意見を述べる権限を有することで、監査等委員・監査等委員会
による業務執行取締役へのモニタリング機能を最大限に発揮し、経営の透明性、健全性の確保及び向上を図れ
るものと考えております。
会社の業務執行・経営の監視の仕組み、内部統制システムとリスク管理体制の模式図は次のとおりでありま
す。
（注）機関毎の構成は、次のとおりです。
１．取締役会
代表取締役社長 石塚純晃（議長）、取締役 池谷憲司、取締役 仁司与志矢、取締役 宮内清美、取締役 檜
垣歩、取締役 大竹口勝、取締役（社外取締役） 岸志津江、取締役常勤監査等委員 井上孝志、取締役監査等
委員（社外取締役） 中島肇、取締役監査等委員（社外取締役） 三山裕三、取締役監査等委員（社外取締
役） 鹿島静夫
２．グループ経営会議
代表取締役社長 石塚純晃、取締役 池谷憲司、取締役 仁司与志矢、取締役 宮内清美、取締役 檜垣歩、取
締役 大竹口勝、取締役常勤監査等委員 井上孝志、執行役員 須川壮己、執行役員 饗庭忍、執行役員 竹内透
３．経営連絡会
同上
４．内部統制推進委員会
取締役 池谷憲司（委員長）、取締役 大竹口勝（副委員長）、執行役員 須川壮己（副委員長）、執行役員
竹内透（副委員長）、他14名
５．危機対策委員会
取締役 大竹口勝（委員長）、取締役 池谷憲司（副委員長）、執行役員 竹内透（副委員長）、経営企画部
長 松浦正純（副委員長）、他40名
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６．マネジメントシステム委員会
取締役 池谷憲司（委員長）、取締役 大竹口勝（副委員長）、執行役員 須川壮己（副委員長）、執行役員
竹内透（副委員長）、他14名
７．情報セキュリティ委員会
執行役員 須川壮己（委員長）、取締役 池谷憲司（副委員長）、取締役 大竹口勝（副委員長）、執行役員
竹内透（副委員長）、他15名
８．監査等委員会
取締役常勤監査等委員 井上孝志、取締役監査等委員（社外取締役） 中島肇、取締役監査等委員（社外取
締役） 三山裕三、取締役監査等委員（社外取締役） 鹿島静夫
９．経営管理部
経営管理部長 竹内透、他9名
10．内部監査部
内部監査部長 下田幸嗣、他6名
③ 企業統治に関するその他の事項
当社グループの内部統制システム及びリスク管理につきましては、「内部統制システムに関する基本方針」に
基づき、担当取締役等を統括責任者とし、グループ各社の代表者から構成される内部統制推進委員会を設置し、
リスクを認識、評価する仕組み、リスク管理に関する規程の整備を行うとともに、リスク管理の実効性を高める
ために、マネジメントシステム委員会と連携・連動し、当社グループのリスク管理を横断的に統括することとし
ております。また、担当取締役等を統括責任者とし、グループ各社の代表者から構成される情報セキュリティ委
員会を設置し、グループの情報セキュリティの課題把握・解決に向け対策の策定及びその実行方法について審議
及び決定を行っております。
また、当社の子会社の業務の適正を確保するため、グループ会社運営規程その他関連規程に基づき、グループ
経営会議等を通じてグループ各社から職務執行及び事業状況を報告させ、グループ経営の一層の推進を図り、企
業価値の維持・向上に努めるとともに、当社グループに属する会社間の取引は、法令・会計原則・税法その他の
社会規範に照らし適切なものであることを確保しております。なお、グループ各社が適切な内部統制システムの
整備を行うために、コンプライアンス及びリスク管理等内部統制の全般を統括・推進する内部統制推進委員会並
びにグループ各社の課題把握、対策策定等を審議するマネジメントシステム委員会・情報セキュリティ委員会が
グループ各社の委員との緊密な連携のもと、グループとしての管理体制を構築、整備及び運用しております。
④ 責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び会計監査人は、会社法第427条第１項の規定に基づき、同法423条第１項の損害賠償責任
を限定する契約を締結しております。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、いずれも法令が定める額としております。
⑤ 取締役の定数
当社の監査等委員である取締役以外の取締役は10名以内、監査等委員である取締役は５名以内とする旨定款に
定めております。
⑥ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席
し、その議決権の過半数をもって行う旨定款に定めております。
⑦ 株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
ａ．自己株式の取得及び中間配当
当社は、機動的な資本政策等の遂行を可能とするため、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議
により、市場取引等による自己株式の取得を行なうことができる旨及び取締役会決議によって、毎年12月31日
を基準日として中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
ｂ．取締役の責任免除
当社は取締役が期待される役割を十分に発揮できることを目的として、会社法第426条第１項の規定により、
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任務を怠ったことによる取締役（取締役であった者を含む）の損害賠償責任を法令の限度において、取締役会
の決議によって免除できる旨を定款で定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めておりま
す。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 2 名 （役員のうち女性の比率 18.2 ％）
所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年４月 当社入社
2006年６月 当社取締役 営業本部副本部長
2008年４月 当社取締役 ビジネスソリューションユ
ニットディレクター
2009年４月 当社取締役 営業本部長
代表取締役
2011年４月 当社取締役 ＤＣＧ・サービス事業本部長
石 塚 純 晃
1959年１月10日 (注)2 36
社長
2013年４月 当社常務取締役
2013年10月 株式会社インテージ代表取締役社長
2015年６月 当社取締役
2017年６月 当社代表取締役常務
2019年４月 当社代表取締役社長（現任）
1980年４月 株式会社埼玉銀行入行
2011年10月
当社経営管理部長
2013年４月
当社執行役員 財務・IR部長
2014年４月 当社執行役員 財務・IR部担当
2014年10月 当社執行役員 財務・IR部担当、秘書室長
2015年４月 当社執行役員 財務・IR担当、社長室長
取締役 2015年６月 当社上席執行役員 財務担当、社長室長、
池 谷 憲 司
1956年11月21日 (注)2 18
ＣＦＯ、内部統制担当
危機対策委員会担当、内部統制推進委員会
担当
2016年４月 当社上席執行役員 財務部担当、社長室担
当、内部統制部担当、危機対策委員会担
当、内部統制推進委員会担当
2016年６月 当社取締役 ＣＦＯ、内部統制担当（現
任）
1992年６月 株式会社社会情報サービス入社
1994年12月 ティー・エムマーケティング株式会社（現
株式会社インテージヘルスケア）取締役
2005年１月 ティー・エムマーケティング株式会社代表
取締役副社長
2007年３月 ティー・エムマーケティング株式会社代表
取締役社長（現任）
2014年７月 当社執行役員 グループヘルスケアソ
取締役
リューション担当
仁 司 与 志 矢
1967年１月23日 (注)2 120
ＣＷＯ、マーケティング支
援（ヘルスケア）事業担当
2015年４月 当社執行役員 グループヘルスケア事業担
当
2015年５月 株式会社アスクレップ取締役
2016年６月 当社取締役 グループヘルスケア事業担当
2017年４月 当社取締役 グループヘルスケア事業担
当、働き方改革推進担当
2019年６月 当社取締役 ＣＷＯ、マーケティング支援
（ヘルスケア）事業担当（現任）
1983年４月 当社入社
2005年４月 当社ソリューション本部グローバルリサー
チ部長
2007年10月 当社営業本部営業９部長
2008年７月 INTAGE(Thailand)Co.,ltd.CEO（現任）
2014年４月 当社執行役員 海外事業アセアン・インド
担当
INTAGE Holdings Inc. Regional Office代
取締役
表（現任）
海外事業統括本部長、マー
宮 内 清 美
1959年８月15日 (注)2 13
ケティング支援（消費財・
2015年１月 当社執行役員 グループ海外事業担当
サービス）海外事業担当
2015年６月 当社上席執行役員 グループ海外事業担当
2016年４月 当社上席執行役員 グループ海外事業担
当、海外事業統括本部長
2017年６月 当社取締役 グループ海外事業担当、海外
事業統括本部長
2019年６月 当社取締役 海外事業統括本部長、マーケ
ティング支援（消費財・サービス）海外事
業担当（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1988年４月 カゴメ株式会社入社
1995年10月 当社入社
2007年４月 当社マーケティングソリューションユニッ
ト マーケティングソリューション部長
2013年４月 当社執行役員 マーケティングイノベー
ション本部長
2014年７月 当社執行役員 グループマーケティングソ
取締役
リューション担当
マーケティング支援（消費
2015年７月 当社上席執行役員 グループ事業戦略担当
檜 垣 歩
1964年５月23日 (注)2 9
財・サービス）国内事業担
株式会社インテージテクノスフィア取締役
当
2016年４月 株式会社インテージ取締役
2019年４月 当社上席執行役員 マーケティング支援
（消費財・サービス）国内事業担当
株式会社インテージ代表取締役社長（現
任）
2019年６月 当社取締役 マーケティング支援（消費
財・サービス）国内事業担当（現任）
1985年４月 当社入社
2013年４月 当社執行役員 DCG・サービス事業本部長
2014年４月 株式会社ドコモ・インサイトマーケティン
取締役
グ 代表取締役社長
大 竹 口 勝
1961年５月28日 (注)2 8
経営企画担当
2016年４月 株式会社インテージ 取締役
2019年４月 当社上席執行役員 経営企画担当
2020年６月 当社取締役 経営企画担当（現任）
1983年４月 名古屋商科大学商学部専任講師
1988年３月 名古屋市立大学経済学部助教授
1996年４月 名古屋市立大学経済学部教授
1998年４月 学校法人東京経済大学経営学部教授（現
任）
1998年10月 日本広告学会常任理事（現任）
2010年10月 日本広告学会会長
岸 志 津 江
取締役 1951年11月12日 (注)2 3
2014年４月 学校法人東京経済大学経営学部長
2015年６月 当社取締役
2016年６月 当社監査等委員である取締役
2017年６月 当社取締役（現任）
2018年４月 学校法人東京経済大学常務理事・副学長
（現任）
1981年４月 当社入社
2002年４月 株式会社インテージリサーチ フィールド
ネットワーク部長
2006年５月 株式会社インテージリサーチ 取締役
取締役
2008年４月 株式会社インテージリサーチ 代表取締役
井 上 孝 志
1957年１月27日 (注)3 12
(常勤監査等委員)
社長
2020年７月 当社理事
2020年８月 株式会社インテージ監査役（現任）
2020年９月 当社監査等委員である取締役（常勤監査
等委員）（現任）
1986年４月 裁判官任官
1997年４月 東京地方裁判所判事
2002年４月 最高裁判所書記官研修所事務局長
2004年４月 裁判所職員総合研修所研修部長
2005年４月 東京高等裁判所判事
取締役
2007年４月 桐蔭法科大学院教授（現任）
中 島 肇
1955年12月７日 (注)3 3
(監査等委員)
2007年６月 弁護士登録
2014年６月 当社補欠監査役
2015年６月 当社監査役
2016年６月 当社監査等委員である取締役（現任）
2017年６月 東洋精糖株式会社社外取締役（現任）
1983年４月 弁護士登録（第一東京弁護士会）
1986年９月 三山裕三法律事務所設立
2001年７月 三山総合法律事務所代表（現任）
取締役
三 山 裕 三
1955年２月28日 (注)3 2
2007年４月 あい ホールディングス株式会社社外取締
(監査等委員)
役（現任）
2016年５月 当社独立委員会委員
2017年６月 当社監査等委員である取締役（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
(千株)
1982年３月 アーサー・ヤング会計事務所東京事務所入
所
1985年３月 公認会計士登録
1987年６月 アーサー・ヤング会計事務所と監査法人朝
日新和会計社との合同により監査法人朝日
新和会計社国際事業部に転籍
1992年10月 鹿島公認会計士事務所開設
1992年12月 税理士登録
鹿島静夫税理士事務所開設
取締役
鹿島静夫税理士事務所所長（現任）
鹿 島 静 夫
1958年11月30日 (注)3 ―
(監査等委員)
2002年３月 株式会社ホーワス・ジャパン（現 株式会
社みなとトラスト）代表取締役（現任）
2002年９月 鹿島・小宮山公認会計士共同事務所開設
鹿島・小宮山公認会計士共同事務所代表公
認会計士（現任）
2008年12月 株式会社ミキ・ツーリスト監査役（現任）
2010年４月 当社顧問会計士
2018年３月 当社顧問会計士解職
2018年６月 当社監査等委員である取締役（現任）
計 221
(注）１．取締役 岸志津江、中島肇、三山裕三及び鹿島静夫は、社外取締役であります。
２．取締役（監査等委員である者を除く）の任期は、 2020年９月29日から１年以内に終了する事業年度のうち最
終のものに関する定時株主総会終結の時までであります。
３．取締役（監査等委員）の任期は、 2020年９月29日から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関す
る定時株主総会終結の時までであります。
４．監査等委員会の体制は、次のとおりであります。
委員長 井上孝志 委員 中島肇 委員 三山裕三 委員 鹿島静夫
５．所有株式数は、2020年６月30日現在のものであります。
② 社外取締役の状況
当社の社外取締役は４名であり、うち３名が監査等委員である取締役であります。
2020年６月30日現在において、当社の社外取締役である岸志津江氏は当社普通株式3,600株、中島肇氏は当社普
通株式3,600株、三山裕三氏は当社普通株式2,100株をそれぞれ保有しております。 当社と各社外取締役との間に
それ以外に人的関係、資本的関係または重要な取引関係その他の特別な利害関係はありません。
社外取締役が当社の企業統治において果たす機能及び役割につきましては、過去の経験や実績及び専門的見地
から取締役会の意思決定の妥当性・適正性を確保する助言・提言を独立した立場から行っていただくことと考え
ております。また、監査等委員会においても、業務の適正化を確保するための発言・提言をいただき、当社の経
営に反映させております。
また、社外取締役の選任により、独立した立場から幅広い専門知識と見識を当社の経営に反映させることが可
能と判断しております。当社では、社外取締役の独立性基準については、株式会社東京証券取引所の独立性基準
を参考に、当社が定める「社外取締役独立性基準」に基づくこととしております。
③ 社外取締役による監督または監査と内部監査、監査等委員会による監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、監査等委員会の活動を通じて、内部監査部門及び内部統制部門と監査状況についての情報交換
を行うとともに、会計監査人と相互に監査についての意見交換、監査状況についての情報交換を行い、緊密な連
携を保っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会による監査の状況
イ 監査等委員会の組織及び人員
監査等委員会は、監査等委員である取締役４名で構成されております。監査等委員である取締役の中島肇氏
及び三山裕三氏は、弁護士として、企業法務に精通しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有して
おります。また、監査等委員である取締役の鹿島静夫氏は、公認会計士及び税理士として、財務及び会計に関
する相当程度の知見を有しております。
監査等委員である取締役は、監査等委員会で定めた監査方針に従い、取締役会並びに重要な会議に出席し、
経営に関わる意思決定の過程を監視するとともに、適宜意見の表明を行うほか、適時業務執行状況の把握及び
適法性について監査を行っております。
ロ 監査等委員会の活動状況
監査等委員会は、取締役会開催に先立ち開催されるほか、必要に応じて随時開催されております。当連結会
計年度（2019年４月１日から2020年６月30日）は、合計21回開催し、１回あたりの所要時間は約90分でありま
す。また、各監査等委員の当連結会計年度の委員会出席率は次のとおりであります。
監査等委員会 取締役会
出席回数 出席回数
取締役（常勤監査等委員）井上 孝志 － －
取締役（監査等委員） 中島 肇
20回／21回 20回／21回
取締役（監査等委員） 三山 裕三
21回／21回 21回／21回
取締役（監査等委員） 鹿島 静夫
21回／21回 21回／21回
（注）井上孝志氏は、2020年９月29日開催の第48回定時株主総会において取締役（監査等委員）に選任され
ております。
年間を通じ、次のような決議、報告、審議・協議がなされております。
・決議 10件：監査等委員会監査方針・監査計画・職務分担、監査等委員選任議案の株主総会へ提
出、 会計監査人の評価及び再任・不再任、 監査報告書提出等
・報告 59件：取締役会議案事前確認、常勤監査等委員出席の重要会議内容報告、 部門責任者の事
業報告 等
・審議及び協議 ６件：監査等委員会活動年間レビュー 及び監査等委員会の実効性評価 、会計監査人の監査
報酬、会計監査人の評価及び再任・不再任、監査報告書案等
ハ 監査等委員の主な活動
監査等委員は、取締役会に出席し、決議内容等を審議・監査し、必要により意見具申を行っております（取
締役会への出席率は上記ロのとおりであります。）。その他、主に常勤監査等委員が、経営連絡会、グループ
経営会議等の社内の重要な会議又は委員会に出席しており、また取締役社長との会談を定期に開催し、当社喫
緊の課題等について意見交換を行っております。また、必要に応じ取締役、執行役員及び各部門長より報告を
受け、意見交換を行っております。会計監査人とは、四半期決算レビュー報告の機会を捉えて、会計処理全般
について意見交換を行っております。
監査等委員会は、当連結会計年度は主として以下３点を重点監査項目として取り上げ、問題発生のリスクや
課題について、業務執行責任者と情報・意見の交換を行っております。
（1）経営の適正性・効率性について
（2）グループガバナンスの状況について
（3）内部統制システムの整備・運用状況について
② 内部監査の状況
当社の内部監査を主管しております内部監査部門は７名で構成されており、経営理念・経営方針ならびに各種
規程に基づき、組織運営、業務の遂行が公正、的確、効果的に行われているかという観点で、当社及び当社グ
ループ各社に対して監査を実施しております。監査手続につきましては、当社「内部監査規程及び実施基準」に
基づき、監査計画の策定、監査の実施、監査結果の報告、改善状況の確認を行っております。
また、監査等委員会及び内部監査部門は、双方の監査の有効性と効率性の向上を図ることを目的として、定例
の連絡会を開催しております。当連絡会では、期初の監査の方針と計画を確認し、期中及び期末は適宜、内部監
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査の状況について報告を受け意見交換する等、緊密な連携を図っております。
さらに、会計監査人と相互に、監査についての意見交換や監査状況についての情報交換を行っており、これら
の監査と統制活動の状況を一元的に図る内部統制部門との間におきましても、緊密な連携を保っております。
③ 会計監査の状況
ａ．監査法人の名称
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
ｂ．継続監査期間
３年間
ｃ．業務を執行した公認会計士
小沢 直靖
新田 將貴
ｄ．監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務にかかる補助者は、公認会計士４名、その他18名であります。
ｅ．監査法人の選定方針と理由
監査等委員会は、当社の「会計監査人評価基準」に照らし、ＰｗＣあらた有限責任監査法人が、会計監査人
に必要な専門性、独立性、監査活動の適切性、効率性並びに品質管理体制等を総合的に勘案した結果、適任で
あると判断しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総
会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法
第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人
を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員が、解任後最初に招集される株主総会にお
きまして、会計監査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
ｆ．監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。この評価については、日本監査役協会が公表す
る「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実務指針」に基づき総合的に評価しており、Ｐｗ
Ｃあらた有限責任監査法人による監査は、適正に行われていることを確認しております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 55,000 － 64,000 3,000
連結子会社 － － － －
計 55,000 － 64,000 3,000
当社における非監査業務の内容は、情報セキュリティ研修に関するアドバイザリー業務であります。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（ＰｗＣネットワーク・ファーム）に対する報酬（ａ．を除く）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 － 10,000 － 26,500
連結子会社 － － － －
計 － 10,000 － 26,500
当社における非監査業務の内容は、企業買収に係る財務・税務デューデリジェンス業務、税務の助言業務で
あります。
ｃ．その他の重要な監査証明に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬につきましては、監査計画に基づき算出された報酬見積額の妥当
性を検討した上で、決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、当期の監査実績の評価及び分析、会計監査の職務遂行状況
並びに報酬見積もりの算出根拠の妥当性について必要な検証を行ったうえ、適切であると判断したため、当該
報酬の額について、会社法第399条第１項及び同条第３項の同意を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役(監査等委員及び社外取締役を除く)の報酬については、「業績連動報酬」と「インセンティブ報酬」で
構成しております。
「業績連動報酬」は、いわゆる「基本報酬」に相当し、その給付額は、株主総会決議に基づく報酬枠の範囲内
において、当社グループの経営成績及び業績目標の達成度に応じて代表取締役及び関係取締役の協議を踏まえ算
出されます。
また、「インセンティブ報酬」は、株主総会決議に基づき導入した「業績連動型株式報酬制度」に基づく株式
報酬に相当し、業績目標の達成度と一定の評価基準に基づき、業績評価委員会において業績評価ポイントが算定
されます。
いずれの報酬についても、その具体的な給付内容については、取締役会の委任に基づき、代表取締役社長、監
査等委員である取締役及び独立社外取締役を構成員として別途設置する報酬に関する委員会にて決定しておりま
す。
なお、社外取締役及び監査等委員である取締役の報酬等については、職務の性質を踏まえ「基本報酬」のみと
しており、株主総会で定めた報酬枠の範囲内で、社外取締役については取締役会決議に基づき、また監査等委員
である取締役については監査等委員である取締役の協議により、それぞれ決定しております。
2016年６月17日開催の第44回定時株主総会において、取締役（監査等委員を除く）の報酬限度額を年額300百万
円以内、取締役（監査等委員）の報酬限度額を年額80百万円以内とする決議をしております。
なお、当事業年度における当社の取締役の報酬等の額については、2019年６月26日開催の取締役会の委任に基
づき決定しております。
＜業績連動型株式報酬制度の算定方法＞
当社及び国内グループ会社（以下、「対象グループ会社」）は、当社の2019年６月26日に開催した第47回定時
株主総会及び対象グループ会社における株主総会の決議において、当社及び対象グループ会社の取締役（うち、
当社においては社外取締役、監査等委員である取締役を除く）及び執行役員（従業員である執行役員除く）を対
象として、業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」という）の継続及び一部改訂について決議しております。
本制度は、各取締役及び執行役員に対して、各事業年度における役位及び業績目標達成度に応じたポイントを
付与し、原則として退任時に信託を通じて、累積ポイント数に応じた当社株式（１ポイント当たり当社普通株式
１株に換算）及び金銭を支給します。
ａ．本制度の対象者
当社及び対象グループ会社の取締役及び執行役員（社外取締役、監査等委員である取締役、従業員である執
行役員を除く）
ｂ．ポイント算定方法
対象者の個別のポイント数は、各事業年度の業績確定後、以下の算定式によって個別に決定します。
（算定式）
付与ポイント数＝役位別基本ポイント(※１) × 業績連動係数(※２)
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※１ 役位別基本ポイント
基準日（毎年６月末日）における会社・役位に応じて次の通り決定されます。
会社 役位 ポイント
株式会社インテージホールディングス 代表取締役社長、取締役
2,000
株式会社インテージ
代表取締役社長、常務取締役 2,000
取締役 1,200
株式会社インテージヘルスケア 代表取締役社長、専務取締役
2,000
取締役、執行役員
1,200
株式会社インテージテクノスフィア 代表取締役社長、専務取締役
2,000
取締役
1,200
株式会社インテージ・アソシエイツ 代表取締役社長
2,000
取締役
1,200
株式会社インテージリサーチ 代表取締役社長
2,000
エヌ・エス・ケイ株式会社 代表取締役社長、常務取締役
1,000
株式会社医療情報総合研究所 取締役
600
※２ 業績連動係数：連結ベースの予想営業利益（通期）に対する達成率
業績達成率（注） 業績連動係数
120％超 1.5
110％超 ～120％以下 1.2
90％超 ～110％以下 1.0
80％超 ～ 90％以下
0.8
60％超 ～ 80％以下
0.5
60％以下 0
（注）業績達成率は、2020年８月５日公表の「2020年６月期 決算短信〔日本基準〕（連結）」で
開示した「2021年６月期の連結業績予想」に記載の連結ベースの通期営業利益（2,600百万
円）に対する達成率とします。
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ｃ．給付する株式数及び金銭額
ｂ．のポイント算定式により算出されたポイントを退任日まで累計し、その累計ポイント数に応じて以下の
通り、株式及び金銭を支給します。なお、付与されたポイントの累計数は、１ポイントあたり当社普通株式１
株に換算します。ただし、信託期間中に株式分割・株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換
算比率について合理的な調整を行います。
（ａ）対象者が退任した場合または、信託が終了した場合
株式数 ＝ 給付を受ける権利を取得した株式数(※３) － 金銭にて給付されるべき株式数(※４)
※３ 給付を受ける権利を取得した株式数＝累計ポイント数×１ポイントあたり当社普通株式数
り捨て）
金銭額 ＝ 給付を受ける権利を取得した株式数 × 30％ × 株価（注）
（ｂ）対象者が死亡した場合（遺族給付）
金銭額 ＝ 給付を受ける権利を取得した株式数 × 100％ × 株価（注）
(注) 株価は、権利取得日の金融商品取引所における対象株式の終値又は気配値とし、当該日に終値又は気
配値が公表されていない場合にあっては、終値又は気配値を取得できる直近の日まで遡って算定する
ものとする。
ｄ．留意事項
・本制度の対象者は、法人税法第34条第１項第３号に定める「業務執行役員」です。
・法人税法第34条第１項第３号イに規定する「職務執行期間開始日以後に終了する事業年度の利益の状況を示
す指標」は、有価証券報告書にて公表の「営業利益（連結）」とします。
・法人税法第１項第３号イ（１）に規定する役位別の上限となるポイント数（１ポイントあたり当社株式１
株）は、以下の通りとします。
会社 役位 上限となる確定数
（ポイント）
株式会社インテージホールディングス 代表取締役社長、取締役
3,000
株式会社インテージ
代表取締役社長、常務取締役 3,000
取締役 1,800
株式会社インテージヘルスケア 代表取締役社長、専務取締役
3,000
取締役、執行役員
1,800
株式会社インテージテクノスフィア 代表取締役社長、専務取締役
3,000
取締役
1,800
株式会社インテージ・アソシエイツ 代表取締役社長
3,000
取締役
1,800
株式会社インテージリサーチ 代表取締役社長
3,000
エヌ・エス・ケイ株式会社 代表取締役社長、常務取締役
1,500
株式会社医療情報総合研究所 取締役
900
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② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を
除く) 187,098 176,869 10,229 － 6
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員）
22,500 22,500 － － 1
(社外取締役を除く)
社外役員 30,000 30,000 － － ▶
(注) １．2014年6月20日開催の第42回定時株主総会において、取締役等に対する業績連動型株式報酬制度の導入を決
議し、2019年6月26日開催の第47回定時株主総会において当該制度を一部改定のうえ継続しており、上記の
報酬等の額に含めております。
２．当事業年度は、決算期変更に伴い、2019年４月１日から2020年６月30日までの15か月間となっているため、
支給額は15か月分の総額となっております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、専ら
株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資株式を純投資目的である投
資株式、それ以外の投資株式を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
② 提出会社における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最も大きい会社(最大保有会社)
である提出会社については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式について、当該上場会社と当社グループとの事業上
の関係を総合勘案した上で、当該上場会社との良好な協業関係の構築、維持及び強化を図る等の観点から合
理的な必要性が認められる場合に限って、政策保有株式として保有し、その保有の意義が不十分である上場
投資株式については、縮減又は売却する方針です。
合理性は保有による便益を指数化し、資本コストと比較した上で当社取締役会にて検証しており、検証の
結果、全ての銘柄の保有が合理的であると判断しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 9 806,443
非上場株式以外の株式 5 1,592,567
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
協業関係の構築、維持及び強化を
非上場株式 3 148,500
図るため
協業関係の構築、維持及び強化を
非上場株式以外の株式 1 1,088
図るため
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ▶ 685,737
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
491,000 491,000
協業関係の構築、維持及び強化を目的と
ライオン株式会社 有
して保有しております。
1,270,217 1,144,030
200,000 200,000
協業関係の構築、維持及び強化を目的と
ＡＧＳ株式会社 有
して保有しております。
168,000 146,000
協業関係の構築、維持及び強化を目的と
16,808 16,664
して保有しております。また、同目的の
エーザイ株式会社 有
ため同社持株会に加入しており、株式数
143,641 103,533
が増加しております。
7,200 7,200
第一生命ホールディ 協業関係の構築、維持及び強化を目的と
有
ングス株式会社 して保有しております。
9,237 11,073
4,000 4,000
株式会社りそなホー 主要金融機関との安定的関係の維持を目
無
ルディングス 的として保有しております。
1,471 1,918
（注）定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有による便益を指数化し、資本コス
トと比較した上で当社取締役会にて検証しております。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
③ INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合における株式の保有状況
当社及び連結子会社のうち、投資株式の貸借対照表計上額(投資株式計上額)が最大保有会社の次に大きい
INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合については以下のとおりであります。
ａ．保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
保有目的が純投資目的以外の目的である上場投資株式を保有してないため、記載を省略しております。
ロ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
非上場株式 19 2,047,912
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
協業関係の構築、維持及び強化を
非上場株式 3 420,016
図るため
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 179,738
非上場株式以外の株式 － －
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ハ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
ｂ．保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
ｃ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
ｄ．当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年６月30日まで)の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責
任監査法人により監査を受けております。
３．決算期変更について
2019年６月26日開催の第47期定時株主総会における定款一部変更の決議により、決算期を３月31日から６月30日に
変更いたしました。
従って、当連結会計年度及び当事業年度は2019年４月１日から2020年６月30日までの15か月間となっております。
４．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構への加入や、
会計基準設定主体等の行う研修へ参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 11,821,002 11,871,383
受取手形及び売掛金 13,528,538 8,717,504
商品 13,174 12,018
仕掛品 1,386,535 2,205,866
貯蔵品 72,866 93,257
その他 1,011,552 1,422,083
△ 10,865 △ 6,550
貸倒引当金
流動資産合計 27,822,804 24,315,563
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 5,887,155 6,022,706
△ 4,569,643 △ 4,733,972
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 1,317,512 1,288,734
器具備品
1,366,436 1,475,976
△ 1,056,635 △ 1,138,670
減価償却累計額
器具備品（純額） 309,800 337,305
土地
1,998,156 1,998,156
リース資産 1,318,097 1,170,396
△ 672,831 △ 716,862
減価償却累計額
リース資産（純額） 645,266 453,534
その他
420 3,147
△ 419 △ 419
減価償却累計額
その他（純額） 0 2,727
有形固定資産合計 4,270,736 4,080,458
無形固定資産
のれん 599,756 281,118
2,023,846 2,233,124
その他
無形固定資産合計 2,623,603 2,514,242
投資その他の資産
※1 7,076,590 ※1 6,775,947
投資有価証券
繰延税金資産 2,019,829 2,200,573
退職給付に係る資産 5,213 －
その他 1,709,975 1,608,227
△ 4,436 △ 5,523
貸倒引当金
投資その他の資産合計 10,807,172 10,579,224
固定資産合計 17,701,511 17,173,926
資産合計 45,524,316 41,489,489
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 3,283,644 2,602,144
※2 3,172,556
短期借入金 48,180
リース債務 260,952 181,435
未払金 862,483 2,695,525
未払法人税等 634,333 105,467
賞与引当金 2,016,239 1,127,519
ポイント引当金 1,473,827 1,606,099
株式給付引当金 6,838 －
2,251,170 2,419,381
その他
流動負債合計 13,962,044 10,785,752
固定負債
長期借入金 301,228 300,000
リース債務 446,278 310,631
株式給付引当金 109,682 154,577
役員退職慰労引当金 76,670 41,198
退職給付に係る負債 1,510,303 1,452,073
資産除去債務 96,633 98,731
33,968 10,730
その他
固定負債合計 2,574,764 2,367,941
負債合計 16,536,809 13,153,694
純資産の部
株主資本
資本金 2,378,706 2,378,706
資本剰余金 1,841,046 1,790,744
利益剰余金 24,028,747 23,908,257
△ 181,199 △ 391,250
自己株式
株主資本合計 28,067,300 27,686,458
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 628,032 732,503
為替換算調整勘定 350,246 294,977
△ 250,814 △ 570,823
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 727,465 456,657
非支配株主持分 192,740 192,680
純資産合計 28,987,506 28,335,795
負債純資産合計 45,524,316 41,489,489
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年６月30日)
売上高 53,986,198 66,880,935
37,891,500 47,971,920
売上原価
売上総利益 16,094,698 18,909,015
※1 11,826,078 ※1 15,129,142
販売費及び一般管理費
営業利益 4,268,619 3,779,872
営業外収益
受取利息 6,174 4,587
受取配当金 72,035 70,114
持分法による投資利益 197,604 108,037
94,425 70,284
その他
営業外収益合計 370,239 253,023
営業外費用
支払利息 18,990 41,450
投資事業組合運用損 147,099 72,003
固定資産除却損 86,304 77,323
為替差損 1,643 34,159
169,502 68,594
その他
営業外費用合計 423,540 293,532
経常利益 4,215,318 3,739,363
特別利益
※2 76,326
固定資産売却益 －
負ののれん発生益 42,486 －
39,886 18,035
投資有価証券売却益
特別利益合計 158,700 18,035
特別損失
※3 20,673 ※3 560,608
減損損失
157,975 256,403
投資有価証券評価損
特別損失合計 178,649 817,011
税金等調整前当期純利益 4,195,369 2,940,387
法人税、住民税及び事業税
1,409,795 1,381,187
法人税等調整額 7,318 △ 89,649
法人税等合計 1,417,114 1,291,538
当期純利益 2,778,254 1,648,849
非支配株主に帰属する当期純損失（△） △ 80,867 △ 34,677
親会社株主に帰属する当期純利益 2,859,122 1,683,527
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年６月30日)
当期純利益 2,778,254 1,648,849
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 220,841 104,340
為替換算調整勘定 △ 76,676 △ 61,068
退職給付に係る調整額 △ 133,548 △ 320,009
133 681
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 430,933 ※1 △ 276,056
その他の包括利益合計
包括利益 2,347,321 1,372,792
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 2,433,525 1,412,719
非支配株主に係る包括利益 △ 86,204 △ 39,926
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,378,706 1,849,196 21,997,935 △ 200,946 26,024,891
当期変動額
剰余金の配当 △ 828,311 △ 828,311
親会社株主に帰属する当期純
2,859,122 2,859,122
利益
自己株式の取得 △ 41 △ 41
自己株式の処分 19,789 19,789
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係る親
△ 8,149 △ 8,149
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 8,149 2,030,811 19,747 2,042,409
当期末残高 2,378,706 1,841,046 24,028,747 △ 181,199 28,067,300
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 848,942 421,385 △ 117,265 1,153,062 16,017 234,654 27,428,625
当期変動額
剰余金の配当 △ 828,311
親会社株主に帰属する当期純
2,859,122
利益
自己株式の取得 △ 41
自己株式の処分 19,789
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係る親
△ 8,149
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
△ 220,909 △ 71,138 △ 133,548 △ 425,597 △ 16,017 △ 41,914 △ 483,528
動額（純額）
当期変動額合計 △ 220,909 △ 71,138 △ 133,548 △ 425,597 △ 16,017 △ 41,914 1,558,880
当期末残高 628,032 350,246 △ 250,814 727,465 － 192,740 28,987,506
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,378,706 1,841,046 24,028,747 △ 181,199 28,067,300
当期変動額
剰余金の配当 △ 911,141 △ 911,141
親会社株主に帰属する当期純
1,683,527 1,683,527
利益
自己株式の取得 △ 1,117,250 △ 1,117,250
自己株式の処分 14,323 14,323
自己株式の消却 △ 892,875 892,875 －
非支配株主との取引に係る親
△ 50,301 △ 50,301
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
動額（純額）
当期変動額合計 － △ 50,301 △ 120,489 △ 210,050 △ 380,842
当期末残高 2,378,706 1,790,744 23,908,257 △ 391,250 27,686,458
その他の包括利益累計額
新株予約権 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係 その他の包括利
券評価差額金 勘定 る調整累計額 益累計額合計
当期首残高 628,032 350,246 △ 250,814 727,465 － 192,740 28,987,506
当期変動額
剰余金の配当 △ 911,141
親会社株主に帰属する当期純
1,683,527
利益
自己株式の取得 △ 1,117,250
自己株式の処分 14,323
自己株式の消却 －
非支配株主との取引に係る親
△ 50,301
会社の持分変動
株主資本以外の項目の当期変
104,470 △ 55,268 △ 320,009 △ 270,808 － △ 60 △ 270,868
動額（純額）
当期変動額合計 104,470 △ 55,268 △ 320,009 △ 270,808 － △ 60 △ 651,710
当期末残高 732,503 294,977 △ 570,823 456,657 － 192,680 28,335,795
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 4,195,369 2,940,387
減価償却費 1,327,737 1,519,791
減損損失 20,673 560,608
のれん償却額 75,100 100,369
負ののれん発生益 △ 42,486 －
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 5,213 5,213
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 229,052 △ 56,442
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,560 △ 35,472
賞与引当金の増減額（△は減少） 261,221 △ 885,199
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 138 △ 3,227
ポイント引当金の増減額（△は減少） 38,380 70,714
株式給付引当金の増減額（△は減少） 8,153 38,056
受取利息及び受取配当金 △ 78,210 △ 74,701
持分法による投資損益（△は益） △ 197,604 △ 108,037
支払利息 18,990 41,450
投資事業組合運用損益（△は益） 147,099 72,003
固定資産除却損 86,304 77,323
固定資産売却損益（△は益） △ 76,326 －
投資有価証券売却損益（△は益） △ 39,886 △ 18,035
投資有価証券評価損益（△は益） 157,975 256,403
売上債権の増減額（△は増加） 208,664 5,414,702
たな卸資産の増減額（△は増加） 22,478 △ 844,338
仕入債務の増減額（△は減少） △ 226,061 △ 734,609
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 47,954 30,865
△ 203,757 517,391
その他
小計 5,423,017 8,885,218
利息及び配当金の受取額
77,338 75,334
利息の支払額 △ 18,200 △ 46,009
△ 1,202,517 △ 1,882,123
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,279,638 7,032,419
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年６月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 95,008 △ 82,980
定期預金の払戻による収入 36,250 83,905
有形固定資産の取得による支出 △ 122,567 △ 215,226
無形固定資産の取得による支出 △ 1,043,034 △ 1,373,388
投資有価証券の取得による支出 △ 1,725,834 △ 669,806
投資有価証券の売却による収入 81,719 1,059,073
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※2 △ 1,911,981 ※2 △ 386,130
る支出
貸付けによる支出 △ 2,058 △ 4,655
貸付金の回収による収入 1,920 3,748
資産除去債務の履行による支出 － △ 45,400
差入保証金の差入による支出 △ 91,277 △ 72,839
差入保証金の回収による収入 49,373 225,688
保険積立金の払戻による収入 482,002 56,075
投資不動産の売却による収入 280,000 －
その他 △ 27,319 19,057
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 4,087,816 △ 1,402,879
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 4,982,200 9,243,350
短期借入金の返済による支出 △ 3,822,100 △ 12,355,281
長期借入金の返済による支出 △ 186,599 △ 7,984
リース債務の返済による支出 △ 225,194 △ 344,292
非支配株主からの払込みによる収入 42,640 72,635
自己株式の取得による支出 △ 41 △ 1,117,250
配当金の支払額 △ 826,844 △ 914,746
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得
△ 6,500 △ 87,781
による支出
△ 16,017 △ 7,174
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 58,457 △ 5,518,524
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 35,215 △ 51,341
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 98,149 59,673
現金及び現金同等物の期首残高 11,622,146 11,720,295
※1 11,720,295 ※1 11,779,969
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
31 社
連結子会社の名称
㈱インテージ
㈱インテージリサーチ
㈱インテージクオリス
㈱IXT
㈱協和企画
㈱インテージヘルスケア
㈱プラメド
㈱医療情報総合研究所
㈱インテージテクノスフィア
㈱データエイジ
㈱ビルドシステム
エヌ・エス・ケイ㈱
㈱データスプリング
㈱インテージ・アソシエイツ
INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合
英徳知市場諮詢(上海)有限公司
INTAGE (Thailand) Co., Ltd.
INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY
INTAGE INDIA Private Limited
INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.
CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED
Macao Research Centre Ltd.
PT. INTAGE INDONESIA
INTAGE USA Inc.
dataSpring Korea Inc.
dataSpring Global Research USA, Inc.
dataSpring Singapore PTE LTD
dataSpring Philippines, Inc.
上海道道永泉市場調査株式会社
Plamed Korea Co., Ltd.
英徳知亞州控股有限公司
当連結会計年度において、株式会社データスプリング、dataSpring Korea Inc.、dataSpring Global
Research USA, Inc.、dataSpring Singapore PTE LTD、dataSpring Philippines, Inc.、上海道道永泉市場
調査株式会社の株式を取得し連結の範囲に含めております。また、株式会社インテージコンサルティングは
株式会社インテージを存続会社とする吸収合併により消滅したため、株式会社アスクレップは、株式会社ア
ンテリオを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。なお、2019年
４月１日付で株式会社アンテリオは株式会社インテージヘルスケアに、2020年６月１日付で株式会社アクセ
ス・ジェーピーは株式会社インテージクオリスに商号を変更しております。
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(2) 主要な非連結子会社の名称
特記すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等
は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
２．持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
3 社
会社等の名称
㈱ドコモ・インサイトマーケティング
㈱高速屋
㈱マーケティングアプリケーションズ
(2) 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
特記すべき主要な非連結子会社及び関連会社はありません。
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余
金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、
全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結決算日の変更に関する事項
2019年６月26日開催の第47回定時株主総会にて「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算期を毎年４
月１日から翌年３月31日までから毎年７月１日から翌年６月30日までに変更しております。これに伴い、当連結会
計年度は2019年４月１日から2020年６月30日までの15か月間となっております。
４．連結子会社の事業年度等に関する事項
決算日が連結決算日と異なる場合の内容等
株式会社データスプリング、INTAGE Open Innovation投資事業有限責任組合、INTAGE (Thailand) Co., Ltd.、
INTAGE VIETNAM LIMITED LIABILITY COMPANY、INTAGE INDIA Private Limited、INTAGE SINGAPORE PTE. LTD.、
CONSUMER SEARCH HONG KONG LIMITED、PT. INTAGE INDONESIA、INTAGE USA Inc. 及びPlamed Korea Co., Ltd.の
決算日は、３月31日であります。連結財務諸表を作成するに当たっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決
算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
dataSpring Global Research USA, Inc.の決算日は９月30日、英徳知聯恒市場諮詢(上海)有限公司、Macao
Research Centre Ltd.、上海道道永泉市場調査株式会社及び英徳知亞州控股有限公司の決算日は、12月31日であ
ります。連結財務諸表を作成するに当たっては、３月31日で実施した正規の決算に準ずる合理的な手続による決
算に基づく財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行ってお
ります。
なお、その他の連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
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５．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売
却原価は移動平均法により算定しております。）
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券
とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎と
し、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
② たな卸資産
ａ 商品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ｂ 仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
ｃ 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。（1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日
以降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３年～５年)に基づく定額法によって
おります。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
③ ポイント引当金
調査モニターへの謝礼ポイントの支払に備えるため、当連結会計年度末における支払見込額を計上しており
ます。
④ 株式給付引当金
株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株
式給付債務の見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員に対する退職慰労金の支給に備えるため、支給見込額を計上しております
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(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について
は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（５～
15年）による定額法により発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
過去勤務費用は、その発生時に一括処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給
額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
受注製作のソフトウェアに係る収益の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる契約については、工事進行基準（ソフト
ウェア開発の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の契約については、工事完成基準を適用しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんについては、５年間から10年間で均等償却しております。なお、金額が僅少の場合は当該のれんの生じ
た期の損益としております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
② 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
③ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行わ
れた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱
い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負
債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
(表示方法の変更)
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、「流動負債」の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示変更の方法を反映させるため、前連結会計年度の
連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動負債」の「その他」に表示していた3,113,653千
円は、「未払金」862,483千円、「その他」2,251,170千円として組み替えております。
(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、当社及び当社グループ会社の取締役（当社については、社外取締役及び監査等委員である取締役を除
きます。）及び執行役員（当社及び当社グループ会社と雇用契約を締結している執行役員を除きます。）（以
下、あわせて「当社グループの取締役等」といいます。）を対象とした業績連動型株式報酬制度（以下「本制
度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が信託（以下「本信託」といいます。）に対して金員を拠出し、本信託が当該金員を原資とし
て当社株式を取得し、本信託を通じて業績達成度等に応じて当社グループの取締役等に当社株式及び当社株式の
換価処分金相当額の金銭を給付するインセンティブ制度です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己
株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度176,965千円、251千株、
当連結会計年度381,892千円、481千株であります。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、連結財務
諸表作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社グループ
事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業につい
ては、2021年４月以降に概ね正常化するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
投資有価証券(株式) 1,739,435千円 1,755,276千円
の向上を図ることを目的として、コミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
コミットメントライン設定金額 5,000,000千円 8,000,000千円
3,000,000 〃 － 〃
借入実行残高
借入未実行残高 2,000,000千円 8,000,000千円
(連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年６月30日 )
給与手当 4,657,795 千円 6,921,761 千円
賞与引当金繰入額 770,780 〃 528,878 〃
退職給付費用 138,665 〃 253,375 〃
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年６月30日 )
投資不動産 76,326千円 －千円
※３ 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(1) 減損損失を認識した資産
用途 種類 場所
－ のれん －
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である㈱京都コンステラ・テクノジーズに係るのれんについて、取得時に検討した事業計画
において当初想定していた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
(3) 減損損失の金額
のれん 20,673千円
(4) 資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピング
を行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は事業計画を基に使用価値により算定しております。ただし、上記資産については回収可能価額
を零として算定しております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年６月30日 )
(1) 減損損失を認識した資産
用途 種類 場所
－ のれん －
遊休資産 ソフトウェア仮勘定 東京都西東京市
遊休資産 ソフトウェア仮勘定 東京都豊島区
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当社の連結子会社である㈱協和企画に係るのれんについて、取得時に検討した事業計画において当初想定して
いた収益が見込めなくなったことから、減損損失を認識しております。
使用予定のない遊休資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減損しております。
(3) 減損損失の金額
のれん 267,325千円
ソフトウェア仮勘定 293,282千円
(4) 資産のグルーピング方法
当社グループは、原則として継続的に収支の把握を行っている管理会計上の区分を考慮し資産のグルーピング
を行っております。遊休資産については各物件単位でグルーピングを行っております。
(5) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は事業計画を基に使用価値により算定しております。ただし、上記資産については回収可能価額
を零として算定しております。
(連結包括利益計算書関係)
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年６月30日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △276,801 171,145
△32,386 △14,144
組替調整額
税効果調整前
△309,187 157,001
88,346 △52,661
税効果額
その他有価証券評価差額金 △220,841 104,340
為替換算調整勘定
当期発生額 △76,676 △61,068
退職給付に係る調整額
当期発生額 △204,974 △520,763
組替調整額 11,928 60,741
税効果調整前
△193,046 △460,021
税効果額 59,497 140,011
退職給付に係る調整額
△133,548 △320,009
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 133 681
その他の包括利益合計 △430,933 △276,056
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,426,000 － － 41,426,000
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 290,120 41 28,130 262,031
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ
279,680株、251,550株含まれております。
２．（変動事由の概要）
単元未満株式の買取による増加 41株
株式給付信託制度に基づく取締役及び執行役員への給付による減少 28,130株
３．新株予約権等に関する事項
目的となる株式の数(株)
当連結会計
目的となる
会社名 内訳 年度末残高
当連結会計 当連結
株式の種類
増加 減少
(千円)
年度期首 会計年度末
第三者割当による行
使価額修正条項付第
提出会社 普通株式 2,810,000 － 2,810,000 － －
１回新株予約権(2018
年１月５日発行)
合計 2,810,000 － 2,810,000 － －
（変動事由の概要）
新株予約権の取得及び消却による減少 2,810,000株
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年６月27日
普通株式 828,311 20 2018年３月31日 2018年６月28日
定時株主総会
（注）2018年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
5,593千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2019年６月26日
普通株式 利益剰余金 911,141 22 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
5,534千円が含まれております。
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 41,426,000 － 1,000,000 40,426,000
（変動事由の概要）
自己株式の消却による減少 1,000,000株
２．自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 262,031 1,250,000 1,020,360 491,671
(注) １．当連結会計年度期首及び当連結会計年度末の自己株式数には、株式給付信託が保有する当社株式がそれぞれ
251,550株、481,190株含まれております。
２．（変動事由の概要）
自己株式の取得による増加 1,000,000株
株式給付信託による当社株式の取得による増加 250,000株
自己株式の消却による減少 1,000,000株
株式給付信託制度に基づく取締役及び執行役員への給付による減少 20,360株
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年６月26日
普通株式 911,141 22 2019年３月31日 2019年６月27日
定時株主総会
（注）2019年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
5,534千円が含まれております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 配当額(円)
2020年９月29日
普通株式 利益剰余金 1,212,465 30 2020年６月30日 2020年９月30日
定時株主総会
（注）2020年９月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金
14,435千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 11,821,002千円 11,871,383千円
△100,706 〃 △91,414 〃
預入期間が３ヶ月を超える定期預金
現金及び現金同等物 11,720,295千円 11,779,969千円
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
株式の取得により新たにジュニコン㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得
価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 106,440千円
17,708 〃
固定資産
241,962 〃
のれん
流動負債 △65,735 〃
△20,376 〃
固定負債
株式の取得価額
280,000千円
△38,243 〃
現金及び現金同等物
△80,000 〃
株式取得未払金
差引：株式取得による支出 161,756千円
株式の取得により新たに㈱協和企画を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価
額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 1,567,149千円
1,262,672 〃
固定資産
324,030 〃
のれん
△1,636,651 〃
流動負債
△167,200 〃
固定負債
株式の取得価額
1,350,000千円
△492,378 〃
現金及び現金同等物
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行
800,000 〃
された当該会社に対する貸付金
差引：株式取得による支出 1,657,621千円
株式の取得により新たにエヌ・エス・ケイ㈱を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式
の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 219,021千円
241,964 〃
固定資産
△97,859 〃
流動負債
△100,640 〃
固定負債
△42,486 〃
負ののれん発生益
株式の取得価額
220,000千円
△127,396 〃
現金及び現金同等物
差引：株式取得による支出 92,603千円
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当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年６月30日 )
当連結会計年度において、株式の取得により新たに㈱データスプリングを連結したことに伴う連結開始時の資産
及び負債の内訳並びに株式の取得価額と取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。
流動資産 622,318千円
64,827 〃
固定資産
49,009 〃
のれん
△298,937 〃
流動負債
非支配株主持分 △11,885 〃
24,667 〃
支配獲得時までの持分法評価額
株式の取得価額 450,000千円
現金及び現金同等物 △203,869 〃
支配獲得日からみなし取得日までの間に実行
60,000 〃
された当該会社に対する貸付金
差引：株式取得による支出 306,130千円
その他、前連結会計年度にジュニコン㈱を取得した際の株式取得未払金の支払80,000千円が含まれております。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
１年内 294,036千円 147,018千円
220,527 〃 － 〃
１年超
合計 514,563千円 147,018千円
(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、マーケティング支援（消費財・サービス）事業、マーケティング支援（ヘルスケア）事業、ビ
ジネスインテリジェンス事業における事業計画及び設備投資等の計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を
調達しております。一時的な余剰資金は、安全性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入に
より調達しております。受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、社内規程に沿ってリスク低減を図ってお
ります。デリバティブについては、社内規程に従い、実需の範囲で行うこととし、為替の変動リスクを回避するた
めに利用し、投機的な取引は行いません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に取引先企
業との業務又は資本提携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金は全て１年以内の支払期日であります。借入金及びファイナンス・リース取引に
係るリース債務は主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後、最長で６年であ
ります。このうち一部は変動金利であるため金利の変動リスクに晒されております。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社及び連結子会社は、社内規程に従い、営業債権について、経理担当部門が取引先の状況を定期的にモニタ
リングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽
減を図っております。
デリバティブ取引を利用する際には、カウンターパーティーリスクを軽減するために、格付の高い金融機関と
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のみ取引を行っております。
当連結会計年度の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表
価額により表されています。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状
況を継続的に見直しております。
金利変動や為替変動リスクの低減を目的としてデリバティブ取引を行う際には、取引権限や限度額等を定めた
社内規程に基づき、経理担当部門による稟議申請が行われ、社内承認により、経理担当部門が取引を実行し、記
帳及び契約先と残高照合等を行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務部が資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を支払予定額
以上維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の評価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することに
より、当該価額が変動することもあります。
(5) 信用リスクの集中
該当事項はありません。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握すること
が極めて困難と認められるものは、次表に含めておりません。（(注２)を参照ください。)
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
11,821,002 11,821,002 ―
(2) 受取手形及び売掛金
13,528,538
△10,865
貸倒引当金
13,517,672 13,517,672 ―
(3) 投資有価証券
1,660,937 1,660,937 ―
資産計 26,999,612 26,999,612 ―
(1) 買掛金
3,283,644 3,283,644 ―
(2) 未払金
862,483 862,483 ―
(3) 短期借入金
3,172,556 3,172,556 ―
(4) 長期借入金
301,228 301,228 ―
(5) リース債務
707,231 708,408 1,177
負債計 8,327,142 8,328,320 1,177
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当連結会計年度( 2020年６月30日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
11,871,383 11,871,383 ―
(2) 受取手形及び売掛金
8,717,504
△6,550
貸倒引当金
8,710,953 8,710,953 ―
(3) 投資有価証券
1,803,692 1,803,692 ―
資産計 22,386,029 22,386,029 ―
(1) 買掛金
2,602,144 2,602,144 ―
(2) 未払金
2,695,525 2,695,525 ―
(3) 短期借入金
48,180 48,180 ―
(4) 長期借入金
300,000 300,000 ―
(5) リース債務
492,066 492,457 391
負債計 6,137,916 6,138,307 391
(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金はすべて短期であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは、１年を超えて履行される金額が僅少であるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿
価額によっております。
(3) 投資有価証券
株式の時価は取引所の価格によっております。
負 債
(1) 買掛金、並びに(2)未払金及び(3)短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(4) 長期借入金
長期借入金のうち、変動金利によるものは、金利が一定期間ごとに更改される条件となっているため、時価は帳
簿価額に近似していると言えることから、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計
額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(5) リース債務
リース債務の時価は、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた
現在価値により算定しております。
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(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年６月30日
非上場株式 5,415,652 4,972,254
上記については市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3)投資有価証券」に
は含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について157,975千円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、非上場株式について256,403千円の減損処理を行っております。
(注３)満期のある金銭債権及び有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 11,821,002 － － －
受取手形及び売掛金 13,424,962 103,575 － －
合計 25,245,965 103,575 － －
当連結会計年度( 2020年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 11,871,383 － － －
受取手形及び売掛金 8,625,348 92,155 － －
合計 20,496,731 92,155 － －
(注４)短期借入金、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 3,172,556 － － － － －
長期借入金 － 1,228 － 300,000 － －
リース債務 260,952 174,734 127,207 86,514 53,481 4,339
合計 3,433,508 175,962 127,207 386,514 53,481 4,339
当連結会計年度( 2020年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 48,180 － － － － －
長期借入金 － － 300,000 － － －
リース債務 181,435 146,979 98,449 57,460 4,612 3,129
合計 229,615 146,979 398,449 57,460 4,612 3,129
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(有価証券関係)
１．その他有価証券
前連結会計年度( 2019年３月31日 )
①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 1,654,318 551,368 1,102,949
債券 － － －
その他 － － －
合計 1,654,318 551,368 1,102,949
②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2019年３月31日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 6,618 6,929 △310
債券 － － －
その他 － － －
合計 6,618 6,929 △310
当連結会計年度( 2020年６月30日 )
①連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの（2020年６月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 1,792,855 531,868 1,260,986
債券 － － －
その他 － － －
合計 1,792,855 531,868 1,260,986
②連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの（2020年６月30日）
連結貸借対照表計上額 取得原価 差額
種類
(千円) (千円) (千円)
株式 10,837 11,804 △966
債券 － － －
その他 － － －
合計 10,837 11,804 △966
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２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 79,886 39,886 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 79,866 39,886 －
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年６月30日 )
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 896,112 110,024 －
債券 － － －
その他 － － －
合計 896,112 110,024 －
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について157,975千円（投資有価証券157,975千円）の減損処理を行っておりま
す。
当連結会計年度において、有価証券について256,403千円（投資有価証券256,403千円）の減損処理を行っておりま
す。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けておりま
す。当社及び一部の連結子会社は、2018年３月31日付で退職一時金制度を確定給付企業年金制度に移行しておりま
す。
また、当社及び連結子会社においては、従業員の退職に際して、選択定年制度による割増退職金を支払う場合が
あります。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費
用を計算しております。
その他、上記制度に加え、当社及び一部の連結子会社は確定拠出型年金制度を導入しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を採用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年６月30日 )
退職給付債務の期首残高 7,506,933 7,802,065
勤務費用 608,753 817,810
利息費用 87,408 111,175
△ 39,686
数理計算上の差異の発生額 52,953
△ 361,343
退職給付の支払額 △591,211
退職給付債務の期末残高 7,802,065 8,192,794
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年６月30日 )
年金資産の期首残高 5,935,150 6,469,161
期待運用収益 379,849 517,532
△ 244,660
数理計算上の差異の発生額 △467,809
事業主からの拠出額 759,283 1,012,430
△ 360,461
退職給付の支払額 △591,211
年金資産の期末残高 6,469,161 6,940,103
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年６月30日 )
退職給付に係る負債の期首残高 45,661 172,185
退職給付費用 15,576 70,484
退職給付の支払額 △ 11,676 △43,287
その他 122,623 ―
退職給付に係る負債の期末残高 172,185 199,382
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(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
積立型制度の退職給付債務 7,802,065 8,192,794
△ 6,469,161
年金資産 △6,940,103
1,332,904 1,252,691
非積立型制度の退職給付債務 172,185 199,382
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,505,089 1,452,073
退職給付に係る負債 1,510,303 1,452,073
△ 5,213
退職給付に係る資産 ―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,505,089 1,452,073
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年６月30日 )
勤務費用 608,753 817,810
利息費用 87,408 111,175
△ 379,849
期待運用収益 △517,532
数理計算上の差異の費用処理額 11,928 60,741
確定拠出年金への掛金 61,487 92,800
簡便法で計算した退職給付費用 15,695 70,484
その他 11,372 23,600
確定給付制度に係る退職給付費用 416,795 659,080
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年６月30日 )
△ 193,046
数理計算上の差異 △460,021
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
未認識数理計算上の差異 362,484 822,506
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(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
債券 44% 32%
株式 21% 18%
その他 35% 50%
合計 100% 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する
多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年６月30日 )
割引率 1.20% 1.20%
長期期待運用収益率 6.40% 6.40%
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度61,487千円、当連結会計年度92,800千円で
あります。
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(税効果会計関係)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債 455,859千円 432,569千円
619,809 〃 331,162 〃
賞与引当金
320,083 〃 253,592 〃
ソフトウェア
未払事業税 59,861 〃 22,122 〃
88,903 〃 148,060 〃
未払費用
32,985 〃 592,279 〃
未払金
472,300 〃 494,092 〃
ポイント引当金
26,864 〃 24,260 〃
棚卸資産評価損
64,930 〃 50,200 〃
資産除去債務
482,620 〃 561,092 〃
税務上の繰越欠損金(注)２
265,884 〃 423,253 〃
その他
繰延税金資産小計
2,890,103千円 3,332,686千円
△442,029 〃 △518,438 〃
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２
△137,078 〃 △273,941 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △579,107千円 △792,379千円
繰延税金資産合計 2,310,995千円 2,540,307千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △286,755千円 △338,034千円
△2,815 〃 △1,699 〃
資産除去債務に対応する費用
△1,596 〃 ― 〃
退職給付に係る資産
繰延税金負債合計 △291,166千円 △339,734千円
繰延税金資産の純額 2,019,829千円 2,200,573千円
(注) １．評価性引当が213,271千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において固定資産減損損
失に係る評価性引当額及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を認識したことに伴うものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 16,405 6,429 7,290 5,488 4,977 442,029 482,620千円
△442,029 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △442,029
(b)40,591 〃
繰延税金資産 16,405 6,429 7,290 5,488 4,977 ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金482,620千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産40,591千円を計上
しております。当該繰延税金資産40,591千円は、一部の連結子会社において税引前当期純損失を計上した
ことにより、税務上の繰越欠損金が生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し評価性引当を計上しておりません。
当連結会計年度（ 2020年６月30日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 9,307 8,249 8,613 8,561 7,922 518,438 561,092千円
△518,438 〃
評価性引当額 ― ― ― ― ― △518,438
(b)42,654 〃
繰延税金資産 9,307 8,249 8,613 8,561 7,922 ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金561,092千円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産42,654千円を計上
しております。当該繰延税金資産42,654千円は、一部の連結子会社において税引前当期純損失を計上した
ことにより、税務上の繰越欠損金が生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断
し評価性引当を計上しておりません。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
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前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.24％ 0.84％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △0.13〃 △2.49〃
住民税均等割額 0.67〃 1.38〃
のれん償却額 0.18〃 0.57〃
持分法による投資利益 △1.44〃 △1.15〃
評価性引当額の増減額 3.27〃 7.25〃
△0.63〃 6.90〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 33.78％ 43.92％
(企業結合等関係)
１．取得による企業結合
株式会社データスプリング
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社データスプリング
事業の内容 マーケティング支援（消費財・サービス）事業
② 企業結合を行った主な理由
当社グループのマーケティング支援（消費財・サービス）事業において、持分法適用関連会社である株式
会社マーケティングアプリケーションズの国際事業の譲渡により設立された株式会社データスプリングを子
会社化することにより、アジアにおけるモバイルパネルの基盤拡大と技術力強化を図るためであります。
③ 企業結合日
2020年３月31日（みなし取得日）
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
名称の変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100％
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価として株式を取得したため
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は３月31日でありますが、連結決算日との差異が３か月を超えていないため、連結財務
諸表の作成にあたっては同日現在の財務諸表を使用しております。被取得企業のみなし取得日を2020年３月31
日としており貸借対照表のみを連結しているため、当連結会計年度に係る連結損益計算書に被取得企業の業績
は含まれておりません。
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金 450,000千円
取得原価 450,000千円
(4) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
デューデリジェンス、アドバイザリー費用等 38,500千円
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(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額
49,009千円
② 発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。
③ 償却方法及び償却期間
5年間にわたる均等償却
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 622,318千円
64,827 〃
固定資産
資産合計 687,145千円
流動負債 298,937千円
－ 〃
固定負債
負債合計 298,937千円
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす
影響の額及びその算定方法
売上高 398,937千円
76,792 〃
営業利益
81,393 〃
経常利益
81,393 〃
税金等調整前当期純利益
68,515 〃
親会社株主に帰属する当期純利益
（概算額の算定方法）
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算出された売上高及び損益情報と、取得企業の
連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響額の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
２．共通支配下の取引等
連結子会社間の吸収合併
当社の連結子会社である株式会社アンテリオ及び株式会社アスクレップの合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社アンテリオ
事業の内容 マーケティング支援（ヘルスケア）事業
被結合企業の名称 株式会社アスクレップ
事業の内容 マーケティング支援（ヘルスケア）事業
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社アンテリオを存続会社、株式会社アスクレップを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社インテージヘルスケア
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、マーケティング支援（ヘルスケア）事業におけるリソースや人材を集結し、グループ全体の
更 なる成長拡大への寄与を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
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当社の連結子会社である株式会社インテージ及び株式会社インテージコンサルティングの合併
(1) 取引の概要
① 結合当事企業の名称及びその事業の内容
結合企業の名称 株式会社インテージ
事業の内容 マーケティング支援（消費財・サービス）事業
被結合企業の名称 株式会社インテージ コンサルティング
事業の内容 マーケティング支援（消費財・サービス）事業
② 企業結合日
2019年４月１日
③ 企業結合の法的形式
株式会社インテージを存続会社、株式会社インテージコンサルティングを消滅会社とする吸収合併
④ 結合後企業の名称
株式会社インテージ
⑤ その他取引の概要に関する事項
本合併は、マーケティング支援（消費財・サービス）事業におけるリソースや人材を集結し、グループ
全体の更 なる成長拡大への寄与を目的としております。
(2) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び
事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通
支配下の取引として処理しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、顧客業界と提供サービスをベースにして事業セグメントを集約し、「マーケティング支援（消
費財・サービス）」、「マーケティング支援（ヘルスケア）」及び「ビジネスインテリジェンス」の３つを報告セ
グメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「マーケティング支援（消費財・サービス）」は、独自に収集した各種データ、リサーチ技術、データ解析力等
を基盤としたデータサービスやカスタムリサーチ、分析モデル、コミュニケーションサービス等を営んでおりま
す。
「マーケティング支援（ヘルスケア）」は、一般用医薬品・医療用医薬品の市場調査や、製薬企業からの委託に
よりデータマネジメント・解析業務を実施し、医薬品開発をサポートするＣＲＯ（医薬品開発業務受託機関）業務
等を営んでおります。
「ビジネスインテリジェンス」は、ソフトウェアの開発・販売から、システムの運用、維持・管理、データセン
ター運用等を営んでおります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
なお、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
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３．報告セグメントごとの売上高、利益の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
(注)
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス
売上高
外部顧客への売上高 33,815,047 13,086,763 7,084,387 53,986,198
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 33,815,047 13,086,763 7,084,387 53,986,198
セグメント利益 2,211,915 1,604,437 452,266 4,268,619
(注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年６月30日 ）
（単位：千円）
報告セグメント
合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
(注)
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス
売上高
外部顧客への売上高 41,435,651 16,390,965 9,054,319 66,880,935
セグメント間の内部売上高
－ － － －
又は振替高
計 41,435,651 16,390,965 9,054,319 66,880,935
セグメント利益 1,395,226 1,687,143 697,502 3,779,872
(注) １．セグメント利益の合計額は、連結損益計算書の営業利益と一致しております。
２．セグメント資産については、事業セグメントに資産を配分していないため記載しておりません。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
48,577,282 5,408,915 53,986,198
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
（単位：千円）
日本 その他 合計
60,072,543 6,808,392 66,880,935
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を越えるため、記載を省略
しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス
減損損失 － 20,673 － － 20,673
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス
減損損失 － 276,925 283,682 － 560,608
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス
当期償却額 12,814 51,765 10,520 － 75,100
当期末残高 32,078 525,595 42,081 － 599,756
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
全社・消去 合計
マーケティング支援 マーケティング支援 ビジネス
（消費財・サービス） （ヘルスケア） インテリジェンス
当期償却額 16,470 70,749 13,150 － 100,369
当期末残高 64,665 187,521 28,931 － 281,118
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
ビジネスインテリジェンス事業において、株式の取得により新たにエヌ・エス・ケイ㈱を連結したことに伴い、
負ののれん発生益42,486千円を特別利益に計上しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年６月30日 )
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
(ア)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年６月30日)
議決権等
会社等の 資本金又
事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 名称 所在地 は出資金 取引の内容 科目
又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
又は氏名 (千円)
割合(％)
株式会社
マ ー ケ
関係会社
ティング
東京都 間接
関連会社 100,000 市場調査 － 株式の取 450,000 ― ―
ア プ リ
千代田区 33.5%
得
ケーショ
ンズ
(注) 関係会社株式の取得については、独立した第三者による株価評価書を勘案して決定しており、支払条件は一
括現金払であります。
(イ)連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年６月30日 )
704円73銭
１株当たり純資産額 699円51銭
41円99銭
１株当たり当期純利益 69円47銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 69円13銭 ─
(注) １．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり当期純利益の算
定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、１株当たり純資産額の算定
上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めております。
１株当たり当期純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度262千株、当連
結会計年度411千株であり、１株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結
会計年度251千株、当連結会計年度481千株であります。
２．当連結会計年度における潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
３．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） 2,859,122 1,683,527
普通株主に帰属しない金額（千円） ─ ─
普通株式に係る親会社株主に帰属する
2,859,122 1,683,527
当期純利益（千円）
普通株式の期中平均株式数（千株） 41,153 40,096
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) ─ ─
普通株式増加数(千株) 206 ─
(うち新株予約権(千株)) (206) (─)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当た
―
り当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 3,172,556 48,180 8.850 －
１年以内に返済予定の長期借入金 － － － －
１年以内に返済予定のリース債務 260,952 181,435 1.383 －
長期借入金(１年以内に返済予定
301,228 300,000 0.300 2022年
のものを除く)
リース債務(１年以内に返済予定
446,278 310,631 1.558 2021年～2028年
のものを除く)
その他有利子負債 － － － －
合計 4,181,015 840,246 － －
（注）１．「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く）の連結決算日後５年内における１年ごと
の返済予定額は以下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 － 300,000 － －
リース債務 146,979 98,449 57,460 4,612
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 当連結会計年度
売上高 （千円） 11,329,271 25,148,828 38,917,049 56,204,803 66,880,935
税金等調整前
（千円） 72,509 1,105,094 2,280,579 4,618,676 2,940,387
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
（千円） 38,002 713,197 1,502,886 3,130,607 1,683,527
四半期(当期)純利益
１株当たり
（円） 0.94 17.68 37.38 78.00 41.99
四半期(当期)純利益
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期 第５四半期
１株当たり四半期純利益
又は１株当たり四半期純 （円） 0.94 16.86 19.77 40.76 △36.24
損失（△）
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２ 【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,528,742 1,443,937
貯蔵品 488 519
前払費用 117,117 103,685
関係会社短期貸付金 1,322,610 983,850
※1 880,575 ※1 569,398
未収入金
454 817
その他
流動資産合計 4,849,990 3,102,208
固定資産
有形固定資産
建物 4,548,989 4,558,309
△ 3,734,633 △ 3,824,357
減価償却累計額
建物（純額） 814,356 733,952
構築物
33,445 33,445
△ 29,968 △ 30,293
減価償却累計額
構築物（純額） 3,477 3,152
器具備品
290,824 285,605
△ 252,712 △ 257,137
減価償却累計額
器具備品（純額） 38,112 28,468
土地 1,998,156 1,998,156
リース資産
91,184 91,184
△ 17,718 △ 38,174
減価償却累計額
リース資産（純額） 73,465 53,009
有形固定資産合計 2,927,569 2,816,738
無形固定資産
地上権 39,832 39,832
ソフトウエア 125 6,902
25,885 94,885
その他
無形固定資産合計 65,844 141,621
投資その他の資産
投資有価証券 2,770,979 2,399,011
関係会社株式 9,142,065 9,019,603
その他の関係会社有価証券 1,888,266 2,001,564
関係会社出資金 1,555,744 1,555,744
関係会社長期貸付金 － 77,500
繰延税金資産 1,345,501 1,289,658
その他 605,349 599,895
△ 1,100 △ 1,100
貸倒引当金
投資その他の資産合計 17,306,806 16,941,877
固定資産合計 20,300,220 19,900,237
資産合計 25,150,210 23,002,446
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
※2 3,000,000
短期借入金 －
関係会社短期借入金 1,260,000 2,190,000
リース債務 17,499 17,748
未払金 246,869 301,846
未払費用 22,448 18,359
未払法人税等 334,725 11,226
預り金 12,766 8,049
賞与引当金 82,681 45,286
18,456 31,709
その他
流動負債合計 4,995,446 2,624,226
固定負債
長期借入金 300,000 300,000
リース債務 62,477 40,322
退職給付引当金 42,868 3,436
株式給付引当金 20,654 37,632
資産除去債務 96,633 98,731
※1 634,023 ※1 635,428
その他
固定負債合計 1,156,657 1,115,551
負債合計 6,152,104 3,739,777
純資産の部
株主資本
資本金 2,378,706 2,378,706
資本剰余金
2,033,994 2,033,994
資本準備金
資本剰余金合計 2,033,994 2,033,994
利益剰余金
利益準備金 40,100 40,100
その他利益剰余金
別途積立金 8,000,000 8,000,000
6,046,845 6,393,429
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 14,086,945 14,433,529
自己株式 △ 181,199 △ 391,250
株主資本合計 18,318,446 18,454,980
評価・換算差額等
679,658 807,688
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 679,658 807,688
純資産合計 18,998,105 19,262,669
負債純資産合計 25,150,210 23,002,446
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年６月30日)
※2 4,228,353 ※2 5,255,789
営業収益
※1 , ※2 2,240,494 ※1 , ※2 2,620,594
営業費用
営業利益 1,987,859 2,635,195
営業外収益
※2 15,817 ※2 10,108
受取利息
受取配当金 69,466 63,319
3,647 7,006
その他
営業外収益合計 88,932 80,434
営業外費用
※2 26,058 ※2 38,350
支払利息
投資事業組合運用損 206,827 193,415
18,048 25,845
その他
営業外費用合計 250,934 257,611
経常利益 1,825,856 2,458,018
特別利益
24,765 －
投資損失引当金戻入額
特別利益合計 24,765 －
特別損失
177,601 169,285
関係会社株式評価損
特別損失合計 177,601 169,285
税引前当期純利益 1,673,020 2,288,733
法人税、住民税及び事業税
49,659 138,990
△ 30,127 △ 858
法人税等調整額
法人税等合計 19,531 138,132
当期純利益 1,653,488 2,150,601
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,378,706 2,033,994 40,100 8,000,000 5,221,667 13,261,767
当期変動額
剰余金の配当 △ 828,311 △ 828,311
当期純利益 1,653,488 1,653,488
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 825,177 825,177
当期末残高 2,378,706 2,033,994 40,100 8,000,000 6,046,845 14,086,945
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 200,946 17,473,521 653,568 653,568 16,017 18,143,107
当期変動額
剰余金の配当 △ 828,311 △ 828,311
当期純利益 1,653,488 1,653,488
自己株式の取得 △ 41 △ 41 △ 41
自己株式の処分 19,789 19,789 19,789
自己株式の消却 － － －
株主資本以外の項目の
26,090 26,090 △ 16,017 10,073
当期変動額（純額）
当期変動額合計 19,747 844,925 26,090 26,090 △ 16,017 854,998
当期末残高 △ 181,199 18,318,446 679,658 679,658 － 18,998,105
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 利益準備金 利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 2,378,706 2,033,994 40,100 8,000,000 6,046,845 14,086,945
当期変動額
剰余金の配当 △ 911,141 △ 911,141
当期純利益 2,150,601 2,150,601
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式の消却 △ 892,875 △ 892,875
株主資本以外の項目の
当期変動額（純額）
当期変動額合計 － － － － 346,584 346,584
当期末残高 2,378,706 2,033,994 40,100 8,000,000 6,393,429 14,433,529
株主資本 評価・換算差額等
新株予約権 純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 181,199 18,318,446 679,658 679,658 － 18,998,105
当期変動額
剰余金の配当 △ 911,141 △ 911,141
当期純利益 2,150,601 2,150,601
自己株式の取得 △ 1,117,250 △ 1,117,250 △ 1,117,250
自己株式の処分 14,323 14,323 14,323
自己株式の消却 892,875 － －
株主資本以外の項目の
128,029 128,029 － 128,029
当期変動額（純額）
当期変動額合計 △ 210,050 136,533 128,029 128,029 － 264,563
当期末残高 △ 391,250 18,454,980 807,688 807,688 － 19,262,669
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
なお、投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券と
みなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、
持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(2) その他の関係会社有価証券
投資事業有限責任組合及びそれに類する組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなさ
れるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相
当額を純額で取り込む方法によっております。
(3) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
貯蔵品…最終仕入原価法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
３ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。（1998年４月１日以降取得の建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以
降取得の建物附属設備及び構築物については定額法によっております。）
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(３年)に基づく定額法によって
おります。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
４ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計
上しております。
(3) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。
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(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上して
おります。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給
付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（15年）に
よる定額法により、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。過去勤務費用は、その発生時に一
括処理しております。
(5) 株式給付引当金
株式給付規程に基づく取締役及び執行役員への当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付
債務の見込額を計上しております。
５ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2) 退職給付に係る会計処理の方針
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の貸借対照表における取扱いが連結財務諸表と異なっており
ます。
(3) 連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(4) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」（令和２年法律第８号）において創設されたグループ通算制度
への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納
税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年
３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針（企業会計基準適用指針第28号
2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定
に基づいております。
６ 決算日の変更に関する事項
2019年６月26日開催の第47回定時株主総会にて「定款一部変更の件」が承認されたことを受け、決算期を毎年４
月１日から翌年３月31日までから毎年７月１日から翌年６月30日までに変更しております。これに伴い、当事業年
度は2019年４月１日から2020年６月30日までの15か月間となっております。
(追加情報)
(役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
役員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情
報）」に同一の内容を記載しているので注記を省略しております。
(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社では、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りについて、財務諸表作成時にお
いて入手可能な情報に基づき実施しております。新型コロナウイルス感染症による当社事業への影響は、各子会社
における事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、2021
年４月以降に概ね正常化するとの仮定に基づき会計上の見積りを行っております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
未収入金 869,284千円 459,952千円
625,015 〃 624,698 〃
長期預り保証金
※２ 当社においては、資金調達の安定性を確保しつつ、必要に応じた機動的な資金調達を行うことにより、資金
効率の向上を図ることを目的として、コミットメントライン契約を締結しております。
事業年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
なお、本契約には財務制限条項が付されております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
コミットメントライン設定金額 5,000,000千円 8,000,000千円
3,000,000 〃 ― 〃
借入実行残高
借入未実行残高 2,000,000千円 8,000,000千円
３ 偶発債務
関係会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
INTAGE INDIA Private Limited
32,200千円 ―千円
(損益計算書関係)
※１ 営業費用のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。なお、営業費用はすべて一般管理費であります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年６月30日 )
給与手当 493,729千円 738,310千円
82,681 〃 45,286 〃
賞与引当金繰入額
187,296 〃 133,858 〃
減価償却費
441,391 〃 527,219 〃
業務委託費
※２ 各科目に含まれている関係会社に対するものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年６月30日 )
営業収益 4,228,353千円 5,251,489千円
412,821 〃
営業費用 508,982 〃
15,274 〃
受取利息 9,802 〃
13,961 〃
支払利息 10,215 〃
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(有価証券関係)
前事業年度( 2019年３月31日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式8,118,065千円 関連会社株式1,024,000千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時
価を記載しておりません。
当事業年度( 2020年６月30日 )
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額 子会社株式7,995,603千円 関連会社株式1,024,000千円）
は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、子会社株式及び関連会社株式の時
価を記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
(繰延税金資産)
退職給付引当金 13,126千円 1,052千円
25,316 〃 13,866 〃
賞与引当金
473,423 〃 473,423 〃
関係会社出資金
1,710,968 〃 1,762,803 〃
関係会社株式
46,130 〃 50,060 〃
資産除去債務
59,636 〃 110,481 〃
その他
繰延税金資産小計
2,328,602千円 2,411,687千円
△680,474 〃 △763,817 〃
評価性引当額
繰延税金資産合計
1,648,128千円 1,647,870千円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金 △299,811千円 △356,513千円
△2,815 〃 △1,699 〃
資産除去債務に対応する除去費用
繰延税金負債合計 △302,626千円 △358,212千円
繰延税金資産の純額 1,345,501千円 1,289,658千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
法定実効税率 30.62％ 30.62％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.37％ 0.40％
受取配当等永久に益金に算入されない項目 △34.34〃 △28.81〃
住民税均等割額 0.14〃 0.13〃
評価性引当金の増減額 4.21〃 3.64〃
0.17〃 0.06〃
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 1.17％ 6.04％
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(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額 差引当期末
償却累計額
資産の種類
又は償却累
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) 残高(千円)
計額(千円)
有形固定資産
－
建物 4,548,989 － 4,558,309 3,824,357 101,430 733,952
構築物 33,445 － － 33,445 30,293 325 3,152
－
器具備品 290,824 － 285,605 257,137 9,291 28,468
土地 1,998,156 － － 1,998,156 － － 1,998,156
リース資産 91,184 － － 91,184 38,174 20,456 53,009
有形固定資産計 6,962,600 － － 6,966,701 4,149,962 131,503 2,816,738
無形固定資産
地上権 － － － 39,832 － － 39,832
ソフトウェア － － － 58,715 51,812 2,355 6,902
その他 － － － 94,885 － － 94,885
無形固定資産計 － － － 193,434 51,812 2,355 141,621
（注）１．有形固定資産の増加額及び減少額がいずれも有形固定資産総額の５％以下であるため「当期増加額」及び
「当期減少額」の記載を省略しております。
２．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」
の記載を省略しております。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
貸倒引当金 1,100 － － － 1,100
賞与引当金 82,681 45,286 82,681 － 45,286
株式給付引当金 20,654 27,276 10,299 － 37,632
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り・
買増し
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 －
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当会社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によっ
て電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは以下のとお
公告掲載方法
りです。
https://www.intageholdings.co.jp
株主優待制度
（１）対象者
毎年12月31日現在の当社株主名簿に記載された、当社株式を1単元（100株）以上保有
されている株主様
（２）内容
所有株数 優待品
100～199 株 500 円分のキッズスマイルＱＵＯカード
株主に対する特典
200～399 株 1,000 円分キッズスマイルＱＵＯカード
2,000 円相当のオリジナルカタログから
400～999 株
ひとつ選択
4,000 円相当のオリジナルカタログから
1,000～4,999 株
ひとつ選択
8,000 円相当のオリジナルカタログから
5,000 株以上
ひとつ選択
(注) 当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第２項各号に掲げる権利、会社法第166条第１項の規
程による請求をする権利、株主の有する株主数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受け
る権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第47期 (自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
2019年６月26日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年６月26日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第48期 第１四半期（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
2019年８月９日関東財務局長に提出。
第48期 第２四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ）
2019年11月８日関東財務局長に提出。
第48期 第３四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ）
2020年２月６日関東財務局長に提出。
第48期 第４四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
2020年５月11日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月29日
株式会社インテージホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インテージホールディングスの2019年４月１日から2020年６月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、
すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フ
ロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社インテージホールディングス及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結
会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
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拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インテージホール
ディングスの2020年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社インテージホールディングスが2020年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別した
内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監
査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じて
いる場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
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(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年９月29日
株式会社インテージホールディングス
取締役会 御中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 小 沢 直 靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 新 田 將 貴 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社インテージホールディングスの2019年４月１日から2020年６月30日までの第48期事業年度の財務諸表、す
なわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監
査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 株式
会社インテージホールディングスの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、
全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
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うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要
な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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