株式会社アイ・ピー・エス 有価証券報告書 第24期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
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提出者 | 株式会社アイ・ピー・エス |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社アイ・ピー・エス(E05255)
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【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年9月25日
【事業年度】 第24期(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社アイ・ピー・エス
【英訳名】 IPS CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 渡邉 寛
【本店の所在の場所】 大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪 タワーB 16階
【電話番号】 06-6292-6236 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 生田 裕彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区大深町3番1号 グランフロント大阪 タワーB 16階
【電話番号】 06-6292-6236 (代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 生田 裕彦
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
(千円) - - 2,046,434 2,596,948 2,672,627
売上高
(千円) - - 71,090 122,714 48,421
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
(千円) - - 46,172 90,348 30,566
利益
(千円) - - 46,151 90,223 30,166
包括利益
(千円) - - 848,459 926,738 933,015
純資産額
(千円) - - 1,440,091 1,545,004 1,613,344
総資産額
(円) - - 347.35 380.11 382.74
1株当たり純資産額
(円) - - 19.32 37.81 12.79
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当
(円) - - 19.19 37.41 12.67
期純利益金額
(%) - - 57.6 58.8 56.7
自己資本比率
(%) - - 5.6 10.4 3.4
自己資本利益率
(倍) - - 33.2 21.5 83.1
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
(千円) - - △ 18,041 △ 121,518 △ 30,361
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(千円) - - △ 3,170 △ 94,076 △ 29,970
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(千円) - - △ 13,748 △ 13,710 △ 28,311
フロー
現金及び現金同等物の期末残
(千円) - - 625,334 396,029 307,386
高
(名) - - 93 118 120
従業員数
(注)1.第22期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
2.売上高には消費税等は含まれておりません。
3.第22期の自己資本利益率は、連結初年度のため期末自己資本に基づいて計算しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第20期 第21期 第22期 第23期 第24期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
(千円) 1,965,570 1,635,375 2,033,282 2,567,148 2,672,627
売上高
(千円) 103,500 116,350 69,227 119,972 43,209
経常利益
(千円) 26,001 74,481 44,736 87,675 26,306
当期純利益
(千円) - - - - -
持分法を適用した場合の投資利益
(千円) 255,250 255,250 255,250 255,250 255,250
資本金
(株) 2,466,000 2,466,000 2,466,000 2,466,000 2,466,000
発行済株式総数
(千円) 730,995 802,617 842,111 917,716 919,733
純資産額
(千円) 1,171,649 1,245,096 1,430,186 1,536,221 1,599,110
総資産額
(円) 304.74 330.98 344.69 376.33 377.18
1株当たり純資産額
5.00 5.00 5.00 10.00 5.00
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額) ( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
(円) 10.88 31.18 18.72 36.69 11.01
1株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後1株当たり当期純
(円) - - 18.59 36.30 10.90
利益金額
(%) 62.1 63.5 57.6 58.5 56.4
自己資本比率
(%) 3.6 9.8 5.5 10.2 2.9
自己資本利益率
(倍) 38.1 26.1 34.3 22.1 96.5
株価収益率
(%) 45.9 16.0 26.7 27.3 45.4
配当性向
営業活動によるキャッシュ・フ
(千円) 477,119 182,752 - - -
ロー
投資活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 9,717 △ 79,370 - - -
ロー
財務活動によるキャッシュ・フ
(千円) △ 100,668 △ 13,394 - - -
ロー
(千円) 549,900 639,888 - - -
現金及び現金同等物の期末残高
(名) 72 74 90 115 118
従業員数
(%) 106.9 209.9 167.2 213.5 278.1
株主総利回り
(比較指標:配当込みTOPIX) (%) ( 78.0 ) ( 103.2 ) ( 113.2 ) ( 103.8 ) ( 107.1 )
(円) 2,100 888 1,295 1,625 1,063
最高株価
(円) 337 390 521 535 437
最低株価
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.持分法を適用した場合の投資利益につきましては、第21期までは関連会社がないため、第22期以降は連結財務
諸表を作成しているため記載しておりません。
3.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額につきましては、第20期及び第21期は希薄化効果を有している潜在
株式が存在しないため、記載しておりません。
4.第22期より連結財務諸表を作成しているため、第22期以降の営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動に
よるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載して
おりません。
5.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものです。
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2【沿革】
1997年6月 神戸市中央区栄町通に株式会社アイ・ピー・エスを設立し、SAP社R/3導入事業を開
始。
1999年1月 神戸市中央区東川崎町に本社移転。
2000年3月 神戸市中央区東川崎町に有限会社アイピーエス・ノートを設立。
2000年8月 有限会社アイピーエス・ノートを株式会社アイピーエス・ノートに組織変更。
2001年4月 株式会社アイピーエス・ノートの業務を当社に移管。
2001年4月 大阪市北区に大阪支店を新設。
2001年4月 保守開発部を新設。
2001年6月 株式会社アイピーエス・ノートを清算。
2001年12月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2002年9月 営業部を新設。
2002年10月 大阪支店を閉鎖。
2004年10月 東京営業所を新設。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQ市場
に上場。
2012年5月 本社を神戸市中央区東川崎町の別ビルに移転。
2012年8月 東京営業所を東京本社に変更。
2013年7月 大阪証券取引所と東京証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタン
ダード)に上場。
2014年5月 本社を大阪市北区に移転。
2017年4月 東京本社を千代田区内幸町の日比谷国際ビルに移転。
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3【事業の内容】
当社グループは、当社並びに連結子会社1社、非連結子会社2社で構成されており、販売、物流、購買、会計等の
基幹業務機能をコンピュータソフトウェアの機能上に統合するERP(Enterprise Resource Planning)用パッケー
ジソフトウェアの導入及び保守を主たる業務としております。
なお、その他の関係会社である有限会社ファウンテンは持株会社であり、当社グループと営業上の取引はありませ
ん。
また、当社グループはERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しておりま
す。
当社グループの事業内容は、次のとおりです。
(1)ERP導入事業
SAP ERPはドイツに本社をもつソフトウェア開発販売会社であるSAP SE社の代表的製品であり、ER
Pのためのパッケージソフトウェアです。
当社グループはSAP SE社の日本法人であるSAPジャパン株式会社(以下、「SAP社」という)のパー
トナーとして、ERPの導入支援サービスを行っております。
当社グループは導入支援サービスにおいて、SAP ERPの基本機能をベースとし、それぞれの業界が持つ特
殊な業務機能を補完するために、個々の導入会社に適していると当社が判断した形でERP機能を再構築していく
コンサルティングサービスを提供しております。更に、SAP ERPの機能が十分活用されるために、ERPの
導入開発技術者の派遣を行うサービスも提供しております。
当社グループはSAP社からSAP ERPの再販業者としての認定を受けており、目安として売上規模が年間
1,000億円以下の中規模事業会社に対してSAP ERPそのものの販売を行うことができるとされております。
SAP ERPの基本機能に付加する当社得意分野の開発機能は以下のとおりです。
・EDIインターフェース
ネットワーク上で独立した複数のコンピュータシステム間の情報交換機能を総称してEDI(Electronic
Data Interchange)といいますが、すでにある固有のEDIとSAP ERPとのインターフェースを実現し
ます。
・輸出入機能
多国籍企業にとって欠くことができない輸出入関連業務の中で特に関連文書の発行や為替管理機能を補完致し
ます。
・モバイルアプリケーションの開発
モバイルアプリケーションに求められるセキュリティに対して、万全なセキュリティポリシーをもち、盗難・
紛失対策、ハッキング対策等に取り組んでいます。
(2)保守その他事業
当社グループは、すでにSAP ERPを導入した当社の顧客に対し、SAP ERPの保守運用、当社グループ
が開発した周辺アプリケーションソフトウェアとインターフェイスの保守運用、導入済みのSAP ERPに一部
改善機能を付与するプログラム開発等を目的として、総合的な保守業務を行っております。
SAP ERPを既に導入した事業会社はSAP社と直接保守契約を結ぶことにより、SAP社が常時行ってい
る追加機能開発によるSAP ERPの新バージョンを得る権利を取得しておりますが、事業会社は既存バージョ
ンからの更新を保守業者に委託するのが一般的となっており、当社グループはこのようなSAP ERPのバー
ジョンアップサービスも保守業務の一環として提供しております。
なお、当社保守開発部は、このような保守運用サービスとともに上記のSAP ERP新バージョンの機能検証
や、ERP導入事業の項目で示しましたSAP ERPにはない個々の企業に適した業務機能について調査研究す
ることや当社独自の開発商品の研究開発も行っております。
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事業の系統図は、以下のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
連結子会社
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 割合(%)
株式会社ワン・ハーモ 情報システム開発
東京都中央区 10 100 役員の兼任 2人
ニー アドバイザリー コンサルティング
その他の関係会社
資本金 議決権の被所
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(百万円) 有割合(%)
有価証券の取得、
有限会社ファウンテン 大阪市北区 3 30.1 役員の兼任 1人
保有及び売却
5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年6月30日現在
事業部門別 従業員数(名)
93
ERP導入事業
19
保守その他事業
全社(共通) 8
120
合計
(注) 1.従業員数は、就業人員です。
2.当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
(2)提出会社の状況
2020年6月30日現在
従業員数(名)
事業部門別
91
ERP導入事業
19
保守その他事業
全社(共通) 8
118
合計
(注) 1.従業員数は、就業人員です。
2.当社は、単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を記載しております。
2020年6月30日現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
118 37.0 5.9 6,781
(注) 平均年間給与については、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3)労働組合の状況
労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1)会社の経営の基本方針
当社グループの経営方針は、
① SAP ERPの導入支援を通じてお客様の経営革新、ビジネス革新を支援すること。
② 導入品質、コスト、納期(以下QCDと呼ぶ)及び顧客に対する付加価値の醸成を顧客満足の4大要素と考え
て、それらをより高次元に引き上げて提供すること。
③ 陳腐化した技術、付加価値の低いサービスを廉価に提供するのではなく、先進的な技術を背景に、当社にしか
出来ないサービスを追求し提供することにより、高い収益性を得ること。
④ ビジネスにおいてお客様に上記のサービスを提供することと共に、新しい技術の習得や開発、従来の技術の研
鑚、製品開発や標準化、教育等の研究開発が極めて重要であり、全社を挙げてこれらに取り組むこと。
以上を基本方針としております。
当社グループの経営理念は、
“お客様の驚きと満足、当社社員並びに株主の皆様の喜びを実現すること”であります。
当社グループが提供する新しい技術やサービスによってお客様がビジネスにおいて新たな成果を得ることで、お
客様に驚きや満足を感じて頂き、また、同時にそれらを達成することを通して、全社員が目標達成や自己の成長の
喜びを感じ、結果として社員並びに株主の皆様と利益配分の喜びを共有することであります。
これらを念頭に、創業以来SAP ERPを導入販売することを通して、お客様が市場環境において迫られてい
る経営革新、ビジネス革新を情報システムの面から支援すること、その為に技術、品質、納期、コスト、利益を徹
底して追求し、最大のサービスを顧客に提供することに邁進しております。
(2)目標とする経営指標
当社グループは、着実な健全経営を主眼としており、経営指標としては売上高経常利益率、自己資本比率を重視
しております。具体的な達成目標値は定めておりませんが、売上高経常利益率で5%、自己資本比率で80%を基準
として運営しております。
(3)中長期的な会社の経営戦略
当社グループの基幹ビジネスであるSAPビジネスは現在堅調であります。お客様である企業においては、厳しさ
を増す市場環境や技術革新、働き方改革を背景に、今後より一層の生産性向上が求められます。従って、企業に
とってERPは益々重要・不可欠な存在となり、SAP市場も中長期にわたり堅調に推移すると思われます。しかしなが
ら、企業の競争環境の変化やIT技術の変化に応じて、企業のニーズはより高度かつ多様に変化していくことが想
定されます。
そこで当社グループは以下の二つの取り組みを推進しております。
① デリバリー体制及び製品開発体制の強化
前連結会計年度から120人体制へと体制増強を進めると共に組織改革を推進し、デリバリー体制の強化を図る
と同時にサービスや製品の開発・改善を行う体制の強化を図ることで、QCDの一層の向上に努め、新たな技術へ
の対応を進めます。
② 新しい技術の研究開発の推進
RPAやAI、IoTは新たなビジネスチャンスを生み、今後10年が普及期となり、より大きな市場になると想定して
います。そこでこれらの分野の研究開発に取り組み、利用技術やソリューションを開発し、実ビジネスを確立す
ると共に、上記SAPビジネスと連携することで相乗効果を狙ってまいります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
(1)及び(3)に記載の経営の基本方針及び中長期的な会社の経営戦略を実行していくうえで、当社グループ
が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題は以下のとおりであります。
IT業界においては、これまでの10年様々なIT技術の開発が進められ実用化されてまいりました。一方ERP業界は
比較的変化の少ない10年でした。しかしながらこれからの10年は、そのような新たなIT技術がERPと融合し大きな
変化がもたらされることが想定されます。既にご説明したお客様である企業の競争環境の変化、そこからもたらさ
れるニーズの変化に応える為にも、これらの技術変化へいち早く対応していくことが求められます。具体的には次
の四つの変化、課題に対応していく必要があります。
① SAP S/4HANAへの対応継続
当社グループの独自テンプレートである「EasyOne」は、SAP S/4HANAに組み込むことにより、SAPによるパー
トナー・パッケージ・ソリューションの認定製品となりました。お客様の業務品質を高めるために、要望の高い
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パブリック・クラウドにて提供することにより、SAPの最新技術を習得するとともに、さらなる改良を続けてま
いります。
② クラウドビジネスへの対応
SAP S/4HANA Cloudは、そのまま活用することで、より小さな顧客負担で、素早く上質な情報基盤を手に入れ
ることが可能となります。一方、有効活用するためには、ベンダーのより高いコンサルテ ィングサービスが必要
であり、それに向けた技術開発を進めてまいります。
③ RPAやAI等の周辺技術への対応とERPの連携
RPAやAI等の個別技術と基幹業務を支えるERPとの連携技術、ソリューションの開発は、お客様に対して提供で
きる付加価値を格段に高めていける可能性があります。
④ 人材獲得と育成
IT業界においても人材難は深刻な問題となっており、成長の阻害要素となる可能性があります。海外も含めて
幅広く人材を求め、また、オフショア開発等海外企業との連携を強化すると共に、標準化や社員育成に注力する
ことで一層の能力開発と生産性向上を進めて克服してまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のと
おりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)SAP社との契約について
当社グループの主要な事業であるERP導入事業において、SAP社と「SAP Japan PartnerEdgeチャネル契約
VAR」を締結しております。
今後、SAP社との契約において、何らかの理由で条項の変更または契約の解消がなされるなどの事情が発生
した場合は、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
なお、SAP社との契約は非独占的契約となっており、当社グループと同様の契約を締結している企業は他に
も国内に存在しております。また、SAP ERPが国内市場に浸透していくにつれ、パートナー間の競争が厳し
くなる可能性があります。
(2)SAP社製品への依存度について
当社グループの主要事業であるERP導入事業の2020年6月期の売上高に占める割合は67.5%となっており、
同社製品に対する依存度が高くなっております。また、保守その他事業につきましてもSAP ERPに関連する
ものであり、同社への依存度は高くなっております。そのため、同社製品の市場競争力の動向や、同社の新製品
開発に対する当社グループの対応力によっては、当社グループの業績に重大な影響を与える可能性があります。
(3)業績の変動要因について
一般企業にERPソフトの導入支援を請け負う場合、カットオーバー(完成納入)を納期どおり安定的に行う
必要があります。当社グループの責任によりカットオーバーの時期が延びる場合は、業績に影響を与えます。
また、請負業としてカットオーバー後の当社グループ独自開発部分については瑕疵担保責任を負っていること
から、瑕疵が重大な場合は当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(4)人材の確保について
当社は、現在当社グループの主力事業であるERP導入事業を推進するうえでサービスの品質、開発力の双方
から、優秀な技術者の養成、確保並びに当社への定着が重要であると認識しております。今後当社の事業を拡大
する上では、人材の質・量を確保することが不可欠であり、当社が必要とする優秀な技術者が確保できない場合
には、当社の事業展開が制約される可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
経営成績等の状況の概要
(1)経営成績
当連結会計年度における連結経営成績は以下のとおりであります。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウィルス感染症の拡大に伴い深刻な影響を受け、極めて厳し
い状況にあります。緊急事態宣言の解除を受け、経済活動が再開されているものの、終息時期の見通しが立たず、
世界や日本の経済へのマイナス影響は長期化することが懸念されています。また、幅広い産業で景況感は大きく落
ち込んでおり、設備投資は弱含んでいる状況です。
当社グループを取り巻く環境におきましては、景気悪化に伴う企業のIT投資の先送りや抑制など慎重な動きが
見られます。その一方で、新型コロナウィルス感染症対策としてのテレワークやクラウド環境の整備・強化に対す
る需要が高まっており、システムのクラウド利用や更新需要の増加等により、新しいビジネスの進展が期待されま
す。
かかる状況の下、当社グループは中堅・中小企業様向けの国際標準業務システムをパブリック・クラウドにて早
期導入するサービス提供を行っております。当社グループはこのパブリック・クラウド版の提供を通じて様々な業
種と業務におけるグローバルなビジネスに向けたエンタープライズ対応機能を提供するとともに、ビジネス・ネッ
トワークの進展の基盤として新たな顧客価値を創出し、日本企業の成長戦略の実現に注力してきました。さらに、
当社グループは顧客ニーズに適応した業務改善提案を実施するとともに、SAP ERP導入後の活用に向けたソリュー
ションの提供を通じて、積極的なコンサルティング活動を推進して参りました。
以上のような活動を推進した結果、当連結会計年度の経営成績につきましては、新規案件の獲得などが好調に推
移したことなどにより、売上高26億72百万円(前期比2.9%増)となり、計画に対しまして1億72百万円の増収で
した。利益につきましては、新型コロナウィルス感染症の影響により進行中のプロジェクトを延期したお客様が複
数社あり、先行して開発をすすめた費用を原価計上したこと等により、営業利益50百万円(前期比59.5%減)、経
常利益48百万円(前期比60.5%減)および親会社株主に帰属する当期純利益30百万円(前期比66.2%減)となりま
した。
なお、当社はERP導入関連事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載は省略しております。
また、製品及びサービス毎の情報は以下のとおりであります。
(ERP導入事業)
売上高18億3百万円(前期比2.2%減)となりました。
(保守その他事業)
売上高8億69百万円(前期比15.5%増)となりました。
(2)経営上の目標の達成状況
当社グループは収益力の指標である売上高経常利益率を重視しており同指標5%、また、自己資本比率80%を
経営上の目標としております。
なお、当連結会計年度の売上高経常利益率は1.8%、自己資本比率は56.7%となりました。
生産、受注及び販売の実績
当社グループは、単一セグメントであるため、事業部門別に記載しております。
(1)生産実績
当連結会計年度における生産実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2019年7月1日
事業部門 前年同期比(%)
至 2020年6月30日)
ERP導入事業(千円) 1,713,203 92.0
保守その他事業(千円) 869,621 115.5
合計(千円) 2,582,824 98.8
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)外注実績
当連結会計年度における外注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2019年7月1日
事業部門 前年同期比(%)
至 2020年6月30日)
ERP導入事業(千円) 690,932 89.9
保守その他事業(千円) 355,428 97.3
合計(千円) 1,046,360 92.3
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)受注実績
当連結会計年度における受注実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
事業部門 受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
ERP導入事業 1,829,060 100.4 577,560 104.7
保守その他事業 809,342 111.0 198,691 76.7
合計 2,638,402 103.4 776,251 95.8
(注) 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(4)販売実績
当連結会計年度における販売実績を事業部門別に示すと、次のとおりです。
当連結会計年度
(自 2019年7月1日
事業部門 前年同期比(%)
至 2020年6月30日)
ERP導入事業(千円) 1,803,006 97.8
保守その他事業(千円) 869,621 115.5
合計(千円) 2,672,627 102.9
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
第一実業株式会社 - - 503,492 18.8
パナック株式会社 527,336 20.3 304,416 11.4
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
4.前連結会計年度の第一実業株式会社の当該割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
①財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は62百万円増加し13億12百万円となりました。
主な内訳は、現金及び預金が88百万円減少し3億7百万円、売掛金が2億47百万円増加し7億99百万円、仕掛品
が89百万円減少し53百万円であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産は5百万円増加し3億1百万円となりました。
主な内訳は、車両運搬具が新規取得により13百万円、差入保証金が1百万円減少し91百万円、ソフトウエアが20
百万円減少し13百万円、繰延税金資産が7百万円増加し63百万円であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債は17百万円増加し4億75百万円となりました。
主な内訳は、買掛金が29百万円増加し1億17百万円、前受金が11百万円増加し1億98百万円であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債は44百万円増加し2億5百万円となりました。
主な内訳は、退職給付に係る負債が28百万円増加し1億88百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産は6百万円増加し9億33百万円となりました。
主な内訳は、利益剰余金が6百万円増加し5億87百万円であります。
②経営成績
(売上高)
売上高は75百万円増加し26億72百万円となりました。
ERP導入事業においては、41百万円減少し売上高18億3百万円となりました。
保守その他事業においては、1億16百万円増加し売上高8億69百万円となりました。
(売上原価)
売上原価は、1億13百万円増加し20億59百万円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、36百万円増加し5億63百万円となりました。
主な内訳は、給料及び手当1億47百万円、支払手数料58百万円、役員報酬59百万円であります。
(営業利益)
売上総利益から販売費及び一般管理費を控除した営業利益は73百万円減少し50百万円となり、売上高営業利益率
は1.9%となりました。
(営業外損益)
営業外損益は、営業外収益0百万円から営業外費用2百万円を差し引いた純額1百万円の損失となりました。
(経常利益)
営業利益に営業外損益を加減算した経常利益は74百万円減少し48百万円となり、売上高経常利益率は1.8%となり
ました。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
法人税、住民税及び事業税と法人税等調整額の合計額が17百万円となった結果、親会社株主に帰属する当期純
利 益は59百万円減少し30百万円となり、売上高当期純利益率は1.1%となりました。
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③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ88百万円減少し3億7百万円
となりました。
なお、当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前当期純利益48百万円(前期は1億22百万円)、減価償却費
44百万円(前期は47百万円)、売上債権の増加による支出2億47百万円(前期は2億7百万円)、たな卸資産の減
少による収入89百万円(前期は30百万円の支出)、仕入債務の増加による収入29百万円(前期は66百万円の支
出)、前受金の増加による収入11百万円(前期は46百万円)等により、全体として30百万円の支出(前期は1億21
百万円)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出14百万円(前期は40百万円)などによ
り、全体として29百万円の支出(前期は94百万円)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払による支出23百万円(前期は11百万円)などにより、全体
として28百万円の支出(前期は13百万円)となりました。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
働き方改革関連法が2019年4月に施行され、さらに新型コロナウィルス感染症の予防のための在宅勤務が定着
化しつつある中で、業務効率化は急務の課題であります。課題解決に不可欠なのが、IT活用であり、さらにE
RPを導入することにより働き方改革と経営への貢献を同時にすすめることが可能となります。当社グループ
は、RPA(Robotic Process Automation)を活用しながら、ERPを効率よく導入していただくことにより顧客
層を拡げ、経営基盤の強化・確立を図ってまいります。
(2)キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、「(1)当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識
及び分析・検討内容 a.経営成績等 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
当社グループの資金需要は、営業活動においてはERP導入等に要する外注費や、広告宣伝費等販売費及び一般管理
費における営業費用等です。投資活動においては、販売目的ソフトウエアの開発等が主な内容です。当社グループ
は、これらの事業運営上必要な資金の調達を、銀行借入及び自己資金にて賄っております。
(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成してお
ります。なお、重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (連結財
務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、決
算日における財政状態、経営成績に影響を与えるような見積りを必要としております。当社グループ経営陣は、過
去の実績値や現状を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを実施しております。
しかしながら、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果とは異なる場合があります。また、当社グループ
では、特に以下の重要な会計方針が、当社の連結財務諸表の作成において使用される見積りに大きな影響を及ぼす
と考えております。
(受注損失引当金)
ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ当
該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を計上しております。し
かしながら、開発工程における不具合や遅延等の発生により見積り費用を超過した場合、損失又は追加的な引当金
の計上が必要となる可能性があります。
なお、当連結会計年度末においては、受注契約に係る将来の損失が見込まれないため、受注損失引当金を計上し
ておりません。
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4【経営上の重要な契約等】
当社グループが許諾を受けている重要な契約は次のとおりです。
提出会社
相手方の名称 国名 契約品目 契約内容 契約期限
SAP SE(ドイツ)で製造さ
れたSAP ERPパッケージ
SAP Japan PartnerEdge
終了されるまで有効に
等のソフトウェアを販売
SAPジャパン株式会社 日本
存続する
チャネル契約VAR
促進及び頒布し、関連
サービスの提供を許諾さ
れるもの
5【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は主として日々バージョンアップされるSAP ERPに関連したソフトウェアの検
証を行っております。SAP ERPを導入する過程で、SAP ERPの基本機能には用意されていない特殊業務の
開発を順次行っておりますが、その前提となる付与された新機能の細部までの検証と、他機能との関連を予め十分に
調査しておかなければ不具合の原因となります。この綿密な基礎的検証活動は、SAP ERPの導入においては、
より高品質で短納期での導入を技術的に可能にし、高付加価値を提供する源泉となっております。
さらに、SAP S/4HANAを当社グループの独自テンプレートEasyOneに組み込むことにより、お客様に次世代の業務
ツールとして活用していただくための研究開発を進めております。
なお、当連結会計年度における当社グループの研究開発費は 2,635 千円です。
また、当社グループは、単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は 35 百万円であり、大阪本社設備更新に伴う工具、器具及び備品、ソフトウェ
ア、また車両運搬具等であります。
また、当社グループは単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりです。
(1) 提出会社
2020年6月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
事業部門の名称 設備の内容
(所在地) 工具、器具 土地 (名)
建物 車両運搬具 合計
及び備品 (面積㎡)
本社
全社共通 事務所 30,902 15,814 - 13,198 59,914 108
(大阪市北区)
東京本社
全社共通 事務所 4,472 3,447 - - 7,920 10
(東京都千代田区)
保養所兼研修用施設
保養所兼 18,863
(兵庫県赤穂市南野 全社共通 - - - 18,863 -
研修用施設
(634.70)
中)
(注)1.金額には消費税等を含んでおりません。
2.上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。
2020年6月30日現在
年間賃借及びリース料
事業所名 事業部門の名称 設備の内容
(千円)
73,162
本社 全社共通 事務所(賃借)
22,813
東京本社 全社共通 事務所(賃借)
(2)国内子会社
該当事項はありません。
3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
8,848,000
普通株式
8,848,000
計
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年9月25日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所
JASDAQ
2,466,000 2,466,000 (注)
普通株式
(スタンダード)
2,466,000 2,466,000 - -
計
(注) 当社は、1単元の株式数を100株とする単元株制度を採用しております。
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づき発行した新株予約権は、次のとおりであります。
2016年3月10日取締役会決議(第5回新株予約権)
取締役5名
付与対象者の区分及び人数 監査役4名
従業員18名
新株予約権の数(個)※ 645(注)1
新株予約権の目的となる株式の種類 ※ 普通株式(注)1
新株予約権の目的となる株式の数(株)※ 64,500(注)1
513(注)1
新株予約権の行使時の払込金額(円)※
自 2018年3月25日
新株予約権の行使期間 ※
至 2022年3月24日
発行価格 802(注)2
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発
行価格及び資本組入額(円)※ 資本組入額 401(注)2
新株予約権の行使の条件 ※ (注)3
新株予約権の譲渡に関する事項 ※ (注)4
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 ※ (注)5
※ 当事業年度の末日(2020年6月30日)における内容を記載しております。当事業年度の末日から提出日の前月末
現在(2020年8月31日)にかけて変更された事項はありません。
(注)1. 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、新株予約権を行使することにより交付を受けることがで
きる株式1株当たりの払込価額(以下、「行使価額」という。)に付与株式数を乗じた金額とする。行使価額
は、割当日の属する月の前月の各日(終値のない日を除く。)における東京証券取引所における当社普通株式
の普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値、または割当日の前営業日の終値(当該営業日に終
値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い額に1.05を乗じた金額(1円未満の端数につい
ては、これを切り上げるものとする。)とする。
なお、割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当を含む。)または株式併合を行う場合
は、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切
り上げるものとする。
調整後行使価額=調整前行使価額×1/分割または併合の比率
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2.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金および資本準備金に関する事項
①新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に
従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じたときは、その
端数を切り上げるものとする。
②新株予約権の行使により株式を発行する場合において増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増
加限度額から上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。
3.新株予約権の行使の条件
①対象者は、権利行使時においても、当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員であることを要するものと
する。対象者が当社の取締役、監査役、執行役員又は従業員のいずれでもなくなった時は新株予約権は失効
する。ただし、任期満了による退任、定年退職その他正当な理由があり取締役会が承認した場合はこの限り
ではない。
②新株予約権の一部行使はできないものとする。
③割当日以降、5営業日(終値のない日を除く。)連続して東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の
終値が、その時点で有効な行使価額に1.05を乗じた額(1円未満の端数については、これを切り上げるもの
とする。)以上となるまでは、新株予約権を行使することはできないものとする。
④その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものとする。
4.譲渡による新株予約権の取得制限
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものとする。
5.当社が消滅会社となる合併契約書が当社株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交
換契約もしくは株式移転計画につき当社株主総会(株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会)で承認され
たときは、合併期日、株式交換期日または株式移転期日以降、新株予約権を行使することはできないものと
する。
会社法に基づき定時株主総会において決議した新株予約権は、次のとおりであります。
2020年9月24日定時株主総会決議(第6回新株予約権)
決議年月日 2020年9月24日
付与対象者の区分及び人数 取締役・従業員(注)1
新株予約権の数(個) 800個を上限とする。
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式
新株予約権の目的となる株式の数(株) 80,000株を上限とする。(注)2
新株予約権の行使時の払込金額(円) (注)3
新株予約権の行使期間 新株予約権の割当をした翌日から起算して
2年経過後から4年間とする。
新株予約権の行使の条件 (注)4
新株予約権の譲渡に関する事項 (注)5
(注)1.付与対象者の区分及び人数
付与対象者の区分及び人数の詳細については、提出日以降、取締役会で決議する予定です。
2.株式の数
当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当を含む。)または株式併合を行う場合、付与株式数は次の算
式により調整されるものと致します。
調整後付与株式数=調整前付与株式数×分割または併合の比率
3.新株予約権の行使時の払込金額
割当日の属する月の前月の各日(終値のない日を除く。)における東京証券取引所における当社普通株式の
普通取引の終値(気配表示を含む。以下同じ。)の平均値、または割当日の前営業日の終値(当該営業日に
終値がない場合は、それに先立つ直近日の終値)のいずれか高い額に1.05を乗じた金額(1円未満の端数に
ついては、これを切り上げるものとする。)と致します。
なお、割当日後に、当社が当社普通株式につき株式分割(無償割当を含む。)または株式併合を行う場合
は、行使価額は次の算式により調整されるものとし、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを
切り上げるものと致します。
調整後行使価額= 調整前行使価額×1/分割または併合の比率
4.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権の一部行使はできないものと致します。
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(2)割当日以降、5営業日(終値のない日を除く。)連続して東京証券取引所における当社普通株式の普通取引
の終値が、その時点で有効な行使価額に1.05を乗じた額(1円未満の端数については、これを切り上げるも
のとする。)以上となるまでは、新株予約権を行使することはできないものと致します。
(3)当社が消滅会社となる合併契約が当社株主総会で承認されたとき、または当社が完全子会社となる株式交換
契約もしくは株式移転計画につき当社株主総会(株主総会決議が不要な場合は、当社取締役会)で承認され
たときは、合併期日、株式交換期日または株式移転期日以降、新株予約権を行使することはできないものと
致します。
(4)その他の権利行使の条件は、当社取締役会において決定するものと致します。
5.新株予約権の譲渡に関する事項
譲渡による新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による当社の承認を要するものと致します。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
2020年6月30日現在
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高(株) (千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(株)
2014年1月1日
2,441,340 2,466,000 ― 255,250 ― 94,202
(注)
(注)株式分割(1株を100株に分割)によるものです。
(5)【所有者別状況】
2020年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の法
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 1 17 16 10 ▶ 1,634 1,682 -
所有株式数
- 17 816 7,275 331 19 16,197 24,655 500
(単元)
所有株式数の
- 0.07 3.31 29.51 1.34 0.08 65.69 100 -
割合(%)
(注)1.自己株式77,000 株は、「個人その他」に770単元含めて記載しております。
2.「その他の法人」の欄には証券保管振替機構名義の株式が2単元含まれております。
(6)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式(自
己株式を除
所有株式数
く。)の総数に
氏名又は名称 住所
(株)
対する所有株式
数の割合(%)
720,000 30.14
有限会社ファウンテン 大阪市北区大深町3番1号
渡邉 寛 239,000 10.00
兵庫県西宮市
58,500 2.45
田中 晴美 神戸市東灘区
56,700 2.37
小池 博幸 長野県茅野市
50,000 2.09
外池 栄一郎 東京都千代田区
41,000 1.72
高田 智士 石川県金沢市
37,600 1.57
川上 寿雄 東京都中央区
34,200 1.43
久下 直彦 兵庫県三田市
30,000 1.26
山下 博 大阪府泉南市
21,600 0.90
GMOクリック証券株式会社 東京都渋谷区道玄坂1丁目2番3号
- 1,288,600 53.94
計
(注)上記の他、自己株式が77,000株あります。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 77,000 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 2,388,500 23,885 -
普通株式
500 - -
単元未満株式 普通株式
2,466,000 - -
発行済株式総数
- 23,885 -
総株主の議決権
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、
「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数2個が含まれております。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 合計(株)
は名称
の割合(%)
大阪市北区大深町3
株式会社アイ・
77,000 - 77,000 3.12
番1号グランフロン
ピー・エス
ト大阪タワーB16階
- 77,000 - 77,000 3.12
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他
- - - -
(-)
保有自己株式数 77,000 - 77,000 -
3【配当政策】
当社は、株主に対する長期的かつ総合的な利益還元を重要課題の一つと認識しております。また、同時に将来の事
業展開のため、SAP社SAP ERPの元請会社として安定した財務体質とキャッシュ・フローを確立して経営基
盤を強化していく方針であります。かかる方針のもと、中長期的な視野から必要な内部留保の確保を念頭におきなが
ら、業績、財政状態及び配当性向等を勘案しながら検討することとしております。また、当社は株主総会決議による
年1回の期末配当を基本方針としております。
このような方針に基づき、第24期におきましては、2020年9月24日開催の定時株主総会において、1株につき5.0
円の配当を実施することを決定致しました。
また、内部留保資金につきましては、将来の事業基盤の拡充などに有効活用する予定であります。
当社は、毎年12月31日を基準日として、取締役会の決議をもって、中間配当を行うことができる旨を定款に定めて
おります。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額(千円) 1株当たり配当額(円)
決議年月日
11,945 5.0
2020年9月24日 定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレートガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、変化の激しい経営環境に対処すべく経営判断の迅速化を図るとともに企業規模に即したコーポレート
ガバナンス体制を構築しております。
また、経営の透明性、健全性を確保するためディスクロージャーの充実に努めております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ. 企業統治の体制の概要
当社は、監査役会制度を採用しております。監査役会は社外監査役2名含む3名体制で、毎月1回の定時監査
役会のほか、必要に応じて臨時監査役会を開催し、各監査役は監査役会が定めた監査基準、監査計画に基づき、
業務執行の適法性について監査しております。さらに、内部監査室と連携し、各種法令及び社内規則遵守の準拠
性に関する監査を通じ、透明性と適時適切なチェック機能や経営監視機能を発揮しております。
取締役会は取締役3名(社外取締役1名)で構成され、毎月1回の定時取締役会のほか、必要に応じて臨時取
締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定し、業務執行の状況を常に監督しており
ます。また、機動的に経営会議を開き、経営の透明性・公正性・迅速な意思決定の維持・向上に努めておりま
す。
なお、取締役会及び監査役会の構成員の氏名は、(2)〔役員の状況〕①役員一覧に記載する取締役3名及び
監査役3名であります。
(企業統治体制の概要図)
ロ. 企業統治の体制を採用する理由
監査役会設置会社として独立・公正な立場で、取締役の重要な業務執行に対する有効性および効率性の検証を
行う等、客観性および中立性を確保したガバナンス体制を整えており、経営の監視機能の面では十分に機能する
体制が整っているものと判断しております。
当社は、コーポレート・ガバナンスの基礎となるコンプライアンス(法令遵守)につきましては「管理部」が
統括し、弁護士、公認会計士、幹事証券会社等の社外専門家と連携を取りつつ、役員から従業員に至るまで周知
徹底を図っております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任においては、東京証券取引所の規程等に定める独立性に関する諸規定
に基づき、様々な分野における豊富な知識と実績を有し、かつ経営陣からの独立性の確保を考慮した人選をして
おります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、業務の適正を確保するための体制の構築に関する基本方針を定め、体制構築をすすめております。
1.取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
2.取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制
4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
5.使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
6.当社並びに親会社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
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7.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項及び当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項
8.取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
10. 反社会的勢力排除に向けた体制
④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、コーポレート・ガバナンスの基礎となるコンプライアンス(法令遵守)につきましては「管理部」が
統括し、弁護士、公認会計士、幹事証券会社等の社外専門家と連携を取りつつ、役員から従業員に至るまで周知
徹底を図っております。
⑤ リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理に必要な事項を社内規程等に定めるとともに、リスクに関連する予兆が取締役会等の主要
会議に報告される体制を整備しております。
また、法律上専門的な判断を要する場合には、弁護士、公認会計士等から適時アドバイスを受けております。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は、社外取締役及び社外監査役との間で、会社法第427条第1項に基づき、同法第423条第1項の損害賠償
責任を限定する契約を締結しております。なお、当該契約に基づく賠償責任の限度額は、法令の定める金額であ
ります。
⑦ 取締役の定数及び選任決議
当社の取締役は5名以内とする旨を定款に定めております。取締役の選任決議について、議決権を行使するこ
とができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、また、取
締役の選任については、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑨ 中間配当金としての剰余金の配当の決定機関
当社は、毎年12月31日を基準日とする中間配当金としての剰余金の配当について、株主への機動的な利益還元
を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議によることができる旨を定款に定めておりま
す。
⑩ 自己株式の取得の決定機関
当社は、会社法第165条第2項の規定に従い、取締役会の決議によって市場取引等により自己株式を取得する
ことができる旨を定款に定めております。これは、機動的な資本政策の遂行を可能とするためであります。
⑪ 取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役の責任免除について、会社法第426条第1項の規定により、任務を怠ったことによ
る取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限
度において、取締役の決議によって免除することができる旨を定款に定めております。
これは、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できることを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1985年4月 コベルコシステム株式会社入社
取締役社長 1997年6月 当社設立代表取締役社長(現任)
渡邉 寛
1962年11月16日 生 (注)3 239,000
(代表取締役) 2001年12月 有限会社ファウンテン取締役(現
任)
1988年4月 株式会社関西JBA(現東芝情報
システム株式会社)入社
1997年7月 当社入社
2001年4月 当社保守開発部部長
取締役
久下 直彦
1967年11月17日 生 2002年9月 当社取締役 (注)3 34,200
営業本部管掌
2003年8月 当社営業部部長
2005年10月 当社経営企画室室長
2008年9月
当社取締役(現任)
2017年9月 当社営業本部管掌(現任)
1985年10月 太田昭和監査法人(現 EY新日本
有限責任監査法人)入所
1997年4月 榎公認会計士・税理士事務所開業
1998年6月 SPK株式会社社外監査役
2000年1月 株式会社マネージメントリファイ
ン代表取締役(現任)
2002年10月 税理士法人大手前綜合事務所代表
榎 卓生
取締役 1963年2月23日 生 (注)3 10,300
社員(現任)
2005年9月 株式会社きちりホールディングス
社外監査役(現任)
2011年6月 東和メックス株式会社(現 株式
会社TBグループ)社外監査役
(現任)
2016年9月
当社社外取締役(現任)
1979年4月 小柳證券株式会社入社
2000年4月 つばさ証券株式会社(現 三菱UFJ
モルガンスタンレー証券株式会
木村 久
常勤監査役 1955年10月19日 生 (注)4 -
社)入社
2012年1月 当社入社
2012年9月
当社監査役(現任)
1974年4月 株式会社三井銀行(現 株式会社
三井住友銀行)入行
安樂 國廣 2002年2月 日本電産株式会社入社
監査役 1949年8月23日 生 (注)5 -
2014年3月 安樂行政書士事務所代表(現任)
2015年9月
当社監査役(現任)
1995年7月 長井司法書士・土地家屋調査士事
務所入所
1995年12月 司法書士試験合格
秀平 徹晃
監査役 1972年4月30日 生
(注)5 -
1999年1月 ひでひら司法書士事務所開業 同
代表(現任)
2016年9月
当社監査役(現任)
計
283,500
(注)1.取締役榎卓生は、社外取締役であります。
2.監査役安樂國廣及び秀平徹晃は、社外監査役であります。
3.2020年9月24日開催の定時株主総会の終結の時から1年
4.2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年
5.2018年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から4年
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② 社外役員の状況
当社は、社外取締役1名、社外監査役2名を選任しております。
社外取締役榎卓生氏は、公認会計士・税理士であり、会社財務に精通し、これまで多くの企業の監査業務や経
営指導に従事しております。また同氏は経営者として、会社運営の豊富な経験と幅広い見識を有しており、社外
取締役として経営の監視や適切な助言をいただけるものと期待し、社外取締役として選任しております。株式会
社マネージメントリファインの代表取締役、税理士法人大手前綜合事務所代表社員であり、税理士法人大手前綜
合事務所と当社は税務顧問契約を締結しております。また、「① 役員一覧」に記載のとおり当社株式を保有し
ておりますが、僅少であります。これら以外に当社との間に、人的、資本的又は取引関係その他の利害関係はあ
りません。
社外監査役安樂國廣氏は、金融業・製造業にて培った幅広い知識をもとに、客観的・中立的な経営監視を行
い、業務執行から独立した立場で意見陳述をすることにより、経営監視の面で十分機能すると考えております。
社外監査役秀平徹晃氏は、直接会社の経営に関与したことはありませんが、司法書士としての企業法務に関す
る専門的な見識を有しており、外部の視点をもって当社の社外監査役としてその職務を適切に遂行できるものと
判断し選任しております。
社外取締役及び社外監査役に期待されるコーポレート・ガバナンスにおける外部からの監視機能は、経営に対
して客観的・中立的監視が行われることで十分に当該機能を確保できると考えております。
なお、社外取締役及び社外監査役の選任にあたり、独立性に関する基準又は方針は今現在定めておりません
が、東京証券取引所が定める「独立役員の独立性に関する判断基準」を参考にしながら、業務執行者の影響を受
けず高い識見に基づいた客観的な意見が期待でき、監督・監査機能の強化に適する人材を招聘することを基本と
しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役に対しては、定期的に開催される取締役会に上程される議案について、資料等の準
備及び情報提供を事前に行うとともに、要請があればその都度補足説明を行っております。
社外監査役は、社内監査役と意思疎通を十分に図って連携し、内部統制部門からの各種報告を受け、監査役会
での十分な議論を踏まえて、客観的・中立的な視点で経営監視を行っております。また、社内監査役を通じて、
会計監査人と緊密な連携を保ち、意見及び情報交換を行っております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、監査役会については、社外監査役2名を含めた3名で組織し、経営の監視能力を
強化するものであり、日常的な監査を行うとともに、取締役会をはじめ重要な会議に出席し、適宜、助言・勧告
を行っており、客観性及び中立性の確保に努め円滑に機能しております。
当事業年度において当社は監査役会を月1回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりで
あります。
氏名 開催回数 出席回数
木村 久 12 12
安樂 國廣 12 12
秀平 徹晃 12 12
監査役会における主な重点監査項目として、リスク管理体制・コンプライアンス体制の運用状況、財務報告に
係る内部統制の整備状況、会社財産の管理状況等について取り組み、監査役会が定めた監査基準、監査計画に基
づき、業務執行の適法性について監査しております。
また、常勤の監査役の活動として、週次で行われる経営会議等社内の重要な会議に出席し、課題がある場合に
は改善に向けた提言を行いました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、社長直属の内部監査室を設置し、その人員は2名であり監査計画に基づき定期的に
内部監査業務を執行しております。
③ 会計監査の状況
a.会計監査人の名称
太陽有限責任監査法人
b.継続監査期間
12年間
c.業務を執行した公認会計士
森内 茂之
池田 哲雄
d.監査業務に携わる補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士3名、その他2名であります。
e.会計監査人の選定方針と理由
会計監査人の選任に際しては、監査役会において会計監査人の選定基準を設けて、会計監査人が会計監査を適
正に行うために必要な品質管理の基準を遵守しているか確認しています。また、監査役会は会計監査人の職務の
執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任
に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が法定の解任事由に該当すると認められる場合は、監
査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
なお、当社の会計監査人である太陽有限責任監査法人は、会計監査人に求められる独立性や法令遵守などの品
質管理体制を有し、当社の会計監査が適正におこなわれることを確保する体制を備えているものと評価しており
ます。
f.監査役及び監査役会による会計監査人の評価
当社の監査役及び監査役会は、会計監査人に対して評価をおこなっております。主に会計監査人の品質管理、
監査チームの独立性、監査報酬等、監査役等とのコミュニケーション、経営者等との関係及びグループ監査の項
目について個別に確認をしたうえで、総合的に評価をしております。
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④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
13,300 - 13,300 -
提出会社
連結子会社 - - - -
13,300 - 13,300 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
- - - -
提出会社
- - - -
連結子会社
- - - -
計
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容
(前連結会計年度)
該当事項はありません。
(当連結会計年度)
該当事項はありません。
e.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針としましては、当社の企業規模、業種及び監査日数等を勘案し、監査役会の同意を
得て決定しております。
f.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人から説明を受けた当事業年度の会計監査計画の監査日数や人員配置などの内容、前事
業年度の監査実績の検証と評価、会計監査人の監査の遂行状況の相当性、報酬の前提となる見積りの算出根拠を
精査した結果、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。
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(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員の報酬等については、持続的な企業価値向上を図るための報酬として位置づけております。
役員の報酬は株主総会の決議による報酬総額の範囲内において取締役会で承認決定され、監査役の報酬は株主
総会の決議による報酬総額の範囲内において監査役会の協議により決定されております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議内容は以下の通りです。
・取締役の報酬限度額は、2001年9月21日開催の第5回定時株主総会において年額200,000千円以内(ただ
し、使用人分給与は含まない)と決議しております。
・監査役の報酬限度額は、2001年9月21日開催の第5回定時株主総会において年額50,000千円以内と決議して
おります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
(名)
固定報酬
取締役
43,200 43,200 2
(社外取締役を除く。)
監査役
6,200 6,200 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 7,200 7,200 3
(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③ 報酬等の総額が1億円以上である者の報酬等の総額等
報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有す
る株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しており
ます。
当社の保有する投資株式は、全て純投資目的以外の目的である投資株式であり、中長期的な企業価値の向上
に資すると判断した場合を除き、保有しないことを基本方針としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
イ.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、政策保有(純投資目的以外)の株式については、事業取引の良好な関係の構築のために保有するこ
としております。
ロ.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
1 1,158
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
1 386
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
ハ.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
取引関係の維持・強化を目的として、株
式を保有しております。定量的な保有効
1,977 1,395
果の記載は困難ですが、保有方針、保有
クリヤマホールディ 意義を検証しており、当事業年度末日に
無
ングス株式会社 おいて保有する意義があるものと判断し
ております。株式数の増加は加入する取
1,158 1,172
引先持株会を通しての購入によるもので
す。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により、財務諸表を作成してお
ります。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年7月1日から2020年6月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年7月1日から2020年6月30日まで)の財務諸表について、太陽有限責任
監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みとして、会計基準等の内容を適切に把握し、会計
基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入
し、監査法人や開示支援専門の会社等からの情報提供、これらが主催するセミナー等への参加、その他各種専門書等
の購読を行っております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
396,029 307,386
現金及び預金
551,517 799,360
売掛金
142,961 53,157
仕掛品
133,759 136,934
前払費用
14,699 13,115
未収入金
10,299 2,303
その他
1,249,266 1,312,257
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 44,329 40,585
車両運搬具(純額) - 13,198
工具、器具及び備品(純額) 16,685 19,262
19,003 19,003
土地
1,896 -
リース資産(純額)
※1 81,914 ※1 92,048
有形固定資産合計
無形固定資産
34,219 13,745
ソフトウエア
2,579 1,909
その他
36,799 15,655
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,172 1,158
投資有価証券
※2 10,000 ※2 20,956
関係会社株式
55,306 63,131
繰延税金資産
93,445 91,946
差入保証金
17,099 20,577
その他
- △ 4,387
貸倒引当金
177,024 193,382
投資その他の資産合計
295,738 301,087
固定資産合計
1,545,004 1,613,344
資産合計
負債の部
流動負債
88,492 117,780
買掛金
91,873 60,467
未払金
1,852 1,331
未払費用
34,967 11,789
未払法人税等
8,600 9,652
賞与引当金
187,311 198,691
前受金
26,930 56,719
未払消費税等
17,902 18,572
その他
457,930 475,005
流動負債合計
固定負債
160,335 188,454
退職給付に係る負債
- 16,869
長期未払金
160,335 205,324
固定負債合計
618,266 680,329
負債合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
純資産の部
株主資本
255,250 255,250
資本金
94,202 94,202
資本剰余金
580,896 587,573
利益剰余金
△ 22,223 △ 22,223
自己株式
908,125 914,802
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 27 △ 427
その他有価証券評価差額金
△ 27 △ 427
その他の包括利益累計額合計
18,640 18,640
新株予約権
926,738 933,015
純資産合計
1,545,004 1,613,344
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
2,596,948 2,672,627
売上高
1,946,086 2,059,144
売上原価
650,862 613,483
売上総利益
※1 , ※2 527,475 ※1 , ※2 563,481
販売費及び一般管理費
123,386 50,001
営業利益
営業外収益
29 12
受取利息
22 32
受取配当金
44 129
未払配当金除斥益
- 348
受取手数料
316 148
その他
412 669
営業外収益合計
営業外費用
72 594
支払利息
114 224
為替差損
897 1,431
コミットメントフィー
営業外費用合計 1,084 2,250
122,714 48,421
経常利益
特別損失
178 -
固定資産除却損
178 -
特別損失合計
122,536 48,421
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 42,242 25,678
△ 10,054 △ 7,824
法人税等調整額
32,187 17,854
法人税等合計
90,348 30,566
当期純利益
90,348 30,566
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
90,348 30,566
当期純利益
その他の包括利益
△ 125 △ 400
その他有価証券評価差額金
※ △ 125 ※ △ 400
その他の包括利益合計
90,223 30,166
包括利益
(内訳)
90,223 30,166
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 255,250 94,202 502,493 △ 22,223 829,721
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,945 △ 11,945
親会社株主に帰属する
90,348 90,348
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 78,403 - 78,403
当期末残高 255,250 94,202 580,896 △ 22,223 908,125
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評 価 差 額 金 累 計 額 合 計
当期首残高 97 97 18,640 848,459
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,945
親会社株主に帰属する
90,348
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 125 △ 125 △ 125
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 125 △ 125 - 78,278
当期末残高 △ 27 △ 27 18,640 926,738
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当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 255,250 94,202 580,896 △ 22,223 908,125
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,890 △ 23,890
親会社株主に帰属する
30,566 30,566
当期純利益
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計
- - 6,676 - 6,676
当期末残高
255,250 94,202 587,573 △ 22,223 914,802
その他の包括利益累計額
新株予約権 純資産合計
その他有価証券 その他の包括利益
評 価 差 額 金 累 計 額 合 計
当期首残高 △ 27 △ 27 18,640 926,738
当期変動額
剰余金の配当
△ 23,890
親会社株主に帰属する
30,566
当期純利益
株主資本以外の項目の
△ 400 △ 400 △ 400
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 400 △ 400 - 6,276
当期末残高 △ 427 △ 427 18,640 933,015
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
122,536 48,421
税金等調整前当期純利益
47,034 44,725
減価償却費
前払費用の増減額(△は増加) △ 26,836 △ 2,832
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 30,928 28,118
△ 51 △ 44
受取利息及び受取配当金
72 594
支払利息
売上債権の増減額(△は増加) △ 207,522 △ 247,843
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 30,508 89,803
仕入債務の増減額(△は減少) △ 66,034 29,288
前受金の増減額(△は減少) 46,021 11,379
未払消費税等の増減額(△は減少) 7,916 29,789
その他の資産の増減額(△は増加) △ 14,186 6,399
その他の負債の増減額(△は減少) 192 △ 30,718
2,517 12,814
その他
△ 87,921 19,896
小計
利息及び配当金の受取額 51 44
△ 72 △ 594
利息の支払額
△ 36,155 △ 49,708
法人税等の支払額
2,580 -
法人税等の還付額
△ 121,518 △ 30,361
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 40,667 △ 14,315
有形固定資産の取得による支出
△ 13,086 △ 3,729
無形固定資産の取得による支出
1,000 1,000
貸付金の回収による収入
△ 30,988 △ 1,407
差入保証金の差入による支出
△ 10,000 △ 11,133
関係会社株式の取得による支出
△ 334 △ 386
その他
△ 94,076 △ 29,970
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 11,912 △ 23,776
配当金の支払額
△ 900 △ 140
リース債務の返済による支出
- △ 2,962
割賦債務の返済による支出
△ 897 △ 1,431
その他
△ 13,710 △ 28,311
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 229,304 △ 88,643
625,334 396,029
現金及び現金同等物の期首残高
※ 396,029 ※ 307,386
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 1 社
連結子会社の名称 株式会社ワン・ハーモニー アドバイザリー
非連結子会社の名称 株式会社ブルーミング・ネオテック、IPS HANOI COMPANY LIMITED
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は小規模であり、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等はいずれも連結財務諸表
に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
持分法非適用会社の名称 株式会社ブルーミング・ネオテック、IPS HANOI COMPANY LIMITED
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は当期純損益及び利益剰余金等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に
及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体として重要性がないため、持分法の適用の範囲から除外しておりま
す。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
・関係会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券
時価のあるもの 連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法
により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
② たな卸資産
仕掛品 個別法による原価法(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下
げの方法により算定)を採用しております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日
以降に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6~36年
工具、器具及び備品 4~20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
特許権につきましては、定額法(8年)を採用しております。
商標権につきましては、定額法(10年)を採用しております。
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用
しております。
市場販売目的のソフトウエアにつきましては、販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法を採
用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする
定額法を採用しております。
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(3)重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権につきましては過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債
権等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当連結会計年度末において、将来の損失が見込ま
れ、かつ当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額
を計上しております。なお、当連結会計年度末においては、受注契約に係る将来の損失が見込まれな
いため、受注損失引当金を計上しておりません。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
請負開発売上高および売上原価の計上基準
① 当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
② その他の開発
完成基準
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動につきまして僅少な
リスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首から適用予定です。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1)概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年6月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1)概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2)適用予定日
2021年6月期の年度末より適用予定であります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
61,849 千円 79,269 千円
※2 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
関係会社株式 10,000千円 20,956千円
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
減価償却費 3,838 千円 5,992 千円
59,028 59,000
役員報酬
136,652 147,669
給料及び手当
8,600 9,652
賞与引当金繰入額
退職給付費用 7,043 5,567
70,573 58,864
支払手数料
- 4,387
貸倒引当金繰入額
※2 一般管理費に含まれている研究開発費は、次のとおりであります。なお、当期製造費用に含まれている
研究開発費はありません。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
一般管理費 4,815 千円 2,635 千円
(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △168千円 △400千円
組替調整額 - -
税効果調整前
△168 △400
税効果額 42 -
その他有価証券評価差額金
△125 △400
その他の包括利益合計
△125 △400
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
2,466,000
普通株式 - - 2,466,000
2,466,000
合計 - - 2,466,000
自己株式
77,000
普通株式 - - 77,000
77,000
合計 - - 77,000
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第5回ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予約 - - - - - 18,640
権
合計 - - - - - 18,640
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2018年9月25日
普通株式 11,945 5.0 2018年6月30日 2018年9月26日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2019年9月26日
普通株式 23,890 利益剰余金 10.0 2019年6月30日 2019年9月27日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度増加 当連結会計年度減少 当連結会計年度末株
株式数(株) 株式数(株) 株式数(株) 式数(株)
発行済株式
普通株式 2,466,000 - - 2,466,000
合計 2,466,000 - - 2,466,000
自己株式
普通株式 77,000 - - 77,000
合計 77,000 - - 77,000
2.新株予約権等に関する事項
新株予約権 新株予約権の目的となる株式の数(株)
当連結会計
の目的とな
区分 新株予約権の内訳 年度末残高
る株式の種
当連結会計 当連結会計 当連結会計 当連結会計
(千円)
類
年度期首 年度増加 年度減少 年度末
第5回ストック・オプ
提出会社 ションとしての新株予約 - - - - - 18,640
権
合計 - - - - - 18,640
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当額
株式の種類 基準日 効力発生日
(決議) (千円) (円)
2019年9月26日
普通株式 23,890 10.0 2019年6月30日 2019年9月27日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(決議) (千円) 当額(円)
2020年9月24日
普通株式 11,945 利益剰余金 5.0 2020年6月30日 2020年9月25日
定時株主総会
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 396,029千円 307,386千円
現金及び現金同等物 396,029 307,386
(リース取引関係)
(借主側)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
車両運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「3.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
1年内 64,402 72,634
1年超 185,065 174,520
合計 249,468 247,154
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは経営活動に必要な資金の調達を銀行借入及び自己資金にて賄っております。
資金運用については、安全性の高い金融資産で運用する方針であります。また、当社グループはデリバ
ティブ取引は全く利用しておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金、未払金等は、1年以内の支払期日であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権について管理部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び
残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
為替や金利等の変動リスクに重要性が認められる債権債務はありません。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは各部署からの報告に基づき管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新するとともに、
手許流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 396,029 396,029 -
(2)売掛金 551,517 551,517 -
資産計 947,546 947,546 -
(1)買掛金 88,492 88,492 -
(2)未払金 91,873 91,873 -
(3)未払法人税等 34,967 34,967 -
(4) 未払消費税等
26,930 26,930 -
負債計 242,263 242,263 -
当連結会計年度(2020年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 307,386 307,386 -
(2)売掛金 799,360 799,360 -
資産計 1,106,746 1,106,746 -
(1)買掛金 117,780 117,780 -
(2)未払金 60,467 60,467 -
(3) 未払消費税等
56,719 56,719 -
負債計 234,967 234,967 -
(注)1.金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
負 債
(1)買掛金、(2)未払金、(3)未払消費税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
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2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
差入保証金 93,445 91,946
上記については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極め
て困難と認められるため、上記表には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 396,029 - - -
売掛金 551,517 - - -
合計 947,546 - - -
当連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 307,386 - - -
売掛金 799,360 - - -
合計 1,106,746 - - -
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の退職一時金制度を採用しており、退職給付とし
て、給与と勤務時間に基づいた一時金を支給しております。なお、簡便法により退職給付に係る負債及び
退職給付費用を計算しております。
2.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 129,407千円 160,335千円
退職給付費用 32,927 30,938
退職給付の支払額 △1,999 △2,820
退職給付に係る負債の期末残高 160,335 188,454
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
非積立型制度の退職給付債務 160,335千円 188,454千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 160,335 188,454
退職給付に係る負債 160,335 188,454
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 160,335 188,454
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 32,927千円 当連結会計年度 30,938千円
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上原価 - -
販売費及び一般管理費 - -
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
提出会社
(1)ストック・オプションの内容
第5回新株予約権
取締役 5名
付与対象者の区分及び人数 監査役 4名
従業員 18名
株式の種類別のストック・オプションの数(注) 普通株式 76,000株
付与日 2016年3月24日
権利行使時においても当社の取締役、監査役または従業
員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による
権利確定条件
退任、定年退職その他正当な理由があり、取締役会が承
認した場合はこの限りではない。
対象勤務期間 定めておりません。
権利行使期間 自2018年3月25日 至2022年3月24日
(注)株式数に換算して記載しております。
(2)ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプ
ションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
第5回新株予約権
権利確定前 (株)
前連結会計年度末 -
付与 -
失効 -
権利確定 -
未確定残 -
権利確定後 (株)
前連結会計年度末 64,500
権利確定 -
権利行使 -
失効 -
未行使残 64,500
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② 単価情報
第5回新株予約権
権利行使価格 (円) 513
行使時平均株価 (円) -
付与日における公正な評価単価
289
(円)
3.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金 49,030千円 57,666千円
未払事業税 3,134 2,156
一括償却資産 172 69
賞与引当金 2,630 2,953
減価償却超過額 1 -
貸倒引当金 - 1,342
資産除去債務 1,254 1,774
長期前払費用 142 170
未払社会保険料 338 330
その他有価証券評価差額金 8 130
375 -
未実現利益
繰延税金資産 小計
57,087 66,596
評価性引当額 △1,780 △3,465
繰延税金資産 合計
55,306 63,131
繰延税金負債
- -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債 合計 - -
繰延税金資産の純額 55,306 63,131
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
法定実効税率 30.6% 30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3 2.1
株式報酬費用 - -
住民税均等割 0.8 2.1
所得拡大促進税制による税額控除 △6.1 -
評価性引当額の増減 △0.5 3.0
0.1 △0.9
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.3 36.9
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(資産除去債務関係)
当社は、本社等オフィスの不動産賃貸借契約に基づき、オフィスの退去時における原状回復に係る債務を有
しております。
なお、賃貸借契約に関連する敷金が資産に計上されているため、当該資産除去債務の負債計上に代えて、当
該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、そのうち当期の負担に属する金額
を費用計上する方法によって会計処理をしております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるために、記載を省略しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ERP導入事業 保守その他事業 合計
外部顧客への売上高 1,844,089 752,859 2,596,948
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
パナック株式会社 527,336
(注)当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しておりま
す。
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当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
ERP導入事業 保守その他事業 合計
外部顧客への売上高 1,803,006 869,621 2,672,627
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高
第一実業株式会社 503,492
パナック株式会社 304,416
(注)当社グループは、ERP導入関連事業の単一セグメントであるため、関連するセグメント名の記載は省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
重要性が乏しいため、記載しておりません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり純資産額 380円11銭 382円74銭
1株当たり当期純利益金額 37円81銭 12円79銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 37円41銭 12円67銭
(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益金額(千円) 90,348 30,566
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利
90,348 30,566
益金額(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,389,000 2,389,000
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額
普通株式増加数(株) 26,020 22,428
(うち新株予約権(株)) (26,020) (22,428)
(重要な後発事象)
ストック・オプションの発行
当社は2020年9月24日開催の定時株主総会において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づ
き、当社の取締役及び従業員に対し、特に有利な条件をもって新株予約権を発行すること及びその募集事項の
決定を当社取締役会に委任することを決議いたしました。
なお、ストック・オプションの詳細につきましては「第4 提出会社の状況 1.株式等の状況(2)新株
予約権等の状況①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 - - - -
1年以内に返済予定の長期借入金 - - - -
1年以内に返済予定のリース債務 1,935 - 3.07 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) - - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 1,935 - - -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 602,838 1,237,817 1,765,873 2,672,627
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額又は税金等調整前 △63,823 12,586 △1,042 48,421
四半期純損失金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額又は親会
△44,526 7,740 △2,875 30,566
社株主に帰属する四半期純損
失金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
利益金額又は1株当たり四半 △18.63 3.24 △1.20 12.79
期純損失金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 △18.63 21.87 △4.44 13.99
金額(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
377,943 285,845
現金及び預金
551,517 799,360
売掛金
144,049 53,157
仕掛品
133,759 136,567
前払費用
14,256 11,909
未収入金
10,163 2,070
その他
1,231,689 1,288,910
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
44,329 40,585
建物
- 13,198
車両運搬具
16,685 19,262
工具、器具及び備品
1,896 -
リース資産
19,003 19,003
土地
81,914 92,048
有形固定資産合計
無形固定資産
34,219 13,745
ソフトウエア
1,431 908
特許権
361 213
商標権
787 787
電話加入権
36,799 15,655
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,000 -
役員に対する長期貸付金
1,172 1,158
投資有価証券
20,000 30,956
関係会社株式
2,024 1,835
長期前払費用
55,306 63,131
繰延税金資産
92,238 91,339
差入保証金
6,075 6,075
会員権
8,000 8,000
保険積立金
- 4,387
その他
- △ 4,387
貸倒引当金
185,817 202,495
投資その他の資産合計
304,531 310,200
固定資産合計
1,536,221 1,599,110
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
※1 93,669 ※1 121,245
買掛金
1,935 -
リース債務
91,529 60,430
未払金
未払費用 1,105 1,080
34,897 10,838
未払法人税等
25,153 54,846
未払消費税等
187,311 198,691
前受金
13,966 17,267
預り金
8,600 9,652
賞与引当金
458,168 474,052
流動負債合計
固定負債
退職給付引当金 160,335 188,454
- 16,869
長期未払金
160,335 205,324
固定負債合計
618,504 679,377
負債合計
純資産の部
株主資本
255,250 255,250
資本金
資本剰余金
94,202 94,202
資本準備金
94,202 94,202
資本剰余金合計
利益剰余金
936 936
利益準備金
その他利益剰余金
570,938 573,355
繰越利益剰余金
571,875 574,292
利益剰余金合計
△ 22,223 △ 22,223
自己株式
899,103 901,520
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 27 △ 427
その他有価証券評価差額金
△ 27 △ 427
評価・換算差額等合計
18,640 18,640
新株予約権
純資産合計 917,716 919,733
1,536,221 1,599,110
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
2,567,148 2,672,627
売上高
※1 1,929,420 ※1 2,076,188
売上原価
637,728 596,439
売上総利益
※2 516,978 ※2 551,648
販売費及び一般管理費
120,750 44,790
営業利益
営業外収益
29 12
受取利息
22 32
受取配当金
44 129
未払配当金除斥益
- 348
受取手数料
210 148
その他
305 669
営業外収益合計
営業外費用
72 594
支払利息
114 224
為替差損
897 1,431
コミットメントフィー
1,084 2,250
営業外費用合計
119,972 43,209
経常利益
特別損失
178 -
固定資産除却損
178 -
特別損失合計
119,793 43,209
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 42,172 24,727
△ 10,054 △ 7,824
法人税等調整額
32,117 16,903
法人税等合計
87,675 26,306
当期純利益
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 労務費
※1 593,875 30.3 738,899 37.2
Ⅱ 経費
1,364,907 1,246,397
※2 69.7 62.8
当期総費用 1,958,783 100.0 1,985,297 100.0
期首商品たな卸高 - -
期首仕掛品たな卸高 114,685 144,049
当期商品仕入高 - -
合計
2,073,469 2,129,346
期末商品たな卸高 - -
期末仕掛品たな卸高 144,049 53,157
他勘定振替高 - -
当期売上原価
1,929,420 2,076,188
(注)
※1 労務費には以下のものが含まれています。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
退職給付費用
25,884 25,370
※2 主な内訳は、次のとおりです。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注加工費
1,152,743 1,046,360
減価償却費
43,195 38,733
(原価計算の方法)
当社の原価計算は、実際原価による個別原価計算を採用しています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 255,250 94,202 94,202 936 495,207 496,144 △ 22,223 823,372
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,945 △ 11,945 △ 11,945
当期純利益 87,675 87,675 87,675
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - - - 75,731 75,731 - 75,731
当期末残高 255,250 94,202 94,202 936 570,938 571,875 △ 22,223 899,103
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 97 97 18,640 842,111
当期変動額
剰余金の配当 △ 11,945
当期純利益
87,675
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 125 △ 125 △ 125
(純額)
当期変動額合計 △ 125 △ 125 - 75,605
当期末残高
△ 27 △ 27 18,640 917,716
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当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本
資本金 剰余金 自己株式
資本剰余金 利益剰余金 合計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 255,250 94,202 94,202 936 570,938 571,875 △ 22,223 899,103
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,890 △ 23,890 △ 23,890
当期純利益
26,306 26,306 26,306
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計
- - - - 2,416 2,416 - 2,416
当期末残高 255,250 94,202 94,202 936 573,355 574,292 △ 22,223 901,520
評価・換算差額等
その他有価 新株予約権 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 27 △ 27 18,640 917,716
当期変動額
剰余金の配当 △ 23,890
当期純利益 26,306
株主資本以外の
項目の当期変動額
△ 400 △ 400 - △ 400
(純額)
当期変動額合計 △ 400 △ 400 - 2,016
当期末残高 △ 427 △ 427 18,640 919,733
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
関係会社株式
移動平均法による原価法によっております。
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法
により算定)を採用しております。
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用して
おります。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降
に取得した建物附属設備及び構築物につきましては定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 6~36年
工具、器具及び備品 4~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
特許権につきましては、定額法(8年)を採用しております。
商標権につきましては、定額法(10年)を採用しております。
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用して
おります。
市場販売目的のソフトウエアにつきましては、販売可能な見込有効期間(3年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数として、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定
額法を採用しております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権につきましては過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権につきましては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与の支給に備えるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
なお、退職給付債務は簡便法に基づき計算しております。
(4) 受注損失引当金
ソフトウエアの請負契約に基づく開発案件のうち、当事業年度末において、将来の損失が見込まれ、かつ
当該損失額を合理的に見積ることができるものについて、翌事業年度以降の損失見込額を計上しておりま
す。なお、当事業年度末においては、受注契約に係る将来の損失が見込まれないため、受注損失引当金を計
上しておりません。
5.収益及び費用の計上基準
請負開発売上高および売上原価の計上基準
イ 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる開発
進行基準(進捗率の見積りは原価比例法)
ロ その他の開発
完成基準
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6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式を採用しております。
(貸借対照表関係)
※1関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
短期金銭債務 9,217千円 5,335千円
(損益計算書関係)
※1関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業取引による取引高
仕入高 50,054千円 78,942千円
※2販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度39%、当事業年度35%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度61%、当事業年度65%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
給料及び手当 136,652 千円 147,669 千円
8,600 9,652
賞与引当金繰入額
7,043 5,567
退職給付費用
57,028 56,600
役員報酬
49,423 35,189
旅費及び交通費
70,494 58,599
支払手数料
3,838 4,960
減価償却費
- 4,387
貸倒引当金繰入額
(有価証券関係)
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式20,000千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
関係会社株式(貸借対照表計上額は関係会社株式30,956千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極
めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金 49,030千円 57,666千円
未払事業税 3,134 2,110
一括償却資産 172 69
賞与引当金 2,630 2,953
減価償却超過額 1 -
貸倒引当金 - 1,342
資産除去債務 1,254 1,774
長期前払費用 142 170
未払社会保険料 338 330
8 130
その他有価証券評価差額金
繰延税金資産小計
56,711 66,550
△1,404 △3,419
評価性引当額
繰延税金資産合計
55,306 63,131
繰延税金負債
- -
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 - -
繰延税金資産の純額 55,306 63,131
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
30.6% 30.6%
法定実効税率
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.3% 2.4%
株式報酬費用 -% -%
住民税均等割等 0.8% 2.2%
所得拡大促進税制による税額控除 △6.2% -%
評価性引当額の増減 0.4% 4.4%
その他 △0.1% △0.5%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.8% 39.1%
(重要な後発事象)
ストック・オプションの発行
連結財務諸表に関する注記事項(重要な後発事象)に同一の内容を記載しているため、注記を省略しており
ます。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
有形固定資産
建物 80,735 - - 3,744 80,735 40,149
車両運搬具 - 19,787 - 6,589 19,787 6,589
工具、器具及び備品
39,827 11,965 - 9,388 51,792 32,530
リース資産
4,198 - 4,198 130 - -
土地 19,003 - - - 19,003 -
有形固定資産計 143,763 31,752 4,198 19,853 171,318 79,269
無形固定資産
ソフトウエア 236,452 3,729 - 24,202 240,181 226,436
特許権
4,181 - - 522 4,181 3,273
商標権 1,472 - - 147 1,472 1,258
電話加入権 787 - - - 787 -
無形固定資産計 242,894 3,729 - 24,872 246,623 230,968
(注)1.当期増加額のうち、主なものは次のとおりであります。
車両運搬具、社用車の取得 19,787千円
2.当期首残高及び当期末残高は、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分
(千円)
(千円) (千円) (千円)
賞与引当金 8,600 9,652 8,600 9,652
貸倒引当金 - 4,387 - 4,387
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
大阪市中央区伏見町三丁目6番3号 三菱UFJ信託銀行株式会社 大阪証券
取扱場所
代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社
株主名簿管理人
-
取次所
株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
買取手数料
当社の公告方法は、電子公告とする。ただし、事故その他のやむを得ない
事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済
公告掲載方法
新聞に掲載する。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、
そのURLは次のとおりです。URL http://ips.ne.jp/kessan.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第23期)(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)2019年9月27日近畿財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年9月27日近畿財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
第24期第1四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月8日近畿財務局長に提出。
第24期第2四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月13日近畿財務局長に提出。
第24期第3四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)2020年5月15日近畿財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
2019年10月2日近畿財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づ
く臨時報告書
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年9月25日
株式会社アイ・ピー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社アイ・ピー・エスの2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計
年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資
本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、
その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社アイ・ピー・エス及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日を
もって終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適
正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ア
イ・ピー・エスの2020年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社アイ・ピー・エスが2020年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効で
あると表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る
内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
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内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することに
ある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができ
ない可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監
査の実施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準
で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が連結財務諸表に添付す
る形で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社アイ・ピー・エス(E05255)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年9月25日
株式会社アイ・ピー・エス
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
大阪事務所
指定有限責任社員
公認会計士
森内 茂之
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
池田 哲雄
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社アイ・ピー・エスの2019年7月1日から2020年6月30日までの第24期事
業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、そ
の他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社アイ・ピー・エスの2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年
度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識
別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他
の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が財務諸表に添付する形
で別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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