ロイズ・バンク・ピーエルシー 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ロイズ・バンク・ピーエルシー |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
ロイズ・バンク・ピーエルシー(E24685)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月30日
【中間会計期間】 自令和２年１月１日 至 令和２年６月30日
【会社名】 ロイズ・バンク・ピーエルシー
(Lloyds Bank plc)
【代表者の役職氏名】 グループ・コーポレート・トレジャラー トビー・ルージャー
（Toby Rougier, Group Corporate Treasurer）
【本店の所在の場所】 連合王国EC2V 7HNロンドン市グレシャム・ストリート25番地
(25 Gresham Street, London EC2V 7HN, U.K.)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 神 田 英 一
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【事務連絡者氏名】 弁護士 芦 澤 千 尋
弁護士 後 藤 知 喜
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内１丁目１番１号パレスビル３階
クリフォードチャンス法律事務所外国法共同事業
【電話番号】 03-6632-6600
【縦覧に供する場所】 該当なし
(注)
1. 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「アメリカ」または「米国」とは、 アメリカ合衆国をいう。
「英国」または「連合王国」とは、 グレート・ブリテンおよび北部アイルランド連合王国をい
う。
「当行」とは、 ロイズ・バンク・ピーエルシーをいう。
「当行持株会社」とは、 ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシーをいう。
「ロイズ・バンク・グループ」または「当 ロイズ・バンク・ピーエルシーならびにその子会社および
行グループ」とは、 関連会社をいう。
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「ロイズ・バンキング・グループ」とは、 ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシーならびにそ
の子会社および関連会社（ロイズ・バンク・グループのメ
ンバーを含む。）をいう。
2. 別段の記載のない限り、本書中の「ポンド」は英国スターリングポンドを、「円」は日本円を、「ユー
ロ」は欧州共同体設立条約（その後の修正を含む。）に基づき1999年１月１日に導入された単一通貨を、
「米ドル」または「ドル」はアメリカ合衆国ドルを指す。2020年８月24日（日本時間）現在における株式
会社三菱ＵＦＪ銀行発表の対顧客電信直物売買相場のポンドの日本円に対する仲値は、１ポンド＝138.51
円であった。本書において記載されているポンドの日本円への換算はかかる換算率によって便宜上なされ
ているもので、将来の換算率を表するものではない。
3. 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
4. 本書における一定の記載は、当行グループの事業、戦略、計画および／または業績、ならびにその将来の
財政状態と業績に係わる現時点の目標および予想に関連する、「将来に関する記述」を構成する可能性が
ある。当行グループもしくはその取締役および／または経営陣の判断および予想を含め、過去の事実では
ない記述は「将来に関する記述」に該当する。「将来に関する記述」を特定する表現として、「判断す
る」、「期待する」、「予測する」、「予想する」、「意図する」、「目標とする」、「潜在的」、「行
う」、「行いたい」、「～の可能性がある」、「～と判断し得る」、「～の可能性が高い」、「見積る」
等の語句、およびこれらの語句の変化形、ならびに同様の将来的もしくは条件的な表現を使用している
が、かかる記述を特定する方法としては、これらの表現に限られない。
この「将来に関する記述」の例としては、次のものが挙げられるが、これらに限られるものではない。①
株主に帰属する利益、引当金、経済利益、配当、資本構成、ポートフォリオ、純利息マージン、資本比
率、流動性、リスク加重資産（以下「RWA」という。）、支出もしくはその他の金融項目、または財務比率
等を含む当行グループの将来の業績に関する計画もしくは予想、②訴訟、行政および政府の調査、③当行
グループの将来の業績、④将来の減損および評価減の水準および程度、⑤連合王国および他の場所での将
来の事業および経済環境についての記載を含む当行グループまたはその経営陣の計画、目的、もしくは目
標に関する記述（金利、為替レート、信用・資本市場の水準、人口構成の変化等を含むがこれに限られな
い）、⑥競争、規制、売却および統合、または金融サービス業界の技術的進展についての記述、ならびに
⑦これらの記述の基礎となる前提条件に関する記述。
「将来に関する記述」は、将来発生するまたは発生し得る事象に関連し、将来発生するまたは発生し得る
事態に左右されるもので、その性質上、リスクと不確実性を伴うものである。
当行グループによる当該「将来に関する記述」、または当行グループのために行われた「将来に関する記
述」は、実際の事業、戦略、計画および／または業績（配当の支払いを含むがこれに限られない。）とは
大きく異なる可能性があり、その要因としては次のものが挙げられるが、これらに限られない。すなわ
ち、１）英国と世界の一般的な経済やビジネスの動向、２）市場関連の傾向および進展、３）金利、イン
フレ、外国為替レート、株式相場、通貨の変動、４）銀行間取引金利（以下「IBOR」という。）から代替
参照レートへの移行による影響、５）必要な場合に資本、流動性、資金調達源にアクセスするための十分
な能力、６）ロイズ・バンキング・グループまたは当行グループの信用格付の変動、７）費用の節約およ
び利益（買収、売却およびその他の戦略的取引から生じるものを含むがこれに限られない。）、８）戦略
目標を達成する能力、９）顧客の消費・貯蓄・借入などの習慣の変化、10）借入人またはカウンターパー
ティの信用度の変化、11）金融エクスポージャーの集中、12）コンダクトリスクの管理および監視、13）
ユーロ圏における混乱、英国の欧州連合（以下「EU」という。）からの離脱を取り巻く不確実性およびか
かる離脱の結果としてならびに他の国がEUまたはユーロ圏を離脱する可能性から生じる混乱、ならびにソ
ブリン信用格付の格下げまたはその他のソブリン財政問題の影響などを含む、世界の金融市場の不安定、
14）英国の総選挙によるものを含む政治的不安定、15）技術的変化ならびにサイバー攻撃その他の攻撃の
脅威の増大により生じるIT、運営上のインフラ、システム、データおよび情報のセキュリティに関するリ
スク、16）自然災害、世界的な流行病（新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行を含むがこれに限
られない。）その他の災害や悪天候など、当社または当行グループがコントロールできない類似の偶発事
象、17）社内および社外におけるプロセスまたはシステム上の欠陥または不具合、18）戦争行為やその他
の敵対行為、テロ行為およびその対応、地政学的、パンデミック的、その他の事象、19）気候変動に関連
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するリスク、20）英国のEUからの離脱またはスコットランドの独立に関して起こりうる国民投票の結果を
含む、法律、規則、慣行および会計基準または税制の改正、21）当社または当行グループがコントロール
で きない所要自己資本や流動性およびその他の類似の要件の変更、22）英国、EU、米国その他の政府当
局、規制当局または裁判所の政策、決定および行動（主な法律および規制の履行および解釈を含む。）な
らびにその結果生じる当行グループの将来の組織構造に対する影響、23）上級経営陣や従業員を雇用し、
その雇用を維持し、また多様性に係る目標を達成する能力、24）当行グループの取締役、経営陣、または
従業員による作為または不作為（労働紛争など）、25）当行グループの退職後確定給付制度義務の変更、
26）不良資産評価、市場の機能不全および市場の流動性の欠如によって（ただし、これらに限られな
い。）引き起こされる将来の減損費用または評価損の規模、27）当行グループが購入したクレジット・プ
ロテクションの価値および有効性、28）特定のリスクを経済的にヘッジできないこと、29）損失引当金の
適切性、30）銀行以外の金融機関、貸金業者、デジタル・イノベーターおよび破壊的技術を含む同業他社
の行動、31）規制上または競争上の監視、法律上、規制上または競争に関する手続、調査または訴えの対
象となること、などである。
ロイズ・バンキング・グループは、日本の当局に提出する当行の有価証券報告書、半期報告書、臨時報告
書およびその他の書類、ならびにロイズ・バンキング・グループの役員、取締役または従業員による金融
アナリストを含む第三者に対する書面または口頭の声明において、将来に関する記述（声明）を書面また
は口頭で行う場合がある。適用法令または規則に基づき義務付けられる場合を除き、本書中の「将来に関
する記述」は本書の日付現在で作成されたもので、当行グループは、かかる記述に関する当行グループの
予想に変更があった場合でも、またはかかる記述の基礎となった事象、条件、もしくは状況に変化があっ
た場合でも、本書中の「将来に関する記述」に関する更新または訂正について公表する一切の義務または
保証に関し、その責任を負うものではないことを明示する。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当該半期中、令和２年６月29日付有価証券報告書（以下「有価証券報告書」という。）記載の「提出会社
の属する国・州等における会社制度」、「提出会社の定款等に規定する制度」、「外国為替管理制度」およ
び「課税上の取扱い」について、重要な異動はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
当該日に終了した６ヶ月間 当該日に終了した年度
2020年 2019年 2018年 2019年 2018年
1
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日
12月31日
未監査 未監査 未監査
連結損益計算書のデータ
（単位：百万ポンド）
収益合計 7,766 8,614 8,513 16,608 16,974
営業費用合計 (4,431) (5,318) (5,729) (11,772) (11,119)
営業利益 3,335 3,296 2,784 4,836 5,855
減損 (3,625) (589) (430) (1,362) (926)
税引前（損失）
利益 - 継続事業
(290) 2,707 2,354 3,474 4,929
当期利益 304 1,990 3,000 2,233 4,820
普通株主に帰属する利益 86 1,830 2,842 1,912 4,510
2020年 2019年 2018年 2019年 2018年
６月30日現在 ６月30日現在 ６月30日現在 12月31日現在 12月31日現在
未監査 未監査 未監査
連結貸借対照表のデータ
（単位：百万ポンド）
株式資本 1,574 1,574 1,574 1,574 1,574
株主資本 34,635 37,026 37,335 33,973 37,063
顧客預金 427,591 394,233 401,558 396,839 391,251
劣後債務 12,125 12,432 13,151 12,586 12,745
顧客に対する貸付金
および前払金 481,235 472,187 454,080 474,470 464,044
資産合計 607,644 592,919 692,219 581,368 593,486
資本比率(％)
2 3 ▶ 5 6
総自己資本比率 22.5 21.0 22.0 22.1 22.4
2 3 ▶ 5 6
Tier１資本比率 18.8 17.5 17.9 18.3 18.3
１ 当行グループは、2019年１月１日付で国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）第16号「リース」を、その経過規
定に従い適用している。比較情報は修正再表示されていない。
２ 2020年６月30日現在において経過規定の適用なしにIFRS第９号を完全に適用すると、当行グループのTier１資本比率
は17.7％および総資本比率は22.0％である。
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３ 2019年６月30日現在において経過規定の適用なしにIFRS第９号を完全に適用すると、当行グループのTier１資本比率
は17.2％および総資本比率は20.9％である。
４ 2018年６月30日現在において経過規定の適用なしにIFRS第９号を完全に適用すると、当行グループのTier１資本比率
は17.6％および総資本比率は22.0％である。
５ 2019年12月31日現在において経過規定の適用なしにIFRS第９号を完全に適用すると、当行グループのTier１資本比率
は18.0％および総資本比率は22.1％となる。
６ 2018年12月31日現在において経過規定の適用なしにIFRS第９号を完全に適用すると、当行グループのTier１資本比率
は18.0％および総資本比率は22.4％である。
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２【事業の内容】
当該半期中、「事業の内容」について有価証券報告書提出後に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
当該半期中、「関係会社の状況」について有価証券報告書提出後に重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
当行グループの従業員数（フルタイム同等ベース）の概算は、次のとおりである。
（単位：人）
2020年６月30日現在
リテール 33,644
コマーシャル・バンキング 5,146
22,814
その他
61,604
従業員総数（フルタイム同等）
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当該半期中、「経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」について有価証券報告書提出後に重要な変更
はなかった。
２【事業等のリスク】
本項に含まれている将来に関する記述は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見積
りに基づいている。
新型コロナウイルスのパンデミックが続く中、当行グループは、例えば支払猶予および政府融資策をはじ
めとする各種措置により、顧客を支援および援助しており、顧客を公正に取り扱うことができるよう積極的
にその成果を注視している。支援は、最もダメージを受けやすい立場にある顧客および緊急に支援を必要と
する顧客に対して優先的に提供されてきた。当行グループはまた、従業員を守るためにこれまでにない一連
の対策を打ち出すことが求められ、従業員の安全および福祉の支援を目的とした多数の状況緩和措置を講じ
ることにより、新型コロナウイルスの影響を抑えることに積極的に取り組んできた。継続的な従業員との連
携を含む移行計画は、状況が刻々と変化する中で当行グループが従業員および顧客に提供するサービスの保
護を継続し、パンデミックから学んだ教訓を今後の業務に活かせるようにするためにも、引き続き重要な焦
点となっている。
2020年７月24日現在、リテール業務においては1.1百万件を超える支払猶予が、危機の最中に顧客が負う一
時的な財政的圧迫を軽減するために認められており、うち約750,000件は今もなお効力を有している。３ヶ月
間を上限とする支払猶予は、住宅ローン、個人向け貸付、クレジットカードおよび自動車ローンを含むリ
テール業務の各種商品を対象としており、顧客が申請した場合にはさらに３ヶ月間を上限として延長が認め
られている。猶予期間を満了した当初の支払猶予のうち、69％については支払いが再開されている。全ての
商品について、支払猶予の延長を申請した顧客は概して、支払猶予を受けていない顧客よりも信用の質が低
い上、平均貸付残高が多く、信用スコアが低い傾向にある。リテール業務における支払猶予の信用リスク
は、モデル化された予想信用損失引当金により把握されている。７月現在の支払猶予データの変化が示すと
おり、支払猶予を受けている顧客の約30％は支払いを再開しておらず、現在ステージ２に引き上げられた顧
客は、支払猶予を受けている顧客全体の約25％を占めている。
当行グループの主要なサイバー攻撃制御は、新型コロナウイルスによるパンデミックの最中も引き続き効
果的に機能してきた。その間、当行グループは、当行グループが受けるサービスを守り、顧客に提供する
サービスを保護しおよび維持するために、主要なサプライヤーへの監視を強化してきた。当行グループは、
当行グループが受ける影響および講じる状況緩和措置に対する規制当局の認識を高めるため、今後も定期的
な交流を通じて規制当局と建設的に連携していく。
2020年６月29日に提出した有価証券報告書の「第一部 第３ ２ 事業等のリスク」中の「当行グループ
の事業は、借り手およびカウンターパーティの信用の質に起因する固有のリスクを負っており、このリスク
は、当行グループの貸借対照表に記載される資産の回収可能性と価値に影響を与えており、悪影響を及ぼす
ことも考えられる。」と題されるリスクの最後に以下の段落が追加される。
「加えて、ポートフォリオにおける信用の質は、新型コロナウイルスのために提供された、支払猶予およ
び一時解雇対策等の多大な暫定的支援の影響を受けるものと考えられる。これらの支援は、ポートフォリオ
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の根底にある信用リスクを覆い隠す可能性があり、まだ特定されていない履行遅滞や不履行の増加につなが
る可能性がある。」
当該半期中、上記に記載するものを除き、「事業等のリスク」について有価証券報告書提出後に重要な変
更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
本項に含まれている将来に関する記述は、本書提出日現在の当行の考え、見通し、目的、予想および見積
りに基づいている。
主な業務
当行グループは、英国および一部英国外に所在する支店および事務所を通じて幅広い銀行業務および金融
業務を提供している。当行グループの収益源は、銀行業務の個人顧客および法人顧客に提供する当座預金、
貯金、住宅ローン、クレジットカード、自動車ローンおよび無担保ローンに加え、ビジネス顧客に提供する
融資、取引銀行業務、運転資金管理、リスク管理および債券市場業務等、幅広い金融商品に係る利息および
手数料である。
損益計算書
当行グループの業績は、新型コロナウイルスのパンデミックおよびその英国経済への影響により著しい影
響を受けた。2020年６月30日に終了した当上半期の税引前損失は290百万ポンドであり、2019年６月30日に終
了した前年同期の税引前利益2,707百万ポンドに比べ、2,997百万ポンド減少した。かかる減少は主に、当行
グループの経済見通しの更新による大幅な減損費用の増加によるものであった。
2020年６月30日に終了した当上半期の収益合計は7,766百万ポンドであり、2019年６月30日に終了した前年
同期の8,614百万ポンドに比べ848百万ポンド（10％）減少した。受取利息純額およびその他の収益も、それ
ぞれ454百万ポンドおよび394百万ポンド減少した。
2020年６月30日に終了した当上半期の受取利息純額は5,614百万ポンドであり、2019年６月30日に終了した
前年同期の6,068百万ポンドに比べ454百万ポンド（７％）減少した。純利息マージンも、低金利環境および
無償貸越等の顧客支援策の他、新型コロナウイルスのパンデミックが続く中で顧客の需要が低下したことを
一因とする資産構成の変更により低下した。利付資産の平均残高は、新型コロナウイルスによる危機の最中
に法人顧客を支援するため実施された政府融資策により増加したが、期限前弁済制限付き住宅ローン勘定残
高およびクレジットカード・ポートフォリオ残高の減少に加え、2019年下半期におけるコマーシャル・バン
キング業務の資産負債の最適化の影響により相殺され、おおむね安定している。
2020年６月30日に終了した当上半期のその他の収益は2,152百万ポンドであり、2019年６月30日に終了した
前年同期の2,546百万ポンドに比べ394百万ポンド（15％）減少した。一方、受取手数料純額は129百万ポンド
であり、2019年６月30日に終了した前年同期の662百万ポンドに比べ533百万ポンド（19％）減少した。かか
る減少は、新型コロナウイルス関連の外出制限の導入およびこれに伴う顧客の経済活動の低迷による、当座
預金およびクレジットカード等の取引銀行業務からの収益の減少を反映したものである。受取手数料の減少
も、2019年中に実施されたロイズ・バンキング・グループの子会社に対するウェルス・マネジメント事業の
一部の売却の影響を反映したものである。トレーディング収益純額は368百万ポンドであり、2019年６月30日
に終了した前年同期の296百万ポンドに比べ72百万ポンド増加した。その他の営業収益は1,251百万ポンドで
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あり、2019年６月30日に終了した前年同期の1,588百万ポンドに比べ337百万ポンド（21％）減少した。かか
る減少は、レックス・オートリースが保有する車両の削減に伴うオペレーティング・リースの賃貸収益の減
少、 および費用削減を通じたロイズ・バンキング・グループのその他のグループ会社に対する負担金の水準
引下げを反映したものである。2019年６月30日に終了した上半期中に当行グループは、ロイズ・バンキン
グ・グループの子会社にウェルス・マネジメント事業の一部を売却したことによる売却益107百万ポンド、お
よびカゼノーヴ・キャピタルに個人顧客向け資産運用事業を譲渡したことによる譲渡益16百万ポンドを計上
した。
2020年６月30日に終了した当上半期の営業費用は4,431百万ポンドであり、2019年６月30日に終了した前年
同期の5,318百万ポンドに比べ887百万ポンド（17％）減少した。規制上の引当金繰入額およびその他の営業
費用も、それぞれ609百万ポンドおよび278百万ポンド減少した。規制上の引当金繰入額に係る費用は、2019
年６月30日に終了した前年同期の767百万ポンドに対して158百万ポンドであったが、2019年における当該費
用には支払補償保険（PPI）に係る費用649百万ポンドが含まれていた。2020年においては、支払補償保険
（PPI）に係る追加的な引当てはなかった。支払補償保険（PPI）に関する資料請求の審査は順調に進んでお
り、第２四半期において新型コロナウイルスのパンデミックの影響を受けたものの、コンバージョン率は低
水準を維持しており、約10％相当額の引当金という想定と一致していた。なお、2020年６月30日現在の未使
用引当金は742百万ポンドであった。
その他の営業費用は、当行グループのデジタル化に向けた投資の継続および新型コロナウイルス関連の費
用負担にもかかわらず、減少した。かかる減少は、継続的な費用管理の徹底、デジタル化およびその他のプ
ロセスの改善による効率化、賞与引当金の削減、ならびにMBNAの統合完了および当行グループの戦略的投資
計画に関連した退職費用削減による企業再編費用の減少を反映したものである。
2020年６月30日に終了した当上半期の減損費用は3,625百万ポンドであり、2019年６月30日に終了した前年
同期の589百万ポンドに比べ3,036百万ポンド増加した。かかる増加は主に、当行グループの経済見通しを更
新したことによるものであった。減損引当金は、経済シナリオおよび政府支援策の正味の影響を反映したも
のであり、前年度においては３十億ポンド超増加したことから、バランスシートの弾力性がさらに強化され
た。観察された信用の質は引き続き堅調であり、延滞および不履行も低水準を維持している。当行グループ
は、これが支払猶予および一時解雇対策等の暫定的支援の影響を受ける可能性があること認識している。
2020年６月30日現在の予想信用損失（ECL）引当金については、支援の終了に伴い追加的な損失が発生すると
想定されている。
当行グループのECL引当金は、基本ケースのシナリオ、上振れシナリオおよび下振れシナリオについて
30％、深刻な下振れシナリオについて10％の加重といった、将来の経済シナリオに割り当てられる確率加重
を引き続き反映したものであるが、いずれのシナリオも前年度末以降に著しく悪化した。これらのシナリオ
の策定の基盤となる基本ケースでは、2020年第４四半期に失業率が9.0％に達するとともに、各シナリオに割
り当てられる確率加重を考慮すると、資産価格が持続的に下落し、ECLは基本ケースにおけるECLに比べ506百
万ポンド増加すると仮定している。
短期的な経済見通しの不確実性が高く、それゆえに基本ケースにおける潜在的な悪影響の深刻性が高まっ
ていることを認識するため、モデルにより生成された深刻な下振れシナリオには判断が適用される。このシ
ナリオでは、これにより2021年第２四半期において失業率が12.5％とピークに達し、2020年にはGDPが17.2％
に低下すると仮定している。こうした調整の影響は、ポートフォリオ・レベルで見積もられてきたが、中核
的なIFRS第９号のプロセスの範疇にはなく、よって深刻な下振れシナリオにおいてECL引当金が２十億ポンド
増加するという見積りを反映して、200百万ポンドの中央オーバーレイとして反映されている。
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当行グループの貸付ポートフォリオは全般的に、信用リスクに対するサイクル・アプローチおよび高水準
の安全性による健全性を反映して、良好な状態を維持している。リテール業務のポートフォリオにおいて
は、 借入金比率（ローン・トゥ・バリュー）の向上が潜在的なリスクに対抗する安全性となる場合、住宅
ローンに著しい確率加重が割り当てられている。主要な消費者金融ポートフォリオも、質の高い成長および
当行グループの慎重なリスク選好の恩恵を受けている。コマーシャル・バンキング業務のポートフォリオ
は、新型コロナウイルス大流行の影響を受けた脆弱なセクターに対するエクスポージャーを限定しつつも、
多様な顧客層を有している。コマーシャル・バンキング業務における当行グループの集中リスクの管理に
は、単一の名称および国の制限に加え、特定の高リスクで脆弱なセクターや資産クラスに対するエクスポー
ジャーへの全般的な統制が含まれている。
2020年６月30日に終了した当上半期の税金貸方計上額は、2019年６月30日に終了した前年同期の税金費用
717百万ポンドに対し、594百万ポンドであった。これは、2020年における税引前損失の他、2020年３月17日
付で実質的に施行された法人税率19％の維持という英国政府の決定を受けて実施された当行グループの繰延
税金残高の再測定に起因する税金貸方計上額440百万ポンドを反映したものである。
当上半期の税引後利益は、2019年６月30日に終了した前年同期の1,990百万ポンドに対し、304百万ポンド
であった。
貸借対照表および資本
2020年６月30日現在の資本合計は607,644百万ポンドであり、2019年12月31日現在の581,368百万ポンドに
比べ26,276百万ポンド（５％）増加した。現金および中央銀行預け金は50,975百万ポンドであり、保有する
流動性資産の増加を反映して12,095百万ポンド増加した。2020年６月30日現在の償却原価で測定する金融資
産は494,443百万ポンドであり、2019年12月31日現在の486,501百万ポンドに比べ7,942百万ポンド増加した。
かかる増加は主に、保有する流動性資産にとって魅力的な金利を反映して、リバース・レポ契約残高が6,530
百万ポンド増加したことによるものである。減損引当金控除後のその他の顧客に対する貸付金および前払金
は、政府支援策を受けたことを反映した法人およびSMEに対する貸付の増加が、予想されていた住宅ローン勘
定の減少、2020年上半期における顧客の経済活動の低迷によるクレジットカード残高の減少、および減損引
当金の増加により相殺されたことで、ほぼ横ばいであった。デリバティブ残高は10,790百万ポンドであり、
2019年12月31日現在の8,494百万ポンドに比べ2,296百万ポンド増加した。かかる増加は、2020年上半期中の
金利および為替レート（特に米ドルおよびユーロ）双方の変動を反映したものである。
負債合計は566,999百万ポンドであり、2019年12月31日現在の542,469百万ポンドに比べ24,530百万ポンド
（５％）増加した。銀行預り金は26,645百万ポンドであり、当行グループが利用可能な資金調達ファシリ
ティを実行したことで3,052百万ポンド増加した。顧客預金は427,591百万ポンドであり、リテール業務にお
ける当座預金およびコマーシャル・バンキング業務における預金の増加により、2019年12月31日現在の
396,839百万ポンドに比べ30,752百万ポンド（８％）増加した。リテール業務における当座預金の増加は、顧
客の支出が低水準であったことに加え、信頼できるブランドへの依存の高まりにより、著しいものであっ
た。一方、コマーシャル・バンキング業務における預金の増加は、不透明な市況における強固な関係および
高い流動性ポジションの強化を反映したものである。当行グループは他のより魅力的な資金調達源を活用し
てきたことから、発行済み負債証券は10,275百万ポンド（13％）減の66,156百万ポンドとなり、かかる増加
は一部相殺された。
2020年６月30日現在の資本合計は40,645百万ポンドであり、2019年12月31日現在の38,899百万ポンドに比
べ1,746百万ポンド（４％）増加した。かかる増加は主に、その他持分証券の発行1,070百万ポンドをはじ
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め、2020年上半期において信用スプレッドが拡大したことに伴う、当行グループの退職後確定給付制度に関
連する純剰余金の増加によるものであった。
当行グループの普通株式等Tier１資本比率は、当行グループの利益に対する減損費用の影響が、IFRS第９
1
号の資本に係る経過措置を通じておおむね軽減されたことから、2019年12月31日現在の14.3％から14.6％ に
上昇した。加えて、過剰予想損失は、IFRS第９号の予想信用損失の増加分の一部を吸収したことで、ゼロに
減少した。その結果としての資本の増加は、当上半期中に支払われた年金拠出金の他、資本から控除された
繰延税金資産および無形資産の増加により、一部相殺された。
1
Tier１資本比率は、2019年12月31日現在の18.3％から18.8％ に上昇した。かかる上昇は主に、普通株式等
Tier１資本の増加およびその他Tier１証券の新規発行を反映したものであるが、適用除外その他Tier１資本
に適用される暫定的限度額の年次減少により、一部相殺された。
1
総資本比率は、Tier１資本の増加を反映し、2019年12月31日現在の22.1％から22.5％ に上昇した。
2020年６月30日現在のリスク加重資産は173,311百万ポンドであり、2019年12月31日現在の171,940百万ポ
ンドに比べ1,371百万ポンド（１％）増加した。かかる増加は主に、信用移転の影響、リテール業務における
モデル調整および新たな証券化の枠組みの完全実施を反映したものであるが、基礎貸付残高（非リスク加重
資産に限定して勧誘される政府融資策を除く。）の減少、コマーシャル・バンキング業務における最適化の
取組みおよび変更したSME支援要因の影響により、一部相殺された。
1
当行グループの英国におけるレバレッジ比率は、主にTier１資本の増加により、5.3％ に上昇した（2019
年12月31日現在：5.1％）。
１ 依然として自己資本規制に基づく公式な検証を要する当上半期の利益を組み込んでいる。
2020年６月30日現在の資本状況
依然として自己資本規制に基づく公式な検証を要する当上半期の利益を組み込み、資本要求指令および資
本要求規則（以下総称して「CRD Ⅳ」という。）の経過規則およびIFRS第９号の経過規定を適用した、2020
年６月30日現在の当行グループの資本状況は、以下に記載されている。
資本比率
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
百万ポンド 百万ポンド
資本資源（暫定的）
普通株式等Tier１資本
貸借対照表上の株主資本 34,635 33,973
自己信用額の調整 28 26
キャッシュフロー・ヘッジ剰余金 (1,667) (1,556)
その他の調整 1,894 397
34,890 32,840
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控除：普通株式等Tier１資本からの控除
のれんおよびその他の無形資産 (4,189) (4,050)
各種評価調整(PVA) (186) (220)
減損引当金と価値調整に対する予想損失の超過分 − (195)
確定給付年金の剰余金の除外 (1,721) (531)
繰延税金資産 (3,541) (3,207)
普通株式等Tier１資本
25,253 24,637
その他Tier１資本
その他Tier１証券 7,290 6,905
Tier１資本合計
32,543 31,542
Tier２資本
Tier２証券 6,719 6,914
その他の調整 (286)
(480)
Tier２資本合計
6,433 6,434
資本資源合計
38,976 37,976
リスク加重資産 173,311 171,940
１
14.6% 14.3%
普通株式等Tier１資本比率
１
18.8% 18.3%
Tier１資本比率
１
22.5% 22.1%
総自己資本比率
１ 経過規定の適用を行わずに2020年６月30日現在におけるIFRS第９号の全影響を反映すると、当行グループの普通株式等
Tier１資本比率は13.5％、Tier１資本比率は17.7％および総自己資本比率は22.0％となる。
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
百万ポンド 百万ポンド
リスク加重資産
基礎的内部格付（IRB）手法 46,042 46,500
リテールに係るIRB手法 64,574 63,192
その他に係るIRB手法 12,044 11,722
IRB手法
122,660 121,414
標準的（STA）手法 21,596 22,074
信用リスク
144,256 143,488
カウンターパーティの信用リスク
2,054 1,830
信用評価調整リスク 279 271
オペレーショナル・リスク 24,086 24,413
市場リスク 259 171
基礎的リスク加重資産
170,934 170,173
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閾値のリスク加重資産 2,377 1,767
リスク加重資産合計
173,311 171,940
全面適用後
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
百万ポンド 百万ポンド
レバレッジ比率
レバレッジ比率に関するTier１資本合計
普通株式等Tier１資本 25,253 24,637
5,930 4,865
その他Tier１資本
31,183 29,502
Tier１資本合計
エクスポージャーの測定
貸借対照表上の法定資産
デリバティブ金融資産 10,790 8,494
証券金融取引 60,117 52,032
536,737 520,842
貸付金、前払金およびその他の資産
607,644 581,368
資産合計
適格中央銀行債権 (45,920)
(33,408)
非連結化調整
デリバティブ金融資産 8 32
(613)
貸付金、前払金およびその他の資産
(1,326)
(605)
非連結化調整合計
(1,294)
デリバティブ調整
規制上のネッティングに係る調整 (2,928)
(2,430)
現金担保に係る調整 (7,388)
(6,869)
売建クレジット・プロテクション純額 155 148
7,593 8,186
規制に対する潜在的将来エクスポージャー
(2,568)
デリバティブ調整合計
(965)
証券金融取引調整 1,546 689
オフバランスシート項目 44,302 44,172
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規制上の控除およびその他の調整 (14,538)
(7,641)
589,861 582,921
エクスポージャーの測定合計
１
英国レバレッジ比率 5.3% 5.1%
CRD Ⅳレバレッジ・エクスポージャーの測定
635,781 616,329
CRD Ⅳレバレッジ比率
4.9% 4.8%
１ 経過規定の適用を行わずに2020年６月30日現在におけるIFRS第９号の全影響を反映すると、当行グループの英国レバレッ
ジ比率は5.0％となる。
セグメントの分析
下記「第６－１ 中間財務書類－連結財務書類に対する注記」の注記２「セグメントの分析」を参照のこ
と。
４【経営上の重要な契約等】
当該半期中、「経営上の重要な契約等」について有価証券報告書提出後に重要な変更はなかった。
５【研究開発活動】
当行は、通常の業務において新商品およびサービスを各事業ユニット内で開発している。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当該半期中、「主要な設備の状況」について有価証券報告書提出後に重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
当該半期中、「設備の新設、除却等の計画」について有価証券報告書提出後に重要な変更はなく、当行の
通常の業務において行われるものを除き、設備の新設、除却、変更にかかる新たな計画は策定されていな
い。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
2020年６月30日現在
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
額面１ポンドの普通株式 － 1,574,285,751 －
額面１ポンドの６％非累積型償還
－ 100 －
可能優先株式（シリーズⅡ）
②【発行済株式】
2020年６月30日現在
上場金融商品取引
記名・無記名の別および 所名または登録認
種 類 発行数(株) 内容
額面・無額面の別 可金融商品取引業
協会名
記名式
１株当たりの額面金額 普通株式 1,574,285,751 該当なし (注１)
１ポンド
記名式
６％非累積型償還
１株当たりの額面金額 100 該当なし （注２）
可能優先株式
１ポンド
計 ― 1,574,285,851 ― ―
（注１）各株主には挙手による１議決権が与えられ、各株式につき、投票による議決のため１議決権が与えられ
る。
（注２）６％非累積型償還可能優先株式には、議決権は付帯されていない。本優先株式の保有者は、当行に配当支
払いのための利益がある限りにおいて、年間６％の固定利率で非累積的優先（普通株式のいかなる配当支
払いにも優先する）配当支払いを、毎年３月１日、６月１日、９月１日および12月１日（これらの日が営
業日（ロンドンにおいて銀行が営業している日を指す）でない場合には翌営業日）に均等な額の分割払い
で、受けることができる。取締役が、配当支払いを行った場合には慎重な資本比率の維持がなされなくな
ると判断した場合には、かかる優先配当は支払われない。清算時における資産の分配にあたっては、株主
に分配可能な当行の資産は、まず６％非累積型償還可能優先株式および本優先株式と同順位の当行により
随時発行される他の優先株式の保有者に対する、払込金額および未払配当金額（または払込済とみなされ
る金額）（または当該株式の条件に定められた金額）の支払いに充てられる。６％非累積型償還可能優先
株式は、当行の任意により、取締役が決定する日時において、償還される。
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（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
当該半期中、提出会社の発行済株式総数および資本金について、有価証券報告書提出後に変更はな
かった。
（４）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
所有株式数
氏名または名称 住所 対する所有株式数
(株)
の割合(％)
ロイズ・バンキング・ スコットランド EH1 1YZ
1,574,285,851 100.00
グループ・ピーエルシー エジンバラ ザ・マウンド
２【役員の状況】
退任取締役および役員
氏名 役職名 退任年月日
フアン・コロンバス 常勤取締役、最高執行責任者 2020年９月18日
2020年９月30日付で、サイモン・ヘンリーが非常勤取締役を退任予定であり、2020年10月１日付でロビ
ン・ブーデンバーグが非常勤取締役に就任予定である。
当該半期中、上記に記載するものを除き、「役員の状況」について有価証券報告書提出後に変更はなかっ
た。
性別ごとの役員数：男性10名、女性５名（女性の割合：33.3％）（本書提出日現在）
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第６【経理の状況】
a. 本書記載の当行およびその子会社の邦文の中間連結財務書類（以下「邦文の中間財務書類」という。）
は、英国で公表された2020年６月30日に終了した６ヶ月間の原文の中間財務書類（以下「原文の中間財務
書類」という。）を翻訳したものである。原文の中間財務書類は、金融行動監視機構（FCA）の「開示ガイ
ダンスおよび透明性に関する規則」および国際会計基準審議会（以下「IASB」という。）が公表し、EUが
採用している国際会計基準（以下「IAS」という。）第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」とい
う。）に準拠して作成されている。当行への適用に関してEU採用のIFRSとIASB公表のIFRSとの間に差異は
なく、当行グループの中間財務書類は、IASB公表のIFRSに従って作成されている。当行グループの中間財
務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
52年大蔵省令第38号)第76条第１項の規定が適用されている。
b. EU採用のIFRSと日本との会計処理の原則および手続ならびに表示方法の相違点については、「３ 英国（EU
採用のIFRS）と日本との会計原則の相違」に記載されている。
c. 中間財務書類は、独立監査人による監査を受けていない。
d. 邦文の中間財務書類には、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第79条に基づき、
原文の中間財務書類中のポンド表示の金額のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円
への換算には、2020年８月24日現在（日本時間）の株式会社三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の
仲値、１ポンド＝138.51円の為替レートが使用されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため
合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。また、本項において記載されているポンドの日本円への換
算はかかる換算率によって便宜上なされているもので、将来の換算率を表するものではない。
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１【中間財務書類】
2020年６月30日に終了した６ヶ月間の要約連結中間財務書類
ロイズ・バンク・ピーエルシー
連結損益計算書(未監査)
2020年６月30日に終了した６ヶ月間 2019年６月30日に終了した６ヶ月間
注記
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
受取利息および類似収益
7,295 1,010,430 8,016 1,110,296
(1,681) (232,835) (1,948) (269,817)
支払利息および類似費用
受取利息純額 5,614 777,595 6,068 840,479
受取手数料
954 132,139 1,193 165,242
(421) (58,313) (531) (73,549)
支払手数料
受取手数料純額 ３
533 73,826 662 91,694
トレーディング収益純額 368 50,972 296 40,999
1,251 173,276 1,588 219,954
その他の営業収益
その他の収益 2,152 298,074 2,546 352,646
収益合計 7,766 1,075,669 8,614 1,193,125
規制上の引当金繰入額
(158) (21,885) (767) (106,237)
(4,273) (591,853) (4,551) (630,359)
その他の営業費用
営業費用合計 ４ (4,431) (613,738) (5,318) (736,596)
営業利益
3,335 461,931 3,296 456,529
(3,625) (502,099) (589) (81,582)
減損 ５
税引前(損失)利益
(290) (40,168) 2,707 374,947
594 82,275 (717) (99,312)
税金貸方計上額(税金費用) ６
当期利益 304 42,107 1,990 275,635
普通株主に帰属する利益 86 11,912 1,830 253,473
204 28,256 139 19,253
その他の株主に帰属する利益
株主に帰属する利益
290 40,168 1,969 272,726
非支配持分に帰属する利益 14 1,939 21 2,909
当期利益 304 42,107 1,990 275,635
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連結包括利益計算書(未監査)
2020年６月30日に終了した６ヶ月間 2019年６月30日に終了した６ヶ月間
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
当期利益
304 42,107 1,990 275,635
その他の包括利益：
次期以降損益に再分類されない項目：
退職後確定給付制度の再測定：
税引前再測定額
668 92,525 (173) (23,962)
(154) (21,331) 44 6,094
税金
514 71,194 (129) (17,868)
その他の包括利益を通じて公正価値で保有する
持分株式に関する再評価剰余金の変動：
公正価値の変動 − − − −
− − 12 1,662
税金
− − 12 1,662
自社の信用リスクに起因する損益：
税引前利益(損失)
(3) (416) (303) (41,969)
1 139 82 11,358
税金
(2) (277) (221) (30,611)
次期以降損益に再分類される可能性がある項目：
その他の包括利益を通じて公正価値で保有する
負債証券に関する再評価剰余金の変動：
公正価値の変動
(16) (2,216) (55) (7,618)
売却に伴う損益計算書への振替額 (137) (18,976) (177) (24,516)
損益計算書に認識されている減損 6 831 − −
41 5,679 69 9,557
税金
(106) (14,682) (163) (22,577)
キャッシュフロー・ヘッジ剰余金の変動：
公正価値の変動の有効部分
682 94,464 1,078 149,314
損益計算書への振替額純額 (480) (66,485) (231) (31,996)
(91) (12,604) (228) (31,580)
税金
111 15,375 619 85,738
− − (5) (693)
為替換算剰余金の変動(税額：なし)
当期その他の包括利益(税引後) 517 71,610 113 15,652
当期包括利益合計 821 113,717 2,103 291,287
普通株主に帰属する包括利益合計 603 83,522 1,943 269,125
その他の株主に帰属する包括利益合計 204 28,256 139 19,253
株主に帰属する包括利益合計
807 111,778 2,082 288,378
14 1,939 21 2,909
非支配持分に帰属する包括利益合計
当期包括利益合計 821 113,717 2,103 291,287
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連結貸借対照表
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
（未監査） （監査済）
注記
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
資産
現金および中央銀行預け金 50,975 7,060,547 38,880 5,385,269
銀行から取立中の項目 321 44,462 292 40,445
純損益を通じて公正価値で測定する
７ 2,386 330,485 2,284 316,357
金融資産
10,790 1,494,523 8,494 1,176,504
デリバティブ金融商品
銀行に対する貸付金および前払金
7,070 979,266 4,852 672,051
顧客に対する貸付金および前払金 481,235 66,655,860 474,470 65,718,840
負債証券 5,213 722,053 5,325 737,566
ロイズ・バンキング・グループ内
925 128,122 1,854 256,798
の兄弟会社に対する債権
償却原価で測定する金融資産 ８
494,443 68,485,300 486,501 67,385,254
その他の包括利益を通じて公正価値
26,823 3,715,254 24,617 3,409,701
で測定する金融資産
のれん 474 65,654 474 65,654
その他の無形資産 3,960 548,500 3,781 523,706
有形固定資産 8,779 1,215,979 9,467 1,311,274
未収還付税 908 125,767 ▶ 554
繰延税金資産 3,357 464,978 3,366 466,225
退職給付資産 11 2,241 310,401 681 94,325
2,187 302,921 2,527 350,015
その他の資産
資産合計 607,644 84,164,770 581,368 80,525,282
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ロイズ・バンク・ピーエルシー(E24685)
半期報告書
ロイズ・バンク・ピーエルシー
連結貸借対照表 (続き)
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
（未監査） （監査済）
注記
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
資本および負債
負債
銀行預り金 26,645 3,690,599 23,593 3,267,866
顧客預金 427,591 59,225,629 396,839 54,966,170
ロイズ・バンキング・グループ内の
6,502 900,592 4,893 677,729
兄弟会社に対する債務
銀行に対する未決済項目 304 42,107 354 49,033
純損益を通じて公正価値で測定する
9,102 1,260,718 7,702 1,066,804
金融負債
デリバティブ金融商品 9,254 1,281,772 9,831 1,361,692
流通証券 1,256 173,969 1,079 149,452
発行負債証券 10 66,156 9,163,268 76,431 10,586,458
その他の負債 5,520 764,575 5,600 775,656
退職給付債務 11 271 37,536 257 35,597
未払税金 24 3,324 166 22,993
繰延税金負債 − − − −
その他の引当金 12 2,249 311,509 3,138 434,644
12,125 1,679,434 12,586 1,743,287
劣後債務
負債合計
566,999 78,535,031 542,469 75,137,381
資本
株式資本
1,574 218,015 1,574 218,015
株式払込剰余金 600 83,106 600 83,106
その他の剰余金 7,255 1,004,890 7,250 1,004,198
25,206 3,491,283 24,549 3,400,282
利益剰余金
株主資本
34,635 4,797,294 33,973 4,705,600
5,935 822,057 4,865 673,851
その他の持分商品
非支配持分を除いた資本合計
40,570 5,619,351 38,838 5,379,451
75 10,388 61 8,449
非支配持分
資本合計 40,645 5,629,739 38,899 5,387,900
資本および負債合計 607,644 84,164,770 581,368 80,525,282
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半期報告書
ロイズ・バンク・ピーエルシー
連結資本変動計算書(未監査)
普通株主に帰属
株式資本
および
その他の
株式払込 その他の
持分商品 非支配持分 合計
剰余金 剰余金 利益剰余金 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2020年１月１日現在残高
2,174 7,250 24,549 33,973 4,865 61 38,899
包括利益
当期利益 − − 86 86 204 14 304
その他の包括利益
退職後確定給付制度の再測
− − 514 514 − − 514
定(税引後)
その他の包括利益を通じて
公正価値で保有する金融資
産に関する再評価剰余金の
変動(税引後):
負債証券 − (106) − (106) − − (106)
持分株式 − − − − − − −
自社の信用リスクに起因す
− − (2) (2) − − (2)
る損益(税引後)
キャッシュフロー・ヘッジ
− 111 − 111 − − 111
剰余金の変動(税引後)
− − − − − − −
為替換算差額(税額：なし)
その他の包括利益合計 − 5 512 517 − − 517
１
− 5 598 603 204 14 821
包括利益合計
所有者との取引
その他の持分商品にかかる
− − − − (204) − (204)
分配金
その他の持分商品の発行 − − − − 1,070 − 1,070
増資による受取 − − 61 61 − − 61
− − (2) (2) − − (2)
資本拠出の払戻
所有者との取引合計
− − 59 59 866 − 925
その他の包括利益を通じて
− − − − − − −
公正価値で保有する持分株
式の実現損益
2020年６月30日現在残高 2,174 7,255 25,206 34,635 5,935 75 40,645
1
親会社の株主に帰属する包括利益合計は、2020年６月30日に終了した６ヶ月間において807百万ポンド(2019年６月30日に終了した６ヶ月
間：2,082百万ポンド、2019年12月31日に終了した６ヶ月間：1,015百万ポンド)であった。
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ロイズ・バンク・ピーエルシー
連結資本変動計算書(未監査)(続き)
普通株主に帰属
株式資本
および
その他の
株式払込 その他の
持分商品 非支配持分 合計
剰余金 剰余金 利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2020年１月１日現在残高
301,121 1,004,198 3,400,282 4,705,600 673,851 8,449 5,387,900
包括利益
当期利益 − − 11,912 11,912 28,256 1,939 42,107
その他の包括利益
退職後確定給付制度の再
− − 71,194 71,194 − − 71,194
測定(税引後)
その他の包括利益を通じ
て公正価値で保有する金
融資産に関する再評価剰
余金の変動(税引後):
負債証券 − (14,682) − (14,682) − − (14,682)
持分株式 − − − − − − −
自社の信用リスクに起因
− − (277) (277) − − (277)
する損益(税引後)
キャッシュフロー・ヘッ
− 15,375 − 15,375 − − 15,375
ジ剰余金の変動(税引後)
為替換算差額
− − − − − − −
(税額：なし)
その他の包括利益合計 − 693 70,917 71,610 − − 71,610
１
− 693 82,829 83,522 28,256 1,939 113,717
包括利益合計
所有者との取引
その他の持分商品にかか
− − − − (28,256) − (28,256)
る分配金
その他の持分商品の発行 − − − − 148,206 − 148,206
増資による受取 − − 8,449 8,449 − − 8,449
− − (277) (277) − − (277)
資本拠出の払戻
所有者との取引合計
− − 8,172 8,172 119,950 − 128,122
その他の包括利益を通じ
− − − − − − −
て公正価値で保有する持
分株式の実現損益
2020年６月30日現在残高 301,121 1,004,890 3,491,283 4,797,294 822,057 10,388 5,629,739
1
親会社の株主に帰属する包括利益合計は、2020年６月30日に終了した６ヶ月間において111,778百万円(2019年６月30日に終了した６ヶ月
間：288,378百万円、2019年12月31日に終了した６ヶ月間：140,588百万円)であった。
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連結資本変動計算書(未監査)(続き)
普通株主に帰属
株式資本
および
その他の
株式払込 その他の
持分商品 非支配持分 合計
剰余金 剰余金 利益剰余金 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2019年１月１日現在残高
2,174 6,965 27,924 37,063 3,217 73 40,353
包括利益
当期利益 − − 1,830 1,830 139 21 1,990
その他の包括利益
退職後確定給付制度の再測
− − (129) (129) − − (129)
定(税引後)
その他の包括利益を通じて
公正価値で保有する金融資
産に関する再評価剰余金の
変動(税引後):
負債証券 − (163) − (163) − − (163)
持分株式 − 12 − 12 − − 12
自社の信用リスクに起因す
− − (221) (221) − − (221)
る損益(税引後)
キャッシュフロー・ヘッジ
− 619 − 619 − − 619
剰余金の変動(税引後)
− (5) − (5) − − (5)
為替換算差額(税額：なし)
その他の包括利益合計 − 463 (350) 113 − − 113
包括利益合計 − 463 1,480 1,943 139 21 2,103
所有者との取引
配当金
− − (2,100) (2,100) − − (2,100)
その他の持分商品にかかる
− − − − (139) − (139)
分配金
増資による受取 − − 123 123 − − 123
資本拠出の払戻 − − (3) (3) − − (3)
− − − − − (14) (14)
非支配持分の変動
所有者との取引合計
− − (1,980) (1,980) (139) (14) (2,133)
その他の包括利益を通じて
− (12) 12 − − − −
公正価値で保有する持分株
式の実現損益
2019年６月30日現在残高 2,174 7,416 27,436 37,026 3,217 80 40,323
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ロイズ・バンク・ピーエルシー
連結資本変動計算書(未監査)(続き)
普通株主に帰属
株式資本
および
その他の
株式払込 その他の
持分商品 非支配持分 合計
剰余金 剰余金 利益剰余金 合計
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年１月１日現在残高
301,121 964,722 3,867,753 5,133,596 445,587 10,111 5,589,294
包括利益
当期利益 − − 253,473 253,473 19,253 2,909 275,635
その他の包括利益
退職後確定給付制度の再
− − (17,868) (17,868) − − (17,868)
測定(税引後)
その他の包括利益を通じ
て公正価値で保有する金
融資産に関する再評価剰
余金の変動(税引後):
負債証券 − (22,577) − (22,577) − − (22,577)
持分株式 − 1,662 − 1,662 − − 1,662
自社の信用リスクに起因
− − (30,611) (30,611) − − (30,611)
する損益(税引後)
キャッシュフロー・ヘッ
− 85,738 − 85,738 − − 85,738
ジ剰余金の変動(税引後)
為替換算差額(税額：な
− (693) − (693) − − (693)
し)
その他の包括利益合計 − 64,130 (48,479) 15,652 − − 15,652
包括利益合計 − 64,130 204,995 269,125 19,253 2,909 291,287
所有者との取引
配当金
− − (290,871) (290,871) − − (290,871)
その他の持分商品にかか
− − − − (19,253) − (19,253)
る分配金
増資による受取 − − 17,037 17,037 − − 17,037
資本拠出の払戻 − − (416) (416) − − (416)
− − − − − (1,939) (1,939)
非支配持分の変動
所有者との取引合計
− − (274,250) (274,250) (19,253) (1,939) (295,442)
その他の包括利益を通じ
− (1,662) 1,662 − − − −
て公正価値で保有する持
分株式の実現損益
2019年６月30日現在残高 301,121 1,027,190 3,800,160 5,128,471 445,587 11,081 5,585,139
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ロイズ・バンク・ピーエルシー
連結資本変動計算書(未監査)(続き)
普通株主に帰属
株式資本
および
株式払込 その他の その他の
非支配持分 合計
剰余金 剰余金 利益剰余金 合計 持分商品
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2019年７月１日現在残高
2,174 7,416 27,436 37,026 3,217 80 40,323
包括利益
当期利益 − − 82 82 142 19 243
その他の包括利益
退職後確定給付制度の再
− − (988) (988) − − (988)
測定(税引後)
その他の包括利益を通じ
て公正価値で保有する金
融資産に関する再評価剰
余金の変動(税引後):
負債証券 − ▶ − ▶ − − ▶
持分株式 − − − − − − −
自社の信用リスクに起因
− − (85) (85) − − (85)
する損益(税引後)
キャッシュフロー・ヘッ
− (173) − (173) − − (173)
ジ剰余金の変動(税引後)
為替換算差額
− 3 − 3 − − 3
(税額：なし)
その他の包括利益合計 − (166) (1,073) (1,239) − − (1,239)
包括利益合計 − (166) (991) (1,157) 142 19 (996)
所有者との取引
配当金
− − (2,000) (2,000) − (38) (2,038)
その他の持分商品にかか
− − − − (142) − (142)
る分配金
その他の持分商品の発行 − − − − 1,648 − 1,648
増資による受取 − − 106 106 − − 106
− − (2) (2) − − (2)
資本拠出の払戻
所有者との取引合計
− − (1,896) (1,896) 1,506 (38) (428)
その他の包括利益を通じ
− − − − − − −
て公正価値で保有する持
分株式の実現損益
2019年12月31日現在残高 2,174 7,250 24,549 33,973 4,865 61 38,899
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ロイズ・バンク・ピーエルシー
連結資本変動計算書(未監査)(続き)
普通株主に帰属
株式資本
および
株式払込 その他の その他の
非支配持分 合計
剰余金 剰余金 利益剰余金 合計 持分商品
百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円 百万円
2019年７月１日現在
301,121 1,027,190 3,800,160 5,128,471 445,587 11,081 5,585,139
残高
包括利益
当期利益 − − 11,358 11,358 19,668 2,632 33,658
その他の包括利益
退職後確定給付制度の
− − (136,848) (136,848) − − (136,848)
再測定(税引後)
その他の包括利益を通
じて公正価値で保有す
る金融資産に関する再
評価剰余金の変動(税
引後):
負債証券 − 554 − 554 − − 554
持分株式 − − − − − − −
自社の信用リスクに起
− − (11,773) (11,773) − − (11,773)
因する損益(税引後)
キャッシュフロー・
ヘッジ剰余金の変動 − (23,962) − (23,962) − − (23,962)
(税引後)
為替換算差額
− 416 − 416 − − 416
(税額：なし)
その他の包括利益合計 − (22,993) (148,621) (171,614) − − (171,614)
包括利益合計 − (22,993) (137,263) (160,256) 19,668 2,632 (137,956)
所有者との取引
配当金
− − (277,020) (277,020) − (5,263) (282,283)
その他の持分商品にか
− − − − (19,668) − (19,668)
かる分配金
その他の持分商品の
− − − − 228,264 − 228,264
発行
増資による受取 − − 14,682 14,682 − − 14,682
− − (277) (277) − − (277)
資本拠出の払戻
所有者との取引合計 − − (262,615) (262,615) 208,596 (5,263) (59,282)
その他の包括利益を通
じて公正価値で保有す − − − − − − −
る持分株式の実現損益
2019年12月31日現在
301,121 1,004,198 3,400,282 4,705,600 673,851 8,449 5,387,900
残高
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ロイズ・バンク・ピーエルシー
連結キャッシュフロー計算書(未監査)
2020年６月30日に終了した６ヶ月間 2019年６月30日に終了した６ヶ月間
百万ポンド 百万円 百万ポンド 百万円
税引前(損失)利益
(290) (40,168) 2,707 374,947
調整項目：
営業資産の変動 (11,743) (1,626,523) 7,634 1,057,385
営業負債の変動 23,967 3,319,669 (390) (54,019)
非現金項目およびその他の項目 3,221 446,141 290 40,168
(648) (89,754) (475) (65,792)
税金支払額
営業活動からのキャッシュ純額
14,507 2,009,365 9,766 1,352,689
投資活動からのキャッシュフロー
金融資産の購入
(7,029) (973,587) (8,250) (1,142,708)
金融資産の売却および満期による収入 5,132 710,833 6,159 853,083
固定資産の購入 (1,301) (180,202) (1,819) (251,950)
固定資産の売却による収入 413 57,205 601 83,245
− − 107 14,821
事業売却(処分現金控除後)
投資活動に使用されたキャッシュ純額
(2,785) (385,750) (3,202) (443,509)
財務活動からのキャッシュフロー
普通株主にかかる支払配当金
− − (2,100) (290,871)
その他の持分商品にかかる分配金 (204) (28,256) (139) (19,253)
資本拠出の払戻 (2) (277) (3) (416)
劣後債務にかかる支払利息 (514) (71,194) (530) (73,410)
親会社に対するその他の持分商品の発行による
1,070 148,206 − −
収入
劣後債務の発行による収入 281 38,921 − −
劣後債務の償還 (1,769) (245,024) (512) (70,917)
親会社からの借入れ 2,270 314,418 2,211 306,246
親会社への返済 (136) (18,837) (2,964) (410,544)
(103) (14,267) (383) (53,049)
親会社からの借入れにかかる支払利息
財務活動からの(に使用された)キャッシュ純額 893 123,689 (4,420) (612,214)
現金および現金同等物への為替レート変動の
2 277 − −
影響額
現金および現金同等物の変動
12,617 1,747,581 2,144 296,965
38,614 5,348,425 39,723 5,502,033
現金および現金同等物期首現在
現金および現金同等物期末現在 51,231 7,096,006 41,867 5,798,998
現金および現金同等物は、現金および中央銀行預け金(強制預金以外)ならびに満期までの期間が３ヶ月未満の銀行に対する債権で構成さ
れる。
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半期報告書
連結財務書類に対する注記
１ 会計方針、表示および見積り
2020年６月30日現在および同日に終了した６ヶ月間における本要約連結中間財務書類は、金融行動監視機
構(以下「FCA」という。)による「開示ガイダンスおよび透明性に関する規則」および欧州連合が採用した国
際会計基準第34号(以下「IAS第34号」という。)「期中財務報告」に従って作成されており、ロイズ・バン
ク・ピーエルシー(以下「当行」という。)およびその子会社(以下「当行グループ」という。)の経営成績が
含まれている。本要約連結中間財務書類には年次財務書類で要求されている情報のすべては含まれていない
ため、欧州連合が採用した国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)に従って作成された当行グループの
2019年12月31日現在および同日に終了した事業年度における連結財務書類と併せて読むべきである。2019年
度の年次財務報告書は、ロイズ・バンキング・グループのホームページに掲載されており、ロイズ・バンキ
ング・グループ・ピーエルシーのインベスター・リレーションズ(ロンドン市グレシャム・ストリート25番
地 EC2V 7HN)に請求すれば入手可能である。
取締役は、引き続き継続企業の前提に基づいて要約連結中間財務書類を作成することは適切であると考え
ている。取締役は、COVID-19のパンデミックが当行グループの業績ならびに資金調達および資本ポジション
の予測に与える影響を検討し、また、さらなるストレスシナリオの影響を考慮して、この結論に至ってい
る。これに基づき、取締役は、当行グループが予見可能な将来において適切な水準の資金調達および資本を
維持するものと確信している。当行グループの資本ポジションの詳細については４～６ページ(訳者注：原文
のページ)に記載されている。
会計方針は、当行グループの2019年度の年次財務報告書において適用されたものと整合している。
今後の会計基準
IASBは、2021年１月１日および2022年１月１日に発効するIFRSの軽微な修正を多数公表している(IFRS第９
号「金融商品」およびIAS第37号「引当金、偶発負債および偶発資産」を含む)。これらの修正は、当行グ
ループに重要な影響を及ぼすことはないと予想されている。
重要な会計上の見積りおよび判断
当行グループの財務書類の作成において、経営陣は会計方針の適用や、資産、負債、収益および費用の報
告額に影響を及ぼすような判断、見積りおよび仮定を行うことが求められる。見積りには固有の不確実性が
伴うため、将来の期間において報告される実績は、これらの見積りとは異なる額を含む可能性がある。見積
り、判断および仮定は継続的に評価され、また過去の実績やその他の要素(将来の事象に関する予想のうち状
況に応じて妥当だと考えられるものを含む)をもとに行われる。当行グループの重要な判断、見積りおよび仮
定は、以下に詳述したものを除き、2019年12月31日現在で適用されていたものと比較して変更はない。
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減損引当金
2020年６月30日現在、当行グループの予想信用損失引当金(以下「ECL」という。)は6,220百万ポンド(2019
年12月31日：3,380百万ポンド)であり、そのうち5,758百万ポンド(2019年12月31日：3,207百万ポンド)は実
行済残高に関するものであった。IFRS第９号に基づく当行グループのECL引当金ならびに貸付コミットメント
および保証に対する引当金の計算において、当行グループは様々な判断、仮定および見積りを行うことが求
められる。
将来に関する情報
予想信用損失の測定は、将来起こり得る結果の公平な、確率で加重計算された範囲を反映するために必要
である。これを実施するために、当行グループは、主に外部の情報源から得られた情報を用いて、幅広い範
囲の主要な減損要因を予測する経済モデルを開発した。これらの要因には、失業率、住宅価格指数、商業用
不動産価格、企業の信用スプレッドなどの要素が含まれる。モデルが作成した2020年以降の６年間の経済シ
ナリオは、ポートフォリオ別の産業全体の過去の損失データにマッピングされている。ポートフォリオ全体
の損失額の合計を用いて、シナリオが損失の重大度別にランク付けされる。
定義された中心となる経済シナリオは、中期計画に用いられる当行グループの基本ケースの仮定を反映し
ており、それに加えて、将来の結果の範囲を示すように３つの経済シナリオが作成されている。上昇傾向、
下落傾向および著しい下落傾向のシナリオは、中心となるケースに関する見積損失分布の15パーセンタイ
ル、75パーセンタイルおよび95パーセンタイル付近にある構成シナリオのグループ全体を平均することに
よって作成されており、中心となるケースは45パーセンタイル付近にあると予想される。これらの損失分布
上の位置は、シナリオの加重計算に対応しており、比較的大規模な信用損失に関連する比較的発生可能性の
低い著しい下落傾向のシナリオを含めることができる。2019年12月31日および2020年６月30日現在、基本
ケース、上昇傾向および下落傾向のシナリオはそれぞれ30％で加重計算されており、著しい下落傾向のシナ
リオは10％で加重計算されている。加重計算は、見積損失分布上の経済シナリオの位置を反映している。
上記のモデル利用アプローチによって作成された著しい下落傾向のシナリオを検討した結果、GDPおよび失
業率については基本ケースから下落度合いを高めるという判断を行った。モデル利用アプローチは、偏りの
ない損失分布を作成するが、過去の経験に基づいているため、現在の経済環境のような前例のない複雑性お
よびインフレによる短期的なショックのリスクをまだ完全には加味できていない。この変化の影響は、中核
的なECL計算プロセスの外で見積もられた増分ECLを反映する中心的なオーバーレイとして反映される。以下
に示す経済に関する仮定には、ポートフォリオ・レベルのECLおよびステージ決定の評価で使用されるモデル
利用による著しい下落傾向のシナリオと、さらに悪化した経済の結果の認識において中心的なオーバーレイ
を通じて最終的なECLを測定するために使用される調整後の著しい下落傾向のシナリオの両方が含まれる。
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当行グループが行った英国の経済に関する主要な仮定は以下の通りである。複利計算による成長率は、幾
何平均に基づいて計算されているが、以前は算術平均に基づいて計算されていた。
経済に関する仮定
モデル利用
による 調整後の
基本ケース 上昇傾向 下落傾向 著しい下落傾向 著しい下落傾向
％ ％ ％ ％ ％
2020年６月30日現在
GDP 0.4 0.8 0.3 (0.4) (0.8)
金利 0.15 1.06 0.16 0.03 0.03
失業率 6.0 5.5 7.1 8.1 8.8
住宅価格上昇率 0.4 4.7 (4.8) (9.6) (9.6)
商業用不動産価格
(0.6) 2.7 (3.5) (8.0) (8.0)
上昇率
2019年12月31日現在
GDP 1.4 1.7 1.2 0.5 n/a
金利 1.25 2.04 0.49 0.11 n/a
失業率 4.3 3.9 5.8 7.2 n/a
住宅価格上昇率 1.0 4.8 (3.2) (7.7) n/a
商業用不動産価格
0.0 1.8 (3.8) (7.1) n/a
上昇率
表示された５年間の平均値は、当該期間における上記の仮定のピークおよび谷の範囲を示すものではな
い。以下の表は、シナリオ期間の開始時からピークおよび谷までの仮定の変動性を示している。
経済に関する仮定－開始時からピークまで
モデル利用
による 調整後の
基本ケース 上昇傾向 下落傾向 著しい下落傾向 著しい下落傾向
％ ％ ％ ％ ％
2020年６月30日現在
GDP 1.9 4.0 1.7 (1.8) (2.0)
金利 0.25 1.50 0.21 0.10 0.10
失業率 9.0 8.6 9.2 9.7 12.5
住宅価格上昇率 2.1 25.8 0.4 0.4 0.4
商業用不動産価格
(2.7) 14.8 (2.7) (2.7) (2.7)
上昇率
2019年12月31日現在
GDP 7.0 8.6 6.2 2.7 n/a
金利 1.75 2.56 0.75 0.75 n/a
失業率 4.6 4.6 6.9 8.3 n/a
住宅価格上昇率 5.2 26.3 (1.9) (2.3) n/a
商業用不動産価格
0.1 10.4 (0.6) (1.1) n/a
上昇率
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経済に関する仮定－開始時から谷まで
モデル利用
による 調整後の
基本ケース 上昇傾向 下落傾向 著しい下落傾向 著しい下落傾向
％ ％ ％ ％ ％
2020年６月30日現在
GDP (19.7) (19.5) (19.8) (20.2) (26.1)
金利 0.10 0.10 0.08 0.01 0.01
失業率 3.9 3.9 3.9 3.9 3.9
住宅価格上昇率 (6.1) (3.8) (21.6) (39.7) (39.7)
商業用不動産価格
(20.0) (11.5) (27.2) (42.3) (42.3)
上昇率
2019年12月31日現在
GDP 0.4 0.7 0.2 (2.7) n/a
金利 0.75 0.75 0.35 0.01 n/a
失業率 3.8 3.4 3.9 3.9 n/a
住宅価格上昇率 (2.7) (0.8) (14.8) (33.1) n/a
商業用不動産価格
(0.9) 0.3 (17.5) (30.9) n/a
上昇率
当行グループの基本ケースの経済シナリオは、英国および世界中におけるCOVID-19パンデミックの影響を
考慮して大幅に変更された。見積られた影響は、平時においては前例のない経済活動への制限の正味の影
響、大規模かつこれまで試みられなかったような政府の介入、および家庭や企業による永続的な行動の変化
に関する判断を反映している。
規制の緩和に伴い英国の経済は回復の兆しを見せているが、回復のペースと最終的な規模については相当
不確実である。当行グループの基本ケースの仮定は、経済が2020年に経済活動の急激な縮小を経験するた
め、何らかの永続的な後遺症が予想されることを反映するよう設定されている。これと整合するように、政
府のCOVID-19雇用維持対策ならびにその他の収入および貸付支援が提供するサポートにもかかわらず、基本
ケースの見通しは、失業率の上昇ならびに住宅および商業用不動産の価格下落を前提としている。当行グ
ループは、基本ケースの経済に関する見解に対するリスクは、疫学的な進展とEUとの新しい貿易協定への英
国の移行を含むその他の進展の両方を考慮した場合、両方向に変動する可能性があると考えている。
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年度別シナリオ
2020年 2021年 2022年 2020年－2022年
％ ％ ％ ％
基本ケース
GDP (10.0) 6.0 3.0 (1.8)
金利 0.10 0.10 0.10 0.10
失業率 7.2 7.0 5.7 6.7
住宅価格上昇率 (6.0) (0.1) 2.9 (3.3)
商業用不動産価格上昇率 (20.0) 10.0 4.0 (8.5)
上昇傾向
GDP (9.5) 7.5 3.1 0.3
金利 0.21 1.15 1.42 0.92
失業率 7.1 6.2 4.9 6.1
住宅価格上昇率 (3.7) 5.0 9.0 10.2
商業用不動産価格上昇率 (8.4) 18.6 3.4 12.4
下落傾向
GDP (10.2) 5.8 3.1 (2.0)
金利 0.09 0.12 0.19 0.13
失業率 7.3 7.7 6.8 7.3
住宅価格上昇率 (8.0) (6.1) (4.5) (17.5)
商業用不動産価格上昇率 (27.2) 4.0 2.9 (22.1)
著しい下落傾向－モデル利用
GDP (10.9) 3.0 2.2 (6.2)
金利 0.06 0.01 0.02 0.03
失業率 7.5 8.9 8.4 8.3
住宅価格上昇率 (9.5) (11.5) (11.7) (29.2)
商業用不動産価格上昇率 (36.2) (7.8) (1.4) (41.9)
著しい下落傾向－調整後
GDP (17.2) 4.1 5.2 (9.4)
金利 0.06 0.01 0.02 0.03
失業率 8.0 11.6 9.2 9.6
住宅価格上昇率 (9.5) (11.5) (11.7) (29.2)
商業用不動産価格上昇率 (36.2) (7.8) (1.4) (41.9)
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四半期別の基本ケースのシナリオ
2020年第 2020年第 2020年第 2020年第 2021年第 2021年第 2021年第 2021年第
１四半期 ２四半期 ３四半期 ４四半期 １四半期 ２四半期 ３四半期 ４四半期
％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
基本ケース
GDP (1.6) (19.3) (10.9) (8.1) (4.7) 18.1 7.7 5.1
金利 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10 0.10
失業率 3.9 7.5 8.5 9.0 8.0 7.4 6.6 6.2
住宅価格上昇率 2.8 0.9 (2.4) (6.0) (6.3) (4.0) (1.1) (0.1)
商業用不動産価格
(5.0) (12.3) (19.9) (20.0) (14.4) (3.7) 7.7 10.0
上昇率
複数の経済シナリオの影響
以下の表は、加重計算された複数の経済シナリオ(以下「MES」という。)からの将来の情報を考慮するため
に、どの程度高いECL引当金が認識されたかを示している。当行グループの確率加重計算されたECL引当金は
引き続き、基本ケース、上昇傾向および下落傾向が30％、調整後の著しい下落傾向が10％で加重計算されて
いる。事後的モデル調整の大部分および個別に評価された引当金のすべては、複数のケースにおいて幅のあ
る固有の結果となっているが、各経済シナリオにおいて一定であるとの仮定で報告されている。 2020年６月
30日現在、MESの影響は、基本ケースから506百万ポンド(2019年12月31日現在：191百万ポンド)の増加の結果
となった。
確率加重計算 上昇傾向 基本ケース 下落傾向 著しい下落傾向
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
英国のモーゲージ
1,111 773 929 1,264 2,214
その他のリテール 2,404 2,208 2,383 2,510 2,741
コマーシャル・バンキ
2,479 2,157 2,376 2,661 3,208
ング
226 26 26 27 2,027
その他
2020年６月30日現在 6,220 5,164 5,714 6,462 10,190
英国のモーゲージ 569 317 464 653 1,389
その他のリテール 1,521 1,443 1,492 1,564 1,712
コマーシャル・バンキ
1,224 1,124 1,167 1,289 1,496
ング
66 66 66 66 66
その他
2019年12月31日現在 3,380 2,950 3,189 3,572 4,663
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主要な経済変数に対するECLの感応度
以下の表は、英国の住宅価格指数(以下「HPI」という。)の10パーセンテージ・ポイント(pp)の上昇／下落
に対するデフォルト時損失率の下落／上昇による当行グループのECLへの影響を示している。上昇／下落は、
基本ケースのシナリオの最初の10四半期にわたり均等になるように段階的に行われた調整に基づき表示され
ている。
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
HPIの10ppの上昇 HPIの10ppの下落 HPIの10ppの上昇 HPIの10ppの下落
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
ECLへの影響 (149) 185 (110) 147
以下の表は、英国の失業率の１パーセンテージ・ポイント(pp)の上昇／下落に対する下落／上昇による当
行グループのECLへの影響を示している。上昇／下落は、基本ケースのシナリオの最初の10四半期にわたり均
等になるように段階的に行われた調整に基づき表示されている。
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
失業率の１ppの下
失業率の１ppの上昇 失業率の１ppの下落 失業率の１ppの上昇
落
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
ECLへの影響 294 (276) 141 (143)
事後的モデル調整
当行グループの減損モデルまたはインプット・データにおける限界は、当該モデルのアウトプットの継続
的な評価および検証を通じて識別される可能性がある。このような場合、経営陣は、引当金が全体としてす
べての重要なリスクを適切に反映するように当行グループの減損損失引当金を適宜調整する。通常、これら
の調整は、主要な減損モデルによって適切に把握されていないエクスポージャーの特定の属性を考慮して算
定される。2020年６月30日現在、経済見通しの変更を組み込むことにより、事後的モデル調整が追加で636百
万ポンド必要となり、その他の調整は2019年12月31日現在の161百万ポンドから377百万ポンドに増加した。
経済見通しに
モデル利用に
関する事後的 その他の事後的
モデル調整 ECL合計
よるECL
モデル調整
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
英国のモーゲージ
803 50 258 1,111
その他のリテール 2,008 358 38 2,404
コマーシャル・バンキング 2,370 28 81 2,479
26 200 − 226
その他
2020年６月30日現在 5,207 636 377 6,220
3,219 − 161 3,380
2019年12月31日現在
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デフォルト時損失率の調整を含め、モデルによって適切に把握されていない最新の経済見通しの側面を組
み込むために、636百万ポンドの事後的モデル調整が行われた。調整後の著しい下落傾向のシナリオにも、事
後的モデル調整が反映されている。
2020年６月30日現在、その他の事後的モデル調整は377百万ポンドであり、そのうち258百万ポンドは英国
のモーゲージに関連している。これは、インタレスト・オンリーのモーゲージにかかる追加的終了時リスク
についての増加171百万ポンド(2019年12月31日現在：132百万ポンド)、長期的なデフォルトに陥った口座34
百万ポンド(2019年12月31日現在：33百万ポンド)、支払猶予口座にかかる追加的リスク21百万ポンド、占有
率水準の調整32百万ポンドで構成されている。その他のリテールに関する事後的モデル調整は、リボルビン
グ商品にかかるモデル化された全期間の延長38百万ポンド(2019年12月31日現在：36百万ポンド)を反映して
いる。すべての事後的モデル調整は、少なくとも半年に１回見直され、厳格な内部ガバナンスおよび統制の
対象となる。
信用リスクの著しい増大
当初認識以降に信用リスクが著しく増大しているか否かの評価において、当該金融商品の予想残存年数に
わたって発生する債務不履行リスクの変動が検討される。信用リスクの著しい増大の有無を判断するにあた
り、当行グループは、内部信用格付に連動する相対的および絶対的なデフォルト確率の変動に基づく定量テ
ストを用いるとともに、ウォッチリストや過去の延滞、与信の脆弱性または財政上の困難に関するその他の
指標などの定性的指標を用いている。これらの定量テストは、デフォルト確率(以下「PD」という。)の観測
された確率と将来予測の確率の両方に対して実施され、顧客が組成時のPDを修正すべきほどのトリガーとな
る経済悪化を引き起こしたかどうかを判断する。主要な商品グループごとに、各シナリオのデフォルト確率
を算定するために、過去の信用損失データを用いるモデルが開発されている。金融資産のステージ決定を支
援するために使用されるのは、全体的な加重平均による将来予測PDである。
2020年６月30日現在、使用された量的または質的トリガーに変更はない。当行グループは、これらが現在
の経済状況において、特に返済猶予の広範囲にわたる使用に伴い、引き続き適切に機能すると考えている。
返済猶予の使用自体は信用リスクの著しい増大を示すものではないと判断されており、基礎となる長期信用
リスクは経済状況によって影響を受け、将来予測モデルの使用を通じて把握されると見なされている。これ
らのポートフォリオ・レベルのモデルは、増加する債務不履行の予測量を把握しているため、ステージ決定
および予想信用損失を適切に評価している。
債務不履行の定義
エクスポージャーのデフォルト確率(以下「PD」という。)は、12ヶ月間と全期間のいずれも、ECL引当金の
測定に重要なインプットである。顧客が債務の返済能力に影響を及ぼす可能性のある重大な財務上の困難に
陥っているという証拠がある場合には、債務不履行が発生している。当行グループは、すべての商品に対し
て90日延滞のバックストップを用いている。ただし、英国のモーゲージについては、180日延滞のバックス
トップが設定されている。返済猶予の使用は、規制上の債務不履行の自動的なトリガーとはみなされないた
め、ステージ３の自動的なトリガーとはならない。延滞日数も、すでに延滞しているものを含め、返済猶予
を行っている口座については累計されない。
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デフォルト時損失率
ECL引当金の計算では、債務不履行の場合に発生すると考えられる損失を見積もることも必要である。デ
フォルト時損失率(以下「LGD」という。)は市場回収率および内部の信用評価に基づいている。政府の資金調
達スキームを利用する顧客向けのLGDは、個別のスキームと対応する保証水準に応じて適切な水準の回収を組
み込んでいる。LGDを算定する際の予測担保価値指数の使用は、それらの指数が基づいている取引の量が一時
的に低下しても、引き続き有効である。
金融商品の評価
当行グループは、貸借対照表に公正価値で計上されている金融商品を３つのレベルの階層を用いて分類し
ている。レベル１に分類された金融商品は、市場相場価格を用いて評価されるため、公正価値の算定におい
ては最小限の見積りにしか行われていない。レベル２および特にレベル３に分類された金融商品の公正価値
は、経営陣の判断および見積りを伴う評価技法を用いて決定され、その度合いは、商品の複雑性および観察
可能な市場情報の利用可能性に応じたものである。パンデミックは、金融資産および金融負債、特に無担保
デリバティブの資金調達評価調整を含む、観察不能な金利スプレッドおよび金利ボラティリティを参照して
評価されるものの公正価値に重大な影響を与えた。評価モデルで使用される重要な観察不能なインプットを
含む、レベル３の資産および負債の評価に関する詳細は、合理的に可能な代替の仮定の影響とともに、合理
的に利用可能な代替的な仮定の適用による影響とあわせて、注記14に記載されている。
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２ セグメントの分析
当行グループは、英国およびその他特定の海外地域において幅広く銀行および金融サービスを提供してい
る。ロイズ・バンク・ピーエルシーのグループ経営委員会(以下「GEC」という。)は当行グループの最高経営
意思決定機関である。
当行グループの活動は、リテール部門とコマーシャル・バンキング部門の２つの財務報告セグメントに区
分されている。2020年６月30日に終了した６ヶ月間において、当行グループは、特定の顧客関係をコマー
シャル・バンキング内のSMEビジネスからリテール内のビジネス・バンキングに移管した。当行グループはま
た、LIBORの代わりに英ポンド翌日物インデックス平均(SONIA)金利ベンチマークを採用することを含め、内
部資金調達手数料へのアプローチを変更した。比較情報はそれに従って修正再表示されている。
2019年12月31日以降、セグメント間サービスまたはリスク管理目的で事業ユニットが締結したデリバティ
ブに対する当行グループのセグメントの会計処理に変更はない。
コマーシャル・
2020年６月30日に終了した６ヶ月間 リテール その他 合計
バンキング
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
受取利息純額
4,202 1,180 232 5,614
927 300 925 2,152
その他の収益
収益合計 5,129 1,480 1,157 7,766
(2,879) (827) (725) (4,431)
費用
営業利益
2,250 653 432 3,335
(2,095) (1,328) (202) (3,625)
減損
税引前利益(損失)
155 (675) 230 (290)
外部収益 5,951 1,223 592 7,766
(822) 257 565 −
セグメント間収益
セグメント収益 5,129 1,480 1,157 7,766
セグメント外部資産 349,485 91,247 166,912 607,644
セグメント外部負債 278,950 134,638 153,411 566,999
コマーシャル・
１
リテール その他 合計
2019年６月30日に終了した６ヶ月間
バンキング
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
受取利息純額
4,520 1,371 177 6,068
1,012 459 1,075 2,546
その他の収益
収益合計
5,532 1,830 1,252 8,614
(3,564) (923) (831) (5,318)
費用
営業利益
1,968 907 421 3,296
(556) (64) 31 (589)
減損
税引前利益 1,412 843 452 2,707
外部収益 6,456 1,375 783 8,614
(924) 455 469 −
セグメント間収益
セグメント収益 5,532 1,830 1,252 8,614
セグメント外部資産 347,221 98,596 147,102 592,919
セグメント外部負債 260,394 127,691 164,511 552,596
１
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３ 受取手数料純額
2020年６月30日に 2019年６月30日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
百万ポンド 百万ポンド
受取手数料：
当座預金
305 322
クレジットカードおよびデビットカード関連手数料 344 460
コマーシャル・バンキングおよびトレジャリー手数料 72 80
プライベート・バンキングおよび資産運用 − 37
ファクタリング 42 53
191 241
その他
受取手数料合計
954 1,193
(421) (531)
支払手数料
受取手数料純額 533 662
当座預金ならびにクレジットカードおよびデビットカード手数料は主に、リテールにおいて発生してお
り、コマーシャル・バンキング、トレジャリーおよびファクタリング手数料は、コマーシャル・バンキング
において発生している。
４ 営業費用
2020年６月30日に 2019年６月30日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
百万ポンド 百万ポンド
一般管理費：
人件費 1,773 2,043
土地建物および備品 225 221
901 1,015
その他の費用
2,899 3,279
1,374 1,272
減価償却費および償却費
営業費用合計(規制上の準備金を除く)
4,273 4,551
規制上の準備金(注記12):
支払補償保険引当金
− 649
その他の規制上の準備金 158 118
158 767
営業費用合計 4,431 5,318
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５ 減損
2020年６月30日に 2019年６月30日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
百万ポンド 百万ポンド
ステージ間の振替の影響 1,236 379
信用の質のその他の変動
1,952 220
追加(返済) 181 (56)
方法、モデルおよび仮定の変更 56 45
200 1
その他の項目
2,389 210
減損費用合計 3,625 589
内訳：
銀行に対する貸付金および前払金
14 −
顧客に対する貸付金および前払金 3,314 610
負債証券 1 −
1 (1)
ロイズ・バンキング・グループ内の兄弟会社に対する債権
償却原価で測定する金融資産
3,330 609
− −
その他の資産
実行済残高にかかる減損費用
3,330 609
貸付コミットメントおよび金融保証 289 (20)
6 −
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
減損費用合計 3,625 589
減損費用には、当行グループの英国のモーター・ファイナンス事業内の残存価額の減損および任意終了に
関する21百万ポンド(2019年６月30日に終了した６ヶ月間：90百万ポンド)が含まれている。
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当行グループの減損費用は、以下の項目で構成されている。
ステージ間の振替の影響
ステージ間の振替による減損費用への純影響額。
信用の質のその他の変動
別のステージへの振替が生じない顧客の信用の質の変動を反映するリスク・パラメータの変動に伴う損失
引当金の変動。これには、関連する損失引当金が最終的な実現可能価額または回収可能価額を反映するよう
に再評価されている場合の貸倒償却および回収による減損費用への影響も含んでいる。
追加(返済)
予想損失引当金は、新規貸付金の組成時または既存のファシリティの追加実行時に認識される。返済は、
残高の返済に伴う損失引当金の減少に関連している。
方法、モデルおよび仮定の変更
モデルのインプットの変動または基礎となる仮定の変動のいずれかによる、予想信用損失の計算に使用さ
れたモデルへの調整に伴う、ならびに使用されたモデル自体の変更の影響による、減損費用の増加または減
少。
その他の項目
2020年６月30日に終了した６ヶ月間において、この項目には、調整後の著しい下落傾向の経済シナリオ(注
記１)を反映するための事後的調整200百万ポンドが含まれている。
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６ 税金
IAS第34号に従い、2020年６月30日に終了した６ヶ月間における当行グループの法人税費用は、事業年度通
年で予想される加重平均年次法人税率の最善の見積りに基づいている。一過性の項目に関連する税務上の影
響は加重平均年次法人税率に含まれていないが、関連期間に認識されている。
税金費用と会計上の利益の関係の説明は、以下の通りである。
2019年６月30日に
2020年６月30日に
1
終了した６ヶ月間
終了した６ヶ月間
百万ポンド
百万ポンド
税引前(損失) (290) 2,707
英国の標準法人税率19％(2019年：19％)で計算された税金
55 (514)
銀行業の利益にかかるサーチャージの影響 17 (231)
損金不算入費用：コンダクトリスク関連引当金 (11) (103)
その他の損金不算入費用 (38) (17)
非課税所得 53 32
その他の持分商品のクーポンに係る税金貸方計上額 39 26
非課税の売却益 － 3
繰延税金未認識の税務上の欠損金 (5) (3)
税率変更による繰延税金の再測定 440 (2)
海外の税率との差異 10 (8)
34 100
過年度に関する調整
税金貸方計上額(税金費用) 594 (717)
2018年10月29日、英国政府は、税務上のキャピタル・ロスの利用を将来生じるキャピタル・ゲインの50％
に制限する意向を表明した。この利用制限は2020年７月２日に実質的に施行され、これにより、その他包括
利益に認識される当行グループの繰延税金資産純額は当年度下半期において14百万ポンド減少する見込みで
ある。
７ 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
百万ポンド 百万ポンド
トレーディング目的資産
246 290
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融資産：
顧客に対する貸付金および前払金
1,934 1,782
負債証券 － 47
206 165
持分株式
2,140 1,994
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 2,386 2,284
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８ 償却原価で測定する金融資産
2020年６月30日に終了した６ヶ月間
購入または
組成した
信用減損
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 資産 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
銀行に対する貸付金および前払金
2020年１月１日現在 4,852 － － － 4,852
為替換算調整およびその他の調整 238 － － － 238
1,995 － － － 1,995
増加(返済)
2020年６月30日現在
7,085 － － － 7,085
(15) － － － (15)
減損引当金
銀行に対する貸付金および前払金
7,070 － － － 7,070
合計
顧客に対する貸付金および前払金
2020年１月１日現在 429,767 28,505 5,647 13,714 477,633
為替換算調整およびその他の調整 1,853 26 5 (54) 1,830
9,473 122 (791) (593) 8,211
増加(返済)
ステージ１への振替 3,152 (3,143) (9) －
ステージ２への振替 (32,072) 32,416 (344) －
(1,058) (1,569) 2,627 －
ステージ３への振替
(29,978) 27,704 2,274 －
回収 86 － 86
(761) (24) (785)
償却された金融資産
2020年６月30日現在
411,115 56,357 6,460 13,043 486,975
(1,300) (2,141) (1,974) (325) (5,740)
減損引当金
顧客に対する貸付金および前払金
409,815 54,216 4,486 12,718 481,235
合計
負債証券
2020年１月１日現在 5,325 － 1 － 5,326
為替換算調整およびその他の調整 102 － － － 102
増加(返済) (213) － － － (213)
－ － －
償却された金融資産
2020年６月30日現在
5,214 － 1 － 5,215
(1) － (1) － (2)
減損引当金
負債証券合計 5,213 － － － 5,213
ロイズ・バンキング・グループ内
の兄弟会社に対する債権
ロイズ・バンキング・グループ内
926 － － － 926
の兄弟会社に対する債権
減損引当金 (1) － － － (1)
ロイズ・バンキング・グループ内
の兄弟会社に対する債権 925 － － － 925
(減損引当金控除後)
償却原価で測定する金融資産合計 423,023 54,216 4,486 12,718 494,443
為替換算調整およびその他の調整には、IFRS第９号で規定される、購入または組成した信用減損金融資産に関する特定の
調整が含まれている。
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2019年12月31日終了事業年度
購入または
組成した
信用減損
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 資産 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
銀行に対する貸付金および前払金
2019年１月１日現在 3,691 2 － － 3,693
為替換算調整およびその他の調整 (125) － － － (125)
1,286 (2) － － 1,284
増加(返済)
2019年12月31日現在
4,852 － － － 4,852
－ － － － －
減損引当金
銀行に対する貸付金および前払金
4,852 － － － 4,852
合計
顧客に対する貸付金および前払金
2019年１月１日現在 420,968 25,308 5,397 15,391 467,064
為替換算調整およびその他の調整 (312) (44) 26 283 (47)
13,690 (2,520) (857) (1,934) 8,379
増加(返済)
ステージ１への振替
6,318 (6,286) (32) －
ステージ２への振替 (13,052) 13,484 (432) －
(1,539) (1,437) 2,976 －
ステージ３への振替
(8,273) 5,761 2,512 －
回収 － － 396 28
424
ポートフォリオの取得 3,694 － － －
3,694
(1,827) (54) (1,881)
償却された金融資産
2019年12月31日現在
429,767 28,505 5,647 13,714 477,633
(669) (993) (1,359) (142) (3,163)
減損引当金
顧客に対する貸付金および前払金
429,098 27,512 4,288 13,572 474,470
合計
負債証券
2019年１月１日現在 5,095 － 2 － 5,097
為替換算調整およびその他の調整 (90) － (1) － (91)
320 － － － 320
増加(返済)
2019年12月31日現在
5,325 － 1 － 5,326
減損引当金 － － (1) － (1)
負債証券合計 5,325 － － － 5,325
ロイズ・バンキング・グループ内
の兄弟会社に対する債権
ロイズ・バンキング・グループ内
1,854 － 43 － 1,897
の兄弟会社に対する債権
－ － (43) － (43)
減損引当金
ロイズ・バンキング・グループ内
の兄弟会社に対する債権 1,854 － － － 1,854
(減損引当金控除後)
償却原価で測定する金融資産合計 441,129 27,512 4,288 13,572 486,501
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変動表は、報告日のポジションを期首現在のポジションと比較して作成されたものである。
ステージ間の振替は報告期間の期首に行われたとみなされ、その他の変動はすべて、期末に当該資産が保
有されているステージにおいて表示される。ただし、購入または組成した信用減損資産において保有してい
るものは振替できない。
増加(返済)は、報告期間を通じて組成された新規貸付金および既存残高の返済で構成されている。期中に
償却された貸付金は、引当金が全額計上される前にまずステージ３に振替えられ、その後に償却される。
顧客に対する貸付金および前払金には、当行グループの証券化およびカバード・ボンド・プログラムに基
づき証券化された前払金が含まれている(注記10参照)。
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９ 減損引当金
2020年６月30日に終了した６ヶ月間
購入または
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 組成した 合計
信用減損資産
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
実行済残高に関して
2020年１月１日現在 669 993 1,403 142 3,207
為替換算調整およびその他の調整 － － 27 (38) (11)
ステージ１への振替
108 (107) (1) －
ステージ２への振替 (90) 133 (43) －
ステージ３への振替 (10) (133) 143 －
(64) 774 445 1,155
ステージ間の振替による影響
(56) 667 544 1,155
704 481 745 245 2,175
その他項目の損益計算書への借方計上額
損益計算書への借方計上額(注記５)
648 1,148 1,289 245 3,330
前払金の償却 (804) (24) (828)
過年度に償却された前払金の回収 86 － 86
(26) － (26)
ディスカウントの解消
2020年６月30日現在 1,317 2,141 1,975 325 5,758
未実行残高に関して
2020年１月１日現在 91 77 5 － 173
為替換算調整およびその他の調整 － － － － －
ステージ１への振替
8 (8) － －
ステージ２への振替 (6) 6 － －
ステージ３への振替 － (6) 6 －
(2) 72 11 81
ステージ間の振替による影響
－ 64 17 81
145 50 13 － 208
その他項目の損益計算書への借方計上額
損益計算書への借方計上額(注記５) 145 114 30 － 289
2020年６月30日現在 236 191 35 － 462
減損引当金合計 1,553 2,332 2,010 325 6,220
内訳：
銀行に対する貸付金および前払金
15 － － － 15
顧客に対する貸付金および前払金 1,300 2,141 1,974 325 5,740
負債証券 1 － 1 － 2
ロイズ・バンキング・グループ内の兄弟会社に
1 － － － 1
対する債権
償却原価で測定する金融資産
1,317 2,141 1,975 325 5,758
貸出コミットメントおよび金融保証に関する
236 191 35 － 462
引当金
減損引当金合計 1,553 2,332 2,010 325 6,220
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
6 － － － 6
金融資産に関する予想信用損失(備忘項目)
為替換算調整およびその他の調整には、IFRS第９号で規定される、購入または組成した信用減損金融資産に
関する特定の調整が含まれている。減損引当金合計には、当行グループの資産ファイナンス業務における残存
価額の減損および自発的な中止に関する191百万ポンド(2019年12月31日現在：201百万ポンド)が含まれる。
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2019年12月31日終了事業年度
購入または
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 組成した 合計
信用減損資産
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
実行済残高に関して
2019年１月１日現在 519 992 1,434 78 3,023
為替換算調整およびその他の調整 10 (9) 29 283 313
ステージ１への振替
229 (222) (7) －
ステージ２への振替 (53) 92 (39) －
ステージ３への振替 (15) (140) 155 －
(175) 353 420 598
ステージ間の振替による影響
(14) 83 529 598
154 (73) 894 (193) 782
その他項目の損益計算書への借方計上額
損益計算書への借方計上額
140 10 1,423 (193) 1,380
前払金の償却 (1,827) (54) (1,881)
過年度に償却された前払金の回収 396 28 424
(52) － (52)
ディスカウントの解消
2019年12月31日現在 669 993 1,403 142 3,207
未実行残高に関して
2019年１月１日現在 121 63 6 － 190
為替換算調整およびその他の調整 (1) 1 － － －
ステージ１への振替
19 (19) － －
ステージ２への振替 (4) ▶ － －
ステージ３への振替 (1) (3) ▶ －
(17) 24 (1) 6
ステージ間の振替による影響
(3) 6 3 6
(26) 7 (4) － (23)
その他項目の損益計算書への借方計上額
損益計算書への借方計上額 (29) 13 (1) － (17)
2019年12月31日現在 91 77 5 － 173
減損引当金合計 760 1,070 1,408 142 3,380
内訳：
銀行に対する貸付金および前払金
－ － － － －
顧客に対する貸付金および前払金 669 993 1,359 142 3,163
負債証券 － － 1 － 1
ロイズ・バンキング・グループ内の兄弟会社に
－ － 43 － 43
対する債権
償却原価で測定する金融資産 669 993 1,403 142 3,207
貸出コミットメントおよび金融保証に関する
91 77 5 － 173
引当金
減損引当金合計 760 1,070 1,408 142 3,380
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
－ － － － －
金融資産に関する予想信用損失(備忘項目)
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当行グループの損益計算書への借方計上額の内訳は以下の通りである。
2020年６月30日に 2019年12月31日終了
終了した６ヶ月間 事業年度
百万ポンド 百万ポンド
実行残高
3,330 1,380
未実行残高 289 (17)
6 (1)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
合計 3,625 1,362
ステージ間の振替は報告期間の期首に行われたとみなされ、その他の変動はすべて、期末に当該資産が保
有されているステージにおいて表示される。ただし、購入または組成した信用減損金融資産において保有し
ているものは振替できない。資産のステージ間の振替に伴い生じた予想信用損失の変動は、実行残高につい
ては1,155百万ポンド、また未実行残高については81百万ポンドであったが、当該変動は、報告期間末に予想
信用損失が認識されたステージにおいてステージ間の振替による影響として別個に表示されている。
その他項目の損益計算書への借方計上額には、報告期間を通じて組成された新規貸出金および既存残高の
返済により生じた予想信用損失の変動が含まれる。期中に償却された貸出金は、引当金が全額計上される前
にまずステージ３に振替えられ、その後に償却される。したがって、過年度に償却された資産の回収もま
た、ステージ３においてのみ発生する。
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10 発行負債証券
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
純損益を 純損益を
通じた 通じた
公正価値 償却原価 合計 公正価値 償却原価 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
発行済ミディアム・
7,644 22,556 30,200 7,484 26,628 34,112
ターム・ノート
カバード・ボンド － 27,766 27,766 － 29,818 29,818
譲渡性預金証書 － 3,027 3,027 － 4,925 4,925
証券化証券 47 5,867 5,914 47 7,329 7,376
－ 6,940 6,940 － 7,731 7,731
コマーシャル・ペーパー
発行負債証券合計 7,691 66,156 73,847 7,531 76,431 83,962
当行グループの証券化プログラムおよびカバード・ボンド・プログラムによって発行された証券は第三者
および当行グループの子会社に保有されている。
証券化プログラム
2020年６月30日現在、総額35,367百万ポンド(2019年12月31日現在：38,772百万ポンド)の発行済の証券化
証券のうち、第三者が5,914百万ポンド(2019年12月31日現在：7,376百万ポンド)、当行グループの子会社が
29,453百万ポンド(2019年12月31日現在：31,396百万ポンド)を保有していた。当該証券は、総額37,809百万
ポンド(2019年12月31日現在：42,545百万ポンド)の顧客に対する貸付金および前払金ならびに償却原価で保
有する負債証券によって担保されており、その大部分は、子会社によって、倒産隔離されたストラクチャー
ド・エンティティに売却されている。当該ストラクチャード・エンティティは完全に連結されているため、
これらの貸付金のすべてが当行グループの貸借対照表に引き続き計上されている。
カバード・ボンド・プログラム
2020年６月30日現在、総額27,866百万ポンド(2019年12月31日現在：29,918百万ポンド)の発行済のカバー
ド・ボンドのうち、第三者が27,766百万ポンド(2019年12月31日現在：29,818百万ポンド)、当行グループの
子会社が100百万ポンド(2019年12月31日現在：100百万ポンド)を保有していた。当該債券は、倒産隔離され
た有限責任パートナーシップに譲渡された特定の顧客に対する貸付金および前払金総額38,042百万ポンド
(2019年12月31日現在：39,131百万ポンド)によって担保されている。これらの貸付金は当行グループの貸借
対照表に引き続き計上されている。
当行グループでは、ストラクチャード・エンティティが発行した負債証券、カバード・ボンドに関連する
前払金およびその他法定債務を裏付ける4,012百万ポンド(2019年12月31日現在：4,703百万ポンド)の現預金
を保有している。
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11 退職後確定給付制度
当行グループの退職後確定給付制度債務の内訳は、以下の通りである。
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
百万ポンド 百万ポンド
確定給付年金制度：
制度資産の公正価値 50,696 45,791
(48,593) (45,241)
積立済給付債務の現在価値
年金制度資産純額
2,103 550
(133) (126)
その他の退職後制度
退職給付資産純額 1,970 424
貸借対照表認識額：
退職給付資産 2,241 681
(271) (257)
退職給付債務
退職給付資産純額 1,970 424
当行グループの当期における退職後確定給付制度資産純額の変動は、以下の通りであった。
百万ポンド
2020年１月１日現在の資産
424
損益計算書への借方計上額 (121)
雇用主による拠出額 999
668
再測定
2020年６月30日現在の資産 1,970
2020年度上半期において、当行グループの主要年金制度は、現在の年金受給者の約半数の平均余命の予想
外の伸びに対するエクスポージャーをヘッジするために、(スコティッシュ・ウィドウズをコンデュイットと
して)100億ポンドの長寿保険契約を締結した。その結果、将来の死亡率の変動が年金制度の総負債に与える
影響は、年金制度の資産に含まれる高齢化スワップの価額変動により一部相殺されることになる。当初認識
時に、年金制度はこのスワップをゼロポンドで評価し、市場慣行に従い実際の死亡率はスワップ初年度の予
想死亡率に一致すると仮定された。
確定給付年金制度の評価に使用された主要な仮定は、以下の通りであった。
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
％ ％
割引率
1.54 2.05
インフレ率：
小売物価指数 2.85 2.94
消費者物価指数 1.90 1.99
賃金上昇率 0.00 0.00
年金支給額の加重平均増加率 2.52 2.57
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12 引当金および引当金繰入額
契約債務に
対する 支払補償 その他の
引当金 保険 法定引当金 その他 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2020年１月１日現在残高 173 1,874 395 696 3,138
為替換算調整およびその他の調整 － － － (3) (3)
引当額 － (996) (298) (102) (1,396)
289 158 63 510
－
当期繰入額
462 878 255 654 2,249
2020年６月30日現在
支払補償保険(MBNA以外)
当行グループはPPI費用引当金を合計21,821百万ポンド計上しており、2020年度上半期において引当金の追
加繰入は行われていない。第２四半期にはコロナウイルスのパンデミックの影響を受けたにもかかわらずPPI
に関する情報請求の見直し手続は順調に進んでおり、転換率は低水準にとどまり約10％という引当金の仮定
とも整合している。
2020年６月30日現在、申立および関連する管理費用(MBNAに関連する金額を除く)に関して、742百万ポンド
の引当金が依然として未使用であった。2020年６月30日に終了した６ヶ月間における現金支払額合計は830百
万ポンドであった。
PPI引当金の合計額は、発生する可能性が高い将来の費用に関する当行グループの最善の見積りを表してい
る。残りの未解決の申立の処理を含め、様々なリスクおよび不確実性が残っている。さらなる規制の変更に
よっても影響を受ける可能性がある。したがって、費用は当行グループの見積りおよびその根拠となった仮
定とは異なる可能性があり、引当金の追加計上が必要となる可能性がある。
業界としての期限時点での株式のPIR転換率が１％上昇するごとに、約100百万ポンドの引当金の追加計上
が必要であると当行グループは予想している。
支払補償保険(MBNA)
2016年12月に公表された通り、当行グループのエクスポージャーは、MBNAの売買契約の条件に基づき引き
続き240百万ポンドを上限としている。2020年度上半期において、MBNAによるPPI引当金の追加繰入は行われ
ていない。
法的措置および規制問題にかかるその他の引当金
業務の過程で、当行グループは、様々な問題に関してPRA、FCAならびに他の英国および海外の規制当局な
らびにその他の政府当局と協議を行っている。また、当行グループは、現従業員および元従業員、顧客、投
資家ならびにその他の第三者から、またはこれらの者を代表して提起された過去の行為に関連する申立およ
び請求を受けており、また、訴訟およびその他の法的措置の対象となっている。これらの問題および関連す
る内部レビューから生じる問題に関して発生が予想される費用に重要性がある場合は引当金を計上してい
る。2020年６月30日に終了した６ヶ月間において、当行グループは法的措置およびその他の規制問題に関連
して158百万ポンドを追加計上し、2020年６月30日現在の未使用の引当金は255百万ポンド(2019年12月31日現
在：395百万ポンド)であった。最も重要性の高い項目は以下の通りである。
債権回収関連業務
当行グループは、債権回収関連業務に関して、2020年６月30日に終了した６ヶ月間において28百万ポンド
の引当金を追加計上した。これにより現在までの引当金合計は1,009百万ポンドとなった。2020年６月30日現
在の未使用の引当金は78百万ポンドであった。
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HBOSレディング－レビュー
当行グループは、2019年度第４四半期において、顧客状況のレビュー対象であった71の企業顧客すべてに
ついて補償金の算定を完了した。全体では、見舞金14百万ポンドおよび弁護士費用の返済６百万ポンドに加
え、HBOSレディング詐欺の被害者に109百万ポンドを超える補償について受諾されている。ロス・クランスト
ン卿の品質保証に関するレビューは2019年12月10日に終了し、独立したパネルによる直接的な損失および結
果として生じる損失の再評価、債務救済の延長、事実上の取締役に関する定義の拡大を含む多くの提言が行
われた。パネルの詳細は2020年４月３日に発表され、パネルの範囲の全容および方法については2020年７月
７日に公表された。また、債務救済および事実上の取締役の地位についてさらに評価するための上訴プロセ
スの詳細も発表された。当行グループは、さらに債務救済および事実上の取締役の地位についての顧客請求
の評価を開始した。当行グループは、ロス・クランストン卿の提言を全面的に実施することを約束した。現
時点ではどのような財政的影響が生じるかを見積もることはできない。
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13 偶発債務、契約債務および保証
インターチェンジ・フィー
多国間インターチェンジ・フィー(以下「MIF」という。)に関し、当行グループは、ビザやマスターカード
などのカードスキームに関連して進行中の訴訟に関与はしていない(下記参照)。しかし、当行グループはビ
ザ、マスターカードおよびその他のカードスキームのメンバー／ライセンシーである。当該訴訟は以下の通
りである。
・ イングランドの裁判所においてビザとマスターカードの両社に対して小売業者が提起した継続中の訴訟
(これには、マスターカードおよびビザの過去のインターチェンジ・フィーに関する取り決めが競争法違
反であるとした2018年の控訴裁判所の認定を支持する、2020年６月の最高裁判所の判決が含まれる。)
・ イングランドの裁判所においてマスターカードに対して英国の消費者を代表して提起した訴訟(集団訴訟
が認められるかどうかについては、最高裁判所の判決待ちである。)
ビザおよびマスターカードに対する訴訟が当行グループに及ぼす影響は、現時点では依然として不明であ
る。ビザが2016年６月より前に設定されたインターチェンジ・フィーについて小売業者に損害賠償金を支払
う義務がある場合、2016年のビザ・インクによるビザ・ヨーロッパの買収の一環として、様々な英国の銀行
(当行グループを含む)とビザ・インクとの間で責任分担に関する契約上の取り決めが合意されている。こう
した取り決めは、当行グループが対象となる可能性のある負債の最大額の上限を定めており、2016年にビ
ザ・インクへのビザ・ヨーロッパ株式の売却に対して当行グループが受領した現金対価がその上限に設定さ
れている。
LIBORおよびその他のトレーディング利率
2014年７月に、当行グループは、数年前に当行グループのグループ会社が提出した英国銀行協会(以下
「BBA」という。)ロンドン銀行間取引金利(以下「LIBOR」という。)および英ポンド建レポ利率の操作に関す
る未解決の問題について、英国および米国連邦政府との間で合計217百万ポンド(2014年６月30日現在の為替
レートによる)にて和解に達したと発表した。スイス競争委員会は2019年６月にロイズ・バンク・ピーエル
シーに対する調査を終了した。ただし当行グループは、パネルメンバーによるLIBORおよびその他様々な銀行
間取引金利の設定機関への提出に関する調査について、多くの米国の州検察局を含む様々な他の政府機関や
規制当局に引き続き協力している。
当行グループの一部のグループ会社は、他のパネル銀行とともに、米ドル、日本円および英ポンドLIBORな
らびにオーストラリアBBSW参照レートの設定に貢献するパネル銀行としての役割について、米国での推定集
団訴訟を含む民事訴訟の被告とされている。原告の申立ての一部は、ニューヨーク州南部地区米国連邦地方
裁判所により棄却されている(控訴の対象となっている)。
また、当行グループの一部のグループ会社は、LIBORを操作したと主張する、(ⅰ)英国における請求および
(ⅱ)オランダにおける２件の集団訴訟の被告とされている。金利ヘッジ商品を誤販売したとする主張に関連
して当行グループに対して提起された多数の訴訟にも、LIBORを操作したとする主張が含まれている。
現在、和解の範囲に含まれず規制当局が実施中の様々な調査、民事訴訟または当行グループの契約取引の
解釈もしくは有効性に関連する異議申立ての範囲や当行グループに対する最終的な結果を予測することは、
時期や規模を含め、困難である。
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税務当局
ロイズ・バンキング・グループには、2010年12月31日に営業を停止したアイルランドの旧銀行子会社で発
生した損失のグループレベルでの解消を求める申立てに関連して未解決の案件がある。2013年に、HMRCは、
当該損失の相殺を容認すると英国の規則を解釈しても損失のグループレベルでの解消を求める申立ては認め
られないとロイズ・バンキング・グループに通知した。HMRCの見解が正しいと認められる場合、当期税金負
債が約700百万ポンド(利息を含む)増加し、繰延税金資産が約270百万ポンド減少すると経営者は見積もって
いる。ロイズ・バンキング・グループは、HMRCの見解に同意しておらず、適切なアドバイスに基づき、最終
的に追徴課税が課されるものではないと考えている。ロイズ・バンク・グループがHMRCと協議中の未解決の
案件は(TSBバンキング・グループ・ピーエルシーの部門売却から生じる特定の費用の税務処理を含めて)他に
も複数あるが、ロイズ・バンク・グループの財政状態に重要な影響を及ぼすものはないと考えている。
その他の法的措置および規制問題
加えて、当行グループは、通常業務の過程で、英国と海外の両方において、現従業員もしくは元従業員、
顧客、投資家またはその他の第三者によって、またはそれらを代表する者によって提起されたその他の請求
や潜在的または実際の訴訟(集団代表訴訟またはグループ訴訟を含む)ならびに法務当局および規制当局によ
るレビュー、異議申立て、調査および強制措置の当事者となることがある。あらゆる重要な問題について
は、必要に応じ外部の専門家の支援を受けて定期的に再評価を行い、当行グループが負債を負う可能性を判
定している。支払いの生じる可能性の方が支払いの生じない可能性より高いという結論に至った場合、関連
する貸借対照表日現在の必要額に関する経営陣による最善の見積りに基づき引当金が設定される。これらの
問題の中には、事実が曖昧であるという理由や、当該案件を適切に評価するにはさらなる時間がかかると
いった理由で、見解を確立できないものがあり、このような問題に対しては引当金を設定しない。こうした
状況において、重要である場合には偶発債務に関する注記として個別に開示される。しかし、当行グループ
は現在、このような案件の最終結果が、当行グループの財政状態、経営成績またはキャッシュフローに重大
な悪影響を及ぼすとは予想していない。
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銀行業務に関連する偶発債務、契約債務および保証
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
百万ポンド 百万ポンド
偶発債務
118 17
引受および裏書
その他：
信用供与を直接的に代替する手段となるその他の項目
246 279
2,116 2,274
契約履行保証およびその他の取引関連の偶発債務
2,362 2,553
偶発債務合計 2,480 2,570
契約債務および保証
－
荷為替信用状およびその他の短期貿易関連取引 1
資産購入および預金にかかる先渡契約 170 171
正規のスタンドバイ・ファシリティ、クレジットライン
およびその他の貸付契約の未利用部分：
当初の満期までの期間が１年未満：
モーゲージ・オファー
14,098 12,647
その他の契約債務および保証 82,664 78,306
96,762 90,953
23,835 25,310
当初の満期までの期間が１年以上
契約債務および保証合計 120,768 116,434
正規のスタンドバイ・ファシリティ、クレジットラインおよびその他の契約債務の未利用部分にかかる上
記金額のうち、47,042百万ポンド(2019年12月31日現在：46,629百万ポンド)は取消不能債務であった。
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14 金融資産および負債の公正価値
金融商品の評価は、公正価値の算定に用いられる情報の質および信頼度に応じて３つのレベルに分類され
ている。公正価値ヒエラルキーにおける３つのレベルの定義は、当行グループの2019年度の財務書類注記43
に記載されている。
評価管理体制
評価管理体制の主要項目は、レベル３ポートフォリオを含め公正価値ヒエラルキーの全レベルの過程を対
象としており、モデルの検証(取引前および取引後のテストを組み込んでいる)、商品化の検討、独立部門に
よる価格設定の検証などが含まれる。公式の委員会が四半期に一度会合をもち、より高度な判断を要する領
域の評価について協議および承認が行われる。
レベル３ポートフォリオへの／からの振替
レベル３ポートフォリオからの振替は、金融商品の評価に重大な影響を及ぼす可能性のあるインプットが
市場で観測可能となった場合に行われる。一方、当該ポートフォリオへの振替は、データの情報源が観測不
能となった場合に行われる。
評価方法
レベル２およびレベル３ポートフォリオについては、当該ポートフォリオに適用された評価方法(技法およ
びインプット)につき当行グループの2019年度の年次財務報告書で開示されたものから重要な変更はない。
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以下の表は、当行グループの貸借対照表に表示されている金融資産および負債の帳簿価額を要約したもの
である。下記の表に表示されている公正価値は特定日現在のものであるため、満期日または決済日における
実際の支払額または受取額と大幅に異なる場合がある。
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
帳簿価額 公正価値 帳簿価額 公正価値
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 2,386 2,386 2,284 2,284
10,790 10,790 8,494 8,494
デリバティブ金融商品
銀行に対する貸付金および前払金
7,070 7,071 4,852 4,849
顧客に対する貸付金および前払金 481,235 481,182 474,470 475,128
負債証券 5,213 5,206 5,325 5,317
ロイズ・バンキング・グループ内の兄弟会社に
925 925 1,854 1,854
対する債権
償却原価で測定する金融資産 494,443 494,384 486,501 487,148
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融
26,823 26,823 24,617 24,617
資産
金融負債
銀行預り金 26,645 26,647 23,593 23,497
顧客預金 427,591 427,805 396,839 397,222
ロイズ・バンキング・グループ内の兄弟会社に
6,502 6,502 4,893 4,893
対する債務
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 9,102 9,102 7,702 7,702
デリバティブ金融商品 9,254 9,254 9,831 9,831
発行負債証券 66,156 69,869 76,431 78,632
劣後債務 12,125 15,949 12,586 14,542
以下の金融商品の帳簿価額は公正価値に合理的に近似している。現金および中央銀行預け金、銀行から取
立中の項目、銀行に対する未決済項目、流通証券。
当行グループは、デリバティブ・エクスポージャーの評価による調整を純額ベースで管理しているため、
公正価値をエクスポージャー純額に基づきで決定している。その他の場合はすべて、公正価値で測定する金
融資産および金融負債の公正価値は、エクスポージャー総額に基づき決定される。
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以下の表は、当行グループの連結貸借対照表に公正価値で計上されている当行グループの金融資産および
負債の内訳であり、公正価値の観測可能度に基づきレベル１から３に分類している。
金融資産
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2020年６月30日現在
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産：
1,934 1,934
顧客に対する貸付金および前払金 － －
負債証券 246 － － 246
202 ▶ － 206
持分株式
純損益を通じて公正価値で測定する
448 ▶ 1,934 2,386
金融資産合計
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産：
負債証券 14,114 12,645 64 26,823
－ － － －
持分株式
その他の包括利益を通じて公正価値で
14,114 12,645 64 26,823
測定する金融資産合計
デリバティブ金融商品 － 10,775 15 10,790
公正価値で測定する金融資産合計 14,562 23,424 2,013 39,999
2019年12月31日現在
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産：
顧客に対する貸付金および前払金 － － 1,782 1,782
負債証券 290 － 47 337
161 ▶ － 165
持分株式
純損益を通じて公正価値で測定する
451 ▶ 1,829 2,284
金融資産合計
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産：
負債証券 12,844 11,274 60 24,178
国債およびその他の証券 439 － － 439
その他の包括利益を通じて公正価値で
13,283 11,274 60 24,617
測定する金融資産合計
デリバティブ金融商品 － 8,494 － 8,494
公正価値で測定する金融資産合計 13,734 19,772 1,889 35,395
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金融負債
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2020年６月30日現在
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する負債 － 7,644 47 7,691
90 1,321 － 1,411
トレーディング目的負債
純損益を通じて公正価値で測定する
90 8,965 47 9,102
金融負債合計
デリバティブ金融商品 － 8,907 347 9,254
公正価値で測定する金融負債合計 90 17,872 394 18,356
2019年12月31日現在
純損益を通じて公正価値で測定する
金融負債：
純損益を通じて公正価値で測定する負債 － 7,484 47 7,531
73 98 － 171
トレーディング目的負債
純損益を通じて公正価値で測定する
73 7,582 47 7,702
金融負債合計
デリバティブ金融商品 － 9,534 297 9,831
公正価値で測定する金融負債合計 73 17,116 344 17,533
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レベル３ポートフォリオの変動
以下の表は、レベル３金融資産ポートフォリオの変動の内訳である。
純損益を通じて その他の包括利益を 公正価値で
公正価値で 通じて公正価値で デリバティブ 測定する
測定する金融資産 測定する金融資産 資産 金融資産合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2020年１月１日現在
1,829 60 － 1,889
為替換算調整およびその他
79 ▶ － 83
の調整
損益計算書のその他の収益
20 － 1 21
に認識されている利益
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産に関してその他の包括利 － － － －
益の再評価剰余金に認識さ
れている利益
購入 368 － － 368
売却 (312) － － (312)
レベル３ポートフォリオ
－ － 14 14
への振替
レベル３ポートフォリオ
(50) － － (50)
からの振替
2020年６月30日現在 1,934 64 15 2,013
2020年６月30日現在で保有
していたこれら資産に関連
し、損益計算書のその他の
105 － － 105
収益に認識されている利益
(損失)
純損益を通じて その他の包括利益を 公正価値で
公正価値で 通じて公正価値で デリバティブ 測定する
測定する金融資産 測定する金融資産 資産 金融資産合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2019年１月１日現在 53 5 2,779
2,721
為替換算調整およびその他
1
1 － －
の調整
損益計算書のその他の収益
2
2 － －
に認識されている利益
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
▶ ▶
産に関してその他の包括利 － －
益の再評価剰余金に認識さ
れている利益
483
購入 483 － －
売却 (1,272) (1) － (1,273)
レベル３ポートフォリオ
21 420
399 －
への振替
56 26 2,416
2019年６月30日現在 2,334
2019年６月30日現在で保有
していたこれら資産に関連
－
し、損益計算書のその他の
－ － －
収益に認識されている利益
(損失)
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以下の表は、レベル３金融負債ポートフォリオの変動の内訳である。
純損益を通じて 公正価値で
公正価値で 測定する
測定する金融負債 デリバティブ負債 金融負債合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2020年１月１日現在
47 297 344
損益計算書のその他の収益に認識されている損失 1 12 13
償還 (1) (8) (9)
－ 46 46
レベル３ポートフォリオへの振替
2020年６月30日現在 47 347 394
2020年６月30日現在で保有していたこれら負債に
関連し、損益計算書のその他収益に認識されてい
－ － －
る損失
純損益を通じて 公正価値で
公正価値で 測定する
測定する金融負債 デリバティブ負債 金融負債合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
2019年１月１日現在 － 8 8
損益計算書のその他の収益に認識されている損失 － 8 8
増加 － － －
償還 (1) (12) (13)
レベル３ポートフォリオへの振替 53 345 398
－ － －
レベル３ポートフォリオからの振替
2019年６月30日現在 52 349 401
2019年６月30日現在で保有していたこれら負債に
関連し、損益計算書のその他収益に認識されてい
－ 8 8
る損失
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以下の表は、帳簿価額の総額が500百万ポンドを超える、レベル３に分類される金融資産および金融負債に
ついて、合理的に利用可能な代替的な仮定がもたらす影響について示している。
2020年６月30日現在
合理的に利用可能な代替的な
1
仮定がもたらす影響
重要な観測不能な 帳簿価額
好影響 悪影響
2
評価技法
範囲
インプット 百万ポンド
百万ポンド 百万ポンド
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
顧客に対する 推定スプレッド
割引キャッ 50bps/
貸付金および (ベーシス・ポイント 1,934
37 (37)
シュフロー 103bps
前払金 (bps))
1,934
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産：
64
デリバティブ金融資産：
オプション 0％/
金利デリバティブ 金利ボラティリティ 15
価格モデル 176％
公正価値で測定する金融資産 2,013
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 47
デリバティブ金融負債：
オプション 32％/
金利デリバティブ 金利ボラティリティ
50
価格モデル 58％
市場価値－ HPI -5％/
297
金利デリバティブ
不動産評価 +5％
347
公正価値で測定する金融負債 394
１
観測不能なインプットに対するエクスポージャーが純額ベースで管理されている場合、表には純額での影響のみが表
示されている。
２
範囲はレベル３評価に使用されるインプットの最大値と最小値を表す。
2019年12月31日現在
合理的に利用可能な代替的な
1
仮定がもたらす影響
重要な観測不能な 帳簿価額
好影響 悪影響
2
評価技法
範囲
インプット 百万ポンド
百万ポンド 百万ポンド
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産：
顧客に対する 金利スプレッド
割引キャッ 50bps/
貸付金および (ベーシス・ポイント 1,782 36 (39)
シュフロー 102bps
前払金 (bps))
負債証券 47
1,829
60
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
公正価値で測定する金融資産 1,889
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債： 47
297
デリバティブ金融負債：
公正価値で測定する金融負債 344
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１
観測不能なインプットに対するエクスポージャーが純額ベースで管理されている場合、表には純額での影響のみが表
示されている。
２
範囲はレベル３評価に使用されるインプットの最大値と最小値を表す。
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観測不能なインプット
負債証券、未上場持分投資およびデリバティブの評価に影響する重要な観測不能なインプットは、当行グ
ループの2019年度の財務書類において記載されたものから変更はない。
合理的に利用可能な代替的な仮定
当行グループのレベル３の商品の多くに適用される評価技法では、それぞれが相互に関係する複数のイン
プットが用いられていることが多い。上記の表に含まれる合理的に利用可能な代替的な仮定の影響の計算に
は、このような関係性が反映されており、当行グループの2019年度の財務書類において記載されたものから
変更はない。
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15 銀行および顧客に対する貸付金および前払金に関する信用の質
実行済エクスポージャーの総額
2020年６月30日現在
購入または
組成した
信用減損
PDの範囲 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 金融資産 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
銀行に対する貸付金および前払金：
CMS1-10 0.00-0.50％
3,664 － － － 3,664
CMS11-14 0.51-3.00％ 3,384 － － － 3,384
CMS15-18 3.01-20.00％ 37 － － － 37
CMS19 20.01-99.99％ － － － － －
CMS20-23 100％ － － － － －
7,085 － － － 7,085
顧客に対する貸付金および前払金：
リテール－モーゲージ
RMS1-6 0.00-4.50％
236,569 27,321 － － 263,890
RMS7-9 4.51-14.00％ 8 3,770 － － 3,778
RMS10 14.01-20.00％ － 862 － － 862
RMS11-13 20.01-99.99％ － 2,354 － － 2,354
－ － 1,800 13,043 14,843
RMS14 100.00％
236,577 34,307 1,800 13,043 285,727
リテール－クレジットカード
RMS1-6 0.00-4.50％
10,070 456 － － 10,526
RMS7-9 4.51-14.00％ 2,882 641 － － 3,523
RMS10 14.01-20.00％ 403 361 － － 764
RMS11-13 20.01-99.99％ 84 630 － － 714
－ － 368 － 368
RMS14 100.00％
13,439 2,088 368 － 15,895
リテール－英国のモーター・ファイナンス
RMS1-6 0.00-4.50％
11,615 1,762 － － 13,377
RMS7-9 4.51-14.00％ 1,054 693 － － 1,747
RMS10 14.01-20.00％ － 155 － － 155
RMS11-13 20.01-99.99％ 5 310 － － 315
－ － 236 － 236
RMS14 100.00％
12,674 2,920 236 － 15,830
リテール－その他
RMS1-6 0.00-4.50％
19,242 693 － － 19,935
RMS7-9 4.51-14.00％ 3,213 546 － － 3,759
RMS10 14.01-20.00％ 787 191 － － 978
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RMS11-13 20.01-99.99％ 997 631 － － 1,628
－ － 480 － 480
RMS14 100.00％
24,239 2,061 480 － 26,780
リテール合計 286,929 41,376 2,884 13,043 344,232
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2020年６月30日現在
購入または
組成した
信用減損
PDの範囲 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 金融資産 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
コマーシャル
CMS1-10 0.00-0.50％ 20,208
20,094 114 － －
42,453
CMS11-14 0.51-3.00％ 35,518 6,935 － －
13,687
CMS15-18 3.01-20.00％ 7,321 6,366 － －
1,542
CMS19 20.01-99.99％ － 1,542 － －
3,493
－ － 3,493 －
CMS20-23 100％
81,383
62,933 14,957 3,493 －
その他
RMS1-6 0.00-4.50％ 788
764 24 － －
RMS7-9 4.51-14.00％ － － － － －
RMS10 14.01-20.00％ － － － － －
RMS11-13 20.01-99.99％ － － － － －
83
－ － 83 －
RMS14 100.00％
871
764 24 83 －
CMS1-10 0.00-0.50％ 60,489
60,489 － － －
CMS11-14 0.51-3.00％ － － － － －
CMS15-18 3.01-20.00％ － － － － －
CMS19 20.01-99.99％ － － － － －
－ － － － －
CMS20-23 100％
60,489
60,489 － － －
顧客に対する貸付金および前払金
411,115 56,357 6,460 13,043 486,975
合計
以下に関連するもの：
344,232
リテール 286,929 41,376 2,884 13,043
81,383
コマーシャル 62,933 14,957 3,493 －
61,360
61,253 24 83 －
その他
顧客に対する貸付金および前払金
411,115 56,357 6,460 13,043 486,975
合計
当行グループが経済見通しに関する見直しを行った結果、格付の区分に使用される将来予測的なデフォル
ト確率（以下「PD」という。）が上昇したため格付けされた信用の質が悪化し、ステージ２の残高が増加し
た。
英国政府のCOVID-19支援スキームに基づき組成された貸付金は、顧客のデフォルト確率に応じて格付けさ
れている。政府による保証は、デフォルト時損失率(以下「LGD」という。)の予測の方に加味されている。
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予想信用損失
2020年６月30日現在
購入または
組成した
信用減損
PDの範囲 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 金融資産 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
銀行に対する貸付金および前払金：
CMS1-10 0.00-0.50％
－ － － － －
CMS11-14 0.51-3.00％ 14 － － － 14
CMS15-18 3.01-20.00％ 1 － － － 1
CMS19 20.01-99.99％ － － － － －
－ － － － －
CMS20-23 100％
15 － － － 15
顧客に対する貸付金および前払金：
リテール－モーゲージ
RMS1-6 0.00-4.50％
106 250 － － 356
RMS7-9 4.51-14.00％ － 79 － － 79
RMS10 14.01-20.00％ － 28 － － 28
RMS11-13 20.01-99.99％ － 134 － － 134
－ － 187 325 512
RMS14 100.00％
106 491 187 325 1,109
リテール－クレジットカード
RMS1-6 0.00-4.50％
96 22 － － 118
RMS7-9 4.51-14.00％ 134 61 － － 195
RMS10 14.01-20.00％ 44 58 － － 102
RMS11-13 20.01-99.99％ 13 208 － － 221
－ － 121 － 121
RMS14 100.00％
287 349 121 － 757
リテール－英国のモーター・ファイナンス
RMS1-6 0.00-4.50％
184 50 － － 234
RMS7-9 4.51-14.00％ 8 47 － － 55
RMS10 14.01-20.00％ － 21 － － 21
RMS11-13 20.01-99.99％ － 99 － － 99
－ － 152 － 152
RMS14 100.00％
192 217 152 － 561
リテール－その他
RMS1-6 0.00-4.50％
116 28 － － 144
RMS7-9 4.51-14.00％ 110 43 － － 153
RMS10 14.01-20.00％ 22 35 － － 57
RMS11-13 20.01-99.99％ 17 213 － － 230
－ － 173 － 173
RMS14 100.00％
265 319 173 － 757
リテール合計 850 1,376 633 325 3,184
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2020年６月30日現在
購入または
組成した
信用減損
PDの範囲 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 金融資産 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
コマーシャル
CMS1-10 0.00-0.50％
9 － － － 9
CMS11-14 0.51-3.00％ 120 159 － － 279
CMS15-18 3.01-20.00％ 108 376 － － 484
CMS19 20.01-99.99％ － 230 － － 230
－ － 1,328 － 1,328
CMS20-23 100％
237 765 1,328 － 2,330
その他
RMS1-6 0.00-4.50％
13 － － － 13
RMS7-9 4.51-14.00％ － － － － －
RMS10 14.01-20.00％ － － － － －
RMS11-13 20.01-99.99％ － － － － －
－ － 13 － 13
RMS14 100.00％
13 － 13 － 26
CMS1-10 0.00-0.50％
－ － － － －
CMS11-14 0.51-3.00％ － － － － －
CMS15-18 3.01-20.00％ － － － － －
CMS19 20.01-99.99％ － － － － －
－ － － － －
CMS20-23 100％
－ － － － －
著しい下落傾向のシナリオに対する一
200 － － － 200
括調整
顧客に対する貸付金および前払金合計 1,300 2,141 1,974 325 5,740
以下に関連するもの：
リテール 850 1,376 633 325 3,184
コマーシャル 237 765 1,328 － 2,330
213 － 13 － 226
その他
顧客に対する貸付金および前払金合計 1,300 2,141 1,974 325 5,740
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半期報告書
実行済エクスポージャーの総額
2019年12月31日現在
購入または
組成した
信用減損
PDの範囲 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 金融資産 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
銀行に対する貸付金および前払金：
CMS1-10 0.00-0.50％
4,852 － － － 4,852
CMS11-14 0.51-3.00％ － － － － －
CMS15-18 3.01-20.00％ － － － － －
CMS19 20.01-99.99％ － － － － －
－ － － － －
CMS20-23 100％
4,852 － － － 4,852
顧客に対する貸付金および前払金：
リテール－モーゲージ
RMS1-6 0.00-4.50％
257,028 13,494 － － 270,522
RMS7-9 4.51-14.00％ 15 2,052 － － 2,067
RMS10 14.01-20.00％ － 414 － － 414
RMS11-13 20.01-99.99％ － 975 － － 975
－ － 1,506 13,714 15,220
RMS14 100.00％
257,043 16,935 1,506 13,714 289,198
リテール－クレジットカード
RMS1-6 0.00-4.50％
14,745 729 － － 15,474
RMS7-9 4.51-14.00％ 1,355 556 － － 1,911
RMS10 14.01-20.00％ 32 105 － － 137
RMS11-13 20.01-99.99％ 1 291 － － 292
－ － 385 － 385
RMS14 100.00％
16,133 1,681 385 － 18,199
リテール－英国のモーター・ファイナンス
RMS1-6 0.00-4.50％
13,568 1,297 － － 14,865
RMS7-9 4.51-14.00％ 314 368 － － 682
RMS10 14.01-20.00％ － 99 － － 99
RMS11-13 20.01-99.99％ 2 178 － － 180
－ － 150 － 150
RMS14 100.00％
13,884 1,942 150 － 15,976
リテール－その他
RMS1-6 0.00-4.50％
17,166 763 － － 17,929
RMS7-9 4.51-14.00％ 1,330 784 － － 2,114
RMS10 14.01-20.00％ 44 91 － － 135
RMS11-13 20.01-99.99％ 151 338 － － 489
－ － 443 － 443
RMS14 100.00％
18,691 1,976 443 － 21,110
リテール合計 305,751 22,534 2,484 13,714 344,483
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2019年12月31日現在
購入または
組成した
信用減損
PDの範囲 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 金融資産 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
コマーシャル
CMS1-10 0.00-0.50％
43,118 370 － － 43,488
CMS11-14 0.51-3.00％ 25,341 2,312 － － 27,653
CMS15-18 3.01-20.00％ 1,793 3,089 － － 4,882
CMS19 20.01-99.99％ － 168 － － 168
－ － 3,109 － 3,109
CMS20-23 100％
70,252 5,939 3,109 － 79,300
その他
RMS1-6 0.00-4.50％
754 32 － － 786
RMS7-9 4.51-14.00％ － － － － －
RMS10 14.01-20.00％ － － － － －
RMS11-13 20.01-99.99％ － － － － －
－ － 54 － 54
RMS14 100.00％
754 32 54 － 840
CMS1-10 0.00-0.50％
53,010 － － － 53,010
CMS11-14 0.51-3.00％ － － － － －
CMS15-18 3.01-20.00％ － － － － －
CMS19 20.01-99.99％ － － － － －
－ － － － －
CMS20-23 100％
53,010 － － － 53,010
顧客に対する貸付金および前払金合計 429,767 28,505 5,647 13,714 477,633
以下に関連するもの：
リテール 305,751 22,534 2,484 13,714 344,483
コマーシャル 70,252 5,939 3,109 － 79,300
53,764 32 54 － 53,850
その他
顧客に対する貸付金および前払金合計 429,767 28,505 5,647 13,714 477,633
74/87
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半期報告書
予想信用損失
2019年12月31日現在
購入または
組成した
信用減損
PDの範囲 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 金融資産 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
銀行に対する貸付金および前払金：
CMS1-10 0.00-0.50％
－ － － － －
CMS11-14 0.51-3.00％ － － － － －
CMS15-18 3.01-20.00％ － － － － －
CMS19 20.01-99.99％ － － － － －
－ － － － －
CMS20-23 100％
－ － － － －
顧客に対する貸付金および前払金：
リテール－モーゲージ
RMS1-6 0.00-4.50％
23 183 － － 206
RMS7-9 4.51-14.00％ － 39 － － 39
RMS10 14.01-20.00％ － 13 － － 13
RMS11-13 20.01-99.99％ － 46 － － 46
－ － 122 142 264
RMS14 100.00％
23 281 122 142 568
リテール－クレジットカード
RMS1-6 0.00-4.50％
103 25 － － 128
RMS7-9 4.51-14.00％ 49 54 － － 103
RMS10 14.01-20.00％ 3 19 － － 22
RMS11-13 20.01-99.99％ － 91 － － 91
－ － 126 － 126
RMS14 100.00％
155 189 126 － 470
リテール－英国のモーター・ファイナンス
RMS1-6 0.00-4.50％
203 30 － － 233
RMS7-9 4.51-14.00％ 10 15 － － 25
RMS10 14.01-20.00％ － 10 － － 10
RMS11-13 20.01-99.99％ 1 32 － － 33
－ － 84 － 84
RMS14 100.00％
214 87 84 － 385
リテール－その他
RMS1-6 0.00-4.50％
109 26 － － 135
RMS7-9 4.51-14.00％ 55 64 － － 119
RMS10 14.01-20.00％ ▶ 16 － － 20
RMS11-13 20.01-99.99％ 3 103 － － 106
－ － 158 － 158
RMS14 100.00％
171 209 158 － 538
リテール合計 563 766 490 142 1,961
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ロイズ・バンク・ピーエルシー(E24685)
半期報告書
2019年12月31日現在
購入または
組成した
信用減損
PDの範囲 ステージ１ ステージ２ ステージ３ 金融資産 合計
百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド 百万ポンド
コマーシャル
CMS1-10 0.00-0.50％
27 2 － － 29
CMS11-14 0.51-3.00％ 50 37 － － 87
CMS15-18 3.01-20.00％ 13 171 － － 184
CMS19 20.01-99.99％ － 16 － － 16
－ － 859 － 859
CMS20-23 100％
90 226 859 － 1,175
その他
RMS1-6 0.00-4.50％
16 1 － － 17
RMS7-9 4.51-14.00％ － － － － －
RMS10 14.01-20.00％ － － － － －
RMS11-13 20.01-99.99％ － － － － －
－ － 10 － 10
RMS14 100％
16 1 10 － 27
CMS1-10 0.00-0.50％
－ － － － －
CMS11-14 0.51-3.00％ － － － － －
CMS15-18 3.01-20.00％ － － － － －
CMS19 20.01-99.99％ － － － － －
－ － － － －
CMS20-23 100％
－ － － － －
顧客に対する貸付金および前払金合計 669 993 1,359 142 3,163
以下に関連するもの：
リテール 563 766 490 142 1,961
コマーシャル 90 226 859 － 1,175
16 1 10 － 27
その他
顧客に対する貸付金および前払金合計 669 993 1,359 142 3,163
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16 関連当事者取引
ロイズ・バンキング・グループ内の兄弟会社との債権債務残高および取引
当行とその子会社は、当行の親会社であるロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシーおよび当行グ
ループ内の兄弟会社に対する債務および債権を有している。これらは、以下の通り、貸借対照表に含まれて
いる。
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
百万ポンド 百万ポンド
資産
ロイズ・バンキング・グループ内の兄弟会社に対する債権 925 1,854
デリバティブ金融商品 912 591
負債
ロイズ・バンキング・グループ内の兄弟会社に対する債務 6,502 4,893
デリバティブ金融商品 1,629 1,986
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 1,228 1
発行負債証券 12,410 11,181
劣後債務 4,227 3,663
2020年６月30日に終了した６ヶ月間において、当行グループはロイズ・バンキング・グループ・ピーエル
シーおよび当行グループ内の兄弟会社との間の債権債務残高および取引について、３百万ポンド(2019年６月
30日に終了した６ヶ月間：６百万ポンド)の受取利息を計上し、242百万ポンド(2019年６月30日に終了した
６ヶ月間：236百万ポンド)の支払利息を計上した。
2020年６月30日に終了した６ヶ月間において、当行は親会社であるロイズ・バンキング・グループ・ピー
エルシーに1,070百万ポンドのその他Tier１証券を発行した。
関連当事者に関するその他の取引
2020年６月30日に終了した６ヶ月間におけるその他の関連当事者取引は、本質的に2019年12月31日に終了
した事業年度の取引と類似している。
17 最終親会社
当行の最終親会社および支配会社は、スコットランドで設立されたロイズ・バンキング・グループ・ピー
エルシーである。ロイズ・バンキング・グループ・ピーエルシーは、2019年12月31日に終了した事業年度の
連結財務書類を公表しており、ロイズ・バンキング・グループのインベスター・リレーションズ(ロンドン市
グレシャム・ストリート25番地EC2V7HN)から入手可能であり、またwww.lloydsbankinggroup.comからダウン
ロードが可能である。
18 その他の情報
本要約連結中間財務書類に記載されている財務情報は、2006年会社法第434条で定義される法定財務書類で
はない。2019年12月31日に終了した事業年度の法定財務書類は会社登録機関に提出されている。当該財務書
類に対する監査人の報告書は無限定適正意見であり、強調事項や2006年会社法第498条に規定の記載を含んで
いなかった。
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２【その他】
(1) 後発事象
ロイズ・バンク・グループの中核市場、とりわけ個人顧客セグメントでは、回復の兆しは現れているが、
見通しは依然として非常に不透明で、金利低下と経済の脆弱性の影響は少なくとも本年末までは続くと思わ
れる。経済の先行きは依然として不透明だが、ロイズ・バンク・グループは、その財務の健全性とビジネス
モデルにより、引き続き顧客を支援し、それが英国の回復の助けになりうるものと考えている。
(2) 訴 訟
上記「１ 中間財務書類－連結財務書類に対する注記」の注記12「引当金および引当金繰入額」および注
記13「偶発債務、契約債務および保証」を参照のこと。
３【英国（EU採用のIFRS）と日本との会計原則の相違】
EU採用のIFRSと、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「日本の会計原則」とい
う。）との間には、2020年６月30日現在、以下を含む相違点がある。
(1) 連 結
IFRS
IFRSでは、連結財務書類には、親会社および親会社が支配する会社（すなわち子会社。特別目的会社を
含みうる。）の財務書類が含まれている。当行グループは、会社への関与により生じる変動リターンに対
するエクスポージャーまたは権利を有し、かつ、会社に対する権限の行使により当該リターンに影響を及
ぼす能力を有している場合には、会社を支配している。（IFRS第10号）
連結財務書類は、統一した会計方針を使用して作成される。（IFRS第10号）
日本の会計原則
日本の会計原則では、実質支配力基準により連結範囲が決定され、被支配会社（当該会社の子会社を含
み、子会社には、財産移転の目的のためだけに設立された会社（証券化を含む。）を除く特別目的会社を
含み得る。）の財務書類は連結される。
親会社および子会社が連結財務書類を作成するために採用する会計原則は、原則として統一されなけれ
ばならない。ただし「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」によ
り、所在地国の会計原則に代えて、在外子会社等の財務書類がIFRSまたは米国会計基準に準拠して作成さ
れている場合は、のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出
時費用処理、および投資用物件の時価評価等の一定の項目の修正を除き、これを連結決算手続上利用でき
ることと規定されている。（企業会計基準第22号 連結財務諸表に関する会計基準）
(2) 企業結合によるのれん
IFRS
IFRSでは、企業結合により取得されたのれんは、当初、取得原価で認識され、その後は取得原価から減
損損失累計額を控除して計上され、年に一回および減損の兆候がある場合にはいつでも、減損テストが実
施される。被買収事業体の識別可能な資産、負債、および偶発債務に対する当行グループの持分の公正価
値が、取得原価を超過している場合、この超過部分は、即時に損益計算書において認識される。（IFRS第
３号およびIAS第36号）
日本の会計原則
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日本の会計原則では、企業結合により取得されたのれんは20年以内の期間にわたり定額法その他の合理
的方法により規則的に償却され、必要に応じて減損テストの対象となる。一方、負ののれんは利益として
計 上される。（企業会計基準第21号 企業結合に関する会計基準）
(3) 金融資産の減損
IFRS
減損に関する規定は償却原価およびFVOCIで測定された金融資産、リース債権および一部の貸付コミット
メントならびに金融保証契約に適用される。当初認識時、予想信用損失（以下「ECL」という。）で翌
12ヶ月間に発生する可能性のある債務不履行事象から生じるもの（12ヶ月間ECL）に対する減損引当金
（またはコミットメントおよび金融保証の場合は負債性引当金）の計上が要求される。信用リスクが著し
く増加した場合、金融商品の予測残存期間にわたり可能性のある全ての債務不履行事象から生じるECL
（残存期間ECL）に対して評価性引当金（または負債性引当金）の計上が求められる。（IFRS第９号 金
融商品）
日本の会計原則
日本の会計原則では、回収不能と経営陣によって判断された金額に対して一般貸倒引当金または個別貸
倒引当金が計上される。一般貸倒引当金は、個別に回収不能と認められない貸付金に対して、過去の貸倒
実績等に基づいて計上される。個別貸倒引当金は、個別に回収不能と認められた貸付金に適用され、各債
務者の支払能力調査に基づいて計上される。貸倒引当金は資産の控除項目として計上される。
また売買目的以外の有価証券のうち市場価値があるものについては、有価証券の市場価値が著しく下落
している場合に、回復する見込みがあると認められた場合を除いて減損処理を行う。一般的に、市場価格
が50％以上下落していれば、合理的な反証がないかぎり減損処理が行われ、50％未満で30％超の下落であ
れば、著しい下落と判断され、時価の下落が一時的なものかどうか等により減損の要否が判断される。
（企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準）
(4) 非金融資産の減損
IFRS
IFRSでは、各事業年度末において当該報告企業は、資産の減損の兆候について評価している。そのよう
な兆候が存在する場合、会社は当該資産の回収可能価額および当然に減損損失を見積もっている。減損損
失は、資産の回収可能価額と帳簿価額の差額として認識される。減損損失は、一定の場合には戻し入れる
ことができるが、戻入により増加する資産額は、減損処理前の価額を超えてはならない。なお、のれんに
かかる減損損失の戻入は行われない。（IAS第36号）
日本の会計原則
日本の会計原則では、減損の兆候が認められ、かつ割引前の見積将来キャッシュフロー（20年以内の合
理的な期間に基づく）が帳簿価額を下回ると見積られる場合において、回収可能価額と帳簿価額の差額に
つき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。（固定資産の減損に関する会計基準）
(5) ヘッジ会計
IFRS
IFRS第９号が2018年１月１日から適用されたが、ヘッジ会計についてIAS第39号を継続適用することも認
められている。当行グループは、IAS第39号に規定されているヘッジ会計を引き続き適用することを選択
している。
ヘッジ会計を適用することにより、ある金融商品(通常はスワップなどのデリバティブ)を別の金融商品
(貸付金もしくは預金、またはそのポートフォリオなど)のヘッジ手段として指定することができる。ヘッ
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ジ関係の開始時には、ヘッジ戦略、ヘッジ対象項目、ヘッジ手段およびヘッジ対象リスクの公正価値また
はキャッシュフローの変動の相殺におけるヘッジ関係の有効性の測定に用いる手法を明記した正式な文書
が 作成される。ヘッジ関係の有効性はヘッジ会計の開始時と適用期間中にテストされ、いずれかの時点で
文書化された目的を達成するのに有効性が高いものではなくなったという結論に達した場合、ヘッジ会計
は中止される。金利指標改革に関して、当行グループは、ヘッジ対象のキャッシュフローおよび／もしく
はヘッジ対象のリスクの基礎となる金利指標、またはヘッジ手段のキャッシュフローの基礎となる金利指
標が、金利指標改革により修正されないと仮定している。当行グループは、金利指標改革から生じる不確
実性を伴う期間においてヘッジ関係が有効でないと評価されたことのみの理由でヘッジ関係を中止する予
定はない。
(1) 公正価値ヘッジ
公正価値ヘッジとして指定され適格なデリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象リスクに起因する
ヘッジ対象資産または負債の公正価値の変動とともに、損益計算書に計上される。この処理は、ヘッジ対
象資産がその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類されている場合にも適用される。
ヘッジが、ヘッジ会計適用基準を満たさなくなった場合、ヘッジ対象リスクに起因するヘッジ対象項目の
公正価値の変動は、損益計算書に認識されなくなる。ヘッジ対象項目の帳簿価額に対して加えられた調整
の累計額は、実効金利法を用いて満期までの期間にわたり損益計算書を通じて償却される。
(2) キャッシュフロー・ヘッジ
キャッシュフロー・ヘッジとして指定され適格なデリバティブの公正価値の変動の有効部分は、その他
の包括利益のキャッシュフロー・ヘッジ剰余金に認識される。非有効部分に関連する損益は、即時に損益
計算書に認識される。資本に計上された累計額は、ヘッジ対象項目が純損益に影響を及ぼす期間において
損益計算書に分類変更される。ヘッジ手段が失効した、もしくは売却された場合、またはヘッジがヘッジ
会計適用基準を満たさなくなった場合、その時点で資本に計上されている累計損益は、引き続き資本に計
上され、予定取引が最終的に損益計算書に認識された時点で、損益計算書に認識される。予定取引が生じ
る見込みがなくなった場合、資本に計上されていた累計損益は即時に損益計算書に振り替えられる。
(3) 純投資ヘッジ
在外事業に対する純投資のヘッジは、キャッシュフロー・ヘッジと類似した方法で会計処理される。
ヘッジの有効部分に関連するヘッジ手段にかかる損益はその他の包括利益に認識され、非有効部分に関連
する損益は即時に損益計算書に認識される。資本に計上されていた累計損益は、在外事業の売却時に損益
計算書に含まれる。純投資ヘッジに用いられるヘッジ手段には、デリバティブ以外の負債およびデリバ
ティブ金融商品が含まれる場合がある。
（IAS第39号）
日本の会計原則
日本の会計原則では、デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を
満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」（ヘッジ手段の損益を貸借対照表の「純資産の部」に
計上し、ヘッジ対象が損益認識されるのと同一の会計期間に損益計算書に認識する。）を適用し、ヘッジ
対象である資産または負債にかかる相場変動等を会計基準に基づき損益に反映させることができる場合に
は、「時価ヘッジ会計」（ヘッジ手段の損益を発生時に認識するとともに、同一の会計期間にヘッジ対象
の損益も認識する。）を適用できる。（企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準）
(6) 退職後給付
IFRS
確定給付型制度においては、制度負債は、数理的手法に基づき測定され、予測単位積増方式を用いて給
付が割り引かれている。制度資産は、公正価値で測定されている。当該制度の資産が負債を超える場合は
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資産（超過額）として、不足する場合は負債（不足額）として、それぞれ財政状態計算書（貸借対照表）
に計上されている。当期勤務費用、利息純額および過去勤務費用は、損益計算書に認識されている。確定
給 付年金制度の評価により生じた数理計算上の損益（再測定）は、その他包括利益に即時認識しなければ
ならない。（IAS第19号（改訂））
日本の会計原則
日本の会計原則では、確定給付型退職給付制度について、制度資産控除後の確定給付債務の全額が貸借
対照表に計上されている。過去勤務費用および数理計算上の差異の発生額のうちその期に費用処理されな
い部分は、貸借対照表のその他の包括利益累計額に計上される。これらはその後の期間にわたって費用処
理され、当期純利益を構成する。（企業会計基準第26号 退職給付に関する会計基準）
(7) 金融保証
IFRS
IFRSでは、保険契約に分類されない金融保証契約に基づく負債は、当初は公正価値（通常、受取手数料
または未収手数料の現在価値）で計上される。その後、金融保証負債は、純損益を通じて公正価値で測定
する場合またはIFRS第４号に従って保険契約として処理する場合を除き、「IFRS第９号の減損の定めに
従って算定した損失評価引当金の金額」と「当初認識額からIFRS第15号の原則に従って収益に認識された
累計額を控除した金額」のいずれか大きい額で測定される。（IFRS第９号）
日本の会計原則
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正
価値で貸借対照表に計上することは求められておらず、債務保証額について、支払承諾を貸借対照表に計
上する金融機関を除き、財務書類に注記として計上する。保証に起因して、将来の損失が発生する可能性
が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、引当金を計上する。
(8) 金融資産および金融負債の分類と測定
IFRS
金融資産は、当初認識時に、金融資産を管理するための当行グループのビジネスモデル、およびキャッ
シュフローが元本および利息の支払のみを表すものであるか否かによって、償却原価、その他の包括利益
を通じた公正価値、または純損益を通じた公正価値での測定に分類される。当行グループは、当該ポート
フォリオの目的、ポートフォリオのパフォーマンスの管理および報告方法、ならびに資産売却の頻度に基
づき、ポートフォリオ・レベルでビジネスモデルを評価している。組込デリバティブを伴う金融資産は、
そのキャッシュフロー特性を考慮する際に、全体として考慮される。当行グループは、金融資産を管理す
るビジネスモデルを変更する場合にのみ、それらの資産を分類変更している。分類変更は、それが当行グ
ループの営業活動にとって重要であり、個別の金融商品についてではなく、ポートフォリオ・レベルで分
類変更される。分類変更はほとんど行われないと予想されている。持分投資は、当行グループが当初認識
時にその他の包括利益を通じて公正価値で会計処理することを選択しない限り、純損益を通じて公正価値
で測定される。これらの金融商品(主に戦略的投資)について、配当金は純損益に認識されるが、公正価値
損益は当該投資の認識の中止に伴い純損益に分類変更されることはない。
貸付金および前払金、預金、発行負債証券および劣後債務は、当行グループが当該商品の契約条項の当
事者となった時点で当初認識される。有価証券およびその他の金融資産ならびにトレーディング目的負債
の通常の売買は、当行グループが当該資産を売買すると約束した日である約定日に認識される。
(1) 償却原価で測定する金融資産
契約上のキャッシュフローの回収を目的として保有する金融資産は、当該キャッシュフローが元本およ
び利息の支払のみを表す場合、償却原価で測定する。
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金融負債は償却原価で測定する。ただし、トレーディング負債および当初認識時に純損益を通じて公正
価値で測定すると指定されたその他の金融負債は、公正価値で保有される。
(2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
契約上のキャッシュフローの回収およびその後の売却を目的として保有する金融資産は、当該資産の
キャッシュフローが元本および利息の支払のみを表す場合、取引費用を含む公正価値で貸借対照表に認識
される。実効金利法を用いて計算された利息および外貨建資産に係る為替差損益は、損益計算書に認識さ
れる。公正価値の変動から生じるその他の損益はすべて、その他の包括利益に直接認識され、当該金融資
産が売却されるまたは満期となる時点で、それまでその他の包括利益に認識されていた累積損益は、損益
計算書に認識される。ただし、持分株式に関する累積再評価差額は利益剰余金に直接振り替えられる。当
行グループは、予想信用損失の費用を損益計算書に認識している。資産は公正価値で測定されているた
め、当該費用は資産の帳簿価額を調整するものではなく、資産の帳簿価額の調整はその他の包括利益に反
映される。
(3) 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
金融資産は、償却原価もしくはその他の包括利益を通じて公正価値で測定する基準を満たさない場合、
または会計上のミスマッチを減少させるために純損益を通じた公正価値で測定すると指定された場合、純
損益を通じた公正価値に分類される。すべてのデリバティブは純損益を通じて公正価値で計上される。
(4) 借入金
借入金(銀行預り金、顧客預金、発行負債証券および劣後債務を含む)は、取引費用控除後の発行による
収入である公正価値で当初認識される。その後、これらの金融商品は、実効金利法を用いて償却原価で計
上される。
(5) 売戻条件付契約および買戻条件付契約(有価証券貸付および有価証券借入を含む)
買戻条件付契約(以下「レポ契約」という。)に基づき売却された有価証券は、リスクおよび便益の実質
的にすべてが留保される場合、引き続き貸借対照表上で認識される。これらの取引で得た資金は、銀行預
り金、顧客預金またはトレーディング目的負債に含まれる。一方、売戻条件付契約(以下「リバース・レ
ポ契約」という。)に基づき購入された有価証券は、その所有に伴うリスクおよび便益の実質的にすべて
を当行グループが取得しない場合、償却原価で測定する貸付金および前払金またはトレーディング目的有
価証券として計上される。売却価格と買戻価格の差額は、利息として取り扱われ、実効金利法を用いて契
約期間にわたり認識される。
（IFRS第９号）
日本の会計原則
売買目的の有価証券は公正価値による時価で計上され、評価差額は当期の損益となる。満期保有目的の
有価証券は償却原価で計上される。その他の有価証券は公正価値により時価評価されるが、未実現損益は
税効果考慮後、資本の部に直接計上される。デリバティブ金融商品は、一般的に時価で貸借対照表に計上
され、評価差額は当期の損益となる。ただし、一部の取引についてはヘッジ会計が適用されることがあ
る。（企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準）
(9) 金融資産の認識の中止
IFRS
金融資産からのキャッシュフローに対する契約上の権利が消滅し、または金融資産が譲渡され、かつそ
の譲渡が認識の中止の要件を満たす場合、金融資産の認識は中止される。
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譲渡においては、報告企業は、資産のキャッシュフローを受取る契約上の権利を移転すること、または
資産のキャッシュフローの権利を留保するが、そのキャッシュフローを第三者に支払う契約上の義務を引
受けることのいずれかを要求される。譲渡に際して、会社は、譲渡した資産の所有にかかるリスクおよび
便 益がどの程度留保されているかを評価する。実質的に全てのリスクおよび便益が留保されている場合
は、その資産は引き続き財政状態計算書（貸借対照表）で認識される。実質的に全てのリスクおよび便益
が移転された場合は、当該資産の認識は中止される。
実質的に全てのリスクおよび便益が留保も移転もされない場合は、会社はその資産の支配を引き続き留
保しているかどうかについて評価をする。支配を留保していない場合は、当該資産の認識は中止される。
一方、会社が支配を留保している場合、継続関与の程度に応じて、引き続きその資産を認識する。
（IFRS第９号）
日本の会計原則
金融資産は金融資産の契約上の権利を行使したとき、権利を喪失したときまたは権利に対する支配が他
に移転したときに認識が中止される。金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、（a）
譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の権利が譲渡人およびその債権者から法的に保全され、
（b）譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直接または間接に通常の方法で享受でき、（c）譲渡
人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻すまたは償還する権利および義務を実質的に有して
いない場合である。（企業会計基準第10号 金融商品に関する会計基準）
(10) 公正価値オプション
IFRS
一定の場合に使用可能な取消不能のオプションとして、金融資産または金融負債を当初認識時に「損益
を通じて公正価値で測定する」項目に分類することができる。（IFRS第９号）
日本の会計原則
金融商品の公正価値オプションは日本の会計原則では認められていない。
(11) 収益認識
IFRS
IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」では、その中心となる原則を「約束した財またはサービス
の顧客への移転を、当該財またはサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額
で描写するように収益を認識しなければならない」と定めた上で、収益認識を以下の５つのステップに分
けている。
・ステップ１：顧客との契約を識別する
・ステップ２：契約における履行義務を識別する
・ステップ３：取引価格を算定する
・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する
・ステップ５：履行義務の充足時に（または充足するにつれて）収益を認識する
(1) 受取利息純額
純損益を通じて公正価値で測定されるものを除き、すべての利付金融商品に伴う受取利息および支払利
息は、実効金利法を用いて損益計算書に認識される。実効金利法とは、金融資産または負債の償却原価を
算定し、受取利息または支払利息を当該金融商品の予想残存年数にわたり配分する方法である。実効金利
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とは、見積将来現金支払額または受取額を、金融商品の予想残存年数にわたり、当該金融資産の帳簿価額
総額(予想信用損失に関する調整前)まで、または当該金融負債の償却原価まで、正確に割引く際の利率で
あ り、早期償還手数料および関連する違約金、ならびに総利益の一部であるプレミアムやディスカウント
が含まれる。金融商品の取得、発行または売却に関連する直接的な追加取引費用も考慮される。信用が毀
損していない金融資産からの受取利息は、当該資産の帳簿価額総額に実効金利を適用することによって認
識される。信用が毀損している金融資産については、実効金利は、予想信用損失引当金控除後の帳簿価額
純額に適用される。
(2) 受取手数料および支払手数料
実効金利の計算に含まれない受取手数料は、当行グループが履行義務を充足する時点で収益として認識
される。顧客との契約から生じる当行グループの主な履行義務は、付加価値の付いた当座預金、クレジッ
トカードおよびデビットカードに関するものである。これらの手数料の受取および当行グループのサービ
ス提供は月次で行われ、手数料はこれに基づき月次で収益に認識される。当行グループはまた、履行義務
が通常は顧客契約期間にわたり充足される資産ファイナンス業務に関する特定の手数料を受け取ってお
り、これらの手数料はこれに基づき契約期間にわたり収益に認識される。貸付コミットメントの手数料で
貸付が実行される可能性が低い場合は、実行が見込まれる貸付金に対する実効金利の調整としてではな
く、ファシリティの期間にわたり受取手数料に認識される。受取手数料を獲得するために発生した追加コ
ストは、発生時に支払手数料として費用計上される。
(3) その他
受取配当金は、受給権の確定時に認識される。
日本の会計原則
日本においては出荷基準、検収基準等の収益認識基準があるが、当事業年度において適用可能なIFRSの
ような包括的な規定はない。
2018年３月30日、企業会計基準委員会は、「収益認識に関する会計基準」等を公表した。当該基準は、
IFRSに基づく収益認識基準と大部分において類似している。本会計基準は、2021年４月１日以後開始する
事業年度から適用され、2018年４月１日以後開始する事業年度から早期適用も認められている。
(12) リース
IFRS
IFRS第16号は、IAS第17号「リース」の後継基準であり、2019年１月１日以降に開始する事業年度に適用
されている。
当行グループの貸手としての会計処理は、IAS第17号に基づく従前のアプローチと引き続き合致するが、
借手の会計処理については、ファイナンス・リースとオペレーティング・リースの区別がなくなってい
る。IFRS第16号では、リース資産が利用可能となった日に使用権資産とそれに対応する負債を認識する。
リースから生じる資産および負債は、現在価値ベースで当初測定される。使用権資産は、当該資産の耐用
年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって減価償却される。リース期間が12ヶ月以内のリース
および少額資産のリースに関連する支払は、定額法で純損益に費用として認識される。
IFRS第16号に基づき、貸手はリースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースである
かを決定することが求められている。借手は、これを決定する必要はない。
(1) 貸手の場合
顧客へリースする資産は、リース契約に基づき、当該資産の所有(必ずしも法的所有権ではない)に伴う
リスクおよび便益の実質的にすべてが借手へ移転する場合、ファイナンス・リースに分類される。その他
のリースはすべてオペレーティング・リースに分類される。ファイナンス・リース契約が締結されている
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資産の場合、リース料の現在価値は、無保証残存価額とともに、債権として、予想信用損失引当金控除後
の価額で、銀行および顧客に対する貸付金および前払金に認識される。債権総額と債権の現在価値との差
額 は、未稼得ファイナンス・リース収益として認識される。ファイナンス・リース収益は、リースに対す
る純投資に伴う収益率が一定になるように、純投資法(税引前)を用いてリース期間にわたり受取利息に認
識される。無保証残存価額は減損の有無を識別する目的で定期的に見直される。
オペレーティング・リース資産は、取得原価で有形固定資産に含まれ、予想残存価額を考慮した後に、
その見積耐用年数(リース期間に等しい)にわたり減価償却される。オペレーティング・リース料収益は、
リース期間にわたり定額法で認識される。
当行グループでは、外注契約や類似の契約などのリース以外の契約を評価して、これらの契約に個別に
会計処理すべきリースが含まれていないかどうかを判断している。
(2) 借手の場合
当行グループは、リースを、リース資産が利用可能となった日に使用権資産とそれに対応する負債とし
て認識している。リースから生じる資産および負債は、現在価値ベースで当初測定される。支払リース料
は、リースに内在する利率を決定できる場合にはかかる利率で、そうでなければリースから生じる使用権
資産購入目的として適切な当行グループの追加借入利子率で割引かれる。
支払リース料は、負債と財務コストの間で配分される。財務コストは、各期間において負債の残存残高
に係る期間金利が一定となるようにリース期間にわたって純損益に計上される。使用権資産は、当該資産
の耐用年数とリース期間のいずれか短い方の期間にわたって定額法で減価償却される。
短期リースおよび少額資産のリースに関連する支払は、定額法で純損益に費用として認識される。短期
リースとは、リース期間が12ヶ月以内のリースをいう。少額資産は、IT機器や事務所の備品からなる。
日本の会計原則
日本では、ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをいう。
ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件およびこれに係る債務を
リース資産およびリース債務として借手の財務諸表に計上される。
オペレーティング・リースについてはオフ・バランスで処理し、支払いリース料はリース期間にわたっ
て費用処理される。ただし、少額（リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外
ファイナンス・リース）または短期（１年以内）のファイナンス・リースについては、オペレーティン
グ・リース同様に通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
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第７【外国為替相場の推移】
当行の中間財務書類の表示に用いられた通貨(ポンド)と本邦通貨との間の為替相場が、国内において時事に
関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため、記載を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
当該半期の開始日から本書提出日までの期間において提出された書類および提出日は以下のとおりである。
提出書類 提出年月日
１ 有価証券報告書およびその添付書類（自 平成31年１月１日 至 令 令和２年６月29日
和元年12月31日）
２ 訂正発行登録書（発行登録書（１-外１）の訂正） 令和２年６月29日
３ 訂正発行登録書（発行登録書（１-外２）の訂正） 令和２年６月29日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３【指数等の情報】
該当事項なし。
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