株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア 四半期報告書 第41期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第41期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア(E03372)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】
四半期報告書
【根拠条文】
金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】
関東財務局長
【提出日】
2020年10月15日
【四半期会計期間】
第41期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
【英訳名】
CVS Bay Area Inc.
【代表者の役職氏名】
代表取締役社長 上 山 富 彦
【本店の所在の場所】 千葉県市川市塩浜二丁目33番１号
（上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は「最寄りの連絡場所」で
行っております。）
【電話番号】
該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】
該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】
千葉県千葉市美浜区中瀬一丁目７番１号
【電話番号】
043－296－6621（代表）
【事務連絡者氏名】
執行役員経理・経営戦略グループマネージャー 牧 健 太 郎
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期 第40期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年３月１日 自 2020年３月１日 自 2019年３月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日 至 2020年２月29日
（千円） 5,405,193 3,671,743 10,427,430
営業総収入
経常利益又は経常損失（△） （千円） 201,818 △138,846 165,579
親会社株主に帰属する四半期純利
益又は親会社株主に帰属する四半 （千円） 146,823 △277,846 △401,320
期（当期）純損失（△）
（千円） 135,356 △277,846 △431,791
四半期包括利益又は包括利益
（千円） 5,584,768 4,641,048 4,968,257
純資産額
（千円） 11,132,628 11,451,061 11,368,615
総資産額
１株当たり四半期純利益又は１株
当たり四半期（当期）純損失 （円） 29.74 △56.29 △81.30
（△）
潜在株式調整後１株当たり四半期
（円） － － －
（当期）純利益
（％） 50.2 40.5 43.7
自己資本比率
営業活動による
（千円） △1,014,616 469,502 △1,745,866
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） △813,692 △499,793 △1,013,806
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） 209,487 524,631 1,068,852
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 1,677,695 2,100,035 1,605,695
四半期末（期末）残高
第40期 第41期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年６月１日 自 2020年６月１日
会計期間
至 2019年８月31日 至 2020年８月31日
14.77 15.15
１株当たり四半期純利益 （円）
（注）１ 当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２ 営業総収入には、消費税等は含まれておりません。
３ 第40期の第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在し
ないため記載しておりません。
４ 第40期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株式
が存在しないため、記載しておりません。
５ 第41期の第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、 １株当たり四半期
純損失であり、また、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載し
た事業等のリスクについての重要な変更はありません。
なお、当第２四半期連結累計期間における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、「２ 経営者による財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績の状況」に記載のとおりですが、今後の経過に
よっては当社グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延により、経済活動が
大きく制限されたことで、国内の経済は急速に収縮し、４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算では28.1％減
となるなど、景気は後退局面に入りました。緊急事態宣言の解除以降、段階的に経済活動が再開されている一方、７
月以降、新規感染者数が再び増加傾向が見られたことで、個人消費の持ち直しの動きも限定的に留まるなど、先行き
の不透明な状況が続いております。
こうした環境の中、当社グループにおきましても、新型コロナウイルス感染症の拡大により、ユニット型ホテル全
施設や一部のマンションフロントにおいて臨時休業を余儀なくされたほか、ビジネスホテル及びコンビニエンス・ス
トア店舗においても、近隣の大型テーマパークの臨時休園や大規模展示場でのイベント中止が相次いだことで、客数
が大きく減少しておりましたが、緊急事態宣言の解除以降、マンションフロントサービス事業においては概ね正常化
した一方で、ホテル事業においては、７月にビジネスホテルの新規開業やユニット型ホテルの一部を営業再開するな
ど、売上高の確保に向けた活動を再開したものの、東京都の新型コロナウイルス感染症の新規感染者数に再び増加傾
向が見られたことなどが影響し、低稼働の状況が続いたことから、グループ全体の収益は厳しい結果となりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、営業総収入36億71百万円（対前年同期比32.1％減）、宿
泊者数や来店客数の大幅な減少を受け、運営コストの削減に取り組むとともに、ホテル事業やコンビニエンス・スト
ア事業のほか管理部門の一部社員において、一時帰休を実施したことに加え、役員報酬の減額などの人件費の削減に
も努めましたが、営業損失２億55百万円（前年同期は65百万円の営業利益）となりました。一方、投資有価証券売却
益68百万円のほか、千葉市美浜区に保有する投資不動産の運用益に加え、マンションフロントサービス事業におい
て、臨時休業に伴う雇用調整助成金を計上したことなどにより、経常損失１億38百万円（前年同期は２億１百万円の
経常利益）、臨時休業を継続しているホテル施設の賃料などの固定費を特別損失として計上したことにより、親会社
株主に帰属する四半期純損失は２億77百万円（前年同期は１億46百万円の親会社株主に帰属する四半期純利益）とな
りました。
当社のセグメントの業績は次のとおりであります。
① ホテル事業の概況
ホテル業界におきましては、新型コロナウイルス感染症の世界的な蔓延を受け、国内イベントの相次ぐ中止や外
国人旅行者の激減などにより、国内の宿泊需要は急激に減少いたしました。緊急事態宣言の解除以降、経済活動が
段階的に再開されるとともに、国内全体の宿泊需要は徐々に改善することが期待されておりましたが、国内の新型
コロナウイルス感染症の新規感染者数が再び増加傾向となったことが影響し、国内の延べ宿泊者数は前年比50％程
度の推移が続くなど、依然として厳しい状況が続きました。
ホテル事業におきましては、東京都心や千葉県市川市、浦安市内において、ビジネスホテル及びユニット型ホテ
ルを展開しております。
ビジネスホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出自粛や近隣の大型テーマパーク
が３月から休園していたことを受け、各施設の稼働率は大幅に減少しておりましたが、当第２四半期連結会計期間
中においては、近隣の大型テーマパークが７月から営業を再開したことで、稼働率、売上高ともに改善の傾向が見
られたものの、感染予防のため入園者数を制限していることに加え、７月以降、東京都の新型コロナウイルス感染
症の新規感染者数が増加傾向となったことで、夏休み期間中のレジャー需要の伸長が見られず、各施設の稼働率は
低調に推移するなど引き続き厳しい状況が続きました。
なお、７月末には当社ビジネスホテルとして東京初進出となる「ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ 東京浜松町」を開業してお
り、ビジネスホテルとユニット型ホテルを組み合わせた新たなタイプのホテルとして、幅広い宿泊需要の獲得を目
指してまいります。また、９月以降、新型コロナウイルス感染症の新規感染者数が減少していることに加え、近隣
のテーマパークにおいて新エリアが９月下旬に開業したことなどを受け、予約状況の改善が進んできており、開業
に向けた準備を進めておりましたＪＲ市川塩浜駅前で運営する「ＣＶＳ・ＢＡＹ ＨＯＴＥＬ」の増築棟につきま
しては、10月16日に開業する予定です。
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ユニット型ホテルにおきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大により、都心部の宿泊需要が激減したこと
を受け、４月中旬以降ユニット型ホテルを順次休業し、４月末より全６施設において臨時休業を行っておりました
が、７月１日以降、一部施設の営業を再開いたしました。営業を再開した施設ではコラボ企画として、スマホゲー
ムの人気キャラクターを装飾したユニットルームのほか、宿泊特典付きプランなどを積極的に展開しており、コラ
ボ企画については堅調に推移した一方、都心のビジネスホテルの宿泊価格が大幅に値下がりしている影響などを受
け、通常のユニットルームの稼働率は依然として低調に推移するなど、厳しい状況が続いております。
なお、現在も臨時休業中の施設につきましては、都心における宿泊需要の状況を注視し、適宜検討を進めていく
予定ですが、ユニット型ホテルに対する、宿泊需要の回復までには当面の期間を有することを見込んでおり、現時
点においては、営業再開の時期は未定となっております。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、ホテル事業収入90百万円（対前年同期比89.5％減）、セ
グメント損失１億85百万円（前年同期は１億１百万円のセグメント利益）となりました。
② マンションフロントサービス事業の概況
マンションフロントサービス事業におきましては、マンションコンシェルジュによる高付加価値サービスの提供
を通じた、ワンランク上のマンションライフの実現に努めており、独立系の企業として業界トップシェアを有して
いるほか、企業やシェアオフィス、公共施設での受付やコンシェルジュ業務を行っております。
新型コロナウイルス感染症の拡大を受け、管理会社や管理組合からの要請や従業員の安全を考慮し、約140物件
において臨時休業したほか、約100物件において時短営業及び一部サービスの提供を中止しておりましたが、緊急
事態宣言の解除以降、全ての物件でフロントサービスの提供を再開したことで、当第２四半期連結会計期間中のマ
ンション管理費売上は、概ね計画通りに推移しております。一方、マンション内のフリースペースを活用したイベ
ント開催支援サービスが当面の期間実施が難しくなっていることに加え、在宅勤務の増加などによりフロントでの
クリーニング取扱高が減少していることで、付帯売上については計画を下回って推移するなど、今後も新型コロナ
ウイルス感染症の影響が続くことが見込まれておりますが、新しい生活様式に対応したフロントサービスの企画、
提案に努めていくとともに、シェアオフィスやコワーキングスペースにおける受付業務など、今後の成長が期待さ
れる領域への開拓をさらに進めてまいります。
当第２四半期連結会計期間末現在における総受注件数は、850件となりました。なお、第１四半期連結会計期間
において、管理会社からの要請により臨時休業を行った物件の一部において、休業期間中を含む４月、５月の管理
費売上について、管理会社との協議開始前につき合理的な見積もりができなかったため、第１四半期での計上を見
送っておりましたが、協議の進展により当第２四半期において計上したことから、セグメント利益は第１四半期か
ら大幅に改善したほか、同事業取得時ののれん償却が前期に終了したことなどにより、前年比で増益となりまし
た。なお、申請した雇用調整助成金のうち、当第２四半期末時点までに給付を受けた金額について、営業外収益と
して計上しております 。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績はマンションフロントサービス事業収入24億86百万円（対前
年同期比13.0％減）、セグメント利益１億67百万円 （対前年同期比50.4％増） となりました 。
③ クリーニング事業の概況
クリーニング事業におきましては、マンションフロント、コンビニエンス・ストア店舗や社員寮においてクリー
ニングサービスを提供しているほか、法人向けサービスとして、マンション内のゲストルームやホテルにおけるリ
ネンサプライのほか、自社工場と商品管理センターによる、ユニフォームのクリーニングからメンテナンス、在庫
管理までを一元管理するトータルサービスの拡大を進めております 。
新型コロナウイルス感染症の拡大により、一部のマンションフロントにおいて臨時休業が行われたことで取次拠
点が一時的に大きく減少していたほか、商業施設向けのユニフォーム管理サービス、ホテル向けのリネンサービス
の取扱が大きく減少するなど、売上高の大幅な減少が続いておりました 。
緊急事態宣言の解除以降、取引先の営業再開に伴い、売上高は改善傾向が見られているものの、クリーニング需
要の年間ピークは例年春先であることに加え、ホテルリネンにおいては依然として大幅な減少が続いているほか、
在宅勤務の普及によるＹシャツ、スーツのクリーニングの減少傾向が続いており、本格的な改善にはさらに一定の
期間を要する見込みです。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、クリーニング事業収入４億10百万円（対前年同期比
36.9％減）、セグメント利益９百万円（対前年同期比76.5％減）となりました 。
④ コンビニエンス・ストア事業の概況
コンビニエンス・ストア事業におきましては、当社の強みである独創性を持った店舗作りを目指し、フランチャ
イズ本部が推進する各種施策に加え、新型コロナウイルス感染症による消費行動の変化に対応していくため、住宅
立地の店舗においては、大型スーパーなどの代替利用のお客様向けに生鮮食品や日配食品の販売強化に取り組んで
まいりましたが、大規模展示場や観光施設の近隣などに面している店舗においては、各種イベント中止や観光客の
激減、オフィスビルの昼間人口の減少などを受け、来店客数の大幅な減少が続いておりました。
緊急事態宣言の解除以降、来店客数は回復の傾向が見られており、７月、８月は単月でのセグメント利益を確保
するなど、収益の改善が進んできておりますが、大規模展示場においては、９月以降、イベント再開の動きが見ら
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れているものの、年内の大型イベントについては、開催延期や中止となるケースが散見されるなど、売上高の大幅
な改善にはさらに一定の期間を要する見込みです。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、コンビニエンス・ストア事業収入６億41百万円（対前年
同期比36.5％減）、セグメント損失０百万円（前年同期は45百万円のセグメント利益）となりました。
⑤ その他事業の概況
その他事業といたしましては、事業用不動産の保有や賃貸管理のほか、ヘアカットサービス店舗の運営など、各
種サービスの提供を行っております 。
新型コロナウイルス感染症の影響により、緊急事態宣言期間中にヘアカットサービス店舗の一部において臨時休
業していたことや、所有する賃貸用不動産において、前年に更新料収入を計上していた反動などにより、売上高、
セグメント利益ともに減少いたしました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における業績は、その他事業収入99百万円（対前年同期比11.1％減）、セ
グメント利益10百万円（対前年同期比19.7％減）となりました 。
（２） 財政状態の分析
（資産）
当第２四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて82百万円（0.7％）増加し、114億
51百万円となりました。その主な内訳は、現金及び預金が４億94百万円、有価証券が２億円とそれぞれ増加し、ま
た未収還付法人税等が７億45百万円減少したことなどにより流動資産が１億61百万円減少した一方、建設仮勘定が
５億16百万円増加し、また投資有価証券が３億３百万円減少したことなどにより固定資産が２億43百万円増加した
ことであります。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて４億９百万円（6.4％）増加し、
68億10百万円となりました。その主な内訳は、短期借入金が８億円増加したことなどにより流動負債が５億80百万
円増加した一方、長期借入金が１億78百万円減少したことなどにより固定負債が１億70百万円減少したことであり
ます 。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ３億27百万円（6.6％）減少し、46億
41百万円となりました。その主な内訳は、剰余金の配当を行ったほか、親会社株主に帰属する四半期純損失を２億
77百万円計上したことであります。
（３） キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末に比べ４億94百万円
（30.8％）増加し、21億円となりました。
当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、４億69百万円の収入超過（前年同四
半期は10億14百万円の支出超過）となりました。
その主な内訳は、税金等調整前四半期純損失２億69百万円を計上したことに加え、法人税等の還付により７億42
百万円の収入があった一方、臨時休業による損失の支払により１億11百万円を支出したことによるものでありま
す。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、４億99百万円の支出超過（前年同四
半期は８億13百万円の支出超過）となりました。
その主な内訳は、有価証券の償還により６億50百万円、投資有価証券の売却により５億50百万円、それぞれ収入
があった一方、有価証券の取得により８億50百万円、有形固定資産の取得により６億49百万円、投資有価証券の取
得により２億円それぞれ支出したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、５億24百万円の収入超過（前年同四
半期は２億９百万円の収入超過）となりました。
その主な内訳は、短期借入金の純増加額が８億円あった一方、長期借入金の返済により２億21百万円を支出した
ことによるものであります。
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（４）当第２四半期連結会計期間末現在におけるホテル施設及びコンビニエンス・ストア店舗数の状況
地域別 ホテル施設 コンビニエンス・ストア店舗
東京都 ７棟 ３店
千葉県 ３棟 ４店
合計 10棟 ７店
（注） 上記には、連結子会社である株式会社エフ．エイ．二四及び株式会社アスクの店舗は含まれておりません。
（５）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあ
りません。
（６）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありませんが、新型
コロナ ウイ ルス感染症拡大の影響については今後の経過を注視し、必要な対策を適宜実施する予定であります。
（７）研究開発活動
該当事項はありません。
（８）経営 成績に重要な影響を与える要因
当第２四半期連結累計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありま
せん。
（９） 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは、短期的な運転資金及び長期投資資金については、手許資金及び金融機関からの借入により調達
しており、当第２四半期連結累計期間において重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するリスクに備え、新規に当座貸越枠を使用し短期借入を実行
するとともに、前連結会計年度に納付した中間納税資金の還付７億59百万円のうち、７億45百万円を受領したこと
などから、流動性は確保していると考えております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,000,000
計 12,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融 内容
（2020年10月15日）
（2020年８月31日） 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
5,064,000 5,064,000
普通株式
（市場第一部）
100株
5,064,000 5,064,000 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
（千円） （千円）
（株） （株） （千円） （千円）
2020年６月１日～
－ 5,064,000 － 1,200,000 － 164,064
2020年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（百株）
株式数の割合
（％）
千葉県市川市欠真間１丁目16－８ 13,453 27.25
株式会社ユネイシア
7,258 14.70
泉 澤 豊 千葉県市川市
2,170 4.40
泉 澤 摩利雄 千葉県市川市
1,436 2.91
泉 澤 節 子 千葉県市川市
日本マスタートラスト信託銀行株
東京都港区浜松町２丁目11－３ 1,057 2.14
式会社（信託口)
1,038 2.10
中 川 一 成 東京都新宿区
千葉県千葉市中央区富士見１丁目11－11 528 1.07
株式会社京葉銀行
株式会社日本カストディ銀行（信
東京都中央区晴海１丁目８－12 507 1.03
託口５)
500 1.01
瀬 間 義 信 東京都台東区
400 0.81
猪 鼻 隆 行 東京都港区
－ 28,348 57.43
計
（注） 自己株式を127,731株保有しております。（発行済株式総数に対する所有自己株式数の割合2.52％）
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 127,700 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 4,932,700 49,327 －
普通株式
3,600 － －
単元未満株式 普通株式
5,064,000 － －
発行済株式総数
－ 49,327 －
総株主の議決権
（注）１ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が400株（議決権４個）含
まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式31株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式
自己名義 他人名義
所有株式数 総数に対する
所有株式数 所有株式数
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
の合計（株） 所有株式数の
（株） （株）
割合（％）
千葉県市川市塩浜
127,700 － 127,700 2.52
（株）シー・ヴイ・エス・ベイエリア
二丁目33番１号
－ 127,700 － 127,700 2.52
計
（注） 上記のほか、単元未満株式31株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令
第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020
年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、太陽有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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四半期報告書
１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
1,605,695 2,100,035
現金及び預金
480,926 459,642
売掛金
－ 200,000
有価証券
71,415 64,737
商品
759,087 13,367
未収還付法人税等
315,913 234,135
その他
△224 △187
貸倒引当金
3,232,814 3,071,730
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 1,014,806 1,001,095
1,994,539 1,994,539
土地
1,058,386 1,575,185
建設仮勘定
113,485 181,870
その他（純額）
4,181,218 4,752,689
有形固定資産合計
無形固定資産
73,270 71,060
その他
73,270 71,060
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,025,964 722,392
投資有価証券
347,397 343,141
敷金及び保証金
投資不動産（純額） 2,504,109 2,487,624
3,841 2,422
その他
3,881,312 3,555,580
投資その他の資産合計
8,135,801 8,379,331
固定資産合計
11,368,615 11,451,061
資産合計
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(単位：千円)
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
217,665 174,718
買掛金
1,350,000 2,150,000
短期借入金
388,874 346,043
1年内返済予定の長期借入金
502,851 458,953
未払金
24,640 21,331
未払法人税等
65,437 88,387
預り金
24,060 12,600
賞与引当金
490,882 392,707
その他
3,064,410 3,644,741
流動負債合計
固定負債
2,455,507 2,276,890
長期借入金
33,581 28,809
リース債務
72,044 74,514
退職給付に係る負債
398,811 405,248
資産除去債務
376,004 375,010
長期預り保証金
－ 4,800
その他
3,335,948 3,165,272
固定負債合計
6,400,358 6,810,013
負債合計
純資産の部
株主資本
1,200,000 1,200,000
資本金
164,064 164,064
資本剰余金
3,728,695 3,401,486
利益剰余金
△124,503 △124,503
自己株式
4,968,257 4,641,048
株主資本合計
4,968,257 4,641,048
純資産合計
11,368,615 11,451,061
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
5,405,193 3,671,743
営業総収入
3,453,233 2,728,769
売上原価
1,951,959 942,973
営業総利益
※１ 1,886,688 ※１ 1,198,541
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 65,270 △255,567
営業外収益
30,854 15,000
受取利息
14,298 2,100
受取配当金
66,222 68,653
投資有価証券売却益
170,328 169,214
不動産賃貸料
※２ 18,597
－
助成金収入
7,710 12,819
その他
289,414 286,385
営業外収益合計
営業外費用
13,873 15,952
支払利息
12,542 －
有価証券運用損
5,492 22,225
投資事業組合運用損
120,252 124,857
不動産賃貸費用
705 6,628
その他
152,865 169,664
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 201,818 △138,846
特別利益
15,964 －
受取補償金
15,964 －
特別利益合計
特別損失
※３ 130,799
－
臨時休業による損失
109 －
店舗閉鎖損失
1,059 －
固定資産除却損
1,168 130,799
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
216,614 △269,645
純損失（△）
法人税、住民税及び事業税 44,488 6,930
25,303 1,270
法人税等調整額
69,791 8,200
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失（△） 146,823 △277,846
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
146,823 △277,846
に帰属する四半期純損失（△）
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：千円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 146,823 △277,846
その他の包括利益
△11,466 －
その他有価証券評価差額金
△11,466 －
その他の包括利益合計
135,356 △277,846
四半期包括利益
（内訳）
135,356 △277,846
親会社株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半
216,614 △269,645
期純損失（△）
92,848 40,402
減価償却費
△15,964 －
受取補償金
109 －
店舗閉鎖損失
－ △18,597
助成金収入
－ 130,799
臨時休業による損失
31,029 －
のれん償却額
引当金の増減額（△は減少） 2,415 △11,497
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 5,591 2,470
△45,152 △17,100
受取利息及び受取配当金
13,873 15,952
支払利息
有価証券運用損益（△は益） 12,542 －
1,059 －
固定資産除却損
投資有価証券売却損益（△は益） △66,222 △68,653
投資事業組合運用損益（△は益） 5,492 22,225
△170,328 △169,214
投資不動産収入
120,252 124,857
投資不動産管理費
売上債権の増減額（△は増加） 10,161 21,284
たな卸資産の増減額（△は増加） 5,804 6,279
仕入債務の増減額（△は減少） 35,784 △42,946
未払金の増減額（△は減少） △8,887 △28,045
預り金の増減額（△は減少） 29,833 22,949
未払消費税等の増減額（△は減少） △14,086 △17,454
未収消費税等の増減額（△は増加） 123,428 35,273
未収入金の増減額（△は増加） △41,041 41,592
△28,677 △61,806
その他
316,481 △240,874
小計
31,121 7,707
利息及び配当金の受取額
159,565 175,238
投資不動産収入額
△105,594 △106,210
投資不動産管理費支払額
15,964 －
補償金の受取額
△5,244 －
店舗閉鎖損失の支払額
△11,000 －
損害賠償金の支払額
△13,078 △16,590
利息の支払額
－ 18,597
助成金収入の受取額
－ △111,252
臨時休業による損失の支払額
△1,402,832 742,886
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
△1,014,616 469,502
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位：千円)
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△400,000 △850,000
有価証券の取得による支出
400,000 650,000
有価証券の償還による収入
45,531 －
有価証券の売却による収入
△918,737 △649,318
有形固定資産の取得による支出
310 －
有形固定資産の売却による収入
△29,087 △3,918
無形固定資産の取得による支出
△50,000 △200,000
投資有価証券の取得による支出
100,212 550,000
投資有価証券の売却による収入
36,000 －
定期預金の払戻による収入
△2,139 △20
敷金及び保証金の差入による支出
6,098 4,276
敷金及び保証金の回収による収入
△6,427 △6,713
預り保証金の返還による支出
5,425 5,720
預り保証金の受入による収入
△880 180
その他
△813,692 △499,793
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 200,000 800,000
360,000 －
長期借入れによる収入
△254,421 △221,447
長期借入金の返済による支出
0 －
自己株式の取得による支出
△96,090 △49,383
配当金の支払額
－ △4,537
リース債務の返済による支出
209,487 524,631
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △1,618,820 494,340
3,296,516 1,605,695
現金及び現金同等物の期首残高
※1,677,695 ※2,100,035
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する仮定に
ついて重要な変更はありません。
（連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用）
当社グループは、「所得税法等の一部を改正する法律」（2020年法律第８号）において創設されたグループ通
算制度への移行およびグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、
「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39
号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指
針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産および繰延税金負債の額について、改正前
の税法の規定に基づいております。
（四半期連結貸借対照表関係）
当座貸越契約にかかる借入金未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
当座貸越極度額の総額 5,280,000千円 4,880,000千円
借入実行残高 1,350,000 2,150,000
差引額 3,930,000 2,730,000
（四半期連結損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な内訳は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
役員報酬及び給与手当 674,643 千円 521,654 千円
262,612 153,757
賃借料
68,704 37,842
ライセンスフィー
50,302 22,581
水道光熱費
23,153 12,600
賞与引当金繰入額
7,304 3,075
退職給付費用
※２ 助成金収入に関する注記
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
当社グループの連結子会社において、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う特例措置の適用を受けた雇用調
整助成金を営業外収益に計上しております。
※３ 臨時休業による損失に関する注記
当第２四半期連結累計期間(自 2020年３月１日 至 2020年８月31日)
当社グループは、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発出などを受け、ホテル事業などで
臨時休業を実施しております。そのため、当該休業期間中のホテル施設賃料や人件費などを臨時休業による損失
として特別損失に計上しております。
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のと
おりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 1,677,695千円 2,100,035千円
2,100,035
現金及び現金同等物 1,677,695
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年４月10日
普通株式 98,725 20.00 2019年２月28日 2019年５月13日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2019年10月９日
普通株式 49,362 10.00 2019年８月31日 2019年11月18日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１.配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年４月14日
普通株式 49,362 10.00 2020年２月29日 2020年５月14日 利益剰余金
取締役会
２.基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の
末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（千円）
（円）
2020年10月15日
8.00
普通株式 39,490 2020年８月31日 2020年11月16日 利益剰余金
取締役会
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
マンション
調整額 損益計算書
コンビニ
合計
フロント クリーニン
（注）１ 計上額
ホテル事業 エンス・ その他事業
サービス グ事業
（注）２
ストア事業
事業
営業総収入
外部顧客への
861,060 2,783,873 637,837 1,010,176 112,244 5,405,193 － 5,405,193
営業総収入
セグメント間の
－ 75,643 12,279 － － 87,923 △87,923 －
内部営業総収入
又は振替高
861,060 2,859,517 650,116 1,010,176 112,244 5,493,116 △87,923 5,405,193
計
101,274 111,330 38,643 45,406 13,412 310,067 △244,796 65,270
セグメント利益
（注）１ セグメント利益の調整額△244,796千円には、セグメント間取引消去3,556千円及び、各報告セグメントに配
分していない全社費用△248,353千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及び一般管
理費であります。
２ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
報告セグメント
四半期連結
マンション
調整額 損益計算書
コンビニ
合計
フロント クリーニン
（注）１ 計上額
ホテル事業 エンス・ その他事業
サービス グ事業
（注）２
ストア事業
事業
営業総収入
外部顧客への
90,712 2,439,023 401,250 641,006 99,750 3,671,743 － 3,671,743
営業総収入
セグメント間の
－ 47,745 9,096 － － 56,842 △56,842 －
内部営業総収入
又は振替高
90,712 2,486,769 410,347 641,006 99,750 3,728,585 △56,842 3,671,743
計
セグメント利益
△185,769 167,396 9,090 △531 10,774 960 △256,528 △255,567
又は損失（△）
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額△256,528千円には、セグメント間取引消去3,556千円及び、各報告セグメ
ントに配分していない全社費用△260,084千円が含まれております。全社費用は、主に管理部門の人件費及
び一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損
29.74円 △56.29円
失（△）
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社
146,823 △277,846
株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
利益 又は親会社株主に帰属する四半期純損失 146,823 △277,846
（△）（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,936,270 4,936,269
（注） 前第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため
記載しておりません。当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株
当たり四半期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2020年10月15日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額……………………………………39,490千円
（ロ）１株当たりの金額………………………………８円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日………2020年11月16日
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株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア(E03372)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月12日
株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリア
取 締 役 会 御 中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
指 定 有 限 責 任 社 員
陶 江 徹
公認会計士
業 務 執 行 社 員
指 定 有 限 責 任 社 員
渡 邉 り つ 子
公認会計士
業 務 執 行 社 員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る株式会社シー・ヴイ・エス・ベイエリアの2020年３月１日から2021年２月28日までの連結会計年度の
第２四半期連結会計期間（2020年６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間
（2020年３月１日から2020年８月31日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対
照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び
注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社シー・ヴイ・エス・ベイ
エリア及び連結子会社の2020年８月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累
計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ ＸＢＲＬデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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