株式会社エムケー 半期報告書 第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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株式会社エムケー(E04642)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和２年9月28日
【中間会計期間】 第61期中（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 株式会社エムケー
【英訳名】 M・K Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 中村 修一
【本店の所在の場所】 岐阜県瑞浪市土岐町4858番地の４
【電話番号】 (0572)68-2126（代）
【事務連絡者氏名】 総務課長 藤野 修司
【最寄りの連絡場所】 岐阜県瑞浪市土岐町4858番地の４
【電話番号】 (0572)68-2126（代）
【事務連絡者氏名】 総務課長 藤野 修司
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第59期中 第60期中 第61期中 第59期 第60期
自平成30年 自平成31年 自令和２年 自平成30年 自平成31年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和２年 至平成30年 至令和元年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
(千円) 187,798 192,909 157,310 372,936 383,881
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △ 3,794 3,658 △ 16,546 △ 19,852 △ 3,265
(△)
中間純利益又は中間(当
(千円) 383 3,690 △ 26,948 △ 16,173 △ 915
期)純損失(△)
持分法を適用した場合
(千円) － － － － －
の投資利益
(千円) 198,000 198,000 198,000 198,000 198,000
資本金
(株) 3,586 3,586 3,586 3,586 3,586
発行済株式総数
(千円) 339,342 326,274 294,050 322,887 321,056
純資産額
(千円) 1,184,338 1,051,597 989,977 1,058,697 1,037,111
総資産額
(円) 94,629 90,985 81,999 90,041 89,530
１株当たり純資産額
１株当たり中間純利益
金額又は１株当たり中
(円) 106 1,029 △ 7,514 △ 4,510 △ 255
間(当期)純損失金額
(△)
潜在株式調整後１株当
(円) － － － － －
たり中間(当期)純利益
金額
(円) － － － － －
１株当たり配当額
(％) 28.6 31.0 29.7 30.4 30.9
自己資本比率
営業活動によるキャッ
(千円) △ 8,953 8,855 △ 24,751 △ 8,488 14,230
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) 66,758 △ 25,810 △ 15,566 △ 52,443 △ 37,550
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 1,421 △ 1,378 △ 1,423 △ 3,918 △ 3,864
シュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 235,778 96,208 45,616 114,543 87,358
中間期末(期末)残高
43 39 41 41 39
従業員数
(名)
(ほか、平均臨時雇用者
( 11 ) ( 12 ) ( 12 ) ( 11 ) ( 12 )
数)
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、「中間連結会計期間等に係る主要な経営指標等の推移」
については記載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．第61期中、第59期及び第60期の潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、１株当たり中
間（当期）純損失金額であり、また潜在株式が存在しないため記載しておりません。第59期中及び第60期中の
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．持分法を適用した場合の投資損益については関連会社がないため記載しておりません。
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２【事業の内容】
当社は、子会社等の関係会社はなく、企業集団を構成しておりません。
前期末以降、事業内容、経営組織に変動はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
当社は、ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
令和２年６月30日現在
事業部門 従業員数（人）
ゴルフ場 40（12）
旅行業 1（－）
合計 41（12）
（注） 従業員数は、就業人員であり、臨時従業員数は中間会計期間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
(2）労働組合の状況
当社に労働組合はありません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（1） 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な
指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更はありません。また、新たに
定めた経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありません。
（2）経営環境
新型コロナウイルス感染症拡大の影響から、全世界で景気減速、社会生活の混乱が続いており、今後も流行の第
２波、第３波の懸念もあり、予断を許さない状況にあります。
ゴルフ業界においては、毎年のように発生する自然災害、高齢化に伴うゴルフ人口の減少で厳しい状況が続く
中、今般のコロナウイルス感染拡大の影響も見通しが困難であり、非常に厳しい環境が続くものと予想されます。
（3）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更は ありません 。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった
事項は、次のとおりです。
なお文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
また、以下の見出しに付された項目番号は、前事業年度の有価証券報告書における「第一部 企業情報 第２
事業の状況 ２ 事業等のリスク」の項目番号に対応したものであります。
（8）感染症等の流行発生に係るリスク
当社は新型コロナウイルスなどの感染症の拡大により、ゴルフ場の営業の自粛や予約枠の縮小をせざるを得ない
ことで、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（経営成績等の状況の概要）
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状
況の概要は以下のとおりであります。
（１） 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期におけるわが国の経済は個人消費、雇用環境の改善により緩やかな回復傾向が続いておりました
が、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行により大きな打撃を受け、先行不透明な状況にあります。ゴルフ業
界におきましても、新型コロナウイルス感染症の流行を受け、大変厳しいい状況にあります。このような状況の
中、当社におきましては、1月、2月は暖冬のため降雪によるクローズもなく、レディスティーの新設工事、ゴルフ
カートの購入、フェアウェイモアの購入を行い来場者、売上共に順調に推移しておりましたが、3月に入り新型コ
ロナウイルス感染症の流行の影響を受け、コンペや一般のキャンセルが相次ぎ厳しい状況となりました。 期の後半
に向けては、現在進めている社員一人ひとりの意識向上および社内における営業体制の改革を通して引き続き収益
性の改善に正面から取り組んでいきたいと考えております。また客単価の減少による売上総額の伸び悩みも大きな
課題であり、来場者増・顧客単価の増を実現するため、コース管理力の向上、従業員教育、レストランの味・質の
向上の三本柱を中心に社員一同一丸となって努力していきたいと考えております。常に創業時の精神に立ち返り、
三方よしの経営のもと、地域社会から愛されるゴルフ倶楽部を目指し、また創業60年を迎える長い歴史を持ったメ
ンバーシップコースとして、恥ずかしくない運営を行っていく所存であります。
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①財政状態
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ47,133千円減少し、989,977千円となりました。負債合計
は20,127千円減少し、695,926千円となりました。また純資産合計は、27,006千円減少し、294,050千円となりまし
た。
②経営成績
当中間会計期間における来場者数は20,705名（前年同期は21,374名）、 売上高157,310千円（前年同期は192,909
千円）、営業損失20,507千円（前年同期は営業利益2,833千円）、経常損失16,546千円（前年同期は経常利益は
3,658千円）、中間純損失26,948千円（前年同期は中間純利益3,690千円）となりました。
（２） キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前期末に比べて41 , 741 千円減少し、そ
の中間期末残高は、45,616千円でありました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動により減少した資金は、24,751千円と前年同期間に比べて33,606千円収入が
減少しました。これは、税引前中間純損益の大幅な減少が主な要因であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動のために支出した資金は、15,566千円と前年同期間に比べて10,243千円支出
が減少しました。これは、有形固定資産の取得による支出の減少が主な要因であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動のために支出された資金は、1,423千円で前年同期間と比べて44千円支出が
増加しました。これはリース債務の返済による支出が増加したことによるものであります。
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（３） 生産、受注及び販売の実績
当社の実態に即した内容を記載するため、生産実績及び受注実績に換えて入場人員を記載しております。
各部門営業収入
第60期中 第61期中
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
区分
収入（千円） 構成比（％） 収入（千円） 構成比（％）
ゴルフ場 192,393 99.7 156,922 99.8
旅行業 516 0.3 387 0.2
合計 192,909 100.0 157,310 100.0
（注）本報告書の収入金額等は、消費税等抜きで表示しております。
入場人員及び収入実績
ゴルフ場部門
第60期中 第61期中
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
区分 至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
入場人員（人） 金額（千円） 入場人員（人） 金額（千円）
ゴルフ営業収入
入場料金
グリーンフィー 3,509 5,640 3,387 5,654
17,865 73,650 17,318 58,368
ビジターフィー
計 21,374 79,290 20,705 64,023
キャディーフィー
224 10
その他 69,690 63,565
小計 149,204 127,599
食堂売店収入
食堂売店売上 41,031 27,437
委託商品売上 2,158 1,885
小計 43,189 29,323
合計 192,393 156,922
営業日数（日） 175 175
（注）本報告書の収入金額等は、消費税等抜きで表示しております。
（注）当中間期末現在の設備における一日収容可能総入場人員350名
旅行業部門
第60期中 第61期中
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
区分 至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
金額（千円） 金額（千円）
その他 516 387
合計 516 387
（注）本報告書の収入金額等は、消費税等抜きで表示しております。
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経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、文
中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1）重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。
この財務諸表の作成にあたって、当社が採用している重要な会計方針は、「第５ 経理の状況 １ 中間財務諸
表等（1）中間財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
なお、財務諸表の作成にあたって、資産・負債や収益・費用に影響を与える見積りは、新型コロナウイルス感
染症による影響を含めて、一定の会計基準の範囲内において過去の実績やその時点での入手可能な情報に基づき
合理的に判断しておりますが、実際の結果は、これらの見積りと異なる可能性があります。
（2）当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
①財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における流動資産の残高は、前期末に比べて45,923千円減少しております。これは、現金及
び預金の減少41,741千円が主な要因であります。固定資産の残高は前期末に比べて1,210千円減少しておりま
す。 これは、減価償却費16,719千円の計上に対し有形固定資産15,962千円の増加が主な要因であります。
この結果、資産合計は989,977千円となり、前期末に比べ47,133千円減少しております。
（負債）
当中間会計期間末における負債残高は695,926千円であり、前期末に比べて20,127千円減少しております。これ
は会員預り金16,550千円の減少が主な要因であります。
（純資産）
当中間会計期間末における 純資産合計は、前期末に比べて27,006千円減少して おります 。これは中間純損失
26,948千円が主な要因であります。
②経営成績の分析
ゴルフ部門においては、施設老朽化に伴い昨年に引き続き厨房機器の入替え、クラブハウス壁紙の張替え、女
子浴場改修、GPSカートナビの導入、車両関係は乗用カート８台、フェアウェイモア1台購入し、コースについて
は、要望の多かった南コースレディスティーの増設、カート道路新設を行いました。このような状況の中、ゴル
フ部門は、メンバー来場者が3,387名と前中間期の3,509名から122名の減少、ビジターは17,318名と前中間期の
17,865名から547名の減少となり、この結果、売上高は、前中間期の192,909千円から157,310千円と35,599千円減
少しました。これに対して、売上原価は前中間期の167,178千円から155,367千円と11,811千円減少、販売費及び
一般管理費は22,449千円と前中間期と同水準、営業外収益は前中間期の824千円から3,960千円と3,136千円増加し
た結果、経常利益は前中間期の3,658千円から△16,546千円と20,205千円減少しました。一方、特別損益は前中間
期の303千円に対し△10,129千円と10,433千円減少したため、中間純損益は、前中間期の3,690千円から△26,948
千円と30,638千円悪化しました。
③キャッシュ・フローの状況
キャッシュ・フローの状況については、第２[事業の状況]３[経営者による財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況の分析](２)キャッシュ・フローの状況に記載のとおりであります。
④経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
「第２ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
⑤資本の財源及び資金の流動性
当社の運転資金需要は、主なものとしてコースの維持管理に伴う費用、食材等の仕入れ、販売費及び一般管理
費等の営業費用であります。また設備投資資金需要の主なものとして、コース及びクラブハウスに関する有形固
定資産の取得に関する投資があります。当社はこれらの資金を自己資金で賄っております。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備について異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 14,626
計 14,626
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 行数（株） （株） 名又は登録認可金融 内容
（令和２年６月30日） （令和２年９月28日） 商品取引業協会名
当社は、単元株制度を採用し
普通株式 3,586 3,586 該当なし
ていない。
計 3,586 3,586 － －
（注）当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年１月１日～
－ 3,586 － 198,000 － －
令和２年６月３０日
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（５）【大株主の状況】
令和２年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
千葉県柏市光ヶ丘2-1-1 499 13.92
(財)モラロジー研究所
ダイコク電機㈱ 名古屋市中村区那古野1-43-5 68 1.90
40 1.12
水本 勝弘 名古屋市昭和区
千葉県柏市光ヶ丘2-1-1 34 0.95
㈱れいたくサービス
太陽社電気㈱ 岐阜県多治見市小田町6-1 33 0.92
28 0.78
十川 勝 大阪市住之江区
24 0.67
荻原 光明 岐阜県多治見市
12 0.33
柿田 尚武 愛知県瀬戸市
11 0.31
廣池 慶一 東京都港区
11 0.31
廣池 優子 東京都港区
－ 760 21.19
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式3,586 3,586 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 3,586 － －
総株主の議決権 － 3,586 －
（注） 当社は、単元株制度の適用を受けておりません。
②【自己株式等】
該当事項はありません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書の提出日までの役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（自令和２年１月１日至令和２年６
月30日）の中間財務諸表について、晴連監査法人による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社等関係会社がないため、中間連結財務諸表は作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
97,358 55,616
現金及び預金
32,806 32,935
売掛金
14,436 11,257
たな卸資産
693 361
その他
△ 4,000 △ 4,800
貸倒引当金
141,294 95,371
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 130,680 126,774
※２ 405,258 ※２ 406,107
構築物（純額）
機械及び装置（純額） 4,703 4,065
車両運搬具（純額） 39,190 46,256
工具、器具及び備品（純額） 12,678 10,590
131,351 131,351
土地
13,227 11,418
その他（純額）
※１ 737,089 ※１ 736,563
有形固定資産合計
無形固定資産 52,023 51,792
投資その他の資産
101,527 101,469
投資有価証券
2,316 1,921
長期前払費用
2,860 2,860
その他
106,703 106,250
投資その他の資産合計
895,816 894,606
固定資産合計
1,037,111 989,977
資産合計
負債の部
流動負債
4,316 2,827
買掛金
17,220 14,243
未払金
2,022 1,728
未払法人税等
※３ 6,620 ※３ 5,677
未払消費税等
2,567 2,178
賞与引当金
9,590 8,053
その他
42,337 34,709
流動負債合計
固定負債
648,650 632,100
会員預り金
7,208 5,785
リース債務
17,857 19,666
退職給付引当金
－ 3,666
役員退職慰労引当金
固定負債合計 673,716 661,217
716,054 695,926
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
純資産の部
株主資本
198,000 198,000
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
220,000 220,000
別途積立金
△ 93,769 △ 120,717
繰越利益剰余金
126,230 99,282
利益剰余金合計
324,230 297,282
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 3,174 △ 3,232
その他有価証券評価差額金
△ 3,174 △ 3,232
評価・換算差額等合計
321,056 294,050
純資産合計
1,037,111 989,977
負債純資産合計
②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
192,909 157,310
売上高
167,178 155,367
売上原価
25,730 1,942
売上総利益
22,896 22,449
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 2,833 △ 20,507
※２ 824 ※２ 3,960
営業外収益
経常利益又は経常損失（△） 3,658 △ 16,546
※３ 950 ※３ 36
特別利益
※４ 646 ※４ 10,166
特別損失
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 3,961 △ 26,676
271 271
法人税、住民税及び事業税
271 271
法人税等合計
中間純利益又は中間純損失（△） 3,690 △ 26,948
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
資本金 有価証券
利益剰余金 合計 差額等合計
評価差額金
合計
繰越利益
別途積立金
剰余金
当期首残高 198,000 220,000 △ 92,853 127,146 325,146 △ 2,259 △ 2,259 322,887
当中間期変動額
中間純利益 3,690 3,690 3,690 3,690
株主資本以外の項目の当期変動
△ 303 △ 303 △ 303
額（純額）
当中間期変動額合計 － － 3,690 3,690 3,690 △ 303 △ 303 3,387
当中間期末残高 198,000 220,000 △ 89,163 130,836 328,836 △ 2,562 △ 2,562 326,274
当中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
(単位：千円)
株主資本 評価・換算差額等
利益剰余金
その他 純資産合計
株主資本 評価・換算
その他利益剰余金
資本金 有価証券
利益剰余金 合計 差額等合計
評価差額金
繰越利益 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 198,000 220,000 △ 93,769 126,230 324,230 △ 3,174 △ 3,174 321,056
当中間期変動額
中間純損失（△） △ 26,948 △ 26,948 △ 26,948 △ 26,948
株主資本以外の項目の当期変動
△ 58 △ 58 △ 58
額（純額）
当中間期変動額合計
－ － △ 26,948 △ 26,948 △ 26,948 △ 58 △ 58 △ 27,006
当中間期末残高 198,000 220,000 △ 120,717 99,282 297,282 △ 3,232 △ 3,232 294,050
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 3,961 △ 26,676
16,047 16,719
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 600 800
退職給付引当金の増減額（△は減少） 1,701 1,808
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） － 3,666
△ 563 △ 562
受取利息及び受取配当金
646 －
固定資産除却損
固定資産売却損益（△は益） △ 450 －
売上債権の増減額（△は増加） △ 2,402 △ 129
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 313 3,178
その他の資産の増減額（△は増加） 145 331
仕入債務の増減額（△は減少） △ 665 △ 1,488
未払消費税等の増減額（△は減少） 3,231 △ 943
会員預り金の増減額（△は減少） △ 16,850 △ 16,550
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 405 △ 389
4,190 △ 4,514
その他の負債の増減額（△は減少）
8,875 △ 24,748
小計
563 562
利息及び配当金の受取額
△ 583 △ 565
法人税等の支払額
8,855 △ 24,751
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 26,656 △ 15,962
有形固定資産の取得による支出
450 －
有形固定資産の売却による収入
395 395
その他
△ 25,810 △ 15,566
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,378 △ 1,423
リース債務の返済による支出
△ 1,378 △ 1,423
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 18,334 △ 41,741
114,543 87,358
現金及び現金同等物の期首残高
※ 96,208 ※ 45,616
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
中間決算期末日の市場価額に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価
は移転平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
先入先出法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法により算定）
２．固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平
成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物及び構築物 ７～50年
機械装置及び車両運搬具 ３～15年
また、取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、３年間で均等償却しております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。ソフトウエア ５年
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引については、リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとす
る定額法によっております。
(4)長期前払費用
定額法によっております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権については、個別に回収可能性
を検討して回収不能見込額を計上しております。
(2）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
(3）賞与引当金
従業員賞与の支払に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく中間会計期間末における要支給
額を計上しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手持現金、随時引出可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以
内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（追加情報）
当社は、新型コロナウイルス感染症などの影響を受けて、営業活動が停滞し事業収益が大きく減少いたしま
した。政府により発出された緊急事態宣言解除後は、国内経済活動が再開し内需に改善の傾向が認められる一
方で、人との接触を伴うゴルフ業界や飲食業界の動向は厳しい状況が続いております。これらの影響をふまえ
て、 会計上の見積もりを行うにあたって、緊急事態宣言解除後は徐々に需要は回復するものの、当事業年度に
おいては一定程度、通年にわたって不安定な状況が続くものと仮定しております。それ以降は新型コロナウイ
ルス感染症の収束にあわせて、行動変容を伴いながら、経済活動は徐々にではありますが回復していくものと
仮定しております。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産
減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年６月30日）
1,286,508 千円 1,302,996 千円
※２．圧縮記帳額
前事業年度（令和元年12月31日）
構築物については取得価額から圧縮記帳額48,169千円が控除されております。
当中間会計期間（令和２年６月30日）
構築物については取得価額から圧縮記帳額48,169千円が控除されております。
※３．消費税等の取扱い
当中間会計期間（令和２年６月30日）
仮払消費税及び仮受消費税は、相殺のうえ、未払消費税等として表示しております。
（中間損益計算書関係）
１．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
有形固定資産 16,047千円 16,719千円
※２．営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
受取利息 563千円 562千円
持続化給付金 －千円 2,000千円
※３ 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
会員預り金償還益 500千円 36千円
固定資産売却益 450千円 － 千円
※４ 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
固定資産除却損 646千円 － 千円
役員退職金 － 千円 6,750千円
役員退職慰労引当金繰入額 － 千円 3,416千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 3,586 － － 3,586
２．自己株主に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 3,586 － － 3,586
２．自己株主に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
現金及び預金勘定 106,208千円 55,616千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △10,000 △10,000
現金及び預金同等物 96,208 45,616
（リース取引関係）
ファイナンス・リース取引（借主側）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
１．リース資産の内容
有形固定資産
主として、ゴルフコース芝生管理用機械、クラブハウス内のLED照明、ゴルフ場運営管理システム
２．リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「2.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。
なお、時価を把握することが極めて困難なものは含まれておりません。
前事業年度末（令和元年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 97,358 97,358 －
（2）売掛金(*1） 28,806 28,806 －
（3）投資有価証券 100,927 100,927 －
資産計 227,091 227,091 －
（1）買掛金 4,316 4,316 －
（2）未払金 17,220 17,220 －
（3）未払法人税等 2,022 2,022 －
（4）未払消費税等 6,620 6,620 －
（5）リース債務(*2） 9,965 9,061 △903
負債計 40,145 39,242 △903
(*1）貸倒引当金を控除した額で示しております。
(*2）流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
当中間会計期間末（令和２年６月30日） （単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時価 差額
（1）現金及び預金 55,616 55,616 －
（2）売掛金(*1） 28,135 28,135 －
（3）投資有価証券 100,869 100,869 －
資産計 184,620 184,620 －
（1）買掛金 2,827 2,827 －
（2）未払金 14,243 14,243 －
（3）未払法人税等 1,728 1,728 －
（4）未払消費税等 5,677 5,677 －
（5）リース債務(*2） 8,541 7,756 △785
負債計 33,019 32,234 △785
(*1）貸倒引当金を控除した額で示しております。
(*2）流動負債と固定負債のリース債務を合算して表示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
（１） 現金及び預金 （２） 売掛金
これらは主に短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳
簿価額によっております。
（３） 投資有価証券
これらの時価については、取引証券会社から提示された価格によっております。
負債
（１） 買掛金 （２） 未払金 （３） 未払法人税等 （４） 未払消費税等
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価
額によっております。
（５） リース債務
新規にリース契約をした場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
区分 前事業年度（令和元年12月31日） 当中間会計期間（令和２年6月30日）
非上場株式（※1） 600 600
会員預り金（※2） 648,650 632,100
※１非上場株式については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることができないため、
時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示の対象としておりません。
※２会員預り金については、市場価格がなく、かつ返済期間が確定していないため、将来キャッシュ・フ
ローを見積ることができないため、時価を把握することが極めて困難と認められることから、時価開示
の対象としておりません。
（有価証券関係）
前事業年度末（令和元年12月31日）
１．その他の有価証券
貸借対照表計上額
種類 取得価額（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が
債券 100,927 104,101 △3,174
取得価額を超えないもの
合計 100,927 104,101 △3,174
当中間会計期間末（令和２年6月30日）
１．その他の有価証券
中間貸借対照表計上額
種類 取得価額（千円） 差額（千円）
（千円）
中間貸借対照表計上額が
債券 100,869 104,101 △3,232
取得価額を超えないもの
合計 100,869 104,101 △3,232
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
当社は、ゴルフ場事業の他に旅行業を営んでおりますが、当該事業の当中間会計期間の売上高に占める
割合は0.3%であり、実質ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
当社は、ゴルフ場事業の他に旅行業を営んでおりますが、当該事業の当中間会計期間の売上高に占める
割合は0.2%であり、実質ゴルフ場事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
１．サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。
（2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
１．サービスごとの情報
当社は、ゴルフ場事業として単一のサービスを提供しております。
２．地域ごとの情報
（1）売上高
当社の外部顧客への売上高はすべて本邦におけるものであります。
（2）有形固定資産
当社の有形固定資産は、すべて本邦に所在しております。
３．主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する売上高で中間損益計算書の売上高の10％以上を占めるものがないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日）
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
(1）１株当たり中間純利益金額又は１株当たり中間
1,029円 △7,514円
純損失金額（△）
（算定上の基礎）
中間純利益金額又は中間純損失金額（△）（千
3,690 △26,948
円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額又は普通株式に
3,690 △26,948
係る 中間純損失金額（△） （千円）
3,586 3,586
普通株式の期中平均株式数（株）
１株当たり中間純損失金額であ
潜在株式が存在しないため記載
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 り、また潜在株式が存在しない
しておりません。
ため記載しておりません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年６月30日）
(2）１株当たり純資産額 89,530円 81,999円
（算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 321,056 294,050
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
321,056 294,050
（千円）
１株当たり純資産額の算定に用いられた中間期
3,586 3,586
末（期末）の普通株式の数（株）
（重要な後発事象）
（災害による損害の発生）
2020年7月の記録的豪雨により、敷地内で大規模の斜面崩壊が起き土砂災害が発生しました。
当該災害に伴う具体的な損害額及び復旧費用並びに翌事業年度の財政状態及び経営成績に与える影響につい
ては、現時点で算定中であり、未確定であります。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に次の書類を提出しております。
有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第60期）（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）令和２年３月26日東海財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項ありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年９月２８日
株 式 会 社 エ ム ケ ー
取 締 役 会 御 中
晴連監査法人
代表社員
荻野 忠彦 ㊞
公認会計士
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社エムケーの令和２年１月１日から令和２年１２月３１日までの第６１期事業年度の中間会計期間（令和２
年１月１日から令和２年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主
資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明す
ることにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行っ
た。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判
断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これ
に基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表
の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択
及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によっ
て行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠し
て、株式会社エムケーの令和２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和２年１月１
日から令和２年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（※）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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