株式会社ホーブ 有価証券報告書 第34期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
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株式会社ホーブ(E00010)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年9月29日
【事業年度】 第34期(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社ホーブ
【英訳名】 HOB Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 政場 秀
【本店の所在の場所】 北海道上川郡東神楽町14号北1番地
【電話番号】 (0166)83-3555
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 馬場 文秀
【最寄りの連絡場所】 北海道上川郡東神楽町14号北1番地
【電話番号】 (0166)83-3555
【事務連絡者氏名】 取締役経営管理部長 馬場 文秀
【縦覧に供する場所】 株式会社ホーブ東京本部
(東京都江戸川区小松川三丁目3番2号)
株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
(千円) 4,485,642 3,722,630 3,870,217 3,591,228 3,230,299
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △ 60,466 △ 177,013 △ 59,326 49,207 26,731
(△)
親会社株主に帰属する当期
純利益又は親会社株主に帰 (千円) △ 110,133 △ 409,493 △ 64,318 44,633 28,948
属する当期純損失(△)
(千円) △ 110,784 △ 408,901 △ 64,343 44,313 28,749
包括利益
(千円) 868,851 459,874 395,464 439,777 468,527
純資産額
(千円) 1,175,398 821,248 813,712 1,030,435 970,616
総資産額
(円) 1,140.34 603.63 519.13 577.30 615.04
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) △ 144.55 △ 537.48 △ 84.43 58.59 38.00
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 73.9 56.0 48.6 42.7 48.3
自己資本比率
(%) - - - 10.7 6.4
自己資本利益率
(倍) - - - 14.0 23.6
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 15,177 △ 165,676 △ 76,484 12,918 △ 97,307
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 5,815 △ 48,547 △ 13,373 △ 4,895 △ 17,332
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 11,551 61,647 △ 13,085 86,987 86,992
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 452,615 300,040 197,097 292,107 264,460
残高
59 54 48 47 44
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 40 ) ( 40 ) ( 28 ) ( 22 ) ( 26 )
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第30期、第31期及び第32期は1株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期及び第34期は潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
3 第30期、第31期及び第32期 の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失
であるため記載しておりません。
4 従業員数は、就業人員数を記載しております。
5 従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
(千円) 2,996,869 3,444,261 3,780,642 3,506,610 3,141,043
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △ 110,067 △ 200,855 △ 66,087 42,298 19,228
(△)
当期純利益又は当期純損失
(千円) △ 136,044 △ 367,004 △ 68,314 39,369 22,901
(△)
(千円) 421,250 421,250 421,250 421,250 421,250
資本金
(株) 762,000 762,000 762,000 762,000 762,000
発行済株式総数
(千円) 802,310 435,822 367,416 406,465 429,168
純資産額
(千円) 1,034,735 783,605 766,521 976,908 906,685
総資産額
(円) 1,053.00 572.05 482.31 533.57 563.37
1株当たり純資産額
- - - - -
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当額)
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
1株当たり当期純利益金額
又は1株当たり当期純損失 (円) △ 178.55 △ 481.71 △ 89.68 51.68 30.06
金額(△)
潜在株式調整後1株当たり
(円) - - - - -
当期純利益金額
(%) 77.5 55.6 47.9 41.6 47.3
自己資本比率
(%) - - - 10.2 5.5
自己資本利益率
(倍) - - - 15.9 29.8
株価収益率
(%) - - - - -
配当性向
35 37 32 29 25
従業員数
(名)
(外、平均臨時雇用者数) ( 32 ) ( 34 ) ( 28 ) ( 22 ) ( 26 )
(%) 70.2 77.0 74.4 63.8 69.4
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 78.0 ) ( 103.2 ) ( 113.2 ) ( 103.8 ) ( 107.1 )
TOPIX)
(円) 1,298 1,260 1,740 992 2,324
最高株価
(円) 845 911 940 805 570
最低株価
(注)1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、第30期、第31期及び第32期は1株当たり当期純損失
であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第33期及び第34期は潜在株式が存在しない
ため記載しておりません。
3 第30期、第31期及び第32期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため
記載しておりません。
4 第33期及び第34期の配当性向については、無配であるため記載しておりません。
5 従業員数は、就業人員数を記載しております。
6 従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。
7 最高・最低株価は、東京証券取引所JASDAQにおけるものであります。
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2【沿革】
年月 事項
1987年6月 現代表取締役会長 髙橋巖が北海道上川郡東神楽町において株式会社ホーブを設立
1987年10月 寒冷地作物研究所(北海道上川郡東神楽町、現生産事業部)を開設し、各地の農業協同組合等からの
組織培養技術を使った研究の受託開始
1989年6月 北海道網走市に網走事業所(後の網走物流センター)を開設、併設研究農場においていちご栽培開始
(奈良県品種:「サマーベリー」)
1993年11月 四季成性いちご「セリーヌ」が種苗法品種登録される (登録番号第3754号)
1995年3月 四季成性いちご「ペチカ」が種苗法品種登録される (登録番号第4293号)
1997年9月 業務用いちご卸の株式会社西村(千葉県四街道市)を子会社化(全株取得)し、首都圏における業務
用いちごの通年供給を開始〔同社の事業内容…いちご果実・青果の卸売、青果物の一次加工、洋菓子
小売〕
1998年7月 北海道産業務用夏秋いちごの物流基地といちご苗の保管冷蔵庫として東神楽物流センター(北海道上
川郡東神楽町)を新設
1998年7月 ペチカ生産産地の本格的な全国拡大へ向けて東北地方へ苗の供給開始
1998年11月 夏秋いちご栽培の研究開発を目的として中富良野研究農場(北海道空知郡中富良野町)を開設
1999年7月 夏秋いちご栽培の研究開発を目的として東神楽研究圃場(北海道上川郡東神楽町)を開設
2000年11月 事業拡大にともない、いちご苗の保管量拡大をはかるため東神楽物流センターの冷蔵・冷凍保管庫を
増設
2001年7月 クールコンテナを利用することで、低温管理が可能な振動の少ない輸送システムを確立
2001年10月 業務用いちごの製販一体化を目的に株式会社西村を吸収合併し、同社葛西事務所を東京本部(東京都
江戸川区)として開設、群馬工場(青果物の一次加工)及び洋菓子小売店舗2店舗を継承
2001年11月 業務用いちごの首都圏販売における物流基地として新木場物流センター(東京都江東区)を開設
2001年12月 群馬工場(青果物の一次加工)を閉鎖
2003年4月 関西圏への販売体制の強化を目的として大阪出張所(大阪府豊中市)を開設
2003年4月 網走地区におけるペチカ栽培の研究目的達成により、網走研究農場設備を売却
2003年12月 四季成性いちご「エスポ」を種苗登録申請する(出願番号第16485号)
2005年8月 株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年4月 関西以西への営業展開拠点として明確にするため「大阪出張所」を「大阪事業所」へと格上
2006年12月 四季成性いちご「エスポ」が種苗法品種登録される(登録番号第14538号)
2007年5月 「大阪事業所」を兵庫県(神戸市)へ移転し、「関西事業所」と名称を変更
2007年12月 四季成性いちご「ペチカプライム」(出願番号第21817号)「ペチカサンタ」(出願番号第21816号)を
種苗登録申請する
2008年4月 物流子会社「株式会社エス・ロジスティックス」を設立
2008年5月 洋菓子小売店1店舗を閉鎖(江戸川台店)
2008年8月 洋菓子小売店1店舗を閉鎖(夏見店)
2010年3月 四季成性いちご「ペチカサンタ」が種苗法品種登録される。(登録番号第19206号)
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所が合併したことに伴い、大阪証券取引所JASDAQに上
場
2010年5月 四季成性いちご「ペチカプライム(品種登録名ペチカピュア)」が種苗法品種登録される。(登録番
号第19528号)
2010年5月 関西以西への販売供給体制を整えるために鳥栖営業所(佐賀県鳥栖市)を開設
2012年5月 輸入青果物を扱う子会社「株式会社ホーブ21」を設立
2013年5月 鳥栖営業所(佐賀県鳥栖市)を閉鎖
2013年6月 網走物流センターを売却
2013年7月 東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上
場
2013年12月 株式会社ジャパンポテトの全株式を取得し子会社化
2014年8月 四季成性いちご「ペチカエバー」(出願番号第29431号)「ペチカほのか」(出願番号第29432号)を種
苗登録申請する
2016年10月 子会社の「株式会社ホーブ21」と「株式会社ジャパンポテト」を吸収合併する
2017年3月 東京本部及び新木場物流センターを東京都江戸川区小松川に移転
2017年6月 四季成性いちご「ペチカエバー」及び「ペチカほのか」がそれぞれ種苗法品種登録される(登録番号
第26015号、第26016号)
2018年1月
営業拠点の集約による業務の効率化を図るため、関西事業所を閉鎖
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3【事業の内容】
(1)当社グループの事業内容
当社は、「いちご」という農産物において、新しい品種の研究開発から始まり、苗の生産販売から収穫した果実
の販売までの全てを行っており、1年365日、洋菓子メーカー等に対して国産いちごを供給しております。
国内で広く一般的に販売されている「とちおとめ」等のほとんどのいちごは、いちごの中でも一季成性といわれ
る品種であり、品種特性により収穫時期は主に冬から春に限られます。そのため、夏秋期には一部国産いちごの収
穫はあるものの、現在夏秋期に販売されているいちごの大部分はアメリカ合衆国から輸入されたものであり、その
ため、ケーキにのっているいちごにも輸入品が使用されております。
当社では、四季成性いちご 「ペチカサンタ」( 2010年3月 品種登録) 「ペチカプライム」(2010年5月品種
※1
登録 品種登録名ペチカピュア)、「コア」(2017年6月品種登録 品種登録名ペチカエバー)、「夏瑞/なつみ
ずき」(2017年6月品種登録 品種登録名ペチカほのか)の自社品種を有しており、苗の生産及び農家への販売、
生産農家で収穫したいちごの仕入及び洋菓子メーカーへの販売までの全てを行うというビジネスモデルを構築して
おります。この自社品種により、洋菓子メーカーの「夏秋期にも国産いちごを使いたい」という要望にこたえ、1
年を通して安定した国産いちごを供給できる体制を構築しております。
この体制を支えているのは、夏秋期に収穫できる自社品種であり、その自社品種苗を均一無病苗 として量産
※2
化できるバイオテクノロジー技術であります。
当社では、いちご以外にも、これまでに構築してきたバイオテクノロジー技術を用いて、その他の苗の研究開発
や生産・販売も行っており、また、自社品種の栽培に必要な機器や資材及び収穫した果実の梱包用資材の販売も
行っております。さらに、洋菓子メーカー等へケーキ素材となるいちご以外の果物等の販売も行っております。
※1 いちごには、花芽形成(花となる芽のもとが作られること)に一定の条件を必要とする一季成性いちごと条
件を必要としない四季成性いちごがあります。一般に知られているいちごの多くは一季成性いちご(とちお
とめ等)であり、一定の条件が整ってはじめて花芽が形成され、果実ができます。一方、四季成性いちごは
花芽形成に条件を必要としないため、一年中栽培が可能であります。
※2 親苗と同じ遺伝子情報をもち、ウイルスや病原菌に汚染されていない苗のことであります。
当社グループは、当社(株式会社ホーブ)と連結子会社1社(株式会社エス・ロジスティックス)で構成されて
おります。報告セグメントは、いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業及び運送事業の4つのセグメントと
なります。
当社グループの事業内容及び当社と連結子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
(いちご果実・青果事業 当社)
当社がいちご果実(自社品種いちご果実・その他いちご果実)、青果及び農業用生産・出荷資材の仕入販売を
行っております。
(種苗事業 当社)
当社が自社品種のいちご苗を生産し、生産農家へ販売しております。また、いちご以外の種苗についても、食
用ユリなどの生産を受託し販売を行っております。
(馬鈴薯事業 当社)
当社が種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。
(運送事業 株式会社エス・ロジスティックス)
株式会社エス・ロジスティックスが、当社の商品等を中心とした配送業務を行っております。
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以上に記載した事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
[事業系統図]
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(2)四季成性いちご
①一季成性と四季成性
一般に知られている「いちご」は、秋になって日照時間が短くなり、気温が低下してくると花芽形成(花とな
る芽のもとが作られること)されます。その後、冬になってさらに気温が下がると休眠状態となり、春になり気
温の上昇とともに休眠から覚めて、成長し、花が咲き、果実となります。八百屋あるいはスーパーマーケット等
で広く一般的に販売されている「とちおとめ」等のほとんどのいちごが、この花芽形成の条件(夜の長さが12時
間以上となる日が連続するという短日条件、あるいは温度の低下という低温条件)を必要とする一季成性品種の
いちごであります。そのため、国産いちごの主な収穫時期は、概ね12月(クリスマスの需要にあわせて人工的に
必要な条件を作って収穫時期を早めたもの)から5月頃までとなっております。
一方、四季成性品種は、花芽形成に日照時間の長短や低温であるという条件を必要としないため、一季成性品
種と違い一年中栽培収穫が可能であります。
当社の自社品種「ペチカピュア」「ペチカエバー」「ペチカほのか」は、この四季成性品種のいちごであり、
一年中栽培収穫が可能であります。しかしながら、当社では一季成性いちごが収穫できず国産いちごの端境期と
なる5月から11月の夏秋期に自社品種の収穫時期を設定しております。
業務用 に使われる国産いちごの出荷量が少ない夏から秋にかけて、当社の品種は、国産夏秋いちごとして
※1
付加価値を高めております。
※1 洋菓子メーカー等でケーキのトッピング用あるいはスポンジのサンド用として使用されるいちごのことで
あります。スーパーマーケット等で販売されているいちご(生食用いちご)と同じものですが、ケーキの
上を飾るため、食味・食感だけでなく、大きさ、形状、色艶、スレ・あたり(手で触れたり、いちご同士
あるいは他のものと擦れたりあたったりすることによって、いちごの表面にできる小さなピンクに変色し
た部分)などの傷の有無等、各メーカーごとに厳しい規格があります。
②自社品種の特徴
いちごに関して重要なことは、生産農家にとっては病虫害に対する耐性があり、作りやすく、収穫量・生産性
に優れていることであり、消費者にとっては、安心・安全であり、なおかつ、食味・食感、甘みと酸味のバラン
ス、香り、円錐形の形状、色艶のどれもが水準以上であることであります。また、洋菓子メーカーは、消費者の
ニーズに合わせながら、必要なサイズ(大きさ)のものを必要な量だけ安定的に供給されることを望んでおりま
す。当社の品種は、こうしたどの要望にも応えうる品種であると考えております。
自社品種は、四季成性が強く季節を問わず安定して花芽を形成するため、安定的に連続して果実を収穫するこ
とができます。さらに、苗の定植時期によって収穫時期をコントロールしやすく多様な作型で栽培できるため、
生産農家にとって生産作物の計画に組込みやすい品種です。
また、食味・食感の良さ、豊かな香り、鮮やかな果色、きれいな円錐形をした果形、輸送性に問題がない程度
の適度な果皮の硬さ等高い水準の果実品質を有しております。
(3)事業の特徴
当社の事業の特徴は、「いちご」という農産物において、育種 から苗の生産・販売、栽培指導、果実の仕
※1
入・販売までのそれぞれの事業において特徴、優位性を持っているだけではなく、川上から川下までの事業を行う
ことで、それらが有機的に結びついて、当社の総合力として発揮されていることにあります。
また、この総合力は、生産農家や洋菓子メーカー等とのつながりによって補強され、いちご果実の生産者側及び
消費者側それぞれの情報を的確に吸収し、ニーズに合った情報をそれぞれに還元できることにもつながっておりま
す。
当社は、自社品種を作り上げた培養技術、さらに自社品種を基盤に展開してきたトータルサービスが当社の特徴
であると考えております。
※1 交配などにより新しい形質を持つ品種を作り出すことであります。
①育種(種苗の研究開発)
当社は、研究開発の結果、2010年3月に「ペチカサンタ」(品種登録番号 第19206号)、2010年5月に「ペ
チカプライム」(品種登録名ペチカピュア 品種登録番号 第19528号)、さらに2017年6月に「コア」(品種
登録名ペチカエバー 品種登録番号 第26015号)、「夏瑞/なつみずき」(品種登録名ペチカほのか 品種登
録番号 第26016号)の品種登録をそれぞれ行いました。
これらの育種過程で培われた技術を駆使し、中富良野研究農場及び東神楽研究圃場の研究農場においてさらな
る新品種の開発を鋭意進めております。
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②種苗生産(組織培養 )
※1
・組織培養技術
当社は、バイオテクノロジーのひとつである植物組織培養技術を使い、優良な均一無病苗 を短期間で大量
※2
に作り出す技術を有しております。この苗増殖技術によって、当社の自社品種苗を生産し、販売しております。
組織培養による増殖技術は、近年実験室段階では急速に進歩しましたが、変異が多発しやすくまた馴化 の効
※3
率が低い等の問題から、商業的技術として確立されたものは多くはなく、商業ベースにのっているものは限られ
ております。当社では、いちごはもとよりアルストロメリア、ユリ、クロユリ、アヤメ、胡蝶蘭、カトレア、
ジャガイモ、ヤマイモ、アスパラガス、ニンニク、ニラ等の多様な植物についての増殖技術を確立しており、ユ
リについては、現在も苗生産を受託しており、組織培養技術を使って苗を増殖し、生産販売しております。
・苗生産の分業システム
国内のいちごの主要産地では、原苗を生産する段階から圃場増殖を繰り返しているため、ウイルス等への感染
など病虫害が発生する可能性が高くなり、苗質劣化の問題が年々増大しております。
また、いちごの生産に限らず、農作業の軽減化及び効率化が強く求められておりますが、国内のいちご生産農
家の多くは、都道府県等の地方公共団体あるいは農業協同組合から病虫害に罹患していない健康な苗を親苗とし
て購入し、自前の農場施設内で栽培しながら増殖させ、これを2年繰り返し、増えた子苗を果実生産用の苗とし
て使用しております。いちご生産農家は、果実生産だけではなく苗生産の期間も合わせると1年365日毎日いち
ごの栽培に係わっていることになります。
欧米諸国では、いちご生産農家が苗を購入し、増殖することなくそのまま果実生産用に使用する苗生産分業シ
ステムが広く一般的に普及しております。当社の自社品種苗においても、果実生産用の苗として、優良な均一無
病苗を生産農家が必要とするときに、必要な数量だけ提供する苗生産分業システムを確立しており、生産農家の
作業負担軽減に大きく貢献しております。
※1 植物の細胞あるいは葉、茎、根や芽などの器官を無菌的に培養することであります。
※2 親苗と同じ遺伝子情報をもち、ウイルスや病原菌に汚染されていない苗のことであります。
※3 環境に馴れ、順応することであります。組織培養の苗は培養容器の中で生育したため、容器から出した際
に温度や湿度の変化に対応できず、枯死する場合が多くなります。そこで、温度や湿度の変動をできるだ
け抑えた条件で外気に触れさせる必要があります。
③いちごの栽培研究及び栽培指導
当社は、夏秋期におけるいちごの栽培生産技術の向上をはかるために、中富良野研究農場及び東神楽研究圃場
において、自社品種の栽培研究を継続して行ってきております。
自社品種の生産の主力は全国各産地の生産農家であります。
当社では、いちご栽培のプロフェッショナルである従業員が中心となって、全国各地の自社品種生産産地に出
向き、各生産農家の栽培・生育状況を実際に目で確認して、きめ細かく的確に助言、指導を行っております。こ
の指導により、生産農家の収穫実績は上がっており、信頼も得られ、当社にとっても規格の統一された優良ない
ちごが安定的に入荷されるようになってきております。
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④いちご果実・青果の販売
・通年安定供給
当社は、国産業務用いちごの販売に関して、自社品種を販売する夏秋期だけではなく、夏秋期以外の時期も含
め最高の品質のものを1年間安定して供給すること、1年365日対応することを原則としております。そのた
め、当社は、夏秋期以外の冬から春にかけてのシーズンには全国のいちご産地からその時期における最高品質の
いちご(とちおとめなど)を買付け、販売しております。
冬から春にかけてのシーズンには生食用いちごが豊富に生産出荷されているため、当社としても業務用いちご
を確保することは比較的容易でありますが、夏秋期においてはいちごの生産自体が少なくなるため、自社品種の
生産出荷量を夏秋期を通じて安定して確保することが重要となっております。
当社の特色は、自社品種の苗を販売して終わるのではなく、その成果である果実を買付け販売することで、国
産いちごの流通量が少なくなる夏秋期に国産いちごを安定供給でき、冬から春にかけてのいちごのシーズンと合
わせ、業務用国産いちごの通年安定供給ができることであります。
・輸送技術
一般にいちご果実は、30℃を超える高温に弱く、また果皮がやわらかいため衝撃にも弱く、夏秋期の栽培、輸
送にはあまり適しておりません。しかし当社は、夏秋期の業務用国産いちごがほとんどなかった十数年前から、
この夏秋期に生産、販売を行っており、夏秋期において特に顕著に現れる諸問題を解決するため、輸送技術の研
究に力を注いでまいりました。
その結果、生産農家から洋菓子メーカー等までの物流を簡素化し、また、クールコンテナ等を利用すること
で、低温管理され、なおかつ振動の少ない輸送システムを実現いたしました。さらに、スレ・あたり を防ぐ
※1
一段トレーソフトパック の採用により、高品質を保持した長距離流通を実現しております。当社では、全産
※2
地の自社品種について一段トレーソフトパックを採用しており、自社品種以外のいちごについても、産地の協力
を得て一段トレーソフトパックに切替えております。
こうした研究、努力により、当社は、業務用としての国産いちごを冬から春にかけてだけではなく、一年中安
定して供給できるような産地・流通・販売のシステム構築に成功しております。
・その他の果実、青果の販売
当社は、いちご以外にもブルーベリー、バナナ、キウイ、メロン等の洋菓子の材料となる果物や野菜の卸売り
も手がけております。これらの青果は、いちご果実の販売先と重複するため、新たな輸送手段、及び輸送ルート
を構築する必要がなく、販売先数の増加とともに、今後も当社の収益拡大に期待ができます。
※1 手で触れたり、いちご同士あるいは他のものと擦れたりあたったりすることによって、いちごの表面にで
きる小さなピンク色に変色した部分のことであります。
※2 やわらかい材質のトレーにそれぞれのいちごの規格に合わせた窪みをつけた梱包用資材であります。この
窪みの中にいちごを並べて輸送することでスレ・あたりを防ぐことができます。
⑤種馬鈴薯等の生産販売
日本国内に一般流通している品種「男爵」「メークイン」等の種馬鈴薯、青果馬鈴薯の仕入販売はもとより
「シンシア」「アローワ」「サッシー」等の海外オリジナル品種の国内販売権を有し、種馬鈴薯を委託生産し、
販売しております。
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4【関係会社の状況】
資本金 議決権の所有
名称 住所 主要な事業の内容 関係内容
(千円) 割合(%)
(連結子会社)
株式会社 当社商品の運送業務
埼玉県川口市 40,000 運送事業 100
エス・ロジスティックス 役員の兼任あり
(注)1 主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2 株式会社エス・ロジスティックスの登記上の所在地は北海道上川郡東神楽町であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
(2020年6月30日現在)
従業員数(名)
セグメントの名称
10 ( 18 )
いちご果実・青果事業
8 ( 6 )
種苗事業
1 ( - )
馬鈴薯事業
18 ( - )
運送事業
全社(共通) 7 ( 2 )
44 ( 26 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
(2020年6月30日現在)
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
25 ( 26 ) 37.9 11.1 4,199,232
従業員数(名)
セグメントの名称
10 ( 18 )
いちご果実・青果事業
8 ( 6 )
種苗事業
1 ( - )
馬鈴薯事業
全社(共通) 6 ( 2 )
25 ( 26 )
合計
(注)1 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除く)であります。
2 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3 従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
4 全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(3)労働組合の状況
当社に労働組合はありませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1)経営方針
当社の社名ホーブ「HOB」は、「 Ho rticultural B iotechnology(施設園芸の生命科学技術)」及び
「 Ho kkaido B iotechnology(北海道の生命科学技術)」の2つのことから名付けられており、「研究室の中だけで
行われていた組織培養のバイオテクノロジー技術を実際の農業の中で活かしていこう、そのバイオテクノロジー技
術を活かすことで北海道の農業を活性化させる一助となろう」という想い、「バイオテクノロジー技術を北海道の
大地に根付かせよう」というのが、当社の出発点でありました。
当社はバイオテクノロジー技術を使って苗を生産し、その苗を販売するということから、さらに収穫された果実
を販売するところまで事業分野は広がっております。
当社グループは、農業を基盤とし農業に立脚しながらも、農業そのものを事業として行っていくのではなく、農
業生産者と消費者をつなぐかけ橋となり、当社の有する種苗、技術、情報を積極的に提供していくことによって、
農業の活性化に寄与していくことを事業の根幹としております。今後も、当社の原点「バイオテクノロジーをラボ
ラトリーからフィールドへ」、そして「消費者とともに日本の農業を考え、農業活性化の一助を担う」心積もりを
経営の根幹をなす経営理念として捉えていきたいと考えております。
(2)当社を取巻く環境
新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から、企業の収益悪化や個人消費の低迷など、厳しい環境が続くことが予
想されますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。当社グループの事業活動に
おいてもいちご果実・青果等の需要減少等に影響を受けておりますが、当社グループの事業活動はいちご果実・青
果等の需要変動だけでなく、供給面において天候等の自然環境の影響を大きく受けることから新型コロナウイルス
感染症のみの影響を把握することは困難であると認識しており、基本的には、従前からの経営方針を継続して掲げ
ております。
①国内農業の現状
国内農業については、依然として厳しい状況が続いております。農作物の価格は低落傾向にあり、原油価格の
高騰は農業用資材コストに反映されることとなり、国内農業生産者の所得も減少しております。また後継者不
足、高齢化が言われ、農業生産者の減少といった現状に直面しているものと認識しております。
一方、農産物の輸入自由化が進み、海外から様々な農産物が安価で入ってくるようになり、輸入量は増大し、
国内農産物の自給率は依然として低いままで推移しております。
しかしながら、最近の食の問題から消費者の安全、安心志向は強まり、国産の農産物に対する消費者の関心は
高まっており、より良いものあるいは安全、安心という付加価値農産物を作る動きもあります。また新規就農者
や農業生産法人を積極的に設立する動きも増え、企業が農業ビジネスへ参入するなどの変化が生じております。
②業務用いちごの現状
いちごは、農業生産物の中では極めて付加価値の高い作物と言われております。しかし、いちごは高い鮮度が
要求され、衝撃、高温等の環境変化に弱いため、輸送や長期保存が難しい農業生産物であります。
現在、業務用いちごは、概ね12月から5月頃までは栃木県や福岡県を中心とした一季成性いちご が中心と
※1
なっております。また6月から11月まではアメリカ産輸入いちごが大部分を占めており、2019年のいちご果実
(生鮮)の輸入量は約3.1千トン(大部分が6月から11月までの6か月間に輸入される)であります。
アメリカ産輸入いちごは、一般に、国産に比べ食味、食感に大きく劣ると言われており、果皮が硬く、輸送性
が高いため、国産いちごの供給量が少ない夏から秋にかけて、業務用として国内に入ってきております。
※1 いちごには、花芽分化形成(花となる芽のもとが作られること)に一定の条件を必要とする一季成性いち
ごと条件を必要としない四季成性いちごがあります。一般に知られているいちごの多くは一季成性いちご
であり(とちおとめ等)、一定の条件(夜の長さが12時間以上となる日が連続する短日条件と温度の低下
という低温条件)が整ってはじめて花芽が形成され、果実ができます。
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(3)優先的に対処すべき業務上及び財務上の課題
①いちご果実・青果事業の収益拡大
当社は、夏秋期において自社いちご品種「ペチカほのか」「ペチカエバー」を中心に販売しております。
「ペチカほのか(商品名:夏瑞/なつみずき)」は、食味の良さが最大の特長で、年々その認知度は広がり、
生食用として販売エリアが拡大するとともに、業務用としても取扱量が着実に増加しております。当社は引続き
「夏瑞/なつみずき」のブランド構築、百貨店ギフトの取組み等、販売拡大に努めてまいります。
「ペチカエバー(商品名:コア)」は収量性及び秀品率の高さが特長で、業務用として最適の品種でありま
す。当社はこの特長を活かし、夏秋期の安定的な果実の供給に努めてまいります。
この2品種を軸に、夏秋期におけるいちご果実のさらなる収益拡大に繋げてまいります。
また、促成いちご販売時期においては、適正な数量の仕入、及び品質向上に向けた仕入体制をより一層強化
し、利益の改善を図ります。さらに、業務の効率化を図ることで経費を削減し、事業全体としての利益の確保に
努めます。
②種苗事業の収益拡大
近年、気象条件をはじめとした栽培環境の変化や、生産者の高齢化等により、種苗の販売本数が減少傾向にあ
ります。
「ペチカほのか」は、これまでの夏いちごにはない食味の良さから非常に高い評価を受けております。また、
「ペチカエバー」については収量性や秀品率が極めて高いという特長を有しております。これら2品種の優位性
を十分に活かした国内への産地展開を図るとともに、海外も視野に入れた事業を推進することで、種苗事業の収
益拡大に努めます。
③ 馬鈴薯事業における利益の改善
馬鈴薯事業においては、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。当社
が国内販売権を有している海外オリジナル品種は、国内の一般品種とは異なる食味や色、加工適性といった特長
を持っていることから、この海外オリジナル品種の販売を強化いたします。また、一般品種においては、適正な
数量の仕入管理を継続することで利益改善に努めます。
④運送事業の収益の維持向上
運送事業を行う子会社「株式会社エス・ロジスティックス」は、営業基盤を関東圏に特化し、事業を展開して
まいりました。人員体制を強化できたことにより、今後は、新規荷主の獲得に向けた営業を推進いたします。同
時に提携業者配送を効率的に運用し、収益の維持向上を図ります。
⑤人材の育成について
当社の事業は、農業に密接に関わっております。当社では、いちご果実の生産指導を生産者に対して行ってい
ることから、机上の学習だけでは得ることができない経験を通じて学んでいくことが重要であります。特に近年
は、気象条件などの自然環境が変化してきており、その影響を軽減するためのノウハウや技術を社内で共有・継
承していくために、今後も優秀な人材の育成に努める方針であります。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものでありま
す。
①自社品種苗及びいちご果実の生産・販売について
a.天候の影響について
当社の主要な事業は、自社品種等を中心としたいちご苗の生産及び生産農家への販売、各生産農家からの果実
の仕入及び洋菓子メーカーへの販売であります。
果実の生産はビニールハウス内で行なっておりますが、気温及び日照等、天候の影響を受けることとなりま
す。そのため、天候不順によって果実収穫量が大きく影響されないように、生産産地を北海道から東北地方へと
広げてきており、さらに、天候不順であっても収穫量が大きく減少しないような栽培技術・ノウハウを蓄積して
きており、生産農家に対する栽培指導の徹底に努めております。
しかしながら、天候不順の影響は完全に回避できるものではなく、猛暑、冷夏、日照不足、台風といった気象
条件の変化により収穫量が変動し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
b.生産農家との契約について
当社は、自社品種苗等を生産農家に販売し、そこから収穫される当社の規格に合った果実を買取って、全国の
洋菓子メーカー等に供給しております。生産農家との間で毎年「栽培契約書」を締結しておりますが、契約書の
中には、当社の選果規格に合致した果実を当社が全量買取ることを内容とした条項があります。自社品種の果実
は、主にケーキのトッピング(飾り)として使われるため、選果規格は厳格なものとなっております。そのた
め、粒の小さいものや形の整っていないもの等は規格外となり買取りの対象から外れ、当社が必要とする規格の
もののみが入荷されております。
この契約により夏秋期の自社品種の果実はすべて当社から販売されることとなるメリットがありますが、天候
条件等によっては収穫果実の規格あるいは時期の偏りが生じることがあります。そのような場合には、取引先の
洋菓子メーカー等にいち早く情報提供を行い、使用規格の変更を依頼するなどの対応を講じておりますが、それ
でも販売しきれないほどの偏りが生じた場合には、当社が在庫を抱えることとなり、果実の廃棄の発生により、
当社の業績に影響を与える可能性があります。
c.自社品種苗の生産について
自社品種苗の生産は、組織培養から始めておよそ3年の期間を要するため、苗販売計画に基づいた見込み生産
を行っております。苗販売計画は適時見直しを行い、修正が生じた場合には苗の生産も販売計画に合わせて調整
しております。ただし、販売計画修正のタイミングによっては、生産調整が間に合わない場合もあり、過剰と
なった苗の廃棄が発生し、当社の業績に影響を与える可能性があります。
d.育種開発について
新たな種苗の開発は、様々な形質を持った系統を掛け合わせ、生育を繰り返していく中で、より優れた形質を
持つ種苗を選抜していく手法が用いられます。掛け合わせと選抜の繰り返しの中から品種として確立され栽培収
穫されるようになるまでには、5年から10年程度の長い期間を要します。当社は、2010年に高温時でも品質の安
定した果実を生産することのできる「ペチカサンタ」、「ペチカプライム(品種登録名ペチカピュア)」の2品
種を種苗登録いたしました。また、2017年には、食味の良い「夏瑞/なつみずき(品種登録名ペチカほの
か)」、収量性が極めて高い「コア(品種登録名ペチカエバー)」を種苗登録し、現在はこれら2品種の生産を
行っております。
※1
当社は、優良形質がホモ であり、かつ水準以下の形質の少ない系統の選抜に成功しております。現在、こ
れらを交配親とした新たな特性を持つ系統を多数選抜しており、今後も優秀な品種の開発を鋭意進めてまいりま
す。
都道府県などでも四季成性いちごの品種開発を進めておりますが、今後新しいタイプの優秀な四季成性いちご
品種が開発された場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
※1 遺伝子は必ず対となって存在しております。同じ遺伝子が対になっていることをホモ(AA)、異なる遺
伝子の場合はヘテロ(Aa)と称します。ホモの場合は交配した場合すべての組み合わせにAが含まれ、
その形質が高頻度で子孫に発現します。たとえばペチカの優秀な形質がホモになっていれば、交配で得ら
れる子孫もその優秀な形質を高頻度で持っていることになります。
e.病虫害について
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農産物は、屋外の圃場やビニールハウス内で栽培及び生産するため、ウイルス等への感染及び害虫の発生を防
ぐことは極めて難しい問題であります。
当社は、自社品種での病虫害の発生を防ぐため、生産産地との連絡を密にし、栽培技術指導者が実際に苗・果
実の生育状況を確認し、早期に異常を発見するように努めております。
しかしながら、完全な防除が困難であるため、不測の病虫害が大量、広域に発生した場合、見込みどおりの成
果が得られず当社の業績に影響を与える可能性があります。
②特定人物(経営者)への依存について
代表取締役髙橋巌は、当社の創業者であり、創業以来当社の事業を推進してきております。当社では、同氏への依
存度を軽減するために、2013年9月からは、当社グループ全体の経営を統括する代表取締役会長に髙橋巌が就任し、
日常的な経営を執行する代表取締役社長に政場秀が就任しております。今後も同氏に過度に依存しない経営体制の構
築を進めるべく、役職員の質的向上に注力していく所存であります。しかしながら、同氏の業務遂行が何らかの理由
により困難となった場合、当社の事業展開や業績などに影響を与える可能性があります。
なお、同氏は、当連結会計年度末現在において、当社の発行済株式総数の40.02%を保有する筆頭株主でありま
す。
③運送事業について
子会社である株式会社エス・ロジスティックスにおいて運送事業を行っております。その事業に影響を与える可能
性がある事項といたしましては、環境規制をはじめ、その他法的規制などの変更・強化や、世界的な石油情勢の変動
に起因する燃料費の高騰があります。また、運送業務の遂行にあたっては、安全と輸送品質の向上に努め、徹底した
運行管理をいたしておりますが、万一、重大な事故が発生した場合には信用低下のみならず、補償問題や営業停止な
どの行政処分を受ける可能性があり、これらの事象も運送事業の遂行に影響を与える可能性があります。
④馬鈴薯事業について
種苗及びいちご果実生産と同様、天候不順や病虫害の発生により、見込み通りの成果が得られず、業績に影響を与
える可能性があります。
⑤法的規制について
当社の事業及び製・商品等に対する法的規制は下表のとおりであります。
許可・承認の種類 有効期限 監督官庁 関連する法律
品種登録
「ペチカサンタ」(登録番号第19206号) 2035年3月
農林水産省 種苗法
「ペチカピュア」(登録番号第19528号)(商品名 ペチカプライム )
2035年5月
「ペチカエバー」(登録番号第26015号)(商品名 コア )
2042年6月
2042年6月
「ペチカほのか」(登録番号第26016号)(商品名 夏瑞/なつみずき )
千葉市地方卸売市場売買参加者(売買参加章52-72)
― 農林水産省 卸売市場法
(注) 当社が保有する種苗法登録品種「ペチカサンタ」「ペチカピュア」「ペチカエバー」並びに「ペチカほのか」に
有する育成者権の存続期間は、上記のとおりであります。この育成者権の存続する間は、当社以外の者がこの4
品種の種苗や果実の売買等を行うことができないこととなっており、当社は独占的に利用する権利を有しており
ます。育成者権の存続期間が終了した後は、これら4品種の苗や果実を自由に栽培、利用することが可能となる
ため、そのときの状況によっては、当社の経営戦略や業績に影響を与える可能性があります。
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⑥経営成績の変動要因について
当社グループの主要な経営指標等の推移は、以下のとおりであります。
回次 第30期 第31期 第32期 第33期 第34期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
4,485,642 3,722,630 3,870,217 3,591,228 3,230,299
売上高(千円)
経常利益又は経常損失(△)
△60,466 △177,013 △59,326 49,207 26,731
(千円)
親会社株主に帰属する当期純
△110,133 △409,493 △64,318 44,633 28,948
利益又は親会社株主に帰属す
る当期純損失(△)(千円)
868,851 459,874 395,464 439,777 468,527
純資産額(千円)
1,175,398 821,248 813,712 1,030,435 970,616
総資産額(千円)
(注)売上高には、消費税等は含まれておりません。
a.特定品目への依存について
当社グループの売上高構成は、いちご果実売上高の比重が高く、当連結会計年度の売上高に占めるいちご果実
の構成比は66.7%となっております。そのため、天候による収穫量の変化、販売価格の低下、消費者の嗜好の変
化等により、当社の経営戦略及び業績に影響を与える可能性があります。
前々連結会計年度 前連結会計年度 当連結会計年度
2018年6月期 2019年6月期 2020年6月
売上高
(千円)
構成比 前期比
構成比 前期比 構成比 前期比
(%) (%)
(%) (%) (%) (%)
いちご果実・青果
3,456,813 89.3 109.8 3,312,108 92.2 95.8 2,968,138 91.9 89.6
事業
(内訳)いちご果実 2,642,879 68.3 102.3 2,469,526 68.8 93.4 2,154,203 66.7 87.2
(うち自社品種) (439,077) (11.3) (105.8) (410,684) (11.4) (93.5) (339,773) (10.5) 82.7
青果
764,388 19.7 148.6 795,262 22.1 104.0 770,527 23.9 96.9
資材 49,545 1.3 100.2 47,319 1.3 95.5 43,407 1.3 91.7
41,406 1.1 44,802 1.2 51, 790 1.6
種苗事業 98.5 108.2 115.6
馬鈴薯事業 282,422 7.3 62.7 149,699 4.2 53.0 121,114 3.7 80.9
運送事業 89,574 2.3 107.6 84,618 2.4 94.5 89,256 2.8 105.5
100.0 100.0 100.0
計 3,870,217 104.0 3,591,228 92.8 3,230,299 89.9
(注)いちご果実の( )は、自社品種果実で内書きであります。
b.特定の取引先への依存度が高いことについて
いちご果実・青果の販売先のうち、株式会社アイズ、トーワ物産株式会社、ベンダーサービス株式会社の上位
3社に対する販売金額は、当連結会計年度において43.9%を占めております。いちご果実・青果事業の販売先は
当連結会計年度において340社程度となり、上記販売先3社に対する販売金額の割合を低下させるべく、販売先
の拡大を積極的にはかっております。
しかしながら、これら会社との取引の継続性や安定性は保証されていないため、これら会社の販売、価格政
策、商品戦略の変更など取引関係等が変化した場合には、当社の業績に影響を与える可能性があります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年6月期 2020年6月期
相手先
割合(%) 割合(%)
株式会社アイズ(千円) 14.4 16.8
517,321 544,226
トーワ物産株式会社(千円) 13.3 14.3
478,276 461,008
ベンダーサービス株式会社(千円) 397,550 11.1 414,045 12.8
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c.市場相場価格について
促成期(12月頃から5月頃まで)のいちご果実は、青果市場において相場価格が形成されます。しかし、夏秋
期(6月頃から11月頃まで)の国産いちごのほとんどは市場を経由しないため、価格は洋菓子メーカー等との交
渉により決めており、促成いちごとは違い市場相場価格から受ける影響は少なくなっております。
当社が仕入、販売する促成期のいちごの価格は、市場相場価格(主に東京都中央卸売市場大田市場)に基づい
て決めております。例年、12月のクリスマス時期にはデコレーションケーキの飾りとしての需要の高まりから価
格は高騰し、それをピークに価格は安くなります。例えば、2019年12月における東京都中央卸売市場大田市場の
「とちおとめ」の市場相場価格(Lサイズ1パック当たり価格)は、クリスマス時期に1,100円になり、2020年
1月には450円まで低下しております。このように促成いちごの市場相場価格は変動があるため、当社のいちご
果実売上高および利益に影響を与える可能性があります。
⑦新型コロナウイルス感染症拡大の影響について
新型コロナウイルス感染症の拡大懸念から、企業の収益悪化や個人消費の低迷など、厳しい環境が続くことが予想
されますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。当社グループの事業活動におい
てもいちご果実・青果等の需要減少等に影響を受けておりますが、当社グループの事業活動はいちご果実・青果等の
需要変動だけでなく、供給面において天候等の自然環境の影響を大きく受けることから新型コロナウイルス感染症の
みの影響を把握することは困難であると認識しております。
仮に新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が長期化し、厳しい経済環境が継続した場合、当社グループの業
績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは第32期連結会計年度(2018年6月期)までに継続して営業損失及び親会社株式に帰属する当期純損
失を計上いたしましたが、これに対処すべく対応策を適切に実施した結果、第33期連結会計年度(2019年6月期)及
び第34期連結会計年度(2020年6月期)に連続して営業利益及び親会社株式に帰属する当期純利益を計上し、継続的
な業績黒字化を達成しております。
また、資金面については健全な財務バランスを保ちつつ、運転資金の効率的な調達のために必要な資金枠を確保し
ております。
以上を踏まえ、第34期連結会計年度(2020年6月期)において、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
状況は、解消したと判断しております。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの概要は次のとおりであり
ます。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、当初は政府の経済政策や金融政策を背景に緩やかな回復傾向が見られま
したが、相次ぐ自然災害の経済に与える影響や海外における不安定な政治動向、さらに新型コロナウイルス感染症
の拡大が世界的な混乱を招き、依然として先行き不透明な状況が続いております。当社グループの事業活動におい
ても新型コロナウイルス感染症拡大により、いちご果実・青果等の需要減少等に影響を受けておりますが、今後の
広がり方や収束時期等を予測することは極めて困難であります。また、当社グループの事業活動はいちご果実・青
果等の需要変動だけでなく、供給面において天候等の自然環境の影響を大きく受けることから、新型コロナウイル
ス感染症のみの影響を把握することは困難であると認識しております。
このような状況の中、当社グループにおきましては、自社品種「夏瑞/なつみずき」(品種登録名「ペチカほの
か」)の生食用販売、業務用販売を中心に、いちご果実及びその他青果物の販売に注力してまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ59,819千円減少し、970,616千円となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ88,568千円減少し、502,088千円となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28,749千円増加し、468,527千円となりました。
b.経営成績
当連結会計年度の業績は、売上高は3,230,299千円(前期比10.1%減少)、営業利益は24,429千円(前期比
47.2%減少)、経常利益は26,731千円(前期比45.7%減少)、親会社株主に帰属する当期純利益は28,948千円(前
期比35.1%減少)となりました。
当連結会計年度の当社グループが営む事業は、いちご果実・青果事業、種苗事業、馬鈴薯事業、運送事業の4事
業となっております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(いちご果実・青果事業)
いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当連結会計年度においては、夏秋期は「コ
ア」(品種登録名「ペチカエバー」)、「夏瑞/なつみずき」(品種登録名「ペチカほのか」)などの自社開発品
種と輸入いちごを、その後は国産促成いちご(とちおとめ、さがほのかなど)を主に販売しております。
いちご果実においては、自社品種「夏瑞/なつみずき」の知名度が向上したことで生食用、業務用ともに販売が
堅調に推移いたしました。しかしながら、自社品種契約生産者が減少したことと、他品種も含めた夏秋いちごの主
力生産地である北海道において7月末頃から8月上旬にかけて高温環境が続いたことが原因で、その後の出荷量が
極端に減少いたしました。9月下旬まで品薄状態が続くこととなり、販売数量が前年同期を下回る結果となりまし
た。
また、最需要期となるクリスマス期は、主に関東地域において、促成いちごの定植後に発生した台風の影響が懸
念されましたが、それ以上に定植後の長期にわたる曇天・日照不足が株の初期生育に影響し、市場へのいちご果実
の入荷数量が少ない状況が続きました。本来であればいちご市場相場価格は高騰しますが、近年のクリスマス時期
の高値相場の影響を受け、各メーカーにおけるいちごの使用数量が減少したことで、市場相場価格は前年よりも安
値となりました。各メーカーのいちごの使用数量減少に伴い、販売数量も減少いたしました。
年明け以降も市場への入荷数量が過去にないほど少ない状況が続き、特に1~2月にかけて市場相場価格が例年
になく高値となりました。このため、固定価格での販売先に対する利益が大幅に減少したことに加え、一部で販売
数量を抑制することとなりました。さらに4月以降はコンビニエンスストア向けの販売が堅調に推移したものの、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う店舗の営業自粛等の影響を受け、販売数量の減少を余儀なくされました。
その他の青果物においては、12月まではコンビニエンスストアをはじめとした既存取引先において、アイテム増
加に伴いキウイやメロンなどの使用量が増加しましたが、年明け以降は使用量が減少し前年同期を下回りました。
この結果、当連結会計年度におけるいちご果実・青果事業の売上高は2,968,138千円(前期比10.4%減少)、営
業利益は179,688千円(前期比19.9%減少)となりました。
(種苗事業)
種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞/なつみずき」)と「ペチカエバー」(商品名
「コア」)を生産販売しております。自社いちご品種苗の販売先となる生産者は、一部を除き、栽培契約に基づい
て、生産するいちご果実を当社に出荷しております。
当連結会計年度におきましては、新規に栽培を始める生産者があったことで種苗の販売本数が増加し、売上高は
増加しましたが、種苗生産にかかわる経費が増加したため利益は減少いたしました。
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この結果、当連結会計年度における種苗事業の売上高は51,790千円(前期比15.6%増加)、営業利益は7,560千
円(前期比7.4%減少)となりました。
(馬鈴薯事業)
馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種馬
鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の2体系がありますが、そのメインは春作種馬鈴薯
です。
種馬鈴薯販売のうちオリジナル品種は、販売数量に見合った生産数量の調整をかけたことで利益率が改善いたし
ました。さらに、一般品種では各取引における採算面の見直しを行い、売上高は前年同期を下回りましたが、利益
は改善することとなりました。
青果馬鈴薯の販売においては、市場価格の低迷により販売を控えたため、売上高、利益ともに前年同期を下回り
ました。
この結果、当連結会計年度における馬鈴薯事業の売上高は121,114千円(前期比19.1%減少)、営業損失は9,246
千円(前期は営業損失30,914千円)となりました。
(運送事業)
運送事業は、連結子会社「株式会社エス・ロジスティックス」が行っております。関東圏を中心とした事業展開
で当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託も行っております。
当連結会計年度におきましては、本年4月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部配送の休止はあ
りましたが、新たな一般荷主からの配送を取り込むことができたことで、売上高は増加しました。また人員の補充
を行い、自社配送の増加を図れたことで利益も増加することができました。
この結果、当連結会計年度における運送事業の売上高は89,256千円(前期比5.5%増加)、営業利益は6,958千円
(前期比22.3%増加)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、期首残高から27,647千円減少し、当連
結会計年度末現在において264,460千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果使用した資金は88,669千円(前期は12,481千円の取得)となりました。
これは主に、売上債権の減少額42,104千円があったものの、仕入債務の減少額157,395千円があったことによるも
のであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は17,332千円(前期は4,895千円の使用)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出16,226千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度において財務活動の結果取得した資金は86,992千円(前期は86,987千円の取得)となりました。
これは主に、短期借入金の返済による支出580,000千円があったものの、短期借入による収入680,000千円があった
ことによるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年7月1日 前年同期比(%)
至 2020年6月30日)
35,179
種苗事業(千円) 130.1
馬鈴薯事業(千円) 13,115 77.3
全社(千円) 7,926 57.3
合計(千円) 56,221 97.2
(注)1 金額は当期製品製造原価によっております。
2 全社の記載額は、新品種の開発及び栽培方法の研究のため研究圃場を有しており、研究開発段階
で生産されたいちご果実を販売しているための製品製造原価であります。
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.仕入実績
当連結会計年度の仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年7月1日 前年同期比(%)
至 2020年6月30日)
いちご果実・青果事業(千円) 2,399,238 90.3
馬鈴薯事業(千円) 91,336 68.5
合計(千円) 2,490,574 89.2
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.受注実績
当社は見込み生産を行っているため、該当事項はありません。
d.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年7月1日 前年同期比(%)
至 2020年6月30日)
いちご果実・青果事業(千円) 2,968,138 89.6
115.6
種苗事業(千円) 51,790
馬鈴薯事業(千円) 121,114 80.9
運送事業(千円) 89,256 105.5
合計(千円) 3,230,299 89.9
(注)1 セグメント間取引については、相殺消去しております。
2 最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次の
とおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
2019年6月期 2020年6月期
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
14.4 16.8
株式会社アイズ 517,321 544,226
13.3 14.3
トーワ物産株式会社 478,276 461,008
397,550 11.1 414,045 12.8
ベンダーサービス株式会社
3 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態
(流動資産)
流動資産は、前連結会計年度末と比較して78,274千円減少し、当連結会計年度末で863,362千円となりまし
た。これは主に、現金及び預金、売掛金が減少したことによるものであります。
(固定資産)
固定資産は、前連結会計年度末と比較して18,455千円増加し、当連結会計年度末で107,253千円となりまし
た。これは主に、機械装置及び運搬具、繰延税金資産が増加したことによるものであります。
(流動負債)
流動負債は、前連結会計年度末と比較して77,425千円減少し、当連結会計年度末で368,615千円となりまし
た。これは主に、短期借入金が増加したものの、買掛金が減少したことによるものであります。
(固定負債)
固定負債は、前連結会計年度末と比較して11,142千円減少し、当連結会計年度末で133,473千円となりまし
た。これは主に、役員退職慰労引当金が増加したものの、長期借入金が減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、前連結会計年度末と比較して28,749千円増加し、当連結会計年度末で468,527千円となりました。
この結果、自己資本比率は48.3%になっております。
b.経営成績
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、3,230,299千円となりました。
いちご果実・青果事業の主力商品は業務用いちご果実であります。当連結会計年度においては、夏秋期は「コ
ア」(品種登録名「ペチカエバー」)、「夏瑞/なつみずき」(品種登録名「ペチカほのか」)などの自社開発
品種と輸入いちごを、その後は国産促成いちご(とちおとめ、さがほのかなど)を主に販売しております。いち
ご果実においては、自社品種「夏瑞/なつみずき」の知名度が向上したことで生食用、業務用ともに販売が堅調
に推移いたしました。しかしながら、自社品種契約生産者が減少したことと、他品種も含めた夏秋いちごの主力
生産地である北海道において7月末頃から8月上旬にかけて高温環境が続いたことが原因で、その後の出荷量が
極端に減少いたしました。9月下旬まで品薄状態が続くこととなり、販売数量が前年同期を下回る結果となりま
した。また、最需要期となるクリスマス期は、主に関東地域において、促成いちごの定植後に発生した台風の影
響が懸念されましたが、それ以上に定植後の長期にわたる曇天・日照不足が株の初期生育に影響し、市場へのい
ちご果実の入荷数量が少ない状況が続きました。本来であればいちご市場相場価格は高騰しますが、近年のクリ
スマス時期の高値相場の影響を受け、各メーカーにおけるいちごの使用数量が減少したことで、市場相場価格は
前年よりも安値となりました。各メーカーのいちごの使用数量減少に伴い、販売数量も減少いたしました。年明
け以降も市場への入荷数量が過去にないほど少ない状況が続いたため、販売数量を抑制することとなりました。
さらに4月以降はコンビニエンスストア向けの販売が堅調に推移したものの、新型コロナウイルス感染症の拡大
に伴う店舗の営業自粛等の影響を受け、販売数量の減少を余儀なくされました。その他の青果物においては、12
月まではコンビニエンスストアをはじめとした既存取引先において、アイテム増加に伴いキウイやメロンなどの
使用量が増加しましたが、年明け以降は使用量が減少し前年同期を下回りました。この結果、当連結会計年度に
おけるいちご果実・青果事業の売上高は2,968,138千円(前期比10.4%減少)となりました。
種苗事業は、自社いちご品種の「ペチカほのか」(商品名「夏瑞/なつみずき」)と「ペチカエバー」(商品名
「コア」)を生産販売しております。自社いちご品種苗の販売先となる生産者は、一部を除き、栽培契約に基づ
いて、生産するいちご果実を当社に出荷しております。当連結会計年度におきましては、新規に栽培を始める生
産者があったことで種苗の販売本数が増加しいたしました。この結果、当連結会計年度における種苗事業の売上
高は51,790千円(前期比15.6%増加)となりました。
馬鈴薯事業は、主に種馬鈴薯の生産販売、仕入販売と、青果馬鈴薯の仕入販売からなり、主要売上品である種
馬鈴薯には、秋から春にかけて販売する春作と夏に販売する秋作の2体系がありますが、そのメインは春作種馬
鈴薯です。種馬鈴薯販売のうちオリジナル品種は、販売数量に見合った生産数量の調整をいたしました。さら
に、一般品種では各取引における採算面の見直しを行い、売上高は前年同期を下回りました。青果馬鈴薯の販売
においては、市場価格の低迷により販売を控えることとなりました。この結果、当連結会計年度における馬鈴薯
事業の売上高は121,114千円(前期比19.1%減少)となりました。
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運送事業は、連結子会社「株式会社エス・ロジスティックス」が行っております。関東圏を中心とした事業展
開で当社の商品配送を中核としつつ、一般荷主からの配送業務受託も行っております。当連結会計年度におきま
しては、本年4月以降は、新型コロナウイルス感染症の影響により一部配送の休止はありましたが、新たな一般
荷 主からの配送を取り込むことができたことで、売上高は増加しました。この結果、当連結会計年度における運
送事業の売上高は89,256千円(前期比5.5%増加)となりました。
(売上原価)
売上原価は、当連結会計年度において2,620,148千円となりました。また、売上高原価率は、81.1%となり、
この結果、売上総利益は610,151千円となりました。
(販売費及び一般管理費)
販売費及び一般管理費は、当連結会計年度において585,721千円となりました。これは運搬費192,289千円、給
料及び手当115,487千円などによるものであります。この結果、営業利益は24,429千円となりました。
(営業外収益および営業外費用)
営業外収益は、当連結会計年度において2,463千円となり、営業外費用は、当連結会計年度において161千円と
なりました。この結果、経常利益は26,731千円となりました。
②キャッシュ・フローの分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報の分析・検討内容
a.キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッ
シュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
なお、当社グループのキャッシュ・フロー関連指標の推移は次のとおりであります。
項目 2018年6月期 2019年6月期 2020年6月期
自己資本比率(%) 48.6 42.7 48.3
時価ベースの自己資本比率(%) 89.9 60.8 70.2
債務償還年数(年) - 10.5 -
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) - 74.7 -
(注)自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
債務償還年数:有利子負債/営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:営業キャッシュ・フロー/利払い
※営業キャッシュ・フローはキャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを使用して
おります。有利子負債は、貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象
としております。また、利払いにつきましては、キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用してお
ります。
※2018年6月期及び2020年6月期の債務償還年数及びインタレスト・カバレッジ・レシオについては、営
業キャッシュ・フローがマイナスであるため、記載しておりません。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループが営む事業における資金需要の主なものは、仕入活動、生産活動に必要となる運転資金、販売費
及び一般管理費等の営業活動費用、研究開発費によるものの他、生産・配送設備等に係る設備資金であります。
これらの資金需要に対し、内部資金の活用を基本としつつ、一部設備資金については金融機関からの借入によ
り資金調達を行っております。また、最需要期となるクリスマス期を含めた運転資金の効率的な調達のために金
融機関と当座貸越契約を締結するなど、必要な資金枠を確保しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。また、この連結財務諸表の作成にあたり必要と思われる会計上の見積りについては、合理的な基準に基
づいて実施しております。当社グループの連結財務諸表及び財務諸表で採用する重要な会計方針は、第5「経理の
状況」の1.連結財務諸表等「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」及び2.財務諸表
等「注記事項(重要な会計方針)」にそれぞれ記載しております。また、新型コロナウイルス感染症拡大の影響に
関する仮定の情報は、第5「経理の状況」の1.連結財務諸表等「注記事項(追加情報)」及び2.財務諸表等
「注記事項(追加情報)」にそれぞれ記載しております。
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4【経営上の重要な契約等】
当社は、自社品種いちご果実の栽培について、生産農家との間で「栽培契約書」を締結しております。その主な内
容は、以下のとおりであります。
契約締結先 期間 主な内容
・いちご果実の生産が目的であること
契約締結日から1年間 ・当社が販売する苗の品種及び数量
生産農家個人
(自動更新規定なし) ・当社選果規格に合致する果実をすべて当社へ出荷すること
・種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止
(注)1 契約締結先は、農業生産法人あるいは農業協同組合の場合もあります。
2 契約期間は1年間で満了しますが、種苗の他人への譲渡、増殖、保存等の禁止規定は期間満了後も効力を有
することとなっております。
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5【研究開発活動】
いちご新品種の育種開発
夏秋期の国産いちごを安定的に供給するためには、多様な気象条件や栽培方法に適応する品種の開発が重要であ
ります。当社は、高温期でも果実品質の安定した品種、「ペチカサンタ」(2010年3月 品種登録)、「ペチカプ
ライム」(2010年5月 品種登録 登録品種名「ペチカピュア」)を開発しました。また、2017年6月には、極めて
収量性の高い「ペチカエバー」、食味の良さが特長の「ペチカほのか」の品種登録を完了し、現在これら2品種の
特長を活かした産地展開を図っております。当社はこれに甘んじることなく、今後も栽培の省力化が図れ、かつ生
産性の高い品種、耐暑性など環境適応性の高い品種の開発をさらに進めてまいります。当社の優位性を揺るぎない
ものにするために、今後もより優れた競争力のある品種の作出に向け、研究開発を続けてまいります。
なお、品種の研究開発は、次の手順により実施しております。
①交配
様々な品種の掛け合わせにより、果実を作り、種を取り出します。
②一次選抜
交配により得られた苗のうち、優れた形質を持つものを選抜します。
③二次選抜
一次選抜された苗をランナー で増殖し、再度、果実の形質及び収量性等を検証し、選抜します。
※1
※1 親苗から横に長く伸びる側枝(茎)。節からわき芽や根を出し、新しい苗(子苗)となります。さら
に、この子苗からもランナーは発生し、苗が増えていきます。
④生産力検定
二次選抜されたものを対象に100本程度の栽培評価を行い、病虫害あるいは環境変化への適応性、収穫時の作
業性、果実の輸送性等を検証します。
⑤新品種登録、普及
生産力検定の結果、優良なものは種苗法品種登録の候補となります。当社は、育種した優良な種苗について
は、品種登録を行っていく方針であります。また、その品種を用い、新たな産地を形成していくことも可能とな
ります。
当社は長年の育種研究の結果、耐暑性、収量性、果実品質、食味等の優良な形質を持つ育種親を確保維持すると
ともに、交配、選抜等の育種ノウハウを保有しております。今後こうした研究資源を効率的に活用し、夏秋いちご
品種の開発に鋭意努力してまいります。
以上の研究開発活動を行い、当連結会計年度は 23,062 千円の研究開発費を計上しております。
なお、研究開発の結果得られた優良な品種は、種苗事業において種苗を生産し、生産農家等に販売しておりま
す。また生産農家等から出荷される当該品種の果実はいちご果実・青果事業において、仕入販売を行っておりま
す。従いまして、研究開発活動は、種苗事業といちご果実・青果事業にかかわっております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、当連結会計年度において 17,295 千円の設備投資を実施いたしました。 その主なものは、運送事
業における車両の入れ替えに伴う車両の購入11,015千円となっております。なお、当連結会計年度において、車両の
入れ替えに伴う車両の売却により売却益533千円を計上しております。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
(2020年6月30日現在)
帳簿価額(千円)
従業員数
事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容
(名)
建物及び構 機械装置及 土地
その他 合計
築物 び運搬具 (面積千㎡)
いちご果実・青
13,690 10
本社 統括業務施設及
果事業、種苗事 8,242 - 990 22,922
(北海道上川郡東神楽町) び研究施設
(5) (8)
業、全社
いちご果実・青
- 10
東京本部 管理業務施設及
果事業、馬鈴薯
745 906 - 1,652
(東京都江戸川区) び物流冷蔵倉庫
(-) (14)
事業
- 1
中富良野研究農場
全社 研究ハウス設備
- - - -
(北海道空知郡中富良野町)
(-) (1)
いちご果実・青
23,710 ▶
東神楽物流センター
果事業、種苗事 物流冷蔵倉庫
- - 148 23,858
(北海道上川郡東神楽町)
(4) (3)
業
- -
その他 種苗事業 種苗生産設備
- 1,039 - 1,039
(-) (-)
37,400 25
合計 8,988 1,945 1,138 49,472
(10) (26)
(2)国内子会社
(2020年6月30日現在)
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメント
会社名 設備の内容
(所在地) の名称 建物及び構 機械装置及 土地 (名)
その他 合計
築物 び運搬具 (面積千㎡)
- 19
株式会社エス・ロ 本社
運送事業 運送車両 - 4,910 390 5,300
ジスティックス
(埼玉県川口市)
(-) (-)
(注)1 帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりま
せん。
2 現在休止中の設備はありません。
3 従業員数欄の( )外書きは、臨時従業員の年間平均雇用人員数を記載しております。
4 株式会社エス・ロジスティックスの登記上の所在地は北海道上川郡東神楽町であります。
5 上記の他、主要な賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 セグメントの名称 設備の内容 当連結会計年度賃借料(千円)
東京本部 いちご果実・青果事業、馬鈴薯事業 管理業務施設及び物流冷蔵倉庫 32,400
中富良野研究農場 全社 研究ハウス設備 252
その他 種苗事業 研究ハウス設備
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3【設備の新設、除却等の計画】
(1)重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2)重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,648,000
計 2,648,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数 提出日現在発行数
上場金融商品取引所名又
(株) (株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年6月30日) (2020年9月29日) 業協会名
東京証券取引所
単元株式数
762,000 762,000
普通株式
JASDAQ(スタンダード)
100株
762,000 762,000 ― ―
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 資本準備金増
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金残
年月日 数増減数 減額
数残高(株) (千円) (千円) 高(千円)
(株) (千円)
2014年1月1日
754,380 762,000 - 421,250 - 432,250
(注)
(注)2013年12月31日の株主名簿に記録された株主に対し、所有株式数を1株につき100株の割合をもって分割いたし
ました。
(5)【所有者別状況】
(2020年6月30日現在)
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品取 その他の
金融機関 個人その他 計
(株)
方公共団体 引業者 法人
個人以外 個人
株主数(人) - 2 13 12 7 1 813 848 -
所有株式数
- 217 398 364 66 12 6,557 7,614 600
(単元)
所有株式数の
- 2.85 5.23 4.78 0.87 0.16 86.12 100.00 -
割合(%)
(注) 自己株式 2 13 株は、「個人その他」に2単元、「単元未満株式の状況」に13株を含めて記載しております。
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(6)【大株主の状況】
(2020年6月30日現在)
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(株)
株式数の割合
(%)
305,000 40.04
髙橋 巖 北海道上川郡東神楽町
新潟県十日町市山野田268番地2 27,800 3.65
株式会社ノースライン
22,000 2.89
髙橋 ゆかり 北海道上川郡東神楽町
21,800 2.86
楽天証券株式会社 東京都港区青山2丁目6番21号
17,200 2.26
酒井 直行 東京都葛飾区
16,000 2.10
鈴木 直則 北海道旭川市
16,000 2.10
株式会社北海道銀行 北海道札幌市中央区大通西4丁目1番地
15,200 2.00
平中 良和 東京都品川区
8,900 1.17
内田 龍夫 愛知県額田郡幸田町
8,100 1.06
宮本 一尊 徳島県三好郡東みよし町
- 458,000 60.12
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2020年6月30日現在)
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 200 - -
普通株式
権利内容に何ら限定のない当
完全議決権株式(その他) 761,200 7,612
普通株式
社における標準となる株式
600 - -
単元未満株式 普通株式
762,000 - -
発行済株式総数
- 7,612 -
総株主の議決権
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、自己保有株式13株が含まれております。
②【自己株式等】
(2020年6月30日現在)
発行済株式総数に
所有者の氏名又 自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
北海道上川郡東神楽
200 - 200 0.02
株式会社ホーブ
町14号北1番地
- 200 - 200 0.02
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
- - - -
行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 213 - 213 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分について、将来の事業展開と経営体質強化のために必要な内部留保を確保しながら、安定配当を
継続、維持しつつ業績を考慮して、積極的な配当政策を行うこととし、剰余金の配当は年1回期末配当を行うことを
基本方針としております。剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会
であります。当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる」旨を
定款に定めております。
当事業年度の配当につきましては、上記方針のもと当期の業績を勘案し、経営基盤の充実と内部留保の確保を総合
的に検討した結果、無配とさせていただくことを、2020年9月29日開催の定時株主総会において決定いたしました。
内部留保金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、市場ニーズに応える生産技術の強化、
人材育成をはかるため、有効投資してまいりたいと考えております。
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社及び当社グループは、経営環境の変化に迅速かつ的確に対応できる経営体制を確立し、企業活動の健全
性及び透明性を確保し、もって業務執行の効率化をはかり、長期的に企業価値の向上をはかっていくことが、
重要な経営課題のひとつであると考えております。
これらを着実に実現するため「内部統制基本方針」を策定し、健全で透明性の高いグループコーポレート・
ガバナンス体制の維持・強化に取り組んでいます。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社の企業統治体制は、以下のとおりです。
当社は監査役制度を採用しております。経営の健全性及び透明性を高めるために監査役3名全員を社外監査
役(うち1名は常勤監査役)としており、当該監査役3名により監査役会を構成しております。また、監査役
は取締役会に出席し、取締役の業務執行についての監査及び法令遵守状況のチェックをはじめ、経営全般に対
する監督機能を発揮しております。併せて、監査役3名は公認会計士であり、財務及び会計に関する相当程度
の知見を有し、コンプライアンスやアカウンタビリティの面からも取締役の業務執行に対する監督機能が高
まっております。
取締役会は4名で構成され、定例の取締役会が原則毎月1回、また臨時取締役会が必要に応じて開催され、
経営上の重要事項についての意思決定を行っております。また、弁護士1名を社外取締役として選任してお
り、その専門知識等を活かし取締役の業務執行をコンプライアンスの面から実効性のあるものとして確保して
おります。また、重要な法的判断あるいはコンプライアンスに関する事項については、外部の顧問弁護士にも
相談し必要な検討を実施しております。
また、監査役、内部監査室及び会計監査人は、相互に情報や意見の交換を随時行うなど連携を図り、監査業
務・内部統制の充実に努めております。
当社の取締役会及び監査役会は、以下のメンバーで構成されています。
役職名 氏名 取締役会 監査役会
取締役会長
髙橋 巖 ○ -
(代表取締役)
取締役社長
政場 秀 ○ -
(代表取締役)
取締役 柿本 輝明 ○ -
取締役
馬場 文秀 ○ -
経営管理部長
常勤監査役 堤 直美 - ○
監査役 伊藤 隆 - ○
監査役 上田 恵一 - ○
(責任限定契約の内容の概要)
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当社は、取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるように、現行定款において取締役(業
務執行取締役等であるものを除く)及び監査役との間で、当社への損害賠償責任を一定の範囲に限定する契約
を締結できる旨を定めております。これに基づき、当社と取締役及び監査役との間で当該責任限定契約を締結
し ております。
その契約内容の概要は次のとおりであります。
・取締役(業務執行取締役等であるものを除く)及び監査役が任務を怠ったことによって当社に損害賠償責
任を負う場合は、会社法第427条第1項の規定に基づき、法令で定める限度額を限度として、その責任を負
う。
・上記の責任限定が認められるのは、当該取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意
かつ重大な過失がないときに限るものとする。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社及び当社グループの内部統制システムにつきましては、組織規程、業務分掌規程、職務権限規程及び稟
議規程等の諸規程に基づき、部署や業務内容ごとに権限と責任が明確に標準化されております。また、日常の
業務遂行状況について、適宜、内部監査が実施され、諸規程・規則に則った運用状況についての確認がなされ
ております。
また、当社及び当社グループは、企業経営に重大な影響を及ぼす可能性のあるリスクについて的確に対処し
ていくために、当社の経営管理部を中心として現状の把握と情報の共有化をはかっております。それらの情報
を早急に把握し、経営上のリスク判断を行い、発生後の的確な対応を適正に行うように努めております。ま
た、リスクを未然に防止する観点から、企業倫理や法令遵守を意識した社内規程の整備を進めると同時に、必
要に応じて顧問弁護士等にリスクに対する公正・適切な助言指導を受けております。
なお、当社の子会社の業務の適正を確保するために、当社は、子会社管理規程を定め、子会社における経営
上の重要事項の決定を当社の事前承認事項とすること等により、子会社を管理・監督する体制を整備しており
ます。
④ 株主総会決議に関する事項
a.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することのできる株主の議決権の3分の1以上を有する
株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨を定款に定めており
ます。
b.株主総会決議事項を取締役会で決議することができる事項
・当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する
取締役及び監査役の責任を、法令の限度において免除することができる旨を定款に定めております。これは、
取締役及び監査役がその期待される役割を十分に発揮できるようにすることを目的とするものであります。
・当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第5項の規定により、取締役会の決議を
もって毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。
・当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができ
る旨を定款に定めております。これは、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするた
め、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。
c.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に定めて
おります。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行う
ことを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 6 名 女性 1 名 (役員のうち女性の比率 14.3 %)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1979年4月 金印わさび株式会社入社
1987年6月 当社設立 代表取締役社長就任
1997年8月 株式会社西村(2001年10月1日付で
当社と合併)代表取締役社長就任
1998年10月 同社代表取締役会長就任
取締役会長
2013年9月 当社代表取締役会長就任(現任)
髙橋 巖 1953年1月26日 生 注3 305,000
(代表取締役)
2013年12月 株式会社ジャパンポテト代表取締役
社長就任
2014年1月 株式会社ホーブ21代表取締役社長就
任
2015年5月 株式会社ジャパンポテト代表取締役
会長就任
1991年4月 学校法人国際科学技術学園勤務
1993年6月 当社入社
2006年4月 当社経営企画部長就任
2008年9月 当社取締役就任
2012年5月 株式会社ホーブ21代表取締役社長就
取締役社長
任
政場 秀 1959年9月12日 生 注3 4,000
(代表取締役)
2012年7月 当社取締役副社長就任
2013年9月 当社代表取締役社長就任(現任)
2015年9月 株式会社エス・ロジスティックス代
表取締役社長就任(現任)
2016年8月 株式会社ジャパンポテト代表取締役
社長就任
1985年4月 三井物産株式会社入社
1995年4月 弁護士登録
取締役 柿本 輝明 1962年12月21日 生 注3 5,000
1998年1月 柿本法律事務所設立(現任)
2001年9月 当社取締役就任(現任)
1977年4月 株式会社北海道拓殖銀行入行
1998年11月 株式会社北洋銀行入行
2008年10月 当社入社
取締役
当社管理部次長就任
馬場 文秀 1958年11月3日 生 注3 1,500
経営管理部長
2013年9月 株式会社エス・ロジスティックス取
締役就任(現任)
2020年9月
当社取締役就任(現任)
当社経営管理部長就任(現任)
1998年4月 中央監査法人入所
2001年4月 公認会計士登録
常勤監査役 堤 直美 1975年8月1日 生 注4 2,500
2002年9月 当社監査役就任(現任)
1995年8月 監査法人トーマツ入所
1997年4月 公認会計士登録
監査役 伊藤 隆 1959年3月1日 生 注4 5,500
1999年4月 伊藤会計事務所設立(現任)
2000年9月 当社監査役就任(現任)
1979年4月 監査法人栄光会計事務所入所
1982年3月 公認会計士登録
1988年7月 中央監査法人入所
1998年7月 中央監査法人代表社員就任
監査役 上田 恵一 1956年6月30日 生 注4 -
2007年1月 上田恵一公認会計事務所開設
2015年1月 当社仮監査役就任
2015年9月 当社監査役就任(現任)
計 323,500
(注)1 取締役 柿本輝明は、社外取締役であります。
2 監査役 堤直美、伊藤隆及び上田恵一の3名は、社外監査役であります。
3 2020年9月29日開催の定時株主総会の終結の時から1年間であります。
4 2018年9月21日開催の定時株主総会の終結の時から4年間であります。
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5 当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査
役1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1981年3月 筑波大学第二学群農林学類卒業
1981年4月 名古屋大学大学院農学研究科農学選
考入学
1985年3月 名古屋大学大学院農学研究科農学選
考後期課程退学
雨木 若慶 1958年9月5日生 注
-
1985年4月 東京農業大学農学部農学科有給副手
採用
2011年4月 東京農業大学農学部農学科教授昇格
(現任)
(注)補欠監査役の任期は、就任した時から退任した監査役の任期の満了の時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は3名であります。
社外取締役 柿本輝明は、弁護士であり取締役会及び取締役の業務執行をコンプライアンスの面から確保し、実
効性のあるものとするため選任しております。なお、同氏は当社株式の0.66%を保有しております。
社外監査役 堤直美、伊藤隆及び上田恵一は、公認会計士の資格を有しており、コンプライアンスやアカウンタ
ビリティの面から取締役の職務執行に対する監督機能を高めるとともに、中立の立場からの助言・提言により経営
の健全性及び透明性をより高めるため選任しております。なお、堤直美は当社株式の0.33%、伊藤隆は当社株式の
0.72%をそれぞれ保有しております。また、上田恵一は、当社の株式を保有しておりません。
当社は、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものはあ
りませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員とし
ての職務を遂行できる十分な独立性が確保出来ることを前提に判断しております。
当社と社外取締役及び社外監査役との間には、人的関係、上記以外の資本的関係または取引関係その他の利害関
係はありません。また、一般株主と社外取締役及び社外監査役との間において、利益相反が生じるおそれはありま
せんので、その独立性は十分に確保されております。
なお、当社と社外取締役1名及び社外監査役3名の間には人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
はなく、一般株主と利益相反の生じるものではないと判断されることから、株式会社東京証券取引所の定めに基づ
く独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は取締役会に、社外監査役は取締役会及び監査役会に出席し、内部統制部門による当社グループの内
部統制システムの整備・運用状況に関する報告、内部監査に関する基本方針に基づく内部監査計画及びその実施状
況に関する報告並びに財務諸表及び財務報告に係る内部統制監査の結果に関する報告等を受けています。社外取締
役及び社外監査役は、これらの審議を通してそれぞれの知見に基づいた指摘等を行うことにより、適切に監督・監
査機能を発揮しています。また、会計監査人と定期的な意見交換を実施し、その職務執行状況についても報告を受
けています。
また、当社は、社外取締役及び社外監査役による監督又は監査が効果的に実施されるよう、内部監査室、内部統
制部門、会計監査人との円滑なコミュニケーションを図り、社外取締役及び社外監査役に対して、内部統制システ
ムの状況や内部監査に関する情報が適時適切に伝達されるよう努めております。
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(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社は、社外監査役3名(うち1名は常勤監査役)からなる監査役会を設置しております。原則月1回、そ
の他にも必要に応じて監査役会を開催し、監査に関する情報を共有し、必要な協議および決議を行っておりま
す。当事業年度は監査役会を12回開催し、監査役3名全員がその全てに出席しております。監査役会における
主な検討事項は、監査方針・監査計画の決定、監査内容のレビュー、会計監査人の選定、会計監査人の報告に
基づく監査の方法及び結果の審査等であります。また、各監査役はすべての取締役会に出席し、さらにその他
の社内会議にも随時出席し、取締役の業務執行についての監査及び法令遵守状況のチェックをはじめ、経営全
般に対する監督機能を発揮しております。また、代表取締役・社外取締役・会計監査人・内部監査室との情報
共有と意見交換を行うことで監査の実効性の向上に努めております。
② 内部監査の状況
実際の業務執行状況の中における内部統制の有効性については、内部監査室1名が全部署を対象に必要な監
査及び調査を実施しております。監査の結果は代表取締役社長に報告されており、必要に応じて社長の指示に
より改善命令を出し、改善状況をチェックする体制で運営されております。また、監査役と内部監査室とは密
接な連携をとっており、監査役は必要に応じて内部監査の状況を確認するなど、監査の遂行状況の確認及び調
整ができるような体制をとっております。さらに、内部監査室と会計監査人は相互連携を図るため、定期的に
情報交換及び意見交換を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
17年間
c.業務を執行した公認会計士
板垣 博靖
松本 雄一
d.監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係わる補助者は、公認会計士7名、その他(公認会計士試験合格者等)8名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、会計監査人としての独立性及び専門性の有無、当社が展開する事業分野への深い理解等を総合
的に勘案して、選定について判断しております。
監査役会は、会計監査人の職務の遂行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340
条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任い
たします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監
査人を解任した旨と解任の理由を報告いたします。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役会は、会計監査人の評価に関し、「会計監査人の評価及び選定基準策定に関する監査役等の実
務指針」を踏まえて、会計監査人の評価基準及び選定基準を定め、その基準に基づき評価を行っております。
また、監査役は、会計監査人との定期的な意見交換や確認事項の聴取、監査実施状況の報告等を通じて、会
計監査人の品質管理体制、監査チームの独立性と専門性の有無、監査の有効性と効率性等について確認を行っ
ております。
その評価及び確認の結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、会計監査人として妥当で
あると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
10,000 - 10,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
10,000 - 10,000 -
計
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b.監査公認会計士等と同一ネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社は、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人が策定した監査計画に基づき、両者で協議のう
え、報酬金額を決定しております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、監査計画の内容、従前の職務遂行状況、必要な監査日数及び人員数等を確認した結果、会計監
査人の報酬等の額は妥当であると判断し、会社法第399条第1項の同意を行なっております。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は定めておりません。また、当社の役員の報酬
等に「業績連動報酬」は含まれておりません。
当社の取締役及び監査役の報酬は、株主総会で決議いただいた報酬総額の限度額の範囲内において決定してお
ります。なお、取締役の報酬限度額は、1993年2月28日開催の第6回定時株主総会において年額300,000千円以内
と決議いただいており、監査役の報酬限度額は、同日開催の第6回定時株主総会において年額50,000千円以内と
決議いただいております。
当社の役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有する者は取締役会であり、その
権限の内容及び裁量の範囲は役員報酬制度及び水準並びに報酬額等であります。
取締役の報酬額は、取締役の職位や職責をふまえた報酬水準とすることを前提に、過去の業績及び経営環境等
を勘案した上で取締役会において決定することとしております。また、監査役の報酬額は業務執行から独立した
立場であり、各監査役の職務と責任に応じて監査役会の協議により決定しております。
当事業年度におきましては、2019年9月27日開催の取締役会において、独立社外役員を含む取締役会構成員で
十分に検討した上、各取締役の報酬などの具体的金額を決議しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
対象となる役員
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
の員数
役員区分
(千円)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
(名)
取締役
34,560 30,000 - 4,560 3
(社外取締役を除く)
監査役
- - - - -
(社外監査役を除く)
12,600 12,600 - - ▶
社外役員
1.当事業年度末現在の人数は、取締役4名(うち社外1名)、監査役3名(3名全員が社外)であります。
2.取締役に対する使用人兼務としての給与及び賞与の支給はありません。
3. 退職慰労金については、役員退職慰労引当金の当期繰入額を記載しております。
③役員ごとの報酬等の総額
報酬等の総額が1億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、当社では事業機会の創
出や取引・協業関係の構築・維持・強化を目的として合理性が認められる場合に投資株式を保有することとし
ており、資金運用のみを目的とする投資株式(純投資目的である投資株式)は保有しておりません。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社グループは、事業戦略、取引先関係などを総合的に勘案し、中長期的な観点から当社グループの企業価
値の向上に資することを確認した上で、新規保有・継続保有や売却の判断をしております。また、取締役会に
おいて、取得の意義や経済合理性の観点を個別に見直し保有の合理性の検証を行っております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
- -
非上場株式
1 736
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
- - -
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
・特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
800 800
㈱T&Dホールディ
-
金融取引関係の維持のため
ングス
736 935
(注)1. 定量的な保有効果については、記載が困難であります。保有の合理性は、取引の経緯、取引関係内容及びリス
ク並びに資本コスト等を勘案し検証しております。
・みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しておりま
す。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年7月1日から2020年6月30
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年7月1日から2020年6月30日まで)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組を行っております。具体的には、会計基準等の内
容や変更等を適時適切に把握し、的確に対応することのできる体制として、当社は、監査役に公認会計士の資格を
有する3名を選任しており、必要に応じ適時的確な指導を受けております。また監査法人と緊密に連携し、情報収
集を行うとともに、会計関連セミナー等に積極的に参加をしております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
※1 293,116 ※1 265,468
現金及び預金
586,332 543,211
売掛金
※2 53,622 ※2 46,515
たな卸資産
8,623 8,701
その他
△ 57 △ 535
貸倒引当金
941,637 863,362
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
421,956 424,346
建物及び構築物
※3 △ 414,605 ※3 △ 415,357
減価償却累計額
建物及び構築物(純額) 7,350 8,988
機械装置及び運搬具 274,103 262,305
※3 △ 272,438 ※3 △ 255,449
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 1,664 6,855
土地 37,400 37,400
29,923 26,071
その他
※3 △ 29,304 ※3 △ 24,541
減価償却累計額
その他(純額) 619 1,529
47,034 54,773
有形固定資産合計
投資その他の資産
935 736
投資有価証券
4,010 10,580
繰延税金資産
36,904 42,861
その他
△ 87 △ 1,697
貸倒引当金
41,763 52,480
投資その他の資産合計
88,797 107,253
固定資産合計
1,030,435 970,616
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
256,153 98,758
買掛金
100,000 200,000
短期借入金
13,008 13,008
1年内返済予定の長期借入金
44,968 37,092
未払金
10,030 5,856
未払法人税等
21,879 13,899
その他
446,041 368,615
流動負債合計
固定負債
22,724 9,716
長期借入金
40,713 38,007
退職給付に係る負債
78,045 82,605
役員退職慰労引当金
3,134 3,145
資産除去債務
144,616 133,473
固定負債合計
590,657 502,088
負債合計
純資産の部
株主資本
421,250 421,250
資本金
432,250 432,250
資本剰余金
△ 413,344 △ 384,396
利益剰余金
△ 233 △ 233
自己株式
439,921 468,870
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 144 △ 343
その他有価証券評価差額金
△ 144 △ 343
その他の包括利益累計額合計
439,777 468,527
純資産合計
1,030,435 970,616
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
3,591,228 3,230,299
売上高
2,916,664 2,620,148
売上原価
674,563 610,151
売上総利益
販売費及び一般管理費
212,701 192,289
運搬費
43,950 42,600
役員報酬
117,688 115,487
給料及び手当
- 2,087
貸倒引当金繰入額
4,365 4,560
役員退職慰労引当金繰入額
4,750 5,283
退職給付費用
※1 244,850 ※1 223,414
その他
628,305 585,721
販売費及び一般管理費合計
営業利益 46,258 24,429
営業外収益
11 6
受取利息
33 35
受取配当金
37 -
貸倒引当金戻入額
1,087 730
債務勘定整理益
1,256 861
受取保険金
690 829
その他
3,117 2,463
営業外収益合計
営業外費用
166 153
支払利息
1 8
その他
168 161
営業外費用合計
49,207 26,731
経常利益
特別利益
※2 175 ※2 713
固定資産売却益
175 713
特別利益合計
特別損失
※3 0
-
固定資産除却損
0 -
特別損失合計
税金等調整前当期純利益 49,382 27,445
5,600 5,066
法人税、住民税及び事業税
△ 851 △ 6,569
法人税等調整額
法人税等合計 4,748 △ 1,502
44,633 28,948
当期純利益
44,633 28,948
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
44,633 28,948
当期純利益
その他の包括利益
△ 319 △ 198
その他有価証券評価差額金
※1 , ※2 △ 319 ※1 , ※2 △ 198
その他の包括利益合計
44,313 28,749
包括利益
(内訳)
44,313 28,749
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
421,250 432,250 △ 457,978 △ 232 395,289
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属
44,633 44,633
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 44,633 △ 0 44,632
当期末残高
421,250 432,250 △ 413,344 △ 233 439,921
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 174 174 395,464
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属
44,633
する当期純利益
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項
目の当期変動額
△ 319 △ 319 △ 319
(純額)
当期変動額合計 △ 319 △ 319 44,312
当期末残高 △ 144 △ 144 439,777
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当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 421,250 432,250 △ 413,344 △ 233 439,921
当期変動額
剰余金の配当 -
親会社株主に帰属
28,948 28,948
する当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項
目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 - - 28,948 - 28,948
当期末残高 421,250 432,250 △ 384,396 △ 233 468,870
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益累
差額金 計額合計
当期首残高 △ 144 △ 144 439,777
当期変動額
剰余金の配当
-
親会社株主に帰属
28,948
する当期純利益
自己株式の取得 -
株主資本以外の項
目の当期変動額 △ 198 △ 198 △ 198
(純額)
当期変動額合計
△ 198 △ 198 28,749
当期末残高 △ 343 △ 343 468,527
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
49,382 27,445
税金等調整前当期純利益
4,288 9,556
減価償却費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 37 2,087
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) △ 2,147 △ 2,706
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) △ 12,555 4,560
△ 45 △ 42
受取利息及び受取配当金
166 153
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 175 △ 713
0 -
有形固定資産除却損
売上債権の増減額(△は増加) △ 121,435 42,104
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 3,284 7,107
仕入債務の増減額(△は減少) 99,362 △ 157,395
△ 1,039 △ 20,826
その他の資産・負債の増減額
12,481 △ 88,669
小計
利息及び配当金の受取額 45 42
△ 172 △ 157
利息の支払額
△ 1,340 △ 8,523
法人税等の支払額
1,904 -
法人税等の還付額
12,918 △ 97,307
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,008 △ 1,008
定期預金の預入による支出
1,008 1,008
定期預金の払戻による収入
△ 8,685 △ 16,226
有形固定資産の取得による支出
185 734
有形固定資産の売却による収入
- △ 2
出資金の払込による支出
272 272
貸付金の回収による収入
△ 229 △ 317
保険積立金の積立による支出
- 169
保険積立金の払戻による収入
△ 16,624 △ 12,134
敷金及び保証金の差入による支出
20,187 10,171
敷金及び保証金の回収による収入
△ 4,895 △ 17,332
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
800,000 680,000
短期借入れによる収入
△ 700,000 △ 580,000
短期借入金の返済による支出
長期借入金の返済による支出 △ 13,008 △ 13,008
△ 0 -
自己株式の取得による支出
△ 3 -
配当金の支払額
86,987 86,992
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 95,010 △ 27,647
197,097 292,107
現金及び現金同等物の期首残高
※ 292,107 ※ 264,460
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
全ての子会社を連結しております。
(1) 連結子会社の数 1 社
(2) 連結子会社の名称
株式会社エス・ロジスティックス
2.持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
②たな卸資産
商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。
製品・原材料・仕掛品・貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 8~38年
機械装置及び運搬具 2~35年
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び連結子会社は一般債権については貸倒実績率により、
貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しており
ます。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算上、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
(1) 収益認識に関する会計基準等
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
① 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括
的な会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15
号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度か
ら、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたもので
す。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号
と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り
入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に
配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされ
ております。
② 適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
③ 当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
(2) 時価の算定に関する会計基準等
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会
計基準委員会)
① 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ
内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計
基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を
踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本
基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な
算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、
IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等
に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定
めることとされております。
② 適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
③ 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定
であります。
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(3) 会計上の見積りの開示に関する会計基準
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員
会)
① 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務
諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討
するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下
「本会計基準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するので
はなく、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断すること
とされ、開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
② 適用予定日
2021年6月期の年度末から適用します。
(4) 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
① 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報
の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行
い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注
記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影
響を及ぼさないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
② 適用予定日
2021年6月期の年度末から適用します。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、翌連結会計年度を通じて一定の影響を受けると仮定して、
繰延税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難である中で慎重に検討はしておりますが、仮に新
型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が想定以上に長期化するなど、見積りの前提とした条件や仮定に変
更が生じた場合、上記の見積りの結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす
可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 営業保証等として担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
現金及び預金 1,008千円 1,008千円
※2 たな卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
商品及び製品 21,716 千円 18,148 千円
28,377 24,357
仕掛品
3,529 4,009
原材料及び貯蔵品
※3 有形固定資産の減損損失累計額は、減価償却累計額に含めて表示しております。
4 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前連結会計年度において取引銀行3行、当連結会計年度
において取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく連結会計年度末の借入
未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
当座貸越極度額 1,430,000千円 1,480,000千円
借入実行残高 100,000 200,000
差引額 1,330,000 1,280,000
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(連結損益計算書関係)
※1 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
23,020 千円 23,062 千円
※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
機械装置及び運搬具 175千円 713千円
※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
機械装置及び運搬具 0千円 -千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △396千円 △198千円
組替調整額 - -
計
△396 △198
税効果調整前合計
△396 △198
税効果額 76 -
その他の包括利益合計
△319 △198
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △396千円 △198千円
税効果額 76 -
税効果調整後
△319 △198
その他の包括利益合計
税効果調整前 △396 △198
税効果額 76 -
税効果調整後
△319 △198
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 762,000 - - 762,000
合計 762,000 - - 762,000
自己株式
普通株式(注) 212 1 - 213
合計 212 1 - 213
(注) 自己株式の株式数の増加1株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首株 当連結会計年度増加株 当連結会計年度減少株 当連結会計年度末株式
式数(株) 式数(株) 式数(株) 数(株)
発行済株式
普通株式 762,000 - - 762,000
合計 762,000 - - 762,000
自己株式
普通株式(注) 213 - - 213
合計 213 - - 213
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
該当事項はありません。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
該当事項はありません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 293,116 千円 265,468 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △1,008 △1,008
現金及び現金同等物 292,107 264,460
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(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金調達については銀行借入による方針です。なお、デリバティブ取引は行っており
ません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、取引先企業との業務連携等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されて
おります。
営業債務である買掛金は、1年以内の支払期日です。
借入金は、営業取引に係る資金調達です。そのうち長期借入金(原則として5年以内)については、固
定金利を選択するなどして支払金利の変動リスクの回避を図っております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスクの管理
当社は、与信管理規程に従い、営業債権について 主な取引先の信用状況を毎年把握する体制をとると
ともに主要な取引先の財務状況を適宜モニタリングし、回収懸念の早期把握、軽減措置を図っておりま
す。 連結子会社についても、当社の与信管理規程に準じて同様の管理を行ってお ります。
②市場リスクの管理
投資有価証券は、定期的に時価を把握し、モニタリングを行っております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には、合理的に算定された価
額が含まれております。
当該価額の算定においては、変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することがあります。
(5)信用リスクの集中
当期の連結決算日現在における営業債権のうち77.5%が特定の大口顧客に対するものであります。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 293,116 293,116 -
(2)売掛金 586,332 586,332 -
(3)投資有価証券 935 935 -
資産計 880,384 880,384 -
(1)買掛金 256,153 256,153 -
(2)短期借入金 100,000 100,000 -
(3)長期借入金(※) 35,732 35,732 -
負債計 391,885 391,885 -
※ 長期借入金には、1年内返済予定長期借入金が含まれております。
当連結会計年度(2020年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 265,468 265,468 -
(2)売掛金 543,211 543,211 -
(3)投資有価証券 736 736 -
資産計 809,417 809,417 -
(1)買掛金 98,758 98,758 -
(2)短期借入金 200,000 200,000 -
(3)長期借入金(※) 22,724 22,724 -
負債計 321,482 321,482 -
※ 長期借入金には、1年内返済予定長期借入金が含まれております。
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)投資有価証券
これらの時価について、取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項に
ついては、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3)長期借入金
これらの時価は、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価
値により算定しております。
2.金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 293,116 - - -
売掛金 586,332 - - -
合計 879,448 - - -
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当連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 265,468 - - -
売掛金 543,211 - - -
合計 808,680 - - -
3.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 13,008 13,008 9,716 - - -
合計 13,008 13,008 9,716 - - -
当連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 13,008 9,716 - - - -
合計 13,008 9,716 - - - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
- -
(1)株式 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 935 1,080 △144
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 935 1,080 △144
合計 935 1,080 △144
当連結会計年度(2020年6月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
- -
(1)株式 -
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債
- - -
取得原価を超えるもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 - - -
(1)株式 736 1,080 △343
(2)債券
① 国債・地方債等
- - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他
- - -
(3)その他 - - -
小計 736 1,080 △343
合計 736 1,080 △343
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(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、非積立型の確定給付制度として退職一時金制
度を採用しております。当社及び連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負
債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 42,860千円 40,713千円
退職給付費用 7,067 8,452
退職給付の支払額 △9,214 △11,158
退職給付に係る負債の期末残高 40,713 38,007
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 40,713 38,007
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 40,713 38,007
退職給付に係る負債 40,713 38,007
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 40,713 38,007
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度7,067千円 当連結会計年度8,452千円
(ストック・オプション等関係)
該当事項はありません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注) 137,873千 円 136,293千円
退職給付に係る負債 12,665 11,900
役員退職慰労引当金 23,772 25,161
50,906
減損損失 54,584
資産除去債務 973 977
未払事業税 1,537 1,245
貸倒引当金 44 680
たな卸資産 2,410 2,065
その他有価証券評価差額金 43 104
61 574
その他
繰延税金資産小計
233,967 229,90 8
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △137,873 △136,293
△92,083 △83,035
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △229,956 △219,328
繰延税金資産合計 4,010 10,580
繰延税金負債
繰延税金負債の合計 - -
繰延税金資産の純額 4,010 10,580
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
- - - - 7,281 130,591 137,873
金(※)
評価性引当額 - - - - △7,281 △130,591 △137,873
繰延税金資産 - - - - - - -
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠損
- - - 5,700 45,705 84,887 136,29 3
金(※)
評価性引当額 - - - △5,700 △45,705 △84,887 △136,29 3
繰延税金資産 - - - - - - -
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となっ
た主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.0 1.3
住民税均等割 2.3 4.2
評価性引当額の増減
△21.3 △38.7
その他 △2.8 △ 2.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
9.6 △5.5
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
資産除去債務の金額に重要性が乏しいことから、注記を省略しております。
(賃貸等不動産関係)
該当事項はありません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、
取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているもので
あります。
当社グループのうち、親会社(提出会社)は、製品・サービス別の事業本部を置き、各事業本部において取
扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。また、連結子会社は、独
立した経営単位であります。
従って、当社グループは、事業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントと、連結子会社におけるセ
グメントから構成されており、「いちご果実・青果事業」「種苗事業」「馬鈴薯事業」及び「運送事業」の4
つを報告セグメントとしております。
「いちご果実・青果事業」は、いちご果実(自社品種いちご果実・その他いちご果実)、いちご果実以外の
青果及び農業用生産・出荷資材の仕入販売を行っております。
「種苗事業」は、自社品種いちご苗やその他の種苗の生産販売を行っております。
「馬鈴薯事業」は、種馬鈴薯の生産販売及び仕入販売、青果馬鈴薯の仕入販売を行っております。
「運送事業」は、配送業務を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されているセグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益の数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は主に市場価格や製造原価に基づいております。
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3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
いちご果
表計上額
馬鈴薯事
(注)1
実・青果事 種苗事業 運送事業 計
(注)2
業
業
売上高
3,312,108 44,802 149,699 84,618 3,591,228 - 3,591,228
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - - 187,560 187,560 △ 187,560 -
高又は振替高
3,312,108 44,802 149,699 272,178 3,778,789 △ 187,560 3,591,228
計
セグメント利益又は損失
224,355 8,162 △ 30,914 5,687 207,292 △ 161,033 46,258
(△)
622,701 55,498 8,552 66,779 753,531 276,903 1,030,435
セグメント資産
その他の項目
87 239 - 3,761 4,089 198 4,288
減価償却費
有形固定資産及び無形固
1,190 3,253 - 750 5,193 3,491 8,685
定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△161,033千円には、セグメント間取引消去127千円、各報告セグメントに配分
していない全社費用△161,161千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しな
い一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産の調整額276,903千円には、セグメント間債権消去△13,211千円、各報告セグメントに
配分していない全社資産290,114千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金(現
金及び預金)及び管理部門に係る資産等です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸
調整額
いちご果
表計上額
馬鈴薯事
(注)1
実・青果事 種苗事業 運送事業 計
(注)2
業
業
売上高
2,968,138 51,790 121,114 89,256 3,230,299 - 3,230,299
外部顧客への売上高
セグメント間の内部売上
- - - 164,891 164,891 △ 164,891 -
高又は振替高
計 2,968,138 51,790 121,114 254,147 3,395,191 △ 164,891 3,230,299
セグメント利益又は損失
179,688 7,560 △ 9,246 6,958 184,960 △ 160,531 24,429
(△)
セグメント資産 573,182 62,350 6,563 73,248 715,345 255,270 970,616
その他の項目
693 487 6 7,998 9,186 369 9,556
減価償却費
有形固定資産及び無形固
2,218 3,011 118 11,015 16,364 930 17,295
定資産の増加額
(注)1.セグメント利益の調整額△160,531千円には、セグメント間取引消去0千円、各報告セグメントに配分し
ていない全社費用△160,531千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない
一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産の調整額255,270千円には、セグメント間債権消去△9,276千円、各報告セグメントに配
分していない全社資産264,546千円が含まれております。全社資産は、親会社での余剰運用資金(現金
及び預金)及び管理部門に係る資産等です。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社アイズ 517,321 いちご果実・青果事業、馬鈴薯事業
トーワ物産株式会社 478,276 いちご果実・青果事業
ベンダーサービス株式会社 397,550 いちご果実・青果事業
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
報告セグメントと同一区分のため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
海外売上高がないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
海外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客名称または氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社アイズ 544,226 いちご果実・青果事業、馬鈴薯事業
トーワ物産株式会社 461,008 いちご果実・青果事業
ベンダーサービス株式会社 414,045 いちご果実・青果事業
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
該当事項はありません。
(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり純資産額 577円30銭 615円04銭
1株当たり当期純利益金額 58円59銭 38円00銭
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額 (千円) 44,633 28,948
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する
44,633 28,948
当期純利益金額(千円)
期中平均株式数(株) 761,787 761,787
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
1年以内に返済予定の長期借入金 13,008 13,008 0.3 -
長期借入金(1年以内に返済予定のものを除
22,724 9,716 0.3 2021年~2022年
く。)
合計 35,732 22,724 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 9,716 - - -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定に
より記載を省略しております。
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(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 520,810 1,544,235 2,391,947 3,230,299
税金等調整前四半期(当期)
純利益金額又は税金等調整前
△21,970 25,950 23,182 27,445
四半期純損失金額(△)(千
円)
親会社株主に帰属する四半期
(当期)純利益金額又は親会
△21,911 22,938 18,115 28,948
社株主に帰属する四半期純損
失金額(△)(千円)
1株当たり四半期(当期)純
利益金額又は1株当たり四半
△28.76 30.11 23.78 38.00
期純損失金額(△)(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 △28.76 58.87 △6.33 14.22
金額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
※1 258,660 ※1 224,938
現金及び預金
578,604 534,399
売掛金
21,716 18,148
商品及び製品
28,377 24,357
仕掛品
3,295 3,801
原材料及び貯蔵品
5,921 6,360
前払費用
※2 1,009 ※2 882
その他
△ 57 △ 535
貸倒引当金
897,526 812,352
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 1,324 3,619
構築物(純額) 6,026 5,368
車両運搬具(純額) - 1,945
工具、器具及び備品(純額) - 1,138
37,400 37,400
土地
44,750 49,472
有形固定資産合計
投資その他の資産
935 736
投資有価証券
172 174
出資金
- 3,249
長期前払費用
28,679 29,794
敷金及び保証金
- 5,839
繰延税金資産
4,931 6,764
その他
△ 87 △ 1,697
貸倒引当金
34,631 44,860
投資その他の資産合計
79,381 94,332
固定資産合計
976,908 906,685
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
※2 249,426 ※2 93,982
買掛金
100,000 200,000
短期借入金
13,008 13,008
1年内返済予定の長期借入金
※2 47,063 ※2 37,444
未払金
2,320 2,463
未払費用
7,933 4,258
未払法人税等
2,810 2,801
預り金
12,315 1,042
その他
434,877 355,001
流動負債合計
固定負債
22,724 9,716
長期借入金
2,526 2,528
資産除去債務
退職給付引当金 32,270 27,666
78,045 82,605
役員退職慰労引当金
135,565 122,515
固定負債合計
570,443 477,516
負債合計
純資産の部
株主資本
421,250 421,250
資本金
資本剰余金
432,250 432,250
資本準備金
432,250 432,250
資本剰余金合計
利益剰余金
5,000 5,000
利益準備金
その他利益剰余金
△ 451,656 △ 428,754
繰越利益剰余金
△ 446,656 △ 423,754
利益剰余金合計
△ 233 △ 233
自己株式
406,609 429,511
株主資本合計
評価・換算差額等
△ 144 △ 343
その他有価証券評価差額金
△ 144 △ 343
評価・換算差額等合計
406,465 429,168
純資産合計
976,908 906,685
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
3,506,610 3,141,043
売上高
※1 2,861,380 ※1 2,563,304
売上原価
645,229 577,739
売上総利益
※1 , ※2 604,787 ※1 , ※2 560,267
販売費及び一般管理費
40,442 17,471
営業利益
営業外収益
36 38
受取利息及び受取配当金
37 -
貸倒引当金戻入額
280 667
受取保険金
1,042 730
債務勘定整理益
230 195
受取補償金
136 224
保険配当金
260 62
その他
2,023 1,917
営業外収益合計
営業外費用
166 153
支払利息
0 7
その他
167 160
営業外費用合計
42,298 19,228
経常利益
特別利益
- 180
固定資産売却益
- 180
特別利益合計
42,298 19,408
税引前当期純利益
3,503 2,346
法人税、住民税及び事業税
△ 573 △ 5,839
法人税等調整額
2,929 △ 3,493
法人税等合計
39,369 22,901
当期純利益
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【売上原価明細書】
1.いちご果実・青果事業
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 製品売上原価
(1)労務費 6,644 69.7 5,183 72.7
2,887 1,948
(2)経費 ※1 30.3 27.3
当期総製造費用 100.0 100.0
9,531 7,131
期首仕掛品たな卸高 6,412 3,052
△946 △1,734
他勘定振替高 ※2
合計
16,890 11,919
3,052 13,837 3,993 7,926
期末仕掛品たな卸高
Ⅱ 商品売上原価
(1)期首商品たな卸高 18,174 19,397
2,671,757 2,412,885
(2)当期商品仕入高
合計
2,689,931 2,432,282
(3)期末商品たな卸高 19,397 2,670,534 16,334 2,415,948
Ⅲ いちご果実・青果事業売
2,684,371 2,423,874
上原価
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) (自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
消耗品費 1,083千円 消耗品費 786千円
梱包費 805千円 梱包費 395千円
※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
種苗事業製造原価からの受入高 △946千円 種苗事業製造原価からの受入高 △1,733千円
種苗事業製品からの受入高 △1千円
3 原価計算の方法 3 原価計算の方法
原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用し 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用し
ております。 ております。
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2.種苗事業
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
(1)材料費 936 2.9 901 3.0
(2)労務費 19,379 60.2 20,149 66.5
11,891 9,256
(3)経費 ※1 36.9 30.5
当期総製造費用 100.0 100.0
32,207 30,307
15,658 21,552
期首仕掛品たな卸高
合計
47,866 51,859
期末仕掛品たな卸高 21,552 16,012
△722 667
他勘定振替高 ※2
当期製品製造原価
27,035 35,179
2,184 1,030
期首製品たな卸高
合計
29,220 36,209
他勘定振替高 ※3 1,787 1,256
期末製品たな卸高 1,030 4,365
2,566
-
製品評価損
種苗事業売上原価
26,403 33,154
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) (自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。 ※1 経費の主な内訳は、次のとおりであります。
水道光熱費 1,577千円 水道光熱費 1,476千円
消耗品費 3,254千円 消耗品費 1,319千円
外注費 4,488千円 外注費 3,535千円
※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
製品から製造費用への戻入 △1,668千円 製品から製造費用への戻入 △1,065千円
いちご果実・青果事業製造原価 いちご果実・青果事業製造原価
への振替高 946千円 への振替高 1,733千円
※3 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。 ※3 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。
製品から製造費用への払出 1,668千円 製品から製造費用への払出 1,067千円
研究開発費 118千円 研究開発費 188千円
4 原価計算の方法 4 原価計算の方法
原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用し 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用し
ております。 ております。
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3.馬鈴薯事業
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分
金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 製品売上原価
17,259 14,044
(1)経費 100.0 100.0
当期総製造費用 17,259 100.0 14,044 100.0
3,470 3,772
期首仕掛品たな卸高
合計
20,730 17,817
期末仕掛品たな卸高 3,772 4,701
- -
他勘定振替高
当期製品製造原価 16,958 13,115
- 183
期首製品たな卸高
合計
16,958 13,299
183 365
期末製品たな卸高
- 16,774 407 13,341
製品評価損
Ⅱ 商品売上原価
(1)期首商品たな卸高 929 1,104
134,006 91,887
(2)当期商品仕入高
合計
134,935 92,991
1,104 133,831 57 92,934
(3)期末商品たな卸高
Ⅲ 馬鈴薯事業売上原価
150,605 106,275
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日至 2019年6月30日) (自 2019年7月1日至 2020年6月30日)
原価計算の方法 原価計算の方法
原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用し 原価計算の方法は、工程別総合原価計算を採用し
ております。 ております。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 421,250 432,250 432,250 5,000 △ 491,025 △ 486,025 △ 232 367,241
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純利益
39,369 39,369 39,369
自己株式の取得 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 39,369 39,369 △ 0 39,368
当期末残高
421,250 432,250 432,250 5,000 △ 451,656 △ 446,656 △ 233 406,609
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 174 174 367,416
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純利益 39,369
自己株式の取得 △ 0
株主資本以外の項目の
△ 319 △ 319 △ 319
当期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 319 △ 319 39,048
当期末残高 △ 144 △ 144 406,465
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当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
株主資本合
資本金 自己株式
剰余金
資本剰余金 利益剰余金 計
資本準備金 利益準備金
合計 合計
繰越利益剰
余金
当期首残高 421,250 432,250 432,250 5,000 △ 451,656 △ 446,656 △ 233 406,609
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純利益 22,901 22,901 22,901
自己株式の取得 - -
株主資本以外の項目の
当期変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 22,901 22,901 - 22,901
当期末残高 421,250 432,250 432,250 5,000 △ 428,754 △ 423,754 △ 233 429,511
評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
評価・換算
証券評価差
差額等合計
額金
当期首残高 △ 144 △ 144 406,465
当期変動額
剰余金の配当 -
当期純利益
22,901
自己株式の取得 -
株主資本以外の項目の
△ 198 △ 198 △ 198
当期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 198 △ 198 22,703
当期末残高 △ 343 △ 343 429,168
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株式会社ホーブ(E00010)
有価証券報告書
【注記事項】
(重要な会計方針)
1 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平
均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法によ
り算定)を採用しております。
(2) 製品、原材料、仕掛品、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算
定)を採用しております。
3 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 8~38年
機械及び装置 5~35年
4 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とす
る方法を用いた簡便法を適用しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は内規に基づく当事業年度末要支給額を計上しておりま
す。
5 その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の処理方法
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
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有価証券報告書
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険配当金」は、金額的重要性が増し
たため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度
の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた397千円は、
「保険配当金」136千円、「その他」260千円として組み替えております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大の影響について、翌事業年度を通じて一定の影響を受けると仮定して、繰延
税金資産の回収可能性や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
今後の広がり方や収束時期等を正確に予測することは困難である中で慎重に検討はしておりますが、仮に新
型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響が想定以上に長期化するなど、見積りの前提とした条件や仮定に変
更が生じた場合、上記の見積りの結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能
性があります。
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有価証券報告書
(貸借対照表関係)
※1 営業保証等として担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
現金及び預金 1,008千円 1,008千円
※2 関係会社に対する金銭資産及び金銭負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりでありま
す。
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
短期金銭債権 14千円 62千円
短期金銭債務 13,196 9,213
3 当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、前事業年度において取引銀行3行、当事業年度において
取引銀行4行と当座貸越契約を締結しております。これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は
次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
当座貸越極度額 1,430,000千円 1,480,000千円
借入実行残高 100,000 200,000
差引額 1,330,000 1,280,000
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業取引による取引高
仕入高 15,045千円 14,197千円
その他営業費用 172,376 150,693
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
運搬費 236,965 千円 213,507 千円
91,934 90,973
給料及び手当
4,365 4,560
役員退職慰労引当金繰入額
3,327 4,180
退職給付費用
- 2,087
貸倒引当金繰入額
363 1,045
減価償却費
おおよその割合
74% 72%
販売費
26% 28%
一般管理費
(有価証券関係)
子会社株式(前事業年度及び当事業年度の貸借対照表計上額は-千円)は、市場価格がなく、時価を把握する
ことが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金 137,873千 円 136,293千円
退職給付引当金 9,829 8,427
23,772 25,161
役員退職慰労引当金
53,542 49,968
減損損失
資産除去債務 769 770
1,404 1,123
未払事業税
44 680
貸倒引当金
たな卸資産 2,410 2,065
関係会社株式評価損 12,184 12,184
43 104
その他有価証券評価差額金
61 574
その他
繰延税金資産小計
241,936 237,352
△137,873 △136,293
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額
△104,063 △95,220
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
△241,936 △231,513
評価性引当額小計
- 5,839
繰延税金資産合計
繰延税金負債
繰延税金負債合計 - -
繰延税金資産の純額 - 5,839
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原
因となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 1.1 1.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.0 △0.0
住民税均等割 1.8 4.0
評価性引当額の増減 △24.9 △54.0
その他 △1.6 △0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率
6.9 △18.0
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
1,324 2,490 - 194 3,619 272,309
建物
6,026 - - 657 5,368 35,884
構築物
- - - - - 117,369
機械及び装置
- 2,518 - 573 1,945 17,495
有形固定資産 車両運搬具
- 1,271 - 132 1,138 21,683
工具、器具及び備品
37,400 - - - 37,400 -
土地
44,750 6,279 - 1,557 49,472 464,742
計
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
科目 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
145 2,145 - 57 2,233
貸倒引当金
78,045 4,560 - - 82,605
役員退職慰労引当金
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 毎年9月中
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日 6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
取扱場所 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
株主名簿管理人 (特別口座)
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行う。ただし電子公告によることができない事故やその他やむを得
ない事由が生じたときは、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法
公告掲載URL https://hob.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応
じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以
外の権利を有しておりません。
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有価証券報告書
第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第33期)(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)2019年9月27日北海道財務局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年9月27日北海道財務局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第34期第1四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日北海道財務局長に提出
(第34期第2四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月13日北海道財務局長に提出
(第34期第3四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)2020年5月14日北海道財務局長に提出
(4)臨時報告書
2019年9月30日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
2020年8月6日北海道財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の4(監査公認会計士等の異動)に基づく臨時報告書で
あります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年9月29日
株式会社 ホ ー ブ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板 垣 博 靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 雄 一 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ホーブの2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照
表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表
作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ホーブ及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社ホーブ(E00010)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取引
や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入手
する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
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<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ホーブの2020年6月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社ホーブが2020年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部統
制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に
係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施する。
内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適用さ
れる。
・財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統
制報告書の表示を検討する。
・内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人は、
内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負
う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年9月29日
株式会社 ホ ー ブ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士
板 垣 博 靖 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
松 本 雄 一 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社ホーブの2019年7月1日から2020年6月30日までの第34期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損
益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ホーブの2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正
に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査
証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
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EDINET提出書類
株式会社ホーブ(E00010)
有価証券報告書
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を
適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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