株式会社宇都宮ゴルフクラブ 半期報告書 第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社宇都宮ゴルフクラブ |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社宇都宮ゴルフクラブ(E04724)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月25日
【中間会計期間】 第61期中（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社 宇都宮ゴルフクラブ
【英訳名】 Utsunomiya Golf Club Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 水沼 富美男
【本店の所在の場所】 栃木県宇都宮市上戸祭町3100番地
【電話番号】 （０２８）６２４－７２２１
【事務連絡者氏名】 総支配人 荒川 慶司
【最寄りの連絡場所】 栃木県宇都宮市上戸祭町3100番地
【電話番号】 （０２８）６２４－７２２１
【事務連絡者氏名】 総支配人 荒川 慶司
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
提出会社の状況
回次 第59期中 第60期中 第61期中 第59期 第60期
自 2018年 自 2019年 自 2020年 自 2018年 自 2019年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 2018年 至 2019年 至 2020年 至 2018年 至 2019年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
（千円） 187,802 186,100 132,993 334,106 311,470
売上高
経常利益又は経常損失（△） （千円） 23,341 16,385 △13,595 13,477 △17,600
中間（当期）純利益又は中間
（千円） 19,930 12,988 △13,763 12,245 △17,936
（当期）純損失（△）
持分法を適用した場合の投資
（千円） － － － － －
利益
（千円） 338,800 338,800 338,800 338,800 338,800
資本金
（株） 4,930 4,930 4,930 4,930 4,930
発行済株式総数
（千円） 226,125 231,428 186,740 218,440 200,503
純資産額
（千円） 1,598,076 1,636,774 1,678,015 1,612,105 1,584,938
総資産額
（円） 45,867.34 46,942.91 37,878.43 44,308.36 40,670.15
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）純利
益又は中間（当期）純損失 （円） 4,042.78 2,634.55 △2,791.72 2,483.80 △3,638.21
（△）
潜在株式調整後１株当たり中
（円） － － － － －
間（当期）純利益
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 14.1 14.1 11.1 13.5 12.7
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 7,665 24,411 △26,710 11,860 8,310
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △8,797 △670 △694 △8,537 △1,365
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △33,218 4,867 124,773 △28,558 △17,680
フロー
現金及び現金同等物の中間期
（千円） 25,024 62,746 120,772 34,139 23,404
末（期末）残高
32 31 31 31 31
従業員数
（外、平均臨時雇用者数） （人） （26） （26） （26） （26） （26）
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間（連結会計年度）に係る主要な経営
指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．売上高には、消費税及び地方消費税（以下「消費税等」という。）は含まれておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
５．第５ 経理の状況 （中間財務諸表等） （注記事項） 重要な会計方針 ５．その他中間財務諸表作成の
ための基本となる重要な事項に記載のとおり、当社の財務諸表は計算書類を修正し作成してあるので、定時
株主総会で承認された計算書類とは異なります。主要な経営指標等の推移に記載してある数値はこれらの財
務諸表に基づき作成しております。
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６．当中間会計期間より表示方法の変更を行っており、第59期中から第60期に係る主要な経営指標等において
も、当該変更を反映した組替後の数値を記載しております。なお、表示方法の変更の内容については、第
５ 経理の状況 （中間財務諸表等） （注記事項） 表示方法の変更に記載しております。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、関係会社はありませ
ん。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
2020年６月30日現在
31（26）
従業員数（人）
（注）１．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均雇用人員を（ ）外数で記載しておりま
す。
２．当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、セグメント別の従業員
数の記載を省略しております。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1）経営方針、経営環境及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針に重要な変更はありません。
ゴルフ場の経営環境につきましては、高齢化や若者のゴルフ離れ等によるゴルフ人口の減少等により需給関係の
改善は期待できず、ゴルフ場間の顧客獲得競争、価格競争が常態化し厳しい状況が続いておりますが、新型コロナ
ウィルス感染症の流行の影響によりさらに厳しい経営環境となっております。
また、新たに経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等として、年間来場者数33,500人を目標と
いたしました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題は、新型コロナウイルス感染症の流行と、これに伴なう
業績への影響です。
当社は、来場されるお客様の健康と安全を確保するために各種対策を行い、従業員の健康管理にも細心の注意を
払って参ります。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありま
せん。
当中間会計期間において新たに発生した事業等のリスクは以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）感染症等の流行発生に係るリスク
新型コロナウイルスなどの感染症の流行の影響により、来場者数が減少し、財政状態、経営成績及びキャッ
シュ・フローに重要な影響を与える可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の状況の概要
① 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、堅調な企業業績や雇用状況を背景として緩やかな回復基調でありまし
たが、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により情勢は大きく変化し、景気の先行きは極めて厳しく不透明
な状況が続いております。
ゴルフ場業界におきましては、ゴルフ人口の減少に歯止めがかからない状況や個人消費の伸び悩みを背景に、
低価格料金での集客競争等が継続しており、さらに新型コロナウィルス感染症拡大の影響もあり、極めて厳しい
経営環境が続きました。
当ゴルフ場におきましては、新型コロナウィルス感染拡大防止のための外出自粛要請の影響等により、営業日
数が前年同期より９日間減少し166日となり、来場者数は前年同期比4,589名減少し10,222名となりました。
以上の結果、売上高は132,993千円（前年同期比28.5％減）、人件費の減少等により売上原価が97,872千円
（同10.3％減）、水道光熱費及び競技費の減少等により販売費及び一般管理費が50,000千円（同14.8％減）とな
り、営業損失は14,880千円（前年同期は営業利益18,231千円）、経常損失は13,595千円（前年同期は経常利益
16,385千円）、中間純損失は13,763千円（前年同期は中間純利益12,988千円）となりました。
② 財政状態
当中間会計期間末の資産の部の合計は、前事業年度末と比較して93,077千円（5.9％）増加して1,678,015千円
となりました。これは主として、現金及び預金が増加したことによるものです。
負債の部の合計は、前事業年度末と比較して106,840千円（7.7％）増加して1,491,275千円となりました。こ
れは主として、長期借入金が増加したことによるものであります。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前事業年度末に比べ97,368千円増加
し120,772千円となりました。
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当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、営業活動によって使用した資金は、26,710千円（前年同期は24,411千円の獲得）と
なりました。これは主に、税引前中間純損失を計上したことと、その他流動負債が減少に転じたことによるもの
です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、投資活動によって使用した資金は、694千円（前年同期比3.5％増）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において、財務活動によって獲得した資金は、124,773千円（前年同期比2,463.6％増）となり
ました。これは主に、長期借入れによる収入が増加したことによるものです。
④ 販売実績
当中間会計期間
事業区分 単位 （自 2020年１月１日 前年同期比（％）
至 2020年６月30日）
プレー収入 千円 65,595 58.5
年会費収入 千円 62,303 96.2
売店収入 千円 2,298 55.4
その他収入
食堂運営手数料収入 千円 2,795 55.0
収入合計 千円 132,993 71.5
（注）１．上記金額に消費税等は含まれておりません。
２．当中間会計期間においては、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により来場者数が減少しプレー収入等が
減少したことにより、著しい変動がありました。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されておりま
す。この中間財務諸表の作成にあたって、資産・負債及び収益・費用の数値に影響を与える見積りは、主に資産
の評価や引当金の計上等であり、当社は、過去の実績や状況に応じて合理的と考えられる基準に基づき判断を行
い実施しておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は異なる場合があります。
② 当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間会計期間は、売上高が前期より53,107千円（28.5％）減少し132,993千円となりました。この主たる要
因は、新型コロナウィルス感染症拡大の影響により来場者数が減少しプレー収入が46,513千円（41.5％）減少し
たことによるものであります。
売上原価は、前期より11,291千円（10.3％）減少して97,872千円となりました。この主たる要因は、人件費が
減少したことによるものです。
販売費及び一般管理費は、前期より8,703千円（14.8％）減少して50,000千円となりました。この主たる要因
は、水道光熱費及び競技費等が減少したことによるものです。
営業外損益では、営業外収益が前期より3,215千円（45.1％）増加しましたが、この主たる要因は、名義書換
料が増加したことによるものです。
以上の結果、営業損失は14,880千円（前年同期は営業利益18,231千円）、経常損失は13,595千円（前年同期は
経常利益16,385千円）、中間純損失は13,763千円（前年同期は中間純利益12,988千円）となりました。
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③ 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社の経営成績に重要な影響を与える要因については、「２．事業等のリスク」に記載のとおりであります。
④ 資本の財源及び資金の流動性
当社の資金の源泉は、主に金融機関からの借入金によるものです。
当中間会計期間における資金の流動性については、「(1）経営成績等の状況の概要 ③ キャッシュ・フロー
の状況」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに決定または締結した経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 6,000
計 6,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月25日）
（2020年６月30日） 取引業協会名
普通株式 4,930 4,930 非上場・非登録 （注）１．２．３．
計 4,930 4,930 － －
（注）１．完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
２．当社株式は、譲渡する場合、取締役会の承認を要します（譲渡制限付株式）。
３．当社は、単元株制度を採用しておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2020年１月１日～
－ 4,930 － 338,800 － －
2020年６月30日
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（５）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（株）
対する所有株式
数の割合（％）
栃木市万町９－28 30 0.61
栃木信用金庫
宇都宮市西２－１－18 30 0.61
㈱栃木銀行
千葉県柏市中央１－５－27－219 23 0.47
㈱エコグリーンシステム
東京都中央区月島４－16－13 20 0.41
㈱巴コーポレーション
ブリヂストンタイヤ栃木販売㈱ 宇都宮市桜４－２－17 20 0.41
泉鋼管㈱ 那須塩原市四区町1532－１ 17 0.34
宇都宮市本町９－１ 16 0.32
㈲紅葉倶楽部
宇都宮市仲町２－18 15 0.30
㈲坂田新聞店
宇都宮市桜４－１－25 14 0.28
㈱足利銀行
富士見機工㈱ 宇都宮市平出町3737－11 14 0.28
－ 199 4.04
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
権利内容に限定のない当社
普通株式 4,930
完全議決権株式（その他） 4,930
における標準となる株式
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 4,930 － －
総株主の議決権 － 4,930 －
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
所有者の氏名又は 自己名義所有株式 他人名義所有株式 所有株式数の合計
所有者の住所 対する所有株式数
名称 数（株） 数（株） （株）
の割合（％）
－ － － － － －
計 － － － － －
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）
に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2020年１月１日から2020年６月30日
まで）の中間財務諸表について、公認会計士鎌形俊之による中間監査を受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
23,404 120,772
現金及び預金
16,550 17,930
売掛金
3,805 2,988
たな卸資産
2,220 2,030
その他
45,980 143,721
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 93,341 ※２ 90,500
建物（純額）
構築物（純額） 33,108 31,242
944,102 944,102
樹木コース
※２ 379,447 ※２ 379,447
土地
49,892 45,098
その他（純額）
※１ 1,499,892 ※１ 1,490,391
有形固定資産合計
無形固定資産 72 72
投資その他の資産
39,610 44,199
長期未収入金
9,733 11,654
その他
△10,350 △12,023
貸倒引当金
38,992 43,829
投資その他の資産合計
1,538,958 1,534,294
固定資産合計
1,584,938 1,678,015
資産合計
負債の部
流動負債
658 476
買掛金
※２ 465,000 ※２ 485,000
短期借入金
※２ 103,706 ※２ 106,104
1年内返済予定の長期借入金
7,396 6,404
リース債務
1,530 1,614
未払法人税等
513 513
賞与引当金
※３ 45,526
62,561
その他
641,366 645,639
流動負債合計
固定負債
※２ 186,215 ※２ 295,244
長期借入金
32,797 29,595
リース債務
27,705 28,545
退職給付引当金
496,350 492,250
会員預り金
743,068 845,635
固定負債合計
1,384,434 1,491,275
負債合計
純資産の部
株主資本
338,800 338,800
資本金
利益剰余金
その他利益剰余金
△138,296 △152,059
繰越利益剰余金
△138,296 △152,059
利益剰余金合計
200,503 186,740
株主資本合計
200,503 186,740
純資産合計
1,584,938 1,678,015
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
186,100 132,993
売上高
109,164 97,872
売上原価
76,936 35,120
売上総利益
58,704 50,000
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 18,231 △14,880
※１ 7,129 ※１ 10,345
営業外収益
※２ 8,976 ※２ 9,060
営業外費用
経常利益又は経常損失（△） 16,385 △13,595
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 16,385 △13,595
3,397 167
法人税、住民税及び事業税
中間純利益又は中間純損失（△） 12,988 △13,763
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高
338,800 △120,359 △120,359 218,440 218,440
当中間期変動額
中間純利益 12,988 12,988 12,988 12,988
当中間期変動額合計
－ 12,988 12,988 12,988 12,988
当中間期末残高 338,800 △107,371 △107,371 231,428 231,428
当中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 338,800 △138,296 △138,296 200,503 200,503
当中間期変動額
中間純損失（△） △13,763 △13,763 △13,763 △13,763
当中間期変動額合計 － △13,763 △13,763 △13,763 △13,763
当中間期末残高 338,800 △152,059 △152,059 186,740 186,740
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 2019年１月１日 (自 2020年１月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純利益又は税引前中間純損失（△） 16,385 △13,595
10,950 9,501
減価償却費
△2,006 △1,640
預託金償還差益
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,133 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 690 840
貸倒引当金の増減額（△は減少） 3,092 1,673
△22 △11
受取利息
8,111 8,041
支払利息
売上債権の増減額（△は増加） △2,749 △1,380
たな卸資産の増減額（△は増加） 238 816
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,517 190
その他の固定資産の増減額（△は増加） △5,404 △5,815
仕入債務の増減額（△は減少） 101 △181
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,916 △1,120
306 △15,830
その他の流動負債の増減額（△は減少）
33,226 △18,512
小計
利息の受取額 22 11
△8,111 △8,041
利息の支払額
△726 △167
法人税等の支払額
24,411 △26,710
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△670 △694
保険積立金の積立による支出
△670 △694
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 40,000 20,000
60,000 191,000
長期借入れによる収入
△87,388 △79,573
長期借入金の返済による支出
△4,850 △4,193
リース債務の返済による支出
△2,894 △2,460
会員預り金の返還による支出
4,867 124,773
財務活動によるキャッシュ・フロー
－ －
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 28,607 97,368
34,139 23,404
現金及び現金同等物の期首残高
※62,746 ※120,772
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
(1）有価証券
その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2）たな卸資産
個別法よる原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用して
おります。
２．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並び
に2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物・・・34年～65年
構築物・・10年～30年
(2）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、当中間会計期間負担額を計上しております。
(3）退職給付引当金
従業員の退職金に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき、当中間会計
期間末において発生していると認められる額を計上しております。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間期末自己都合要支給額を退職給付債務
とする方法を用いた簡便法を適用しております。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスク
しか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
５．その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
(2）定時株主総会で承認された計算書類の修正
前事業年度の財務諸表は定時株主総会で承認された計算書類に、退職給付引当金の積増し、表示科目の
組替等の修正を行い作成しておりますので、定時株主総会で承認された計算書類とは異なります。
中間財務諸表は、上記の修正を行った財務諸表に基づき作成されております。
（表示方法の変更）
従来、「特別利益」に含めていた「預託金償還差益」は、その発生が経常的になったことから、当中間会計期
間より「営業外収益」に含めることとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間会計期間の中間
財務諸表の組替を行っております。
この結果、前中間会計期間の中間損益計算書において、「特別利益」に含めていた「預託金償還差益」2,006
千円は、「営業外収益」として組み替えております。
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（中間貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
1,304,796 千円 1,305,009 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
65,853千円（帳簿価額） 63,917千円（帳簿価額）
建物
268,836千円（ 〃 ） 268,836千円（ 〃 ）
土地
334,690千円（ 〃 ） 332,754千円（ 〃 ）
計
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
短期借入金 435,000千円 455,000千円
１年内返済予定の長期借入金 103,706千円 101,100千円
長期借入金 186,215千円 200,665千円
計 724,921千円 756,765千円
※３ 消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動負債の「その他」に含め
て表示しております。
（中間損益計算書関係）
※１ 営業外収益のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
名義書換料 2,800千円 4,614千円
預託金償還差益 2,006千円 1,640千円
※２ 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
支払利息 8,111千円 8,041千円
３ 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
有形固定資産 10,849千円 9,501千円
無形固定資産 100千円 －千円
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（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加（株） 減少（株）
（株） （株）
普通株式 4,930 － － 4,930
合計 4,930 － － 4,930
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式に関する事項
当事業年度期首 当中間会計期間末
株式の種類 増加（株） 減少（株）
（株） （株）
普通株式 4,930 － － 4,930
合計 4,930 － － 4,930
２．自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金 62,746千円 120,772千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 －千円 －千円
現金及び現金同等物 62,746千円 120,772千円
（リース取引関係）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
工具、器具及び備品であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法(2)」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが困難と認められるものは含まれておりません。詳細につきましては、（注）２．
をご参照ください。
前事業年度（2019年12月31日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（資産）
(1）現金及び預金 23,404 23,404 －
(2）売掛金 16,550 16,550 －
資産計 39,954 39,954 －
（負債）
(1）買掛金 658 658 －
(2）短期借入金 465,000 465,000 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 103,706 103,706 －
(4）未払金 ※１ 21,434 21,434 －
(5）未払費用 ※１ 14,223 14,223 －
(6）未払法人税等 1,530 1,530 －
(7）長期借入金 186,215 186,215 －
(8）リース債務 ※２
40,193 37,295 2,898
負債計 832,962 830,063 2,898
※１．未払金、未払費用は、流動負債の「その他」に含まれております。
※２．リース債務については、１年以内に支払予定のリース債務を含めております。
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当中間会計期間（2020年６月30日）
中間貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
（資産）
(1）現金及び預金 120,772 120,772 －
(2）売掛金 17,930 17,930 －
資産計 138,703 138,703 －
（負債）
(1）買掛金 476 476 －
(2）短期借入金 485,000 485,000 －
(3）１年内返済予定の長期借入金 106,104 106,104 －
(4）未払金 ※１ 11,492 11,492 －
(5）未払費用 ※１ 10,916 10,916 －
(6）未払法人税等 1,614 1,614 －
(7）長期借入金 295,244 295,244 －
(8）リース債務 ※２ 36,000 33,504 2,495
負債計 946,848 944,353 2,495
※１．未払金、未払費用は、流動負債の「その他」に含まれております。
※２．リース債務については、１年以内に支払予定のリース債務を含めております。
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
負 債
(1）買掛金、(2）短期借入金、(3）１年内返済予定の長期借入金、(4）未払金、(5）未払費用、(6）未払法
人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(7）長期借入金
長期借入金は、変動金利によるものであり、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は実行
後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考え、当該帳簿価額によっており
ます。
(8）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入又は、リース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品は次のとおりであり、金融商品の時価情報には含ん
でおりません。
（単位：千円）
貸借対照表計上額 中間貸借対照表計上額
区分
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
長期未収入金 ※１ 39,610 44,199
出資金 ※２、５ 1,136 1,136
保険積立金 ※３、５ 8,564 9,258
会員預り金 ※４ 496,350 492,250
※１．長期未収入金は、市場価格がなく、かつ回収時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることが
できず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※２．出資金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極めて
困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※３．保険積立金は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※４．会員預り金は、市場価格がなく、かつ返済時期が確定していないため将来キャッシュ・フローを見積もることがで
きず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
※５．出資金、保険積立金は、固定資産の投資その他の資産の「その他」に含まれております。
（有価証券関係）
前事業年度（2019年12月31日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当中間会計期間（2020年６月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く利用していないので、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（企業結合等関係）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
該当事項はありません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
当社は、ゴルフ場の経営及びこれに付随する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
Ⅰ 前中間会計期間（自 2019年１月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当中間会計期間（自 2020年１月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、
記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの売上高の記
載を省略しております。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を
省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
１株当たり純資産額は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
（2019年12月31日） （2020年６月30日）
１株当たり純資産額 40,670.15円 37,878.43円
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失並びに算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 2019年１月１日 （自 2020年１月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失
2,634.55円 △2,791.72円
（△）
（算定上の基礎）
中間純利益又は中間純損失（△）（千円） 12,988 △13,763
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益又は中間純損失（△）
12,988 △13,763
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 4,930 4,930
なお、潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第60期）（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）
2020年３月30日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
２０２０年９月２５日
株式会社 宇都宮ゴルフクラブ
取 締 役 会 御 中
公認会計士鎌形俊之事務所
公認会計士 鎌 形 俊 之 ㊞
私は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている株式会
社宇都宮ゴルフクラブの2020年1月1日から2020年12月31日までの第61期事業年度の中間会計期間（2020年1月1日から2020
年6月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本等変動計算書、中間
キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私
は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用
される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積り
の評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、株式
会社宇都宮ゴルフクラブの2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（2020年1月1日から
2020年6月30日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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