株式会社イード 有価証券報告書 第21期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
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株式会社イード(E31343)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月25日
【事業年度】 第21期(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社イード
【英訳名】 IID,Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役 宮川 洋
【本店の所在の場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03-5990-5330(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区西新宿二丁目6番1号
【電話番号】 03-5990-5330(代表)
【事務連絡者氏名】 執行役員 管理本部 本部長 久岡 千恵
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
売上高 (千円) 4,533,481 4,399,908 4,715,516 5,192,590 5,266,799
経常利益 (千円) 298,232 90,271 269,158 313,768 277,598
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株
(千円) 143,802 △437,623 50,129 194,212 104,058
主に帰属する当期純損失
(△)
包括利益 (千円) 149,725 △418,200 55,396 198,224 109,515
純資産額 (千円) 3,045,177 2,602,337 2,554,381 2,359,306 2,969,276
総資産額 (千円) 4,232,762 3,715,269 3,391,086 3,245,863 3,978,993
1株当たり純資産額 (円) 611.97 512.78 511.39 518.71 583.26
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) 29.30 △88.54 10.21 41.21 21.35
(△)
潜在株式調整後
(円) 28.29 - 10.00 40.45 21.01
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 71.2 68.5 73.9 71.0 72.8
自己資本利益率 (%) 4.9 △15.7 2.0 8.1 4.0
株価収益率 (倍) 29.0 △12.1 100.3 23.0 33.9
営業活動による
(千円) 297,674 250,579 349,929 304,327 360,967
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △290,254 △210,087 △155,546 △252,031 △442,699
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 6,446 △94,263 △117,341 △395,656 570,244
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 1,844,304 1,793,561 1,870,249 1,526,361 2,014,882
の期末残高
従業員数
185 184 191 192 203
(名)
〔外、平均臨時雇用者
〔36〕 〔25〕 〔24〕 〔35〕 〔33〕
数〕
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
3.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出
向者を含む就業人員数であります。
4.従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
5.臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第17期 第18期 第19期 第20期 第21期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
売上高 (千円) 3,221,089 2,860,910 2,919,321 3,363,105 3,571,426
経常利益 (千円) 255,583 49,848 278,962 313,018 268,335
当期純利益又は当期純損
(千円) 131,615 △500,401 54,091 196,483 45,070
失(△)
資本金 (千円) 854,379 862,311 868,581 868,581 873,817
発行済株式総数 (株) 4,925,400 4,961,400 4,994,300 4,994,300 5,006,200
純資産額 (千円) 2,958,280 2,473,743 2,441,367 2,240,019 2,773,695
総資産額 (千円) 3,337,935 2,834,439 2,912,468 2,765,017 3,322,844
1株当たり純資産額 (円) 600.62 498.60 497.95 504.27 558.54
1株当たり配当額
- - - - -
(円)
(-) (-) (-) (-) (-)
(1株当たり中間配当額)
1株当たり当期純利益又
(円) 26.81 △101.24 11.02 41.69 9.25
は当期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 25.90 - 10.79 40.92 9.10
1株当たり当期純利益
自己資本比率 (%) 88.6 87.3 83.8 81.0 83.5
自己資本利益率 (%) 4.6 △18.4 2.2 8.4 1.8
株価収益率 (倍) 31.7 △10.6 92.9 22.7 78.2
配当性向 (%) - - - - -
従業員数
131 119 123 125 127
(名)
〔外、平均臨時雇用者
〔22〕 〔19〕 〔18〕 〔19〕 〔24〕
数〕
株主総利回り (%) 52.0 65.8 62.7 57.9 44.2
(比較指標:東証マザー (%) (102.2 ) (117.1 ) (108.0 ) (88.6 ) (100.3 )
ズ指数)
最高株価 (円) 1,834 1,940 1,186 1,287 1,100
最低株価 (円) 555 824 861 490 454
(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第18期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純
損失であるため記載しておりません。
3.1株当たり配当額及び配当性向については、第17期から第21期まで無配のため記載しておりません。
4.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
5. 従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
6. 臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
7.最高株価及び最低株価は、東京証券取引所マザーズにおけるものであります。
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2 【沿革】
当社は、テキスト、静止画、動画等様々なコンテンツがインターネット上で流通され、紙の出版に取って代わる時
代を想定し、株式会社インターネット総合研究所の100%子会社、株式会社アイ・アール・アイ コマースアンドテク
ノロジー(以下、IRI-CT)として事業を開始いたしました。また、IRI-CTのWebメディアを通じてカテゴライズされた
ユーザーの獲得力と、マーケティングリサーチの融合を目指して、株式会社イード(以下、旧株式会社イード)を完全
子会社化し吸収合併を行いました。その際に、IRI-CTの商号を「株式会社イード」としております。
概要
年 月
2000年 4月 株式会社インターネット総合研究所の100%子会社として、資本金1億円で、東京都中央区
日本橋室町二丁目4番3号にてIRI-CT設立
12月 有限会社ポイントファイブコミュニケーションズよりブロードバンド系総合情報サイト
「RBB TODAY」の営業権を取得し運営を開始
2001年 6月 本店を東京都新宿区西新宿一丁目26番2号に移転
2002年 11月 株式会社メディアリーヴス(旧株式会社アスキー、現株式会社KADOKAWAに吸収合併)より総合
自動車ニュースサイト「オートアスキー」と燃費計測コンテンツ「e燃費」の営業権を取得
し運営を開始
2003年 10月 総合自動車ニュースサイトのサイト名称を「オートアスキー」から「レスポンス」へ変更
2005年 9月 旧株式会社イードの第三者割当増資を引受け子会社化
2006年 5月 株式会社デジターボより携帯電話キャリア公式サイト「プレイトイズ」を保有する「funboo
事業」の営業権を取得し運営を開始
※1
10月
インプルーブテクノロジーズ株式会社よりeコマースASP 事業「marbleASP」の営業権を取
得し運営を開始
2007年 3月 個人運営であったゲームコンテンツ情報発信サイト「インサイド」の営業権を取得し運営を
開始
7月 旧株式会社イードの株式を保有する株主との株式交換を実施し、同社を完全子会社化
2009年 1月 株式会社ジーデックス・ジャパンゲームよりゲーム情報提供サイト「Game*SPARK」の営業権
を取得し運営を開始
6月 本店を東京都中野区中央一丁目38番1号に移転
※2
8月
「iid-CMP(iid Content Marketing Platform)」完成。「インサイド」のCMS を移行し運用
開始
2010年 6月 100%子会社の旧株式会社イードと合併。また商号をIRI-CTから「株式会社イード」へ変更
10月 保護者と教育関係者向けリサーチ&情報サイト「リセマム」を新たに開設し運営を開始
2011年 1月 六本木支店を閉鎖し本店(中野坂上オフィス)と統合
8月
「ScanNetSecurity」を運営する株式会社ネットセキュリティ総合研究所の株式をバリオセ
※3
キュア・ネットワークス株式会社より取得し同社を完全子会社とする
※4 ※5
9月
iid-CMPのシステム基盤として、IPv6 に対応したプライベートクラウド を構築し運用を
開始
2012年 1月 株式会社アニメアニメジャパンよりアニメ情報サイト「アニメ!アニメ!」と「アニメ!ア
ニメ!ビズ」の営業権を取得し運営を開始
10月 株式会社カフェグルーヴより映画情報メディア「シネマカフェ」の営業権を取得し運営を開
始
11月 株式会社オールアバウトより株式会社オールアバウトエンファクトリー(現株式会社エン
ファクトリー)の株式を取得し子会社化
12月 株式会社三越伊勢丹ホールディングスと、ファッション関連Webメディアの運営を行う株式
会社ファッションヘッドラインを共同で設立
株式会社ファッションヘッドラインと共同でファッション総合ニュースサイト「FASHION
※6
HEADLINE」の運営開始 オウンド・メディア 第一弾
2014年 2月 本店を東京都新宿区西新宿二丁目6番1号に移転。同時に社名ロゴデザインを変更
4月 インフォレストパブリッシング株式会社が運営するパズル事業の営業権を取得しパズル雑誌
8誌の発行を開始
※7
5月
株式会社プロトコーポレーションよりアフィリエイト広告 サイト「チャレンジング・
ジャパン」の営業権を取得し運営を開始
6月 書籍の発行を行う株式会社泰文堂の株式を取得し子会社化
7月 株式会社プロトコーポレーションより韓国エンターテインメント情報サイト「韓流エンター
テインメント」の営業権を取得し運営を開始
11月 株式会社サンゼロミニッツよりタウン情報サービス「30min.(サンゼロミニッツ)」の営業権
を取得し運営を開始
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概要
年 月
2015年 3月 東京証券取引所マザーズ市場に上場
5月 絵本・児童書のメディアサイト「絵本ナビ」等を運営する株式会社絵本ナビの株式を取得し
子会社化
8月 島根県松江市に開発拠点「松江ブランチ」を開設
2016年 1月 EC事業を運営する株式会社ドリームリンクの全株式を取得し子会社化
株式会社ニュース・サービス・センターより情報サイト「NewsCafe」の営業権を取得し運営
を開始
8月 レイ・フロンティア株式会社の第三者割当増資の引き受けにより資本業務提携し、モビリ
ティ向けAIエンジン「モビリティ・フロンティア」を共同開発
2017年 1月 「cakes(ケイクス)」「note(ノート)」などのデジタルコンテンツ事業を行う株式会社
ピースオブケイク(現:note株式会社)の第三者割当増資の引き受けにより資本業務提携
7月 地域創生支援事業および共創型地域メディアの開発・運営事業を行うネイティブ株式会社の
株式を取得し子会社化
8月 第5次モビリティ革命を支援する、自動車特化型アクセラレーター「iid 5G Mobility」を
開始
12月 株式会社バリューメディアよりお金に関するメディア「マネーの達人」の営業権を取得し運
営を開始
2018年 4月 子会社:株式会社泰文堂の株式を譲渡
5月 studio Usagi株式会社より映画レビューサイト「coco」の営業権を取得し運営を開始
10月 マネー専門家による「ふるさと納税」の情報サイト「ふるさと納税の達人」を新たに開設し
運営を開始
ブロックチェーンを活用したゲーム領域のトークンエコノミーを構築、アプリ「GameDays」
の配信を開始
11月 イードと博報堂DYメディアパートナーズ、自動車業種特化型マーケティング・ソリューショ
ン「カテゴリーワークス Mobility」の提供を開始
2019年 1月 株式会社Emooveより訪日観光客向けに5カ国語で日本情報を発信する「SeeingJapan」の事業
を取得し運営を開始
バイクやクルマを愛する女性のためのメディア「Lady Go Moto!」をオープン
2月 メディア運営者に向けたメディア「Media Innovation」をオープン
3月 イードとジゴワッツ「バーチャルキー」アーリーアクセスプログラム開始、第一弾にスマー
トバリュー「Kuruma Base(クルマベース)」
5月 イードとキャンピングカー(株)、モビリティ分野で資本業務提携
オウンドメディア向けCMS「CREAM」や暮らしのお悩み解決サイト「タスクル」を運営する
SODA株式会社に資本参加
株式会社スマートメディアより転職のプロが教える仕事や敬語のお役立ちサイト「マナラ
ボ」の営業権を取得し運営を開始
7月 日本企業を対象としたオフショア開発としてカンボジアに拠点を置くBENITEN社に戦略投資
子会社:株式会社ドリームリンクが、EC運営支援の株式会社ネットショップ総研の全株式を
取得し子会社化
8月 第三者割当による自己株式処分により、株式会社ティーガイアおよび株式会社ポプラ社と資
本業務提携
10月 株式会社富士山マガジンサービスと雑誌ブランドを活用した通販を行う合弁会社「株式会社
イデア」を設立
12月 株式会社HITよりグルメ情報に特化したメディア「めしレポ」の営業権を取得し運営を開始
IdeaLink株式会社より不動産投資に関する3メディアの事業を取得し運営を開始
2020年 1月 子会社:株式会社ドリームリンクが株式会社ネットショップ総研を吸収合併し、新社名を株
式会社ネットショップ総研とする
2月 株式会社学研プラスより、アニメ専門誌「アニメディア」等のアニメ関連事業を取得
動物・ペットのリアルを伝える情報サイト「REANIMAL」(リアニマル)を新たに開設し運営
を開始
4月 教育業界向け情報サイト「リシード(ReseEd)」を新たに開設し運営を開始
メディア運営者向け情報サイト「Media Innovation」で有料サブスクリプションサービスを
開始
6月 株式会社メルカリより、自動車好きのためのコミュニティ「CARTUNE」を運営するマイケル
株式会社の全株式を取得し子会社化
婚活情報サイト「婚活ナビ+」の営業権を取得し運営を開始
※1 ASP:インターネットを通じてソフトウェアを利用させるサービス。
※2 CMS:Content Management System。コンテンツマネジメントシステムは、Webサイトのテキスト、画像などの
コンテンツを管理し配信などの必要な処理を行う。またプログラム言語を使用せず簡易にサイト上に登録でき
る。
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※3 株式会社ネットセキュリティ総合研究所は2012年6月に「ScanNetSecurity」を当社に事業譲渡した後、会社
清算。
※4 IPv6:約43億個のIP(インターネットプロトコル)アドレスを管理することができるIPv4(v4:バージョン
4)は、インターネットの普及に伴い、将来的に枯渇する恐れが生じてきている。これを拡張しコンピュータ
に割り当て可能なIPアドレス数を拡大させた6番目のプロトコル(通信手段)。
※5 プライベートクラウド:サービスやストレージなどのコンピュータリソースを、リソースの物理的な所在を特
に意識することなく利用できる仕組みがクラウドサービス。またクラウドサービスを企業が自社内で構築し、
企業内の部門やグループ会社などに対して行うサービスがプライベートクラウド。
※6 オウンド・メディア:企業が自社で所有するメディアのことで、自社のプレスリリースだけでなく対象となる
業界の情報を幅広く扱い、その業界全体に興味のあるユーザーを集める事を目的としている。
※7 アフィリエイト広告:成果報酬型のインターネット広告で、商品購入や資料請求などの最終成果またはクリッ
クが発生した件数に応じて手数料が発生する手法。
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3 【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社5社で構成されております。当社グループは、顧客に対してマーケティング
サービスとデータ・コンテンツを提供するコンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)と、顧客に対
してリサーチソリューションとメディアコマースを提供するコンテンツマーケティングソリューション事業(CMS事
業)を主な事業としております。
(1)CMP事業
CMP事業は、「iid-CMP(イード・コンテンツ・マーケティング・プラットフォーム)」にて運営するWebメディ
ア、コンテンツを通じて、顧客企業へマーケティングサービス(インターネット広告及びデータ・コンテンツ提
供)を提供し、顧客企業より支払われる広告料金やデータ・コンテンツ利用料金、ECサイト運営等により主な収入
を得ております。2020年6月末時点では、21ジャンル65個のWebメディアおよびコンテンツを運営しており、各メ
ディアジャンルに特化した情報(ニュース記事)及びコンテンツを、インターネットを通じて提供しております。
連結子会社各社は以下の事業を運営しております。
・株式会社エンファクトリー(持分比率78.8%):ECサイト「STYLE STORE」の運営、専門家ポータルサイト「プロ
ファイル」の運営及び関連する事業
・株式会社絵本ナビ(持分比率58.9%):ECサイト「絵本ナビ」の運営及び関連する事業
・株式会社ネットショップ総研(持分比率90.0%):ECサイト「工具市場」の運営、ECコンサルティング事業
・マイケル株式会社(持分比率100.0%):コミュニティサービス「CARTUNE」の運営、インターネットサービスの開
発及び運営
CMP事業を系統図で表すと次のとおりとなります。
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(2)CMS事業
CMS事業はリサーチソリューションとECソリューションの2つのソリューションの提供で構成されております。
(ⅰ)リサーチソリューション
当社グループでは大規模な定量調査から生活者個人に対する定性調査まで提供することが可能です。また、高
度なネットリサーチからリアルな行動観察まで、幅広いリサーチソリューションメニューで各顧客企業の要望に
きめ細かく対応しております。
(ⅱ)ECソリューション
ECソリューションでは、当社オリジナルのECシステムである「marbleASP」の提供を中心に事業を展開しており
ます。「marbleASP」はデザイン自由度が高く、外部システムとの連携APIを多数揃えた、拡張性・汎用性の高い
ECサイトを構築支援するシステムで、通常のBtoCだけでなく、リアル店舗での対面販売やポイント連携、小学校
での教材申込、その他レンタルやBtoBなど、様々な形態で活用されております。
連結子会社は以下の事業を運営しております。
・Interface in Design,Inc.(米国)(持分比率100.0%):海外市場向けのリサーチソリューションを提供
CMS事業を系統図で表すと以下のとおりとなります。
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4 【関係会社の状況】
議決権
資本金 主要な事業
名称 住所 の所有 関係内容
(千円) の内容
割合(%)
(連結子会社)
役員の兼任2人
株式会社エンファクトリー
当社システムの開
東京都渋谷区 26,900 CMP事業 78.8
(注4)
発・保守等を委託し
ております。
株式会社絵本ナビ
東京都新宿区 100,000 CMP事業 58.9 役員の兼任3人
(注3、5)
株式会社ネットショップ総研
東京都新宿区 3,000 CMP事業 90.0 役員の兼任1人
(注6)
マイケル株式会社
東京都渋谷区 100,000 CMP事業 100 ―
(注3、7)
役員の兼任2人
780
米国
Interface in Design, Inc.
CMS事業 100
海外リサーチ等を委
カリフォルニア州
千USドル
託しております。
(持分法適用関連会社)
SODA株式会社
東京都八王子市 1,900 CMP事業 35.14 ―
(注8)
(注) 1.「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
2.有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
3.特定子会社であります。
4.株式会社エンファクトリーについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 728,824千円
② 経常利益 35,335千円
③ 当期純利益 12,559千円
④ 純資産額 233,270千円
⑤ 総資産額 401,477千円
5.株式会社絵本ナビについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が
10%を超えております。
主要な損益情報等 ① 売上高 587,007千円
② 経常利益 1,589千円
③ 当期純利益 690千円
④ 純資産額 42,296千円
⑤ 総資産額 289,996千円
6.株式会社ネットショップ総研は、当連結会計年度に全株式を取得したため連結子会社となりましたが、2020
年1月1日付で、当社の連結子会社である株式会社ドリームリンクを存続会社とする吸収合併により消滅
し、存続会社の株式会社ドリームリンクは社名を株式会社ネットショップ総研に変更いたしました。
7.2020年6月30日付で、マイケル株式会社の全株式を取得し、子会社といたしました。同社の代表取締役に当
社執行役員が就任しております。
8.重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めています。
9.当連結会計年度より、ネイティブ株式会社の株式を一部譲渡したため連結範囲から除外しております。
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5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年6月30日 現在
セグメントの名称 従業員数(名)
コンテンツマーケティングプラットフォーム事業 153 (31)
コンテンツマーケティングソリューション事業 29( 2)
全社(共通) 21( 0)
合計 203 (33)
(注) 1.従業員数は、当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループ
への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員と社長室の従業員であります。
(2) 提出会社の状況
2020年6月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
127 (24) 38.8 8.96 5,695
セグメントの名称 従業員数(名)
コンテンツマーケティングプラットフォーム事業 82(23)
コンテンツマーケティングソリューション事業 28( 1)
全社(共通) 17( 0)
合計 127 (24)
(注) 1.従業員数は、当社から他社への出向者を除き、他社から当社への出向者を含む就業人員数であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
3.臨時従業員には、アルバイトの従業員を含み、派遣社員を除いております。
4.全社(共通)は、総務及び経理等の管理部門の従業員と社長室の人員であります。
5.平均年齢、平均勤続年数、平均年間給与は従業員のみで算出したものです。
(3) 労働組合の状況
当社グループには労働組合はありませんが、労使関係は安定しております。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当社グループはコンテンツマーケティング企業として、顧客に対してマーケティングサービスとデータ・コンテン
ツを提供するコンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)と、顧客に対してリサーチソリューション
とメディアコマースを提供するコンテンツマーケティングソリューション事業(CMS事業)を主な事業としておりま
す。今後につきましては、メディアジャンルの拡大、Webメディアの増加による更なるCMP事業の拡大に加え、CMS事業
の安定的な収益基盤の維持、さらに新たな収益基盤の開発が重要であると認識しています。当社グループは以上の内
容を踏まえて、以下の点に取り組んでまいります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
1.事業環境の変化を見据えた取り組み
新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、国内外、業種を問わず、経済活動へ大きな影響を与え、さらに日
常生活にも様々な変化をもたらしております。このような大変革期における企業活動や個人のニーズの変化をとら
え、当社グループの既存事業における重点項目をシフト・拡張していくとともに、新規サービスの創出を図ってま
いります。また、当社の事業活動及び社内業務においても、顧客や取引先等の関係者、従業員とその家族の安全確
保を最優先に考え、在宅勤務の継続や併用を見据えたデジタル化の更なる推進と業務効率化を図ってまいります。
2.M&AによるWebメディア、コンテンツの取得
これまで当社グループは事業開発のほか、M&Aにより事業を取得し、CMP事業を中心として事業を拡大してまいり
ました。新型コロナウイルス感染症による大変革期においても、当社グループは引き続きM&Aによる取得事業の対象
業務の幅を広げて積極的に取り組み、業容拡大を目指してまいります。M&Aによって新たな領域や多様なユーザーを
獲得し、マーケティングサービスを提供する顧客企業を増やすことで事業領域の拡大を図ってまいります。また、
M&A案件の検討態勢を強化する一方、事業取得後の共同プロジェクト推進等による当社グループ内でのシナジー効果
発揮のための体制を整備いたします。
3.Webメディア運営企業としての報道倫理の維持
当社グループのWebメディアは1メディアで1日に平均30本から50本のニュース記事を配信していますが、その中
には社会的に影響力の高い情報が含まれたものもあります。当社グループは正確性、公平性等を守りWebメディアと
しての信頼性を強化するために常に報道倫理を維持し、取材、編集業務を行ってまいります。また記事の盗用等が
起こらないよう「iid-CMP」の中に事前チェックシステムを導入済みであり、その他の事前確認策にも積極的に取り
組んでまいります。
4.エンジニアリング力の強化
当社グループは、CMP事業、CMS事業共にインターネット上にて様々なサービスを提供しています。優秀なエンジ
ニアを採用していくために、企業としての採用競争力を強化し、エンジニアが高いモチベーションで働いていける
環境や人事制度の整備・運用を進めてまいります。また、2015年8月に開設した島根県松江市の開発拠点におけるU
ターン・Iターンを希望するエンジニアの採用に加え、2019年7月にはオフショア開発拠点として、当社出身者がカ
ンボジアで起業したBENITEN社に対する戦略投資を実行し、エンジニアリング力の強化を図ってまいります。
5. 経営管理体制及び情報管理体制の強化
当社グループは、市場動向、競合企業、顧客ニーズ等の変化に対して速やかにかつ柔軟に対応できる組織を運営
するため、経営管理体制の更なる強化に努めてまいります。同時に企業価値の継続的向上のため、内部統制をより
強化し、法令遵守の徹底を図ってまいります。
また、当社は一般財団法人日本情報経済社会推進協会が運営するプライバシーマーク制度の認証を取得しており
ます。個人情報等の機密情報について、従来より社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティ
システムの整備を行っておりますが、今後も引き続き情報管理の徹底及び体制の強化を図ってまいります。
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2 【事業等のリスク】
当社グループの業績に影響を及ぼす可能性のあるリスクの内、当社グループが認識している主要なリスクは以下の
ようなものがあります。また必ずしもそのようなリスク要因に該当しない事項につきましても重要であると考えられ
る事項につきましては、積極的な情報開示の観点から以下に開示しております。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、将来において発
生の可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。
1.新型コロナウイルス感染症について
当社グループでは、在宅勤務体制の整備により従業員及び関係者の安全を確保しつつ、業績への影響を最小限と
するべく事業活動の継続を図り、事業環境の変化を見据えた新たな取り組みを進めております。しかし、今後も波
状的な感染拡大の局面が生じることによる影響が継続した場合、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及
ぼす可能性があります。
2.広告・マーケティング収入への依存について
当社グループのCMP事業はWebメディアを運営しているため、対象としている顧客企業からの広告マーケティング
収入に売上が依存しております。インターネット広告市場は年々拡大傾向にあり、マスコミ4媒体(新聞、雑誌、
テレビ、ラジオ)と比較してもテレビに次ぐ広告媒体となっておりますが、企業のマーケティング活動は景気動向
の影響を受けやすいため、マーケティング活動が縮小した場合、当社グループの事業及び業績に大きな影響を与え
る可能性があります。なお、この度の新型コロナウイルス感染症に関しては、広告出稿意欲の低下や広告単価の下
落からの回復途上にありますが、感染拡大の局面が生じた場合、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性
があります。
3.インターネット業界への対応について
当社グループが事業を展開するインターネット業界は、インターネット技術及びそのビジネスモデルの変化が速
いため、その変化に積極的に対応していくことが必要となっています。当社グループは、今後も様々な面で努力を
行っていく方針ですが、「iid-CMP」への新機能導入または既存システム強化のために必要な新しい技術や新しいビ
ジネスモデルをなんらかの理由で適時かつ効果的に採用・応用できない可能性があります。また変化への対応に
は、相当の時間と費用が必要となる可能性があり、そのような状況に陥った場合には、当社グループの業績に重要
な影響を及ぼす可能性があります。
4.検索エンジンへの対応について
当社グループが運営するWebメディア、コンテンツはgoogle等の検索エンジンから多くのユーザーを集めていま
す。今後も、検索エンジンからの集客を強化すべくSEO等の必要な対策を行ってまいりますが、検索エンジン側がロ
ジックを変更し検索結果の表示順が変更された場合、当社グループのWebメディア、コンテンツへの集客に影響が発
生し、当社グループの業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
5.M&Aにおけるリスクについて
当社グループは、設立当初からWebメディア、コンテンツをM&Aにより取得することで事業を拡大してまいりまし
た。M&A実施に当たっては、市場動向や相手先企業の業績、財務状況、市場競争力、当社グループ事業とのシナジー
等を十分に考慮し進めております。しかしながら、市場環境や競争環境の著しい変化や買収した事業が計画通りに
展開することができず、投下した資金の回収ができない場合や追加的費用が発生した場合、当社グループの業績や
成長見通し及び事業展開等に大きな影響を及ぼす可能性があります。
6.ニュース記事の第三者の権利侵害やサービスの特許侵害等について
当社グループのWebメディアに掲載するニュース記事は、編集長を中心として業界の新しい情報や旬な情報を選別
し、ニュースデスクが各編集者や外部のライターへ取材依頼を行い、1日に1メディアで平均30本から50本作成さ
れています。当社グループでは記事の盗用等により第三者の権利を侵害しないよう、著作権に関するセミナーの開
催や「iid-CMP」の中にチェックシステムを導入する等の事前確認策の導入、外部ライターとの間で「著作物引用
ルール」等を定め遵守する同意書を取り付けるなど様々な対策を実施しております。また当社グループは正確性、
公平性等を守りWebメディアとしての信頼性を強化するために常に報道倫理を維持し、取材、編集業務を行うよう努
めております。しかしながらそれらのニュース記事が第三者の権利を侵害していた場合、もしくは正確性、公平性
に欠けた記事を配信した場合、当社グループの事業及び業績や社会的な信用に影響を与える可能性があります。
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また、当社グループは、第三者の特許権、商標権等を含む知的財産権を侵害しないように管理しておりますが、
当社グループの認識の範囲外でこれらを侵害する可能性があり、これにより、当社グループが第三者と知的財産権
をめぐって損害賠償、対価の支払いあるいは使用差し止め等を請求され、当社グループの業績に影響を与える可能
性があります。
7.法令に係るリスクについて
当社グループが出版する「パズル専門雑誌」の誌面にてパズルの回答者を広く募集し、当選者に対して景品の提
供を行っていることから「不当景品類及び不当表示防止法」、また、ECシステムの開発業務やリサーチ業務の一部
を外部委託していることから、「下請金支払遅延等防止法」によって規制されています。また、当社グループを直
接規制する、または当社グループがサービスを提供する上で深く関与する法律の一例として、「個人情報保護法」
「知的財産基本法」があります。当社グループは、以上をはじめとした業務に関連する法律を遵守するために必要
な社内体制の整備を行っておりますが、法律改正等により当社グループの整備状況に不足が生じ、または当社グ
ループが受ける規制や責任の範囲が拡大した場合、その後の当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性が
あります。
8.競合他社や類似Webメディアとの競争激化や大手企業の参入について
当社グループが提供するサービスの技術的な側面からみた参入障壁は、著しく高いものとは言えないため、資金
力、ブランド力を有する大手企業をはじめとする競合他社が参入し、類似サービスを提供する企業の増加が予想さ
れます。この場合、PV数、UU数が低下することなどにより、業績に悪影響を与える可能性があります。あるいは、
全く新しい発想や技術を活用した競合サービスが登場し、かつそれが市場に支持されることにより、当社グループ
が提供するサービスの相対的な優位性が低下した場合、当社グループの事業及び業績に悪影響を与える可能性があ
ります。
9.システム障害について
当社グループのWebメディア、コンテンツへのアクセスの急増等による負荷増大、システム、ソフトウェアの不具
合、不正な手段によるアクセス、自然災害、事故等の要因によって、当社グループの「iid-CMP」を中心としたシス
テムに問題が発生した場合、ユーザーへの安定的な情報提供と顧客企業への安定的な役務提供ができなくなる可能
性があり、当社グループの事業及び業績、社会的な信用に重大な影響を与える可能性があります。
10. 商標価値について
当社グループは、当社グループの運営Webメディア、コンテンツ等の商標価値を高め、ユーザーから当社グループ
に対して好意的に認知されることが重要であると考えております。商標の認知度を高めるためには、ユーザーに
とって使いやすいサービスを提供することによって、運営Webメディア、コンテンツへのアクセス数を増加させると
ともに、ニュースサイトとしての評価を維持し、実績を積み重ねていく必要があります。それができない場合に当
社グループの評判及び商標価値が低下し、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
11. 個人情報保護について
当社グループでは、Webメディア、コンテンツの会員情報、リサーチソリューションのパネル会員情報等個人情報
を取得しており、取得の際には利用目的を明示し同意を頂いております。また、外部漏洩の防止はもちろん、不適
切な利用、改ざん等の防止のために個人情報保護基本方針を制定し、個人情報の取り扱いを厳格に管理するととも
に、全従業員を対象として社内教育を徹底する等、個人情報保護法及び関連法令並びに当社グループに適用される
関連ガイドラインの遵守に努め、個人情報の保護に積極的に取り組んでいます。しかしながら、外部からの不正ア
クセス、その他想定外の事態の発生により個人情報が社外に流失した場合、当社グループの事業及び業績、社会的
な信用に影響を与える可能性があります。
12. 組織における管理体制について
当社グループは、業務拡大に伴い積極的な採用活動を行っている一方で、今後も事業規模の拡大及び業務内容の
多様化に対応するべく、人員の増強と併せて、より効率的な組織対応を図るための組織再編・内部管理体制の整
備・充実を継続的に推進していく方針であります。これらの管理体制の整備が予定通り進まなかった場合、当社グ
ループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以
下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認
識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 経営成績の状況
当社の主力セグメントであるコンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)においては、当第3四
半期連結累計期間(2019年7月~2020年3月)は、ネット広告売上がけん引していたものの、当第4四半期連結会計
期間(2020年4月~6月)においては、新型コロナウイルス感染症の拡大を受けて、リアルなイベント等の中止や外
出自粛などによる消費マインドの委縮などにより、広告需要が減少するなどの影響を受けました。一方で、データ・
コンテンツ提供事業(EC物販含む)は、いわゆる「巣ごもり消費」の常態化を受けて、当第4四半期連結会計期間
(2020年4月~6月)に大きく伸長しました。
またもう一つのセグメントであるコンテンツマーケティングソリューション事業(CMS事業)においては、ECソ
リューションが、通期で大型案件を受注するなど好調でした。
こうした環境の下、当社グループの業績は、売上高は 5,266,799 千円(前期比 1.4%増 )、営業利益は 315,309 千円
(前期比 1.5%増 )、経常利益は 277,598 千円(前期比 11.5%減 )、親会社株主に帰属する当期純利益は 104,058 千円
(前期比 46.4%減 )となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
a.コンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)
CMP事業におきましては、当連結会計年度中に、事業譲受により、不動産投資に関するメディア等の運営、グル
メ情報に特化したメディア「めしレポ」の運営、老舗のアニメ専門誌「アニメディア」等の発行及びウェブメディ
アの運営など5つのメディアを追加しました。また、動物のリアルを伝えるWebメディア「REANIMAL」の開始、教
職員や教育関連企業の皆様など教育関係者をメインターゲットにした教育業界向け情報サイト「リシード
(ReseEd)」の開設をする等、事業開発で6つの新しいメディアの開始を行いました。さらに、自動車好きのため
のコミュニティ「CARTUNE」を運営するマイケル株式会社の全株式を取得し、子会社化するなど、事業拡大を図っ
ております。
当連結会計年度の月間平均(2019年7月から2020年6月の12ヶ月平均)PV数は、169,001千PV/月となり、前連結
会計年度の月間平均(12ヶ月平均)PV数180,216千PV/月からは6.2%減少しました。この影響により、当連結会計
年度のネット広告売上高※1は1,773,294千円(前期比0.9%減少)、データ・コンテンツ提供売上高※2は
1,952,051千円(前期比6.0%増加)、出版ビジネス売上高※3が395,437千円(前期比60.6%増加)となりました。
また、一部連結子会社株式売却によりシステム売上高※4は350,678千円(前期比35.0%減少)となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は 4,433,416 千円(前期比 0.8%増加 )、セグメント利益(営業利益)は 265,336
千円(前期比 12.6%減少 )となりました。
なお、CMP事業において、事業譲受時に計上したのれんにつきまして、当初の事業計画に対する進捗状況や今後
の業績見通し等を踏まえて検討した結果、当連結会計年度において、一部を減損損失74,166千円として特別損失に
計上しております。
b.コンテンツマーケティングソリューション事業(CMS事業)
CMS事業におきましては、リサーチソリューションで売上高が前期比5.1%減少となりましたが、ECソリューショ
ンにおいては、大型案件の受注により売上高が前期比33.5%増加となりました。
以上の結果、当セグメント売上高は 833,383 千円(前期比 4.8%増加 )、セグメント利益(営業利益)は 49,972 千
円(前期比 615.8%増加 )となりました。
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※1 ネット広告売上とは主に以下による広告売上
・運用型広告:アドネットワーク(異なる複数の広告媒体を束ねてネットワーク配信する仕組み)による売上
・アフィリエイト広告:成果報酬型のインターネット広告。商品購入や資料請求などの、最終成果またはクリックが発生した件数
に応じて広告費用を支払う
・提案型広告:Webメディア側による企画・提案または顧客の要望に基づいて制作する広告
・純広告:バナー広告、メール広告など
※2 データ・コンテンツ提供売上とは、主にEC物販、記事提供、データ販売、コンテンツ提供による売上
※3 出版ビジネス売上とは、主に雑誌販売による売上
※4 システム売上とは、主にオウンドメディア等の構築・運営支援による売上
この結果、売上高は 5,266,799 千円(前連結会計年度 5,192,590 千円)となり、 74,209千円の増加 (前期比 1.4%
増)、営業利益は 315,309 千円(前連結会計年度 310,579 千円)となり、 4,729千円の増加 (前期比 1.5%増 )となりま
した。
経常利益
当連結会計年度における営業外収益は、 10,371 千円(前連結会計年度 8,869 千円)となり、 1,502千円の増加 (前期
比16.9%増 )となりました。増加の主な要因は、 受取利息 が1,720千円増加 したことによるものであります。また営
業外費用は、 48,081 千円(前連結会計年度 5,679 千円)となり、 42,402 千円の増加(前期比 746.5%増 )となりました。
増加の主な要因は、 持分法による投資損失 が31,351千円増加 したことによるものであります。
この結果、経常利益は 277,598 千円(前連結会計年度 313,768 千円)となり、 36,169千円の減少 (前期比 11.5%減 )と
なりました。
親会社株主に帰属する当期純利益
当連結会計年度における特別損失は、減損損失 74,166 千円を計上したことによります。この結果、税金等調整前
当期純利益は 221,349 千円(前連結会計年度は 271,994千円の利益 )となりました。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は 104,058 千円(前連結会計年度 194,212 千円)となり、 90,153千円
の減少 (前期比 46.4%減 )となりました。
② 財政状態の状況
(資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は 3,062,802 千円(前連結会計年度末 2,429,716 千円)であり、 633,085
千円の増加 となりました。主な要因は、現金及び預金が 488,521千円増加 、受取手形及び売掛金が 124,502千円増加
したこと等によるものであります。固定資産の残高は 916,190 千円(前連結会計年度末 816,146 千円)であり、
100,044千円の増加 となりました。主な要因は、のれんが 123,796千円増加 したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における総資産は 3,978,993 千円(前連結会計年度末 3,245,863 千円)となり、
733,129千円の増加 となりました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は 859,584 千円(前連結会計年度末 752,893 千円)であり、 106,690千円
の増加 となりました。主な要因は、返品調整引当金が 41,850千円増加 したこと等によるものであります。固定負債
の残高は 150,133 千円(前連結会計年度末 133,664 千円)であり、 16,469千円の増加 となりました。主な要因は、連結
子会社の長期借入金が 20,454千円増加 したこと等によるものであります。
以上の結果、当連結会計年度末における負債合計は 1,009,717 千円(前連結会計年度末 886,557 千円)となり、
123,159千円の増加 となりました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は 2,969,276 千円(前連結会計年度末 2,359,306 千円)であり、 609,969千
円の増加 となりました。主な要因は、自己株式の処分により 456,477千円増加 したこと、利益剰余金が 103,004千円
増加 したこと等によるものであります。
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③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における当社グループの現金及び現金同等物は 2,014,882 千円と前連結会計年度末と比べ 488,521
千円の増加 となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは 360,967 千円の増加となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益
221,349 千円、減価償却費 56,714 千円、のれん償却額 56,663 千円、減損損失 74,166 千円の計上、法人税等の支払額
80,117 千円等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは 442,699 千円の減少となりました。これは主に、事業譲受による支出
275,900 千円、 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 52,147 千円、 連結の範囲の変更を伴う子会社株
式の売却による支出 37,185 千円、投資有価証券の取得による支出 41,700 千円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは 570,244 千円の増加となりました。これは主に、自己株式の処分による収入
474,863 千円、連結子会社による長期借入れによる収入 130,000 千円等によるものであります。
(資本の財源及び資金の流動性について)
当社グループの運転資金および設備・投融資資金は、主に営業活動によるキャッシュ・フローを原資としており
ますが、必要な場合には金融機関からの借入を行っております。また、資金の流動性の確保のため、取引金融機関
と当座貸越契約を締結しております。
(重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定)
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたっての会計方針は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連
結財務諸表 注記事項 (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載のとおりです。
また、この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の報告数値及び報告期間における収益・費
用の報告数値に影響を与える見積りや判断を行う必要があります。過去の実績や現在の状況に応じ、合理的と考え
られる様々な要因に基づき見積り及び判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は
これらの見積りと異なる場合があります。
連結財務諸表を作成するにあたって、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは次のと
おりです。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響の仮定に関する情報は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等
(1)連結財務諸表 注記事項 (追加情報)」に記載のとおりです。
<1>固定資産及びのれんの減損
当社グループは、固定資産及びのれんのうち減損の兆候がある資産または資産グループにつき、将来の収益性
が著しく低下した場合には、固定資産及びのれんの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失
として計上しております。 減損兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては慎重に検討してまいります
が、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、追加の減損
損失の計上が必要となる可能性があります。
<2>繰延税金資産の回収可能性
当社グループは、繰延税金資産の回収可能性を評価するに際して将来の課税所得を合理的に見積もっておりま
す。繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、課税所得の見積りに影響を与える要
因が発生した場合は、将来の税金費用に影響を及ぼす可能性があります
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④ 生産、受注及び販売の実績
a.生産実績及び受注実績
当社グループはインターネット上での各種サービスの提供を主たる事業としており、また受注生産形態をとらな
い事業が中心であるため、セグメントごとに生産の規模及び受注の規模を金額あるいは数量で示すことはしており
ません。
b.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
セグメントの名称 販売高(千円) 前年同期比(%)
CMP事業 4,433,416 100.82
CMS事業 833,383 104.82
合計 5,266,799 101.43
(注) 上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4 【経営上の重要な契約等】
当社は、2019年8月13日開催の取締役会において、株式会社ティーガイア及び株式会社ポプラ社との資本業務提携に
係る資本業務提携契約の締結、並びに同社に対する第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議し、同
日付で資本業務提携契約を締結いたしました。
1.資本業務提携の目的及び理由
当社代表取締役宮川洋とティーガイア代表取締役金治伸隆氏とは既知の間柄であり、かねてより情報交換を重ねる
中で、両社協業の可能性を認め合い、ここに、当社が展開する専門領域において、ティーガイアのリアルな販売網と
当社のデジタルマーケティング力を掛け合わせることで、両社にとって既存事業の拡大・深耕が期待できるととも
に、新しい事業機会の創出も期待でき、両社の企業価値向上に繋がるものと判断し、業務提携を行うことといたしま
した。
また、当社代表取締役宮川洋とポプラ社代表取締役千葉均氏とは既知の間柄であり、かねてより情報交換を重ねる
中で、両社協業の可能性を認め合い、ここに、当社のデジタルマーケティング力をはじめとする各種ノウハウ・知見
を投入し、ポプラ社が保有する多数の優良コンテンツをデジタル化する等の方法で、新しい収益を生む仕組みを構築
できるものと考え、両社の企業価値向上に繋がるものと判断し、業務提携を行うことといたしました。
2.本自己株式処分の概要
(1) 処分期日 2019年9月4日
(2) 処分株式の種類及び数 普通株式 500,000株
(3) 処分価額 1株につき947円
(4) 処分価額の総額 473,500,000円
(5) 処分方法 第三者割当による処分
(6) 処分先 株式会社ティーガイア 250,000株
株式会社ポプラ社 250,000株
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【設備投資等の概要】
特記すべき事項はありません
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
2020年6月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
リース ソフト
工具、器具
(所在地) (名)
建物 合計
及び備品
資産 ウエア
17[ 0]
― 本社機能 23,547 8,809 20,528 9,994 62,880
本社
CMP事業 業務機能 506 8,693 ― 705 9,905 82[23]
(東京都新宿区)
28[ 1]
CMS事業 業務機能 ― 12,069 ― ― 12,069
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.建設仮勘定は含んでおりません。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(2) 国内子会社
2020年6月30日 現在
帳簿価額(千円)
セグメント
事業所名 従業員数
会社名 の 設備の内容
工具、器具 ソフト
(所在地) (名)
建物 合計
名称
及び備品 ウエア
株式会社 本社
39[ 5]
CMP事業 業務機能 ― 1,127 16,185 17,313
エンファクトリー (東京都渋谷区)
株式会社 本社
27[ 3]
CMP事業 業務機能 3,810 2,394 25,373 31,578
絵本ナビ (東京都新宿区)
株式会社
本社
6[ 0]
ネットショップ CMP事業 業務機能 ― ― 1,014 1,014
(東京都新宿区)
総研
マイケル 本社
3[ 0]
CMP事業 業務機能 363 798 ― 1,161
株式会社 (東京都渋谷区)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.ソフトウエア仮勘定は含んでおりません。
3.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
4.従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
(3) 在外子会社
2020年6月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの
会社名 設備の内容
工具、器具 ソフト
名称
(所在地) (名)
合計
及び備品 ウエア
Interface in 本社
1[ 1]
CMS事業 本社機能 707 ― 707
Design, Inc. (CA, USA)
(注) 1.現在休止中の主要な設備はありません。
2.上記の金額には消費税等は含まれておりません。
3.従業員欄の[外書]は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。
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3 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
経常的な設備の更新に伴う新設等を除き、重要な設備の新設等の計画はありません。
(2) 重要な設備の除却等
経常的な設備の更新に伴う除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 8,000,000
計 8,000,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年6月30日 ) (2020年9月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 5,006,200 5,006,200
す。
(マザーズ)
計 5,006,200 5,006,200 ― ―
(注) 新株予約権の行使には当社所有の自己株式を付与しているため、行使にともなう発行数の変更はありません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
会社法に基づいて発行した新株予約権は、次のとおりであります。
① 第4回Bプラン新株予約権(2012年2月9日臨時株主総会決議、2012年8月1日割当発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年6月30日 ) (2020年8月31日)
当社取締役 2
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 31 当社従業員 31
当社子会社取締役 1
当社子会社取締役 1
新株予約権の数(個) 1,083 1,083
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
108,300 (注)1,2,6 108,300 (注)1,2,6
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 380(注)3,6 同左
2014年7月26日~
新株予約権の行使期間 同左
2022年7月24日
発行価格 380
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 190 同左
式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)6
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
第三者に譲渡、質入その他一
新株予約権の譲渡に関する事項 切の処分をすることができな 同左
いものとしております
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5 同左
関する事項
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.当社が普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む。株式分割の記載につき以下同じ。)または株式併合を
行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める付
与株式数の調整を行う。
3.当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の
結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。
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1
調整後行使価額 =調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(当社が発行
する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。)を行う場合、行使価額は、次の算式により
調整され、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 +
調整後 調整前
= × 新規発行前の1株当たり時価
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たり時価」を「自己株式の処分前の1株当たり時
価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使
価額の調整を行う。
4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が、自己都合により辞任または退職した場合には、本新株予約権を行使できない。
② 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執
行役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ 当社の発行する普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所に上場するまでは、本新株予約権を行使で
きない。
④ その他の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予
約権を規定条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、規定条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
規定条件については、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。
6.当社は、2014年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、2014年12月5日付で普通株式1株につき100株の
株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
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② 第5回新株予約権(2013年6月13日臨時株主総会決議、2013年6月28日割当発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年6月30日 ) (2020年8月31日)
当社取締役 2
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 8 当社従業員 8
当社子会社従業員 6
当社子会社従業員 6
新株予約権の数(個) 209 209
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
20,900 (注)1,2,6 20,900 (注)1,2,6
新株予約権の目的となる株式の数(株)
新株予約権の行使時の払込金額(円) 400(注)3,6 同左
2015年7月1日~
新株予約権の行使期間 同左
2023年6月15日
発行価格 400
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 200 同左
式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)6
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
第三者に譲渡、質入その他一
新株予約権の譲渡に関する事項 切の処分をすることができな 同左
いものとしております
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5 同左
関する事項
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.当社が普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む。株式分割の記載につき以下同じ。)または株式併合を
行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める付
与株式数の調整を行う。
3.当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の
結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(当社が発行
する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。)を行う場合、行使価額は、次の算式により
調整され、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 +
調整後 調整前
= × 新規発行前の1株当たり時価
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たり時価」を「自己株式の処分前の1株当たり時
価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使
価額の調整を行う。
4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が、自己都合により辞任または退職した場合には、本新株予約権を行使できない。
② 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執
行役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ 当社の発行する普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所に上場するまでは、本新株予約権を行使で
きない。
④ その他の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。
5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予
約権を規定条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、規定条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
規定条件については、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。
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6.当社は、2014年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、2014年12月5日付で普通株式1株につき100株の
株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
③ 第6回新株予約権(2014年9月26日定時株主総会決議、2014年10月24日割当発行)
事業年度末現在 提出日の前月末現在
(2020年6月30日 ) (2020年8月31日)
当社取締役 1 当社取締役 1
当社従業員 18 当社従業員 18
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 1 当社子会社取締役 1
当社子会社従業員 8 当社子会社従業員 8
新株予約権の数(個) 180 180
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) 7 7
新株予約権の目的となる株式の種類 普通株式 同左
18,000 (注)1,2,6
新株予約権の目的となる株式の数(株) 18,000(注)1,2,6
新株予約権の行使時の払込金額(円) 520(注)3,6 同左
2016年11月1日~
新株予約権の行使期間 同左
2024年9月15日
発行価格 520
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株
資本組入額 260 同左
式の発行価格及び資本組入額(円)
(注)6
新株予約権の行使の条件 (注)4 同左
第三者に譲渡、質入その他一
新株予約権の譲渡に関する事項 切の処分をすることができな 同左
いものとしております
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に
(注)5 同左
関する事項
(注) 1.新株予約権1個につき目的となる株式数は、100株であります。
2.当社が普通株式につき株式分割(株式無償割当を含む。株式分割の記載につき以下同じ。)または株式併合を
行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、
当該時点で行使されていない新株予約権の付与株式数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数に
ついては、これを切り捨てる。
調整後付与株式数 = 調整前付与株式数 × 分割・併合の比率
また、上記の他、付与株式数の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める付
与株式数の調整を行う。
3.当社が普通株式につき株式分割または株式併合を行う場合、行使価額は、次の算式により調整され、調整の
結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。
1
調整後行使価額 = 調整前行使価額 ×
分割・併合の比率
また、割当日後に当社が普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行または自己株式の処分(当社が発行
する新株予約権が行使された結果として行われる場合を除く。)を行う場合、行使価額は、次の算式により
調整され、調整の結果生じる1円未満の端数については、これを切り上げる。
新規発行株式数×1株当たりの払込金額
既発行株式数 +
調整後 調整前
= × 新規発行前の1株当たり時価
行使価額 行使価額
既発行株式数+新規発行株式数
上記算式において、「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかか
る自己株式数を控除した数とし、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式
数」を「処分する自己株式数」に、「新規発行前の1株当たり時価」を「自己株式の処分前の1株当たり時
価」にそれぞれ読み替えるものとする。
また、上記の他、行使価額の調整を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、当社は必要と認める行使
価額の調整を行う。
4.新株予約権の行使の条件
① 新株予約権者が、自己都合により辞任または退職した場合には、本新株予約権を行使できない。
② 新株予約権者は、本新株予約権の行使時において、当社、当社子会社または当社関連会社の取締役、執
行役、監査役、従業員、その他これに準ずる地位にあることを要するものとする。
③ 当社の発行する普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所に上場するまでは、本新株予約権を行使で
きない。
④ その他の条件は、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。
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5.組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転
(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生の時点にお
いて残存する新株予約権(以下「残存新株予約権」という。)の新株予約権者に対し、それぞれの場合につ
き、会社法第236条第1項第8号イからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予
約権を規定条件に基づきそれぞれ交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再
編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、規定条件に沿って再編対象会社の新株予約
権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式
移転計画において定めた場合に限るものとする。
規定条件については、当社と対象者との間で締結した「新株予約権引受契約」で定めるところによる。
6.当社は、2014年11月14日開催の取締役会の決議に基づき、2014年12月5日付で普通株式1株につき100株の
株式分割を行っております。これにより「新株予約権の目的となる株式の数」、「新株予約権の行使時の払
込金額」及び「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」が調整され
ております。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2015年7月1日~
2016年6月30日 53,600 4,925,400 10,492 854,379 10,492 889,029
(注)1
2016年7月1日~
2017年6月30日 36,000 4,961,400 7,932 862,311 7,932 896,961
(注)1
2017年7月1日~
2018年6月30日 32,900 4,994,300 6,270 868,581 6,270 903,231
(注)1
2019年10月25日
11,900 5,006,200 5,236 873,817 5,236 908,467
(注)2
(注)1.新株予約権の行使による増加であります。
2.譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加であります。
発行価額 880円
資本組入額 440円
割当先 当社取締役(社外取締役を除く)2名
当社の取締役を兼務しない執行役員 3名
(5) 【所有者別状況】
2020年6月30日 現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満
区分 外国法人等 株式の状況
政府及び
金融 金融商品 その他の 個人
(株)
地方公共 計
機関 取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
― 1 23 22 23 9 2,394 2,472 ―
(人)
所有株式数
― 126 3,269 23,751 2,217 37 20,647 50,047 1,500
(単元)
所有株式数
― 0.25 6.53 47.46 4.43 0.07 41.26 100 ―
の割合(%)
(注)自己株式40,193株は、「個人その他」に401単元、「単元未満株式の状況」に93株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を
所有株式数 除く。)の
氏名又は名称 住所
(株) 総数に対する
所有株式数
の割合(%)
エキサイト株式会社 東京都港区南麻布三丁目20番1号 706,900 14.23
株式会社博報堂DYメディアパート
東京都港区赤坂五丁目3番1号 517,700 10.42
ナーズ
株式会社マイナビ 東京都千代田区一ツ橋一丁目1番1号 400,000 8.05
株式会社ティーガイア 東京都渋谷区恵比寿四丁目1番18号 250,000 5.03
株式会社ポプラ社 東京都千代田区麹町四丁目2番6号 250,000 5.03
株式会社ソニー・ミュージックエン
東京都千代田区六番町4番5号 240,000 4.83
タテインメント
電通デジタル投資事業有限責任組合
無限責任組合員 株式会社電通イノ
東京都港区東新橋一丁目8番1号 200,000 4.02
ベーションパートナーズ
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目6番1号 128,700 2.59
宮川 洋 東京都八王子市 128,500 2.58
EUROPEAN BANK AND BUSINESS CENTER 6,
J.P. MORGAN BANK LUX EMBOURG ROUTE DE TREVES, L-2633 SENNINGERBERG,
S.A. 1300000 LUXEMBOURG
125,295 2.52
(常任代理人 株式会社みずほ銀行) (東京都港区港南二丁目15番1号 品川イン
ターシティA棟)
計 - 2,947,095 59.34
(注)上記のほか当社所有の自己株式40,193株があります。
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 40,100
普通株式
完全議決権株式(その他) 49,646 単元株式数は100株であります。
4,964,600
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 5,006,200 ― ―
総株主の議決権 ― 49,646 ―
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
所有株式数の
発行済株式総数に
自己名義 他人名義
所有者の氏名
合計
所有者の住所 所有株式数 所有株式数
対する所有株式数
又は名称
(株) (株)
(株) の割合(%)
東京都新宿区西新宿
(自己保有株式)
40,100 ― 40,100 0.80
株式会社イード
二丁目6番1号
計 ― 40,100 ― 40,100 0.80
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2 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第7号による株式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区 分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 71 49,387
当期間における取得自己株式 ― ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区 分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
500,000 445,741 ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他(新株予約権の権利行使) 12,100 10,785 ― ―
保有自己株式数 40,193 ― 40,193 ―
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年9月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りに
よる株式は含めておりません。
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3 【配当政策】
当社は株主に対する利益配分を経営の最重要課題として捉え、将来の事業展開と経営基盤の強化を図るための内部留
保資金を確保しつつ、配当を行うことを基本方針としております。
このことから、経営成績及び財政状態を勘案し、内部留保の充実を図るため設立以来現在に至るまで利益配当を実施
しておりません。内部留保資金につきましては、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大
発展を実現させるための資金として、有効に活用していく方針であります。
また、中間配当を行うことができる旨を定款に定めておりますが、剰余金の配当は期末配当の年1回を基本方針とし
ております。配当の決定機関は、期末配当については定時株主総会、中間配当については取締役会であります。
今後につきましては、各事業年度の財政状態及び経営成績を勘案しながら、株主への利益還元を検討していく予定で
はありますが、現時点において配当実施の可能性及びその時期等については未定であります。
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4 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、「We are the User Experience Company.すべての人に最高のユーザーエクスペリエンスを!」を企業理
念に、当社グループ事業における顧客及びサービス利用者の満足度向上を図ることを基本方針としております。そ
して経営統治機能を有効かつ効率的に運用することによって、健全に事業を継続していくことが株主価値及び企業
価値の向上につながると考えております。
その実現のため、当社は当社グループ経営統治機能としてコーポレート・ガバナンスを最重要経営課題のひとつ
として認識し、今後もより一層経営及び業務執行の健全性の保持・向上、透明性の確保、効率化による持続的成長
を目指した経営管理体制の強化に取り組んでまいります。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社における企業統治の体制は、会社法に基づく機関として株主総会、取締役会及び監査役会を設置し、また、
会計監査人を選定しております。各機関の概要図は以下のとおりであります。
a.取締役会
当社の取締役会は、取締役4名(うち社外取締役2名)により構成されており、取締役会規程に基づき、経営の
最高意思決定機関として当社の業務執行に関する重要事項を決定するとともに、取締役の職務の執行を監督して
おります。取締役会は、毎月1回開催する定例取締役会のほか、随時必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速
な経営判断を行っております。また、取締役会には監査役3名(うち社外監査役2名)が出席し、必要に応じて意
見表明し、取締役の職務の執行を監査・監督しております。なお、取締役会の構成員は、代表取締役 宮川洋を
議長として、取締役 須田亨、社外取締役 大和田廣樹、社外取締役 吉崎浩一郎となっております。
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b.監査役会
当社の監査役会は、監査役3名(うち社外監査役2名)により構成されており、監査役会規程に基づき、取締役
会に出席するほか経営会議等の重要会議にも出席しており、取締役の職務の執行全般を監査・監督しておりま
す。監査役会は、毎月1回開催しており、監査の方針、監査計画ほか重要事項を協議するとともに、監査役監査
及び内部監査の内容を相互に共有しております。なお、監査役会の構成員は、常勤監査役 山中純雄を議長とし
て、社外監査役 安達美雄、社外監査役 藤山剛となっております。
c.経営会議
当社の経営会議は、代表取締役を含む常勤取締役および執行役員により構成されており、経営会議規程に基づ
き、必要に応じて取締役会の付議事項を事前に審議し、また取締役会の決議事項以外で経営に関する重要な事項
を決議・審議しております。経営会議は原則として毎週1回開催しており、その構成員は、代表取締役 宮川洋
を議長として、取締役 須田亨、執行役員 姜圭司、執行役員 土本学、執行役員 久岡千恵となっておりま
す。
③内部統制システムの整備の状況
当社は、当社子会社を含めた当社グループ経営統治機能を有効かつ効率的に運用することによって、健全に事業
を継続していくため、取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制、その他の業務の
適正を確保するための体制の整備として、「内部統制システムの構築に関する基本方針」を定めております。この
基本方針に基づいて、業務を適切かつ効率的に執行するために、諸規程により職務権限および業務分掌を定めて適
切な内部統制が機能する体制を整備し、権限委譲による業務の効率化を図っております。また、当該体制の整備及
び運用状況について定期的に検証を行っており、内部監査等の検証によって判明した問題点・課題事項について
は、都度是正措置を行い、適切な運用に努めております。
さらに、反社会的勢力との関係遮断の基本方針を当社グループ取締役及び使用人に周知徹底するとともに、反社
会的勢力への対応部署を設置し、警察等の外部機関との協力体制を維持強化しております。
④リスク管理体制の整備の状況
当社のリスク管理体制は、危機管理規程に基づく対応のほか、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事実を発見
したときは、直ちに経営会議、取締役会、監査役に当該事実を報告するとともに、緊急リスク対策委員会を設置す
る等、適切な対策を講じるよう定めております。
また、当社では2007年3月から「プライバシーマーク(JIS Q15001)」の付与認定を受けており、事業の運営にお
いて取り扱う個人情報について規定するPMS(個人情報保護マネジメントシステム)マニュアルに基づいた適切な
管理を行っております。
⑤定款で定めた取締役の員数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
⑥取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、株主総会で議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款で定めております。なお、取締役の選任決議は、累
積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
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⑦責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役及び監査役(常勤監査役を除く)は、職務の遂行にあたり期待される役割を十分に発揮するこ
とを目的として、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結
しております。その内容は、当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令の定める最低責任限度額としてお
り、責任限定が認められるのは、社外取締役及び監査役が責任の原因となった職務の遂行について善意かつ重大な
過失がないときに限られます。
なお、当社は2015年9月29日開催の第16回定時株主総会において、取締役(業務執行取締役等であるものを除
く。)及び監査役との間で、取締役会の決議をもって会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の
損害賠償責任を限定する契約を結べるよう定款の一部を変更しております。
⑧株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項の定めによる株主総会の特別決議要件は、定款に別段の定めがある場合を除き、議
決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上を
もって行うとする旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することによ
り、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
⑨定款の定めにより取締役会決議とした株主総会決議事項
イ 中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を行うために、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日とし
て、中間配当をすることができるものとしております。
ロ 自己の株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を目的として、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議に
よって市場取引等により自己の株式を取得することができるものとしております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7名 女性 0名 (役員のうち女性の比率 0%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1988年4月 株式会社アスキー入社
1999年12月 株式会社インターネット総合研究所
入社
2000年4月 当社 取締役就任
2002年10月 当社 代表取締役就任(現任)
2005年9月 株式会社インターネット総合研究
所 取締役就任
代表 (注)
2010年6月 Interface inDesign, Inc. CEO 就
宮川 洋 1965年11月29日 128,500
取締役 3
任(現任)
2012年11月 株式会社エンファクトリー 取締役
就任(現任)
2015年6月 株式会社絵本ナビ 取締役就任(現
任)
2018年3月 マークラインズ株式会社 取締役就
任(現任)
1986年5月 株式会社日本能率協会コンサルティ
ング入社
1991年1月 株式会社クリエイティブ・ブレイン
ズ取締役就任
1995年7月 旧株式会社イード入社
2003年7月 旧株式会社イード 執行役員就任
2005年4月 旧株式会社イード 取締役就任
2010年6月 当社 取締役就任(現任)
(注)
取締役 須田 亨 1957年11月16日 7,700
3
2017年9月 Interface in Design, Inc.
Director就任(現任)
2018年9月 株式会社エンファクトリー 取締
役・監査等委員就任(現任)
2018年9月 株式会社絵本ナビ 取締役就任(現
任)
2020年1月 株式会社ネットショップ総研 取締
役就任(現任)
1987年4月 株式会社ニューメディア総研入社
1996年12月 株式会社インターネット総合研究
所 取締役就任
2000年2月 グローバルセンター・ジャパン株式
会社(現株式会社ブロードバンドタ
ワー) 取締役副社長就任
2000年4月 当社 取締役就任
2002年3月 グローバルセンター・ジャパン株式
会社(現株式会社ブロードバンドタ
ワー) 代表取締役社長就任
2005年10月 株式会社ビービーエフ 取締役就任
2006年3月 当社 取締役就任(現任)
2009年9月 株式会社 ブロードバンドタワー
取締役就任
(注)
取締役 大和田 廣樹 1963年8月13日 ―
3
2009年10月 株式会社ドリームキッド 代表取締
役社長就任(現任)
2011年1月 株式会社カンボジア・ドリーム 代
表取締役就任(現任)
2015年4月 株式会社DK不動産管理 代表取締
役就任(現任)
2015年12月 株式会社エーアイスクエア 取締役
就任
2016年2月 グローバルIOTテクノロジーベン
チャーズ株式会社 取締役就任(現
任)
2017年10月 株式会社IOTスクエア 取締役
2019年9月 株式会社IOTスクエア 代表取締役会
長就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1990年4月 三菱信託銀行株式会社(現 三菱UFJ
信託銀行株式会社)入行
1996年7月 日本AT&T株式会社入社
1998年4月 シュローダー・ベンチャーズ株式会
社(現 株式会社MKSコンサルティン
グ)入社
2000年4月 同社 パートナー就任
2002年7月 株式会社MKSパートナーズ入社 パー
トナー就任
2005年9月 カーライル・グループ入社
2009年10月 株式会社グロース・イニシアティブ
設立 代表取締役就任(現任)
2011年9月 株式会社アルフレックスジャパン
取締役就任(現任)
(注)
取締役 吉崎 浩一郎 1966年11月28日 ―
3
2013年11月 株式会社海外需要開拓支援機構(クー
ルジャパン機構) 取締役就任
2015年9月 当社取締役就任(現任)
2016年3月 クックビズ株式会社 取締役就任(現
任)
2016年7月 ライフスタイルアクセント株式会
社 取締役就任(現任)
2016年11月 ブティックス株式会社 取締役就任
(現任)
2017年2月 グロースポイント・エクイティLLP設
立 パートナー就任(現任)
2017年5月 株式会社No.1 取締役就任(現任)
2018年8月 株式会社ニューズ・ツー・ユーホー
ルディングス 取締役就任(現任)
1974年4月 日産自動車株式会社入社
1983年7月 Nissan Research &Development,
Inc.出向
1986年7月 日産自動車株式会社復職
1990年10月 旧株式会社イード出向
1998年4月 株式会社リサーチネットワーク監査
役就任
常勤 (注)
山中 純雄 1950年9月5日 1999年7月 旧株式会社イード転籍 2,300
監査役 4
2007年7月 旧株式会社イード経営管理部部長
2010年10月 株式会社イード退職
2013年6月 株式会社エンファクトリー 監査役就
任
2013年9月 当社監査役就任(現任)
2017年9月 株式会社絵本ナビ 監査役就任(現
任)
1976年3月 株式会社大塚商会 入社
2009年3月 同社 執行役員
(注)
監査役 安達 美雄 1952年11月24日 2013年9月 当社 監査役就任(現任) ―
4
2016年6月 ジャパンインテグレーション株式会
社 監査役就任(現任)
1995年4月 株式会社コーエー(現 株式会社コー
エーテクモホールディングス)入社
2004年8月 エヌ・アイ・エフベンチャーズ株式
会社(現 大和企業投資株式会社)入
社
2010年10月 株式会社大和証券グループ本社転
籍、大和PIパートナーズ株式会社出
向
2016年7月 株式会社ラウンドアバウト・キャピ
(注)
タル設立 代表取締役就任(現任)
監査役 藤山 剛 1972年11月4日 ―
4
2017年2月 Huong Giang Tourist Joint Stock
Company 取締役就任(現任)
2018年1月 Asian Foundation Consortium 理事
就任
2018年4月 Yangon Press Asia Company Limited
最高財務責任者就任
2018年4月 一般社団法人ミャンマージャパン・
SEDA東京 理事就任(現任)
2018年9月 当社 監査役就任(現任)
計 138,500
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(注) 1.取締役大和田廣樹、吉崎浩一郎は社外取締役であります。
2.監査役安達美雄、藤山剛は社外監査役であります。
3.取締役の任期は、2020年9月24日開催の定時株主総会終結時から、2年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
4.監査役の任期は、2018年9月27日開催の定時株主総会終結時から、4年以内に終了する事業年度のうち最終
のものに係る定時株主総会終結の時までであります。
5.当社は、業務執行の迅速化を図るために執行役員制度を導入しております。執行役員は3名で、以下のとお
りであります。
氏名 役職名
執行役員 メディアマーケティング本部本部長 兼 プラットフォーム開発本部本部長
姜 圭司
土本 学 執行役員 メディア事業本部本部長
久岡 千恵 執行役員 管理本部本部長
② 社外役員の状況
当社は、取締役4名のうち社外取締役2名、監査役3名のうち社外監査役2名を選任しております。社外取締役
は幅広い経営に関する知見と経験を持ち、当社経営の最高意思決定機関である取締役会に出席し、業務執行に対す
る有益な監督及び監査を行うとともに、議案審議等に必要な発言を適宜行っております。社外監査役は、取締役会
に出席し、幅広い経営に関する知見と経験から業務執行に対する有益な監督及び監査を行うとともに、監査役会に
おいてリスクマネジメントについて積極的な意見交換と協議を行っております。
当社は、社外取締役または社外監査役を選任するための独立性に関する明確な基準又は方針はありませんが、選
任に際しては、豊富な事業経営経験及び幅広い見識等を持っている方を対象としており、また、東京証券取引所の
独立性の基準及び開示要件への該当状況等を参考にしています。
イ.社外取締役について
社外取締役 大和田廣樹は、株式会社IOTスクエアの代表取締役会長であります。同社と当社の間に取引関係は
ありません。また、同氏は2018年9月まで株式会社ブロードバンドタワーの取締役でありました。同社と当社の
間ではデータセンターに関する取引がありましたが、契約に基づく定型的な取引であり、同氏が直接利害を有す
るものではありませんでした。
社外取締役 吉崎浩一郎は、株式会社グロース・イニシアティブの代表取締役、株式会社アルフレックスジャ
パン、クックビズ株式会社、ライフスタイルアクセント株式会社、ブティックス株式会社、株式会社No.1、株式
会社ニューズ・ツー・ユーホールディングスの取締役を兼任しておりますが、各社と当社の間には特別な利害関
係はなく、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
なお、社外取締役個人と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありませ
ん。
ロ.社外監査役について
社外監査役 安達美雄は、2012年3月まで株式会社大塚商会の執行役員でありました。同社と当社の間では、
ソフトウェアライセンスに関する取引がありますが、人員増加と比例する定型的な取引であり、同氏が直接利害
を有するものではなく、またその額も僅少であることから、独立役員として東京証券取引所に届け出ておりま
す。
社外監査役 藤山剛は、株式会社ラウンドアバウト・キャピタルの代表取締役であります。同社と当社の間に
取引関係はなく、独立役員として東京証券取引所に届け出ております。
なお、社外監査役個人と当社の間に人的関係、資本的関係または取引関係その他の特別な利害関係はありませ
ん。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役及び社外監査役は取締役会に出席し、定期的な情報収集を図るとともに意見・情報交換を行い、経営
の監督機能を果たしております。また、社外監査役を含む監査役会は、会計監査人および内部監査担当との意見交
換のほか、監査の実施状況について報告を受け、相互連携を図っております。
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(3) 【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役監査は、3名の監査役により実施しております。各監査役は、原則として毎月1回以上開催
される監査役会へ出席するほか、取締役会等の重要な会議に出席し、経営及び業務執行機能の監督を行っておりま
す。
当事業年度において監査役会は13回開催しており、各監査役の出席状況については以下のとおりです。
区分 氏名 開催回数 出席回数
常勤監査役 山中 純雄 13回 13回
監査役 安達 美雄 13回 13回
監査役 藤山 剛 13回 13回
監査役会における主な検討事項は、監査方針・監査計画の策定、監査報告の作成、取締役の職務執行監査、常勤
監査役等の職務執行状況報告、会計監査人との連携及び意見交換、会計監査人の評価、内部監査担当者との連携及
び意見交換等を行っております。
また、常勤監査役の活動としては、経営会議などの重要会議への出席、重要書類の閲覧、内部監査との共同調査
におけるヒアリング等により監査を実施し、毎月開催する監査役会で社外監査役への情報共有を行っております。
なお、監査役及び内部監査担当者は、会計監査人が開催する監査講評会に同席し、監査上の指摘事項及び課題事
項を共有するとともに、会計監査人による往査時には常勤監査役及び内部監査担当者が会計監査人とのミーティン
グを実施し、定期的に意見交換等を行っております。
② 内部監査の状況
当社では、独立した内部監査室は設けておりませんが、代表取締役が指名する内部監査担当が所属する部署を除
く当社グループに関して、年度計画に基づき業務監査を実施しております。内部監査担当が所属する部署について
は、社長が指名する事業部門管掌取締役が監査を実施して相互に牽制する体制としており、業務改善に役立ててお
ります。また、常勤監査役が業務監査に同席することにより共同調査としており、監査の効率化を図るとともに情
報共有を行っております。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
14年間
c.業務を遂行した公認会計士
指定有限責任社員 業務執行社員 城戸 和弘
指定有限責任社員 業務執行社員 古谷 大二郎
d.監査業務に係る補助者の構成
監査業務に係る補助者は公認会計士1名、その他10名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
当社では監査法人の選定にあたり、品質管理体制、独立性、監査の実施体制、監査報酬等を考慮し選定して
おります。
監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、監査役会は、会計監査人
が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の合意に基づき、会計監
査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主総会におい
て、会計監査人解任の旨及びその理由を報告いたします。
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監査役会は、有限責任監査法人トーマツが、適切な監査を遂行する上で十分な専門性や独立性、必要とされ
る監査品質を確保できる体制を有していると判断したため、当監査法人を会計監査人として選定しておりま
す。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、有限責任監査法人トーマツについて、監査法人の適格性・独立性を害する事
由等の発生はなく、適正な監査の遂行が可能であると評価し、再任が妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年7月1日
(自 2018年7月1日
至 2020年6月30日)
至 2019年6月30日)
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 25,500 ― 28,000 2,300
連結子会社 ― ― ― ―
計 25,500 ― 28,000 2,300
当社における非監査業務の内容は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」の適用による会計方針
の検討に関する助言・指導等を受けております。
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(a.を除く)
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
当社の連結子会社である株式会社エンファクトリーは、当社の監査公認会計士等とは異なる監査法人の監査を
受けており、監査証明業務に基づく報酬を支払っております。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年7月1日
(自 2018年7月1日
至 2020年6月30日 )
至 2019年6月30日 )
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
連結子会社 6,500 ― 7,150 ―
d.監査報酬の決定方針
当社では監査法人より提示された監査計画、監査内容、監査日数等について、当社の規模・業務の特性及び前
連結会計年度の報酬等を勘案して、適切に決定しております。
なお、監査報酬の決定にあたっては監査役会の事前の同意を得ております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬の算定根拠等が適切であ
るか、前期実績を踏まえて検証を行った結果、報酬等の額について同意しております。
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(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役及び監査役の報酬については、2013年9月26日開催の第14回定時株主総会において、取締役は年額100百万
円以内、監査役は年額50百万円以内と報酬総額が決議されております。
また、2019年9月26日開催の第20回定時株主総会において、当社の取締役(社外取締役を除く。以下「対象取締
役」という。)に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の
価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度の導入が決議されております。当該報酬総額は上記
の報酬総額とは別枠とし、対象取締役に対して年額50百万円以内といたします。
当社は役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針を定めておりませんが、取締役報酬は、株主総
会決議による報酬総額の限度内で会社業績や社員給与とのバランス等を考慮し、代表取締役 宮川洋が決定してお
ります。監査役報酬は、株主総会決議による報酬総額の限度内で監査役会において決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の 対象となる
区 分 総額 役員の員数
譲渡制限付
ストック
(千円) (人)
基本報酬 賞与
オプション
株式報酬
取 締 役
32,244 24,500 ― ― 7,744 2
(社外取締役を除く)
監 査 役
6,075 6,075 ― ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外取締役 7,200 7,200 ― ― ― 2
社外監査役 4,800 4,800 ― ― ― 2
(注)譲渡制限付株式報酬は、取締役(社外取締役を除く)2名に対する譲渡制限付株式の付与のために支給した金
銭報酬債権合計額であります。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とする投資を純投資目的である投資株式とし、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としておりま
す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
中長期的な観点から、業務提携先との関係の強化や共同事業推進の円滑化のためなど、当社の企業価値向上
に資すると認められる株式について保有し、保有後はこれらを総合的に検証し、四半期で評価・判断しており
ます。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 6 103,803
非上場株式以外の株式 ― ―
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 1 16,700 協業先との資本業務提携のため
非上場株式以外の株式 ― ― ―
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
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③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 146,100 1 146,100
非上場株式以外の株式 ― ― ― ―
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額(千円) 合計額(千円) 合計額(千円)
非上場株式 3,431 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ― ―
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
― ― ―
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
銘柄 株式数(株) 貸借対照表計上額(千円)
― ― ―
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第5 【経理の状況】
1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。
以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
2. 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年7月1日から2020年6月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年7月1日から2020年6月30日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人
トーマツにより監査を受けております。
3. 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するために、公益財団法人
財務会計基準機構へ加入し、同機構等が主催する研修への参加等の取組みを行っております。
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1 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,526,361 2,014,882
受取手形及び売掛金 642,264 766,767
有価証券 - 15,000
商品及び製品 117,769 100,209
仕掛品 25,074 13,057
原材料及び貯蔵品 2,982 1,461
前渡金 10,184 18,294
その他 107,869 143,122
△2,789 △9,993
貸倒引当金
流動資産合計 2,429,716 3,062,802
固定資産
有形固定資産
建物 65,333 66,338
△33,762 △38,110
減価償却累計額
建物(純額) 31,571 28,228
工具、器具及び備品
174,801 183,659
△154,131 △149,058
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 20,669 34,600
その他
49,991 47,593
△19,541 △27,064
減価償却累計額
その他(純額) 30,449 20,528
有形固定資産合計 82,690 83,357
無形固定資産
のれん 140,257 264,053
63,355 57,293
その他
無形固定資産合計 203,612 321,346
投資その他の資産
投資有価証券 319,243 301,150
長期貸付金 23,713 23,702
繰延税金資産 50,385 46,217
136,500 140,415
その他
投資その他の資産合計 529,843 511,486
固定資産合計 816,146 916,190
資産合計 3,245,863 3,978,993
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 235,872 228,719
電子記録債務 46,712 49,102
短期借入金 20,000 20,000
1年内返済予定の長期借入金 42,936 47,821
未払金 118,403 118,810
未払法人税等 63,278 67,282
賞与引当金 13,158 15,087
ポイント引当金 6,123 7,861
返品調整引当金 35,350 77,200
171,059 227,699
その他
流動負債合計 752,893 859,584
固定負債
長期借入金 83,089 103,543
役員退職慰労引当金 114 114
資産除去債務 33,242 33,568
17,217 12,906
その他
固定負債合計 133,664 150,133
負債合計 886,557 1,009,717
純資産の部
株主資本
資本金 868,581 873,817
資本剰余金 855,005 882,572
利益剰余金 1,071,567 1,174,571
△492,296 △35,819
自己株式
株主資本合計 2,302,857 2,895,142
その他の包括利益累計額
1,293 1,324
為替換算調整勘定
その他の包括利益累計額合計 1,293 1,324
非支配株主持分 55,154 72,809
純資産合計 2,359,306 2,969,276
負債純資産合計 3,245,863 3,978,993
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 5,192,590 5,266,799
2,881,933 2,922,199
売上原価
売上総利益 2,310,656 2,344,600
※1 2,000,077 ※1 2,029,290
販売費及び一般管理費
営業利益 310,579 315,309
営業外収益
受取利息 658 2,378
受取配当金 4,000 4,300
助成金収入 2,995 1,853
償却債権取立益 - 666
1,215 1,173
その他
営業外収益合計 8,869 10,371
営業外費用
支払利息 1,846 1,246
持分法による投資損失 - 31,351
投資事業組合運用損 2,178 1,175
為替差損 668 1,267
自己株式取得費用 575 -
貸倒引当金繰入額 - 7,500
支払手数料 - 3,857
409 1,684
その他
営業外費用合計 5,679 48,081
経常利益 313,768 277,598
特別利益
- 27,996
子会社株式売却益
特別利益合計 - 27,996
特別損失
※2 41,774 ※2 74,166
減損損失
- 10,079
投資有価証券評価損
特別損失合計 41,774 84,246
税金等調整前当期純利益 271,994 221,349
法人税、住民税及び事業税
75,537 93,584
△2,369 18,280
法人税等調整額
法人税等合計 73,167 111,864
当期純利益 198,827 109,484
非支配株主に帰属する当期純利益 4,614 5,425
親会社株主に帰属する当期純利益 194,212 104,058
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
当期純利益 198,827 109,484
その他の包括利益
△602 30
為替換算調整勘定
※1 △ 602 ※1 30
その他の包括利益合計
包括利益 198,224 109,515
(内訳)
親会社株主に係る包括利益 193,609 104,089
非支配株主に係る包括利益 4,614 5,425
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 868,581 856,807 877,354 △97,347 2,505,395
当期変動額
自己株式の取得 △399,526 △399,526
自己株式の処分(新
△2,881 4,577 1,696
株予約権の行使)
親会社株主に帰属す
194,212 194,212
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1,079 1,079
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 - △1,801 194,212 △394,948 △202,538
当期末残高 868,581 855,005 1,071,567 △492,296 2,302,857
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 1,896 1,896 47,089 2,554,381
当期変動額
自己株式の取得 △399,526
自己株式の処分(新
1,696
株予約権の行使)
親会社株主に帰属す
194,212
る当期純利益
非支配株主との取引
に係る親会社の持分 1,079
変動
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 △602 △602 8,064 7,462
額)
当期変動額合計 △602 △602 8,064 △195,075
当期末残高 1,293 1,293 55,154 2,359,306
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当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 868,581 855,005 1,071,567 △492,296 2,302,857
当期変動額
新株の発行 5,236 5,236 10,472
自己株式の取得 △49 △49
自己株式の処分 27,758 445,741 473,500
自己株式の処分(新
△6,103 10,785 4,682
株予約権の行使)
親会社株主に帰属す
104,058 104,058
る当期純利益
持分法適用範囲の変
動に伴う利益剰余金 △2,104 △2,104
の減少高
連結除外に伴う利益
1,050 1,050
剰余金減少高
連結子会社の増資に
675 675
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純
額)
当期変動額合計 5,236 27,566 103,004 456,477 592,284
当期末残高 873,817 882,572 1,174,571 △35,819 2,895,142
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他の包括利益累計
為替換算調整勘定
額合計
当期首残高 1,293 1,293 55,154 2,359,306
当期変動額
新株の発行 10,472
自己株式の取得 △49
自己株式の処分 473,500
自己株式の処分(新
4,682
株予約権の行使)
親会社株主に帰属す
104,058
る当期純利益
持分法適用範囲の変
動に伴う利益剰余金 △2,104
の減少高
連結除外に伴う利益
1,050
剰余金減少高
連結子会社の増資に
675
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額(純 30 30 17,654 17,685
額)
当期変動額合計 30 30 17,654 609,969
当期末残高 1,324 1,324 72,809 2,969,276
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益 271,994 221,349
減価償却費 68,530 56,714
のれん償却額 29,449 56,663
株式報酬費用 - 7,854
貸倒引当金の増減額(△は減少) △2,578 6,154
賞与引当金の増減額(△は減少) △2,585 1,929
ポイント引当金の増減額(△は減少) △401 1,738
返品調整引当金の増減額(△は減少) 2,629 41,850
受取利息及び受取配当金 △4,658 △6,678
助成金収入 △2,995 △1,853
支払手数料 - 3,857
支払利息 1,846 1,246
自己株式取得費用 575 -
減損損失 41,774 74,166
子会社株式売却損益(△は益) - △27,996
投資有価証券評価損益(△は益) - 10,079
投資事業組合運用損益(△は益) 2,178 1,175
売上債権の増減額(△は増加) △59,270 △113,983
たな卸資産の増減額(△は増加) 17,851 26,335
前渡金の増減額(△は増加) 11,760 △8,110
前払金の増減額(△は増加) - △4,550
持分法による投資損益(△は益) - 31,351
仕入債務の増減額(△は減少) 83,604 1,810
前受金の増減額(△は減少) 16,193 △1,961
未払金の増減額(△は減少) △44,827 △2,893
△37,680 58,046
その他
小計 393,393 434,296
利息及び配当金の受取額
4,658 6,216
利息の支払額 △1,821 △1,281
法人税等の支払額又は還付額(△は支払) △94,898 △80,117
2,995 1,853
助成金の受取額
営業活動によるキャッシュ・フロー 304,327 360,967
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 - 10,000
有形固定資産の取得による支出 △18,628 △25,705
無形固定資産の取得による支出 △24,762 △23,500
投資有価証券の取得による支出 △59,100 △41,700
投資有価証券の売却による収入 50 -
貸付金の回収による収入 600 -
敷金の支払による支出 △19,531 △432
敷金の返還による収入 340 3,870
※2 △ 131,000 ※2 △ 275,900
事業譲受による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
※3 △ 52,147
-
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
※4 △ 37,185
-
る支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △252,031 △442,699
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 50,000 130,000
長期借入金の返済による支出 △44,935 △39,152
自己株式の処分による収入 1,696 474,863
自己株式の取得による支出 △400,102 △49
非支配株主からの払込みによる収入 - 14,000
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却
4,530 -
による収入
△6,845 △9,417
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー △395,656 570,244
現金及び現金同等物に係る換算差額 △527 8
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △343,888 488,521
現金及び現金同等物の期首残高 1,870,249 1,526,361
※1 1,526,361 ※1 2,014,882
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
すべての子会社を連結しております。
連結子会社の数 5社
連結子会社の名称 株式会社エンファクトリー
Interface in Design, Inc.
株式会社絵本ナビ
株式会社ネットショップ総研
マイケル株式会社
当連結会計年度より、ネイティブ株式会社の株式を一部譲渡したため、同社を連結範囲から除外しておりま
す。
株式会社ネットショップ総研は、当連結会計年度に全株式を取得したため連結子会社となりましたが、当社の
連結子会社である株式会社ドリームリンクを存続会社とする吸収合併により消滅し、存続会社の株式会社ドリー
ムリンクは株式会社ネットショップ総研に社名変更を行っております。
また、マイケル株式会社の全株式を取得したことに伴い、同社を連結子会社にしております。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数 1社
SODA株式会社
重要性が増したため、当連結会計年度より持分法適用の範囲に含めています。なお、当関連会社は決算日
が連結決算日と異なるため、同社の決算日現在の財務諸表を使用しております。
(2) 持分法を適用しない関連会社
株式会社イデア
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない関連会社は、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う
額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重
要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
・その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4~15年
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② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
④ 長期前払費用
均等償却を採用しております。
なお、主な償却期間は5年です。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
一部の子会社にて従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合
う分を計上しております。
③ ポイント引当金
リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、また、オンライ
ンショッピング事業において会員のポイント使用に備えるため、当連結会計年度末において将来利用される
と見込まれる額を計上しております。
④ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく連結会計年度末要支給額を計上しており
ましたが、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当連結会計年度末の役員退職慰労引当金残高
は、制度の廃止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。
(4) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費
用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分
に含めております。
(5) のれんの償却方法及び償却期間
投資効果の発現する期間(5~7年)にわたり均等償却しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日)
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されます。
ステップ1:顧客との契約を識別する。
ステップ2:契約における履行義務を識別する。
ステップ3:取引価格を算定する。
ステップ4:契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5:履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31日)
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年6月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及
ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示す
ることを目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年6月期の年度末より適用予定であります。
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症は、2020年5月に緊急事態宣言が解除され、一時収束に向かったかに思われました
が、その後7月以降、再び感染拡大の局面が続いています。今後の収束時期や影響の及ぶ期間等について統一的
な見解はなく、また予測することも困難ですが、当社では、2021年6月期以降については、引き続き、第2波、
第3波の発生等の形で、波状的に感染症拡大の局面が生じ、その影響も一定期間継続するものとの仮定のもと、
2020年6月期における会計上の見積り(固定資産の減損判定、繰延税金資産の回収可能性等)を行っており、そ
の結果として固定資産の減損損失74,166千円を計上しております。
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(連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
給与手当 524,947 千円 591,150 千円
支払手数料 233,990 千円 246,618 千円
賞与引当金繰入額 26,573 千円 13,024 千円
※2 減損損失
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
東京都新宿区 のれん のれん 41,774
なお、当社グループは、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、一部の資産グループについてのれんの未償却
残高の全額を対象として減損損失を計上いたしました。
また、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零と
して評価しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
減損損失
場所 用途 種類
(千円)
東京都新宿区 のれん のれん 74,166
なお、当社グループは、管理会計上の区分に従いグルーピングしております。
将来キャッシュ・フロー予測に基づく回収可能性を検討した結果、一部の資産グループについてのれんの未償却
残高の全額を対象として減損損失を計上いたしました。
また、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込めないことから零と
して評価しております。
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
為替換算調整勘定
△602千円 30千円
当期発生額
その他の包括利益合計 △602千円 30千円
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
普通株式(株) 4,994,300 ― ― 4,994,300
2 自己株式に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
普通株式(株) 91,446 465,076 4,300 552,222
(変動事由の概要)
市場買付による増加 465,000株
単元未満株式の買取りによる増加 76株
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少 4,300株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
1 発行済株式に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
普通株式(株) 4,994,300 11,900 ― 5,006,200
(変動事由の概要)
譲渡制限付株式報酬としての新株式発行による増加 11,900株
2 自己株式に関する事項
当連結会計 当連結会計
株式の種類 増加 減少
年度期首 年度末
普通株式(株) 552,222 71 512,100 40,193
(変動事由の概要)
単元未満株式の買取りによる増加 71株
新株予約権の権利行使に伴う自己株式の処分による減少 12,100株
第三者割当による自己株式の処分による減少 500,000株
3 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
4 配当に関する事項
該当事項はありません。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりでありま
す。
当連結会計年度
前連結会計年度
(自 2019年7月1日
(自 2018年7月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
現金及び預金勘定 1,526,361千円 2,014,882千円
預入期間が3か月を超える定期預金 ― ―
現金及び現金同等物 1,526,361千円 2,014,882千円
※2 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡にかかる資産及び負債の主な内訳
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※3 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
※4 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(リース取引関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
① 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達し
ております。
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。また、投
資有価証券は主として非上場株式であります。
デリバティブに関連する取引は行っておりません。
② 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金及び長期貸付金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループは、営業債権
及び長期貸付金について、取引先ごとに期日及び残高を管理し、約定期限を過ぎた債権については、その原因及び
回収予定の把握を行うとともに、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況の悪化等による回収懸
念の早期把握や軽減を図っております。
投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び投資事業有限責任組合に対する出
資金であり、信用リスクに晒されておりますが、定期的に発行体(取引先企業)及び投資事業責任組合の財務状況
等を把握しております。
営業債務である買掛金及び未払金は1年以内の支払期日となります。借入金の使途は、運転資金であります。な
お、変動金利による長期借入金は、金利の変動リスクに晒されております。
③ 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することによ
り、当該価額が変動することもあります。
2 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次の通りとなります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは、次表には含めておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 2019年6月30日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
1,526,361 1,526,361 ―
(2) 受取手形及び売掛金
642,264 642,264 ―
(3) 長期貸付金
23,713 23,713 ―
資 産 計
2,192,338 2,192,338 ―
(1) 買掛金
235,872 235,872 ―
(2) 電子記録債務
46,712 46,712 ―
(3) 短期借入金
20,000 20,000 ―
(4) 未払金
118,403 118,403 ―
(5) 未払法人税等
63,278 63,278 ―
(6) 長期借入金
126,025 126,439 413
(一年内返済予定含む)
負 債 計
610,290 610,704 413
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当連結会計年度( 2020年6月30日 )
(単位:千円)
連結貸借対照表
時価 差額
計上額
(1) 現金及び預金
2,014,882 2,014,882 ―
(2) 受取手形及び売掛金
766,767 766,767 ―
(3) 長期貸付金
23,702 25,750 △2,047
資 産 計
2,805,353 2,807,400 △2,047
(1) 買掛金
228,719 228,719 ―
(2) 電子記録債務
49,102 49,102 ―
(3) 短期借入金
20,000 20,000 ―
(4) 未払金
118,810 118,810 ―
(5) 未払法人税等
67,282 67,282 ―
(6) 長期借入金
151,364 150,854 509
(一年内返済予定含む)
負 債 計
635,278 634,769 509
(注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金 (2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期貸付金
長期貸付金の時価については、将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値によ
り算出しております。
負 債
(1) 買掛金 (2) 電子記録債務 (3) 短期借入金 (4) 未払金 (5) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(6)長期借入金(一年内返済予定含む)
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現
在価値により算定しております。なお、変動金利による長期借入金の時価については、市場動向を反映して借入金
利が更改されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日 ) (2020年6月30日 )
非上場株式等 291,479 289,633
投資事業有限責任組合出資金 27,764 26,516
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、記載し
ておりません。
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(注3) 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度( 2019年6月30日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 1,526,361 ― ― ―
受取手形及び売掛金 642,264 ― ― ―
長期貸付金 ― 23,713 ― ―
合計 2,168,625 23,713 ― ―
当連結会計年度( 2020年6月30日 )
(単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 2,014,882 ― ― ―
受取手形及び売掛金 766,767 ― ― ―
長期貸付金 ― 23,702 ― ―
合計 2,781,650 23,702 ― ―
(注4)短期借入金及び長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度( 2019年6月30日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 20,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 42,936 39,241 28,756 12,444 2,648 ―
合計 62,936 39,241 28,756 12,444 2,648 ―
当連結会計年度( 2020年6月30日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
短期借入金 20,000 ― ― ― ― ―
長期借入金 47,821 39,386 26,004 26,004 12,149 ―
合計 67,821 39,386 26,004 26,004 12,149 ―
(有価証券関係)
減損処理を行った有価証券
当連結会計年度において、投資有価証券について10,079千円の減損処理を行っています。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる非上場株式の減損処理にあたっては、期末における実質価額
が取得原価に比べ50%以上下落した場合には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理
をおこなっております。
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(ストック・オプション等関係)
1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
該当事項はありません。
2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
第4回Bプラン新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2012年7月25日取締役会決議
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 31
当社子会社取締役 1
株式の種類及び付与数(株) (注2) 普通株式 108,300
付与日 2012年8月1日
当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要し
権利確定条件 ます。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新
株予約権引受契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2014年7月26日
権利行使期間
至 2022年7月24日
(注) 1.付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、 2020年6月30日 現在の人数、株式数
を記載しております。
2.当社は、2014年12月5日に普通株式1株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当
該株式分割を反映した株式数を記載しております。
第5回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2013年6月20日取締役会決議
当社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名) 当社従業員 8
当社子会社従業員 6
株式の種類及び付与数(株) (注2) 普通株式 20,900
付与日 2013年6月28日
当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要し
権利確定条件 ます。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新
株予約権引受契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2015年7月1日
権利行使期間
至 2023年6月15日
(注) 1.付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、 2020年6月30日 現在の人数、株式数
を記載しております。
2.当社は、2014年12月5日に普通株式1株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当
該株式分割を反映した株式数を記載しております。
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第6回新株予約権
会社名 提出会社
決議年月日 2014年9月26日取締役会決議
当社取締役 1
当社従業員 18
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社取締役 1
当社子会社従業員 8
株式の種類及び付与数(株) (注2) 普通株式 18,000
付与日 2014年10月24日
当社普通株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要し
権利確定条件 ます。なお、細則については、当社と付与対象者との間で締結した「新
株予約権引受契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2016年11月1日
権利行使期間
至 2024年9月15日
(注) 1.付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、 2020年6月30日 現在の人数、株式数
を記載しております。
2.当社は、2014年12月5日に普通株式1株につき100株の株式分割を行なっておりますが、株式の付与数は当
該株式分割を反映した株式数を記載しております。
第1回新株予約権
会社名 株式会社絵本ナビ(当社子会社)
決議年月日 2013年5月29日取締役会決議
当社子会社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社従業員 13
上記以外(注2) 1
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 27,700
付与日 2014年10月24日
絵本ナビ株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場することを要し
権利確定条件 ます。なお、細則については、絵本ナビと付与対象者との間で締結した
「新株予約権割当契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2015年5月30日
権利行使期間
至 2023年5月29日
(注) 1.付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、 2020年6月30日 現在の人数、株式数
を記載しております。
2.任期満了により既に退任している者であります。
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第1回新株予約権
会社名 株式会社エンファクトリー(当社子会社)
決議年月日 2018年1月18日取締役会決議
当社子会社取締役 2
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 17
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 582
付与日 2018年1月19日
エンファクトリー株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場するこ
権利確定条件 とを要します。なお、細則については、エンファクトリーと付与対象者
との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2020年6月20日
権利行使期間
至 2027年6月20日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、 2020年6月30日 現在の人数、株式数を記
載しております。
第2回新株予約権
会社名 株式会社エンファクトリー(当社子会社)
決議年月日 2018年4月19日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社従業員 2
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 4
付与日 2018年4月20日
エンファクトリー株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場するこ
権利確定条件 とを要します。なお、細則については、エンファクトリーと付与対象者
との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2020年6月20日
権利行使期間
至 2027年6月20日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、 2020年6月30日 現在の人数、株式数を記
載しております。
第3回新株予約権
会社名 株式会社エンファクトリー(当社子会社)
決議年月日 2019年6月25日取締役会決議
当社子会社取締役 1
付与対象者の区分及び人数(名)
当社子会社従業員 24
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 407
付与日 2019年7月1日
エンファクトリー株式が日本国内のいずれかの証券取引所へ上場するこ
権利確定条件 とを要します。なお、細則については、エンファクトリーと付与対象者
との間で締結した「新株予約権割当契約」で定めております。
対象勤務期間 期間の定めはありません。
自 2021年6月26日
権利行使期間
至 2029年6月25日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、 2020年6月30日 現在の人数、株式数を記
載しております。
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第4回新株予約権
会社名 株式会社エンファクトリー(当社子会社)
決議年月日 2019年6月17日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社 1
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 2,000
付与日 2019年6月21日
自 2019年6月21日
権利行使期間
至 2020年7月31日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、 2020年6月30日 現在の人数、株式数を記
載しております。
第5回新株予約権
会社名 株式会社エンファクトリー(当社子会社)
決議年月日 2020年5月22日取締役会決議
付与対象者の区分及び人数(名) 当社子会社従業員 16
株式の種類及び付与数(株) 普通株式 135
付与日 2020年6月19日
自 2022年5月23日
権利行使期間
至 2030年5月22日
(注) 付与対象者の区分及び人数、株式の種類及び付与数につきましては、 2020年6月30日 現在の人数、株式数を記
載しております。
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(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年6月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数
については、株式数に換算して記載しております。
なお、当社は2014年12月5日に普通株式1株につき100株の株式分割を行なっておりますが、以下は、当該株式分割
を反映した数値を記載しております。
①ストック・オプションの数
会社名 提出会社
2012年
2013年 2014年
決議年月日 7月25日
6月20日 9月26日
Bプラン
権利確定前(株)
前連結会計年度末
付与
失効
権利確定
未確定残
権利確定後(株)
前連結会計年度末 119,800 20,900 18,600
権利確定 ― ― ―
権利行使 11,500 ― 600
失効 ― ― ―
未行使残 108,300 20,900 18,000
連結子会社
会社名
(株式会社絵本ナビ)
決議年月日 2013年5月29日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 3,670
付与 ―
失効 900
権利確定 ―
未確定残 2,770
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
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連結子会社
会社名
(株式会社エンファクトリー)
決議年月日 2018年1月18日 2018年4月19日 2019年6月17日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 582 5
付与 ― ―
失効 ― 1
権利確定 ― ―
未確定残 582 4
権利確定後(株)
前連結会計年度末 2,000
権利確定 ―
権利行使 ―
失効 ―
未行使残 2,000
連結子会社
会社名
(株式会社エンファクトリー)
決議年月日 2019年6月25日 2020年5月22日
権利確定前(株)
前連結会計年度末 ― ―
付与 413 135
失効 6 ―
権利確定 ― ―
未確定残 407 135
権利確定後(株)
前連結会計年度末
権利確定
権利行使
失効
未行使残
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②単価情報
会社名 提出会社
2012年
2013年 2014年
決議年月日 7月25日
6月20日 9月26日
Bプラン
権利行使価格(円) 380 400 520
行使時平均株価(円) 886.60 ― 802.00
付与日における公正な評価単価(円) ― ― ―
連結子会社
会社名
(株式会社絵本ナビ)
決議年月日 2013年5月29日
権利行使価格(円) 22,500
行使時平均株価(円) ―
付与日における公正な評価単価(円) ―
連結子会社
会社名
(株式会社エンファクトリー)
決議年月日 2018年1月18日 2018年4月19日 2019年6月17日
権利行使価格(円) 18,000 18,000 20,000
行使時平均株価(円) ― ― ―
付与日における公正な評価単価(円) ― ― ―
3.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
ストック・オプションを付与した時点においては、当社及び連結子会社は未公開企業であるため、ストック・オプ
ションの公正な評価単価の見積もり方法を単位当たりの本源的価値の見積もりによっております。
4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しておりま
す。
5.ストック・オプションの本源的価値により算定を行う場合の当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当
連結会計年度に権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額
提出会社
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 47,551千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 5,992千円
連結子会社(株式会社絵本ナビ)
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 ― 千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
連結子会社(株式会社エンファクトリー)
①当連結会計年度末における本源的価値の合計額 1,172 千円
②当連結会計年度において権利行使された本源的価値の合計額 ― 千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日 ) (2020年6月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 428千円 3,101千円
返品調整引当金 3,624千円 6,112千円
賞与引当金 8,365千円 3,736千円
長期未払金 3,513千円 3,223千円
― 千円
投資有価証券評価損 3,531千円
ソフトウェア 3,190千円 3,969千円
資産除去債務 9,355千円 9,483千円
資産調整勘定 24,464千円 104,599千円
税務上の繰越欠損金(注)
77,310千円 74,622千円
23,861千円 21,285千円
その他
繰延税金資産小計
154,113千円 233,666千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △77,310千円 △74,622千円
△22,133千円 △109,226千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △99,443千円 △183,849千円
54,670千円 49,816千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △4,151千円 △3,599千円
― 千円
△133千円
その他
△4,284千円 △3,599千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産純額
50,385千円 46,217千円
(注)1 評価性引当額が87,093千円増加しております。この増加の主な内容は、資産調整勘定の増加に係る評価
性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
(注)2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度( 2019年6月30日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― ― 27,837 ― 49,473 77,310
評価性引当額 ― ― ― △27,837 ― △49,473 △77,310
―
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度( 2020年6月30日 )
(単位:千円)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
税務上の繰越欠損金(a) ― ― 27,563 ― 12,056 35,002 74,622
評価性引当額 ― ― △27,563 ― △12,056 △35,002 △74,622
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日 ) (2020年6月30日 )
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.42% 0.29%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.09% △0.12%
住民税均等割等 1.48% 1.88%
のれん償却額 8.02% 7.54%
― %
のれん減損損失 10.26%
― %
持分法による投資損失 4.34%
連結子会社税率差異 0.04% 1.04%
評価性引当額の増減 △10.25% △5.19%
税額控除 △2.75% △0.07%
その他 △0.59% △0.06%
税効果会計適用後の法人税等の負担率 26.90% 50.54%
(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(資産除去債務関係)
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源
の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
コンテンツマーケティングプラットフォーム事業(CMP事業)は、IT、自動車、教育、映画、ゲーム、アニメ、ダ
イエットなど21ジャンルに及ぶ59個のWebメディア、コンテンツと雑誌5誌を運営しております。
コンテンツマーケティングソリューション事業(CMS事業)は、主に「リサーチソリューション」と「ECソリュー
ション」の2つのソリューションを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」におけ
る記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部取引は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
コンテンツマーケ コンテンツマーケ
合計 調整額 計上額
ティングプラット ティングソリュー
(注)2
フォーム事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 4,397,557 795,032 5,192,590 - 5,192,590
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 4,397,557 795,032 5,192,590 - 5,192,590
セグメント利益 303,597 6,981 310,579 - 310,579
その他の項目
減価償却費 60,159 8,371 68,530 - 68,530
のれんの償却額 29,449 - 29,449 - 29,449
(注) 1.セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載
しておりません。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
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当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
連結財務諸表
コンテンツマーケ コンテンツマーケ
合計 調整額 計上額
ティングプラット ティングソリュー
(注)2
フォーム事業 ション事業
売上高
外部顧客への売上高 4,433,416 833,383 5,266,799 - 5,266,799
セグメント間の内部
- - - - -
売上高又は振替高
計 4,433,416 833,383 5,266,799 - 5,266,799
セグメント利益 265,336 49,972 315,309 - 315,309
その他の項目
減価償却費 44,532 12,182 56,714 - 56,714
のれんの償却額 56,663 - 56,663 - 56,663
(注) 1.セグメント資産、セグメント負債については、経営の意思決定上、各セグメントに配分していないため記載
しておりません。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と同額となっております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を
省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略してお
ります。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
コンテンツマーケティング コンテンツマーケティング
プラットフォーム事業 ソリューション事業
減損損失 41,774 ― 41,774
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
合計
コンテンツマーケティング コンテンツマーケティング
プラットフォーム事業 ソリューション事業
減損損失 74,166 ― 74,166
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
コンテンツマーケティング コンテンツマーケティング
プラットフォーム事業 ソリューション事業
当期償却額 29,449 ― ― 29,449
当期末残高 140,257 ― ― 140,257
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
(単位:千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
コンテンツマーケティング コンテンツマーケティング
プラットフォーム事業 ソリューション事業
当期償却額 56,663 ― ― 56,663
当期末残高 264,053 ― ― 264,053
【報告セグメントごとの負ののれんの発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日 )
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2018年7月1日 (2019年7月1日
2019年6月30日 ) 2020年6月30日 )
1株当たり純資産額 518.71円 583.26円
1株当たり当期純利益 41.21円 21.35円
潜在株式調整後
40.45円 21.01円
1株当たり当期純利益
(注)1株当たり当期純利益及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであり
ます。
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (2018年7月1日 (2019年7月1日
2019年6月30日 ) 2020年6月30日 )
1株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する
194,212 104,058
当期純利益(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円)
- -
普通株式に係る親会社株主に
194,212 104,058
帰属する当期純利益(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 4,713,045 4,874,038
潜在株式調整後1株当たり当期純利
益
親会社株主に帰属する
- -
当期純利益調整額(千円)
普通株式増加数(株) 88,780 78,906
(うち新株予約権(株)) 88,780 78,906
希薄化効果を有しないため、潜在株
式調整後1株当たり当期純利益の算 ― ―
定に含まれなかった潜在株式の概要
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 20,000 20,000 0.80 -
1年以内に返済予定の長期借入金 42,936 47,821 0.68 -
1年以内に返済予定のリース債務 9,417 3,365 - -
2022年1月15日~
長期借入金(1年以内に返済予定の
83,089 103,543 0.75
ものを除く。)
2024年12月10日
リース債務(1年以内に返済予定の
5,745 2,379 - 2024年5月20日
ものを除く。)
合計 161,187 177,109 - -
(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2 1年以内に返済予定のリース債務及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)については、金額
的重要性が低いため、連結貸借対照表の流動負債及び固定負債の「その他」にそれぞれ含めて掲記してお
ります。
3 リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借
対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
4 長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における1年ごと
の返済予定額は以下のとおりです。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 39,386 26,004 26,004 12,149
リース債務 806 816 756 -
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計
年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 1,256,352 2,558,897 3,978,616 5,266,799
税金等調整前
(千円) 105,775 206,247 358,389 221,349
四半期(当期)純利益
親会社株主に帰属する
(千円) 76,463 139,539 248,559 104,058
四半期(当期)純利益
1株当たり
(円) 16.58 29.15 51.31 21.35
四半期(当期)純利益
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり
四半期純利益又は
(円) 16.58 12.72 21.98 △20.84
1株当たり
四半期純損失(△)
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2 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,086,187 1,417,129
受取手形 14,523 6,985
売掛金 480,655 582,595
有価証券 - 15,000
商品及び製品 2,456 -
仕掛品 15,951 11,780
原材料及び貯蔵品 210 271
前渡金 6,084 6,734
前払費用 70,693 61,093
1年内回収予定の関係会社長期貸付金 10,863 56,292
その他 11,819 59,701
△235 △8,963
貸倒引当金
流動資産合計 1,699,208 2,208,620
固定資産
有形固定資産
建物 57,242 57,760
△30,133 △33,706
減価償却累計額
建物(純額) 27,109 24,054
工具、器具及び備品
152,363 157,154
△134,154 △127,581
減価償却累計額
工具、器具及び備品(純額) 18,208 29,573
リース資産
47,593 47,593
△19,541 △27,064
減価償却累計額
リース資産(純額) 28,051 20,528
その他 2,398 -
有形固定資産合計 75,767 74,156
無形固定資産
のれん 140,257 229,996
ソフトウエア 18,061 10,699
電話加入権 72 72
144 53
その他
無形固定資産合計 158,535 240,822
投資その他の資産
投資有価証券 285,533 290,905
関係会社株式 235,021 240,131
長期貸付金 23,713 23,702
関係会社長期貸付金 144,136 87,844
敷金及び保証金 109,856 110,443
33,244 46,217
繰延税金資産
投資その他の資産合計 831,505 799,245
固定資産合計 1,065,809 1,114,224
資産合計 2,765,017 3,322,844
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 155,670 173,475
電子記録債務 46,712 49,102
未払金 73,316 54,069
未払費用 38,742 24,463
未払法人税等 62,883 54,894
前受金 26,354 27,502
預り金 19,606 12,642
ポイント引当金 1,074 931
返品調整引当金 35,350 77,200
リース債務 9,417 3,365
7,989 27,627
その他
流動負債合計 477,117 505,275
固定負債
長期未払金 11,472 10,527
役員退職慰労引当金 114 114
資産除去債務 30,548 30,852
5,745 2,379
リース債務
固定負債合計 47,880 43,873
負債合計 524,997 549,149
純資産の部
株主資本
資本金 868,581 873,817
資本剰余金
資本準備金 903,231 908,467
2,841 24,496
その他資本剰余金
資本剰余金合計 906,072 932,963
利益剰余金
その他利益剰余金 957,662 1,002,733
957,662 1,002,733
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 957,662 1,002,733
自己株式 △492,296 △35,819
株主資本合計 2,240,019 2,773,695
純資産合計 2,240,019 2,773,695
負債純資産合計 2,765,017 3,322,844
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② 【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 3,363,105 3,571,426
2,081,052 2,273,915
売上原価
売上総利益 1,282,052 1,297,511
※1 972,679 ※1 1,025,637
販売費及び一般管理費
営業利益 309,372 271,873
営業外収益
受取利息 1,579 3,132
受取配当金 4,000 4,300
助成金収入 1,622 1,853
償却債権取立益 - 666
317 330
その他
営業外収益合計 7,518 10,283
営業外費用
支払利息 327 226
投資事業組合運用損 2,178 1,175
為替差損 750 764
自己株式取得費用 575 -
貸倒引当金繰入額 - 7,500
支払手数料 - 3,857
39 298
その他
営業外費用合計 3,872 13,821
経常利益 313,018 268,335
特別利益
子会社株式売却益 - 7,450
1,198 -
関係会社株式売却益
特別利益合計 1,198 7,450
特別損失
減損損失 41,774 74,166
- 75,858
関係会社株式評価損
特別損失合計 41,774 150,024
税引前当期純利益 272,443 125,761
法人税、住民税及び事業税
73,197 79,551
2,761 1,139
法人税等調整額
法人税等合計 75,959 80,690
当期純利益 196,483 45,070
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
Ⅰ 仕入 38,285 1.8 15,484 0.7
Ⅱ 労務費 498,377 24.0 464,471 20.4
1,544,390 1,793,959
Ⅲ 経費 ※1 74.2 78.9
当期売上原価 100.0 100.0
2,081,052 2,273,915
(注)※1 主な内訳は、次のとおりであります。
項目 前事業年度(千円) 当事業年度(千円)
外注費 1,345,861 1,591,414
(原価計算の方法)
原価計算の方法は実際原価による個別原価計算であります。
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 868,581 903,231 5,722 908,953 761,179 △97,347 2,441,367 2,441,367
当期変動額
当期純利益 196,483 196,483 196,483
自己株式の取得 △399,526 △399,526 △399,526
自己株式の処分(新株予約
△2,881 △2,881 4,577 1,696 1,696
権の行使)
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - △2,881 △2,881 196,483 △394,948 △201,347 △201,347
当期末残高 868,581 903,231 2,841 906,072 957,662 △492,296 2,240,019 2,240,019
当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰
純資産合計
資本金 自己株式 株主資本合計
余金
その他資本剰 資本剰余金合
資本準備金
余金 計
繰越利益剰余
金
当期首残高 868,581 903,231 2,841 906,072 957,662 △492,296 2,240,019 2,240,019
当期変動額
新株の発行 5,236 5,236 5,236 10,472 10,472
当期純利益 45,070 45,070 45,070
自己株式の取得 △49 △49 △49
自己株式の処分 27,758 27,758 445,741 473,500 473,500
自己株式の処分(新株予約
△6,103 △6,103 10,785 4,682 4,682
権の行使)
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 5,236 5,236 21,655 26,891 45,070 456,477 533,675 533,675
当期末残高 873,817 908,467 24,496 932,963 1,002,733 △35,819 2,773,695 2,773,695
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【注記事項】
(重要な会計方針)
(1) 資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券の評価基準及び評価方法
・満期保有目的の債券 償却原価法(定額法)
・子会社株式 移動平均法による原価法
・その他有価証券 時価のないもの 移動平均法による原価法
② たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品及び製品 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・仕掛品 個別法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
・原材料及び貯蔵品 移動平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15年
工具、器具及び備品 4~15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
自社利用のソフトウエアについては利用可能期間(5年)ににわたり償却しております。
また、のれんについては投資効果の発現する期間(5~7年)にわたり償却しております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については、個別に回収可能性を検討して回収不能見込額を計上しております。
② ポイント引当金
リサーチモニターに対するインセンティブとして付与したポイントの利用に備えるため、当事業年度末にお
いて将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、役員退職慰労金規則に基づく事業年度末要支給額を計上しておりました
が、現在は、役員退職慰労金制度を廃止しております。当事業年度末の役員退職慰労引当金残高は、制度の廃
止以前から在任している役員に対する支給予定額であります。
④ 返品調整引当金
返品による損失に備えるため、過去の返品実績率に基づく将来の返品損失見込額を計上しております。
(4) 消費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。
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有価証券報告書
(追加情報)
(会計上の見積りに対する新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症は、2020年5月に緊急事態宣言が解除され、一時収束に向かったかに思われました
が、その後7月以降、再び感染拡大の局面が続いています。今後の収束時期や影響の及ぶ期間等について統一的
な見解はなく、また予測することも困難ですが、当社では、2021年6月期以降については、引き続き、第2波、
第3波の発生等の形で、波状的に感染症拡大の局面が生じ、その影響も一定期間継続するものとの仮定のもと、
2020年6月期における会計上の見積り(固定資産の減損判定、繰延税金資産の回収可能性等)を行っており、そ
の結果として固定資産の減損損失74,166千円を計上しております。
(貸借対照表関係)
偶発債務
関係会社の金融機関からの借入に対し、債務保証を行なっております。
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日 ) (2020年6月30日 )
株式会社絵本ナビ 80,516千円 株式会社絵本ナビ 99,368千円
株式会社ネイティブ 43,224千円 株式会社ネイティブ ―
計 123,740千円 計 99,368千円
(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61.9%、当事業年度56.8%、一般管理費に属する費用のおお
よその割合は前事業年度38.1%、当事業年度43.2%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
役員報酬 41,850 千円 42,575 千円
給与手当 285,558 千円 337,717 千円
地代家賃 38,884 千円 42,694 千円
減価償却費 12,791 千円 12,957 千円
のれん償却額 28,518 千円 52,381 千円
支払手数料 142,582 千円 170,501 千円
広告宣伝費 130,361 千円 54,691 千円
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(有価証券関係)
前事業年度( 2019年6月30日 )
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の
とおりです。
(単位:千円)
区分 2019年6月30日
子会社株式 201,521
関連会社株式 33,500
計 235,021
2.減損処理を行なった有価証券
該当事項はありません。
当事業年度( 2020年6月30日 )
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価を記
載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下の
とおりです。
(単位:千円)
区分 2020年6月30日
子会社株式 230,086
関連会社株式 10,044
計 240,131
2.減損処理を行なった有価証券
当事業年度において子会社株式及び関連会社株式について減損処理を行っており、関係会社株式評価損 75,858千
円を計上しております。なお、減損処理にあたっては、株式の実質価額の回収可能性を考慮して、必要と認められ
た額について減損処理を行なっております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日 ) (2020年6月30日 )
繰延税金資産
貸倒引当金 72千円 2,745千円
返品調整引当金 3,624千円 6,112千円
未払賞与 3,814千円 3,514千円
前払費用 6,025千円 6,646千円
一括償却資産 2,549千円 2,284千円
長期未払金 3,513千円 3,223千円
関係会社株式評価損 174,382千円 194,526千円
― 千円
投資有価証券評価損 3,531千円
資産除去債務 9,355千円 9,448千円
資産調整勘定 59,792千円 104,599千円
減損損失 1,649千円 673千円
3,581千円 6,312千円
その他
繰延税金資産小計 268,355千円 343,613千円
評価性引当額 △230,959千円 △293,796千円
37,396千円 49,816千円
繰延税金資産合計
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用 △4,151千円 △3,599千円
△4,151千円 △3,599千円
繰延税金負債合計
繰延税金資産の純額
33,244千円 46,217千円
(注) 評価性引当額が62,837千円増加しております。この増加の主な内容は、資産調整勘定に係る評価性引当
額、関係会社株式評価損に係る評価性引当額を追加的に認識したことに伴うものであります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日 ) (2020年6月30日 )
法定実効税率
30.62% 30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.42% 0.52%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.09% △0.21%
― %
付帯税等損金不算入 0.03%
住民税均等割等 1.23% 2.66%
のれん償却額 3.21% 12.75%
のれん減損損失 4.70% 18.06%
評価性引当額の増減 △9.75% 0.41%
税額控除 △2.74% △0.13%
0.26% △0.52%
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 27.88% 64.16%
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(企業結合等関係)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
当期末減価償
当期首 当期 当期 当期末 当期 差引当期末
却累計額又は
資産の種類 残高 増加額 減少額 残高 償却額 帳簿価額
償却累計額
有形固定資産
建物 57,242 518 ― 57,760 33,706 3,573 24,054
工具、器具及び備品 152,363 24,922 20,130 157,154 127,581 13,557 29,573
リース資産 47,593 ― ― 47,593 27,064 7,522 20,528
建設仮勘定 2,398 ― 2,398 ― ― ― ―
有形固定資産計 259,597 25,440 22,528 262,509 188,352 24,653 74,156
無形固定資産
117,765
のれん 307,844 216,288 406,366 176,369 52,381 229,996
(74,166)
ソフトウエア 231,133 ― 21,914 209,218 198,519 7,362 10,699
電話加入権 72 ― ― 72 ― ― 72
その他 3,121 ― ― 3,121 3,068 90 53
139,679
無形固定資産計 542,171 216,288 618,779 377,957 59,835 240,822
(74,166)
(注) 1.当期減少額の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。
2.当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
のれん 不動産投資メディア事業譲受による増加 112,650千円
婚活ナビ+事業譲受による増加 55,386千円
アニメ誌事業譲受による増加 23,468千円
3.当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
工具、器具及び備品 パソコン、サーバリプレースによる減少(償却済) 17,823千円
のれん マネーの達人事業減損による減少 56,752千円
めしレポ事業減損による減少 17,413千円
ソフトウェア サービス終了による減少(償却済) 13,846千円
【引当金明細表】
(単位:千円)
当期減少額 当期減少額
区分 当期首残高 当期増加額 当期末残高
(目的使用) (その他)
貸倒引当金 235 8,963 ― 235 8,963
ポイント引当金 1,074 8 151 ― 931
役員退職慰労引当金 114 ― ― ― 114
返品調整引当金 35,350 77,200 35,350 ― 77,200
(注)貸倒引当金の「当期減少額(その他)」欄の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額であります。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年7月1日から 翌年6月30日まで
定時株主総会 毎年事業年度終了後3ヶ月以内
基準日 毎年6月30日
剰余金の配当の基準日 毎年6月30日・毎年12月31日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
取扱場所
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号
株主名簿管理人
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
当社の公告は、電子公告により行います。
ただし、事故その他やむを得ない事由により電子公告による公告をすることができな
公告掲載方法 い場合は、日本経済新聞に掲載します。
当社の公告掲載URLは以下のとおりであります。
公告掲載URL http://www.iid.co.jp/company/koukoku
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 当社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨
を定款に定めております。
(1) 会社法第189条第2項各号に掲げる権利
(2) 取得請求権付株式の取得を請求する権利
(3) 募集株式または募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第7 【提出会社の参考情報】
1 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、親会社等はありません。
2 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第20期 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日 ) 2019年9月27日関東財務局長に提出。
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年9月27日関東財務局長に提出。
(3) 四半期報告書及び確認書
第21期 第1四半期(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日 ) 2019年11月13日関東財務局長に提出。
第21期 第2四半期(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日 ) 2020年2月14日関東財務局長に提出。
第21期 第3四半期(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日 ) 2020年5月15日関東財務局長に提出。
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における決議)の規定に基づく臨時報告書
2019年10月2日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第8号(事業の譲渡又は譲受けの決定)の規定に基づく臨時報告
書
2020年1月23日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書
2020年6月25日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(財政状況、経営成績及びキャッシュ・フロー
の状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書
2020年8月17日関東財務局長に提出。
(5) 有価証券届出書(組込方式)及びその添付書類
第三者割当による自己株式の処分
2019年8月13日関東財務局長に提出。
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有価証券報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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有価証券報告書
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年9月18日
株式会社イード
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 和 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イードの 2019年7月1日 から 2020年6月30日 までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対
照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務
諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株
式会社イード及び連結子会社の 2020年6月30日 現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成績及
びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責
任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正
に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するた
めに経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるか
どうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示
する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表
示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明
することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利
用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記
事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎とな
る取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を
入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査
意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
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有価証券報告書
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社イードの 2020年6月
30日 現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社イードが 2020年6月30日 現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報
告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から
独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十
分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項について報
告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
株式会社イード(E31343)
有価証券報告書
独立監査人の監査報告書
2020年9月18日
株式会社イード
取締役会 御中
有限責任監査法人 トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 城 戸 和 弘 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
古 谷 大 二 郎
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社イードの 2019年7月1日 から 2020年6月30日 までの 第21期 事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、
損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社イードの 2020年6月30日 現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
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株式会社イード(E31343)
有価証券報告書
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出
会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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