株式会社クレステック 有価証券報告書 第36期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第36期(令和1年7月1日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社クレステック |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 2020年９月25日
【事業年度】 第36期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社クレステック
【英訳名】 CRESTEC Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙林 彰
【本店の所在の場所】 静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】 053-435-3553 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【最寄りの連絡場所】 静岡県浜松市東区笠井新田町676番地
【電話番号】 053-435-3553 （代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員管理部長 三輪 雅人
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（１）連結経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
（千円） 15,560,481 14,879,598 17,295,837 17,642,663 15,964,557
売上高
（千円） 312,529 714,340 755,306 851,014 584,290
経常利益
親会社株主に帰属する当期純
（千円） 183,520 367,790 391,550 460,255 257,988
利益
（千円） △ 677,223 712,453 407,090 345,866 211,152
包括利益
（千円） 3,236,565 3,879,006 4,209,981 4,415,521 4,232,508
純資産額
（千円） 10,842,329 12,322,831 12,948,604 12,403,724 12,918,334
総資産額
（円） 899.07 1,084.34 1,164.00 1,222.12 1,242.08
１株当たり純資産額
（円） 57.48 121.05 127.60 150.00 83.98
１株当たり当期純利益金額
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 25.2 26.7 27.6 30.2 29.6
自己資本比率
（％） 6.0 12.2 11.4 12.6 6.8
自己資本利益率
（倍） 12.9 13.6 9.3 8.4 11.8
株価収益率
営業活動によるキャッシュ・
（千円） 595,392 804,785 822,103 901,721 1,358,321
フロー
投資活動によるキャッシュ・
（千円） △ 272,974 △ 1,131,453 △ 751,704 △ 125,765 △ 476,271
フロー
財務活動によるキャッシュ・
（千円） △ 179,836 493,037 △ 176,284 △ 699,463 △ 618,675
フロー
現金及び現金同等物の期末残
（千円） 2,335,274 2,641,358 2,559,247 2,572,986 2,813,197
高
1,561 1,614 1,619 1,606 1,617
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 494 ) ( 459 ) ( 536 ) ( 690 ) ( 726 )
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３． 平均臨時雇用者数は、パートタイマー及び派遣社員の臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
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（２）提出会社の経営指標等
回次 第32期 第33期 第34期 第35期 第36期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
（千円） 4,641,285 4,264,703 4,502,908 4,816,473 4,458,243
売上高
（千円） 171,072 252,363 264,554 384,229 187,223
経常利益
当期純利益又は当期純損失
（千円） 112,433 △ 143,308 109,879 290,197 115,041
（△）
（千円） 215,400 215,400 215,400 215,400 215,400
資本金
（株） 3,248,900 3,248,900 3,248,900 3,248,900 3,248,900
発行済株式総数
（千円） 1,119,809 908,652 968,685 1,120,055 1,093,872
純資産額
（千円） 6,605,924 6,413,831 6,380,347 6,304,507 6,532,012
総資産額
（円） 368.57 299.08 315.69 365.03 355.63
１株当たり純資産額
20 37 39 46 36
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当
( 10 ) ( 13 ) ( 17 ) ( 23 ) ( 24 )
額）
１株当たり当期純利益金額又
は１株当たり当期純損失金額 （円） 35.22 △ 47.17 35.81 94.58 37.45
（△）
潜在株式調整後１株当たり当
（円） － － － － －
期純利益金額
（％） 17.0 14.2 15.2 17.8 16.7
自己資本比率
（％） 10.3 △ 14.1 11.5 27.8 10.4
自己資本利益率
（倍） 21.1 － 33.3 13.3 26.4
株価収益率
（％） 56.8 － 108.9 48.6 96.1
配当性向
311 305 299 306 333
従業員数
（人）
(外、平均臨時雇用者数) ( 82 ) ( 73 ) ( 77 ) ( 76 ) ( 62 )
（％） － 227.5 170.8 185.8 154.4
株主総利回り
（比較指標：配当見込み
（％） ( － ) ( 132.2 ) ( 145.0 ) ( 133.1 ) ( 137.2 )
TOPIX）
（円） 2,676 1,888 1,760 2,045 1,385
最高株価
（円） 660 685 1,012 1,122 750
最低株価
（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第32期及び第34期から第36期までの潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
第33期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、１株当たり当期純損失金額であり、また、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．第33期の株価収益率及び配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。
４．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第35期期首か
ら適用しており、第34期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等
となっております。
５． 平均臨時雇用者数は、パートタイマー及び派遣社員の臨時従業員の年間平均雇用人員を記載しております。
６．2015年７月８日をもって東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）に上場しているため、第32期の株主総利回
り及び比較指標は、記載しておりません。
７．最高株価及び最低株価は、2019年７月26日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は
東京証券取引所JASDAQ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、主に輸送機器関連に添付する取扱説明書の制作や翻訳を目的として、1984年９月に株式会社クレステック
を設立いたしました。その後、顧客のグローバル化に伴い、海外拠点を徐々に展開してまいりました。当社グループ
の沿革は、次のとおりであります。
年月 変遷の内容
1984年９月 静岡県浜松市に株式会社クレステックを設立。
12月 アメリカ・ロサンゼルスにオフィス（クレステックＵＳＡ）を開設。
1985年８月 東京にサテライトオフィスを開設。
1988年４月 ベルギー・ブリュッセルにオフィスを開設。
９月 クレステック ＵＳＡ をクレステックＬ.Ａ.に改組。
1991年１月 香港にオフィスを開設。
1993年３月 東京サテライトオフィスを事業所として再設。
松本事業所を開設。
1995年１月 ベルギーオフィスをオランダ・アムステルダムに移転し、現地法人（クレステック・アムステル
ダム）を設立。
11月 名古屋事業所を開設。
タイ・バンコクに現地法人を設立。
1996年５月 香港オフィスをクレステックアジアに社名変更し、現地法人を設立。
1997年７月 印刷工場として、インドネシア・ジャカルタに現地法人を設立。
10月 中国・深圳にクレステックアジアのブランチを開設。
1998年２月 大阪事業所を開設。
９月 フィリピン・マニラにオフィスを開設。
1999年１月 中国・上海に現地法人を設立。
２月 中国・蘇州の印刷会社（蘇州印刷総廠）と合弁で、現地法人を設立。
９月 インドネシアにカートンボックス印刷工場を新設。
2000年６月 フィリピン・マニラに現地法人を設立。
９月 アメリカ・ニュージャージのOKI Business Digitalを買収してCrestec Digital Inc（ＣＤＩ）
を設立。
2001年９月 インドネシア・ジャカルタ／スラバヤ工場操業開始。
2002年１月 福岡事業所を開設。
10月 マレーシアに現地法人を設立。
11月 中国・珠海に現地法人を設立。
2003年３月 中国・東莞の印刷工場操業開始。
７月 静岡県磐田市にデジタル印刷専門のフルフィルメントサテライトセンターを開設。
2004年６月 中国・深圳に現地法人を設立。
９月 中国・大連にクレステック上海のブランチを開設。
2005年３月 クレステック・アムステルダムを移転し社名をクレステック・ヨーロッパに変更。
４月 ベトナム・ホーチミンに現地法人を設立。
６月 高知オフィスを開設。
９月 梱包設計チーム（現 梱包設計室）を名古屋に開設。
㈱クレステックソリューションズを東京都港区に設立。
2006年１月 中国・東莞に新現地法人を設立し、第二印刷工場操業開始。
３月 クレステックＬ.Ａ.とＣＤＩを合併し、クレステック ＵＳＡ として一本化。
2007年３月 制作専門部署であるプロダクションセンターを福岡に開設。
７月 蘇州クレステックのデジタル印刷部門を子会社化。
12月 中国・東莞の２工場を統合し効率化。
2009年９月 ㈱クレステックソリューションズを吸収合併。
2010年４月 デュッセルドルフにクレステック・ヨーロッパのブランチを開設。
2011年６月 決算期を６月に変更。
2012年３月 仙台にプロダクションサテライトセンターを開設。
12月 ㈱パセイジの全株式を取得、子会社化。
2013年４月 アトランタに クレステック ＵＳＡ のブランチを開設。
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年月 変遷の内容
2015年７月 東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に上場。
2017年７月 大野印刷㈱の全株式を取得、子会社化。
2018年５月 中国・深圳にクレステック東莞のブランチを開設。
９月 インド・チェンナイに現地法人を設立。
11月 インド・ニューデリーにクレステックインドのＮＣＲブランチを開設。
2019年７月 東京証券取引所市場第二部に市場変更。
2020年１月 ㈱ナビの全株式を取得、子会社化。
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３【事業の内容】
当社グループは、当社を中核として、国内子会社４社、海外子会社16社（うち、１社は非連結子会社）で構成され
ており、ドキュメント事業及びソリューション事業を行っています。当社グループの事業内容及び当社と関係会社に
関わる位置づけは以下のとおりです。
なお、当社グループにおけるドキュメント事業の占める割合が高いため、セグメント情報については地域別の情報
としております。各セグメントに属する会社については事業系統図に記載のとおりです。
（１）国内
当社グループは、顧客である企業の新製品に添付する取扱説明書及びメカニック向けの修理マニュアルなどの
ライティング（仕様書や実機等をもとに製品ユーザーに向けた文章を執筆）から、イラスト作成、データ組版、
翻訳、印刷などのドキュメンテーション作成に係わる業務を中心に行っております。具体的には企業の新製品に
必要なドキュメント（取扱説明書、修理マニュアル、設置マニュアル等）の制作に開発段階から関わり、当社グ
ループのドキュメントを読んだ使用者がその新製品を安全かつ分かりやすく操作できるよう、専門的な技術情報
を理解しやすく説明・表現し、最終提供形態であるデータもしくは印刷物などの形あるものに変える創造性の高
い業務を行っております。当社グループではこの分野を“テクニカルドキュメンテーション”と呼んでおりま
す。なお、このテクニカルドキュメンテーションにおいて当社グループが関与しております主な製品群は下記の
とおりとなります。
・デジタル製品（デジタルカメラ、ビデオ、携帯電話、ゲーム機器等）
・輸送機器（２輪車、４輪車、建機、汎用エンジン、船舶等）
・情報機器（プリンター、ファックス、コピー機、パソコン等）
・一般家電（洗濯機、冷蔵庫、ミシン、電子レンジ、エアコン等）
・医薬品・医療機器（各種分析・検査機器）
・産業機器（産業用ロボット、工作機械等）
現在、このテクニカルドキュメンテーションのビジネスをベースに、顧客の新製品開発に際しての市場動向調
査や各国の法令確認、販売における販促支援（プロモーション活動）、更には、製品を入れるパッケージの梱包
設計や梱包緩衝材の調達、マニュアルを含めたアクセサリー関連のアッセンブリー対応などドキュメント制作以
外の周辺業務にまで業務の幅を広げ、顧客である企業へのサービスを川上から川下まで一貫してサポートしてい
ます。また、ドキュメント制作の効率化に合わせ、原稿作成支援ソフト、翻訳支援ソフト、加えてデータ管理シ
ステムなど、顧客が自身でドキュメントの開発を行えるよう、ドキュメント作成ソフトの開発・販売にもビジネ
ス展開を行っております。
（２）海外
当社グループは、テクニカルドキュメンテーションサービスを提供する中で、海外でのサポート体制も重要な要
素のひとつとして考えており、1984年の創業時から海外への進出を行ってきました。海外において11か国に16法人
（うち、１社は非連結子会社） 、23拠点を配し、顧客の工場への部材供給（マニュアル・箱・ラベル等の印刷物、
緩衝材、パレット等）や販促活動の支援業務（広告媒体、展示会 、販売代行業務等）を通じて、海外に販売拠点を
持つ顧客の新製品開発・販売を支援しております。このような当社グループのグローバルネットワークにより、日
本から海外まで販売拠点を持つ顧客を当社グループ全体でサポートすることが可能となり、海外においても国内と
同等の品質（信頼）でサービスを提供することができております。これらのネットワークと品質を兼ね備えたサー
ビスが、同業他社では提供されていない細やかなものとなっており、当社グループの特徴となっていると考えてお
ります。
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［事業系統図］
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４【関係会社の状況】
議決権の所有
割合又は被所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
有割合(％)
（連結子会社）
東京都 役員の兼任あり。
20,000
㈱パセイジ ドキュメント事業 100.0
港区 千円 債務保証あり。
当社の製品（マニュアルなど）
大野印刷㈱ 東京都
10,000
ドキュメント事業 を製造している。
100.0
（注）２ 練馬区 千円
役員の兼任あり。
㈱ナビ 静岡県 10,000 役員の兼任あり。
ドキュメント事業 100.0
浜松市東区 資金援助あり。
（注）６ 千円
㈱エイチエムインベストメ 静岡県
10,000
株式の保有 100.0 役員の兼任あり。
ント 浜松市東区 千円
CRESTEC (ASIA) LTD.
中国 1,000 役員の兼任あり。
ドキュメント事業 100.0
香港 千HKD 債務保証あり。
（注）２
CRESTEC PRINTING
中国 38,547
(DONGGUAN) LTD. ドキュメント事業 100.0 役員の兼任あり。
広東省東莞市 千CNY
（注）２
CRESTEC INFORMATION
中国 1,000
TECHNOLOGY (SHENZHEN) ドキュメント事業 100.0 役員の兼任あり。
深圳市
千CNY
LTD.
CRESTEC ELECTRONICS
中国 1,348
TECHNOLOGY（ZHUHAI） ドキュメント事業 100.0 役員の兼任あり。
広東省珠海市
千CNY
CO.,LTD.
CRESTEC SYSTEM SOFTWARE
当社の制作案件（DTPなど）を委
中国 2,480
(SHANGHAI)CO., LTD. ドキュメント事業 託している。
100.0
上海市 千CNY
役員の兼任あり。
（注）２
当社の製品（マニュアルなど）
SUZHOU CRESTEC PRINTING
中国 76,716 70.0 を製造している。
CO., LTD. ドキュメント事業
江蘇省蘇州市 千CNY (20.0) 役員の兼任あり。
（注）２，４，７，９
債務保証あり。
当社の製品（マニュアル、カー
トンボックスなど）を製造して
PT. CRESTEC INDONESIA
インドネシア共和国 3,000 100.0
ドキュメント事業 いる。
西ジャワ州ブカシ県 千USD (25.0)
(注)２，４
役員の兼任あり。
債務保証あり。
CRESTEC PHILIPPINES,
フィリピン共和国 23,400 役員の兼任あり。
ドキュメント事業 100.0
INC.
リパ市 千PHP 債務保証あり。
(注)２，８
当社の制作案件（DTPなど）を委
CRESTEC (THAILAND) CO.,
タイ王国 26,080 73.9 託している。
ドキュメント事業
LTD.
バンコク市 千THB (24.9) 役員の兼任あり。
(注)２，４
債務保証あり。
BANGKOK CRESTEC CO.,
タイ王国 2,000 49.0 役員の兼任あり。
タイ法人の株式保有
LTD.
バンコク市 資金援助あり。
千THB [3]
(注)３，５
CRESTEC (MALAYSIA) SDN.
マレーシア 500
ドキュメント事業 役員の兼任あり。
100.0
ジョホールバル市 千MYR
BHD.
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議決権の所有
割合又は被所
名称 住所 資本金 主要な事業の内容 関係内容
有割合(％)
CRESTEC VIETNAM CO.,
ベトナム社会主義共
400 役員の兼任あり。
和国 ドキュメント事業 100.0
LTD.
債務保証あり。
千USD
ホーチミン市
(注)２
インド共和国 印刷物及び物流梱包資材の販売
CRESTEC DIGITAL SOLUTION
16,000 100.0
INDIA PVT．LTD．
タミル・ナードゥ州 ドキュメント事業 をしている。
千INR (20.0)
(注)２、４
チェンナイ市 役員の兼任あり。
当社の制作案件（翻訳など）を
CRESTEC EUROPE B.V.
オランダ王国 72 委託している。
ドキュメント事業 100.0
アムステルダム市 千EUR 役員の兼任あり。
(注)２
同社より資金借入あり。
米国 当社が制作案件（DTPなど）を請
18
CRESTEC USA, INC.
カリフォルニア州ロ ドキュメント事業 100.0 負っている。
千USD
ングビーチ市 役員の兼任あり。
（注）１． 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
２．特定子会社に該当しております。
３．議決権の所有割合の[ ]内は、同意している者の所有割合で外数であります。
４．議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
５． 持分は100分の50以下でありますが、実質的に支配しているため子会社としております。
６．2020年１月１日に株式会社ナビの全株式を取得し、子会社化いたしました。
７． SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD. は、2020年５月20日付で増資を行い、資本金が増加しております。ま
た、2020年５月29日付で豊田通商株式会社と出資持分取得に係る契約の締結をし、同社に対する当社の議決
権比率が増加しております。
８．CRESTEC PHILIPPINES, INC.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に
占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 3,725,020千円
(2) 経常利益 108,228千円
(3) 当期純利益 69,320千円
(4) 純資産額 641,409千円
(5) 総資産額 2,079,688千円
９．SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結
売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 (1) 売上高 1,775,983千円
(2) 経常利益 124,461千円
(3) 当期純利益 88,875千円
(4) 純資産額 1,395,537千円
(5) 総資産額 1,952,123千円
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５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
2020年６月30日現在
セグメントの名称 従業員数（人）
446 ( 72 )
日本
420 ( 29 )
中国地域
716 ( 611 )
東南アジア／南アジア地域
35 ( 14 )
欧米地域
1,617 ( 726 )
合計
（注）従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者
を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、
（ ）内に年間の平均人員を外数で記載しております。
（２）提出会社の状況
2020年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
333 ( 62 ) 41.3 11.9 5,457
従業員数（人）
セグメントの名称
333 ( 62 )
日本
333 ( 62 )
合計
（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇
用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員、季節工を含む。）は、（ ）内に年間の平均人
員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
（３）労働組合の状況
当社では労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。また、労働組合が結成されてい
る連結子会社はPT. CRESTEC INDONESIA、SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD.、CRESTEC SYSTEM SOFTWARE
(SHANGHAI)CO., LTD.となりますが、従業員に対しては理解と協力を求め、円満な関係を構築し、労使関係は安定
しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「クレステックは企業として、社会に通用する企業を目指す。（情報の創造と提供により安心
して暮らせる社会に貢献する）」、「クレステックの社員は、社会人として通用する人間を目指す。（グローバル
社会から尊敬される人間を目指す）」を経営理念に揚げ、「情報創造企業」として、世界の人とヒト、人とモノを
繋ぐコミュニケーションを創造することで、伝えたい情報にカタチを与え、世界中の人々の心に感動と喜びを創出
し、楽しく安心して暮らせる社会の構築を目指します。
（２）経営戦略等
当社グループは、第34期からスタートしました中期経営計画の基本方針に基づき、市場や顧客環境に依存せず、
悠久の持続的成長を実現するための事業及び企業基盤の構築を図るため、引き続き以下の経営重点戦略に取り組ん
でまいります。
① 事業強化戦略
１）グローバルネットワークの強化（事業分野、事業領域拡大）
２）川上・川下業務の強化及び深化（事業領域拡大、既存事業の深化）
３）創造性の高い事業への転換（事業分野、事業領域拡大、既存事業の深化）
② 体制強化戦略
１）コーポレート・ガバナンスの強化（企業価値を高め、グローバル企業へ）
２）人材育成とES(Employee Satisfaction）向上（グローバルな世界で活躍できる人材育成）
３）業務改善と生産性向上（拠点体制の最適化へ）
（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、2020年６月期を最終年度とする新中期経営計画「CR Vision 2020」において、「成長に向けた
企業基盤の確立」を基本方針とし、連結売上高180.0億円、連結営業利益10.8億円、連結営業利益率6.0％を経営数
値目標として設定しておりました。しかしながら、米中貿易摩擦の影響による世界的な景気の減速傾向や消費停滞
などによる生産活動の低下など外部環境の変化を踏まえ、中期経営計画の最終年度（2020年６月期）の数値目標を
連結売上高180.1億円、連結営業利益10.0億円、連結営業利益率5.6％へ修正したものの、新型コロナウイルス感染
拡大の影響による世界的な景気減速で、当社グループの事業活動にも大きな影響が発生し、最終年度における経営
数値目標は未達となりました。
なお、2021年６月期以降の経営数値目標については、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や内外経済に与え
る業績が見通せないため、現段階では未定としております。
（４）経営環境
当社グループをとりまく環境は、リーマンショックを挟んで大きく変化しました。更に、現在、新型コロナウイ
ルス感染拡大の影響により、国内外の経済に多大な影響を及ぼしております。このような中、当社グループは、第
34期からスタートしました中期経営計画「CR Vision 2020」のもと、経営数値目標の達成と経営重点戦略の推進を
展開してまいりました。しかしながら、最終期である2020年６月期後半、新型コロナウイルス感染拡大の影響に伴
い、当社グループの主要顧客である完成品メーカーでは、ロックダウンによる生産活動の停止や個人消費の低迷な
ど世界中で様々な悪影響を受けております。当社グループにおいても、第４四半期に入り主要顧客の取引が大きく
減少し、経営数値目標を修正せざるを得なくなりました。
このような厳しい環境の中、当社グループでは、中期経営計画の経営重点戦略である“事業強化”と“体制強
化”を推し進め、生産性向上への改善や人材育成、そして事業に直結するグローバルネットワーク体制の更なる強
化など、「川上」業務から「川下」業務まで一気通貫のサービスを構築してまいりました。
これからは、どのような環境下であっても持続的に成長できる強い企業体制の実現に向け、以下に掲げる対処す
べき課題に全力で取り組んでまいります。
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（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
① グローバルネットワークを活かした顧客の拡大
当社グループは、デジタル製品・情報機器・輸送機器など日系メーカーが生産拠点を海外にシフトするに際
し、ともにグローバル拠点を展開してきた実績があります。この海外進出によって、日系メーカーと長年に亘る
取引を行い、更なる信用を獲得してきました。
今後は、このような取引実績を背景に、更なるグローバルネットワークの拡大と強化を推し進め、海外の完成
品メーカーや医薬品・ヘルスケア製品・生活用品等のメーカーとの取引拡大を更に進めることで、持続的成長が
可能な事業のポートフォリオを確立していくことを目指します。
② 顧客に対するグローバルサポート体制の強化
当社グループは、マニュアルの原稿作成やデータ作成を日本国内で行い、印刷・製造工程を顧客の海外拠点の
近くで行うグローバルサポート体制を構築してまいりましたが、業界環境の変化に伴い、マニュアル制作、印
刷・パッケージ製造だけでなく、周辺業務の取引にも拡大してきました。
近年では、顧客ニーズが多様化している中、顧客の負荷を軽減するトータルサポート業務の需要が高まってお
り、そのような顧客需要に応えるべく、サプライチェーンとして、市場調査や販促プロモーションなどの「川
上」業務から製品販売後のユーザーサポートな どの「川下」業務までグローバル体制のもと一気通貫のサービス
を強化してまいりました。今後、更に特殊分野の翻訳や新メディアを活用したマニュアル作成などにも注力する
ことで、事業領域を拡大してまいります。
③ 専門的な技術の確立と人材の育成
当社グループの強みは、マニュアルの原稿作成から翻訳・データ作成、更に多品種小ロットの印刷・製造に対
応できるグローバルでのサポート体制であるため、それを支える技術の確立と人材の継続的な育成は経営の最重
要課題のひとつと考えております。
現在、自動車から家電など各製品分野に対応できるテクニカルライターや世界各国語への翻訳に展開できる翻
訳ディレクターなど専門的な技術の確立のために、製品やサービスの仕様説明を扱う専門の団体（一般財団法
人）テクニカルコミュニケーター協会（JTCA）、産業翻訳の業界団体（一般財団法人）翻訳連盟、多言語翻訳の
標準的な規格を策定するGALA標準規格イニシアチブ（※）に加盟し、各業界に対応できる人材の育成に努めてい
ます。更に、コミュニケーション能力向上のための英語教育、大学との共同研究開発、JTCA主催のジャパンマ
ニュアルアワード、日本包装協会主催の日本パッケージングコンテストへの応募など様々な取組みを実施するこ
とで、当社グループのサポート体制を更に強化してまいります。
※ GALA（Globalization and Localization Association）標準規格イニシアチブ：多言語翻訳の標準規格を策定
し、普及を促進するための公的な試み
④ 国内での新規ビジネス展開
近年、日本を始め世界的な動きとして製品のデジタル化やデータの集約が加速し、今までの業務形態であるマ
ニュアル制作の市場規模は縮小傾向にあります。今後もこのような傾向が継続するものと予想されるため、IoT
（※１）や動画など新しいメディアの複合的活用や各種情報の融合を図った次世代に通じるマニュアルの作成、
更に海外進出支援サービスである国際規格対応サポート、“対話型AI”を駆使した革新的なソリューション提
供、AR（※２）機能・デジタルサイネージ用プレイヤーなどを駆使した新空間提供など、既存事業で培ったノウ
ハウや人的資産を活用し、川上であるコンサルティングや販売プロモーション、業務支援マニュアルなどへの事
業領域の拡大に取り組んでまいります。
※１ IoT（Internet of Things）：コンピュータなどの情報・通信機器だけでなく、世の中に存在する様々なモノ
に通信機能を持たせ、インターネットに接続したり相互に通信することにより、自動認識や自動制御、遠隔
計測などを行うこと
※２ AR（Augmented Reality）：現実の環境から人の知覚に与えられる情報を、コンピュータで情報を付加又は合
成して拡張する技術、及びコンピュータにより拡張された現実環境を指す
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⑤ 株主との対話・株主還元
当社グループでは、株主の皆様との対話を通じた企業価値の向上を目指しており、株主の皆様に有益な企業情報
の発信やIR活動を積極的に推進していく方針です。この対話を通じて、経営方針や経営戦略についてもより分かり
やすい説明を目指し、株主の皆様と当社グループとの建設的な関係を築いていきたいと考えております。
こうした方針を前提に、株主還元の内容や趣旨説明についても経営の最重要課題のひとつとして認識しており、
将来の事業展開と経営基盤の強化のために必要な内部留保は残しつつ、充実した株主還元を行うことが重要である
と考えております。 詳しくは「第４ 提出会社の状況 ３ 配当政策」をご参照ください。
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２【事業等のリスク】
本報告書に記載した事業の概況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性の
ある事項には、以下のようなものがあります。
また、当社グループとして、必ずしも事業遂行上のリスクとは考えていない事項につきましても、投資家の投資判
断上重要であると考えられる事項については、積極的な情報開示の観点から開示をしております。なお、文中におけ
る将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
（１）景気変動によるリスク
当社グループを含めたＢtoＢ（企業間の商取引）をメインビジネスとした会社の業績は、景気の影響を受け易い
傾向にあります。このような景気悪化に伴い顧客が、生産活動や事業の縮小・製造拠点の撤廃・統廃合などの事業
再編を行うことや、製品開発の縮小や先送り・遅れなどで、当社グループが提供するサービスの利用が縮小された
場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、景気の影響を受けにくい医薬・生
活用品など新しい事業分野の拡大や、サービス内容の多様化、取引顧客の多様化、サービス提供地域の拡大等を図
り、リスクを最小限に抑えられるよう事業構造の形成に努めております。
（２）主要顧客である日系メーカーのグローバルな製造拠点の移転リスク
当社グループの売上高は、国内のみならず海外においてもそのほとんどを日系メーカーが占めており、当社グ
ループの海外現地法人の主要顧客となっています。今後、主要顧客たる日系メーカーがグローバルな生産活動の再
編や各国の法改正・政策変更に伴い、製造拠点を移転した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があり
ます。当社グループは、リスク軽減に向け、取引顧客との連携を更に強化しサプライチェーンの要として取引の継
続に務めるとともに、サポート拠点の拡大や日系メーカーへの依存度軽減に向けローカル企業や国際的な企業の取
引拡大に努めております。
（３）ペーパーレス化の影響
近年、コンシューマー向けデジタル製品を中心に取扱説明書といったマニュアルのペーパーレス化が進み、ま
た、デジタル製品そのものの市場の縮小を受け、同製品向け販売が大きく減少しました。現在は複合機やプリン
ターなどオフィス向け製品の情報機器メーカーとの取引も多いことから、今後、更にオフィスでのペーパーレス化
が進み、複合機そのものの市場が縮小した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グ
ループは、グローバルネットワークの活用などにより、新たな業種としてペーパーレス化の影響を相対的に受けに
くい医薬・生活用品メーカーに特化した活動とともに、既存の輸送機器メーカーとの取引拡大にも努めておりま
す。
（４）仕入価格変動リスク
当社グループは、海外では主に紙製品（取扱説明書、化粧箱、梱包材、ラベル等）を取り扱っており、その原材
料である紙の価格の変動により、仕入価格が影響を受けます。今後、この仕入価格が上昇し、直ぐに製品への価格
転嫁ができなかった場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、新たな購買先
の開拓により購入ルートの拡大を図るとともに、市場動向に合わせた迅速な購入により充分な材料在庫を確保する
ことでリスク低減に努めております。
（５）為替変動リスク
当社グループの当連結会計年度の全売上高のうち、海外での売上高が約68％を占めているため、為替レートの変
動による為替換算後の金額に影響を受けます。更に外貨取引も多いため、外貨取引により生じた資産・負債につい
ても為替の変動リスクに晒されております。今後、円高もしくは円安に進行した場合、これらは当社グループの業
績に影響を与える可能性があります。当社グループは、外貨建て債権債務においては、外貨建ての銀行借入等の残
高の調整を行うことにより、ネットしたポジションをほぼ均衡させることでリスクヘッジを図っております。
（６）有利子負債残高に関するリスク
当社グループの当連結会計年度末の有利子負債残高（借入金、リース債務の合計額）は6,422百万円と総資産の
約50％を占めております。当社グループは、原則、変動金利で借入を行っているため、今後、市場金利の上昇に伴
い金融費用が増加した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、一部につい
て固定金利で借入を行うことにより、金利の変動リスクの低減を図っております。
（７）カントリーリスク
当社グループの当連結会計年度の全売上高のうち、中国及び東南アジア／南アジアでの売上高が約61％を占めて
おります。今後、これらの国で法改正や人件費高騰、外交問題などの要因により、顧客の撤退や生産縮小などが行
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われた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、多くの国に進出し、その影
響を分散することで、リスクの縮小に向け事業構造構築に努めております。
（８）製品の品質にかかるリスク
当社グループは、デジタル製品や家電、輸送機器などの取扱説明書の制作・編集・印刷や、梱包材などの供給を
行っております。これら制作工程や製造工程において、企画・編集・制作時のミスや印刷時のミスプリント、乱丁
などの不具合が市場に流出した場合、顧客への損害発生の可能性もあります。これら当社瑕疵により発生した損害
金額の規模や頻度、事後対応、更には当社グループの信用が失墜した場合、当社グループの業績に影響を与える可
能性があります。当社グループは、社員への教育研修によりスキル向上を継続的に図るとともに、グループ全体を
統括する社長直轄の品質保証室のもと、各拠点にも品質担当者を配置することで、継続的に品質の向上・改善を進
め、顧客のニーズに適時適切な対応を図る体制を構築しております。
（９）主要顧客の生産動向によるリスク
当社グループの当連結会計年度の売上高のうち、最大顧客の売上高でも約18％程度であるため、特定の顧客によ
る影響はある程度、分散されております。しかしながら、主要顧客の生産動向の変化により特定の地域セグメント
の損益が悪化した場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、常に新規顧客の
開拓や既存顧客の拡大を推進し、バランスの取れた取引により特定の顧客への依存度軽減に努めております。
（10）競合によるリスク
国内では、主に電機メーカーなどの事業再編により、既にマニュアル制作業界は縮小しているといわれておりま
すが、今後、更に国内メーカーの事業再編が進み、既存の同業会社の中で更に競争が厳しくなった場合、当社グ
ループの業績に影響を与える可能性があります。
海外でも同様に、日系メーカーの事業再編が進んでおります。また、ローカルの同業会社も台頭し、以前に比べ
競争は厳しくなっております。今後、この優位性を維持継続できなかった場合、当社グループの業績に影響を与え
る可能性があります。当社グループは、国内事業においては特殊分野の制作能力（テクニカルライティング・翻訳
等）を更に追求し、他社では対応できない独自性を高めております。海外事業では、他社に負けないQCDを追求す
るとともに提案型のサービス展開にて顧客との強固な関係確立を進めております。グループ全体としては、世界規
模でサプライチェーンの川上から川下まで一気通貫でサービス提供できる“One Stop Global Solution”の体制を
強化し、競合に対しての優位性を図っております。
（11）情報漏洩によるリスク
当社グループは、顧客の未公表の新製品及びリニューアル品に関する開発情報に接しております。また、限定的
ではあるものの、業務上で顧客に関する個人情報にも接しております。今後、情報漏洩による顧客からの損害賠償
請求や信用の低下、取引停止などが生じた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グ
ループは、情報セキュリティをリスクマネジメントの最重要項目のひとつとして捉え、情報セキュリティ分科委員
会を設置し、情報セキュリティに関する諸規程の制定や役員・従業員・パート社員への啓蒙活動、管理体制の体系
化及びシステム・運用の強化に取り組んでおります。
（12）優秀な人材の確保
当社グループが継続的な成長を続けるためには、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが重要課題のひ
とつであると認識しております。しかしながら、当社グループが求める人材を計画通り確保・育成できなかった場
合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。当社グループは、採用活動の全社的強化及び能力開発
体制の構築など、優秀な人材の獲得・育成に努めております。
（13） 大規模災害や感染症発生等のリスク
当社グループは、国内、海外に多くの拠点があるため、局地的な水害や地震などの自然災害や火災、暴動、テロ
などの人災等の大規模災害や新型コロナウイルス感染症等、治療薬やワクチンが存在しない感染症の世界的蔓延
（パンデミック）が発生した場合、事業拠点の損壊や従業員の被災や感染により生産活動の停止または、遅延など
の可能性があります。また、顧客における操業停止や販売活動の停滞などにより当社グループの事業活動や業績に
影響を与える可能性もあります。当社グループは、グループ全体の事業継続をリスクマネジメントの最重要項目の
ひとつとして捉え、ＢＣＭ分科委員会を設置し、緊急時での事業の継続のためのバックアップ体制を構築しており
ます。なお、新型コロナウイルス感染症に対しては、テレワーク勤務、時差出勤、オフィス・工場内の感染予防対
策など実施し、リスクの最小化に取り組んでおります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー
（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、米中の貿易摩擦や消費増税に伴う景気への影響が一部に出ており、更に
新型コロナウイルス感染拡大の影響により急激に経済状況が悪化しました。
一方、世界経済においても、第３四半期に入り新型コロナウイルス感染拡大の影響により急減速しました。米国
では個人消費が失速し、2020年１月～６月がマイナス成長となり、欧州でも自動車産業を中心に深刻な景気の悪化
に見舞われました。中国では、米中貿易摩擦による輸出減に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で景気が失
速し、東南アジア/南アジアでも大幅な景気減速を余儀なくされました。
こうした経済状況のもと、第４四半期では当社グループの主要顧客である日系メーカーでは、世界的な景気減速
により、多くの顧客において業績停滞や生産活動の縮小などがあり、当社グループの取引も多くの国や地域で大き
く減少しました。国内では多くの顧客との取引が減少し、東南アジアでは新事業分野である生活用品やヘルスケア
用品などの取引は堅調であるものの、厳しいロックダウンの影響があったフィリピンでは大きく取引が減少しまし
た。中国では米中貿易摩擦の影響による日系メーカーの東南アジアへの生産移管の継続や新型コロナウイルス感染
拡大による一部生産停止の影響はあったものの、医薬品分野の継続的拡大により堅調に推移しました。
このような中、当社グループでは、第34期からスタートしました中期経営計画「CR Vision 2020」の最終期とな
る当期において、経営重点戦略である“事業強化”と“体制強化”の二つの戦略のもとコンサルティングや販売支
援サービスなどの「川上」業務からユーザーサポートのアフターサービスである「川下」業務まで、グローバル市
場で一気通貫にてサービスできる“One Stop Global Solution”を展開し事業拡大を図ってまいりました。しかし
ながら、第３四半期に発生した新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第４四半期においては世界的な景気減
速となり、当社の事業活動にも大きな影響が発生しております。これにより中期経営計画の最終年度における経営
数値目標は未達となりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
ａ．財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より514,609千円増加し、12,918,334千円（前連結会計年度
比4.1％増）となりました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より697,623千円増加し、8,685,826千円（前連結会計年度比
8.7％増）となりました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より183,013千円減少し、4,232,508千円（前連結会計年度
比4.1％減）となりました。
ｂ．経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高は 15,964,557 千円（前連結会計年度比 9.5 ％減）、営業利益は 688,469 千
円（前連結会計年度比 27.9 ％減）、経常利益は 584,290 千円（前連結会計年度比 31.3 ％減）、親会社株主に帰属
する当期純利益は 257,988 千円（前連結会計年度比 43.9 ％減）となりました。
セグメントの経営成績は、以下のとおりであります。
日本は、外部顧客への売上高は5,102,143千円（前連結会計年度比3.7％減）、セグメント利益は233,185千円
（前連結会計年度比42.6％減）となりました。
中国地域は、外部顧客への売上高は3,306,244千円（前連結会計年度比13.8％減）、セグメント利益は137,145
千円（前連結会計年度比31.2％減）となりました。
東南アジア／南アジア地域は、外部顧客への売上高は6,494,767千円（前連結会計年度比8.9％減）、セグメン
ト利益は268,097千円（前連結会計年度比123.0％増）となりました
欧米地域は、外部顧客への売上高は1,061,401千円（前連結会計年度比23.0％減）、セグメント利益は50,216
千円（前連結会計年度比77.6％減）となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ240,210千円増加し、当連結会計年度
末には2,813,197千円となりました。当連結会計年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの増減要因は以
下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、1,358,321千円の収入（前連結会計年度は901,721千円の収入）となりま
した。これは主として、法人税等の支払額369,299千円、仕入債務の増減額の減少175,714千円による支出があった
ものの、税金等調整前当期純利益579,894千円、減価償却費708,745千円、売上債権の増減額の減少601,415千円に
よるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、476,271千円の支出（前連結会計年度は125,765千円の支出）となりまし
た。これは主として、定期預金の払戻による収入92,818千円があったものの、設備投資に伴う有形固定資産の取得
による支出352,265千円、定期預金の預入による支出184,834千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、618,675千円の支出（前連結会計年度は699,463千円の支出）となりまし
た。これは主として、長期借入れによる収入910,000千円があったものの、長期借入金の返済による支出1,092,464
千円、連結範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取得による支出259,095千円、リース債務の返済による支出
259,265千円によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
セグメントの名称
前連結会計年度比 前連結会計年度比
生産高（千円） 生産高（千円）
（％） （％）
日本 5,932,070 104.1 5,598,576 94.4
中国地域 3,894,743 97.9 3,424,665 87.9
東南アジア/南アジア地域 6,147,148 105.5 5,744,421 93.4
欧米地域 1,681,132 119.0 1,188,280 70.7
合計 17,655,095 104.4 15,955,943 90.4
（注）１．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当社グループの取引は、企画・編集・制作の各段階で、仕様変更・内容変更が発生する場合が多く、その結
果、受注金額の最終決定から売上計上(販売)までの期間が短いため、受注実績の記載を省略しております。
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ｃ．販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
セグメントの名称
前連結会計年度比 前連結会計年度比
販売高（千円） 販売高（千円）
（％） （％）
5,300,058 101.9 96.3
日本 5,102,143
中国地域 3,835,206 96.1 3,306,244 86.2
東南アジア/南アジア地域 7,128,394 103.8 6,494,767 91.1
欧米地域 1,379,005 111.2 1,061,401 77.0
合計 17,642,663 102.0 15,964,557 90.5
（注）１．セグメント間の取引については相殺消去しております。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
相手先
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
エプソングループ 3,159,651 17.9 2,894,035 18.1
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しており、こ
の作成にあたり重要となる会計方針については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注
記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、当社の連結財務諸表作成において、損益及び資産の状況に影響を与える見積り及び判断については、過
去の実績や当該取引の状況に照らして合理的に判断しておりますが、見積り特有の不確実性から業績及び財政状
態に影響を及ぼす可能性があります。
見積り及び判断に影響を及ぼす重要な会計方針としては次のものがあると考えております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響に関しては、ある一定の仮定を置いた上で会計上の見積りを実施し、
会計処理に反映しております。その内容につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務
諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりであります。
ａ． 退職給付債務及び退職給付費用
当社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の見積りに際して、簡便法を採用しております。基礎となる退
職給付債務は、退職金規程に基づいて見積もられた、年度末における自己都合要支給額であります。従って、原
則である数理計算に基づいた退職給付債務及び退職給付費用とは、差異が生じる可能性があります。
ｂ． 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため回収不能見込額を見積り、引当金を計上しておりますが、将来、債務者
の財政状態が著しく悪化した場合、引当金の追加計上等による損失が発生する可能性があります 。
ｃ． 繰延税金資産
連結財務諸表と税務上の一時差異について繰延税金資産を計上しております。繰延税金資産の回収可能性につ
いては、税務計画を考慮し見積っておりますが、予測不可能な前提条件の変更等により見直しが必要となった場
合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
ｄ．たな卸資産
当社グループは、たな卸資産の評価を行うに当たっては、製品及び商品については正味売却価額、原材料につ
いては再調達原価に基づき、収益性の低下を検討しております。また、一定期間を超えて滞留するたな卸資産に
ついても簿価を切り下げており、状況に変化が生じた場合には、たな卸資産の簿価を切り下げ、売上原価を増加
させることになります。
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ｅ．固定資産の減損処理
当社グループは、資産又は資産グループに減損が生じている可能性を示す事象（減損の兆候）が識別された場
合、将来の事業計画等を考慮して、減損損失の認識を行い、必要に応じて回収可能価額まで減損処理を行うこと
としております。そのため、将来の市況悪化等が見込まれることとなった場合、減損損失の計上が発生するなど
当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｆ．のれんの評価
当社グループは、のれんに関して効果の発現する期間を見積り、その期間で定額法により償却しております
が、その資産性の評価について検討した結果、当初想定したキャッシュ・フローが見込めなくなった場合に、評
価の切り下げを行う可能性があります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．経営成績等
1) 財政状態
（資産合計）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度より514,609千円増加し、12,918,334千円（前連結会計年度
比4.1％増）となりました。これは主として、受取手形及び売掛金が578,270千円減少しましたが、有形固定資
産が739,551千円、現金及び預金が337,692千円増加したことによるものであります。
（負債合計）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度より697,623千円増加し、8,685,826千円（前連結会計年度
比8.7％増）となりました。これは主として、支払手形及び買掛金が179,930千円、長期借入金が110,093千円、
1年内返済予定の長期借入金が65,320千円減少しましたが、リース債務（固定負債）が533,440千円、短期借入
金が222,138千円、リース債務（流動負債）が268,255千円増加したことによるものであります。
（純資産合計）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度より183,013千円減少し、4,232,508千円（前連結会計年
度比4.1％減）となりました。これは主として、利益剰余金が113,774千円増加しましたが、非支配株主持分が
253,508千円、為替換算調整勘定が47,129千円減少したことによるものであります。
2) 経営成績
（売上高）
当連結会計年度の売上高は15,964,557千円（前連結会計年度比9.5％減）となりました。国内売上高は
5,102,143千円（前連結会計年度比3.7％減）、中国地域売上高は3,306,244千円（前連結会計年度比13.8％
減）、東南アジア／南アジア地域売上高は6,494,767千円（前連結会計年度比8.9％減）、欧米地域売上高は
1,061,401千円（前連結会計年度比23.0％減）となりました。
国内では、電器全般及び輸送機器メーカーとの取引が堅調に推移しておりましたが、緊急事態宣言の発令等
による国内経済活動の停滞が当社顧客にも影響を与え、第４四半期における取引が大きく減少することとなり
ました。海外においても、各国政府による移動制限や休業措置、外出自粛要請等により活動が制限されること
となりました。特に影響が大きかったのが、東南アジア／南アジア地域における、フィリピン現法であり、３
月中旬から隔離措置による影響で約２か月間ほぼ稼働停止となり売上高が大きく減少することとなりました。
（売上総利益）
売上総利益は4,131,193千円（前連結会計年度比7.4％減）となりました。これは、中国、東南アジア地域に
おける業務改善及び生産効率向上による原価低減効果はありましたが、売上高の減少によるものです。
（営業利益）
営業利益は688,469千円（前連結会計年度比27.9％減）となりました。これは、各国の移動制限に伴う旅費等
の減少や一部地域における社会保険料の減免による販売費及び一般管理費の減少はありましたが、売上総利益
の減少によるものです。
（経常利益）
経常利益は584,290千円（前連結会計年度比31.3％減）となりました。これは、営業利益の減少によるもので
す。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
親会社株主に帰属する当期純利益は257,988千円（前連結会計年度比43.9％減）となりました。１株当たり当
期純利益金額は、当連結会計年度は83.98円（前連結会計年度比44.0％減）となりました。
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3) キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「（１）経営成績等の状況の概要 ② キャッ
シュ・フローの状況」に記載しております。
ｂ． 資本の財源及び資金の流動性
当社の事業では、国内ではそのほとんどが役務提供型の業務であるため、多額の設備投資が必要となる事業で
はありません。一方、海外では工場型拠点と商社型拠点があり、商社型拠点では多額の設備投資は発生しません
が、工場型拠点では新規投資や現状設備維持の投資が必要になります。
運転資金につきましては、当社グループの製品は受注から納品・検収・回収までのサイトが比較的短く、多額
に先行で費用が発生することはありません。現在は、事業資金の効率的かつ安定的な調達を図るため、取引金融
機関数行との間で複数のコミットメントライン契約を締結しております。また、既存設備維持の投資に関しては
営業活動によるキャッシュ・フローより行うこととしておりますが、新たな追加の投資が必要な場合には、リー
ス契約もしくは長期借入金でまかなっております。
ｃ． 経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、第36期（2020年６月期）を最終年度とする中期経営計画「CR Vision 2020」において、「成
長に向けた企業基盤の確立」を基本方針とし、最終年度の連結経営指標について以下の数値目標を設定しており
ます。最終年度となる当連結会計年度におきましては、目標値の達成に向け取り組んでまいりましたが、新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響による世界的な景気減速で、当社グループの事業活動にも大きな影響が発生し、最
終年度における経営数値目標は未達となりました。
なお、2021年６月期以降の経営数値目標については、新型コロナウイルス感染症の収束の時期や内外経済に与
える業績が見通せないため、現段階では未定としております。
中期経営計画「CR Vision 2020」の最終年度である2020年６月期の数値目標及び2020年６月期の実績
第36期目標 第36期実績
指標
（2020年６月期） （2020年６月期）
売上高 180.1億円 159.6億円
営業利益 10.0億円 6.8億円
営業利益率 5.6％ 4.3％
（注）第36期目標については、修正後の数値となります。
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
（日本）
米中貿易摩擦や新型コロナウイルス感染拡大の影響により、第３四半期まで堅調に推移していた電器や輸送機
器関連の主要顧客の取引も、第４四半期に入り取引が大きく減少し、稼働率も低下したため、収益が大きく悪化
しました。
このような状況のもとで、日本では、外部顧客への売上高は5,102,143千円（ 前連結会計年度比 3.7％減）、セ
グメント利益は233,185千円（ 前連結会計年度比 42.6％減）となりました。
また、セグメント資産は7,587,379千円となり、前連結会計年度末に比べ202,079千円増加しました。
（中国地域）
新型コロナウイルス感染拡大によるロックダウンでの生産停止が一時的に大きく影響しましたが、ロックダウ
ン解除後、華東地区では欧米メーカーも含めた医薬品関連が引き続き堅調に推移しました。日系メーカーは米中
貿易摩擦の影響による東南アジアへの生産移管に加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、取引は大き
く減少となりました。華南地区では東莞工場の継続的な改革により、取引は減少しつつも、収益は改善しており
ます。
このような状況のもとで、中国では、外部顧客への売上高は3,306,244千円（ 前連結会計年度比 13.8％減）、セ
グメント利益は137,145千円（ 前連結会計年度比 31.2％減）となりました。
また、セグメント資産は3,405,539千円となり、前連結会計年度末に比べ186,837千円増加しました。
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（東南アジア／南アジア地域）
フィリピンでは、中国からの生産移管もあり情報機器メーカーを中心に全体的に安定した取引は継続しました
が、３月中旬から始まった約２か月間のロックダウンでの全面的な稼働停止により、取引は大きく減少しまし
た。インドネシアでは、生活用品やヘルスケア用品などの新規顧客との取引が増加し、一部には新型コロナウイ
ルス感染拡大による影響はあるものの、収益の改善が進みました。一方、タイ、ベトナムでは、一部の顧客では
中国からの生産移管もありましたが、新型コロナウイルス感染拡大に伴い取引は減少しました。
このような状況のもとで、東南アジア／南アジアでは、外部顧客への売上高は6,494,767千円（ 前連結会計年度
比 8.9％減）、セグメント利益は268,097千円（ 前連結会計年度比 123.0％増）となりました。
また、セグメント資産は4,377,265千円となり、前連結会計年度末に比べ471,833千円増加しました。
（欧米地域）
米国では主要顧客である輸送機器メーカーとの取引は、新型コロナウイルス感染拡大の影響もありましたが、
概ね堅調ではありました。引き続き新規翻訳事業への投資が膨らみ費用が増加しました。また、欧州では新型コ
ロナウイルス感染拡大の影響により輸送機器メーカーを中心に取引が大きく減少しました。
このような状況のもとで、欧米では、外部顧客への売上高は1,061,401千円（ 前連結会計年度比 23.0％減）、セグ
メント利益は50,216千円（ 前連結会計年度比 77.6％減）となりました。
また、セグメント資産は1,384,435千円となり、前連結会計年度末に比べ125,831千円増加しました。
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４【経営上の重要な契約等】
（株式譲渡契約及び株式交換契約の締結）
当社は、 2019年11月12日開催の取締役会において、株式会社ナビ（以下「ナビ」）の発行済株式の一部を取得する
とともに、当社を株式交換完全親会社、ナビを株式交換完全子会社とする簡易株式交換を実施することを決議し、同
日付で株式譲渡契約及び株式交換契約を締結いたしました。その後、2020年１月１日付で全株式を取得し、ナビを同
日付で当社の完全子会社といたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係)」に記載のとおりであります。
（出資持分譲渡協議書の締結）
当社は、2020年５月29日開催の取締役会において、豊田通商株式会社との間で、当社の連結子会社であるSUZHOU
CRESTEC PRINTING CO.,LTD.の出資持分の20％を当社が取得することを内容とする出資持分譲渡協議書を締結するこ
とを決議し、同社に対する当社の議決権比率が増加いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (１)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関
係)」に記載のとおりであります。
５【研究開発活動】
当社グループでは、多様化する顧客ニーズを的確に把握し、そのニーズに沿った新しい商品（マニュアル）及び
サービスやシステム、印刷技術の提供を目的に研究開発活動を行っております。
マニュアル作成では、商品の仕様や端末の普及により様々に変化する取扱情報の提供方法に対応するため、社長直
下の各部門を超えた横断的プロジェクトチームを構成し、市場動向の調査から新メディア対応の研究開発を進めてお
ります。また、製品コスト低下に伴うマニュアル制作費のコストダウンにも対応するため、顧客へ販売するためのマ
ニュアル作成ツール開発や作業効率化ツールの開発部門を設置し推進しています。
パッケージ製造では、開発・設計を国内で、生産を海外で行う顧客に対し、国内と海外の両方でサポートできる体
制を構築するため、国内に包装設計室を設置しております。これにより、海外現地で原材料を入手し生産した場合と
同じ仕様でのサンプルを国内で作成したり、海外生産の設備的メリット、デメリットを顧客に提案したりと、顧客の
ニーズに応える体制を取ることが可能となっております。
最近２連結会計年度における研究開発活動に要した費用は、下表のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
当社（日本）における研究開発費 28,567 千円 58,932 千円
計 28,567 千円 58,932 千円
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当連結会計年度において当社グループが実施いたしました設備投資の総額は 401,734 千円であり、セグメント別で
は、日本において 72,786 千円、中国地域において 137,081 千円、東南アジア／南アジア地域において 135,829 千円、欧
米地域において 56,036 千円の設備投資を実施しております。
これは主として、中国地域におけるSUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.（蘇州工場）での生産力増強のための最新
の製本設備等の取得によるもの及び、東南アジア／南アジア地域におけるCRESTEC PHILIPPINES, INC.での効率化の
ための倉庫設備の拡充やPT.CRESTEC INDONESIA（インドネシア工場）での既存設備の維持更新等によるものでありま
す。
なお、当連結会計年度において、重要な設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
（１）提出会社
2020年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメントの 従業員数
設備の内容
土地
(所在地) 名称 建物及び 有形固定資産 無形固定資産 (人)
合計
構築物 (面積㎡) その他 その他
本社 営業用 106,943 118
日本 124,734 50,159 3,412 285,250
(静岡県浜松市東区) 生産用 (1,749.61) (42)
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品などが含まれており
ます。
３．「無形固定資産その他」は、ソフトウエアであります。
４． 従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
（２）国内子会社
2020年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
トの名称 建物及び 土地 有形固定資産 無形固定資産
(所在地) (人)
合計
構築物 (面積㎡) その他 その他
大野印刷株式
本社及び工場 営業用 342,621 56
日本 98,618 69,068 283 510,592
(東京都練馬区 ) 生産用
(909) (4)
会社
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品などが含まれており
ます。
３． 「無形固定資産その他」は、ソフトウエアであります。
４．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
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（３）在外子会社
2020年６月30日現在
帳簿価額（千円）
事業所名 セグメン 従業員数
会社名 設備の内容
土地
(所在地) トの名称 建物及び 有形固定資産 無形固定資産 (人)
合計
構築物 (面積㎡) その他 その他
CRESTEC
PRINTING
本社及び工場
営業用 － 109
(中国 広東省
(DONGGUAN) 中国地域 113,417 230,113 1,998 345,529
生産用 [11,300] (ー)
東莞市)
LTD.
(注2,4,5)
SUZHOU
CRESTEC
本社及び工場
営業用 － 214
(中国 江蘇省
PRINTING
中国地域 143,949 961,839 1,020 1,106,809
生産用 [7,434] (27)
蘇州市)
CO., LTD.
(注3,4,5)
本社及び工場
PT．CRESTEC
(インドネシア 東南アジ 営業用 － 363
102,181 326,513 － 428,694
INDONESIA
西ジャワ州ブカ
ア地域 生産用 [13,995] (188)
(注3,4,5)
シ県他)
（注）１．上記金額には消費税等は含まれておりません。
２．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品などが含まれており
ます。
３．帳簿価額のうち「有形固定資産その他」は、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、土地使用権などが
含まれております。
４．賃借している土地及び土地使用権により利用している土地の面積は、[ ]で記載しております。
５．従業員数の（ ）は、臨時雇用者数を外書しております。
３【設備の新設、除却等の計画】
（１）重要な設備の新設等
該当事項はありません。
（２）重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 11,995,600
計 11,995,600
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年６月30日） （2020年９月25日）
取引業協会名
東京証券取引所
3,248,900 3,248,900
普通株式 単元株式数100株
市場第二部
3,248,900 3,248,900 － －
計
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日
総数増減数（株) 総数残高（株） （千円） （千円） 増減額（千円） 残高（千円）
2015年７月７日
191,000 3,189,900 84,345 189,345 84,345 114,345
(注）１.
2015年８月４日
59,000 3,248,900 26,054 215,400 26,054 140,400
(注）２．
（注）１ ．有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 960.00円
引受価額 883.20円
資本組入額 441.60円
払込金総額 168,691千円
２．有償第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）
発行価格 883.20円
資本組入額 441.60円
割当先 三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社
（５）【所有者別状況】
2020年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 政府及び 外国法人等 株式の状
金融商品 その他の 個人その
地方公共 金融機関 計
況（株）
取引業者 法人 他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － ▶ 16 17 9 9 2,100 2,155 －
所有株式数(単元) － 2,001 592 4,443 143 443 24,845 32,467 2,200
所有株式数の割合（％） － 6.16 1.82 13.68 0.44 1.36 76.52 100.00 －
（注）自己株式173,065 株は、「個人その他」に1,730単元、「単元未満株式の状況」に65株含まれております。
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（６）【大株主の状況】
2020年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（株）
株式数の割合
（％）
静岡県浜松市東区笠井新田町676 336,800 10.95
クレステック従業員持株会
330,000 10.73
髙林 彰 静岡県浜松市東区
愛知県名古屋市中村区名駅南１－16－30 306,400 9.96
名古屋中小企業投資育成株式会社
東京都千代田区丸の内１－６－６
162,300 5.28
日本生命保険相互会社
日本生命証券管理部内
160,000 5.20
鈴木 一隆 静岡県浜松市中区
愛知県豊橋市嵩山町字公護１－１ 125,000 4.06
株式会社豊橋印刷社
100,100 3.25
冨永 尚志 静岡県浜松市浜北区
40,200 1.31
千村 隆夫 神奈川県横浜市港北区
40,200 1.31
三輪 雅人 静岡県浜松市北区
CHAUVAUX REGIS 40,000 1.30
静岡県浜松市天竜区
40,000 1.30
城市 亜紀 東京都杉並区
－ 1,681,000 54.65
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 173,000 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,073,700 30,737 －
普通株式
2,200 － －
単元未満株式 普通株式
3,248,900 － －
発行済株式総数
－ 30,737 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式65株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年６月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の氏名又は
対する所有株式数
所有者の住所
株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
名称
の割合（％）
（自己保有株式） 静岡県浜松市東区笠
173,000 － 173,000 5.32
井新田町676
㈱クレステック
－ 173,000 － 173,000 5.32
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株
式の取得
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
取締役会（2020年８月11日）での決議状況
110,000 100,000,000
（取得期間 2020年８月19日～2020年９月18日）
当事業年度前における取得自己株式 － －
当事業年度における取得自己株式 － －
残存決議株式の総数及び価額の総額 110,000 100,000,000
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) 100.0 100.0
当期間における取得自己株式 13,700 13,132,500
提出日現在の未行使割合(％) 87.5 86.9
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（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（円）
当事業年度における取得自己株式 105 125,951
当期間における取得自己株式 － －
（注）当期間における取得自己株式には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式は含まれておりません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株
－ － － －
式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
7,560 9,268,560 － －
行った取得自己株式 （注）１
その他
－ － － －
（ － ）
保有自己株式数（注）２ 173,065 － 186,765 －
（注）１．当事業年度の内訳は、株式会社ナビの完全子会社化に伴う株式交換による自己株式の移転（株式数7,560
株、処分価額の総額9,268,000円）であります。
２．当期間における保有自己株式数には、2020年９月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の
買取りによる株式は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、株主への利益還元を経営の最重要課題のひとつとして重視するとともに、将来に亘る企業の安定と発展の
ために内部留保を充実し、株主の皆様に対する利益を長期的に確保することが重要であると考えております。
この方針に基づき、当事業年度の配当については、１株当たり12円とさせて頂きました。これにより、当期の年間
配当は、既に実施した中間配当と合わせ１株につき36円となりました。
株式上場以 降、期末と中間の年２回の配当実施を基本方針としつつ、配当の 金額につきましては、配当性向30％以
上を目標に、安定性と成長性のバランスを重視し、経営環境の変化に対応するための持続的な投資に必要な内部留
保、中長期的な業績見通し及び資金状況などを総合的に勘案して業績連動型の配当を実施していく方針にあります。
また、内部留保資金につきましては、企業体質の強化に向けて有利子負債の削減など財務体質の充実を図りなが
ら、海外での投資や既存設備の整備など、当社経営基盤の拡充・整備などに有効に活用し、当社の競争力及び収益力
の向上を図ってまいります。
なお、当社は、会社法第459条第１項の規定に基づき、期末配当は６月30日、中間配当は12月31日をそれぞれ基準
日として、剰余金の配当等を取締役会の決議により行うことができることを定款に定めております。
（注 ）基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額（千円） １株当たり配当額（円）
決議年月日
2020年２月12日
73,641 24
取締役会決議
2020年８月11日
36,910 12
取締役会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主をはじめとした全てのステークホルダーの期待に応えるため、企業価値の継続的な拡大を図り、
コーポレート・ガバナンスを強化することが重要であると認識しており、経営の健全性や透明性の確保、効率的で
スピードある意思決定と事業遂行の実現に努めてまいります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2016年９月27日開催の定時株主総会において、監査等委員会設置会社への移行を目的とする定款変更議
案が承認可決されたことにより、監査役会設置会社から社外取締役が過半数を占める「監査等委員会」を有する監
査等委員会設置会社に移行しました。
この移行は、構成員の過半数を社外取締役とする監査等委員会を設置し、監査等委員である取締役に取締役会に
おける議決権を付与することで、取締役会の監督機能を高めることにより、コーポレート・ガバナンスの一層の強
化を図るものであります。当社のコーポレート・ガバナンス体制は、以下のとおりであります。
なお、機関の構成員である役員の氏名については、「（２）役員の状況①役員一覧」に記載しております。
a．取締役会
取締役会は４名の取締役（監査等委員である取締役を除く。）、３名の監査等委員である取締役（うち、２名
は社外取締役）で構成し、代表取締役社長が議長を務め、原則として毎月１回開催しております。常勤取締役４
名のうち３名は取締役兼執行役員であり、代表取締役社長を除いた３名が各部組織単位を統括管理しておりま
す。取締役会は、執行役員の職務執行状況を監督するのみでなく、当社経営における最高の意思決定機関でもあ
ります。また、業務執行については、担当役員が職務権限規程に基づいて組織運営を行い、的確な意思決定ので
きる体制づくりに努めております。なお、社外取締役（２名）につきましては当社との間に利害関係はなく、客
観的な視点から公平・公正な意見をいただくことでコーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っておりま
す。
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b．監査等委員会
監査等委員会は取締役（常勤監査等委員）１名、社外取締役（非常勤監査等委員）２名で構成し、常勤監査等
委員が議長を務め、原則として毎月１回開催し、監査体制の充実と監査業務の独立性・透明性の確保に努めてお
ります。
なお、社外取締役（監査等委員）につきましては当社との間に利害関係はなく、選任については、客観的な視
点から公平・公正な監査を可能とするため、当社とは独立した地位を有する専門家（公認会計士）を含めること
で監査機能の強化を図っております。
c．執行役員制度
当社は執行役員制度を採用しております。執行役員は、取締役会で選任され会社の業務執行を推進いたしま
す。
d．経営会議
経営会議は、役員、執行役員で構成し、代表取締役社長が議長を務め、必要の都度開催しております。経営会
議は経営上の意思決定機関ではありませんが、経営に関する報告・協議を行う機関であります。また、当社で
は、役員、執行役員、国内拠点長を出席者とする隔月の国内拠点長会議を開催し、更に海外の拠点長が出席する
グローバルミーティングを年１回開催し、各部単位での売上高及び営業利益予算実績対比、主力得意先販売状
況、各部トピックス等について報告・協議を行い、経営陣が迅速に情報共有できる体制を構築しております。
③ 企業統治に関するその他の事項
a．内部統制システムの整備の状況
(a)取締役の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・取締役は、法令、社会規範、倫理並びに当社の行動規範である「コンプライアンス管理規程」を順守し、コン
プライアンス体制を確保する。
・取締役会は、定期的に取締役より職務執行の状況の報告を受けるとともに、必要な場合には、臨時取締役会に
おいて報告を受ける。
・監査等委員は、「監査等委員会規程」、「監査等委員会スケジュール」に基づき、取締役会、その他重要な会
議への出席を行うとともに、重要な決裁書類の閲覧等により、取締役会の意思決定と代表取締役の職務執行の
状況について監査を行う。
(b)取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報については、「文書管理規程」に基づき、当該情報を記録し、適切に保存・管理
する。
(c)損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・「リスクマネジメント規程」を定め、経営上のリスクに対応する。
・当社グループは、リスク管理体制の基礎として、「リスクマネジメント委員会」を設置するとともに、その分
科委員会として、情報セキュリティ分科委員会、コンプライアンス分科委員会、ＢＣＭ分科委員会並びに環境
分科委員会を設置し、迅速かつ的確にリスクを把握し、合理的かつ有効に管理する体制を整備する。
・リスクが顕在化した場合には、「リスクマネジメント規程」に従い、迅速かつ的確に対応する。
(d)取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・当社は、取締役の職務執行が効率的に行われることを確保するため、毎月行われる取締役会において、当社の
経営方針及び重要な業務執行等の経営上の重要事項を決定するとともに、代表取締役及び取締役の職務執行の
監督を行う。
・当社は、「組織規程」、「業務分掌規程」及び「職務権限規程」に基づき、組織体制、業務分掌及び役職者職
務等を定め、業務の組織的かつ効率的な運営を図る。
・取締役は、予算計画に基づく目標管理を行い、業務の効率性を確保する。
・役員、執行役員による経営会議において、経営計画の進捗管理を行う。
(e)使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
・使用人は、法令、社会規範、倫理並びに当社の行動規範である「コンプライアンス管理規程」を順守し、コン
プライアンス体制を確保する。
・当社は、内部監査室を設置し、「内部監査規程」に基づき業務監査を行い、使用人の職務執行の適正性を確保
する。
(f)当社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
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・当社は、「関係会社管理規程」を定め、業務の遂行にあたっては、当社と連携を図ることとし、当社の事前決
裁及び報告体制について明確に定め、企業集団における業務の適正な運用を確保している。
・各子会社に対しては、当社の内部監査室が、計画的に内部監査を行い、業務の適正性を検証する。
(g)監査等委員会の職務を補助すべき使用人に関する事項、当該使用人の取締役（監査等委員である取締役は除
く。）からの独立性に関する事項及び監査等委員会の当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項
・監査等委員会の求めに応じて、人事総務課等に所属する使用人に監査等委員会の職務を補助させる。
・監査等委員会の職務を補助すべき使用人の人事異動等については、必要な場合、監査等委員会の意見陳述の機
会を設けることにより、他の取締役等（監査等委員である取締役は除く。）からの独立性を確保する。
・監査等委員会よりその職務の補助を要請された使用人は、監査等委員会からの命令に関しては、取締役等（監
査等委員である取締役は除く。）の組織上の上長等の指揮命令を受けないこととし、監査等委員会の指示の実
効性を確保する。
(h)当社の取締役等・使用人及び子会社の取締役等、使用人、監査役から当社の監査等委員会への報告体制及び当
該報告をした者が報告したことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制
・当社の取締役等・使用人及び子会社の取締役等・使用人・監査役は、当社及び子会社にとって業務上重要な事
項については、直ちに当社の監査等委員会に報告する義務を負う。
・監査等委員は、取締役会及び経営会議等重要な会議に出席し、意思決定の過程や職務執行に係わることにつ
き、必要に応じ意見・質問などを行うこととする。
・監査等委員は、拠点長会議等、重要な会議に出席し、報告を受ける。
・当社は、監査等委員会に報告を行った当社の取締役等・使用人及び子会社の取締役等・使用人、監査役に対
し、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止し、その旨を当社及び子会社の取締役等
に周知徹底する。
(i)当社の監査等委員の職務の執行（監査等委員会の職務の執行に関するものに限る。）について生ずる費用の前
払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項
・当社は、当社監査等委員がその職務の執行につき当社に対して費用の前払等を請求した時は、当該請求に係る
費用又は債務が当該監査等委員の職務の執行に必要ないと認められた場合を除き、速やかにこれに応じる。
(j)その他監査等委員会の監査が実効的に行われることを確保するための体制
・監査等委員会は、代表取締役、内部監査室並びに、会計監査人と、それぞれ定期的に意見交換を行うととも
に、必要に応じて、独自に外部の専門家の支援を受けることが出来る。
(k)反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
・「クレステックリスクマネジメント方針」、「反社会的勢力対応規程」において反社会的勢力への対応方針を
定め、その徹底に努めております。
・取引先や株主との契約書や取引約款に暴力団排除条項の導入を行い、可能な範囲内で取引状況を確認しており
ます。
・トラブルの対応責任者は管理部長とし、対応責任者は、反社会的勢力に関する情報を管理・蓄積し、反社会的
勢力との関係を遮断するための取り組みを支援し、社内体制の整備、外部研修への参加、社内研修の実施、警
察及び静岡県企業防衛対策協議会と連携等を行っております。
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b．内部統制システムの運用状況
(a)取締役の職務の執行について
当事業年度において取締役会は16回開催され、当社の経営方針及び重要な業務執行等の経営上の重要事項を決
定するとともに、代表取締役及び取締役の職務執行の監督を行いました。また、経営会議は１回開催され、業務
運営に関する現状の報告及び業務執行上の課題に関する報告・協議を行いました。
(b)コンプライアンス・リスク管理体制について
「クレステックリスクマネジメント方針」に基づき、コンプライアンス研修及び啓蒙等を実施するとともに、
当事業年度においてリスクマネジメント委員会は12回開催され、リスクの把握・評価・対策について、協議を行
い、具体的な対応の議論、検討をしております。
(c)内部監査の実施について
内部監査計画書に基づき、法令、社内規程等の遵守状況について、国内並びに海外子会社の監査を実施し、そ
の結果及び改善状況を代表取締役に報告いたしました。
(d)監査等委員の職務の執行について
当事業年度において監査等委員会は16回開催され、監査等委員会において定めた年度計画に基づき国内並びに
海外子会社の監査を実施しました。実施結果については、常勤監査等委員から報告を行っております。
また、取締役会等の重要な会議へ出席し、監査に必要な情報を収集するとともに、代表取締役、内部監査室、
会計監査人とそれぞれ定期的な情報交換を行い、緊密な連携を図っております。
c．責任限定契約の内容
監査等委員である鈴木康明氏、竹澤隆国氏及び佐藤雅秀氏は、それぞれ当社との間で、会社法第427条第１項の
規定に基づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しており、当該契約に基づく損害賠償責
任限度額は、200万円又は会社法第425条第１項に定める最低責任限度額のいずれか高い額としております。
d．取締役の定数
当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は８名以内、当社の監査等委員である取締役は４名以内とす
る旨を定款に定めております。
e．取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の
１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨も定款に定めております。
f．取締役会にて決議することができる株主総会決議事項
(a)自己株式の取得
当社は、資本効率の向上と、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行することを目的として、会社
法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の決議によって自己株式を取得することができる旨を定款に定めて
おります。
(b)剰余金の配当
当社は、資本政策の機動性を確保することを目的として、会社法第459条第１項の規定に基づき、取締役会の
決議によって剰余金の配当等を行うことができる旨を定款に定めております。
g．株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定員数を緩和することにより株主総会の円滑な運営を行うことを目
的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1978年６月 ㈱ジーケー入社
1980年４月 ㈱新日本美術入社
1984年11月 ㈲サンタイプ入社
1989年２月 当社入社
2002年11月 当社取締役
2003年７月 当社取締役国内事業部長
取締役社長
髙林 彰 1958年８月14日 生
2009年１月 当社取締役海外事業部長 (注)3 330,000
(代表取締役）
2009年４月 当社取締役副社長
2011年５月 ㈱エイチエムインベストメント代表取締
役（現任）
2011年６月 当社代表取締役社長（現任）
2020年１月 ㈱ナビ代表取締役社長（現任）
2020年７月 大野印刷㈱取締役（現任）
1992年４月 静岡リコー㈱入社
1996年６月 当社入社
2007年12月 当社執行役員
2009年１月 当社執行役員国内事業部長
取締役
2010年11月 当社取締役常務執行役員 100,100
常務執行役員 冨永 尚志 1971年８月11日 生 (注)3
国内事業本部長
(897)
国内事業部長
2017年１月 当社取締役常務執行役員
国内事業部長（現任）
2017年７月 大野印刷㈱代表取締役社長（現任）
2020年１月 ㈱ナビ取締役（現任）
1989年４月 ＧＡＣ㈱入社
1992年４月 クレストサービス㈱入社
取締役
40,200
1993年３月 当社入社
執行役員 千村 隆夫 1967年11月９日 生 (注)3
2010年９月 当社執行役員
(1,047)
海外事業部長
2012年７月 当社取締役執行役員海外事業部長
（現任）
1991年４月 かずさカントリークラブ入社
1992年６月 ㈱エイワ入社
2000年８月 ㈱パスカル研究所入社
2001年６月 ㈱網屋入社
取締役
2004年８月 ㈱キューネット入社
40,200
2005年２月 当社入社
執行役員 三輪 雅人 1969年２月15日 生 (注)3
(1,046)
2011年７月 当社執行役員
管理部長
2012年７月 当社取締役執行役員管理部長（現任）
2013年１月 ㈱パセイジ監査役（現任）
2017年７月 大野印刷㈱取締役（現任）
2020年１月 ㈱ナビ監査役（現任）
1989年４月 ㈱情報システムエンジニアリング入社
1993年２月 当社入社
取締役
2012年10月 当社常勤監査役
鈴木 康明 1965年10月14日 生 (注)4 8,500
(常勤監査等委員)
2016年９月 当社取締役（常勤監査等委員）（現任）
2017年７月 大野印刷㈱監査役（現任）
1988年10月 大原簿記学校入社
1990年10月 井上斉藤監査法人入所（現有限責任 あず
さ監査法人）
取締役
竹澤 隆国 1962年９月14日 生 (注)4 2,500
2000年８月 竹澤公認会計士事務所所長（現任）
(監査等委員)
2012年10月 当社社外監査役
2013年１月 ㈱モランボン監査役(現任)
2016年９月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
1992年10月 太田昭和監査法人入所（現EY新日本有限
責任監査法人）
2005年９月 佐藤雅秀公認会計士事務所所長
（現任）
取締役
2010年６月 ㈱エフ・シー・シー社外監査役
佐藤 雅秀 1964年２月10日 生
(注)4 －
(監査等委員)
2015年４月 当社社外取締役
2016年６月 ㈱エフ・シー・シー社外取締役（監査等
委員）（現任）
2016年９月 当社社外取締役（監査等委員）（現任）
521,500
計
(2,990)
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（注）１．取締役（監査等委員） 竹澤隆国、 佐藤雅秀 は、 社外取締役であります。
２．当社の監査等委員会の体制は次のとおりであります。
委員長 鈴木康明、委員 竹澤隆国 委員 佐藤雅秀
なお、鈴木康明は、常勤の監査等委員であります。常勤の監査等委員を選定している理由は、 取締役会以外
の重要な会議への出席を継続的・実効的に行うなど、情報収集や監査の実効性を高めることを目的としてい
るからであります。
３．2020年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
４．2020年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する
定時株主総会の終結の時までであります。
５．当社では、取締役会の一層の活性化を促し、取締役会の意思決定・業務執行の監督機能と各部の業務執行機
能を明確に区分し、経営効率の向上を図るために執行役員制度を導入しております。当社の執行役員は以下
の10名であります。
常務執行役員国内事業部長 冨永 尚志
執行役員海外事業部長 千村 隆夫
執行役員管理部長 三輪 雅人
執行役員CRESTEC PRINTING（DONGGUAN）LTD.総経理 綱取 信幸
執行役員事業推進室長兼株式会社パセイジ代表取締役 山下 洋市
執行役員SUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.総経理 塚本 幹浩
執行役員 CRESTEC USA, INC.社長 栗沢 威臣
執行役員浜松事業所長 村松 みどり
執行役員プロダクションセンター福岡所長兼株式会社パセイジ取締役 末広 清貴
執行役員大阪事業所長 滝澤 富夫
６．所有株式数の（ ）は、役員持株会での間接保有分を記載しております。
② 社外役員の状況
現在、当社は社外取締役を２名選任しており、コーポレート・ガバナンスのより一層の強化を図っておりま
す。社外取締役は毎月の取締役会、監査等委員会に出席して十分な協議を行っており、取締役会及び監査等委員
会は十分機能していると考えております。
企業統治において社外取締役が果たす役割は、専門性及び独立性があり、その知識や経験から、客観的な視点
で当社の経営の意思決定に参画することであり、当社では上記のような人材を選任しております。社外取締役を
選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針を明文化したものはありませんが、選任にあたっては証
券取引所の定める独立役員の要件（一般株主と利益相反が生じるおそれのない社外役員）等を参考としておりま
す。
社外取締役の竹澤隆国氏は公認会計士で、会計及び財務に関する専門的な知識があり、その高い知見を当社グ
ループの経営に生かしていただけると判断し社外取締役に選任しております。同氏は、当社株式を2,500株所有
しておりますが、それ以外に当社との間で人的・資本的関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係はありま
せん。また、同氏は就任以前から当社グループとは特段の関係がなく、独立役員に選任しております。
社外取締役の佐藤雅秀氏は公認会計士で、会計及び財務に関する専門的な知識があり、その高い知見を当社グ
ループの経営に生かしていただけると判断し社外取締役に選任しております。同氏と当社との間で人的・資本的
関係、又は取引関係、その他の重要な利害関係がなく、独立役員に選任しております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門と
の関係
社外取締役は、監査等委員会において、常勤監査等委員より監査及び内部監査の内容や内部統制の業務運営状
況について説明・報告を受けており、十分協議がなされております。また、会計監査人からは、監査方針の説
明・監査結果について報告を受ける他、定期的に情報交換・意見交換を行っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
a．監査等委員会の組織、人員及び手続
監査等委員は、３名（常勤１名、非常勤２名）で構成されており、取締役会等の重要会議への出席、重要書類
の閲覧、往査等による業務・財産調査、法令・定款違反の監視・検証を通じて取締役の職務執行を充分に監視で
きる体制となっております。なお、常勤監査等委員である鈴木康明は、長年にわたり、当社グループにおいて豊
富な業務経験を有し、業務全般を熟知しており、監査等委員である社外取締役竹澤隆国、佐藤雅秀は、公認会計
士としての資格を有しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
b．当事業年度における取締役（監査等委員）及び監査等委員会の活動状況
役職 氏名 監査等委員会出席状況
取締役（常勤監査等委員） 鈴木 康明 16回/16回（100％）
社外取締役（監査等委員） 竹澤 隆国 16回/16回（100％）
社外取締役（監査等委員） 佐藤 雅秀 16回/16回（100％）
監査等委員会は、原則として毎月１回開催しており、当事業年度は合計16回開催しました。監査等委員にお
ける主な検討事項としては、監査計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の再任・不再任及び監
査報酬の同意、会計監査人の監査方法及び結果の相当性等となります。 なお、常勤監査等委員の活動として、取
締役会等の重要会議へ出席し、意思決定の適正性及び妥当性を監視すると同時に、必要に応じ意見を述べ、重要
な決裁書類等の閲覧、取締役の業務執行状況、財産管理状況などについて適正に監査しております。また、監査
計画に基づき国内並びに海外子会社の往査を実施し、代表取締役と面談、内部監査室の監査結果の聴収、会計監
査人の四半期決算、期末決算時に監査・レビューについて結果報告及び説明等、それぞれ定期的な情報交換を行
うことで緊密な連携を図り、監査等委員会において報告することで、他の監査等委員と情報共有を行っておりま
す。
当事業年度においては、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、事業年度内に計画していた国内拠点のう
ち１拠点の往査については、時期と対象を変更し実施しております。しかしながら、事業年度後半に予定してい
た海外３拠点並びに変更した国内１拠点の往査については、翌事業年度に延期することといたしました。この往
査が実施できなかった国内外拠点については、代替的な手続きとして、内部監査部門との連携を更に強化するこ
とで、監査情報の共有に注力し書面や電話による監査を行っております。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響が継続し、今後も現地を訪問する形での監査が困難な場合には、Ｗ
ｅｂ会議システム等の代替的な対応を予定しております。
また、新型コロナウイルス感染拡大による会計監査人の監査業務への影響については、会計監査人から適時適
切に報告を受け、適正な監査を担保するために会計監査人と協議を行い、緊密な情報交換を行うことにより、適
正な監査環境の確保に努めました。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の業務監査部門として、内部監査室を設置しております。内部監査室の人員は１名で、内部
監査計画書に基づき、法令、社内規程等の遵守状況について、国内並びに海外子会社の往査を実施し、その往査
結果及び改善状況を代表取締役社長及び監査等委員に報告しております。
また、内部監査室は、監査等委員・会計監査人と定期的な情報・意見交換を行い、常に連携を取り合う体制を
構築しております。
③ 会計監査の状況
a．監査法人の名称
仰星監査法人
b． 継続監査期間
３年間
c．業務を執行した公認会計士
三宅恵司氏、堤紀彦氏
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d．会計監査業務に係る補助者の構成
会計監査業務に係る補助者は、公認会計士９名、その他４名で構成されております。
e．監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定を行う際、会計監査人の過去の業務実績、監査体制、独立性及び専門性などが適切
であるかどうか判断を行い、適任であると判断した会計監査人を選定しております。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提
出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、当社の監査等委員会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号にいずれかに該当すると認められる場
合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監
査等委員は、解任後最初に招集される株主総会におきまして、会計監査人を解任した旨と解任理由を報告いたし
ます。
f．監査等委員及び監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員及び監査等委員会は、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手しかつ報
告を受け、会計監査人の職務遂行状況、監査体制、独立性及び専門性などが適切であるかについて、確認したこ
とを踏まえて再任の適否を毎期判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円） 報酬（千円）
23,600 － 23,600 －
提出会社
－ － － －
連結子会社
23,600 － 23,600 －
計
b．監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬
（前連結会計年度）
当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているNexia
Internationalのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬 1,892 千円を支払っております。
（当連結会計年度）
当社の在外連結子会社の一部は、当社の監査公認会計士等と同一のネットワークに属しているNexia
Internationalのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬 1,914 千円を支払っております。
c．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前連結会計年度）
該当事項はありません。
（当連結会計年度）
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針を特に定めておりませんが、監査日数、監査手続及び
業務内容等を勘案して協議の上決定しております。
ｅ．監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠などが適
切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断を行っており
ます。
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（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員の報酬総額については、株主総会の決議によって定め、各取締役への配分は、取締役（監査等委
員であるものを除く。）については取締役会の決議、監査等委員である取締役については監査等委員会の協議
によるものと定めております。なお、2016年９月27日開催の第32回定時株主総会において、取締役（監査等委
員であるものを除く。）の報酬限度額を年額200百万円以内（使用人兼務取締役の使用人分給与等を除く。）、
監査等委員である取締役の報酬限度額を年額20百万円以内と決議いただいております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の報酬の構成については、健全な企業家精神の発揮に資するよう
なインセンティブ付けを行うとともに、取締役の年度業績に対する責任を明確にする基本方針のもと、役位別
の基本報酬（固定報酬）と各年度の業績に連動する業績連動報酬で構成しております。基本報酬（固定報酬）
と業績連動報酬の割合等については、持続的な企業価値向上へのインセンティブ付けになるよう、必要に応じ
て適宜見直しを行っております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の固定報酬の算定方法及び決定プロセスについては、役位別に応
じた重要度及び職務遂行の状況、職責、会社業績、社員給与とのバランス、役員報酬の社会水準など総合的に
勘案し、その決定権限を有する取締役会において審議の上、決定しております。なお、固定報酬の算定にあた
り、独立社外取締役を含めた諮問機関は設置しておりませんが、独立社外取締役の適切な関与・助言を得るこ
とで、客観性や透明性は確保しております。
取締役（監査等委員であるものを除く。）の業績連動報酬の算定方法及び決定プロセスについては、業績連
動の要素を持つ自社株取得を目的とする役員報酬で、役位別に標準額を定め、連結営業利益（事業年度初めに
決算短信で発表する業績予想値）の目標達成度に応じて、標準額の０～150％の範囲で支給額を決定しておりま
す。当該指標を選択した理由については、職務遂行の対価として明確化しやすい経営指標であると判断したた
めであります。なお、当事業年度の業績連動報酬の支給係数は、前事業年度初めの業績予想値936百万円に対
し、前事業年度末の営業利益955百万円（達成率102％）であることから、1.0で確定いたしました。 業績連動報
酬の算定式は、下記のとおりです。
業績連動報酬＝役位別例規連動給与標準額×営業利益支給係数
営業利益期首予想達成率と営業利益支給係数の対応表
営業利益期首予想達成率 営業利益支給係数
1.5
150％以上
1.4
140％以上
1.3
130％以上
1.2
120％以上
1.1
110％以上
1.0
100％以上
0.8
100％未満
0.64
90％未満
0.48
80％未満
0.32
70％未満
0.16
60％未満
0.00
50％未満
（注）１.営業利益期首予想達成率で使う目標値は、年度初めに決算短信で発表する業績予想値とする。
２.業績連動報酬の総額は、年額30百万円を上限とする。
当事業年度における各取締役（監査等委員であるものは除く。）の報酬等の額については、株主総会で承認
された報酬限度額の範囲内において、固定報酬の額は、2018年12月13日開催の取締役会で決定した報酬額、業
績連動報酬の額は、2019年９月27日開催の取締役会で決定した報酬額となります。
監査等委員である取締役の報酬の構成については、業務執行から独立した立場での監督機能が重視されるこ
とから、基本報酬（固定報酬）のみで構成しております。
監査等委員である各取締役の固定報酬の算定方法及び決定プロセスについては、役員報酬の社会水準など総
合的に勘案し、その決定権限を有する監査等委員会において協議の上、決定しております。
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当事業年度における監査等委員である各取締役の報酬等の額については、株主総会で承認された報酬限度額
の範囲内において、2018年９月26日開催の監査等委員会で決定した報酬額となります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円）
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役(監査等委員を除く。)
42,600 34,680 7,920 － ▶
（社外取締役を除く。）
取締役(監査等委員)
7,440 7,440 － － 1
（社外取締役を除く。）
4,800 4,800 － － 2
社外役員
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上であるものが存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
重要なものはありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資株式について、専ら株式の価値の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的として保
有する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内
容
当社における政策保有株式は、取締役会において取引先との事業上の関係等を総合的に勘案し、中長期的な企業
価値向上に必要な場合に保有しておりますが、企業価値向上の効果が乏しいと判断される場合には、市場への影響
やその他事業面で考慮すべき事情にも配慮しつつ縮減することを検証しております。
もっとも、保有に伴う便益やリスクが資本コストに見合っているか等の具体的な精査のあり方については課題と
して認識しています。また、政策保有株式の議決権の行使については、すべての議案に対して議決権を行使するこ
ととし、議案の内容のみならず、投資先企業の状況や当該企業と の取引関係等を踏まえた上で、当社の中長期的な
企業価値が著しく毀損されるおそれがある場合には慎重に判断いたします。
b．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
1 50,000
非上場株式
1 3,703
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
1 820
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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c．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係維持・強化のため
9,955 8,636
（保有効果）（注）
コニカミノルタ㈱
無
（増加理由）取引先持株会を通じた株式
3,703 9,059
の取得
（注）定量的な保有効果の記載が困難でありますが、保有の合理性の検証につきましては、毎期、個別の政策保有株式
について保有の意義を検証しております。取締役会で検証した結果、現状保有する政策保有株式は、保有方針に
沿った目的で保有していることを確認しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第５【経理の状況】
１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基
づいて作成しております。
(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財
務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年７月１日から2020年６月30日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年７月１日から2020年６月30日まで)の財務諸表について、仰星監査法人によ
り監査を受けております。
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内
容を適切に把握し、連結財務諸表等を適正に作成できる体制を整備するため、監査法人をはじめとする専門的な情報
を有する各種団体が主催する研修セミナーに参加し、情報収集に努め、決算業務体制の強化を図るとともに、連結財
務諸表等の適正性確保に取り組んでおります。
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１【連結財務諸表等】
（１）【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
※２ 2,643,947 ※２ 2,981,640
現金及び預金
3,190,520 2,612,250
受取手形及び売掛金
908,420 948,219
商品及び製品
498,573 485,172
仕掛品
328,796 341,902
原材料及び貯蔵品
487,107 563,194
その他
△ 17,268 △ 17,285
貸倒引当金
8,040,097 7,915,094
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※２ 762,407 ※２ 1,517,604
建物及び構築物（純額）
※２ 1,805,028 ※２ 1,649,165
機械装置及び運搬具（純額）
工具、器具及び備品（純額） 133,581 153,820
※２ 561,330 ※２ 561,323
土地
－ 47,135
建設仮勘定
－ 72,850
その他（純額）
※１ 3,262,348 ※１ 4,001,899
有形固定資産合計
無形固定資産
54,505 98,167
のれん
108,842 25,050
その他
163,347 123,217
無形固定資産合計
投資その他の資産
87,857 83,069
投資有価証券
86,925 39,735
退職給付に係る資産
433,248 388,962
繰延税金資産
※５ 335,284 ※５ 371,738
その他
△ 5,385 △ 5,385
貸倒引当金
937,931 878,121
投資その他の資産合計
4,363,627 5,003,239
固定資産合計
12,403,724 12,918,334
資産合計
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（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
1,129,351 949,420
支払手形及び買掛金
※２ , ※４ 2,581,079 ※２ , ※４ 2,803,217
短期借入金
※２ 1,063,212 ※２ 997,892
1年内返済予定の長期借入金
37,275 305,531
リース債務
126,059 94,426
未払法人税等
98,084 96,572
賞与引当金
604,449 605,852
未払金
89,531 91,922
その他
5,729,043 5,944,835
流動負債合計
固定負債
※２ 1,828,313 ※２ 1,718,220
長期借入金
64,572 598,013
リース債務
68,855 73,910
役員退職慰労引当金
272,745 343,731
退職給付に係る負債
24,578 7,000
製品保証引当金
92 114
繰延税金負債
2,259,158 2,740,990
固定負債合計
7,988,202 8,685,826
負債合計
純資産の部
株主資本
215,400 215,400
資本金
166,542 190,034
資本剰余金
3,854,536 3,968,310
利益剰余金
△ 136,890 △ 131,283
自己株式
4,099,587 4,242,460
株主資本合計
その他の包括利益累計額
833 △ 5,405
その他有価証券評価差額金
△ 332,104 △ 379,234
為替換算調整勘定
△ 18,377 △ 37,386
退職給付に係る調整累計額
△ 349,648 △ 422,026
その他の包括利益累計額合計
665,582 412,074
非支配株主持分
4,415,521 4,232,508
純資産合計
12,403,724 12,918,334
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
17,642,663 15,964,557
売上高
※１ 13,180,211 ※１ 11,833,363
売上原価
売上総利益 4,462,452 4,131,193
販売費及び一般管理費
49,020 54,840
役員報酬
1,315,321 1,340,946
給料
107,992 104,217
賞与引当金繰入額
6,990 5,054
役員退職慰労引当金繰入額
82,511 106,780
退職給付費用
14,392 693
貸倒引当金繰入額
－ △ 15,285
製品保証引当金繰入額
78,359 137,579
減価償却費
賃借料 255,713 220,168
6,813 9,469
のれん償却額
※２ 28,567 ※２ 58,932
研究開発費
1,561,594 1,419,327
その他
3,507,277 3,442,724
販売費及び一般管理費合計
955,174 688,469
営業利益
営業外収益
9,762 8,279
受取利息
364 406
受取配当金
46,110 35,758
作業くず売却益
11,054 12,153
受取地代家賃
15,127 26,526
その他
82,419 83,124
営業外収益合計
営業外費用
138,140 149,918
支払利息
24,808 27,737
為替差損
23,630 9,647
その他
186,579 187,303
営業外費用合計
851,014 584,290
経常利益
特別利益
※３ 10,305 ※３ 992
固定資産売却益
159 －
投資有価証券売却益
特別利益合計 10,464 992
特別損失
※４ 3,965 ※４ 756
固定資産売却損
※５ 3,212 ※５ 4,631
固定資産除却損
7,177 5,388
特別損失合計
854,301 579,894
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 259,323 189,169
64,996 87,802
法人税等調整額
324,320 276,971
法人税等合計
529,980 302,922
当期純利益
69,725 44,934
非支配株主に帰属する当期純利益
460,255 257,988
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
529,980 302,922
当期純利益
その他の包括利益
△ 580 △ 6,239
その他有価証券評価差額金
△ 186,023 △ 66,521
為替換算調整勘定
2,489 △ 19,009
退職給付に係る調整額
※ △ 184,114 ※ △ 91,769
その他の包括利益合計
345,866 211,152
包括利益
（内訳）
316,359 185,610
親会社株主に係る包括利益
29,507 25,542
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
215,400 166,427 3,532,359 △ 136,723 3,777,464
当期変動額
関係会社出資金の追加取得によ
114 114
る持分の増減
剰余金の配当 △ 138,079 △ 138,079
親会社株主に帰属する当期純利
460,255 460,255
益
自己株式の取得
△ 167 △ 167
自己株式の処分 －
自己株式処分差益 －
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 114 322,176 △ 167 322,123
当期末残高 215,400 166,542 3,854,536 △ 136,890 4,099,587
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 1,414 △ 186,299 △ 20,867 △ 205,752 638,269 4,209,981
当期変動額
関係会社出資金の追加取得によ
114
る持分の増減
剰余金の配当
△ 138,079
親会社株主に帰属する当期純利
460,255
益
自己株式の取得 △ 167
自己株式の処分 －
自己株式処分差益
－
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 580 △ 145,805 2,489 △ 143,896 27,313 △ 116,583
（純額）
当期変動額合計 △ 580 △ 145,805 2,489 △ 143,896 27,313 205,540
当期末残高
833 △ 332,104 △ 18,377 △ 349,648 665,582 4,415,521
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 215,400 166,542 3,854,536 △ 136,890 4,099,587
当期変動額
関係会社出資金の追加取得によ
19,956 19,956
る持分の増減
剰余金の配当
△ 144,213 △ 144,213
親会社株主に帰属する当期純利
257,988 257,988
益
自己株式の取得 △ 125 △ 125
自己株式の処分
5,732 5,732
自己株式処分差益 3,535 3,535
株主資本以外の項目の当期変動額
（純額）
当期変動額合計 － 23,491 113,774 5,606 142,873
当期末残高
215,400 190,034 3,968,310 △ 131,283 4,242,460
その他の包括利益累計額
その他の包括 非支配株主持分 純資産合計
その他有価証 為替換算調整 退職給付に係
利益累計額合
券評価差額金 勘定 る調整累計額
計
当期首残高 833 △ 332,104 △ 18,377 △ 349,648 665,582 4,415,521
当期変動額
関係会社出資金の追加取得によ
19,956
る持分の増減
剰余金の配当 △ 144,213
親会社株主に帰属する当期純利
257,988
益
自己株式の取得 △ 125
自己株式の処分 5,732
自己株式処分差益 3,535
株主資本以外の項目の当期変動額
△ 6,239 △ 47,129 △ 19,009 △ 72,378 △ 253,508 △ 325,886
（純額）
当期変動額合計 △ 6,239 △ 47,129 △ 19,009 △ 72,378 △ 253,508 △ 183,013
当期末残高 △ 5,405 △ 379,234 △ 37,386 △ 422,026 412,074 4,232,508
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有価証券報告書
④【連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
854,301 579,894
税金等調整前当期純利益
445,448 708,745
減価償却費
6,813 9,469
のれん償却額
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 11,985 42
賞与引当金の増減額（△は減少） 12,260 △ 1,516
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 29,839 40,638
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 6,990 5,054
製品保証引当金の増減額（△は減少） △ 8,281 △ 17,578
△ 10,127 △ 8,685
受取利息及び受取配当金
138,140 149,918
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 6,339 △ 235
3,212 4,631
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,265 601,415
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,576 △ 47,997
仕入債務の増減額（△は減少） △ 130,606 △ 175,714
△ 28,192 23,712
その他
1,306,784 1,871,795
小計
利息及び配当金の受取額 10,071 8,681
△ 138,847 △ 152,856
利息の支払額
△ 276,285 △ 369,299
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
901,721 1,358,321
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 132,676 △ 184,834
定期預金の預入による支出
757,213 92,818
定期預金の払戻による収入
△ 721,906 △ 352,265
有形固定資産の取得による支出
26,908 3,311
有形固定資産の売却による収入
△ 12,122 △ 7,657
無形固定資産の取得による支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による
※２ 10,483
－
収入
△ 43,181 △ 38,127
その他
△ 125,765 △ 476,271
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 82,233 226,490
734,280 910,000
長期借入れによる収入
△ 1,341,525 △ 1,092,464
長期借入金の返済による支出
△ 138,079 △ 144,213
配当金の支払額
△ 36,205 △ 259,265
リース債務の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない関係会社出資金の取
－ △ 259,095
得による支出
△ 167 △ 125
その他
△ 699,463 △ 618,675
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 62,754 △ 23,163
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 13,738 240,210
2,559,247 2,572,986
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 2,572,986 ※１ 2,813,197
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）
１．連結の範囲に関する事項
(1）連結子会社の数 19 社
連結子会社名は「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しています。
当連結会計年度より、株式の取得により株式会社ナビを連結の範囲に含めております。
(2）非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由
SUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO.,LTD.
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金
（持分に見合う額）等を考慮した場合、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、
連結の範囲から除いております。
２． 持分法の適用に関する事項
(1）持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
(2）持分法を適用していない非連結子会社の名称及び持分法を適用していない理由
SUZHOU CRESTEC DIGITAL TECHNOLOGY CO.,LTD.
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分
に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、か
つ、全体としても重要性がないため持分法の適用範囲から除外しております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、決算日が連結決算日（６月30日）と異なる子会社は次のとおりであり、連結決算日
に正規の決算に準ずる合理的な手続により決算を行っております。
CRESTEC INFORMATION TECHNOLOGY (SHENZHEN) LTD.、CRESTEC PRINTING (DONGGUAN) LTD.、CRESTEC
ELECTRONICS TECHNOLOGY(ZHUHAI) CO., LTD.、CRESTEC SYSTEM SOFTWARE (SHANGHAI)CO., LTD.、SUZHOU
CRESTEC PRINTING CO., LTD.は12月31日が決算日であり、CRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.は
３月31日が決算日となります。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
（イ）その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原
価は総平均法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
当社及び国内連結子会社は主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく
簿価切下げの方法により算定）によっております。その他の連結子会社は主として先入先出法による
原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法より算定）によっております。
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(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっております。また、一部の連結子会社は定額法によっております。
ただし、 1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に
取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
（建物附属設備は主に15年）
構築物 10～18年
機械装置及び運搬具 ４～９年
工具、器具及び備品 ５～６年
ロ 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいておりま
す。
ハ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、国際財務報告基準を適用している子会社は、（会計方針の変更）に記載のとおり、当連結
会計年度よりIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適用しております。これによ
り、リースの借手については、原則としてすべてのリースを連結貸借対照表に資産及び負債として
計上しており、資産計上されたリース資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
イ 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による算定額を、貸倒懸念債権等特
定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
ロ 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上して
おります。
ハ 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、当社は役員退職慰労金規程に基づく当連結会計年度末にお
ける要支給額を計上しております。
ニ 製品保証引当金
将来の保証費用の支出に備えるため、個別案件に対して今後必要と見込まれる金額を計上しており
ます。
(4）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、提出会社及び一部の連結子会社においては、当連結会計年度末にお
ける退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
提出会社及び一部の連結子会社においては、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給
付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
また 、年金資産が退職給付債務を超過している場合には、超過額を退職給付に係る資産として計上し
ております。
なお、一部の海外連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、退職給付見込額を当連結会計年度末
までの期間に帰属させる方法として、予測単位積増方式を採用しており、数理計算上の差異について
は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（主として10年）に
よる定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
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(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換
算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整
勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却してお
ります。
(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
イ 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
ロ 連結 納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
ハ 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において
創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見
直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計
の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効
果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定
めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいており
ます。
（会計方針の変更）
（IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」の適用）
当社の在外連結子会社は、当連結会計年度より、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」を適
用しております。これにより、借手は原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上する
ことといたしました。当該会計基準の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング
リースとして分類したリースについて、当連結会計年度の期首に各有形固定資産とリース負債を認識しており
ます。
この結果、当連結会計年度末において、有形固定資産の「建物及び構築物（純額）」が676,823千円、「機
械装置及び運搬具（純額）」が79,868千円、流動負債の「リース債務」が268,785千円、及び固定負債の
「リース債務」が523,650千円、それぞれ増加しております。なお、従来無形固定資産のその他に含めて記載
しておりました土地使用権72,850千円につきましては、当連結会計年度より有形固定資産のその他（純額）に
含めて記載しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微です。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会
計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおい
てはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関す
る包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合
性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを
出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目があ
る場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であ
ります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者
にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄
せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発
され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開
発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
2021年６月期の年度末から適用します。
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有価証券報告書
（表示方法の変更）
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「リース債務
の返済による支出」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表
示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フ
ロー」の「その他」に表示していた△36,372千円は、「リース債務の返済による支出」△36,205千円、「その
他」△167千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、国内拠点においては、緊急事態宣言の発令等による国内経済活
動の停滞が当社顧客にも影響を与え取引が減少し、海外拠点においても各国政府による移動制限や休業措置、
外出自粛要請等により活動が制限されることとなりました。特に、この影響が大きかったのが、東南アジア／
南アジア地域における、CRESTEC PHILIPPINES, INC.であり、３月中旬から隔離措置による影響で約２か月間
ほぼ稼働停止となりました。５月中旬には移動制限が解除され、現時点では徐々に稼働は上がってきておりま
す。
しかし、今後の世界経済及び当社グループにおける市場環境の見通しにつきましては、当該感染症の収束の
時期や内外経済に与える影響が見通せないため、先行きは非常に不透明感の強い状況にあります。
このような状況の中、顧客の生産調整等による受注減の影響が2021年６月期の一定期間にわたり、継続する
との仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを行っております。
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（連結貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
減価償却累計額 4,217,879 千円 4,841,455 千円
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
現金及び預金 3,369千円 3,350千円
建物及び構築物 104,399 101,233
機械装置及び運搬具 51,361 38,521
土地 134,022 134,022
計 293,153 277,128
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
短期借入金 890,000千円 1,180,000千円
1年内返済予定の長期借入金 434,368 378,024
長期借入金 672,984 844,950
計 1,997,353 2,402,975
３ 受取手形割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
受取手形割引高（注）
19,783 千円 10,060 千円
(注) うち、電子記録債権割引高
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
電子記録債権割引高 276千円 －千円
※４ コミットメントライン契約
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
コミットメント契約の総額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 1,730,000 2,020,000
差引額 1,070,000 780,000
※５ 非連結子会社に対するものは次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
関係会社出資金 597千円 580千円
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（連結損益計算書関係）
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損（△は戻入額）が
売上原価に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
107,146 千円 △ 67,645 千円
※２ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
28,567 千円 58,932 千円
※３ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
機械装置及び運搬具 10,305千円 992千円
計 10,305 992
※４ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
機械装置及び運搬具 3,592千円 －千円
工具、器具及び備品 372 756
計 3,965 756
※５ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
建物及び構築物 847千円 －千円
384 2,760
機械装置及び運搬具
1,980 1,870
工具、器具及び備品
計 3,212 4,631
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（連結包括利益計算書関係）
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額 △672千円 △6,594千円
組替調整額 △159 －
税効果調整前
△831 △6,594
税効果額
△250 △354
その他有価証券評価差額金
△580 △6,239
為替換算調整勘定：
当期発生額 △186,023 △66,521
退職給付に係る調整額：
当期発生額 △175 △31,858
組替調整額 5,321 7,098
税効果調整前
5,145 △24,760
税効果額
2,656 △5,750
退職給付に係る調整額
2,489 △19,009
その他の包括利益合計
△184,114 △91,769
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（連結株主資本等変動計算書関係）
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 3,248,900 － － 3,248,900
合計 3,248,900 － － 3,248,900
自己株式
普通株式 （注） 180,426 94 － 180,520
合計 180,426 94 － 180,520
（注） 普通株式の自己株式の増加株式数の内訳
単元未満株式の買取による増加 94株
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2018年８月14日
普通株式 67,506 22 2018年６月30日 2018年９月27日
取締役会
2019年２月12日
普通株式 70,572 23 2018年12月31日 2019年３月13日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年８月９日
普通株式 70,572 利益剰余金 23 2019年６月30日 2019年９月26日
取締役会
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当連結会計年度 当連結会計年度 当連結会計年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（株） （株） （株） （株）
発行済株式
普通株式 3,248,900 － － 3,248,900
合計 3,248,900 － － 3,248,900
自己株式
普通株式 （注） 180,520 105 7,560 173,065
合計 180,520 105 7,560 173,065
（注） 普通株式の 自己株式 の数の増加は、単元未満株式の買取りによる増加分であります。
普通株式の自己株式の数の減少は、株式交換に伴う自己株式の処分による減少分であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2019年８月９日
普通株式 70,572 23 2019年６月30日 2019年９月26日
取締役会
2020年２月12日
普通株式 73,641 24 2019年12月31日 2020年３月13日
取締役会
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
2020年８月11日
普通株式 36,910 利益剰余金 12 2020年６月30日 2020年９月28日
取締役会
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（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
現金及び預金 2,643,947千円 2,981,640千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △70,960 △168,442
現金及び現金同等物 2,572,986 2,813,197
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
株式取得により新たに連結子会社となった株式会社ナビの連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得
による子会社資金の受入額との関係は次のとおりであります。
流動資産 149,047千円
固定資産 63,931
のれん 53,132
流動負債 △150,887
固定負債 △20,905
株式の取得価額 94,318
新規連結子会社の現金及び現金同等物 △95,533
株式交換による当社の発行価額 △9,268
差引：連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 10,483
３ 重要な非資金取引
株式交換による自己株式減少額及び資本剰余金増加額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
株式交換による自己株式減少額 －千円 5,732千円
株式交換により資本剰余金増加額 － 3,535
（リース取引関係）
（借主側）
１．ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、「機械装置及び運搬具」及び「工具、器具及び備品」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．国際財務報告基準等によるリース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
主として、IFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号「リース」の適用による在外子会社の賃借契約に
係る「建物及び構築物」、「機械装置及び運搬具」及び「土地使用権」であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４. 会計方針に関する事項（２）重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
資金運用については、原則として短期的な預金等に限定し、また、資金調達については主に銀行借入
により調達しています。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用することとしており、
投機的な取引は行わない方針です。
(2）金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されています。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてい
ます。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんどが１年以内の支払期日です。また、その一部には、
原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されていますが、外貨建ての債権
残高と債務残高のネットしたポジションをほぼ均衡させることでリスクヘッジを図っております。
短期借入金及び長期借入金は、事業資金の調達を目的としたものであり、金利の変動リスクに晒され
ているものがありますが、一部について固定金利で借入を行うことにより、金利の変動リスクの低減を
図っております。
リース債務は、主として一部の海外連結子会社についてIFRS第16号「リース」及びASU第2016-02号
「リース」を適用したものです。資金調達及びリース債務に係る流動性リスクについては、適時に資金
繰計画を作成・更新することにより管理しております。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社及び連結子会社では、営業債権について、各事業拠点が主要な取引先の状況を定期的にモニタリ
ングし、取引先ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握
や軽減を図っています。
② 市場リスク（為替や金利等に係るリスク）の管理
当社では、外貨建ての債権債務について、債権債務のネットしたポジションをほぼ均衡させることで
リスクヘッジを図っておりますが、必要に応じて、為替の変動リスクに対して、通貨オプション等を利
用してリスクを軽減することとしています。また、当社は、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制
するために、固定金利での借入及び金利スワップ取引を利用することとしています。
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、また、取引
先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しています。
当社のデリバティブ取引の実行及び管理は、取引権限を定めた社内規程に従っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社及び連結子会社では、適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手元流動性を適度に維持す
ることなどにより、流動性リスクを管理しています。
(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価
額が含まれています。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を
採用することにより、当該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握
することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,643,947 2,643,947 －
(2）受取手形及び売掛金 3,190,520 3,190,520 －
(3）投資有価証券 13,541 13,541 －
資産計 5,848,010 5,848,010 －
(1）支払手形及び買掛金 1,129,351 1,129,351 －
(2）短期借入金 2,581,079 2,581,079 －
(3）1年内返済予定の長期借入金 1,063,212 1,063,798 585
(4）長期借入金 1,828,313 1,831,253 2,940
(5）リース債務（流動） 37,275 37,275 －
(6）リース債務（固定） 64,572 64,572 －
負債計 6,703,805 6,707,331 3,526
デリバティブ取引 － － －
当連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 2,981,640 2,981,640 －
(2）受取手形及び売掛金 2,612,250 2,612,250 －
(3）投資有価証券 8,756 8,756 －
資産計 5,602,647 5,602,647 －
(1）支払手形及び買掛金 949,420 949,420 －
(2）短期借入金 2,803,217 2,803,217 －
(3）1年内返済予定の長期借入金 997,892 998,478 585
(4）長期借入金 1,718,220 1,719,394 1,174
(5）リース債務（流動） 305,531 305,531 －
(6）リース債務（固定） 598,013 598,013 －
負債計 7,372,296 7,374,056 1,760
デリバティブ取引 － － －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金
預金の時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
(3) 投資有価証券
投資有価証券については、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は、取引金融機
関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注
記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によって
おります。
(3) 1年内返済予定の長期借入金 、 (4) 長期借入金
長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用
状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳
簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の借入において想定される利率
で割り引いて現在価値を算定しております。
(5) リース債務（流動）、(6) リース債務（固定）
リース債務の時価については、短期間で決済されるものは 時価は帳簿価額と近似していることから、当
該帳簿価額によっており、それ以外のものは元利金の合計額を同様の新規リース取引を行った場合に想定
される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
注記事項「デリバティブ取引関係」をご参照下さい。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
非上場株式 74,315 74,313
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「資産
(3）投資有価証券」には含めておりません。
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３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 2,642,131 － － －
受取手形及び売掛金 3,190,520 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
その他 4,375 － － －
合計 5,837,027 － － －
当連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
預金 2,980,609 － － －
受取手形及び売掛金 2,612,250 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期がある
もの
その他 5,094 － － －
合計 5,597,954 － － －
４．長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（2019年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,581,079 － － － － －
長期借入金 1,063,212 807,252 610,848 312,155 76,144 21,913
リース債務 37,275 25,949 18,118 14,571 5,882 51
3,681,567 833,201 628,966 326,727
合計 82,026 21,964
当連結会計年度（2020年６月30日）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円） （千円） （千円）
短期借入金 2,803,217 － － － － －
長期借入金 997,892 801,495 500,082 264,056 152,585 －
リース債務 305,531 285,126 199,315 103,932 8,167 1,470
4,106,641 1,086,622 699,398 367,988
合計 160,752 1,470
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（有価証券関係）
１．その他有価証券
前連結会計年度（2019年６月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 9,059 7,978 1,081
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原
① その他 － － －
価を超えるもの
(3）その他 4,482 4,375 107
小計 13,541 12,353 1,188
(1）株式 － － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原
① その他 － － －
価を超えないもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
合計 13,541 12,353 1,188
当連結会計年度（2020年６月30日）
連結貸借対照表計
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
上額（千円）
(1）株式 － － －
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原
① その他 － － －
価を超えるもの
(3）その他 － － －
小計 － － －
(1）株式 3,887 9,068 △5,180
(2）債券
連結貸借対照表計上額が取得原
① その他 － － －
価を超えないもの
(3）その他 4,868 5,094 △225
小計 8,756 14,162 △5,405
合計 8,756 14,162 △5,405
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２．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
該当事項はありません。
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、該当事項はありません。
当連結会計年度において、該当事項はありません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には、原則と
して減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額につ
いて減損処理を行っております。
（デリバティブ取引関係）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年６月30日）
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2019年６月30日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2020年６月30日）
該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型）を設けるとともに、確定拠出型制度
を設けております。
また、一部の連結子会社は、退職一時金制度（非積立型）を設けております。
提出会社及び一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり簡便法を採用しており、退職給付債務の
計算方法としては、期末自己都合要支給額にもとづき計算する方法を採用しております。
２．確定給付制度
(1）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
退職給付に係る資産(△)の期首残高 △66,408千円 △49,962千円
退職給付費用 86,412 81,279
退職給付の支払額 △800 －
制度への拠出額 △69,166 △26,122
新規連結に伴う増加額 － 11,106
退職給付に係る資産(△)の期末残高 △49,962 16,301
(2）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
退職給付債務の期首残高 218,690千円 235,781千円
勤務費用 17,110 21,730
利息費用 18,217 19,403
数理計算上の差異の発生額 175 31,858
退職給付の支払額 △14,026 △20,967
その他 △4,385 △112
退職給付債務の期末残高 235,781 287,694
(注) 一部の海外連結子会社については、退職給付債務の算定に当たり、原則法を採用しており、未認識数
理計算上の差異が発生しております。
(3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付
に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 751,532千円 824,989千円
年金資産 △838,458 △855,551
△86,925 △30,561
非積立型制度の退職給付債務 272,745 334,556
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 185,819 303,995
退職給付に係る負債 272,745 343,731
△86,925 △39,735
退職給付に係る資産
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 185,819 303,995
(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
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(4）退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
簡便法で計算した退職給付費用 86,412千円 81,279千円
勤務費用 17,110 21,730
利息費用 18,217 19,403
数理計算上の差異の費用処理額 4,958 7,007
その他 △4,012 △20
確定給付制度に係る退職給付費用 122,685 129,401
(注) 数理計算上の差異の費用処理額は、海外連結子会社において生じたものであります。
(5）退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
数理計算上の差異 175 千円 31,858千円
175 31,858
合計
(6）退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
未認識数理計算上の差異 22,893千円 47,653千円
22,893 47,653
合計
(7）年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
債券 21.3％ 29.3％
株式 34.8 26.3
現金及び預金 41.2 41.1
その他 2.7 3.3
合計 100.0 100.0
(注) 簡便法を適用した提出会社に係るものであります。
(8）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
割引率 8.0％ 8.0％
予想昇給率 8.0 8.0
(注) 海外連結子会社に係るものであります。
なお、提出会社は簡便法を採用しておりますため、該当事項はありません。
３．確定拠出型制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
11,509千円、当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）12,358千円であります。
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（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額 29,288千円 28,315千円
貸倒引当金等否認額 16,944 16,943
棚卸資産評価損否認 76,498 54,186
減価償却超過額 50,636 58,294
58,856 67,900
退職給付に係る負債否認額
繰越欠損金（注)１ 381,638 367,427
繰越外国税額控除 44,501 －
売上高加算調整額 54,169 59,156
87,047
89,229
その他
繰延税金資産小計
801,762 739,271
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)１
△243,495 △244,199
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △73,537 △69,655
評価性引当額小計
△317,033 △313,854
繰延税金資産合計
484,729 425,416
繰延税金負債
退職給付に係る資産 △25,444 △11,865
△26,128 △24,704
その他
繰延税金負債合計 △51,572 △36,569
繰延税金資産の純額 433,156 388,847
（注)１．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（2019年６月30日）
４年超
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
－ 3,543 127,426 12,440 941 237,286 381,638
損金(※1)
△7,868 △149,284
評価性引当額 － △782 △84,617 △941 △243,495
4,571
繰延税金資産 － 2,760 42,808 － 88,001 (※2)138,142
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金に
係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
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当連結会計年度（2020年６月30日）
４年超
１年超 ２年超 ３年超
１年以内 ５年超 合計
５年以内
２年以内 ３年以内 ４年以内
（千円） （千円） （千円）
（千円）
（千円） （千円） （千円）
税務上の繰越欠
3,140 113,262 10,453 948 59,051 180,571 367,427
損金(※1)
評価性引当額 △1,664 △101,626 △7,767 △948 △13,781 △118,410 △244,199
繰延税金資産 1,476 11,635 2,686 － 45,269 62,161 (※2)123,228
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)中長期の経営環境を考慮した収益状況に基づいて将来の課税所得を見込んだ結果、当該税務上の繰越欠損金
に係る繰延税金資産を回収可能と判断しております。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
法定実効税率
30.0％ 29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.5 3.3
評価性引当額の増減 7.0 3.1
外国源泉税額 0.5 0.9
外国税額控除 △0.3 2.0
税務調査による影響額 － 4.1
海外における税制改正の影響額 － 2.7
その他 0.3 1.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率
38.0 47.7
３． 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
インドネシア共和国における税法の改正に伴い、当連結会計年度よりインドネシア国内における法人税
率の引下等が行われることになり、同国における連結子会社に適用される法人税率は25％から22％になり
ました。この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産（繰延税金負債の金額を控除した金額）の金額
は15,469千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
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（企業結合等関係）
（取得による企業結合）
１．企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社ナビ
事業の内容 ＷＥＢ企画・制作・運営、セールスプロモーション企画・制作・運営、プライバシーマーク
取得支援コンサルティング
(2) 企業結合を行った主な理由
株式会社ナビは、セールスプロモーションやアフターマーケットにおけるユーザー支援のリソース及び
そのノウハウを保有しており、この経営資源を当社グループのお客様に展開することが可能となります。
さらに、当社の展開している海外拠点を最大限に有効活用することで、シナジー効果も期待できるものと
見込んでおります。
(3) 企業結合日
2020年１月１日
(4) 企業結合の法的形式
現金による株式の取得及び株式交換
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得する議決権比率
100%
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金及び株式を対価として株式を取得したことによるものです。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年１月１日から2020年６月30日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内容
取得の対価 現金 85,050千円
9,268
株式会社クレステックの普通株式の時価
取得原価 94,318
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付する株式数
(1) 株式の種類別の交換比率
株式会社ナビの普通株式１株に対して、当社の普通株式378株を割当て交付いたしました。
(2) 株式交換比率の算定方法
本株式交換における株式交換比率については、当社及び株式会社ナビから独立した算定機関である税理
士法人ＴＧＮ東京による株式交換比率の算定結果を参考に、それぞれ両社の財務状況、資産の状況、財務
予測等の将来の見通しを踏まえ、両社で協議の上、算定しております。
(3) 交付した株式数
7,560株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等に対する報酬・手数料等 26,400千円
６．発生したのれんの金額、発生要因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
53,132千円
(2) 発生要因
企業結合時における取得原価が被取得企業の時価純資産額を超過したことにより、その差額をのれんと
して計上しております。
(3) 償却方法及び償却期間
10年間の定額法
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
流動資産 149,047千円
固定資産 63,931
資産合計 212,979
流動負債 150,887
固定負債 20,905
負債合計 171,793
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（共通支配下の取引等）
子会社持分の追加取得
１．取引の概要
(1) 結合当事企業の名称及び事業の内容
結合当事企業の名称 SUZHOU CRESTEC PRINTING CO.,LTD.（当社の連結子会社）
事業の内容 マニュアル等の印刷、キッティング
(2) 企業結合日
2020年５月29日（みなし取得日 2020年６月30日）
(3) 企業結合の法的形式
非支配出資者からの出資持分取得
(4) 結合後企業の名称
変更ありません。
(5) その他の取引の概要に関する事項
追加取得した議決権比率は20.0%であり、議決権比率の合計は70.0%となります。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事
業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支
配下の取引等のうち、非支配株主との取引として処理しております。
３．出資持分を追加取得した場合に掲げる事項
(1) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
259,095千円（17,170千人民元）
取得の対価 現金
259,095
取得原価
４．非支配出資者との取引に係る当社の持分変動に関する事項
(1) 資本剰余金の主な変動要因
子会社持分の追加取得
(2) 非支配出資者との取引によって増加した資本剰余金の金額
19,956千円
（資産除去債務関係）
重要性が乏しいため記載を省略しております。
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（セグメント情報等）
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経
営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、主にドキュメント事業を行っており、国内においては当社及び株式会社パセイジ、大野印刷株式
会社、株式会社ナビが、海外においては中国地域、東南アジア／南アジア地域、欧米地域を、それぞれの地
域の所在国における現地法人が、担当しております。
当社としては、各地域を独立した経営単位として考えており、取り扱う製品について各地域の包括的な戦
略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、製造・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、
「中国地域」、「東南アジア／南アジア地域」、「欧米地域」の４つを報告セグメントとしております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表作成において採用している会計処理の
方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
東南アジア／南
(注)1.
日本 中国地域 欧米地域 計 (注)2.
アジア地域
売上高
外部顧客への
5,300,058 3,835,206 7,128,394 1,379,005 17,642,663 － 17,642,663
売上高
セグメント間
の内部売上高 375,423 185,159 30,073 210,141 800,798 △ 800,798 －
又は振替高
計 5,675,482 4,020,365 7,158,467 1,589,146 18,443,461 △ 800,798 17,642,663
セグメント利益 406,358 199,409 120,238 223,805 949,811 5,362 955,174
セグメント資産 7,385,299 3,218,702 3,905,431 1,258,603 15,768,037 △ 3,364,313 12,403,724
セグメント負債
5,404,601 1,015,194 2,223,905 498,695 9,142,396 △ 1,154,194 7,988,202
その他の項目
減価償却費 75,976 188,807 157,455 23,208 445,448 － 445,448
有形固定資産
及び無形固定 118,642 258,559 307,454 116,846 801,503 － 801,503
資産の増加額
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当連結会計年度より、新たに設立したCRESTEC DIGITAL SOLUTION INDIA PVT. LTD.を連結子会社としており、
「東南アジア／南アジア地域」セグメントに含めております。
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
報告セグメント
連結財務諸表
調整額
計上額
東南アジア／南 (注)1.
日本 中国地域 欧米地域 計 (注)2.
アジア地域
売上高
外部顧客への
5,102,143 3,306,244 6,494,767 1,061,401 15,964,557 － 15,964,557
売上高
セグメント間
の内部売上高 309,457 177,753 31,669 146,233 665,114 △ 665,114 －
又は振替高
計 5,411,600 3,483,997 6,526,437 1,207,635 16,629,671 △ 665,114 15,964,557
セグメント利益
233,185 137,145 268,097 50,216 688,644 △ 175 688,469
セグメント資産 7,587,379 3,405,539 4,377,265 1,384,435 16,754,618 △ 3,836,284 12,918,334
セグメント負債 5,663,371 1,163,235 2,639,942 586,245 10,052,796 △ 1,366,970 8,685,826
その他の項目
減価償却費 82,109 257,954 331,504 37,176 708,745 － 708,745
有形固定資産
及び無形固定 73,466 138,460 137,855 59,609 409,391 － 409,391
資産の増加額
（注）１．調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．当連結会計年度より、新たに完全子会社化した株式会社ナビを連結子会社としており、「日本」セグメントに
含めております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
報告セグメントとして、地域別セグメントを採用しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
東南アジア ／南アジア
日本 中国地域 欧米地域 計
地域
1,000,465 1,382,303 557,976 321,602 3,262,348
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エプソングループ 3,159,651 東南アジア／南アジア地域
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当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記
載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
報告セグメントとして、地域別セグメントを採用しているため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
（単位：千円）
東南アジア ／南アジア
日本 中国地域 欧米地域 計
地域
998,402 1,504,454 1,126,918 372,125 4,001,899
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
エプソングループ 2,894,035 東南アジア／南アジア地域
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
東南アジア／南
日本 中国地域 欧米地域 全社・消去 計
アジア地域
6,813 － － － － 6,813
当期償却額
54,505 － － － － 54,505
当期末残高
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
東南アジア／南
日本 中国地域 欧米地域 全社・消去 計
アジア地域
9,469 － － － － 9,469
当期償却額
98,167 － － － － 98,167
当期末残高
（注）「日本」において、2020年１月１日付で株式会社ナビの全株式を取得し、連結子会社としたことにより、のれ
んが発生しております。当該事象によるのれんの発生額は53,132千円であります。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（１株当たり情報）
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１株当たり純資産額 1,222.12円 1,242.08円
１株当たり当期純利益金額 150.00円 83.98円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額
460,255 257,988
（千円）
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期
460,255 257,988
純利益金額（千円）
期中平均株式数（株） 3,068,410 3,072,116
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年８月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく
自己株式の取得について、次のとおり決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと認識し、資本効率の向上と、経営環境の変化
に対応した機動的な資本政策を遂行する事を目的として、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得内容
取得する株式の種類 当社普通株式
取得する株式の総数 110,000株（上限）
取得する期間 2020年８月19日～2020年９月18日
取得価額の総額 100,000千円（上限）
取得方法 東京証券取引所における市場買付
３．自己株式の取得結果
上記決議に基づき、2020年８月19日から2020年９月18日までに当社普通株式13,700株（取得価額13,132千
円）を取得し、当該決議に基づく自己株式の取得を終了しました。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 2,581,079 2,803,217 1.73 －
1年以内に返済予定の長期借入金 1,063,212 997,892 1.95 －
1年以内に返済予定のリース債務 37,275 305,531 － －
長期借入金（1年以内に返済予定のも
1,828,313 1,718,220 1.62 2021年～2025年
のを除く。）
リース債務（1年以内に返済予定のも
64,572 598,013 － 2021年～2026年
のを除く。）
その他有利子負債 － － － －
合計 5,574,454 6,422,875 － －
（注）１．平均利率については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各連結会計年度に配
分しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（1年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以
下のとおりであります。
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
（千円） （千円） （千円） （千円）
長期借入金 801,495 500,082 264,056 152,585
リース債務 285,126 199,315 103,932 8,167
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結
会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定
により記載を省略しております。
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（２）【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高（千円） 4,309,666 8,870,685 12,849,938 15,964,557
税金等調整前四半期（当期）純利益金
781,041
195,708 537,526 579,894
額（千円）
親会社株主に帰属する四半期（当期）
137,077 348,555 508,024 257,988
純利益金額（千円）
１株当たり四半期（当期）純利益金額
44.67 113.60 165.43 83.98
（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 44.67 68.92 51.84 △81.29
金額（△）（円）
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２【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
資産の部
流動資産
※１ 585,195 ※１ 403,004
現金及び預金
5,342 2,230
受取手形
325,821 276,641
電子記録債権
※４ 975,587 ※４ 986,460
売掛金
94,332 87,568
商品及び製品
276,094 245,063
仕掛品
1,893 2,313
原材料及び貯蔵品
※４ 539,123 ※４ 641,125
未収入金
※４ 132,535 ※４ 210,222
その他
2,935,926 2,854,630
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※１ 160,849 ※１ 152,877
建物（純額）
構築物（純額） 498 434
機械及び装置（純額） 34,366 25,360
車両運搬具（純額） 20,352 30,482
工具、器具及び備品（純額） 42,291 54,410
※１ 134,905 ※１ 134,905
土地
393,264 398,471
有形固定資産合計
無形固定資産
7,099 5,287
ソフトウエア
3,293 3,268
その他
10,392 8,555
無形固定資産合計
投資その他の資産
63,541 58,572
投資有価証券
1,821,773 1,942,492
関係会社株式
528,760 787,855
関係会社出資金
8,897 2,082
長期前払費用
85,211 39,735
前払年金費用
134,565 96,091
繰延税金資産
96,101 91,209
敷金
※４ 312,414 ※４ 325,205
その他
△ 5,385 △ 5,385
貸倒引当金
△ 80,957 △ 67,506
投資損失引当金
2,964,924 3,270,354
投資その他の資産合計
3,368,580 3,677,381
固定資産合計
6,304,507 6,532,012
資産合計
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（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
負債の部
流動負債
※４ 291,307 ※４ 256,809
買掛金
※１ , ※３ , ※４ 1,977,968 ※１ , ※３ , ※４ 2,266,840
短期借入金
※１ 822,066 ※１ 762,652
1年内返済予定の長期借入金
27,205 31,414
リース債務
※４ 168,317 ※４ 178,243
未払金
※４ 119,417 ※４ 103,927
未払費用
72,907 15,100
未払法人税等
45,899 44,343
預り金
98,084 94,827
賞与引当金
27,602 33,024
その他
3,650,776 3,787,184
流動負債合計
固定負債
※１ 1,380,977 ※１ 1,500,644
長期借入金
59,264 69,400
リース債務
68,855 73,910
役員退職慰労引当金
24,578 7,000
製品保証引当金
1,533,675 1,650,955
固定負債合計
5,184,452 5,438,140
負債合計
純資産の部
株主資本
215,400 215,400
資本金
資本剰余金
140,400 140,400
資本準備金
その他資本剰余金
26,027 29,563
自己株式処分差益
166,427 169,963
資本剰余金合計
利益剰余金
9,750 9,750
利益準備金
その他利益剰余金
864,535 835,362
繰越利益剰余金
874,285 845,112
利益剰余金合計
△ 136,890 △ 131,283
自己株式
1,119,221 1,099,192
株主資本合計
評価・換算差額等
833 △ 5,319
その他有価証券評価差額金
833 △ 5,319
評価・換算差額等合計
1,120,055 1,093,872
純資産合計
6,304,507 6,532,012
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※１ 4,816,473 ※１ 4,458,243
売上高
※１ 3,177,174 ※１ 3,048,839
売上原価
1,639,299 1,409,404
売上総利益
※２ 1,198,255 ※２ 1,176,526
販売費及び一般管理費
営業利益 441,043 232,877
営業外収益
1,084 1,145
受取利息
364 401
受取配当金
11,054 12,153
受取地代家賃
7,341 3,688
その他
19,844 17,389
営業外収益合計
営業外費用
59,543 56,206
支払利息
8,130 4,962
為替差損
8,984 1,874
その他
76,659 63,043
営業外費用合計
384,229 187,223
経常利益
特別利益
159 －
投資有価証券売却益
37,737 13,450
投資損失引当金戻入額
37,896 13,450
特別利益合計
特別損失
847 0
固定資産除却損
847 0
特別損失合計
421,278 200,673
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 80,144 46,804
50,936 38,828
法人税等調整額
131,081 85,632
法人税等合計
290,197 115,041
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 215,400 140,400 26,027 166,427 9,750 712,417 722,167 △ 136,723 967,271
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,079 △ 138,079 △ 138,079
当期純利益 290,197 290,197 290,197
自己株式の取得 △ 167 △ 167
自己株式の処分
－
自己株式処分差益 －
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計
－ － － － － 152,117 152,117 △ 167 151,950
当期末残高 215,400 140,400 26,027 166,427 9,750 864,535 874,285 △ 136,890 1,119,221
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高 1,414 1,414 968,685
当期変動額
剰余金の配当 △ 138,079
当期純利益
290,197
自己株式の取得 △ 167
自己株式の処分 －
自己株式処分差益 －
株主資本以外の項目の当期変動
△ 580 △ 580 △ 580
額（純額）
当期変動額合計 △ 580 △ 580 151,369
当期末残高 833 833 1,120,055
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当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利
株主資本
資本金 益剰余金 自己株式
その他資 資本剰余 利益剰余 合計
資本準備金 利益準備金
本剰余金 金合計 金合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 215,400 140,400 26,027 166,427 9,750 864,535 874,285 △ 136,890 1,119,221
当期変動額
剰余金の配当
△ 144,213 △ 144,213 △ 144,213
当期純利益 115,041 115,041 115,041
自己株式の取得 △ 125 △ 125
自己株式の処分 5,732 5,732
自己株式処分差益
3,535 3,535 3,535
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － 3,535 3,535 － △ 29,172 △ 29,172 5,606 △ 20,029
当期末残高 215,400 140,400 29,563 169,963 9,750 835,362 845,112 △ 131,283 1,099,192
評価・換算差額等
その他有 評価・換 純資産合計
価証券評 算差額等
価差額金 合計
当期首残高
833 833 1,120,055
当期変動額
剰余金の配当 △ 144,213
当期純利益 115,041
自己株式の取得
△ 125
自己株式の処分 5,732
自己株式処分差益 3,535
株主資本以外の項目の当期変動
△ 6,153 △ 6,153 △ 6,153
額（純額）
当期変動額合計
△ 6,153 △ 6,153 △ 26,183
当期末残高 △ 5,319 △ 5,319 1,093,872
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（1）有価証券の評価基準及び評価方法
イ 子会社株式
総平均法による原価法を採用しております。
ロ その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均
法により算定）を採用しております。
時価のないもの
総平均法による原価法を採用しております。
（2）デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
（3）たな卸資産の評価基準及び評価方法
主として個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）に
よっております。
２．固定資産の減価償却の方法
（1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、 1998 年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 31～50年
（建物附属設備は主に15年）
構築物 10～18年
機械及び装置 ４～９年
工具、器具及び備品 ５～６年
（2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
（3）リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
３．引当金の計上基準
（1）貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
（2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。
（3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上
しております。
（4）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員退職慰労金規定に基づく事業年度末要支給額を計上しており
ます。
（5）投資損失引当金
関係会社等に対する投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案して、将来発生する可能
性のある損失見込額を計上しております。
（6）製品保証引当金
将来の保証費用の支出に備えるため、個別案件に対して今後必要と見込まれる金額を計上しております。
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４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
（1）消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(2 ) 連結 納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3) 連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(2020年法律第８号)において創設されたグループ通算制
度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目について
は、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」（実務対
応報告第39号 2020年３月31日）第３項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
（企業会計基準適用指針第28号 2018年２月16日）第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
（表示方法の変更）
（貸借対照表）
前事業年度において、独立掲記しておりました「流動資産」の「短期貸付金」は、重要性が乏しいことか
ら、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年
度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「短期貸付金」4,212千円は、
「その他」132,535千円として組み替えております。
（追加情報）
（新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて）
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しているため、注記を
省略しております。
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（貸借対照表関係）
※１ 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
現金及び預金 3,369千円 3,350千円
建物 104,399 101,233
土地 134,022 134,022
計 241,792 238,607
担保に係る債務
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
短期借入金 890,000千円 1,180,000千円
1年内返済予定の長期借入金 413,118 365,476
長期借入金 660,437 844,950
計 1,963,555 2,390,427
２ 受取手形割引高
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
受取手形割引高（注）
19,783 千円 10,060 千円
(注) うち、電子記録債権割引高
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
電子記録債権割引高 276千円 －千円
※３ コミットメントライン契約
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
コミットメント契約の総額 2,800,000千円 2,800,000千円
借入実行残高 1,730,000 2,020,000
差引額 1,070,000 780,000
※４ 関係会社項目
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
短期金銭債権 968,617千円 1,205,796千円
長期金銭債権 189,668 189,668
短期金銭債務 254,275 321,194
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５ 保証債務
次の関係会社について、金融機関からの借入に対し債務保証を行っております。
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
446,255千円 368,683千円
PT. CRESTEC INDONESIA PT. CRESTEC INDONESIA
CRESTEC PHILIPPINES, INC. 381,165 CRESTEC PHILIPPINES, INC. 305,712
SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD. 254,104 SUZHOU CRESTEC PRINTING CO., LTD. 182,131
株式会社パセイジ 116,992 株式会社パセイジ 100,984
CRESTEC (THAILAND) CO., LTD. 87,750 CRESTEC (THAILAND) CO., LTD. 69,800
CRESTEC (ASIA) LTD. 48,644 CRESTEC (ASIA) LTD. 29,098
CRESTEC VIETNAM CO.,LTD. 20,852 CRESTEC VIETNAM CO.,LTD. 11,585
計 計
1,355,764 1,067,995
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（損益計算書関係）
※１ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
売上高 458,720千円 384,062千円
仕入高 543,628 546,055
※２ 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度61％、当事業年度 60 ％、一般管理費に属する費用の
おおよその割合は前事業年度39％、当事業年度40％であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
役員報酬 49,020 千円 54,840 千円
426,624 426,872
給料
58,286 55,044
賞与引当金繰入額
6,990 5,054
役員退職慰労引当金繰入額
32,891 47,388
退職給付費用
製品保証引当金繰入額 － △ 15,285
19,245 20,567
減価償却費
（有価証券関係）
前事業年度（2019年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,821,773千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（2020年６月30日）
子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式1,942,492千円）は、市場価格がなく、時価
を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
繰延税金資産
賞与引当金否認額 29,288千円 28,315千円
未払給与否認額 9,125 4,475
減価償却超過額 11,391 13,015
貸倒引当金繰入超過額等 13,258 13,258
関係会社株式評価損否認 141,043 141,043
投資損失引当金否認 24,173 20,157
製品保証引当金否認額 7,339 2,090
繰越欠損金 1,885 －
繰越外国税額控除 44,501 －
売上高加算調整額 54,169 53,810
その他 35,135 34,839
繰延税金資産小計
371,311 311,006
評価性引当額
△210,947 △203,049
繰延税金資産合計
160,364 107,957
繰延税金負債
前払年金費用 △25,444 △11,865
有価証券評価差額 △354 －
繰延税金負債合計
△25,798 △11,865
繰延税金資産の純額
134,565 96,091
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日） （2020年６月30日）
法定実効税率
法定実効税率と税効 29.9％
（調整）
果会計適用後の法人税
外国源泉税額
等の負担率との間の差 2.5
外国税額控除
異が法定実効税率の
5.8
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
100分の５以下である
1.9
ため注記を省略してお
住民税均等割
1.7
ります。
0.8
その他
42.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率
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（企業結合等関係）
(1) 取得による企業結合
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
(2) 共通支配下の取引等
「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注
記を省略しております。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2020年８月11日開催の取締役会において、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づく
自己株式の取得について、決議いたしました。
なお、詳細につきましては、「１ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載
のとおりであります。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残高
資産の種類
償却累計額
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 354,859 1,059 396 355,521 202,643 9,030 152,877
構築物 13,145 － － 13,145 12,710 64 434
機械及び装置 71,815 － 3,209 68,605 43,245 9,006 25,360
車両運搬具 40,109 21,746 11,965 49,890 19,407 10,406 30,482
工具、器具及び備品 132,665 31,398 13,569 150,494 96,083 19,278 54,410
土地 134,905 － － 134,905 － － 134,905
有形固定資産計 747,500 54,203 29,141 772,562 374,090 47,786 398,471
無形固定資産
ソフトウエア 31,604 680 961 31,322 26,035 2,491 5,287
その他 8,256 － － 8,256 4,988 24 3,268
無形固定資産計 39,860 680 961 39,579 31,024 2,516 8,555
（注）当期首残高及び当期末残高については、取得価額により記載しております。
【引当金明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
科目
（千円） （千円） (千円） （千円）
－ －
貸倒引当金 5,385 5,385
賞与引当金 98,084 94,827 98,084 94,827
－
退職給付引当金(前払年金費用) △85,211 45,475 △39,735
－
役員退職慰労引当金 68,855 5,054 73,910
－
製品保証引当金 24,578 17,578 7,000
－
投資損失引当金 80,957 13,450 67,506
（２）【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
（３）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 毎年７月１日から翌年６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 毎年６月30日
毎年６月30日
剰余金の配当の基準日
毎年12月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
名古屋市中区栄三丁目15番33号
取扱場所
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
株主名簿管理人
三井住友信託銀行株式会社
取次所 三井住友信託銀行株式会社 全国各支店
買取手数料 無料
電子公告により行っております。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲
載しております。
公告掲載方法
当社の公告掲載ＵＲＬは次のとおりであります。
https://www.crestec.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
（注）当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができない旨、
定款に定めております。
(1) 会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2)会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
(3)株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
2019年９月25日東海財務局長に提出。
事業年度 第35期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(2） 内部統制報告書
2019年９月25日東海財務局長に提出。
事業年度 第35期（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日）
(3）四半期報告書及び確認書
①2019年11月13日東海財務局長に提出。
事業年度 第36期第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日）
②2020年２月13日東海財務局長に提出。
事業年度 第36期第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日）
③2020年６月22日東海財務局長に提出。
事業年度 第36期第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）
(4）臨時報告書
2019年９月30日東海財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく
臨時報告書であります。
(5）自己株券買付状況報告書
2020年９月３日東海財務局長に提出。
報告期間（自 2020年８月19日 至 2020年８月31日）の自己株券買付状況報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月25日
株式会社クレステック
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士 三宅 恵司 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 堤 紀彦 印
業 務 執 行 社 員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社クレステックの2019年７月１日から2020年６月30日までの連結会計年度
の連結財務諸表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等
変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その
他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠して、株式会社クレステック及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する連結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に
表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎と
なる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸
表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務
諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成すること
が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づい
て継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬によ
る重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連
結財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場
合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する
内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場
合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関
する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明する
ことが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、
将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、
並びに連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適
切な監査証拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ク
レステックの2020年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社クレステックが2020年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部
統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において
適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に
準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、
「内部統制監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の
責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断
している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認め
られる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することに
ある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができな
い可能性がある。
内部統制監査における監査人の責任
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監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書
に対する意見を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従っ
て、監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施す
る。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監
査手続を実施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影
響の重要性に基づいて選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、
全体としての内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人
は、単独で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実
施結果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求め
られているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年９月25日
株式会社クレステック
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人
名 古 屋 事 務 所
指 定 社 員
公認会計士 三宅 恵司 印
業 務 執 行 社 員
指 定 社 員
公認会計士 堤 紀彦 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状
況」に掲げられている株式会社クレステックの2019年７月１日から2020年６月30日までの第36期事業年
度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他
の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、株式会社クレステックの2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の
経営成績を全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人と
してのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視するこ
とにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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EDINET提出書類
株式会社クレステック(E31622)
有価証券報告書
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した
内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守し
たこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽
減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれていません。
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