エンデサ 半期報告書 第77期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
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エンデサ(E05846)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月25日
【中間会計期間】 第77期中(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 エンデサ
(ENDESA,S.A.)
【代表者の役職氏名】 マリア・アランザズ・ロペス・アラッタ
(管理統括責任者)
(María Aránzazu López Arrate,
Administration Vice President)
【本店の所在の場所】 スペイン王国 マドリッド市 28042、リベラ・デル・ロイラ 60
(Calle Ribera del Loira, 60, 28042 Madrid, Spain)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 錦 織 康 高
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番2号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 (03)6250－6200
【事務連絡者氏名】 弁護士 近 内 淳
弁護士 樫 野 平
弁護士 池 谷 直 起
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番2号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 (03)6250－6200
【縦覧に供する場所】 該当なし
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(注) 1 本書において文脈上他に解釈すべき場合を除き、次の用語は下記の意味を有する。
「当社」または「エンデサ」 エンデサS.A.およびその連結子会社
「スペイン」 スペイン王国
2 別段の記載のない限り、本書中の金額はスペインの法定通貨である「ユーロ」で表示される。ユーロは1999年1月1
日に欧州経済通貨同盟の第3段階の開始にともない導入された単一通貨であり、その日までにユーロは欧州連合の11
の加盟国の法定通貨となった。2002年1月1日現在、ユーロはもはや欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の加
盟国の各国通貨に再分割されることはない。1999年1月1日以前の年度の表は、もともとは、ユーロによって取って
代わられた「スペイン・ペセタ」で計算されていた。かかる表においてユーロにより表記された金額は、1999年1月
1日に公式に決定された公式固定換算レートである1ユーロ当たり166.386スペイン・ペセタを基準として計算されて
いる。1999年1月1日以前の一定期間について、かかる換算レートを利用する際には、かかる公式固定換算レートと
相違していた可能性のある1999年1月1日以前のスペイン・ペセタの価値を考慮していない。別段の記載のない限
り、本書において表示されているユーロから日本円への換算は、株式会社三菱UFJ銀行の公表する2020年8月3日現在
の対顧客電信直物相場仲値である1ユーロ＝124.73円に基づいている。別段の記載のない限り、本書中の「米ドル」
はアメリカ合衆国の法定通貨を指す。
3 エンデサの事業年度は暦年である。
4 本書において表中の数字が四捨五入されている場合、合計は数値の総和と必ずしも一致しない。
5 本書は、「予想する」、「計画する」、「予期する」、「確信する」、「べきである」、「しようとする」、「予
定である」、「見込み」、「リスク」、「目標」、「ゴール」、「目的」、「予測する」、「将来の」および類似
の表記またはその表記の変形のような、1995年私募証券訴訟改革法(Private Securities Litigation Reform Act
of 1995)の意義の範囲内で「将来の予測に関する記述」を構成する記述を含む。これらの記述は、本書において散
見され、とりわけ当社の事業、財政状況もしくは営業成績に影響を与える動向に関する当社の予定、信念または現
在の予想を含む。これらの将来の予測に関する記述は、将来の業績を保証するものではなく、リスクおよび不確実
性を含んでいる。実際の業績は、不可抗力である様々な要因の結果、将来の予測に関する記述と著しく乖離する可
能性がある。「第3 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に
基づく情報を含む(ただし、これに限られない。)本書に含まれる付随情報は、かかる乖離を導く可能性のある重要
な要因を特定している。
これらの将来の予測に関する記述は当該記述日現在に述べられたものであり、本書を読む投資家は、これに過度の
信頼を置くべきではない。当社は、当社の事業戦略もしくは予定された設備投資における変更を含む(ただし、これ
に限られない。)、当該記述日後に生じた出来事または状況を反映するためにまたは予期せぬ出来事の発生を反映す
るために当社が行うことが可能なかかる将来の予測に関する記述の改訂結果を公表する義務を負わない。
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第一部 【企業情報】
第１ 【本国における法制等の概要】
１ 会社制度等の概要
(1) 提出会社の属する国における会社制度
2020年6月30日に終了する半期中に重要な異動はなかった。
(2) 提出会社の定款等に規定する制度
エンデサS.A.の付属定款の最新の変更は、2020年5月5日に開催された定時株主総会の決議により承認され
た。当該定時株主総会において、とりわけ50条(取締役委員会)および53条(持続可能性およびコーポレー
ト・ガバナンス委員会)の新設ならびに26条の2(遠隔出席)の追加に関する当社の付属定款の変更が承認され
た。
２ 外国為替管理制度
2020年6月30日に終了する半期中に重要な異動はなかった。
３ 課税上の取扱い
スペインにおける課税
2020年6月30日に終了する半期中に重要な異動はなかった。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
以下の表は、最近3中間連結会計期間および2連結会計年度に係る当社の主要な経営指標の推移を示してい
る。
6月30日に終了する6か月 12月31日に終了する年度
2018 2019 2020 2018 2019
(単位：百万ユーロ、ただし株式に関するデータを除く。)
連結損益計算書データ(国際財務報告基
準(IFRS)に基づく)：
売上高 9,560 9,473 8,265 19,555 19,258
(百万円) 1,192,419 1,181,567 1,030,893 2,439,095 2,402,050
営業利益 1,053 1,100 1,555 1,919 388
(百万円) 131,341 137,203 193,955 239,357 48,395
経常利益金額または経常損失金額 1,003 1,021 1,518 1,815 219
(百万円) 125,104 127,349 189,340 226,385 27,316
中間純利益金額または中間純損失金額/
756 782 1,131 1,426 180
当期純利益金額または当期純損失金額
(百万円) 94,296 97,539 141,070 177,865 22,451
中間包括利益金額/包括利益金額 794 688 1,230 1,382 171
(百万円) 99,036 85,814 153,418 172,377 21,329
税引および少数株主利益控除前利益 984 1,014 1,513 1,818 230
(百万円) 122,734 126,476 188,716 226,759 28,688
親会社株主に帰属する純利益 752 776 1,128 1,417 171
(百万円) 93,797 96,790 140,695 176,742 21,329
配当金 (2)
- - - 1,511 1,562
(百万円) - - - 188,467 194,828
普通株式1株当たり営業利益(ユーロ) (1)
0.99 1.04 1.47 1.81 0.37
(円) 123 130 183 226 46
普通株式1株当たり基本的純利益(ユー
0.71 0.73 1.07 1.34 0.16
ロ) (1)
(円) 89 91 133 167 20
普通株式1株当たり配当金(ユーロ) (1)(2)
- - - 1.43 1.48
(円) - - - 178 185
普通株式1株当たり希薄化純利益(ユー
0.71 0.73 1.07 1.34 0.16
ロ) (1)
(円) 89 91 133 167 20
営業活動によるキャッシュ・フロー 639 907 995 2,420 3,181
(百万円) 79,702 113,130 124,106 301,847 396,766
投資活動で使われたキャッシュ・フ
(749) (993) (821) (1,627) (1,951)
ロー
(百万円) (93,423) (123,857) (102,403) (202,936) (243,348)
財務活動で使われたキャッシュ・フ
591 296 (18) (948) (1,251)
ロー
(百万円) 73,715 36,920 (2,245) (118,244) (156,037)
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6月30日に終了する6か月 12月31日に終了する年度
2018 2019 2020 2018 2019
(単位：百万ユーロ、ただし株式に関するデータを除く。)
連結貸借対照表データ(国際財務報告基
準(IFRS)に基づく)：
現金および現金同等物の中間期末残高
880 454 379 244 223
または期末残高
(百万円) 109,762 56,627 47,273 30,434 27,815
従業員数 9,643 9,898 9,924 9,763 9,952
発行済株式数の加重平均(千株) 1,058,752 1,058,752 1,058,752 1,058,752 1,058,752
正味稼働中の事業設備 21,777 22,259 21,307 21,840 21,329
(百万円) 2,716,245 2,776,365 2,657,622 2,724,103 2,660,366
財務投資および持分法適用による投資 1,035 1,186 1,336 1,107 1,140
(百万円) 129,096 147,930 166,639 138,076 142,192
その他の固定資産 2,933 3,042 3,143 3,054 3,412
(百万円) 365,833 379,429 392,026 380,925 425,579
流動資産 6,117 6,005 6,109 5,655 6,100
(百万円) 762,973 749,004 761,976 705,348 760,853
総資産 31,862 32,492 31,895 31,656 31,981
(百万円) 3,974,147 4,052,727 3,978,263 3,948,453 3,988,990
流動負債 7,039 7,971 8,241 7,694 8,465
(百万円) 877,974 994,223 1,027,900 959,673 1,055,839
長期負債 5,556 5,571 5,952 4,975 5,652
(百万円) 693,000 694,871 742,393 620,532 704,974
その他の固定負債 9,939 9,851 9,456 9,806 10,027
(百万円) 1,239,691 1,228,715 1,179,447 1,223,102 1,250,668
非支配株主持分 133 150 152 144 149
(百万円) 16,589 18,710 18,959 17,961 18,585
親会社持分 9,195 8,949 8,094 9,037 7,688
(百万円) 1,146,892 1,116,209 1,009,565 1,127,185 958,924
純資産額 9,328 9,099 8,246 9,181 7,837
(百万円) 1,163,481 1,134,918 1,028,524 1,145,146 977,509
1株当たり純資産額(ユーロ) 8.81 8.59 7.79 8.67 7.40
(円) 1,099 1,071 972 1,081 923
自己資本比率 0.29 0.28 0.26 0.29 0.25
注： (1) 普通株式1株当たりのデータは、該当期間に関する発行済普通株式数の加重平均に基づいて計算されている。
(2) 提示された年度に関するデータである。
当社は2005年1月1日から会計基準を国際財務報告基準(以下および上記において「IFRS」という。)に
変更した。
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以下の表は、最近3中間会計期間および2事業年度に係るエンデサS.A.の主要な経営指標の推移を示してい
る。
6月30日に終了する6か月 12月31日に終了する年度
2018 2019 2020 2017 2018
(単位：百万ユーロ、ただし株式に関するデータを除く。)
損益計算書データ(スペイン
GAAP (3) に基づく)：
売上高 472 527 1,054 1,969 2,137
(百万円) 58,873 65,733 131,465 245,593 266,548
営業利益 297 355 867 1,573 1,763
(百万円) 37,045 44,279 108,141 196,200 219,899
経常利益金額または経常損失
241 262 786 1,461 1,581
金額
(百万円) 30,060 32,679 98,038 182,231 197,198
税引前利益 241 262 786 1,461 1,580
(百万円) 30,060 32,679 98,038 182,231 197,073
純利益 261 286 815 1,511 1,642
(百万円) 32,555 35,673 101,655 188,467 204,807
配当金 (5)
- - - 1,511 1,562
(百万円) - - - 188,467 194,828
普通株式1株当たり営業利益
0.28 0.34 0.82 1.49 1.67
(ユーロ) (4)
(円) 35 42 102 186 208
普通株式1株当たり基本的純利
0.25 0.27 0.77 1.43 1.55
益(ユーロ) (4)
(円) 31 34 96 178 193
普通株式1株当たり配当金
- - - 1.43 1.48
(ユーロ) (4)(5)
(円) - - - 178 185
普通株式1株当たり希薄化純利
0.25 0.27 0.77 1.43 1.55
益(ユーロ) (4)
(円) 31 34 96 178 193
資本金 1,271 1,271 1,271 1,271 1,271
(百万円) 158,532 158,532 158,532 158,532 158,532
発行済株式数の加重平均(千
1,058,752 1,058,752 1,058,752 1,058,752 1,058,752
株)
発行済株式総数 1,058,752,117 1,058,752,117 1,058,752,117 1,058,752,117 1,058,752,117
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6月30日に終了する6か月 12月31日に終了する年度
2018 2019 2020 2018 2019
(単位：百万ユーロ、ただし株式に関するデータを除く。)
貸借対照表データ(スペイン
GAAP (3) に基づく)：
正味稼働中の事業設備 1 2 1 2 2
(百万円) 125 249 125 249 249
財務投資およびその他の投資 14,847 18,936 18,923 18,938 18,923
(百万円) 1,851,866 2,361,887 2,360,266 2,362,137 2,360,266
その他の固定資産 241 236 226 235 236
(百万円) 30,060 29,436 28,189 29,312 29,436
流動資産 508 705 808 1,662 1,145
(百万円) 63,363 87,935 100,782 207,301 142,816
総資産 15,597 19,879 19,958 20,837 20,306
(百万円) 1,945,414 2,479,508 2,489,361 2,598,999 2,532,767
流動負債 2,926 2,682 2,535 2,058 1,947
(百万円) 364,960 334,526 316,191 256,694 242,849
長期負債 4,761 9,302 8,949 10,373 9,866
(百万円) 593,840 1,160,238 1,116,209 1,293,824 1,230,586
その他の固定負債 325 310 282 315 287
(百万円) 40,537 38,666 35,174 39,290 35,798
純資産 7,585 7,585 8,192 8,091 8,206
(百万円) 946,077 946,077 1,021,788 1,009,190 1,023,534
1株当たり純資産額(ユーロ) 7.16 7.16 7.74 7.64 7.75
(円) 893 893 965 953 967
自己資本比率 0.49 0.38 0.41 0.39 0.40
従業員数 1,277 1,320 1,337 1,287 1,332
注： (3) 財務資料は、2007年7月4日付2007年法律第16号に従って表示されている。2007年法律第16号は、欧州連合の規制および2007年11月16日付国
王布告2007年第1514号で認められたスペイン国定勘定科目表に基づいて、国際基準適合のために、現行のスペインの会社規定および会計規定
の改正および採用をおこなった。
(4) 普通株式1株当たりのデータは、該当期間に関する発行済普通株式数の加重平均に基づいて計算されている。
(5) 提示された年度に関するデータである。
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２ 【事業の内容】
2020 年6月30日に終了した6か月の間、連結の範囲に含められている会社の支配および所有権比率の変更は以
下の通りであった。
2020 年6月30日 2019 年6月30日
時点の持分割合(％) 時点の持分割合(％)
取引 取得日 活動
支配 経済 支配 経済
エネルギー製品
ENDESA Soluciones,
売却 2020年5月11日 およびサービス 20.00 20.00 100.00 100.00
S.L. (1)
の供給
Empresa de Alumbrado
Eléctrico de Ceuta,
買収 2020年2月18日 供給および分配 96.37 96.37 96.29 96.29
S.A. (2)
Energía Ceuta XXI
Comercializadora de
買収 2020年2月18日 供給 100.00 96.37 100.00 96.29
Referencia, S.A.U. (2)
Empresa de Alumbrado
Eléctrico de Ceuta
買収 2020年2月18日 分配 100.00 96.37 100.00 96.29
Distribución, S.A.U.
(2)
Hidromondego -
Hidroeléctrica do
清算 2020年3月12日 発電および供給 - - 100.00 100.00
Mondego, Lda. (3)
(1) 総損失は1百万ユーロ未満であった。
(2) ENDESA Red, S.A.U.により取得された持分は＋1百万ユーロ未満であった。
(3) 生じた総利益は2百万ユーロであった。
追加的な情報は、「第3 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 8. 報告期間後の事象」を参照のこと。
３ 【関係会社の状況】
下記「第3 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」およ
び上記「2 事業の内容」に記載されている以外に、2020年6月30日に終了する半期中に異動はなかった。
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４ 【従業員の状況】
エンデサS.A.は、2020年6月30日時点において、1,337名の従業員を雇用している(2019年6月30日時点におい
ては1,320名)。
当社は、2020年6月30日時点において、9,924名の従業員を雇用している(2019年6月30日時点においては
9,898名)。
エンデサのセグメントおよび性別による最終的な人員数は以下のとおりである。
従業員数
期末時点の人員数
2020年6月30日時点 2019年12月31日時点
男 性 女 性 合 計 男 性 女 性 合 計
発電および供給 4,127 1,133 5,260 4,153 1,143 5,296
配 電 2,519 439 2,958 2,527 442 2,969
構造およびその他 (1)
904 802 1,706 893 794 1,687
合計従業員数 7,550 2,374 9,924 7,573 2,379 9,952
(1) 構造およびサービスを指す。
追加的な情報は、「第3 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析 8. 報告期間後の事象」を参照のこと。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当該半期中において、新たに生じた経営方針または経営戦略はなかった。
当該半期中において、新たに生じた事業上または財務上の課題の詳細は、下記「2 事業等のリスク」に記
載されている。
２ 【事業等のリスク】
下記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
2020 年上半期中、エンデサは、2019年12月31日に終了した年度に関する連結財務書類において説明されてい
るのと同様の一般的リスク管理方針に従った。
上述の連結財務書類において説明されているとおり、この期間において、財務書類およびヘッジの種類は同
様の性質をもつ。
エンデサの活動に関連する主要なリスクおよび不確実性に関する情報は、2019年度有価証券報告書の「第
3 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載されている。
COVID-19 健康危機に端を発する経済危機が世界的に拡大し(「3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 5. COVID-19健康危機」を参照のこと。)、そして、夏期の後にCOVID-19
の再流行が起こりうると考えられている中で、エンデサは重大な不確実性に直面しており、エンデサの事業
は、スペイン、ポルトガル、ユーロ圏および国際市場の経済および政治状況の悪化により影響を受ける可能性
がある。2020年下半期におけるエンデサの売上は、スペイン経済ならびにその大部分はGDP成長および失業率
の上昇により形成される、当該期間中のスペインにおけるガスおよび電気の需要に大きく影響される。
また、2020年下半期においてエンデサが直面する主要なリスクおよび不確実性は、そのほとんどが以下から
発生する。
・ エンデサの事業は広範囲に及ぶ規制に服しており、規制の変更は、当社の事業活動、業績、財務状態お
よびキャッシュ・フローに悪影響を及ぼす可能性がある(「3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 3. 規制枠組み」および「第6 経理の状況」に含まれる2020年6月30
日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記3を参照のこと。)。
・ 雨量および風量の潜在的なレベルも、発電費用および市場価格に影響を与え、従って2020年下半期の利
益にも影響を与える。
・ 電力および燃料の卸売市場での価格(具体的には石炭およびガス、二酸化炭素排出権)は、事業費用およ
び販売価格に影響を与える。エンデサは燃料費ヘッジを設定し、その後数ヶ月にわたり顧客に販売する電
力についての契約を成立させたが、燃料および電力の両方の市場価格の変動は当グループの費用および収
益に影響を与え、したがって当グループの利益にも影響を与える。
・ 当グループの純金融負債の一部は変動金利であるため、金利のあり得る変動が2020年下半期のエンデサ
の業績に影響を与える。かかる影響を軽減させるため、エンデサはデリバティブを実行することで金利リ
スクをヘッジしている。
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・ 連結財務書類において持分法を用いて会計処理される、エンデサが支配していない被投資会社の利益お
よび損失ならびに公正価値は、2020年下半期の収益に影響を与える可能性がある(「3 経営者による財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 1.3.4. 持分法を適用して会計処理される会社の
純利益」および「第6 経理の状況」に含まれる2020年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結
財務書類を構成する注記7を参照のこと。)。
・ エンデサはまた、一定の訴訟手続の影響下にあり、これらが解決された際には連結財務書類に影響を与
える可能性がある(2019年12月31日に終了した年度に関する連結財務書類の注記16.3および「第6 経理の
状況」に含まれる2020年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記12.2を
参照のこと。)。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
上記「2 事業等のリスク」を参照のこと。
1. 2020年上半期の景気動向および業績
1.1. 連結業績
エンデサは2020年上半期に1,128百万ユーロ(+45.4％)の純利益を計上した。
エンデサは2020年上半期において1,128百万ユーロの純利益を計上し、前年同期に得た776百万ユーロと比較し
て45.4％の増加であった。
2020年上半期のエンデサの純利益の増加は、主に「エンデサの枠組みのV団体協約」および「雇用契約の停止
または終了の任意措置に関する契約」の発効による。これにより、+267百万ユーロの最終的な影響が生じた
(「1.3.2. 営業費用」を参照のこと。)。
前段落で説明した影響を区別すると、2020年上半期において親会社に帰する純利益および純経常利益は前年同
時期と比べて11.0％増加した。
2020年の上半期のエンデサの事業における純利益および純経常利益の内訳ならびに前年同期比の相対的な変動
は以下に示される(「1.4. セグメントによる業績」を参照のこと。)。
(単位：百万ユーロ)
純 利 益 (2) 純経常利益 (3)
2020年 2019年 合計に占め 2020年 2019年上半 合計に占め
変化率(％) 変化率(％)
上半期 上半期 る割合(％) 上半期 期 る割合(％)
発電および供給 527 287 83.6 46.7 527 287 83.6 46.7
配 電 633 523 21.0 56.1 633 523 21.0 56.1
構造およびその
(32) (34) (5.9) (2.8) (32) (34) (5.9) (2.8)
他 (1)
合 計 1,128 776 45.4 100.0 1,128 776 45.4 100.0
(1) 構造、サービスおよび調整を指す。
(2) 純利益＝親会社の純利益。
(3) 純経常利益＝親会社の純利益－(10百万ユーロを超えた分の)非金融資産の処分における純利益/損失－(10百万ユーロを超えた分の)非金融資産の
減損準備金の純額。
2020年上半期の純利益および純経常利益は、COVID-19健康危機に関連する公的責任計画および必需品購入に対
応する税抜き10百万ユーロの費用を含む(「5. COVID-19健康危機」を参照のこと。)。
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1.2. 会 計処理原則の変更
連結 経営 報告書作成のために用いられた会計処理原則は、欧州連合により採用された以下の新たな会計基準、
改訂および解釈を除いて、2019年12月31日に終了した年度に関する連結財務書類において用いられたもの、なら
びに2020年6月30日に終了した6か月間の中間要約連結財務書類において初めて用いられたものと同様である。
強制的に適用される
会計基準および改訂、解釈
事業年度の開始時期
国際財務報告基準(IFRS)の概念的枠組みにおける指標の改訂 2020年1月1日
IAS第1号「財務諸表の表示」およびIAS第8号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤
2020年1月1日
謬」の改訂
IFRS第3号「企業結合」の改訂 2020年1月1日
金利指標改革－IFRS第9号「金融商品」、IAS第39号「金融商品：認識および測定」および
2020年1月1日
IFRS第7号「金融商品：開示」の改訂
これらの基準、解釈およびその改訂は、2020年上半期の中間要約連結財務書類に対して重大な影響をもつもの
ではない。
1.3. 業績の分析
以下の表は、エンデサの2020年上半期における連結損益計算書における最も関連のある数値の詳細およびに前
年同期比による変化率を示している。
(単位：百万ユーロ)
最も重大な数値
参照 (1)
変 化 率
2020年上半期 2019年上半期
(％)
収 益 19.3 8,883 9,791 (9.3)
仕入およびサービス (5,961) (6,901) (13.6)
限界利益 (2)
2,922 2,890 1.1
資産を目的として当グループに
97 99 (2.0)
よって行われた業務
人件費 (95) (505) (81.2)
その他の固定営業費用 (609) (590) 3.2
事業総利益(EBITDA) (3)
2,315 1,894 22.2
減価償却費および償却費ならびに
(760) (794) (4.3)
減損損失
事業利益(EBIT) (4)
1,555 1,100 41.4
純金融利益/(費用) (5)
(48) (96) (50.0)
税引前利益 1,513 1,014 49.2
純 利 益 (6)
1,128 776 45.4
純経常利益 (7)
1,128 776 45.4
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2020年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
(2) 限界利益＝収益－仕入およびサービス。
(3) EBITDA ＝収益－仕入およびサービス＋資産を目的として当グループによって行われた業務－人件費－その他の固定営業費用。
(4) EBIT ＝EBITDA－減価償却費および償却費ならびに減損損失。
(5) 純金融利益/(費用)＝金融利益－財務費用＋換算差額純額。
(6) 純利益＝親会社の純利益。
(7) 純経常利益＝親会社の純利益－(10百万ユーロを超えた分の)非金融資産の処分における純利益/損失－(10百万ユーロを超えた分の)非金融資産の
減損準備金の純額。
2020年上半期において、EBITDAは2,315百万ユーロ(+22.2％)であった。
2020年上半期のEBITは1,555百万ユーロで、前年同期比で41.4％の増加であった。
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「エンデサの枠組みのV団体協約」および「雇用契約の停止または終了の任意措置に関する契約」のスタッフ
のリストラに関する特定の規定に関連する影響(356百万ユーロ)を区別すると(「1.3.2. 営業費用」を参照のこ
と。)、2020年上半期の事業総利益(EBITDA)および事業利益(EBIT)は、前年同期比において、それぞれ3.4％およ
び9.0％増加した。
1.3.1. 収 益
2020年上半期の収益は8,883百万ユーロであり、昨年の上半期に計上された収益より908百万ユーロ(-9.3％)低
かった。
以下の表は、2020年上半期の売上高の詳細および前年同期比による変動を示している。
(単位：百万ユーロ)
売 上
参照 (1)
変 化 率 (％)
2020年上半期 2019年上半期 差 額
売 上 8,265 9,473 (1,208) (12.8)
その他営業利益 618 318 300 94.3
合 計 19.3 8,883 9,791 (908) (9.3)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2020年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
市場の状況
COVID-19の流行により、電力需要が急激に減少した(「5. COVID-19健康危機」を参照のこと。)。2020年上半
期、電力需要の動向は以下のとおりであった。
・ 本土の電力需要合計は、前年比で7.8％減少した(営業日および気温に関して調整される場合、-7.8％)。
・ 2020年上半期、本土外の領域(TNP)の累計電力需要は、昨年同期比で、バレアレス諸島において18.6％およ
びカナリア諸島において10.1％減少した(営業日および気温の影響に関して修正される場合、それぞれ-
17.9％および-10.0％)。
2020年上半期には価格の低下が特徴として見られ、電力卸売市場における算術平均価格は、29.0ユーロ/メガ
ワット時(-44.0％)であった。これは、主に需要の減少および原料価格の上昇による。
2020年上半期における本土発電量合計への再生エネルギーの貢献は、59.7％(2019年上半期は52.1％)であっ
た。
この文脈において、以下のとおりであった。
・ エンデサの発電量は、2020年上半期において合計27,584ギガワット時であり、すなわち、以下詳細のとお
り、前年上半期よりも9.2％少なかった。
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(単位：ギガワット時)
発電量 (1)
変 化 率 (％)
2020年上半期 2019年上半期
本土 22,601 24,707 (8.5)
再生可能エネルギー 7,396 4,923 50.2
水 力 4,714 2,849 65.5
風 力 (2)
2,424 2,059 17.7
太 陽 光
258 14 1,742.9
バイオマス - 1 (100.0)
原 子 力 12,672 13,212 (4.1)
石 炭 664 4,116 (83.9)
複合循環 (CCGT) (3)
1,869 2,456 (23.9)
本土外の領域 4,974 5,668 (12.2)
(9) (4)
石 炭 871 (101.0)
燃料ガス 2,042 2,890 (29.3)
複合循環 (CCGT) (3)
2,941 1,907 54.2
合 計 27,575 30,375 (9.2)
(1) 発電所のバスパーにて。
(2) 2020 年上半期において、本土外の領域に対応する28ギガワット時(2019年上半期では49ギガワット時)を含む。
(3) 天然ガスに対応する。
(4) 自己消費。
・ 2020年上半期において、非排出型、再生可能エネルギーおよび原子力は、エンデサの発電構成の72.8％を占
めており、59.7％に達した2019年上半期を超えた。その他の部門では83.5％を占めている(2019年上半期は
78.1％)。
2020年6月30日に、エンデサは、以下の電力市場シェアを有していた。
・ 本土発電において17.5％
・ 配電において43.7％
・ 電力供給において33.0％
2020年上半期、従来型ガス需要は前年同期比で8.5％減少し、2020年6月30日にエンデサは規制緩和市場におい
て顧客へのガス販売の市場シェア14.4％を確保した。
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売 上
以下の表は2020年上半期のエンデサの売上の詳細および前年同期比の変動を表している。
( 単位：百万ユーロ)
売 上
参照 (1)
2020年 2019年
変 化 変化率(％)
上半期 上半期
電力売上高：
5,810 6,792 (982) (14.5)
規制緩和市場売上 4,065 4,571 (506) (11.1)
規制緩和市場売上－スペイン 3,561 4,062 (501) (12.3)
規制緩和市場売上－スペイン外 504 509 (5) (1.0)
規制価格での売上 872 1,058 (186) (17.6)
卸売市場における売上 239 478 (239) (50.0)
本土外の領域(TNP)に対する補償 555 626 (71) (11.3)
再生可能エネルギー投資に対する報酬 69 49 20 40.8
その他の電力売上高 10 10 - -
ガス売上高： 1,083 1,243 (160) (12.9)
規制緩和市場売上 1,048 1,194 (146) (12.2)
規制価格での売上 35 49 (14) (28.6)
配電による規制対象収益 1,055 1,104 (49) (4.4)
その他の売上および提供されたサービス 317 334 (17) (5.1)
合 計 19.3 8,265 9,473 (1,208) (12.8)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2020年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
規制緩和市場における電力売上高
2020年6月30日時点で、エンデサは規制緩和市場において5,766,913人の電力顧客を有しており、これは2019年
12月31日時点の顧客数より1.0％の減少であった。内訳は以下の通りである。
・ スペイン本土市場において4,524,025人(-2.1％)
・ 本土外の領域市場において853,265人(-0.7％)
・ スペイン国外の規制緩和市場において389,623人(+11.4％)
2020年上半期において、エンデサはこれらの顧客に対して合計33,515ギガワット時の純売上高を出したが、
2019年同半期比で10.6％の減少であった。内訳は以下の通りである。
・ スペインの規制緩和市場において28,885ギガワット時(-11.2％)
・ スペイン国外の規制緩和市場において4,630ギガワット時(-6.4％)
経済的観点から、2020年上半期における規制緩和市場への売上は、以下の内訳のとおり、合計4,065百万ユー
ロ(-11.1％)であった。
・ スペインの規制緩和市場における売上は、合計3,561百万ユーロであり、前年の同時期と比べて501百万ユー
ロの減少(-12.3％)であった。これは主に、物理的単位での売上減少によるものであった。
・ スペイン国外の規制緩和市場における顧客への売上からの収益は504百万ユーロ(-1.0％)であり、前年同時期
と同様であった。
規制価格での電気の売上
2020年上半期においてエンデサは、子会社であるComercializadora de Referenciaを通じて、規制価格が適用
される顧客に5,523ギガワット時を販売したが、前年同期より2.4％低下した。
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これらの売上高は、872百万ユーロの利益を出したが、物理的単位での売上減少により、2019年上半期比で
17.6％の減少であった。
ガス売上高
2020年6月30日時点で、エンデサは1,657,059人のガス顧客を有しており、これは2019年12月31日時点の顧客数
とほぼ変わらなかった(+0.5％)。以下の内訳に示すとおりである。
・ 規制市場において231,829人(+0.9％)
・ 規制緩和市場において1,425,230人(+0.4％)
エンデサは2020年上半期に、天然ガス市場において33,995ギガワット時を顧客に販売し、これは2019年上半期
の数値比で13.4％の減少であった。
経済的観点から、2020年上半期のガス販売からの収益は、以下のとおり、2019年上半期における数値から160
百万ユーロの減少(-12.9％)となる、合計1,083百万ユーロであった。
・ 規制緩和市場におけるガス売上は、主に物理的単位での売上減少およびB2B市場における売買価格の低下によ
り、2019年上半期の数値より146百万ユーロの減少(-12.2％)となる合計1,048百万ユーロであった。
・ 規制価格での顧客へのガス販売からの収益は35百万ユーロであり、2019年上半期と比べて14百万ユーロの減
少(-28.6％)となった。これは主に物理的単位での売上減少による。
本土外の領域(TNP)電力発電の補償
2020 年上半期における本土外の領域発電の追加費用に対する補償額は555百万ユーロとなり、前年同期比で71
百万ユーロ減少(-11.3％)したが、これは主に、需要の減少に伴う発電量の減少および物価の高騰に起因してい
る。
配 電
2020年上半期において、エンデサは、スペイン市場において50,274ギガワット時を配電し、2019年上半期と比
較して7.9％の減少であった。
2020年上半期の規制配電事業による収益は、合計1,055百万ユーロであり、前年同期比で49百万ユーロ(-
4.4％)減少している。これは主に、2020年から2025年の規制期間に施行される新しい報酬指標の適用による。
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その他営業利益
以下の表は2020年上半期のその他営業利益の詳細および前年同期比の変動を表している。
(単位：百万ユーロ)
その他の営業利益
参照 (1)
変 化 率 (％)
2020年上半期 2019年上半期 変 化
エネルギーデリバティブの変更 463 152 311 204.6
収入から免除される補助金 (2)
10 10 - -
顧客との契約上の債務の損益配分 82 78 ▶ 5.1
発電所でのサービス 1 1 - -
取引参加権 18 28 (10) (35.7)
第三者への補償 7 7 - -
その他 37 42 (5) (11.9)
合 計 19.3 618 318 300 94.3
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2020年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
(2) 2020 年上半期における資本費補助に関連する8百万ユーロおよび営業補助の2百万ユーロを含む(2019年上半期はそれぞれ9百万ユーロおよび1百万
ユーロ)。
2020年上半期において、その他営業収益は618百万ユーロであり、2019年上半期に計上された数値と比較して
300百万ユーロの増加(+94.3％)であった。これは、ガスデリバティブの評価および清算の変化を主な理由とす
る、エネルギーデリバティブの評価および清算による収益の311百万ユーロの増加(+204.6％)の結果であるが、
これは連結損益計算書の「その他の変動仕入およびサービス」で認識される、同項目に対する費用の142百万
ユーロ(+68.9％)の増加により一部相殺された(「1.3.2. 営業費用」を参照のこと。)。
エンデサによるデリバティブ取引およびヘッジ取引は、基本的に、外国為替相場または電気、燃料、二酸化炭
素排出権、認定排出削減量(CERN)および排出削減ユニット(ERUs)のような商品における価格リスクのリスクヘッ
ジができるよう調整された取引を重要視している。そして、それらは、元となるヘッジ取引におけるそれらのリ
スクを取り除くまたは可能な限り減少させることを目的とする。この文脈において、エンデサは、それらがヘッ
ジ会計の適用に対する規制による基準に継続的に合致していることを確認した。
1.3.2 . 営業費用
営業費用は、2020年上半期で合計7,328百万ユーロであり、昨年同期比で15.7％減少だった。
2020年上半期の営業費用の内訳および前年同期比による変化率は以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ)
営業費用
2020年上半期 変 化 率 (％)
2019年上半期 変 化
調達およびサービス 5,961 6,901 (940) (13.6)
電力購入 1,809 2,418 (609) (25.2)
燃料消費 570 876 (306) (34.9)
送電費用 2,523 2,666 (143) (5.4)
その他の変動仕入およびサービス 1,059 941 118 12.5
資産のためにグループが実施した事業 (97) (99) 2 (2.0)
人 件 費
95 505 (410) (81.2)
その他の固定営業費用 609 590 19 3.2
減価償却費および減損損失 760 794 (34) (4.3)
合 計 7,328 8,691 (1,363) (15.7)
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仕入 およびサービス(変動費用)
仕入およびサービス(変動費用)は、2020年上半期で合計5,961百万ユーロであり、昨年同期比で13.6％減少
だった。
2020年上半期に関するこれらの費用の実績は以下のとおりであった。
・ 電力購入は、609百万ユーロ減少して(-25.2％)、1,809百万ユーロであった。これは、主に物理的単位での減
少および29.0ユーロ/メガワット時の卸売電力市場における平均演算価格(-44.0％)の結果であった。
・ 燃料消費は570百万ユーロで、306百万ユーロ減少した(-34.9％)。これは、当期間において火力による発電が
減少(-38.7％)したことによるものであった。
・ 連結損益計算書における「その他の変動仕入およびサービス」の項目は合計1,059百万ユーロにのぼり、以下
のとおり2019年同期比で118百万ユーロ増加した(+12.5％)。
(単位：百万ユーロ)
その他の変動調達およびサービス
2020年上半期 変 化 率 (％)
2019年上半期 変 化
エネルギー・デリバティブの変化 348 206 142 68.9
二酸化炭素(CO )排出権
102 185 (83) (44.9)
2
発 電 税
106 73 33 45.2
水 税
17 31 (14) (45.2)
カタルーニャ州の原子力税 - (27) 27 (100.0)
「社会的補填」の割引料金 23 20 3 15.0
業務ライセンス/道路照明 81 99 (18) (18.2)
放射性廃棄物処理 104 91 13 14.3
原子力税 62 59 3 5.1
そ の 他
216 204 12 5.9
合 計 1,059 941 118 12.5
この金額は以下を含む。
・ エネルギー・デリバティブの評価および決済における費用の、2019年上半期に認識された額に対する142百
万ユーロの増加(+68.9％)。これは、連結損益計算書の「その他の営業利益」の項目で認識された同項目の
収益の311百万ユーロの増加(+204.6％)により部分的に相殺された(「1.3.1. 収益」を参照のこと。)。
・ 当期間における火力発電の減少(-38.7％)による二酸化炭素(CO2)排出権の83百万ユーロの減少(-44.9％)。
・ 2018年10月5日付国王布告法2018年第15号に従って2019年第1四半期に発電税が停止されたことによる発電税
の33百万ユーロの増加(+45.2％)。
・ 2019年4月12日の憲法裁判所の判決による違憲の公表の結果として、2019年に表明されたカタルーニャ州原
子力税の27百万ユーロの無効。
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固定営業費用
以下の表は、2020年上半期の固定営業費用の詳細および前年と比較した変化を表している。
(単位：百万ユーロ)
固定営業費用
変 化 率(％)
2020年上半期 2019年上半期 変 化
自己建設資産 (97) (99) 2 (2.0)
人 件 費
95 505 (410) (81.2)
その他の固定営業費用 609 590 19 3.2
合 計 607 996 (389) (39.1)
2020年上半期の固定費用は合計607百万ユーロとなり、2019年上半期比で389百万ユーロ減少した(-39.1％)。
2020年上半期の変化を分析するにあたって、以下の影響を考慮しなければならない。
－ 「エンデサV包括労働協定」の交渉
2019年12月4日、成果のない2年超の交渉の後、エンデサ内の多数を占める労働組合である一般労働者組合
(UGT)およびエンデサは、「エンデサV包括労働協定」の交渉において議論された最も重要な側面の一部を「拘
束力のある衡平な仲裁」に付託することに同意した。
エンデサおよび多数を占める労働組合である一般労働者組合(UGT)は、全国調停・仲裁サービス(「SIMA」)に
おいて、仲裁の手続および対象事項に同意し、仲裁人の決定の条件が合意された労働協約に組み込まれること
にも同意した。合意に基づく単独の仲裁人としてのマニュアル・ピメンテル・シーレス氏の任命後、当事者が
合意した条件に従って2019年12月および2020年1月の両月に手続が遂行され、2020年1月21日の強制力のある仲
裁裁定の発効によって終了した。
当事者間の合意に従って、仲裁裁定の内容、および交渉の場での合意に由来する仲裁に付託されなかったそ
の他の側面が、当社および一般労働者組合連合の多数派支部である労働組合支部(UGT)によって承認および署名
され、2020年1月23日より一般的効力を有する「エンデサV包括労働協定」に組み込まれた。このことは、2020
年6月17日に官報を通して公布された。また、2020年1月23日、新たな「保証に関する包括協定」および「雇用
契約の自発的停止または終了に関する合意」への署名が、これについてはエンデサ内に代表者を有するすべて
の組合によって行われた。
「エンデサV包括労働協定」は特定の社会的給付に変更を設定するが、基本的には、退職者を含む従業員向け
の電気料金に対応するものであり、以下の会計項目をもたらした。
・ 2020年上半期のその他の包括利益の連結計算書において10百万ユーロのプラスの影響を与えた、「エン
デサV包括労働協定」の発効日における、保険外の確定給付に関する以前の保険数理上の債務の評価。
・ 2020年上半期の連結損益計算書において515百万ユーロのプラスの影響を与えた、主に電力供給に関連
して想定される新たな債務を考慮した上での、「エンデサV包括労働協定」の発効日における新たな保
険数理上の債務の評価 ( 税効果の純額386百万ユーロ ) ( 「1.1. 連結業績」、「1.3. 業績の分析」お
よび「1.3.6. 法人所得税」を参照のこと。)。 さらに、2020年6月30日、エンデサは2020年上半期のそ
の他の包括利益の連結計算書において、確定給付に関する数理債務の評価を更新し、純額で7百万ユー
ロのプラスの影響とした。
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－労働力削減計画
・ 2020年上半期の連結損益計算書において44百万ユーロのプラス(2019年上半期は4百万ユーロのマイナ
ス)の影響を与えた「エンデサV包括労働協定」の条項も考慮に入れた、実施中の労働力削減計画の引当
金の現在価値の再計算。
・ 「雇用契約の自発的停止または終了に関する合意」に基づき締結された特定の個々の契約に関する雇用
関係停止の個々の合意を終了する権利を行使しないことについて、労働組合代表者に行われた通知の結
果としての、2020年上半期の連結損益計算書における159百万ユーロの引当金の表明(税効果の純額119
百万ユーロ)(「1.1. 連結業績」、「1.3. 業績の分析」および「1.3.6. 法人所得税」を参照のこ
と。)。
前段落に記載される人件費への影響を考慮しない場合、2020年第1四半期の固定営業費用は、主に公的責任計
画に基づく寄付およびCOVID-19健康危機に関連する必需品の購入の結果として、前年同期比で15百万ユーロ増
加した(+1.5％)(「5. COVID-19健康危機」 を参照のこと。) 。
減価償却費および減損損失
以下の表は、2020年上半期の減価償却費および減損損失の内訳ならびに前年同期比による変化率を示してい
る。
(単位：百万ユーロ)
減価償却費および減損損失
変 化 率 (％)
2020年上半期 2019年上半期 変 化
減価償却費 707 755 (48) (6.4)
有形固定資産の減価償却に関する引当金 602 644 (42) (6.5)
無形資産の減価償却に関する引当金 105 111 (6) (5.4)
減損損失 53 39 14 35.9
非金融資産 (3) (1) (2) 200.0
有形固定資産および運用財産の減損損失 (1) (1) - -
その他の 有形固定資産および運用財産 (1) (1) - -
無形資産の減損損失 (2) - (2) 該当なし
その他の無形資産 (2) - (2) 該当なし
金融資産 56 40 16 40.0
顧客との契約からの債権の減損損失に関す
62 36 26 72.2
る引当金の追加
その他の金融資産の減損損失に関する引当
(6) ▶ (10) (250.0)
金の追加
合 計 760 794 (34) (4.3)
2020年上半期における減価償却費および減損損失は合計760百万ユーロにのぼり、主に以下の事項の結果とし
て、2019年同期比で34百万ユーロ(-4.3％)減少した。
・ 本土の石炭火力発電所の活動を停止する2019年9月27日の決定に従って、2019年に表明された本土の火力発
電所の劣化による77百万ユーロの減価償却費の削減。
・ 2019年の再生可能資源からの発電資産の委託による13百万ユーロの減価償却費の増加。
・ 主にCOVID-19による経済状況に関連する、顧客契約における26百万ユーロの減損損失の増加(「5. COVID-
19健康危機」 を参照のこと。)。
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前段落に記載される影響を考慮しない場合、2020年上半期の減価償却費は、前年同期比で4百万ユーロ増加し
た(+0.5％)。
1.3.3. 純金融利益/(費用)
2020年および2019年上半期の純金融利益/(費用)は、それぞれ48百万ユーロおよび96百万ユーロでマイナス
だった。
以下の表は、2020年上半期の純金融利益/(費用)の内訳および前年同期比による変化率を示している。
(単位：百万ユーロ)
純金融利益/(費用) (1)
変 化 率 (％)
2020年上半期 2019年上半期 変 化
純金融損失 (50) (96) 46 (47.9)
金融利益 27 16 11 68.8
財務費用 (77) (112) 35 (31.3)
換算差額純額 2 - 2 該当なし
合 計 (48) (96) 48 (50.0)
(1) 純金融収支＝金融利益－財務費用＋換算差額純額
(2) 純財務費用＝金融利益－財務費用
2020年上半期において、純財務費用は前年同期比で46百万ユーロ減少(-47.9％)し、合計50百万ユーロだっ
た。
2020年上半期において、換算差額純額は2百万ユーロでマイナス(2019年上半期においては0)だった。
以下の影響は、2020年上半期において純財務費用を算定する際は考慮するべきである。
(単位：百万ユーロ)
純財務費用 (1)
変 化 率 (％)
2020年上半期 2019年上半期 変 化
償却費用における金融負債の費用 (66) (66) - -
償却費用における金融資産からの収入 1 1 - -
IFRS第9号「金融商品」に従った労働力
削減計画、発電所の解体および金融資 9 (32) 41 (128.1)
産の減損のための引当金の更新
2016年から2017年の法人所得税の支払
7 (2) 7 該当なし
いの遅延による利息
そ の 他
(1) 1 (2) (200.0)
合 計 (50) (96) 46 (47.9)
(1) 純財務費用＝金融利益－財務費用
また、償却費用における金融負債の費用は、以下の影響の組み合わせによって66百万ユーロで安定した
(「4.1. 財務管理」を参照のこと。)。
・ 総金融負債の平均費用の低下。2019年上半期の1.81％から2020年上半期の1.75％まで減少した。
・ 両期間の平均金融総負債の増加。2019年上半期の7,476百万ユーロから2020年上半期の7,822百万ユーロまで
増加した。
一方で、2016年9月30日付国王布告法2016年第2号の違憲に関する憲法裁判所判断の結果として、以前の実効税
率と、本国王布告法によって導入され現在は無効となった、引き上げられた税率の間の差異に関する、2016年お
よび2017年度の法人所得税の部分的支払の額における延滞利息に対応して、7百万ユーロの収益が表明された。
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1.3.4. 持分法を適用して会計処理される会社の純利益
2020年および2019年第1四半期において、持分法を適用するして計算される会社は、それぞれ11百万ユーロお
よび17百万ユーロの純利益を計上した。詳細は以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ)
持分法を適用して会計処理される会社の純利益(損失)
2020年上半期 2019年上半期
関連会社 2 6
Tecnatom, S.A.
1 2
Gorona del Viento El Hierro, S.A.
- 1
そ の 他
1 3
合弁企業 9 11
Tejo Energia - Produção e Distribução de
▶ 5
Energia Eléctrica, S.A.
Énergie Électrique de Tahaddart, S.A.
- 1
Suministradora Eléctrica de Cádiz, S.A.
1 -
そ の 他
▶ 5
合 計 11 17
1.3.5. 資産の処分に関する利益/(損失)
2020年上半期において、資産の処分に関する利益/(損失)は、2019年上半期の7百万ユーロ(マイナス)と比べ
て、5百万ユーロ(マイナス)だった。詳細は以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ)
資産の売却による利益/(損失)
参照 (1)
2020年上半期 2019年上半期
非金融資産 6 10
光ファイバーの使用権の譲渡 ▶ -
その他の利益/損失 2 10
グループ会社およびその他における設備の売却からの収益 - 1
有形固定資産の売却による収益 (2)
2 9
金融資産 (11) (17)
売掛債権の買取取引の料金 9.1 (11) (17)
合 計 (5) (7)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2020年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
(2) 土地および建物の売却により発生したキャピタル・ゲインに対応する。
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1.3.6. 法 人 所 得 税
2020年上半期において、法人所得税の費用は、2019年上半期に表明された額と比べて150百万ユーロ増加し
(+64.7％)、382百万ユーロだった。これは主に、「エンデサV包括労働協定」、および「雇用契約の自発的停止
または終了に関する合意」に関連する労働力削減についての特定の規定に関して表明された、総額356百万ユー
ロ(税効果の純額89百万ユーロ)の影響の結果であった(「1.3.2. 営業費用」を参照のこと。)。
2020年上半期の実効税率は、基本的に、業績に起因して割り当てられる賞与および控除の低い実現、非控除引
当金の割り当て、ならびに監察局閉鎖後のENDESA Energía, S.A.U.のポルトガル支部での税務上の欠損金および
その他の非控除費用の調整の結果として、25.2％だった(2019年上半期は22.9％)。
連結経営報告書の承認日において、繰延税金資産の回収は現在の文脈に影響されておらず、実効税率は、法人
所得税に影響を与える法規制の変更による影響を示していない。
1.3.7. 純 利 益
2020年上半期の親会社に帰属する純利益は、前年同期比で352百万ユーロ増加(+45.4％)して、1,128百万ユー
ロであった。
「エンデサV団体交渉協定」、および「雇用契約の自発的停止または終了に関する合意」に関連する労働力削
減についての特定の規定に関して記録された267百万ユーロの影響を除くと、2020年上半期の親会社に帰属する
税効果の純額(「1.3.2. 営業費用」を参照のこと。)、純利益および純経常利益は、前年同期比で11.0％増加し
た。
両方の業績は、公的責任計画およびCOVID-19健康危機に関連する必需品の購入に対応する、税効果の純額であ
る10百万ユーロの費用を含む(「5. COVID-19健康危機」 を参照のこと。) 。
1.4. セグメントによる業績
セグメント情報は、2020年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類の注記19.2に含まれてい
る。
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以下の表は、2020年および2019年上半期のエンデサの事業における連結損益計算書の最も重要な数値の内訳で
ある。
(単位：百万ユーロ)
2020年上半期
発電および供給
構造および
配 電 合 計
本土外の領 その他の発電
その他 (1)
調 整 合 計
域の発電 および供給
収 益 755 7,173 (267) 7,661 1,309 (87) 8,883
売 上 752 6,663 (266) 7,149 1,191 (75) 8,265
その他の営業利益 3 510 (1) 512 118 (12) 618
仕入およびサービス (559) (5,638) 264 (5,933) (80) 52 (5,961)
限界利益 (2)
196 1,535 (3) 1,728 1,229 (35) 2,922
自己建設資産 - 32 - 32 58 7 97
人 件 費
(30) (29) - (59) 57 (93) (95)
その他の固定営業費用 (86) (451) 3 (534) (178) 103 (609)
1,087
税引前営業利益(EBITDA) (3)
80 - 1,167 1,166 (18) 2,315
(8)
減価償却費および減損損失 (44) (377) - (421) (313) (26) (760)
営業利益(EBIT) (4)
36 710 - 746 853 (44) 1,555
純金融利益/(費用) (5)
(9) (29) - (38) (17) 7 (48)
税引前利益 27 680 - 707 843 (37) 1,513
純利益 (6)
21 506 - 527 633 (32) 1,128
純経常利益 (7)
21 506 - 527 633 (32) 1,128
(1) 構造、サービスおよび調整を指す。
(2) 限界利益＝収益－仕入およびサービス。
(3) EBITDA ＝収益－仕入およびサービス＋自己建設資産－人件費－その他の固定営業費用。
(4) EBIT ＝EBITDA－減価償却費および減損損失。
(5) 純金融利益/(費用)＝金融利益－財務費用＋換算差額純額。
(6) 純利益＝親会社の純利益。
(7) 純経常利益＝親会社の純利益－(10百万ユーロを超えた分の)非金融資産の処分における純利益/損失－(10百万ユーロを超えた分の)非金融資産の
減損損失の純額。
(8) 87 百万ユーロのENEL Green Power España, S.L.U.(EGPE)のEBITDAを含む。
(単位：百万ユーロ)
2019 年上半期
発電および供給
構造および
配 電 合 計
本土外の領 その他の発電
その他 (1)
調 整 合 計
域の発電 および供給
収 益 965 8,019 (464) 8,520 1,377 (106) 9,791
売 上 963 7,808 (465) 8,306 1,243 (76) 9,473
その他の営業利益 2 211 1 214 134 (30) 318
仕入およびサービス (700) (6,654) 461 (6,893) (83) 75 (6,901)
限界利益 (2)
265 1,365 (3) 1,627 1,294 (31) 2,890
自己建設資産 2 25 - 27 65 7 99
人 件 費
(46) (214) - (260) (141) (104) (505)
その他の固定営業費用 (97) (431) 3 (525) (193) 128 (590)
税引前営業利益( EBITDA) (3)
124 745 - 869 1,025 - 1,894
減価償却費および減損損失 (69) (396) - (465) (300) (29) (794)
営業利益( EBIT) (4)
55 349 - 404 725 (29) 1,100
純金融利益/(費用) (5)
(12) (42) - (54) (36) (6) (96)
税引前利益 43 335 (17) 361 688 (35) 1,014
純利益 (6)
47 257 (17) 287 523 (34) 776
純経常利益 (7)
47 257 (17) 287 523 (34) 776
(1) 構造、サービスおよび調整を指す。
(2) 限界利益＝収益－仕入およびサービス。
(3) EBITDA ＝収益－仕入およびサービス＋自己建設資産－人件費－その他の固定営業費用。
(4) EBIT ＝EBITDA－減価償却費および減損損失。
(5) 純金融利益/(費用)＝金融利益－財務費用＋換算差額純額。
(6) 純利益＝親会社の純利益。
(7) 純経常利益＝親会社の純利益－(10百万ユーロを超えた分の)非金融資産の処分における純利益/損失－(10百万ユーロを超えた分の)非金融資産の
減損損失の純額。
(8) 117 百万ユーロのENEL Green Power España, S.L.U.(EGPE)のEBITDAを含む。
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1.4.1. 限界利益
発電および供給のセグメント
発電および供給のセグメントの2020年上半期の限界利益は、前年同期比で101百万ユーロ増加(+6.2％)して、
合計1,728百万ユーロであった。これは、基本的に電力価格の低下、卸売電力市場における29.0ユーロ/メガワッ
ト時の累積演算価格(-44.0％)および同期間の火力発電量の減少(-38.7％)による。
配電のセグメント
2020年上半期における配電のセグメントの限界利益は、前年同期比で65百万ユーロ減少(-5.0％)して、合計
1,229百万ユーロであった。これは、主に2020年から2025年の規制期間に発効する新しい報酬パラメーターの適
用により、配電事業の規制収益が49百万ユーロ減少(-4.4％)したことによる。
構造およびその他
2020年上半期における構造およびその他の限界利益は、前年同期比で35百万ユーロのマイナスであった。
1.4.2. EBITDA
発電および供給のセグメント
2020年上半期、このセグメントの税引前営業利益(EBITDA)は、1,167百万ユーロ(+34.3％)であった。2020年上
半期のEBITDAを分析するためには、以下の要因を考慮しなければならない。
・ 限界利益における6.2％の増加。
・ 「エンデサV包括労働協定」の発効により、従業員給付の変更の結果として認識された215百万ユーロの収
益。
・ 現在の労働力削減計画の引当金の現在価値の再計算(2020年上半期は16百万ユーロのプラス、2019年上半期
は5百万ユーロのマイナス)。
・ 「雇用契約の自発的停止または終了に関する合意」の文脈における雇用契約の停止に関する29百万ユーロの
引当て。
配電のセグメント
2020年第1四半期、このセグメントの税引前営業利益(EBITDA)は1,166百万ユーロ(+13.8％)であり、とりわけ
以下を含んでいた。
・ 限界利益のマイナスの展開(-5.0％)。
・ 「エンデサV包括労働協定」の発効により、従業員給付の変更の結果として認識された269百万ユーロの収
益。・ 現在の労働力削減計画の引当金の現在価値の再計算(2020年上半期は8百万ユーロのプラス、2019年
上半期は2百万ユーロのマイナス)。
・ 「雇用契約の自発的停止または終了に関する合意」の枠組みにおける労働力削減に関する91百万ユーロの引
当て。
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構造およびその他
2020年第1四半期、このセグメントの税引前営業利益(EBITDA)は18百万ユーロであり、とりわけ以下を含んで
いた。
・ 「エンデサV包括労働協定」の発効により、従業員給付の変更の結果として認識された31百万ユーロの収
益。
・ 現在の労働力削減計画の引当金の現在価値の再計算(2020年上半期は20百万ユーロのプラス、2019年上半期
は3百万ユーロのプラス)。
・ 「雇用契約の自発的停止または終了に関する合意」の枠組みにおける労働力削減に関する39百万ユーロの引
当て。
・ 公的責任計画に対応する寄付およびCOVID-19健康危機に関連する必需品の購入への12百万ユーロの支出
(「5. COVID-19健康危機」 を参照のこと。)。
1.4.3. EBIT
発電および供給のセグメント
2020年上半期において、発電および供給のセグメントの営業利益(EBIT)は746百万ユーロであり(+84.7％)、主
に以下の原因による。
・ EBITDAにおける34.3％の増加
・ 本土の石炭火力発電所の減損による、77百万ユーロの減価償却費の減少。
・ 2019年度の再生可能資源からの発電資産の委託による、13百万ユーロの減価償却費の増加。
・ 主にCOVID-19が引き起こした経済状況に関連する、顧客との契約からの減損損失の22百万ユーロの増加
(「5. COVID-19健康危機」 を参照のこと。)。
配電のセグメント
2020年上半期の配電のセグメントの営業利益(EBIT)は、主に税引前営業利益(EBITDA)における13.8％の増加の
結果、前年同期比で128百万ユーロ増加した(+17.7％)。
構造およびその他
構造およびその他の2020年の営業利益(EBIT)は、44百万ユーロのマイナスであった。
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2. 連結の範囲
2020年上半期において、次の取引が実行された。
2020年6月30日時点 2019年12月30日時点
の持分割合(％) の持分割合(％)
取引 取得日 活動
支配 所有 支配 所有
エネルギー製
ENDESA Soluciones,
売却 2020年5月11日 品およびサー 20.00 20.00 100.00 100.00
S.L. (1)
ビスの供給
Empresa de Alumbrado
供給および配
Eléctrico de Ceuta,
買収 2020年2月18日 96.37 96.37 96.29 96.29
電
S.A. (2)
Energía Ceuta XXI
Comercializadora de
買収 2020年2月18日 供給 100.00 96.37 100.00 96.29
Referencia, S.A.U.
Empresa de Alumbrado
Eléctrico de Ceuta
買収 2020年2月18日 配電 100.00 96.37 100.00 96.29
Distribución, S.A.U.
(2)
Hidromondego -
発電および供
Hidroeléctrica do
解散 2020年3月12日 - - 100.00 100.00
給
Mondego, Lda. (3)
(1) 純損失は1百万ユーロ未満であった。
(2) ENDESA Red, S.A.U. が獲得した利息は1百万ユーロ未満であり、プラスであった 。
(3) 生み出された純利益は2百万ユーロであった。
3. 規制枠組み
規制の観点から当期間における主要点は以下のとおりであった。
2020 年の電気料金
2019年12月28日に、2020年のアクセス料金を設定する2019年12月20日付省令TEC2019年第1258号が官報で公布
された。かかる省令に従って、スペイン国市場および競争委員会(CNMC)が設定した料金の発効まで、電気アクセ
ス料金は変更のないままとなった。
2020 年の天然ガス料金
2019年12月28日に、2020年のガスのアクセス料金を設定する、変更のないままとなった2019年12月20日付省令
TEC2019年第1259号が、また2019年12月30日に、原料費の低下による平均3.3％(TUR1)および4.2％(TUR2)の減少
を示唆した、2020年1月1日から適用される天然ガスのラストリゾートタリフ(スペイン語の頭文字でTUR)を設定
する12月23日付エネルギー政策および鉱山総局決議が、官報(BOE)で公表された。
2020年6月30日に、官報(BOE)で、2020年7月1日から発効する天然ガスの新たなラストリゾートタリフを設定す
る2020年6月23日付エネルギー政策および鉱山総局の決議が公表された。これがラストリゾートタリフ1(TUR1)か
ラストリゾートタリフ2(TUR2)か次第で、これは原料費の低下により平均でそれぞれ4.5％または6.0％低下す
る。
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エネルギー効率
2020年3月23日付省令TED2020年第287号により、2020年の拠出義務として、エンデサによるスペイン国家エネ
ルギー効率化ファンドへの27百万ユーロの拠出が定められた。
「社会的補填」の割引料金
2020年1月28日、2020年の社会的補填の割引料金の融資の分配について定める省令案に関する審判手続の過程
において、ENDESA, S.A.に提案された割合は35.57％だった。
エネルギーおよび気候の戦略的枠組み
2020年1月23日、環境移行・人口課題省は、2021年-2030年の国家統合エネルギーおよび気候計画(PNIEC)草案
の戦略的環境研究を発表し、公開聴聞期間を開始した。
同様に、政府は、気候変動およびエネルギー移行についての法案を国会に送った。これは、とりわけ以下の点
を含んでいる。
・ 次の2つの時間的軸を設定する。1つ目は、2030年までに、GHGの排出を1990年に比べて少なくとも20％削減
し、また電力の70％を再生可能資源から発電し、さらにトレンドシナリオと比べて少なくとも35％エネル
ギー効率を向上させるという目標である。2つ目は、2050年までに、気候中立および100％再生可能な発電シ
ステムを実現するという目標である。
・ 固定エネルギー価格の長期の認識に基づく報酬体系を通して再生可能エネルギーを促進する措置。
・ 新しい水力発電の運営権は、管理不能な再生可能エネルギーの統合を支援することを目的としている。
・ 貯蔵設備または独立アグリゲーターの所有者としての電力セクターの新しい当事者の導入。
・ 炭化水素の利用の制限設定、化石燃料助成金の制限およびそれらの課税措置の見直し。
・ 建築の分野におけるエネルギー効率化対策および再生可能エネルギーの使用の促進。
・ 2050年における二酸化炭素(CO2)の直接排出量ゼロの車両の実現、ならびに2040年以降は新しい乗用車およ
び軽商用車の直接排出量ゼロを目指す、電気自動車の促進。同様に、住民が50,000人以上の地方自治体、お
よび島領域における低排出地域の確立、ならびにガソリンスタンドにおける充電インフラ開発の義務を2023
年までに遂行する。
・ 気候変動との戦いのための資金の調達。二酸化炭素(CO2)の排出権の競売による、少なくとも450百万ユーロ
の収益が、電力システムの費用を補うために毎年用いられる。
特定の報酬体系に基づく設備に関する報酬パラメーターを改正する命令
2020年2月28日に官報で発表された2020年2月24日付省令TED2020年第171号は、再生可能エネルギー資源、コー
ジェネレーションおよび廃棄物から発電する特定の設備に適用される標準設備の報酬パラメーターをアップデー
トし、規制期間への適用は、2020年1月1日から開始した。この省令は、関連する一般的規制で策定された方法に
従い、かつ、かかる規制で策定される定期アップデートメカニズムを害することなく、これらの設備の報酬を決
定する様々なパラメーターに関する第2回規制期間(2020年から2025年)中に適用される値をアップデートする。
異なるパラメーターの値は、2019年11月22日国王布告法2019年第17号の規定に従って、2020年1月1日から適用さ
れる。また、当該省令は、半期である2020年から2022年の各年に関して提供される市場価格を承認する。
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第7次一般的放射性廃棄物計画草案
環境移行・人口課題省は、第7次一般的放射性廃棄物計画(PGRR)の通常戦略的環境アセスメント手続を開始し
た。この手続は、環境アセスメント、市民社会から意見提供を受領するための公共情報プロセス、ならびに原子
力安全委員会および自治区との義務的協議を含む。その後、環境移行・人口課題省は、一般的放射性廃棄物計画
の戦略的環境宣言をまとめるため、完成したファイルの技術的分析(大臣評議会による承認前のステップ)を行う
予定である。その後、国会に報告されなければならず、また、放射性廃棄物管理に関する欧州連合指令を遵守し
て、欧州委員会に回さなければならない。
COVID-19 の拡大による緊急事態宣言および承認された規制措置
2020年3月11日、世界保健機関(WHO)は、COVID-19による公衆衛生上の緊急事態のレベルをパンデミックまで引
き上げた。国家的および国際的レベルでの事態の急速な展開は、この状況に対応するための即時かつ有効な措置
の採用を必要とする。蔓延している異常事態は、間違いなく、多くの国民への影響およびその権利への異常なリ
スクの双方により、甚大なかつてない公衆衛生上の危機となっている。その結果、2020年3月14日、2020年3月14
日付国王布告2020年第463号が官報で発表され、COVID-19による公衆衛生上の危機的状況を管理するため、緊急
事態宣言を発令した。
同時に、この例外的状況の経済的および社会的影響に対応するため、スペイン政府は、この影響に対応する、
あらゆる面での様々な措置を含む一連の法規制を承認した。特に、2020年3月18日、COVID-19の経済的および社
会的影響に対応するための特別緊急措置に関して、2020年3月17日付国王布告法2020年第8号が発表され、また、
2020年4月1日、2020年3月31日付国王布告法2020年第11号が発表され、COVID-19に対応するための社会的および
経済的分野での緊急補足措置が採用され、2020年7月8日、輸送および住宅供給の分野におけるCOVID-19の影響に
対処するための景気回復対策に関する、2020年7月7日付国王布告法2020年第26号が発表された。
電気分野に関して、採用された緊急措置のうち最も関連するものは以下である。
・ 「社会的補填」の割引料金：「社会的補填」(電気に関する特別割引料金)の有効性は、2017年10月6日付国
王布告2017年第897号で策定された2年の有効期間が2020年9月30日の前に満了する受益者に関して、2020年9
月30日まで延長される。同時に、「社会的補填」の割引料金に関する権利は、自らまたはその家族の名義で
供給地点に所在し、自営業の資格を有する顧客であって、その活動を停止しなければならず、または請求が
大幅に減少したため手当について権利を有し、直前の年において一定の収益レベルを満たす者まで延長され
る。この権利は、かかる状況が続いている期間に限定され、最長6か月である。
・ 供給の保証：2020年3月17日付国王布告法2020年第8号の効力発生後の月の間、2017年10月6日付国王布告
2017年第897号で定められた基準に従って弱い、非常に弱いまたは社会的排除のリスクにある消費者に対す
る電気、水および天然ガスの供給は、中断してはならない。この条件は、最初は1か月の効力を有し、緊急
事態宣言の発令中、2020年7月7日付国王布告法2020年第26号により2020年9月30日まで延長される。本国王
布告法は、供給、人および設備の安全を理由とする場合を除く、自らの常居地にいる自然人への電気、水、
天然ガスおよびその他石油派生商品の供給を定めた。
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・ 自営業および企業の電力供給契約に関する柔軟な措置：緊急事態宣言の発令中、自らの名義で供給地点に所
在する自営業者および企業は、料金または罰金なく、新たな消費ガイドラインに適応する目的で、自らの供
給者と他の代わりの提案について契約を締結するため、自らの契約を停止または変更できる。また、彼ら
は、権限またはアクセス料金を変更できる。緊急事態宣言が解除された際、特定の状況を除き、当該契約を
再度有効にし、または権限を修正するため(これらは一切の負担なく行われる。)、3か月の期間が設けられ
る。これらの措置に伴う収益の減少に関して電気分野を補償するため、2020年3月31日付の国王布告法2020
年第11号の発効後に承認される将来の一般的国家予算法に対応する事項が含まれる予定である。同様の措置
は、天然ガス分野についても予定されている。
・ 供給請求書の停止：緊急事態宣言の発令中、自らの名義で供給地点に所在する自営業者およびSMEは、自ら
の供給者または配電業者(場合に応じて)に対し、リモートの(非物理的な)手段で、緊急事態宣言の対象とな
る日を含む請求期間に対応する請求の支払いの停止を依頼できる。この場合、供給者は、顧客が請求を全額
支払うときまで配電業者への送電および配電料金の支払いを免除される。また、供給者は、顧客が請求額を
全額支払うか、または緊急事態宣言の解除から6か月が経過するまで、VAT、電気に対する特別税、および該
当する場合は発電に関する炭化水素に対する特別税の支払いを免除される。しかし、いかなる状況において
も、エンデサは、これらの税金の支払を延期する選択権を行使したことはない。緊急事態宣言が解除されれ
ば、負債は、次の6か月からなる請求期間の請求書において、均等の部分で定期化される。同様に、収益が
減少した供給者または料金からの収益が減少した配電業者は、2020年3月17日付国王布告法2020年第8号また
はこの目的上設定されるその他のラインに定める保証を請求できる。
・ アクセス権：2020年3月31日に満了したアクセス権に関して、期間が延長され、新しい期間が、緊急事態宣
言の解除または延長から2か月後で設定される。
同様に、この文脈において、2020年3月19日付省令SND2020年第260号により、経済的(技術的ではなく)理由の
ため、参入需要管理サービスの活性化は、緊急事態宣言が有効な間、中断された。
本土外の領域(TNP)における発電活動に関する欧州委員会決定C(2020)3401
2020年5月28日、欧州委員会は、本土外の領域(TNP)における発電活動に関連して、2015年7月31日付国王布告
2015年第738号で策定された規制スキームを承認し、当該スキームは一般的経済利益を有するサービスに関する
基準を満たしており、かつ、国内市場と両立すると結論づけた。当該スキームは当初、バレアレス諸島の場合は
2025年12月31日まで、ならびにカナリア諸島、セウタおよびメリリャの場合は2029年12月31日まで承認され、ス
ペイン王国は、当該スキームがこれらの日付の前まで維持されることを要請できる。
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本土外の領域(TNP)における燃料価格の改正に関する命令の提案
2019年12月26日付省令TEC2019年第1260号は、第2規制期間(2020年から2025年)に関して、本土外の領域(TNP)
の電力システムにおける発電所の報酬に関する技術的および経済的パラメーターを改正する。燃料価格に関連し
て、上記省令は、3か月以内に、商品価格および物流価格を省令により見直すことを策定し、これは2020年1月1
日より施行される。また、この省令の審理は、2020年2月20日から開始した。
経済回復に関するエネルギー分野および他の分野の措置を承認する2020年6月23日付国王布告法2020年第23号
2020年6月24日、2020年6月23日付国王布告法2020年第23号が発表され、経済回復に関するエネルギー分野およ
び他の分野の措置を承認した。この国王布告法のうち最も関連する点は以下のとおりである。
・ 公正な移行プロセスにより影響を受けるネットワークノードのアクセス容量を付与する特定のメカニズムを
考慮して、憶測を避けるための、再生可能エネルギー網へのアクセス許可および接続の規制の改善。この点
に関連して、環境移行・人口課題省が送電および配電網へのアクセスおよび接続に関する国王布告案の審理
を開始したことに留意すべきである。
・ 技術の差異を区別した、エネルギーの固定価格の長期的な認識に基づく、将来的な再生可能エネルギー開発
に関する新しい入札モデル。小規模のプロジェクトおよびデモンストレーターは入札から除外される可能性
がある。
・ 新しい数値の導入(貯蔵エネルギー保有者、独立アグリゲーターおよび再生可能エネルギー共同体)。
・ 再生可能エネルギー設備およびその電子的インフラ、急速再充電インフラ(250kW)ならびにデモンストレー
ションまたは研究開発および革新プロジェクトに関する手続の簡略化。
・ 発電システムの留保剰余金は、2019年と2020年の不均衡を補填するために用いることができる。
・ 2020年から2022年までの配電における利益のある投資の上限の増加(国内総生産(GDP)の0.13％から0.14％ま
での増加)。
・ 公正な移行研究所の目的が定義される(これは、移行プロセスにより影響を受ける地域の雇用への影響およ
び人口減少を減じることを求める。)。
再生可能エネルギーに関する報酬体系に関する国王布告の提案
2020年6月26日、2020年6月23日付国王布告法2020年第23号で予想された将来的な再生可能エネルギー開発に関
して新たな報酬体系を策定する国王布告プロジェクトの審理が開始した。この報酬体系(経済的再生可能エネル
ギー体系(「REER」)と呼ばれる。)は、エネルギー価格の長期的な認識に基づく予定である。
経済的再生可能エネルギー体系(「REER」)は、省令により規制される入札を通じて付与される予定であり、こ
れは、技術的特徴、規模、管理性、所在地または技術的成熟性に応じて異なる技術間で区別される可能性があ
る。入札の対象となる製品は、設備電力、電気エネルギーまたは両方の組み合わせとなり、電気エネルギー1単
位当たりの価格は、1ユーロ/メガワット時で提供される。
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エネルギーの報酬に関して、毎日の、または日中の市場で販売される各単位毎に受領される価格は、裁定額
(調整およびバランス業務に関して、当該額は個々の市場の価格となる。)となる。あるいは、毎日の、または日
中の市場で販売されるエネルギーの最大50％が市場価格で直接的に販売され、裁定額の対象とならないことを策
定できる。
この体系のすべての設備は当該市場に参加し、「Operador del Mercado Ibérico de Energía - Polo Español
(OMIE)」は、当該設備について毎日の、または日中の市場の価格と裁定額の間の差異に関する決済を行い、当該
差異は、当該市場の国家的購買単位に対して調整される。
他方で、送達されないエネルギー・コミットメントに関して、罰金が企図されている。
入札カレンダーは、最低5年の期間に関して承認される予定であり、少なくとも毎年更新することができる。
当該カレンダーは、期限、頻度、容量および技術を含む可能性がある。
カタルーニャ州政府の2020年4月29日付法律2020年第5号
2020年6月2日、会計、財務、行政および公共部門の措置および創設に関するカタルーニャ州政府の2020年4月
29日付法律2020年第5号が官報(BOE)で発表され、当該法律は、環境に影響を及ぼす設備に課税する。
とりわけ、この法律は、カタルーニャ自治州において環境に影響を及ぼす設備への租税の創設および規制を含
む。特に、この新しい租税は、カタルーニャにおける電力エネルギーの発電、貯蓄、変換および送電に対して課
される。発電の分野において、エネルギー生産は、水力発電ならびに再生可能資源、バイオマス、バイオガス、
高効率コジェネレーションまたはスラリーを用いた発電を除き、5ユーロ/メガワット時の一般的料金で課税さ
れ、複合サイクルに関しては1ユーロ/メガワット時である。送電の分野において、設備の電圧レベルに基づき割
当が策定され、30キロボルトを下回る電圧の設備および再生可能発電の排出施設は除外される。
スペイン電力集約型事業体の保証に関する準備金(FERGEI)
2018年中、2018年12月7日付国王布告法2018年第20号の結果、スペインの産業および商業分野における経済的
競争力を促進するための緊急措置により、政府は、その独自性をまとめる電力集約型産業消費者に関する制定法
の作成を発表した。2019年、この点について国王布告案の審理が開始され、これは、電力集約型消費者の数、電
力集約型消費者の役に立つ可能性がある潜在的な報酬メカニズム、および彼らの義務を規制する。同様に、当該
プロジェクトは、電力集約型消費者による電力供給業者との長期契約の申込に対する保証の付与の可能性を規制
する(特に、特定の報酬を受領しない再生可能エネルギー設備からのもの)。これは、これらの契約のリスクを補
填するための資金を規制する法律案によって完成する。
この点について、2020年6月27日、雇用の再活性化、ならびに個人事業主および産業分野の競争力の保護のた
めの社会的措置に関する2020年6月26日付国王布告法2020年第24号は、電力集約型消費者の資格を有する消費者
による申し込まれた電力供給の中期的および長期的売買運営に由来するリスクについての国家による補填に関し
て、スペイン電力集約型事業体の保証に関する準備金(FERGEI)を創設する。この準備金は、3年間で最大600百万
ユーロの投資を補填するため、毎年200百万ユーロを付与される。
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電力およびガスシステムの料金計算方法論
2020年7月7日、環境移行・人口課題省は、電力およびガスシステムの料金計算方法論に関する2つの国王布告
プロジェクトについてヒアリングを開始した。これは、スペイン国市場および競争委員会(CNMC)により承認され
る予定のアクセス料金を計算するための方法論を補足する。
ネットワーク識別コードに関する2020年7月7日付国王布告2020年第647号
2020年7月8日、2020年7月7日付国王布告2020年第647号は、特定の電子設備の接続ネットワーク識別コードの
実施に必要な点を規制する。
この国王布告は、それぞれ4月14日、8月17日および8月26日付の欧州委員会の規制(EU)2016年第631号、2016年
第1388号および2016年第1447号(これらは、配電網への接続に関して、直流に接続される発電設備、需要および
高圧システムが遵守しなければならない設計および運用に関する最低限の技術要件の枠組を策定する。)に規定
される欧州ネットワーク識別コードへのスペインの規制の適応に関連する特定の要素を含む。また、この国王布
告は、再生可能エネルギー資源、コジェネレーションおよび廃棄物からの発電活動を規制する2014年6月6日付国
王布告2014年第413号、または本土外の領域(TNP)の電力システムにおける発電活動を規制する2015年7月31日付
国王布告2015年第738号等、他の規定に関する他の修正も含む。
4. 流動性および資本の原資
4.1. 財務管理
金融負債
2020年6月30日現在、エンデサの純金融負債は7,092百万ユーロであり2019年12月31日時点の負債と比較して
715百万ユーロ増加した(+11.2％)。
2020年6月30日および2019年12月31日時点のエンデサの総金融負債および純金融負債の調整は、以下のとおり
である。
(単位：百万ユーロ)
金融負債の調整
参照 (1)
変 化 率(％)
2020年6月30日 2019年12月31日 変 化
固定金融負債 13.1 5,952 5,652 300 5.3
流動金融負債 13.1 1,527 955 572 59.9
総金融負債 (2)
7,479 6,607 872 13.2
現金および現金同等物 10 (379) (223) (156) 70.0
金融資産として認識された金融
14.3.1 (8) (7) (1) 14.3
デリバティブ
純金融負債 7,092 6,377 715 11.2
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2020年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
(2) 2020 年6月30日の時点で、金融負債として認識された金融デリバティブに対応する32百万ユーロ(2019年12月31日の時点で21百万ユーロ)を含む。
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純金融負債の展開を分析するにあたり、2020年1月2日にエンデサは、741百万ユーロを支出する、1株あたり
0.70ユーロの2019年の経営成績に対する中間配当を株主に支払ったこと(「4.2. キャッシュ・フロー」および
「4.4. 配当」を参照のこと。)に留意する必要がある。
2020年6月30日および2019年12月31日時点のエンデサの総金融負債の構造は以下のとおりである。
( 単位：百万ユーロ)
総金融負債の構造
2020 年6月30日 2019 年12月31日 変化 変化率(％)
ユーロ 7,376 6,498 878 13.5
米ドル(USD) 103 109 (6) (5.5)
合計 7,479 6,607 872 13.2
固定利率 4,719 4,639 80 1.7
変動利率 2,760 1,968 792 40.2
合計 7,479 6,607 872 13.2
平均年数(年) (1)
4.9 5.2 - -
平均費用 (2)
1.8 1.8 - -
(1) 総金融負債の平均年数(年)＝(元本×有効日数)/(期間終了時の有効な元本×期間中の日数)。
(2) 総金融負債の平均費用(％)＝(総金融負債の費用)/平均総金融負債
2020年6月30日時点で、総金融負債の63％が固定利率となっており、37％が変動利率であった。当該時点にお
いて、当社の99％の総金融負債はユーロ建てである。
特定のエンデサ会社のローンおよび借入は、この種類の契約において通常の誓約を含む。連結経営報告書の承
認日時点で、エンデサおよびその子会社のいずれも、自らの金融上の義務または何らかの種類の財務上の約束の
早期償還を生じさせる可能性がある義務に違反していなかった。
連結経営報告書の承認日時点で、エンデサは、COVID-19による健康危機の結果として、金融債務に関する借換
手続を用いる必要はなかった。
同様に、2020年6月30日に終了した6か月間、エンデサは、貸主および/または借主として行為する賃貸借契約
に含まれる条項の変更、再交渉または解除を行っておらず、したがって、エンデサが借主として行為する契約に
おいて、使用権資産またはその期間中のリース支払義務の現在価値によって表象される債務は、修正されていな
い。
主な金融取引
2020年上半期に、エンデサは、4,000百万ユーロの価値がある新しいユーロコマーシャルペーパー(ECP)SDG7の
発行プログラム(2020年6月30日時点の未払残高は1,346百万ユーロで、その更新は取消不能の与信枠に裏付けら
れている。)を登録した。このプログラムは、エンデサの戦略計画に即して、持続可能性目標を初めて織り込ん
でいる。
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流動性状況を強固にし、および事業活動の継続性を確保するために、2020年上半期中に以下の財政取引が決定
された。
( 単位：百万ユーロ)
参照 (1)
契約相手方 契約締結日 契約満了日 金額
Caixabank, S.A. 、
ローン (2)
Bankia, S.A.および
2020 年4月17日 2022 年4月19日 300
Kutxabank, S.A.
Caixabank, S.A. 、
与信枠 (2)
Bankia, S.A.および
2020 年4月17日 2022 年4月19日 250
Kutxabank, S.A.
13.2.2 お
ENEL Finance
連結会社間与信枠 よび 2020 年6月3日 2022 年6月3日 700
International, N.V.
20.1.2
合 計 1,250
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2020年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
(2) サステナビリティ条項を含む。
流 動 性
2020年6月30日付で、エンデサは4,469百万ユーロ(2019年12月31日付で3,300百万ユーロ)の流動性を有し、詳
細は以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ)
流 動 性
参照 (1)
変 化 率 (％)
2020年6月30日 2019年12月31日 変 化
現金および現金同等物 10 379 223 156 70.0
無条件の与信枠で未使用のもの (2)
4,090 3,077 1,013 32.9
合 計 4,469 3,300 1,169 35.4
負債満期の範囲(月数) (3)
23 26 - -
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2020年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
(2) 2020 年6月30日および2019年12月31日の時点で、1,000百万ユーロはENEL Finance International, N.V.の未使用の与信枠に相当する。さらに、
2020年6月30日の時点で、700百万ユーロはENEL Finance International, N.V.の未使用の新しい与信枠に相当する(「第6 経理の状況」に含まれ
る2020年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記13.2.1、13.2.2、15.2および20.1.2を参照のこと。)。
(3) 負債の満期の範囲(月数)＝利用可能な流動性資金で補填できる生長型負債の満期(月数)
エンデサは、堅固な財務体質および相当額について利用可能な一流の事業体と契約した無条件の与信枠を有し
ている。これは、流動性の改善および効率的な管理に関する特定の計画の実施と併せて、経済状態の困難により
引き起こされる影響に対抗することを可能にすると見込まれる。
これらの未使用の与信枠は、添付される連結財政状態計算書において「固定借入」と表示される流動債務のリ
ファイナンスを保証し、2020年6月30日に32百万ユーロ(2019年12月31日に29百万ユーロ)となった(「第6 経理
の状況」に含まれる2020年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記13.1を参照
のこと。)。
現金および現金同等物とみなされる財政投資は流動性が高く、価値の変動のリスクを伴わない。契約日から3
か月で満期を迎え、この金融商品の市場金利で利息が発生する。
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エンデサ(E05846)
半期報告書
エンデサの資金の引出しに影響を及ぼす可能性のある制限は、「第6 経理の状況」に含まれる2020年6月30日
に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記10および13.2.3に記載されている。
レバレッジ
2020年6月30日および2019年12月31日における連結レバレッジ水準は財務状態の監視に関する指標として定義
され、その詳細は以下のとおりである。
( 単位：百万ユーロ)
変 化 率 (％)
レバレッジ
参照 (1)
2020 年6月30日 2019 年12月31日
純金融負債 7,092 6,377 11.2
非流動金融負債 13.1 5,952 5,652 5.3
流動金融負債 13.1 1,527 955 59.9
現金および現金同等物 10 (379) (223) 70.0
金融資産として認識される金融デリバティブ 14.3.1 (8) (7) 14.3
資本 11 8,246 7,837 5.2
親会社 8,094 7,688 5.3
非支配持分 152 149 2.0
レバレッジ(％) (2)
86.01 81.37 該当なし
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2020年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
(2) レバレッジ(％)＝純金融負債/資本。
信用格付
エンデサの信用格付は以下のとおりである。
信用格付
2020 年6月30日 (1) 2019 年12月31日 (1)
長期 短期 見通し 長期 短期 見通し
スタンダード・アンド・プアーズ BBB+ A-2 安定的 BBB+ A-2 安定的
ムーディーズ Baa2 P-2 ポジティブ Baa2 P-2 ポジティブ
フィッチ A- F2 安定的 A- F2 安定的
(1) それぞれの連結経営報告書の承認日現在。
エンデサの信用格付は格付業者が用いる手法に従い親会社であるENELの格付による影響を強く受けており、本
半期報告書の承認日付で全ての格付業者により「投資適格」に分類された。
エンデサは効率的に金融市場および銀行融資の商品にアクセスし、主要な供給者から有利な条件を取得するこ
とができるよう、投資適格格付を維持することに取り組んでいる。
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半期報告書
4.2. キャッシュ・フロー
2020年6月30日および2019年12月31日の時点において、現金および現金同等物の額は以下のとおりである
(「4.1. 財務管理」を参照のこと。)。
(単位：百万ユーロ)
現金および現金同等物
参照 (1)
変 化 率(％)
2020年6月30日 2019年12月31日 変 化
手元の現金および銀行の預金 379 223 156 70.0
その他の現金同等物 - - - -
合 計 10 379 223 156 70.0
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2020年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
2020年および2019年上半期において、各活動(営業、投資および財務)により分類されるエンデサの正味キャッ
シュ・フローは以下のとおりであった。
(単位：百万ユーロ)
キャッシュ・フロー計算書
変 化 率(％)
2020年上半期 2019年上半期 変 化
営業活動から生じた正味キャッシュ・フロー 995 907 88 9.7
投資活動から生じた正味キャッシュ・フロー (821) (993) 172 (17.3)
財務活動から生じた正味キャッシュ・フロー (18) 296 (314) (106.1)
2020年上半期において、営業活動から生じた正味キャッシュフロー(995百万ユーロ)は、エンデサの事業の発
展に必要な純投資額(821百万ユーロ)に用いることを可能にした。
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営業活動から生じた正味キャッシュ・フロー
2020年上半期、営業活動から生じた正味キャッシュ・フローは995百万ユーロに達し、前年の同時期と比較し
て9.7％増加した(2019年上半期は907百万ユーロ)。詳細は以下のとおりである。
(単位：百万ユーロ)
参照 (1) 2020年上半期 2019年上半期 変 化 変 化 率 (％)
税引前利益および非支配持分 1.513 1,014 499 49.2
調整 355 974 (619) (63.6)
減価償却費および減損損失 760 794 ( 34) (4.3)
その他調整(純額) (405) 180 (585) (325.0)
運転資本の変動 (692) (809) 117 (14.5)
売掛金およびその他の受取債権 255 70 185 264.3
在庫 (174) (132) (42) 31.8
流動金融資産 35 (299) 334 (111.7)
買掛債務およびその他流動負債 (2)
(808) (448) (360) 80.4
営業活動から生じた/(で使われた)
(181) (272) 91 (33.5)
その他キャッシュフロー
受取利息 15 15 - -
受取配当 9 10 (1) (10.0)
支払利息 (3)
(70) (62) (8) 12.9
支払所得税 (22) (72) 50 (69.4)
営業活動から生じたその他の受取金およ
(113) (163) 50 (30.7)
び営業活動に関する支払金 (4)
営業活動から生じた正味キャッシュフロー 18.1 995 907 88 9.7
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2020年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
(2) 2020 年上半期において、公的責任計画および新型コロナウイルスに関連する供給品の購入に相当する12百万ユーロを含む(「5. COVID-19健康危
機」ならびに「第6 経理の状況」に含まれる2020年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記18.1および19.2.1
を参照のこと。)。
(3) それぞれ16百万ユーロおよび8百万ユーロの使用権に関する金融負債に支払われた利息を含む(「第6 経理の状況」に含まれる2020年6月30日に終
了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記4.1を参照のこと。)。
(4) 引当金の支払いに相当する。
営業活動から生じた正味キャッシュ・フローを決定する様々な項目の変動は以下を含む。
・当該期間の減価償却費控除後の正味の総税引前利益および非支配持分ならびにその他調整の減少(120百万
ユーロ)。
・主に営業債権者への支払いの増加(360百万ユーロ)、売掛金およびその他の受取債権の増加(185百万ユー
ロ)、在庫への支払いの増加(42百万ユーロ)ならびに本土外の領域の発電における超過費用に関して受領さ
れる補償の増加(225百万ユーロ)の結果、117百万ユーロに達した2期間の間の運転資本の変化。
・両方の期間において50百万ユーロに達した法人税の支払いの変化。
・50百万ユーロとなった営業活動によるその他純支払額の減少。
2020年上半期、当社は特にプロセスの向上、売掛金の買取および供給業者との支払期間を延長する契約に焦点
を当てて、運用資産および運用負債に関する積極的な管理方針を継続した。
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2020年6月30日、2019年12月31日および2019年6月30日時点で、運転資本は以下の項目からなる。
(単位：百万ユーロ)
運転資本
参照 (1)
セクション
2020 年6月30日 2019 年12月31日 2019 年6月30日
流動資産 (2)
5,730 5,877 5,551
在庫 8 853 1,177 1,115
売掛金およびその他の受取債権 9 3,689 3,485 3,089
流動金融資産 14 1,188 1,215 1,347
本土外の領域の発電における超過費
519 561 886
用に関する補償
規制事業の不足分の融資のための債
375 389 260
権回収権
配電事業の報酬 203 178 120
その他 91 87 81
流動負債 (3)
6,714 7,510 6,285
流動引当金 12.1 313 576 378
買掛金およびその他の流動負債 17 6,401 6,934 5,907
親会社の配当 11.3 4.4 821 741 770
その他 5,580 6,193 5,173
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2020年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
(2) 金融負債に対応する「現金および現金同等物」ならびに「金融デリバティブ資産」を除く。
(3) 金融負債に対応する流動金融負債および金融デリバティブ負債を除く。
投資活動で用いられた正味キャッシュ・フロー
2020年上半期に、投資活動に使用された正味キャッシュ・フローは821百万ユーロ(前年の同時期(2019年上半
期は993百万ユーロ)より17.3％減少)であり、とりわけ以下を含む。
・有形固定資産および無形資産の取得に使用された正味現金支払額
(単位：百万ユーロ)
参照 (1)
セクション 2020年上半期 2019年上半期
有形固定資産および無形資産の獲得 (776) (903)
有形固定資産の獲得 (2)
4.2 4.3 (577) (843)
無形資産の獲得 5.1 4.3 (72) (78)
顧客により譲渡された設備 21 21
有形固定資産の供給者 (148) (3)
有形固定資産および無形資産の処分からの収益 ▶ 13
補助金およびその他の繰延収益 48 27
合 計 (724) (863)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2020年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
(2) 2020 年上半期において、140百万ユーロとなった使用権資産の認識を含んでいない(「第6 経理の状況」に含まれる2020年6月30日に終了した6か
月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記4.1を参照のこと。)。
・投資および/またはグループ会社の持分の処分による受取金の正味現金支払額
(単位：百万ユーロ)
参照 (1)
2020年上半期 2019年上半期
グループ会社での投資商品 - (2)
ENEL Green Power España, S.L.U. (EGPE)によって獲得され
2.3 - (2)
た会社
グループ会社での投資の処分 21 -
ENDESA Soluciones, S.L.
2.3、2.4および7 21 -
合 計 21 (2)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2020年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
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財務活動で用いられた正味キャッシュ・フロー
2020年上半期に、財務活動からのキャッシュ・フローは18百万ユーロ(2019年上半期は296百万ユーロ)とな
り、主に以下を含む。
・資本性金融商品に関するキャッシュ・フロー
(単位：百万ユーロ)
2020年上半期 2019年上半期
Bosa del Ebro, S.L.による出資
- 6
合 計 - 6
・固定金融負債からの引出し
(単位：百万ユーロ)
参照 (1)
セクション 2020年上半期 2019年上半期
Caixabank, S.A.、Bankia, S.A.およびKutxabank, S.A.か
13.2.2 4.1 300 -
らのローンに関する引出し
ENEL Finance International, N.V.との与信枠に関する引
13.2.2 4.1 500 -
出し
欧州投資銀行(EIB)グリーンローンの引出し - 335
Official Credit Institute(ICO) グリーンローンの引出し
- 300
他の与信枠からの引出し - 6
その他 9 2
合 計 13.1 809 643
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2020年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
・固定金融負債の償還
(単位：百万ユーロ)
参照 (1)
2020年上半期 2019年上半期
ENEL Finance International N.V.与信枠の返済
(500) -
他の与信枠の返済 (67) (199)
その他 (7) (6)
合 計 13.1 (574) (205)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2020年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
・流動金融負債の引出しおよび返済
(単位：百万ユーロ)
参照 (1)
セクション 2020年上半期 2019年上半期
引出し
Euro Commercial Paper (ECP)事項
13.2.2 4.1 8,430 6,047
その他 21 41
償却
Euro Commercial Paper (ECP)返済
13.2.2 4.1 (7,881) (5,400)
使用権契約の支払い (34) (25)
その他 (43) (63)
合 計 13.1 493 600
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2020年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
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・配当支払い
(単位：百万ユーロ)
参照 (1)
セクション 2020年上半期 2019年上半期
親会社配当の支払い 11.3および17 4.4 (741) (741)
非支配持分に支払われた配当 (2)
(5) (7)
合 計 (746) (748)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2020年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
(2) ENEL Green Power España, S.L.U. (EGPE) の会社に対応する。
4.3. 投 資
2020 年上半期において、エンデサは797百万ユーロの総投資を行った。当該金額のうち、以下のとおり、789百
万ユーロは有形固定資産および無形資産への投資に、残りの8百万ユーロは金融投資に関連していた。
( 単位：百万ユーロ)
投 資 (2)
参照 (1)
2020 年上半期 2019 上半期 変 化 率 (％)
発電および供給 411 619 (33.6)
本土外の領域での発電 31 19 63.2
その他の発電および供給 380 600 (36.7)
配 電 235 220 6.8
構造およびその他 (3)
71 ▶ 1,675.0
有形固定資産合計 (4)(5)
4.2 717 843 (14.9)
発電および供給 55 54 1.9
- - -
本土外の領域での発電
その他の発電および供給 55 54 1.9
配 電 11 15 (26.7)
構造およびその他 (3)
6 9 ( 33.3)
無形資産合計 (5)
5 .1 72 78 (7.7)
金融投資 8 35 (77.1)
総投資合計 797 956 (16.6)
資本費補助および売却された設備 (69) (43) 60.5
発電および供給 (4) (1) 300.0
配 電 (65) (42) 54.8
純投資合計 (6)
728 913 (20.3)
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2020年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
(2) 当該期間中に行われた企業合併は含まない(上記「2. 連結の範囲」を参照のこと。)。
(3) 構造、サービスおよび調整を指す。
(4) 2020 年上半期において、140百万ユーロとなった使用権に関する登録を含む(「第6 経理の状況」に含まれる2020年6月30日に終了した6か月間に
関する中間要約連結財務書類を構成する注記4.1を参照のこと)。
(5) 2020 年上半期において、低炭素製品、サービスおよび技術に関する投資に関連する613百万ユーロを含む(2019年上半期は847百万ユーロ)。
(6) 純投資額＝総投資額－資本費補助および売却された設備
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有形固定資産への投資
2020年上半期の発電への総投資は、主に再生可能資源に基づく発電所の建設への投資192百万ユーロに関連す
るものであった。これは、再生可能発電所の位置する土地の利用権の資産の認識65百万ユーロを含む(「第6 経
理の状況」に含まれる2020年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記4.1.1を
参照のこと。)。
2019年上半期に比して発電および供給における総投資が減少した(-33.6％)のは、主に、同期において、2017
年に行われた競売で支給され、2019事業年度中に操業した風力および太陽光発電所の建設への投資が行われこと
によるものである。
供給への総投資は、主に新たな製品およびサービスに関わる事業の開発8百万ユーロに関連する。
配電への総投資は、グリッドの延長ならびにサービスの効率性および質を高めるためのグリッドの最適化を意
図した支出に関するものである。
構造およびその他への総投資は、リベラ・デル・ロイラ(マドリッド)に位置するエンデサの本社の賃借を更新
したことに対応する利用権の資産の認識を含む(「第6 経理の状況」に含まれる2020年6月30日に終了した6か月
間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記4.1.1を参照のこと。)。
無形資産への投資
2020年上半期の無形資産への総投資は、合計36百万ユーロのコンピューターソフトウェアおよびICT事業への
継続的な投資ならびに合計36百万ユーロの顧客との契約の獲得に対応して発生した増分費用の資本化に一致して
いた。
金融投資
2020年上半期の総投資は、主に様々な金融債権を含む。
4.4. 配 当
エンデサの取締役会は2019年11月26日に開催された会議において以下の2019年から2022年の株主報酬方針を承
認した。
； 2019事業年度から2020事業年度：これらの年に関して分配される1株当たり普通配当は、当社が率いるグ
ループの連結財務書類に記載の親会社に帰属する経常純利益の100％に相当する予定である。
； 2021事業年度、エンデサS.A.の取締役会は、この年に関して分配される1株当たり普通配当は、グループ
の連結財務書類に記載の親会社に帰属する経常純利益の80％に相当する額を支払うと保証する。
； 2022事業年度、エンデサS.A.の取締役会は、この年に関して分配される1株当たり普通配当は、グループ
の連結財務書類に記載の親会社に帰属する経常純利益の70％に相当する額を支払うと保証する。
上記にかかわらず、株主に配当金を支払うエンデサの能力は、利益の産出および非制限準備金の利用可能性を
含む多くの要素次第であり、したがって、将来にわたって配当金が支払われることまたはかかる配当金が支払わ
れた場合の金額を確約することはできない。
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2020年5月5日開催のエンデサの年次株主総会において、2019年の総配当を、1株当たり1.475ユーロ(税引前)合
計1,562百万ユーロで株主に支払うことが承認された。当該配当の内訳は以下のとおりである。
( 単位：百万ユーロ)
1 株当たりの
参照先 (1)
セクション 承認日 金 額 支払日
ユーロ(税引前)
中間配当 18.3 4.2 2019年11月26日 0.700 741 2020年1月2日
最終配当 2020年5月5日 0.775 821 2020年7月1日
2019 年の利益から
11.3および17 1.475 1,562
支払われた総配当
(1) 「第6 経理の状況」に含まれる2020年6月30日に終了した6か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記を参照のこと。
5. COVID-19健康危機
2019年12月末、新型コロナウイルスの流行(COVID-19)が初めて世界保健機関(WHO)に報告された。
2020年3月11日、世界保健機関(WHO)は、COVID-19の衛生緊急事態がパンデミックのレベルに達したことを確認
した。
この間、感染の影響を封じ込めるため、ワクチンが利用可能になるのを待ちながら、各国の政府は様々な封じ
込め策を採用したが、基本的には人々の自由な移動の制限を目的とするものであり、これはその有効性およびウ
イルスの今後の蔓延により、維持または強化されるであろう。
スペインでは、2020年3月14日、政府がCOVID-19による健康上の緊急事態に対処するため国土全体を対象に緊
急事態宣言を発出し、その後の延長を経て、2020年6月20日、同国は緊急事態宣言および移動の自由の制限を含
む特別措置の解除後いわゆる“ニューノーマル”に突入した。そのとき以来、健康上の危機状態が正式に終了す
るまでパンデミックに向き合い、これを制御できるよう、予防、封じ込め、協調のプロトコルが採用されてい
る。
エンデサは、制限枠組みに基づきその事業の大部分を実行し、COVID-19に由来する衛生緊急事態期間中にその
事業が必須事業に分類されたため、エンデサは必要なときにそのプロトコルを調整し、事業を実行し続けた。
当期間において、事業の継続性の管理は、重要でない位置にある従業員のための在宅勤務(OOW)手法に依拠し
ている。これは、数年前に組織に導入され、デジタル化への投資により、効率性および生産性について同じレベ
ルで遠隔的に勤務することを可能にしている。このように、安全に働き、感染リスクを低下させることができる
手法および措置が講じられている。最大限の労働安全保証のあるリターン・プランが、セールスフォースの積極
的な結合を可能にしている。また、デジタル化されたインフラの利用は、生産資産の通常運営、電力供給の継続
性ならびに市場および顧客関係に関連するすべての事業活動の遠隔管理に貢献している。
社会との誓約の一環として、エンデサは原材料の購入、特別な供給条件およびCOVID-19健康危機により引き起
こされた主要な健康・社会ニーズに見合う寄付に関する直接的な解決策を提供する公共責任計画を策定してい
る。この目的およびCOVID-19関連の供給源の購入のため、12百万ユーロ(税効果控除後10百万ユーロ)を計上し
た。
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グローバル化による市場の複雑性および当面の間はウイルスに有効な治療方法が無いことを考慮すると、現在
の環境はエンデサが晒されているリスクの発現可能性および影響を変える。しかし、エンデサの業績は不透明で
あり、今後数か月でどのようにパンデミックが展開して広がっていくか、また影響を受ける全ての経済主体の反
応および適応能力に大きく依拠する。
これに基づき、また欧州証券市場監督局(ESMA)による2020年3月11日付の最近の勧告に従い、エンデサは、事
業活動、財政状況および経済活動へのCOVID-19の実際の影響ならびに潜在的影響を評価する、基本的に以下の分
析次元に関する内部分析を開始した。
・ 潜在的なマクロ経済上の影響の予測
・ エネルギー市場における電力およびガスならびにその他の商品の潜在的価格の予測
・ 電力およびガスの需要への影響の推定
・ 供給チェーンのレベルにおける、供給、および契約の履行について可能性のある遅延の分析
・ 金融市場および流動性の状況の監視
エンデサに影響を及ぼし、かつウイルスの再発または経済危機の延長により悪化し得るリスク要因の中で、以
下の点は注目すべきである。
・ COVID-19パンデミック後の危機による悪い経済環境は、2020年下半期における電気およびガス需要に対する
悪影響を長引かせる可能性がある。そのために、2020年上半期、本土の累積電力需要は前年同期比で7.8％減少
し、本土以外の領土(TNP)における累積電力需要は13.2％、従来のガス需要は8.5％減少した。
・ エンデサの事業活動は厳しい競争環境で行われている。エンデサの新しい顧客と契約する能力は、顧客への
物理的な訪問を制限する健康危機管理が課す制限による再発後も影響を受け続ける。2020年6月30日、エンデサ
は5,766,913の電力顧客を規制緩和市場に有しており、2019年12月31日時点の顧客数に比して1.8％増加した。同
日、エンデサの規制緩和市場におけるガス顧客数は1,425,230と2019年12月31日時点の既存顧客数に比して0.4％
多かった。
・ COVID-19パンデミック後の危機による悪い経済環境は、エンデサのカウンターパーティーが支払義務を履行
する能力に悪影響を及ぼす可能性がある。輸送および住宅の分野におけるCOVID-19の影響に対する経済再生策に
関する2020年7月7日付国王布告法2020年第26号は、7月9日に発効し、2020年9月30日まで延長され、例外的に、
主たる住所における自然人たる顧客への電力およびガスの供給は、供給の安全以外の理由で休止されてはならな
いとしている。
2020年上半期中、COVID-19関連の商業顧客に20百万ユーロと最も多額の引当金が記録された。
・ COVID-19の再発による需要の変化は、電力および天然ガス供給契約が電力および天然ガスの将来的な市場価
格に関するいくつかの推定に基づき締結されており、それらが変化したため、電力および天然ガス供給契約なら
びに関連するヘッジに影響を与える可能性がある。この意味において、「商品」相場価格(ブレント原油、ガ
ス、石炭価格、排出枠(EUAs))は当期において大幅に変化した。
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半期報告書
・ COVID-19の新たな急拡大およびこれに続く新たな制限は、契約者の仕事を可能にする必要があるため、エン
デサの要因を制限する可能性がある。この点において、サプライチェーンで実行される活動により、エンデサは
重大な事故なく投資努力を続けることが可能であった。2020年1月から6月期における正味原材料投資は717百万
ユーロにのぼり、プロジェクトの取引開始日に関して重大な影響は予測されていない。
・ 今後数か月間のCOVID-19の再発は、エンデサの資本市場へのアクセスを制限し、資金調達する条件を変え、
結果的にその活動、業績、財政状態およびキャッシュ・フローに影響を与える。そのために、エンデサは強固な
財政状態と巨額を入手可能な再優良企業と契約した無条件のクレジットラインを有している。この点、流動性の
改善および効果的な管理の特定の計画の実行とともに、困難な経済環境によって引き起こされる影響に直面する
ことが予測されている(「4.1. 財務管理－主な金融取引」を参照のこと。)。
これまでに行われたのと同様に、今後の数か月の間に、マクロ経済変数、財務変数および売買変数の変化の進
展ならびに継続的監視の持続的管理は、可能性のある影響をリアルタイムで正確に予測を更新し、また必要であ
れば対応ならびに緊急事態対策の軽減を可能にするために継続される。
6. 関連当事者取引に関する情報
関連当事者との取引に関する情報は、 「第6 経理の状況」に含まれる 2020 年6月30日に終了した6か月間に関
する中間要約連結財務書類を構成する注記20に含まれる。
7. その他の情報
2020年上半期中、本半期報告書で検討されている以外に、大きな金額を伴う一度限りの事象は無かった。
よって、2019年12月31日に終了した連結財務書類に記載されている以外に、2020年上半期に新たに重大な偶発
債務は発生しなかった。
紛争、仲裁手続および偶発資産に関する情報は、「第6 経理の状況」に含まれる 2020 年6月30日に終了した6
か月間に関する中間要約連結財務書類を構成する注記12.2に含まれる。
追加的な情報は、下記「8. 報告期間後の事象」を参照のこと。
8. 報告期間後の事象
報告期間後の事象に関する情報は、 「第6 経理の状況」に含まれる 2020 年6月30日に終了した6か月間に関す
る中間要約連結財務書類を構成する注記23に含まれる。
2020年9月1日、エンデサの完全子会社であるENDESA Energía, S.A.U.およびENDESA Ingeniería, S.L.U.の資
産分割の結果として、ENDESA X Servicios, S.L.が設立された。
2020年7月31日、エンデサは、スペイン国家証券市場委員会(スペイン語で「CNMV」)に以下のことを連絡し
た。
エンデサの脱炭素化および再生可能エネルギーへの投資の促進に関するコミットメント(2020年から2022年の
期間における2.8ギガワットの新しい容量の追加に関係する。)に従い、Enelグループの戦略に即して、2019年9
月27日、エンデサは、イベリア半島における石炭火力発電所の停止を報告した。
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エネルギー移行プロセスに関係する活動は、組合代表者との間で交渉および合意されたスキーム(訓練措置を
通じて、影響を受ける従業員の一部の社内での再配置を認めた。)を通じて再編された。これらの交渉の一環と
して、エンデサおよび組合代表者は、エネルギーモデルの変更によって影響を受ける最大で577人のエンデサの
従業員の自発的な退職を認める、2020年7月31日付コミットメントを署名した。
このコミットメントは、およそ213百万ユーロの連結損益計算書への経常外の影響を及ぼすエンデサの決算に
おける引当金の計上を含むが、2020年度に関する株主報酬に一切の影響を及ぼさない。に関係する。
４ 【経営上の重要な契約等】
上記「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」および「第2 企業の概
況 2 事業の内容」を参照のこと。
５ 【研究開発活動】
研究開発活動の主要面は長期プロジェクトであるため、2019年度有価証券報告書に記載される「第3 事業
の状況 5 研究開発活動」のエンデサのプロジェクトおよび政策を参照のこと。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
上記「第3 事業の状況」を参照のこと。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
上記「第3 事業の状況」を参照のこと。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
2020年6月30日現在
授 権 株 数 発 行 済 株 式 総 数 未 発 行 株 式 数
1,058,752,117株 1,058,752,117株 0株
② 【発行済株式】
2020年6月30日現在
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名
種 類 発 行 数 内 容
額面・無額面の別 又は登録認可金融商品取引業協会名
額面株式
本株式はマドリッド証券取引所、ビルバオ
発
(額面1.20ユーロ)
行
証券取引所、バルセロナ証券取引所および
済
普通株式 1,058,752,117株 バレンシア証券取引所に上場されており、 該当なし
* 本株式の株券は発行
株
スペインの証券取引所の自動相場システム
式
されず、口座振替により
において相場が表示されている。
表章される。
計 - 1,058,752,117株 - -
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
2020 年6月30日に終了する半期中に変更はなかった。
(4) 【大株主の状況】
下記の詳述はエンデサの株式資本に対する大量保有を直接的にまたは間接的に示している。スペインの法
律の下では、一般的に、投資家および株主は一定の限られた場合にのみエンデサS.A.に対しエンデサS.A.の
株式の取得について通知する必要があるとされている。さらに、エンデサS.A.の株式は無記名株式であり、
エンデサS.A.は株主名簿を管理していない。このような理由から、スペインの法律制度の下、エンデサS.A.
の知る限りの株主についてのみ、以下の表に記載している。
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2020年6月30日現在
議決権総数に
住 所
株主の名称 直接保有議決権 間接保有議決権
占める割合(％)
イタリア ローマ市 00198、
ENEL, S.p.A. (1) ビアーレ レジーナ マルゲ
- 742,195,395 70.101
リータ 137
スペイン王国 マドリッド市
ENEL Iberia,
28042、リベラ・デル・ロイ 742,195,395 - 70.101
S.L.U. (1)
ラ 60
合 計 742,195,395 742,195,395 70.101
(1) ENEL Iberia, S.L.U.(EI) は、ENEL, S.p.A.の完全子会社である。
2007年以降、ENELはエンデサの株式資本の67.053％を、Acciona, S.A.(以下「Acciona」という。)は
25.01％をそれぞれ保有していた。
2007年3月26日付のENEL, S.p.A.およびAccionaとの間の株主間契約は、2009年6月25日に解除された。
2009年6月25日、AccionaおよびFinanzas Dos, S.A.(以下「Finanzas Dos」という。)は、ENEL、EI、
AccionaおよびFinanzas Dosの間で締結された2009年2月20日付の株式売買および資産譲渡契約に従って、エン
デサS.A.の株式資本の25.01％にあたる株式を、ENEL Energy Europe, S.L.U.(当時ENEL Iberoamérica,
S.L.U.および現ENEL Iberia, S.L.U.)に対して譲渡した。
かかる譲渡は、自動的にENEL, S.p.A.、EI、AccionaおよびFinanzas Dos間の2007年3月26日付の株主間契約
を終了させた。
2009年6月から2014年11月まで、ENELはEIを通してエンデサS.A.により発行された株式の92.063％を保有し
ていた。
2014年、EIはエンデサS.A.株式に関して公募(PO)を開始し、当該公募は2014年11月6日にCNMVの登記所に登
録され、2014年11月25日に実施された。公募で販売された株式数は232,070,000株に達し、エンデサS.A.の株
式資本の21.92％に相当した。募集価格は1株当たり13.5ユーロに設定された。
2014年11月25日以降、この公募(PO)の結果、ENELグループのエンデサS.A.株式資本におけるEIを通じての持
分は70.144％であった。
公募において取得した40株毎に追加1株の権利を付与する当該公募の小売りトランシェに有利なオプション
に基づき(ただし、かかる取得した株式は公募の決済日から最低12か月保有されていること。)、ENEL Iberia,
S.L.U.を通じてENELグループにより保有されるエンデサS.A.の割合は、2014年12月31日現在の70.144％から
2015年12月31日現在の70.101％まで落ちた。
2020年6月30日現在および2019年12月31日時点において、ENELグループはENEL Iberia, S.L.U.を通じてエン
デサS.A.株式資本の70.101％を保有していた。
かかる日付において、エンデサS.A.の株式資本の10％超を保有する株主は他にいなかった。
２ 【役員の状況】
委員会
2020 年7月28日に、エンデサは、以下の内容を国家証券市場委員会(スペイン語で「CNMV」)に報告した。
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(1) 持続可能性およびコーポレート・ガバナンス委員会の創設を目的とする、5月5日の最後の年次株主総会
で承認された定款の修正、(2)監査および法令遵守委員会ならびに指名および報酬委員会の特定の委員ならび
に委員長の在任期間のまもなくの終了、ならびに(3)取締役委員会におけるジェンダー・ダイバーシティに取
り組む必要性を実行するために、エンデサの取締役会は、2020年9月1日に発効する取締役委員会に関する以下
の決議を全会一致で可決した。持続可能性およびコーポレート・ガバナンス委員会を設立すること、場合に応
じて「監査および法令遵守委員会」、「指名および報酬委員会」ならびに「持続可能性およびコーポレート・
ガバナンス委員会」の3つの委員会の委員を任命および/または再任命すること、ならびに当該委員からその委
員長を任命することである。
委員会の最終的な構成は、2020年9月1日から以下のとおりである。
監査および法令遵守委員会
役 職 氏 名 最新指名日 地 位
委 員 長 01.09.2020 (1)
フランシスコ・デ・ラセルダ 外部独立
委 員 エウヘニア・ビエト・カウベット 01.09.2020 外部独立
外部所有者 (2)
アルベルト・デ・パオリ 01.09.2020
ピラール・ゴンザレス・デ・フルートス 01.09.2020 外部独立
ミケル・ロカ・フンイェント 01.09.2020 外部独立
書記(非委員) フランシスコ・デ・ボルハ・アチャ・ベスガ 01.08.2015 -
(1) 監査および法令遵守委員会委員長の指名日。
(2) ENEL を意味する。
指名および報酬委員会
役 職 氏 名 最新指名日 地 位
委 員 長 01.09.2020 (1)
イグナシオ・ガラルダ・ルイス・デ・ベラスコ 外部独立
委 員 エウヘニア・ビエト・カウベット 01.09.2020 外部独立
外部所有者 (2)
アントニオ・カミスクラ 01.09.2020
アレハンドロ・エチェバリア・ブスケト 01.09.2020 外部独立
ピラール・ゴンザレス・デ・フルートス 01.09.2020 外部独立
書記(非委員) フランシスコ・デ・ボルハ・アチャ・ベスガ 01.08.2015 -
(1) 指名および報酬委員会委員長の指名日。
(2) ENEL を意味する。
持続可能性およびコーポレート・ガバナンス委員会
役 職 氏 名 最新指名日 地 位
委 員 長 01.09.2020 (1)
ホアン・サンチェス・カレロ・ギラルテ 外部独立
外部所有者 (2)
委 員 マリア・パトリツィア・グリエコ 01.09.2020
アリシア・コプロビッツ・イ・ロメロ・デ・ジュセウ 01.09.2020 外部独立
ミケル・ロカ・フンイェント 01.09.2020 外部独立
書記(非委員) フランシスコ・デ・ボルハ・アチャ・ベスガ 01.09.2020 -
(1) 持続可能性およびコーポレート・ガバナンス委員会委員長の指名日。
(2) ENEL を意味する。
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半期報告書
経営管理委員会
経営管理委員会において、以下の変更があった。
2020 年9月1日から、ホセ・ルイス・プチェ・カスチレホは、イベリアのメディア担当ジェネラル・マネー
ジャーとしてのエンデサの役員ではない。
2020 年9月1日から、パブロ・アスコイティア・ロレンテは、イベリアの調達担当ジェネラル・マネージャー
としてのエンデサの役員ではなく、イベリアのメディア担当ジェネラル・マネージャーとしてのエンデサの役
員である。
2020 年9月1日から、イグナシオ・マテオ・モントーヤは、イベリアの調達担当ジェネラル・マネージャーと
してのエンデサの役員である。
所 有
氏 名 株式の 略 歴
生年月日
(役 職) 種 類 (主要な外部での役割)
および数
1984年から1990年：スペインのマドリッドにあるUPM
(マドリッド工科大学)。採鉱工学。エネルギーおよび
燃料専攻。1990年6月まで。
1992年から1993年：スペインのマドリッドにあるUPM
(マドリッド工科大学)でエネルギーおよび環境の修士
号。1993年6月まで。
1995年から1996年：スペインのマドリッドにあるIESE
Business Schoolで、1996年6月にエグゼクティブMBAを
取得。
職歴：
2015年から2020年：エンデサのAFC(経営、財務および
管理)の計画ならびに管理担当取締役
2014年から2015年：ENEL Group(ローマ)のAFC(経営、
イグナシオ・マテオ・モン
財務および管理)に関するPlanning & Control Global
トーヤ
Generationの責任者
1966年9月21日 -
(イベリアの調達担当ジェネ
2010年から2014年：ENEL Group(ローマ)の戦略計画な
ラル・マネージャー)
らびにAFC(経営、財務および管理)の戦略担当責任者
2008年から2009年：エンデサの戦略担当代理取締役
2003年から2007年：エンデサの戦略計画担当取締役
2001年から2003年：Endesa Telecomunicacionesの企業
開発担当マネージャー(エンデサの多様化部門)
1998年から2001年：ECYR (Endesa Cogeneración y
Renovables)の国際部門の責任者
1995年1998年：Unión Fenosa Generaciónの環境部門の
責任者
1991年から1994年：Unión Fenosa Generaciónの環境部
門のエンジニア
現在の役職：
イベリアの調達担当ジェネラル・マネージャー
前事業年度の有価証券報告書提出日(2020年6月26日)後、本半期報告書の提出日までにスペイン国家証券市
場委員会(スペイン語で「CNMV」)に伝えられたその他の変更はなかった。
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半期報告書
第６ 【経理の状況】
a ．本書記載のエンデサ・エセ・アー及び子会社（以下、本第 6 「経理の状況」において「当グループ」という）の
邦文の中間要約連結財務書類は、欧州連合により採用されている国際財務報告基準（ EU 版 IFRS ）に準拠して作
成されている。
本書記載の当グループ邦文の中間要約連結財務書類は、 2020 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間の原文の中間要約連
結財務書類（以下、本第 6 において「原文の中間要約連結財務書類」という）を翻訳したものである。当グルー
プの中間要約連結財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関す
る規則」（以下、「中間財務諸表等規則」という）（昭和 52 年大蔵省令 第 38 号）第 76 条第 1 項の規定が適用され
ている。
なお、日本と IFRS との会計原則及び報告実務の主要な差異については、本第 6 「経理の状況」 の「 3 ．日本の
会計原則及び報告実務と IFRS との相違」に記載されている。
b ．原文の中間要約連結財務書類は、独立監査人の監査を受けていない。
c ．邦文の中間要約連結財務書類に記載されている円換算額は、「中間財務諸表等規則」第 79 条の規定に従い、原
文の中間連結財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものについて換算したものである。日本円への換算に
は、 2020 年 8 月 3 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信売買相場の仲値、 1 ユーロ＝ 124.73 円の為替レートが
使用されている。
d ．日本円及び本第 6 「経理の状況」の「 2 ．その他」及び「 3 ．日本の会計原則及び報告実務と IFRS との相違」の事
項は原文の中間要約連結財務書類には記載されていない。
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１ 【中間財務書類】
（ 1 ）連結財政状態計算書
2020 年 6月 30 日現在 2019 年 6月 30 日現在
2019 年 12 月 31 日現在
注記
（非監査） （非監査）
資産 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
25,786 32,163 26,487 33,037 25,881 32,281
非流動資産
4 21,307 26,576 22,259 27,764 21,329 26,604
有形固定資産
60 75 62 77 61 76
投資不動産
5 1,341 1,673 1,322 1,649 1,375 1,715
無形資産
6 462 576 479 597 462 576
のれん
7 237 296 249 311 232 289
持分法適用投資
14 1,099 1,371 937 1,169 908 1,133
非流動性金融資産
16.1 1,280 1,597 1,179 1,471 1,514 1,888
繰延税金資産
6,109 7,620 6,005 7,490 6,100 7,609
流動資産
8 853 1,064 1,115 1,391 1,177 1,468
棚卸資産
9 3,689 4,601 3,089 3,853 3,485 4,347
営業債権及びその他債権
3,172 3,956 2,832 3,532 3,194 3,984
営業債権
517 645 257 321 291 363
未収還付法人所得税
14 1,188 1,482 1,347 1,680 1,215 1,515
流動性金融資産
10 379 473 454 566 223 278
現金及び現金同等物
売却目的で保有する非流動資産及
- - - - - -
び非継続事業
31,895 39,783 32,492 40,527 31,981 39,890
資産合計
株主持分及び負債
11 8,246 10,285 9,099 11,349 7,837 9,775
株主持分
8,094 10,096 8,949 11,162 7,688 9,589
親会社持分
1,271 1,585 1,271 1,585 1,271 1,585
資本金
5,554 6,928 6,889 8,593 6,928 8,641
資本剰余金及び利益剰余金
1,128 1,407 776 968 171 213
親会社に帰属する当期利益
- - - - (741) (924)
中間配当
141 176 13 16 59 74
評価差額金
152 190 150 187 149 186
非支配持分
15,408 19,218 15,422 19,236 15,679 19,556
非流動負債
4,552 5,678 4,543 5,666 4,576 5,708
繰延収益
12.1 3,054 3,809 3,430 4,278 3,686 4,598
長期引当金
609 760 1,199 1,496 1,148 1,432
年金及び類似債務引当金
2,445 3,050 2,231 2,783 2,538 3,166
その他の長期引当金
13.1 5,952 7,424 5,571 6,949 5,652 7,050
長期借入金
736 918 740 923 678 846
その他の非流動負債
16.2 1,114 1,389 1,138 1,419 1,087 1,356
繰延税金負債
8,241 10,279 7,971 9,942 8,465 10,558
流動負債
13.1 1,527 1,905 1,686 2,103 955 1,191
短期借入金
12.1 313 390 378 471 576 718
短期引当金
- - - - - -
年金及び類似債務引当金
313 390 378 471 576 718
その他の短期引当金
17 6,401 7,984 5,907 7,368 6,934 8,649
営業債務及びその他の流動債務
5,665 7,066 5,498 6,858 6,549 8,169
仕入債務及びその他の債務
736 918 409 510 385 480
未払法人所得税
31,895 39,783 32,492 40,527 31,981 39,890
株主持分及び負債合計
添付の説明的注記書に記載された 1 から 24 までの注記は、 2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在の連結財政状態計算書
の一部を構成する。
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半期報告書
（ 2 ）連結損益計算書
2019 年 12 月 31 日に
2020 年 上半期 2019 年 上半期
注記 終了した 12 カ月
（非監査） （非監査）
（要約）
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
8,883 11,080 9,791 12,212 20,158 25,143
収益
19.3 8,265 10,309 9,473 11,816 19,258 24,021
売上高
19.3 618 771 318 397 900 1,123
その他の営業収益
(5,961) (7,435) (6,901) (8,608) (14,252) (17,777)
仕入及びサービス
(1,809) (2,256) (2,418) (3,016) (4,904) (6,117)
電力購入
(570) (711) (876) (1,093) (1,780) (2,220)
消費燃料原価
(2,523) (3,147) (2,666) (3,325) (5,302) (6,613)
送電費用
その他の変動仕入及びサービ
(1,059) (1,321) (941) (1,174) (2,266) (2,826)
ス
2,922 3,645 2,890 3,605 5,906 7,367
貢献利益
97 121 99 123 295 368
自家建設資産
(95) (118) (505) (630) (1,022) (1,275)
人件費
(609) (760) (590) (736) (1,338) (1,669)
その他の固定営業費用
2,315 2,887 1,894 2,362 3,841 4,791
営業総利益
(760) (948) (794) (990) (3,453) (4,307)
減価償却費及び減損損失
1,555 1,940 1,100 1,372 388 484
営業利益
(48) (60) (96) (120) (184) (230)
純金融利益 /（損失）
27 34 16 20 27 34
金融収益
(77) (96) (112) (140) (212) (264)
金融費用
2 2 - - 1 1
為替換算差額（純額）
持分法適用会社の利益 /（損
7 11 14 17 21 15 19
失）
(5) (6) (7) (9) 11 14
資産処分利益 /（損失）
1,513 1,887 1,014 1,265 230 287
税引前利益 /（損失）
(382) (476) (232) (289) (50) (62)
法人所得税
1,131 1,411 782 975 180 225
継続事業の税引後利益
- - - - - -
非継続事業の税引後利益
1,131 1,411 782 975 180 225
当期純利益
1,128 1,407 776 968 171 213
親会社持分
3 4 6 7 9 11
非支配持分
ユーロ 円 ユーロ 円 ユーロ 円
基本的 1 株当たり当期純利益
1.07 133.46 0.73 91.05 0.16 19.96
（継続事業）
希薄化後 1株当たり当期純利益
1.07 133.46 0.73 91.05 0.16 19.96
（継続事業）
1.07 133.46 0.73 91.05 0.16 19.96
基本的 1株当たり当期純利益
133.46 91.05 19.96
1.07 0.73 0.16
希薄化後 1株当たり当期純利益
添付の説明的注記書に記載された 1 から 24 までの注記は、 2020 年 6 月 30 日及び 2019 年 6 月 30 日に終了した 6 ヶ月間の連結損益計
算書の一部を構成する。
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半期報告書
（ 3 ）連結包括利益計算書
2020 年 6月 30 日現在 (非監査） 2019 年 6月 30 日現在 (非監査） 2019 年 12 月 31 日に終了した 12 カ月（要約）
注記
親会社持分 非支配持分 合計 親会社持分 非支配持分 合計 親会社持分 非支配持分 合計
百万ユー 百万 百万ユー 百万ユー 百万 百万ユー 百万ユー 百万 百万ユー
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ロ ユーロ ロ ロ ユーロ ロ ロ ユーロ ロ
1,128 1,407 3 4 1,131 1,411 776 968 6 7 782 975 171 213 9 11 180 225
当期純利益
その他の包括利益：
株主持分に直接認識
(28) (35) - - (28) (35) (85) (106) - - (85) (106) (37) (46) - - (37) (46)
される収益及び費用
損益計算書に組み替
(45) (56) - - (45) (56) 89 111 - - 89 111 98 122 - - 98 122
えられる項目 :
キャッシュ・フ
(56) (70) - - (56) (70) 125 156 - - 125 156 135 168 - - 135 168
ロー・ヘッジ
- - - - - - - - - - -
為替換算差額
(2) (2) - - (2) (2) (5) (6) - - (5) (6) (2) (2) - - (2) (2)
持分法適用会社
株主持分に直接認識
- - - - - - - - - - - - -
されるその他の収益
及び費用
13 16 - - 13 16 (31) (39) - - (31) (39) (35) (44) - - (35) (44)
税効果
損益計算書に組み替
17 21 - - 17 21 (174) (217) - - (174) (217) (135) (168) - - (135) (168)
えられない項目 :
有形固定資産及び無
- - - - - - - - - - - - - - - - - -
形資産の再評価 /
（再評価の戻入れ）
- - - - - - - - - - - - - - - - - -
金融商品の測定
公正価値で測定す
- - - - - - - - - - - - - - - - - -
る金融資産
その他の収益 /（費
- - - - - - - - - - - - - - - -
用）
年金制度に係る数理
12.1.1 23 29 - - 23 29 (219) (273) - - (219) (273) (169) (211) - - (169) (211)
計算上の差異
(6) (7) - - (6) (7) 45 56 - - 45 56 34 42 - - 34 42
税効果
損益計算書及び /又
127 158 - - 127 158 (9) (11) - - (9) (11) 28 35 - - 28 35
は投資への振替額
キャッシュ・フ
168 210 - - 168 210 (12) (15) - - (12) (15) 36 45 - - 36 45
ロー・ヘッジ
- - - - - - - - - - - - - - - - - -
為替換算差額
- - - - - - - - - - - - - - - - - -
持分法適用会社
株主持分に直接認識
- - - - - - - - - - - - - - - - - -
されるその他の収益
及び費用
(41) (51) - - (41) (51) 3 4 - - 3 4 (8) (10) - - (8) (10)
税効果
1,227 1,530 3 4 1,230 1,534 682 851 6 7 688 858 162 202 9 11 171 213
包括利益合計
添付の説明的注記書に記載された 1 から 24 までの注記は、 2020 年 6 月 30 日及び 2019 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の連結包括利
益計算書の一部を構成する。
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（ 4 ）連結持分変動計算書
親会社に帰属する持分
資本金及び剰余金
（非監査） 注記 非支配持分 株主持分合計
評価差額金
資本金
資本剰余金、利益剰 自己株式及び
当期利益 その他資本項目
(注記 11.1)
余金及び中間配当
自己持分商品
百万ユー 百万ユー 百万ユー 百万ユー 百万ユー 百万ユー 百万ユー 百万ユー
億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円 億円
ロ ロ ロ ロ ロ ロ ロ ロ
2020 年 1月 1日調整前残
1,271 1,585 6,187 7,717 - - 171 213 - - 59 74 149 186 7,837 9,775
高
会計方針の変更に伴う
- - - - - - - - - - - - - - - -
調整
- - - - - - - - - - - - - - - -
誤謬の修正
1,271 1,585 6,187 7,717 - - 171 213 - - 59 74 149 4 7,837 9,775
調整後残高
- - 17 21 - - 1,128 1,407 - - 82 102 3 4 1,230 1,534
包括利益合計
株主及び所有者との取
- - (821) (1,024) - - - - - - - - - - (821) (1,024)
引
- - - - - - - - - - - - 6 7 6 7
資本増加（減少）
- - - - - - - - - - - - - - - -
負債から資本への転換
11.3 - - (821) (1,024) - - - - - - - - - - (821) (1,024)
配当金
自己株式又は自己持分
- - - - - - - - - - - - - - - -
商品取引 (純額 )
企業結合に伴う増加
- - - - - - - - - - - - - - - -
（減少）
株主及び所有者とのそ
- - - - - - - - - - - - - - - -
の他の取引
- - 171 213 - - (171) (213) - - - - - - - -
その他の持分変動
- - - - - - - - - - - - - - - -
株式報酬
- - 171 213 - - (171) (213) - - - - - - - -
資本項目間の振替
- - - - - - - - - - - - - - - -
その他の変動
2020 年 6月 30 日現在 期末
1,271 1,585 5,554 6,928 - - 1,128 1,407 - - 141 176 152 190 8,246 10,285
残高
添付の説明的注記書に記載された 1 から 24 までの注記は、 2020 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の連結持分変動計算書の一部を構
成する。
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親会社に帰属する持分
資本金及び剰余金
（非監査） 非支配持分 株主持分合計
評価差額金
資本金
資本剰余金、利益剰 自己株式及び
当期利益 その他資本項目
(注記 11.1)
余金及び中間配当
自己持分商品
百万ユー 百万ユー 百万ユー 百万ユー 百万ユー 百万ユー 百万ユー
億円 億円 億円 百万ユーロ 億円 億円 億円 億円 億円
ロ ロ ロ ロ ロ ロ ロ
1,271 1,585 6,416 8,003 - - 1,417 1,767 - - (67) (84) 144 180 9,181 1,585
2019 年 1月 1日期首残高
会計方針の変更に伴う
- - - - - - - - - - - - - - - -
調整
- - - - - - - - - - - - - - - -
誤謬の修正
1,271 1,585 6,416 8,003 - - 1,417 1,767 - - (67) (84) 144 180 9,181 11,451
包括利益合計
株主及び所有者との取
- - (174) (217) - - 776 968 - - 80 100 6 7 688 858
引
株主及び所有者との取
- - (770) (960) - - - - - - - - - - (770) (960)
引
- - - - - - - - - - - - 6 7 6 7
資本増加（減少）
- - - - - - - - - - - - - - - -
負債から資本への転換
11.3 - - (770) (960) - - - - - - - - (6) (7) (776) (968)
配当金
自己株式又は自己持分
- - - - - - - - - - - - - - - -
商品取引 (純額 )
企業結合に伴う増加
- - - - - - - - - - - - - - - -
（減少）
株主及び所有者とのそ
- - - - - - - - - - - - - - - -
の他の取引
- - 1,417 1,767 - - (1,417) (1,767) - - - - - - - -
その他の持分変動
- - - - - - - - - - - - - - - -
株式報酬
- - 1,417 1,767 - - (1,417) (1,767) - - - - - - - -
資本項目間の振替
- - - - - - - - - - - - - - - -
その他の変動
2019 年 6月 30 日現在 期末
1,271 1,585 6,889 8,593 - - 776 968 - - 13 16 150 187 9,099 11,349
残高
添付の説明的注記書に記載された 1 から 24 までの注記は、 2019 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の連結持分変動計算書の一部を構
成する。
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（ 5 ）連結キャッシュ・フロー計算書
2019 年 12 月 31 日に
2020 年上半期 2019 年上半期
終了した 12 カ月
注記
（非監査） （非監査）
(要約 )
百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
1,513 1,887 1,014 1,265 230 287
税引前利益
355 443 974 1,215 3,981 4,966
調整 :
760 948 794 990 3,453 4,307
減価償却費及び減損損失
(405) (505) 180 225 528 659
その他の調整（純額）
(692) (863) (809) (1,009) (230) (287)
運転資本の変動
255 318 70 87 (157) (196)
営業債権及びその他債権
(174) (217) (132) (165) (296) (369)
棚卸資産
35 44 (299) (373) (85) (106)
流動性金融資産
(808) (1,008) (448) (559) 308 384
営業債務及びその他の流動債務
(181) (226) (272) (339) (800) (998)
営業活動によるその他のキャッシュ・フロー
15 19 15 19 27 34
受取利息
9 11 10 12 26 32
受取配当金
(70) (87) (62) (77) (136) (170)
支払利息
(22) (27) (72) (90) (440) (549)
法人所得税
(113) (141) (163) (203) (277) (346)
営業活動によるその他の受取及び支払
18.1 995 1,241 907 1,131 3,181 3,968
営業活動による正味キャッシュ・フロー
18.2 (776) (968) (903) (1,126) (1,821) (2,271)
有形固定資産及び無形資産の取得
18.2 4 5 13 16 94 117
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
18.2 - - (2) (2) (37) (46)
グループ会社への投資
18.2 21 26 - - - -
グループ会社への投資の売却による収入
(139) (173) (140) (175) (352) (439)
その他投資による支出
21 26 12 15 28 35
その他投資の売却による収入
- - - -
- -
連結範囲の変更によるキャッシュ・フロー
18.2 48 60 27 34 137 171
助成金及びその他の繰延収益
18.2 (821) (1,024) (993) (1,239) (1,951) (2,433)
投資活動による正味キャッシュ・フロー
18.3 - - 6 7 10 12
資本性金融商品によるキャッシュ・フロー
13.1,
809 1,009 643 802 670 836
非流動金融負債による収入
18.3
13.1,
(574) (716) (205) (256) (197) (246)
長期借入金による返済
18.3
13.1,
493 615 600 748 (214) (267)
短期借入金からの正味キャッシュ・フロー
18.3
11.3,
(741) (924) (741) (924) (1,511) (1,885)
親会社による配当金の支払
18.3
18.3 (5) (6) (7) (9)
(9) (11)
非支配持分への配当金の支払
18.3 (18) (22) 296 369 (1,251) (1,560)
財務活動による正味キャッシュ・フロー
156 195 210 262 (21) (26)
正味キャッシュ・フロー合計
- - - -
- -
現金及び現金同等物に係る為替変動の影響
0
156 195 210 262 (21) (26)
現金及び現金同等物の当期純増加 /（減少）
10 223 278 244 304 244 304
1月 1日現在の現金及び現金同等物
223 278 244 304 244 304
手許現金及び銀行預金
- - - -
- -
現金同等物
6月 30 日あるいは 12 月 31 日現在の現金及び現金
10 379 473 454 566 223 278
同等物
379 473 454 566 223 278
手許現金及び銀行預金
- - - -
- -
現金同等物
添付の説明的注記書に記載された 1 から 24 までの注記は、 2020 年 6 月 30 日及び 2019 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の連結キャッ
シュ・フロー計算書の一部を構成する。
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半期報告書
エンデサ・エセ・アー及び子会社
2020 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の中間要約連結財務書類に対する説明的注記書
注記１ . グループ活動及び中間要約連結財務書類
エンデサ・エセ・アー（以下、本第 6 において「親会社」又は「当社」という）は、その子会社と共にエン
デサ・グループ（以下、本第 6 において「エンデサ」という）を構成している。当社の登録住所及び本社所在
地はマドリッドの calle Ribera del Loira, 60 である。
当社は、 1944 年に、 Empresa Nacional de Electricidad, S.A. （国営電力会社）の名義でスペイン法の下で株式会
社として法人格を取得し、 1997 年 6 月 25 日の年次株主総会での決議に基づき、法人名をエンデサ・エセ・アー
に変更した。
当社は、そのさまざまな産業、商業活動における電力事業、あらゆる種類の一次エネルギー源の開発、通
信・水道・ガスの分野を中心とする産業サービスの提供、当グループの事業活動の予備的あるいは補完的サー
ビスの提供及び他の会社への資本参加による企業グループの管理をその事業目的とする。エンデサは、事業目
的を構成する活動をスペイン国内外において、直接又は他の会社への資本参加を通じて展開している。
エンデサの各企業が行う事業活動の性質上、取引の景気循環性や季節的変動性は高くない。
エンデサの 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年次決算連結財務書類は、 2020 年 5 月 5 日に開催された年次株主総
会で承認され、マドリッド会社登記所に登記されている。
当社は、 ENEL, S.p.A. 社を親会社とするエネルグループに属している。 ENEL, S.p.A. 社は、イタリアの現行法
に基づく会社で、本社をローマの Viale Regina Margherita, 137 に置く。同社のスペインにおける最上位会社は、
マドリッドの calle Ribera del Loira 60 に本社がある ENEL Iberia, S.L.U. 社である。 2020 年 6 月 30 日現在、エネルグ
ループは ENEL Iberia, S.L.U. 社を介してエンデサ・エセ・アーの資本金の 70.101% を保有している（注記 11.1 を
参照）。
エネルグループの 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の年次決算連結財務書類は、 2020 年 5 月 14 日に開催さ
れた株主総会で承認され、ローマとマドリッドの会社登記所に登記されている。
当該中間要約連結財務書類中の数字の単位はユーロであり、（特段の断りがない限り）百万ユーロで表示さ
れている。これは親会社の表示通貨である。
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半期報告書
注記 2. 中間要約連結財務書類の作成基準
2.1 会計原則
2020 年 7 月 7 日に開催された取締役会において親会社の取締役により承認された、 2020 年 6 月 30 日に終了した 6
か月間のエンデサの上半期中間要約連結財務書類は、連結財政状態計算書日現在、欧州連合によって採択され
た通り、国際財務報告基準（ IFRS ）及び国際財務報告解釈指針（ IFRIC ）の定めに基づくとともに、 2002 年 7 月
19 日 の欧州議会・欧州理事会規則（ EC ）第 1606/2002 号の定め、並びにエンデサに適用されるその他財務情報
に係る法的枠組みの規則に基づき作成されている。
当該中間要約連結財務書類は、 2020 年 6 月 30 日現在のエンデサの株主持分と財政状態、並びに、 2020 年 6 月 30
日 に終了した 6 か月間の 連結包括利益、 連結業績 、連結持分変動及び連結キャッシュ・フローを忠実に反映し
ている。
2020 年 6 月 30 日 に終了した 6 か月間の 中間要約連結財務書類は、 Ascó 原子力発電所の発電 1 号機の耐用年数に
関する会計上の見積もりの変更（注記 2.2 を参照）、及び エンデサが同中間要約連結財務書類に初めて適用し
た、欧州連合官報に掲載された国際財務報告基準（ IFRS ）及び国際財務報告解釈指針（ IFRIC ）の新基準を除
き、 2019 年 12 月 31 日 に終了した 事業 年度の連結財務 諸表 注記 2 及び 3 に記載されているのと同じ会計原則と評価
基準に基づき、作成されており、継続企業の原則に従い、かつ、原価法を適用している。ただし、国際財務報
告基準（ IFRS ）に基づき、公正価値で測定される科目は除く。一方、連結損益計算書の科目は費用の性質に
よって分類されている。
新型コロナウイルス（ COVID-19 ）の感染拡大後の現在の状況下において、エンデサの各企業が従事する活
動は必要不可欠な活動に分類されており、規制の枠組みの下で実施されている。そのためエンデサは、その活
動を実施し続ける義務を負っており、継続企業の原則に影響を及ぼすような事象は一切発生していない。当該
中間要約連結財務書類の承認日まで、エンデサは COVID-19 の発生前の状況と変わりなく、そのサービスを提
供し続けている。この健康危機に起因する状況に一部のプロセスを適応させなければならなかったが、サービ
ス提供力が著しく損なわれることはなかった。
2020 年 6 月 30 日 に終了した 6 か月間の 中間要約連結財務書類は、 エンデサの親会社及びその他の構成会社が保
持する会計記録を基に作成されている。
当グループの各会社は、事業を行っているそれぞれの国における現行の会計原則と基準に基づき財務書類を
作成していることから、連結財務書類作成の過程において、それら会計原則及び基準と、国際財務報告基準
（ IFRS ）及び国際財務報告解釈指針委員会 （ IFRIC ）の解釈指針との整合性を確保するために必要な調整及び
組み替えが行われている。
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当該中間要約連結財務書類の承認日において、会計方針に以下の変更があった。
a) 2020 年 6 月 30 日締め上半期 に終了した 6 か月間の中 間要約連結財務書類において初めて適用された
欧州議会が承認した基準及び解釈指針
強制適用時期：以下の日
基準、基準の改訂及び解釈指針 付以降に開始する事業年
度
2020 年 1 月 1 日
国際財務報告基準の概念的枠組みの参照の改善
重要性の定義－ IAS 第 1 号「財務諸表の表示」及び IAS 第 8 号「会計方針、会
2020 年 1 月 1 日
計上の見積もりの変更及び誤謬」の改訂
IFRS 第 3 号「企業結合」の改訂 2020 年 1 月 1 日
金利指標の改革－ IFRS 第 9 号「金融商品」、 IAS 第 39 号「金融商品：認識及
2020 年 1 月 1 日
び測定」、並びに IFRS 第 7 号「金融商品：開示」の改訂
上記の改定及び 改善 の適用は、 2020 年 6 月 30 日 に終了した 6 か月間の 中間要約連結財務書類に重要な影響を及
ぼさなかった。
b) 国際会計基準審議会（ IASB ）によって発行されたが、欧州連合が承認していない基準及び解釈指針
強制適用： 以下の日付
(1)
基準、基準の改訂及び解釈指針
以降に開始する事業年度
IFRS 第 16 号「リース」の修正－ COVID-19 に関連した賃料減免 2020 年 6 月 1 日
2022 年 1 月 1 日
IAS 第 1 号「財務諸表の表示」の修正－負債の流動または非流動への分類
(2)
IFRS 第 3 号「企業結合」、 IAS 第 16 号「有形固定資産」、 IAS 第 37 号「引当 2022 年 1 月 1 日
金、偶発負債及び偶発資産」、及び 2018 ～ 2020 年の年次改善の改訂
IFRS 第 4 号「保険契約」の改訂－ IFRS 第 9 号「金融商品」の延期 2021 年 1 月 1 日
IFRS 第 17 号「保険契約」及び修正を含む 2023 年 1 月 1 日
IFRS 第 10 号「連結財務諸表」及び IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業 無期限に延期
に対する投資」の改訂：投資者とその関連会社又は共同支配企業の間の資
産の売却又は拠出
欧州連合が変更せずに採用する場合。
(1)
国際会計基準審議会（ IASB ）が 2023 年 1 月 1 日に発効日を延期する「公開草案」を公表した。
(2)
当該中間要約連結財務書類の承認日現在、エンデサの経営幹部は 、欧州連合が最終的にこれらの基準を承認
した場合に、これらの基準の適用によるエンデサの連結財務書類への 、分析を完了していない。
2.2. 情報及び見積もりに対する責任
2020 年 7 月 27 日に開催された取締役会において承認された当該中間要約連結財務 書類 に含まれる情報は、当
社の各取締役が責任を負う。各取締役は当該中間要約連結財務書類のすべてにおいて、国際財務報告基準
（ IFRS ）に盛り込まれている原則と基準が適用されたことを明確に表明する。
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2020 年 6 月 30 日 に終了した 6 か月間の 中間要約連結財務 書類 は、当社及びエンデサを構成するその他の会社が
2020 年 6 月 30 日現在保持する会計帳簿を基に作成されたものであり、 2007 年 10 月 19 日の勅令第 1362/2007 号第 12
条の定めに従い、 IAS 第 34 号「中間財務報告」が要求しているあらゆる重要な情報を盛り込んでいるが、完全
な財務諸表を作成するために国際財務報告基準（ IFRS ）が要求しているすべての情報を盛り込んではいない。
そのため、当該中間要約連結財務 書類 を適切に理解するためには、 2019 年 12 月 31 日 に終了した 事業 年度の年次
連結財務 書類 を併せて読む必要がある。
添付の中間要約連結財務 書類 の作成において、その中に計上されている一部の資産、負債、収益、費用及び
コミットメントを測定するために、エンデサの経営者により見積もりが行われた。当該中間要約連結財務 書類
を作成するために実施する必要があった見積もりは、基本的に、 2019 年 12 月 31 日 に終了した 事業年 度の年次連
結財務 書類 の注記 2.2 に記載されている見積もりと同じ性質のものであり、 2020 年 6 月 30 日 に終了した 6 か月間の
中間要約連結財務 書類 に対して重大な影響を及ぼすような、上記年次連結財務書類で使用された見積もりに対
する修正は行われていない。 ただし、 2020 年 4 月 1 日に 46 年 9 か月に変更された Ascó 原子力発電所の発電機 の耐
用年数を除く。
2020 年上半期の連結損益計算書に対するこの変更の影響は、減価償却費の前年比 4 百万ユーロの増加であ
る。
添付の中間要約連結財務書類の科目「法人所得税」に含まれている金額の算出に関しては、対応する年度に
関し予想される最善の税率を基に行われている。したがって、 2020 年 6 月 30 日 に終了した 6 か月間に この科目で
認識されている金額は、年税率の見積もりに変更があった場合、その後の会計期間で調整が必要になる可能性
がある。
中間要約連結財務書類の承認日現在、実効税率は法人所得税に影響を及ぼす法律改正による影響を受けてい
ない。
2.3. 子会社
子会社とは、親会社が直接若しくは間接的に支配し、被投資会社に対する権力を有し、その被投資会社の変
動リターンに対するエクスポージャー、又はその被投資会社の重要な活動を指揮する能力を与える権限を有し
ている投資先のことをいう。このような意味において、収益が被投資会社の経済的動向によって変動する時、
会社は被投資会社の変動収益に晒されていると解釈され、そのような変動収益に影響を及ぼすために自らの力
を行使することができる。
支配権の存在は、被投資会社に対して保持する実質的な権利に由来し、したがって、エンデサの経営陣は収
益に影響を与える目的で被投資会社に関連する活動を司る実質的な権利について評価するための判断を適用す
る。よって、被投資会社を支配しているか否かを評価する時は、第三者との契約、その他の契約から派生する
権利、また、 実際 の議決権や潜在的な議決権等の要因を分析し、あらゆる事実と状況を考慮する。そのような
目的において、期末にエンデサ又は第三者が有する、行使可能又は変換可能な、潜在的な議決権を考慮する。
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被投資会社に対する支配力、継続的な関与による変動収益へのリスク、又は被投資会社に対して収益額に影
響を与える権限を行使する権利に影響を及ぼす事実が生じる場合、前述被投資会社に対して支配の存在を再評
価する。
子会社は完全連結し、 2019 年 12 月 31 日 に終了した 事業 年度の年次連結財務 書類 の注記 2.7 に記載されている
通りである。
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、エンデサは、 IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」が定義
しているような、支配を定義する際に議決権及びその他類似の権利が決定的な要因にならないように設計され
た、ストラクチャード・エンティティを所有していない。
2020 年 6 月 30 日締め及び 2019 年 6 月 30 日 に終了した 6 か月間
連結範囲に組み込まれた会社
2020 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に連結範囲に組み込まれた会社はなかった。
2019 年 6 月 30 日 に終了した 6 か月間に 、以下の 子 会社が連結範囲に 組み込まれた 。
2019 年上半期に統合された会社
2019 年 6月 30 日
2018 年 12 月 31 日
注記 取引 事業
現在の所有 割合
現在の所有割合
(%)
(%)
支配 所有持分 支配 所有持分
Energía Neta Sa Caseta Llucmajor, S.L.U.
4 100.00 100.00 - -
取得 太陽光発電
(1)
ENDESA Energía Renovable, S.L.U.
100.00 100.00 - -
設立 給電
(2)
Baleares Energy, S.L.U.
太陽光発電
4 100.00 100.00 - -
取得
(1)
Baikal Enterprise, S.L.U.
太陽光発電
4 100.00 100.00 - -
取得
(1)
ENEL Green Power España, S.L.U. (EGPE) により合計 2 百万ユーロで取得された会社。この金額のうち 1 百万ユーロ未満が 2019
(1)
年 6 月 30 日現在未払である（注記 18.2 を参照） 。
ENDESA Energía, S.A.U. が設立した会社。
(2)
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連結除外会社
以下の会社 2020 年 6 月 30 日及び 2019 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に連結の範囲から除外された。
2020 年 上半期の除外 2019 年 上半期の除外
2019 年 6月 30 日 現 2018 年 12 月 31 日 現在 2019 年 6月 30 日 現 2018 年 12 月 31 日 現
在の所有割合 (%) の所有割合 (%) 在の所有割合 (%) 在の所有割合 (%)
取引 事業
支配 所有持 支配 所有 支配 所有 支配 所有
分 持分 持分 持分
20.00 20.00 100.00 100.00 - - - -
ENDESA
売却 エネルギー
Soluciones, S.L. 製品及び
(1) サービスの
提供
- - 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00 100.00
Hidromondego -
最終的 電力生産及
Hidroeléctrica do 解散 び供給
Mondego, Lda.
(1)
- - - - - - 51.00 51.00
Eólica del
売却 風力発電
Noroeste, S.L.
(2)
2020 年 5 月 11 日に、 ENDESA Energía, S.A.U. は当該子会社の 80.00 ％の売却を完了し、当該子会社は関連会社となった（注記
(1)
2.4 及び 7 を参照）。売却取引による売却益総額はマイナス 1 百万ユーロ未満であった。
発生した総利益はプラス 2 百万ユーロであった。
(2)
売却取引によって発生した総利益は 1 百万ユーロ未満であった。
(3)
変動
2020 年 6 月 30 日 及び 2019 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に 、以下の 子会社の 支配 ・ 経済的所有持分の割合の変
動が発生した 。
2020 年 上半期 会社の変動 2019 年 上半期 会社の変動
2020 年 6月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年 6月 30 日 2018 年 12 月 31 日
現在の持分割合 現在の持分割合 現在の持分割合 現在の持分割合
取引 事業
（％） （％） （％） （％）
支配 所有持分 支配 所有持分 支配 所有持分 支配 所有持分
96.37 96.37 96.29 96.29 96.29 96.29 96.29 96.29
Empresa de
取得 給電及び配電
Alumbrado
Eléctrico de Ceuta,
S.A.
(1)
100.00 96.37 100.00 96.29 100.00 96.29 100.00 96.29
Energía Ceuta XXI
取得 供給
Comercializadora
de Referencia,
S.A.U.
(1)
100.00 96.37 100.00 96.29 100.00 96.29 100.00 96.29
Empresa de
取得 配電
Alumbrado
Eléctrico de Ceuta
Distribución,
S.A.U.
(1)
- - - - - - 65.00 65.00
ENEL Green
取得 風力発電
Power Granadilla,
S.L.U.
(2)
ENDESA Red, S.A.U. が取得した持分は 1 百万ユーロ未満。
(1)
株主持分への影響は 1 百万ユーロ未満。
(2)
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2.4. 関連会社
関連会社とは、親会社が直接若しくは間接的に重要な影響力を持つ会社を指す。重要な影響力とは、各関連
会社に対して支配力又は共同支配力の存在を伴うことなく、その関連会社の財務及び経営方針に関する決定に
関与する権力である。
重要な影響力の存在を評価する際には、期末に潜在的に行使可能又は変換可能な議決権が考慮される。同様
に、エンデサ又は他の組織が保持する潜在的な議決権も考慮される。
一般的にエンデサが 20% 超の持分を有する場合、重要な影響力を持つとみなされる。
2019 年 12 月 31 日 に終了した 事業 年度の年次連結財務 書類 の注記 3h に記載されているように、関連会社は持分
法 を用いて会計処理されている 。
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2020 年 6 月 30 日及び 2018 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
連結範囲に組み込まれた会社
ENDESA Energía, S.A.U. が保有していた持分割合の 80 ％の売却取引により ENDESA Soluciones, S.L. に対する
支配権を喪失した結果、同社は現在、関連会社とみなされる（注記 2.3 及び 7 ）。
2019 年 6 月 30 日 に終了した 6 か月間に連結の範囲に組み込まれた関連会社はなかった。
除外 された会社
2020 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に連結の範囲から除外された会社はなかった。
2019 年 6 月 30 日 に終了した 6 か月間に 、以下の 関連会社の連結範囲から された 。
2019 年 上半期の除外
2019 年 6月 30 日 2018 年 12 月 31 日
取引 事業
現在の所有割合 現在の所有割合
(%) (%)
支配 所有持分 支配 所有持分
再生可能
Ufefys, S.L. （清算中）
- - 40.00 40.00
売却
(1)
エネルギー
コージェネレー
Erecosalz, S.L. （清算中）
- - 33.00 33.00
消滅
(2)
ション
Consorcio Eólico Marino Cabo de
Trafalgar, S.L.
- - - -
消滅 風力
（清算中）
(2)
売却取引によって発生した総利益は 1 百万ユーロ未満であった。
(1)
これらの会社の規模は重要なものではなかった。
(2)
変動
2020 年 6 月 30 日及び 2019 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間には、関連会社の支配及び経済的持分の変動はなかっ
た。
2.5. 共同支配の取決め
共同支配の取決めとは、複数の当事者に共同支配を付与し、関連活動に関する決定に際し、支配を共有する
全当事者の全会一致の同意を要するものを指す。
これらの共同支配の取決めは、当事者の権利及び義務に応じて、共同支配事業又はジョイント・ベンチャー
となり得る。
契約上の取決めに由来する共同支配の取決めの種類を期末に確定するために、経営陣は取決めの構造と法的
内容、また当事者が合意した条件及び関連するその他の事実及び要因を評価する。共同支配の取決めの契約要
素に変更が生じた場合、その関連する事実及び要因を再評価する。
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共同支配事業
共同支配事業とは、共同支配の取決めがある会社のことであり、これにより、エンデサと他の当事者が資産
に対する権利と負債に関する義務を有する。
2019 年 12 月 31 日 に終了した 事業 年度の連結財務 書類 の注記 2.7 に記載されているように、共同支配事業は、
共同支配の取決めの影響を受ける資産と負債を比例統合して連結される。
2020 年 6 月 30 日及び 2019 年 6 月 30 日 に終了した 6 か月間
統合、除外及び変動
2020 年 6 月 30 日及び 2018 年 6 月 30 日 に終了した 6 か月間 には、いかなる共同支配事業会社の連結範囲への統合
も、 支配 割合・経済的持分 における変動も、連結範囲からの除外もなかった。
ジョイント・ベンチャー
ジョイント・ベンチャーとは、共同支配の取決めのある会社のことであり、それによってエンデサ及びその
他の株主が、純資産に対する権利を有する。
2019 年 12 月 31 日 に終了した 事業 年度の年次連結財務 書類 の注記 3h に記載されているように、ジョイント・ベ
ンチャーは持分法によって計上される。
2019 年 6 月 30 日及び 2018 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間
統合、除外及び変動
2020 年 6 月 30 日及び 2018 年 6 月 30 日 に終了した 6 か月間 には、いかなるジョイント・ベンチャーの連結範囲へ
の統合も、 支配 割合・経済的持分 における変動も、連結範囲からの除外もなかった。
2.6. その他の投資
エンデサが投資している会社で、子会社、共同支配事業会社、ジョイント・ベンチャー又は関連会社とはみ
なされない会社の財務指標は、当該中間要約連結財務書類が表すべき忠実かつ公正な姿に対し、重要なもので
はない。
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注記 3. 業界に対する規制
規制の観点から見ると、当期の主なハイライト事項は以下の通りである。
2020 年 電気料金
2019 年 12 月 28 日付の官報に、 2020 年の電気のアクセス料金を定めた 2019 年 12 月 20 日付の 省令 TEC/1258/2019
が掲載された。当該省令によると、国家市場競争委員会 （ CNMC ）が 定める料金が発効されるまで、アクセス
料金に変更はなく、据え置かれた。
2020 年 天然ガス料金
2019 年 12 月 28 日付の官報に、 2020 年のガスのアクセス料金を定めた 12 月 20 日付指令 TEC/1259/2019 が掲載さ
れたが、料金に変更はなく、据え置かれた。また、 2019 年 12 月 30 日付の官報に、 2020 年 1 月 1 日から適用される
天然ガスの最終手段料金（ TUR ）を公表した 12 月 23 日の決議が掲載された。これによると、原材料費の低下に
よって、 TUR1 （年間 5,000 キロワット時未満の顧客）の場合は平均で 3.3% 、 TUR2 （年間 5,000 キロワット時以
上 の顧客）の場合は 4.2% の引下げとなった。
2020 年 6 月 30 日付の官報に、 2020 年 6 月 23 日付のエネルギー政策鉱山総局の決議が掲載され、 2020 年 7 月 1 日か
ら適用される天然ガスの TUR が公表された。これによると、原材料費の低下により、 TUR1 又は TUR2 は、平均
で それぞれ 4.5% 、 6.0% の引下げとなった 。
エネルギー効率
2020 年 3 月 23 日付の 省令 TED/287/2020 は、 2020 年度にエンデサは、国家エネルギー効率基金に 27 百万ユーロ
を拠出しなければならないと定めている。
「社会的補助」の割合
2020 年 1 月 28 日、 2020 年の社会的補助の資金負担配分を定める省令案に関する意見聴取のプロセスが開始さ
れた。エンデサ・エセ・アーに関して予定されている割合は 35.57% となっている。
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エネルギー及び気候に関する戦略的枠組み
2020 年 1 月 23 日、環境移行・人口動態課題省は 2021 から 2030 年のスペイン国家統合エネルギーおよび気候計
画（ PNIEC ）の草案に関する戦略的環境調査を公表し、意見公募手続（パブリック・コメント）を開始した。
同様に、政府は、特に以下の点を含む気候変動及びエネルギー移行に関する法案を国会（ Cortes Generales ）
に提出した。
－ 同法案は次の 2 つの時間的経路を設定している。一つは、 2030 年までに、 1990 年と比較して少なくとも
20% 温室効果ガス（ GHG ）排出を削減し、電力の 70% を再生可能エネルギー源から生成し、トレンドシナ
リオと比較して少なくとも 35% エネルギー効率を向上させるという目標。もう一つは、 2050 年までに、気
候中立性及び既に 100% 再生可能電力システムを実現するという目標
－ 固定エネルギー料金の長期承認に基づいた報酬体系による再生可能エネルギーの促進策
－ 新たな水利権 は管理不能な再生可能エネルギーの統合の支援を目的とする保管設備の所有者または独立
型のアグリゲーターとして、電力セクターに新しい当事者を採用
－ 化石燃料の補助金の制限及び化石燃料に対する税制の改訂を伴う炭化水素の利用制限の確立
建築分野におけるエネルギー効率化及び再生可能エネルギーの利用の促進
－ 2050 年に二酸化炭素（ CO2 ）の直接排出のない自動車を所有することを目的とした電気モビリティの促
進。 204 年以降は、新車の乗用車／軽商業車から CO2 を直接排出しない。同様に、住民 50,000 人以上の地方
自治体及び諸島領域に低排出地域を確立し、 2023 年までにガソリンスタンドでの再充電インフラの開発す
ることを義務づける。
－ 気候変動に対応するための資源の動員：二酸化炭素（ CO2 ）排出量取引による利益の少なくとも 450 百万
ユーロが、電力システムの費用を補填するために毎年使用されている。
特定の報酬体系に基づく設備に関する報酬パラメーターを改正する命令
2020 年 2 月 28 日付の官報で発表された 2020 年 2 月 24 日付省令 TED/171/2020 は、再生可能エネルギー資源、コ
ジェネレーション及び廃棄物から発電する特定の設備に適用される標準設備に対する報酬パラメーターをアッ
プデートし、規制期間への適用は、 2020 年 1 月 1 日から開始した。この省令は、関連する一般的で策定された方
法に従い、かつ、かかる規制で策定される定期アップデートメカニズムを害することなく、これらの設備の報
酬を決定する様々なパラメーターに関する第 2 回規制期間（ 2020 ～ 2025 年）中に適用される値をアップデート
する。異なるパラメーターの値は、 2019 年 11 月 22 日国王布告法 2019 年第 17 号の規定に従って、 2020 年 1 月 1 日か
ら適用される。また、当該指令は、半期である 2020 年から 2022 年の各年に関して提供される市場価格を承認し
ている。
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第 7 次一般的放射性廃棄物計画草案
環境移行・人口動態課題省は第 7 次放射性廃棄物総合計画（ PGRR ）の戦略的環境アセスメント手続を開始
した。この手続は、環境アセスメント、市民社会から意見提供を受領するための公共情報プロセス、ならびに
原子力安全委員会および自治区との義務的協議を含む。その後、環境移行・人口課題省は、一般的放射性廃棄
物計画の戦略的環境宣言をまとめるため、完成したファイルの技術的分析（大臣評議会による承認前のステッ
プ）を行う予定である。その後、国会に報告されなければならず、また、放射性廃棄物管理に関する欧州連合
市営を遵守して、欧州委員会に回さなければならない。
COVID-19 の拡大による緊急事態宣言及び承認された規制措置
2020 年 3 月 11 日、世界保健機関（ WHO ）は、 COVID-19 による公衆衛生上の緊急事態のレベルをパンデミッ
クまで引き上げた。国家的および国際的レベルでの事態の急速な展開は、この状況に対応するための即時かつ
有効な措置の採用を必要とする。蔓延している異常事態は、間違いなく、多くの国民への影響およびその権利
への異常なリスクの双方により、甚大なかつてない公衆衛生上の危機となっている。その結果、 2020 年 3 月 14
日、 2020 年 3 月 14 日付国王布告 2020 年第 463 号が官報で発表され、 COVID-19 による公衆衛生上の危機的状況を
管理するため、緊急事態宣言を発令した。同時に、この例外的状況の経済的および社会的影響に対応するた
め、スペイン政府は、この影響に対応する、あらゆる面での様々な措置を含む一連の法規制を承認した。特
に、 2020 年 3 月 18 日、 COVID-19 の経済的および社会的影響に対応するための特別緊急措置に関して、 2020 年 3
月 17 日付国王布告法 2020 年第 8 号が発表され、また、 2020 年 4 月 1 日、 2020 年 3 月 31 日付国王布告法 2020 年第 11 号
が発表され、 COVID-19 に対応するための社会的経済的分野での緊急補足措置が採用された。 202 年 7 月 8 日、
輸送及び住宅の分野に関する COVID-19 の影響に対する経済回復策について、 2020 年 7 月 7 日付国王布告法 2020
年第 26 号が発表された。
電気分野に関して、採用された緊急措置のうち最も関連するものは以下である。
－ 社会的補填：「社会的補填」（電気に関する特別割引料金）の有効性は、 2017 年 10 月 6 日付国王布告法 2017
年第 897 号で策定された 2 年の有効期間が 2020 年 9 月 30 日の前に満了する受益者に関して、 2020 年 9 月 30 日ま
で延長される。同時に、社会的補填に関する権利は、自らまたはその家族の名義で供給地点に所在し、自
営業の資格を有する顧客であって、その活動を停止しなければならず、または請求が大幅に減少したため
手当について権利を有し、直前の年において一定の収益レベルを満たす者まで拡大される。この権利は、
かかる状況が続いている期間に限定され、最長 6 か月である。
2020 年 3 月 17 日付国王布告法 2020 年第 8 号の効力発生後の月の間、 2017 年 10 月 6 日付国王布告 2017 年第 897 号
で定められた基準に従って弱い、非常に弱いまたは社会的排除のリスクにある消費者に対する電気、水お
よび天然ガスの供給は、中断してはならない。この取り決めは、当初 1 か月の効力を有していたが、自ら
常居地にいる自然人への電気水道、天然ガスおよびその他石油派生商品の供給について定めた 2020 年 7 月 7
日付国王布告法 2020 年第 26 号により、緊急事態宣言の発令中、供給、人及び設備の安全を理由とする場合
を除き、 2020 年 9 月 30 日まで延長された。
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－ 自営業及び企業の電力供給契約に関する柔軟な措置：緊急事態宣言の発令中、自らの名義で供給地点に所
在する自営業者および企業は、料金または罰金なく、新たな消費ガイドラインに適応する目的で、自らの
供給者と他の代わりの提案について契約を締結するため、自らの契約を停止または変更できる。また、彼
らは、権限またはアクセス料金を変更できる。緊急事態宣言が解除された際、特定の状況を除き、当該契
約を再度有効にし、または権限を修正するため（これらは一切の負担なく行われる。）、 3 か月の期間が
設けられる。これらの措置に伴う収益の減少に関して電気分野を補償するため、 2020 年 3 月 31 日付の国王
布告法 2020 年第 11 号の発効後に承認される将来の一般的国家予算法に対応する事項が含まれる予定であ
る。同様の措置は、天然ガス分野についても予定されている。
－ 供給請求書の停止：緊急事態宣言の発令中、自らの名義で供給地点に所在する自営業者および SME は、自
らの供給者または配電業者（場合に応じて）に対し、リモートの（非物理的な）手段で、緊急事態宣言の
対象となる日を含む請求期間に体操する請求の支払の停止を依頼できる。この場合、供給者は顧客が請求
を全額支払うときまで配電業者への送電および配電料金の支払いを免除される。また、供給者は、顧客が
請求額を全額支払うか、または緊急事態宣言の解除から 6 か月が経過するまで、 VAT 、電気に対する特別
税、および該当する場合は発電に関する炭化水素に対する特別税の支払いを免除される。ただし、いかな
る状況においても、エンデサはこれらの税金の支払いを延期する選択権を行使していない。緊急事態宣言
が解除されれば、負債は、次の 6 か月からなる請求期間の請求書において、均等の部分で定期かされる。
同様に、収益が減少した供給者または料金からの収益が減少した配電業者は、 2020 年 3 月 17 日付国王布告
法 2020 年第 8 号またはこの目的上設定されるその他のラインに定める補償を請求できる。
－ アクセス権： 2020 年 3 月 31 日に満了したアクセス権に関して、期間が延長され、新しい期間が、緊急事態宣
言の解除または延長から 2 か月後で設定される。
同様に、これに関連して、 2020 年 3 月 19 日付省令 SND2020 年第 260 号により、経済的（技術的ではなく）理由
による参入需要管理サービスの実施は、緊急事態宣言が有効な間、中断された。
COVID-19 に関連するエンデサに対する主な影響は、注記 4.4 、 9.1 、 13.2.2 及び 15.3 に詳述している。
本土外の領域（ TNP ）における発電に関する欧州委員会決定 C （ 2020 ） 3401
2020 年 5 月 28 日、欧州委員会は本土外の領域（ TNP ）における発電に関する 2015 年 7 月 31 日付の国王布告法
2015 年第 738 号に定められた規制方針を承認し、 TNP における発電は、経済的公益サービス の基準を満たし、
国内市場に適合していると結論付けた。本方針は最初に、バレアレス諸島に関しては 2025 年 12 月 31 日までに、
カナリア諸島、セウタおよびメリリャに関しては 2029 年 12 月 31 日までに承認され、スペイン王国はそれらの承
認日まで、発電が維持されることを求めることができる。
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本土外の領域（ TNP ） における燃料価格の改定に関する省令案
2019 年 12 月 26 日付省令 TEC2019 年第 1260 号は、第 2 の規制期間（ 2020 年から 2025 年）における本土外の領域
（ TNP ）の発電システムによる発電施設の報酬のための技術的および経済的パラメーターを改定した。燃料価
格に関連して、本省令は、 3 か月以内に製品及び流通価格が 2020 年 1 月 1 日から発効する省令によって改定され
ると定めており、この省令の手続が 2020 年 2 月 20 日に開始した。
経済回復に向けたエネルギー分野及びその他分野の対策を承認する 2020 年 6 月 23 日付国王布告 2020 年第 23 号
2020 年 6 月 24 日、経済の再活性化に向けたエネルギー分野及びその他分野における対策を承認する 2020 年 6 月
23 日付国王布告法 2020 年第 23 号が公表された。本国王布告法の最も重要な側面は以下のとおり。
－ 再生可能エネルギーの送電網へのアクセス許可及び接続に関する規制の改善は、投機の防止を目的とし、
公正な移行プロセスによって影響を受けるネットワークノードのアクセス容量を認める特定のメカニズム
を考慮している。これに関連して、環境移行・人口動態課題省が電力の送電・配電網へのアクセス及び接
続に関する国王布告法草案の手続を開始したことに留意すべきである。
－ 異なった技術ごとに区別された、エネルギー固定価格の長期的な認可に基づく将来の再生可能エネルギー
開発に関する新しい入札モデル。小規模プロジェクト及びデモ参加者は入札から除外される場合がある。
－ 新たな参加者：ストレージ・オーナ、独立型のアリゲーター、再生可能エネルギーのコミュニティー。
－ 再生可能エネルギー設備およびそれらの電力インフラに関する手続の簡素化、急速再充電インフラ（ 250
キロワット）および実証または R&D 、ならびにイノベーションプロジェクト。
－ 電力システムの留保剰余金を 2019 年および 2020 年の不均衡の補填に使用できる。
－ 2020 年から 2022 年の配電への有利な投資に対する最高限度額を、国内総生産（ GDP ）の 0.13% から 0.14% に
引き上げ。
－ 公正な移行のための協会（ The Institute for the Just Transition ）は、移行プロセスによる雇用への影響およ
び移行プロセスにより影響を受ける地域の過疎化を軽減することを目的とする旨を明確にしている。
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再生可能エネルギーの報酬制度に関する国王布告案
2020 年 6 月 26 日、 2020 年 6 月 23 日付国王布告法 2020 年第 23 号において予見された将来の再生可能エネルギー開
発に関する新報酬制度を策定する国王布告プロジェクトの手続が開始された。この報酬制度（再生可能エネル
ギー経済体制（ REER ））はエネルギー価格の長期認可を基盤とする。
再生可能エネルギー経済体制（ REER ）は、技術的特徴、規模、管理容易性、所在地または技術的な成熟度
に従い異なる技術を識別する、省令により規制された入札を通じて認められる。入札される製品は設備電力、
電力エネルギーまたはその両方の組み合わせであり、電力エネルギーの 1 単位当たりの価格は 1 メガワット時の
ユーロ価格で入札される。
エネルギーの報酬に関して、日次または日中の市場で売却された 1 単位に対して受け取る価格が落札価格で
ある（調整及びバランスサービスに関しては、各市場の価格とする）。言い換えれば、日次または日中の市場
で売られるエネルギーの最大 50% は市場価格で直接販売され、落札価格の対象外になると言える。
この制度のすべての施設は市場に参加でき、スペインとポルトガルの統一卸電力市場（ Operador del Mercado
Ibérico de Energía - Polo Españo （ OMIE ） ）は、日次または日中の市場価格と施設の落札価格間の差額の決済
を行い、その差額は市場の国内購買単位に対して調整される。
一方、エネルギー契約が履行されなかった場合の罰則が検討されている。
最短で 5 年間の入札スケジュール（少なくとも年 1 回の更新が可能）が承認され、締切、頻度、定員及び技術を
含む場合がある。
カタルーニャ政府の 2020 年 4 月 29 日付法律 2020 年第 5 号
2020 年 6 月 2 日、カタルーニャ政府の財政、金融、行政及び公共セクターの対策及び策定に関する 2020 年 4 月
29 日付法律 2020 年第 5 号が官報にて公表され、環境に影響を及ぼす設備に対して課税する。
特に本法律はカタルーニャ自治州の領域の環境に影響を及ぼす設備への課税の策定および規則を含んでいる。
具体的には、この新しい税金はカタルーニャの電力エネルギーの生産、保存、変換及び送電に課される。発電
に関しては、エネルギー生産は 1 メガワット時当たり 5 ユーロの一般率、複合サイクルに対しては 1 メガワット
時当たり 1 ユーロで課税される。ただし、水力発電、再生可能エネルギー資源及びバイオマス、バイオガス、
高効率コジェネレーションまたはスラリーを使用した発電を除く。送電に関しては、設備の電圧レベルに基づ
き割当てが決定される。ただし、電圧が 30 キロボルト未満の設備及び再生可能エネルギー生産の避難設備を除
く。
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電力集中型企業の保証に関するスペイン準備基金（ FERGEI ）
2018 年中、およびスペインの工業および商業セクターにおける経済的競争力を高める緊急措置に関する 2018
年 12 月 7 日付国法布告法 2018 年第 20 号を受けて、政府は電力集中型産業の消費者の特性を収集する法令の準備
を公表した。 2019 年に、この点に関する国王布告草案の手続が開始された。同草案は電力集中型消費者に関す
る数値、利用可能な潜在的な補償メカニズム及び義務を規定する。同様に、かかるプロジェクトは、特に特定
の報酬を受けていない再生可能エネルギー設備の電力供給者との長期契約に関する電力集中型消費者の同意に
対して保証を付与する可能性を規制する。同プロジェクトは、これらの契約のリスクを補填する基金を管理す
る法案により完了した。
つまり、 2020 年 6 月 27 日、雇用を再活性化し産業セクターの競争力及び自営業を保護する社会的措置に関す
る 2020 年 6 月 26 日付国法布告法 2020 年第 24 号が策定され、電力集中型消費者の状況にある消費者による同意済
み電力供給の中長期売買業務から生じるリスクを補償するために、電力集中型企業の保証に関するスペイン準
備基金が創設された。この基金は毎年 200 百万ユーロの資金提供を受け、 3 年間で最大 600 百万ユーロの投資を
埋め合わせる。
電力およびガスシステムの料金計算方法
2020 年 7 月 7 日、環境移行・人口動態課題省は、電力およびガスシステムの料金計算方法に関する 2 つの国王
布告プロジェクトについて公聴会を開始した。本プロジェクトは、スペイン国市場および競争委員会
（ CNMC ）が商品するアクセス料金の計算方法を補完する。
ネットワークノードに関する 2020 年 7 月 7 日付国王布告 2020 年第 647 号
2020 年 7 月 8 日、特定の電力設備の接続ネットワークノードの実装に必要な状況を規制する 2020 年 7 月 7 日付国王
布告 2020 年第 647 号が公表された。
この国王布告は、欧州委員会の 4 月 14 日付、 8 月 17 日付及び 8 月 26 日付のそれぞれの規制 2016/63 、 2016/1388
及び 2016/1447 において示された欧州ネットワークコードへのスペインの規制の適応に関連する要素を含む。
それらの欧州規制は、発電設備、需要および直流に接続される高電圧システムが電力グリッドへの接続に関し
て準拠しなければならない設計及び稼働の最低限の技術的要件の枠組みを規定している。また、再生可能エネ
ルギー資源、コジェネレーションおよび廃棄物による電力エネルギーの生産活動を規制する 2014 年 6 月 6 日付国
王布告 2014 年第 413 号、または本土外の領域の電力システムにおける発電活動を規制する 2015 年 7 月 31 日付国王
布告 2015 年第 738 号など、その他の規定の修正を含む。
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注記 4. 有形固定資産
2020 年 6 月 30 日現在の連結財政状態計算書の本科目の内訳と 2020 年上半期中の変動は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
移転
投資
会社の
2019 年 2020 年
減価償却費
及び
使用中及び建設中の 認識の
（注記
統合 /分離
12 月 31 日現在 及び減損損失 6 月 30 日現在
その他
有形固定資産 中止
(2)
（注記 4.2 ）
5.2 ）
の残高 の残高
(3)
640 - 134 (30) (9) 12 747
土地建物
7,947 - 22 (276) - 94 7,787
発電設備
819 - - (16) - 3 806
水力発電所
471 - - (46) - 71 496
石炭・燃料発電所
2,841 - 10 (127) - (25) 2,699
原子力発電所
2,135 - - (46) - 21 2,110
コンバインドサイクル発
電所
1,681 - 12 (41) - 24 1,676
再生可能エネルギー
11,470 - 16 (292) - 200 11,394
送電・配電施設
11,470 - 16 (292) - 200 11,394
低・中電圧系統、測定装
置・遠隔制御装置及びそ
の他設備
222 (27) 6 (34) (3) 17 181
その他の固定資産
(422)
1,050 - 539 31 - 1,198
建設中の固定資産
21,329 (27) 717 (601) (12) (99) 21,307
合計
ENDESA Soluciones, S.L. の支配権喪失に伴う、付加価値サービスに関連する資産の認識の中止に該当（注記 2.3 、 2.4 、 7 を
(1)
参照） 。
1 百万ユーロの減損損失の戻入れ を含む（注記 19.2.1 を参照）。
(2)
有形固定資産に転嫁した、設備の撤去費用の見積もりの変更を含む（注記 12.1.3 を参照）。
(3)
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4.1. 使用権
連結財政状態計算書の科目「有形固定資産」に含められているものも含め、 2020 年 6 月 30 日現在の使用権資
産の構成と、 2020 年上半期の変動は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2019 年
2020 年
減価償却費
移転及び
12 月 31 日
認識の
及び
使用権資産 追加 その他 6 月 30 日現在の
現在の残高
中止
(1)
減損損失
残高
(1)
-
134 (8) (15) 290
179
土地建物
17
362 - - (12) 367
発電設備
17
362 - - (12) 367
コンバインドサイクル発
電所
-
- - - - -
再生可能エネルギー
-
123 6 (1) (10) 118
その他の固定資産
17
664 140 (9) (37) 775
合計
建設中の固定資産より振替
(1)
2020 年及び 2019 年の上半期における、使用権資産の連結損益計算書への影響は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2020 年上半期
2019 年上半期
注記
37
26
使用権資産減価償却費
16
8
使用権に関連する金融負債の支払利息費用
16
18.1 8
金融費用
-
-
為替差損益
2
2
短期リース及び /又は少額資産リースのリース料
(1)
-
1
オペレーティング・リースにおける変動リース料
55
37
連結損益計算書への合計影響額
期間が最初の適用日から 12 カ月以内に終了するリース及び /又は原資産の価値が 5,000 米ドル（ USD ）未満のリース
(1)
4.1.1. 借手としての使用権
2020 年 6 月 30 日現在、エンデサが借手である最も重要なリース契約は以下の通りである。
－ ENDESA Generación, S.A.U. は、 Elecgas, S.A. （ ENDESA Generación, S.A.U. 自身が 50 ％出資している会社）
と、 Elecgas, S.A. が工場の全生産量を ENDESA Generación, S.A.U. に提供するトーリング契約を締結してお
り、供給されたガスを低料金で電気に変換する約束をしている。契約期間は 25 年間で、そのうちの 15 年間
が残っている。
－ ENDESA Distribución Eléctrica, S.L.U. は、主にバルセロナ、レリダ及びサラゴサにあるオフィスビルのリー
ス契約を締結しており、残りのリース期間は約 7 年である。
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－ ENDESA Operations and Commercial Services, S.L.U. は 2020 年 5 月 28 日に Avenida Ramón y Cajal （セビリア）
にある不動産を第三者に 2 百万ユーロで売却し、総額 1 百万ユーロのキャピタル・ゲインが発生した。同時
に当該不動産は、 ENDESA Medios y Sistemas, S.L.U. に最低 5 年のリース期間でリースされている。エンデ
サは当該不動産について、対応する使用権として 1 百万ユーロ未満の資産を保有、及び未払債務の現在価
値（純額）として 1 百万ユーロの負債を計上している。
－ ENDESA Medios y Sistemas, S.L.U. は 2020 年 5 月 29 日に、 Ribera del Loira （マドリード）にあるエンデサ本社
のリース契約を 2030 年まで更新した。当該更新により、 2030 年までの更新に伴う追加リース料支払義務の
現在価値（純額）として、使用権及び負債のいずれも 68 百万ユーロ追加計上され、 2020 年 6 月 30 日時点の
当該契約の負債残高は 106 百万ユーロとなった。
－ 再生可能エネルギー施設のある土地の使用権に該当するリース契約。自動更新条項が付され、 2022 年から
2080 年の間に満期を迎える長期契約である。当該契約の対価は設備容量（ MW ）に基づく金額と生産量
（ GWh ）の組み合わせによって決定される。
－ 操業上のニーズに基づき、適切な供給サービスをカバーするために契約が締結される技術設備。
－ 車両リース契約
2020 年 6 月 30 日現在、連結財政状態計算書の科目「有形固定資産」には、リース契約の対象となる資産の帳
簿価額に相当する 775 百万ユーロが含まれている。（ 2019 年 12 月 31 日時点では 664 百万ユーロ）（注記 4.1 を参
照）。
また、 2020 年 6 月 30 日現在、財政状態計算書の科目である「非流動金融負債」及び「流動金融負債」には、
リース契約から生じる使用権による金融負債に相当する 748 百万ユーロと 60 百万ユーロがそれぞれ含まれてい
る。（注記 13.1 参照）。
一般的に、購入オプションが含まれる契約では、購入オプションは、最後の料金として設定された金額と一
致する。
エンデサは 2020 年上半期中、借手となっているリース契約に含まれる条項を変更、再交渉または取消を行っ
ていない。また、リース期間にわたる未払リース料の現在価値を示す資産または負債は、リース期間の未払
リース料の現在価値で示されるリース資産の使用権または負債によって、変更されていない。
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4.1.2. 貸手としての使用権
ファイナンス・リース
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、エンデサが貸手であるリース契約はない。
オペレーティング・リース
2020 年 6 月 30 日現在、エンデサが貸手である最も重要なオペレーティング・リース契約は、 ENDESA Energía,
S.A.U. が締結しているリース契約で、その他の製品及びサービスの供給のための固定資産に該当する、第三者
との契約に関するものである。
ENDESA Energía, S.A.U. は、 2020 年 5 月 11 日に同意した ENDESA Soluciones, S.L. への投資のうち 80% の売却に
伴い、当該オペレーティング・リース契約の多くで貸手となっている取引は停止している（注記 2.3 及び 7 を参
照）。
2019 年上半期に収益として認識されたリース料は、 3 百万ユーロ（ 2019 年上半期には 4 百万ユーロ）であっ
た。
4.2. 主要な投資
2020 年 6 月 30 日及び 2019 年 6 月 30 日 に終了した 6 か月間 に行われた主要な設備投資の内訳は以下の通りであ
る。
（単位：百万ユーロ）
設備投資
(1)
2020 年 上半期 2019 年 上半期
411 619
発電及び給電
235 220
配電
71 4
ストラクチャー及びその他
(2)
717 843
合計
当期の企業結合は含まない（注記 4 を参照）。
(1)
ストラクチャー、サービス及び調整。
(2)
2020 年上半期の発電への総投資額は、主に、再生可能エネルギー源を踏まえた発電所の建設に係る 192 百万
ユーロの投資に該当する。再生可能エネルギー施設がある土地の使用権資産（ 65 百万ユーロ）の認識も含まれ
る（注記 4.1.1 を参照）。
給電への投資総額は、主として新商品とサービスに関連する事業の開発に該当し 、 8 百万ユーロである。
配電設備への投資総額は、送電網の拡張、並びに、効率性とサービスの質を向上させることを目的として、
送電網の機能を最適化するための支出に該当する。
ストラクチャー及びその他への投資総額には、 Ribera del Loira （マドリード）にあるエンデサ本社のリース
契約更新に伴う、使用権資産の認識が含まれる（注記 4.1.1 を参照）。
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4.3. 取得の契約債務
2020 年 6 月 30 日現在、エンデサは 830 百万ユーロで固定資産を購入する契約債務があった（ 2019 年 12 月 31 日現
在は 851 百万ユーロ）。
（単位：百万ユーロ）
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
(1) (2) (1) (2)
584
708
発電及び給電
(3)
246 143
配電
ストラクチャー及びその他
- -
(4)
830 851
合計
これらの金額のうち、グループ会社に対する契約債務はなく、またジョイント・ベンチャーに対応するものもない。
(1)
使用権資産に関連するそれぞれ 221 百万ユーロ及び 215 百万ユーロを含む。
(2)
本土外の地域（ TNP ）であるバレアレス諸島及びカナリア諸島の再生可能エネルギー発電に係る資産の建設を目的に 2019 年
(3)
に落札した 32 百万ユーロを含む。
ストラクチャー、サービス及び調整
(4)
発電資産に関連する契約債務は主に、発電拠点を対象にした投資に対するものであり、 2020 年下半期以降
の実現を予定している。
2019 年、エンデサは、環境移行・人口動態課題省及びエネルギー多様化・省エネルギー研究所（ IDAE ）が
行った 2 件の競売において、 ENEL Green Power España, S.L.U. （ EGPE ）社を通じ、本土外の地域（ TNP ）であ
るカナリア諸島及びバレアレス諸島それぞれで、 16.1 メガワットの風力発電及び 72.4 メガワットの太陽光発電
を落札した。
この落札及びエンデサの戦略（発電ミックスの再生可能資産ポートフォリオ拡大によるイベリア半島の発電
市場における基盤強化）に基づき、 2020 年 6 月 30 日現在、エンデサは、再生可能エネルギー源による発電設備
に関連する 310 百万ユーロの重要な（ Material ）投資を行っており、これには前段落で触れた競売で落札した 32
百万ユーロ分が含まれる。
配電資産に関連する契約債務は、配電網のデジタル化、資産の弾力性の強化及び向上、サービスの質の改善
並びにプロセス及びシステムの変革に重点を置いた配電網の拡張又は改善を目指した投資を含んでいる。
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4.4. その他の情報
減損テスト
2020 年及び 2019 年の上半期において、固定資産で重要な正味減損損失は認識されていない（注記 19.2.1 及び
19.2.2 を参照）。
2019 年度連結財務書類の注記 3e 「非金融資産の減損」に記載されている通り、年間を通じてのほか、報告日
に、資産に減損損失が生じている兆候の有無を評価し、兆候がある場合は、当該資産の回収可能価額の見積り
を行い、適宜、計上が必要となる減損損失の金額を算定する。
現在の状況において、エンデサは電力及びガスの短・中・長期的な需要及び価格への新型コロナウイルス感
染症（ COVID-19 ）の影響をモニタリングし、必要な場合には、減損の兆候の有無を評価するために、マクロ
経済及び経営における変化の動向を注視している。
2020 年 6 月 30 日現在、エンデサは現在の進捗状況及び入手可能な情報を考慮し、資産の回収可能価額の見積
りの更新が必要となる減損の兆候はないと見積もっている（注記 3 を参照）。
保険
エンデサ及び子会社は、各々の有形固定資産の毀損及び事業活動に当たって提起される可能性のある請求の
リスクをカバーするために付保を行ってきている。エンデサは、これらの保険が、エンデサがエクスポー
ジャーを有するリスクに対する十分な補償を提供すると考えている。
エンデサは 2020 年上半期中、 2020 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に対応する中間要約連結財務書類の承認日時
点で契約が成立している保険に関して、重要な影響を発見していない。
その他の情報
2020 年 6 月 30 日及び 2019 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において、連結財政状態計算書のこの科目から重要な
無形資産の認識の中止は発生していない。
2020 年 6 月 29 日付エネルギー政策及び鉱山局の決定事項に従い、 ENDESA Generación, S.A.U. は火力発電所
Teruel Thermal Power Plant （テルエル）及び Thermal Power Plant of Compostilla II （レオン）の発電機 3 、 4 、 5 の
閉鎖が承認されている。同日時点の正味帳簿価額はゼロだった。決定日から 12 か月以内に閉鎖する必要があ
り、閉鎖決定日から 4 年以内に解体を行う。
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注記 5. 無形資産
2020 年 6 月 30 日締め連結財政状態計算書の本科目の内訳と 2019 年上半期中の変動は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 12 2020 年 6 月
投資
減価償却費及び減損
会社の統
認識の 移転及び
(注記
月 31 日 現 30 日 現在
損失
合 /分離
中止 その他
(1)
5.1)
在の残高 の残高
ソフトウェア・アプリ
510 - 36 (59) - - 487
ケーション
36 - - 1 (3) - 34
譲渡
128 - 36 (20) - - 144
取得費用
701 - - (25) - - 676
その他
1,375 - 72 (103) (3) - 1,341
合計
2 百万ユーロの減損損失の戻入れを含む（注記 19.2.1 を参照）。
(1)
5.1. 主要な投資
2020 年 6 月 30 日及び 2019 年 6 月 30 日 に終了した 6 か月間 に実施された無形資産への投資の内訳は以下の通りで
ある。
（単位：百万ユーロ）
無形資産への投資
(1)
2020 年上半期 2019 年上半期
55 54
発電及び給電
11 15
配電
6 9
ストラクチャー及びその他
(2)
72 78
合計
期中の企業結合は含まない。
(1)
ストラクチャー、サービス及び調整 。
(2)
2020 年上半期の無形資産への総投資額は、 IT アプリケーション現在進行中のシステム・通信事業（ ICT ）へ
の投資 36 百万ユーロ、並びに、顧客との契約の獲得によって発生した増分コスト 36 百万ユーロの資産計上に該
当する。
5.2. 取得の契約債務
2020 年 6 月 30 日現在、エンデサは主にソフトウェアを対象とする、 65 百万ユーロの無形資産購入に係る将来
契約債務があった（ 2019 年 12 月 31 日現在は 27 百万ユーロ）。
（単位：百万ユーロ）
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
(1) (1)
59 21
発電および給電
- -
配電
ストラクチャー及びその他
6 6
(2)
65 27
合計
これらの金額のうちグループ会社に対する契約債務はなく、またジョイント・ベンチャーに対応するものもない。
(1)
ストラクチャー、サービス及び調整
(2)
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5.3. その他の情報
減損テスト
2020 年及び 2019 年の上半期において、無形資産で重要な減損損失は認識されていない（注記 19.2.1 及び 19.2.2 を
参照）。
2020 年 6 月 30 日現在、エンデサは現在の進捗状況及び入手可能な情報を考慮し、資産の回収可能価額の見積り
の更新が必要となる減損の兆候はないと見積もっている。
その他の情報
2020 年 6 月 30 日及び 2019 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において、連結財政状態計算書のこの科目から重要な無
形資産の認識の中止は発生していない。
注記 6. のれん
2020 年 6 月 30 日及び 2019 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書のこの科目の内訳は、以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
ENEL Green Power España, S.L.U. (EGPE)
296 296
(1)
Eléctrica del Ebro, S.A.U.
2 2
(2)
Empresa de Alumbrado Eléctrico de Ceuta, S.A.
21 21
(2)
システム及び通信事業 (ICT)
143 143
(3)
462 462
合計
イベリア半島発電資金生成単位（ CGU ）に割り当て（ 注記 19.2 を参照）。
(1)
配電資金生成単位（ CGU ）に割り当て（ 注記 19.2 を参照）。
(2)
イベリア半島発電資金生成単位（ CGU ）（ 65 百万ユーロ）、配電（ 74 百万ユーロ）及び エンデサ・エセ・アー（ 4 百万ユー
(3)
ロ）に割り当て（ 注記 19.2 を参照）。
のれんの全額がスペインの地理的地域に関連している。
6.1. その他の情報
減損テスト
2020 年及び 2019 年の上半期において、無形資産に重要な減損損失は認識されていない（注記 19.2.1 及び 19.2.2 を
参照）。
2020 年 6 月 30 日現在、エンデサは現在の進捗状況及び入手可能な情報を考慮し、資産の回収可能価額の見積り
の更新が必要となる減損の兆候はないと見積もっている。
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注記 7. 持分法適用投資
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書のこの科目の内訳は、以下の通りであ
る。
（単位：百万ユーロ）
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
現在 現在
90 81
関連会社
147 151
ジョイント・ベンチャー
237 232
合計
以下に、持分法が適用されているエンデサの主な関連会社とジョイント・ベンチャーの内訳及び 2020 年上半
期の変動を示す。
（単位：百万ユーロ）
2019 年 2020 年
連結範囲 投資又
持分法 移転及
への会社 は資本
12 月 31 処分又 6 月 30 日
による 配当金 びその
の組入・ の
は減少
日現在 現在の残
損益 他
除外 増加
の残高 高
81 6 - - 2 - 1 90
関連会社
31 - - - 1 - - 32
Tecnatom, S.A.
- - - - - - - -
Elcogas, S.A.
12 - - - - - - 12
Gorona del Viento El
Hierro, S.A.
9 - - - - - - 9
Boiro Energía, S.A.
9 - - - - - - 9
Compañía Eólica
Tierras Altas, S.A.
- 6 - - - - - 6
ENDESA Soluciones,
S.L.
20 - - - 1 - 1 22
その他
151 - - - 9 (10) (3) 147
ジョイントベン
チャー
57 - - - 4 - - 61
Tejo Energia -
Produção e Distribução
de Energia Eléctrica,
S.A.
37 - - - - - - 37
Front Marítim del
Besòs, S.L.
- - - - - - - -
Nuclenor, S.A.
26 - - - - (2) - 24
Énergie Électrique de
Tahhadart, S.A.
11 - - - 1 - - 12
Suministradora
Eléctrica de Cádiz, S.A.
20 - - - 4 (8) (3) 13
その他
232 6 - - 11 (10) (2) 237
合計
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2020 年 6 月 30 日終了した 6 か月間における、当該中間要約連結財務書類の作成の基になった関連会社及びジョ
イント・ベンチャーの資本データは、 Tecnatom, S.A. を除き、個々の会社の資本データである。 Tecnatom, S.A.
については、連結財務書類の資本データである。
これらの会社には公開されている相場価格はない。
ENDESA Soluciones, S.L.
2020 年 4 月 3 日、 ENDESA Soluciones, S.L. の唯一のパートナーである ENDESA Energía, S.A.U. は、付加価値
サービスに特化した資産による非金銭的拠出（ 27 百万ユーロ（注記 4 を参照））及び金銭的拠出（ 2 百万ユー
ロ）を通じて、総額 29 百万ユーロを当該企業へ増資することで合意した。
2020 年 5 月 11 日、 ENDESA Energía, S.A.U. は ENDESA Soluciones, S.L. の持分のうち 80% を Infracapital (3moon),
S.L.U. に 21 百万ユーロ（売却対象企業の現金控除後）で売却した（注記 18.2 を参照）。本売却取引による利益
は総額で 1 百万ユーロ未満だった（注記 2.3 を参照）。
2020 年 6 月 30 日、 ENDESA Energía, S.A.U. は ENDESA Soluciones, S.L. に対し、付加価値サービスに特化した資産
を 2 百万ユーロで売却した。正味帳簿価額は 3 百万ユーロだったため、これにより 1 百万ユーロの損失が発生し
た。
注記 8. 棚卸資産
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書のこの科目の内訳は、以下の通りであ
る。
（単位：百万ユーロ）
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
現在 現在
509 591
燃料在庫
88 115
石炭
259 276
核燃料
73 90
燃料油
89 110
ガス
297 290
その他の棚卸資産
二酸化炭素（ CO ）排出権
135 408
2
(88) (112)
評価差額金
853 1,177
合計
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8.1. 二酸化炭素(CO ) 排出権
2
2020 年 6 月 30 日及び 2019 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間に、 2019 年と 2018 年の二酸化炭素（ CO2 ）排出権が取
り消されたため、それぞれ 364 百万ユーロと 365 百万ユーロ（それぞれ 17 百万トンと 31 百万トン）の在庫の認
識が中止されている。
2020 年 6 月 30 日現在、連結財政状態計算書の流動負債に計上されている、二酸化炭素（ CO2 ）排出権購入引
当金は 105 百万ユーロに上る（ 2019 年 12 月 31 日においては、 364 百万ユーロ）（注記 12.1 を参照）。
8.2. 取得コミットメント
2020 年 6 月 30 日現在、棚卸資産の購入コミットメントの金額は、 20,337 百万ユーロに上る（ 2019 年 12 月 31 日
現在は 19,578 百万ユーロ）。そのうち一部は、「テイク・オア・ペイ」条項を含んだ協定である。
（単位：百万ユーロ）
2020 年 6 月 30 日現在の将来の購入コミットメント
(1)
二酸化炭素（ CO ）
2
電気 核燃料 燃料 ガス その他 合計
排出権
(2)
22 - 306 - 5,617 15 5,960
2020 年 -2024 年
- - 68 110 6,404 - 6,582
2025 年 -2029 年
- - - - 5,488 - 5,488
2030 年 -2034 年
- - - - 2,307 - 2,307
2035 年以降
22 - 374 110 19,816 15 20,337
合計
これらの金額のいずれもジョイント・ベンチャーには該当しない。
(1)
グループ会社とのコミットメント（注記 20.1.2 を参照）。
(2)
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、棚卸資産の取得コミットメントの金額には、 Corpus Christi
Liquefaction, LLC と 2014 年度に締結した契約に関するガスの取得コミットメントが含まれている。そのうちの
一部は、 ENEL, S.p.A. によって保証されている（注記 20.1.2 を参照）。
当社の経営幹部は、エンデサはこれらのコミットメントに対応することができると考えている。そのため、
これらのコミットメントを理由として、重要な偶発事象は生じないと見積もっている。
8.3. その他の情報
評価差額金
2019 年度の本土の石炭火力発電所の閉鎖に関連して、 2020 年上半期にこれら設備に関係する石炭及びその他
の材料の在庫の減損による損失が 9 百万ユーロ認識された。
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保険
エンデサは、棚卸資産の毀損のリスクを補償する保険を付保してある。エンデサは、これらの保険が提供す
る補償が十分であると考えている。
エンデサは 2020 年上半期中、 2020 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間の中間要約連結財務書類の承認日時点で契
約が成立している保険に関して、重要な影響を検出していない。
その他の情報
2020 年 6 月 30 日及び 2019 年 12 月 31 日現在、エンデサが債務返済の担保として差し入れた重要な棚卸資産はな
かった。
注記 9. 営業債権及びその他の債権
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書のこの科目の内訳は、以下の通りであ
る。
（単位：百万ユーロ）
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
注記
現在 現在
販売及びサービスに係る顧客並びにその他
14 2,342 2,483
の債務者
2,283 2,479
販売及びサービスに係る営業債権
1,824 1,891
電力営業債権
280 433
ガス営業債権
88 83
その他の取引による債権
20.1.3 及び
91 72
グループ会社及び関連会社に対する債権
20.2
17 15
顧客との契約から生じる資産
513 456
その他の債権
404 377
第三者に対するその他の債権
グループ会社及び関連会社に対するその
20.1.3 109 79
他の債権
9.1 (471) (467)
評価差額金
(382) (369)
販売及びサービスに係る営業債権
(1) (1)
顧客との契約から生じる資産
(88) (97)
その他の債権
731 563
デリバティブ (1) 14 及び 14.3.1
249 163
ヘッジ手段のデリバティブ
ヘッジ手段として指定されていないデリバ
482 400
ティブ
616 439
税金資産
517 291
未収法人所得税
83 133
未収還付付加価値税 (VAT)
16 15
その他の税金
3,689 3,485
合計
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2020 年 6 月 30 日現在 グループ会社及び関連会社とのデリバティブ 572 百万ユーロを含む（ 2019 年 12 月 31 日においては 431 百万
(1)
ユーロ）（注記 20.1.3 及び 20.2 を参照）。
連結財政状態計算書のこの科目に含まれる残高からは、利息は通常発生しない。
通常のメーター読み取り期間が期末と一致しないため、エンデサは販売会社である ENDESA Energía,
S.A.U. 、 Energía XXI Comercializadora de Referencia, S.L.U. 及び Energía Ceuta XXI Comercializadora de Referencia,
S.L.U. が行った顧客への販売で、未請求売上の金額を見積もった。
2020 年 6 月 30 日現在、電気及びガスの販売で未請求の累積残高は、添付の連結財政状態計算書の科目「営業
債権及びその他債権」に含められており、金額はそれぞれ 908 百万ユーロと 237 百万ユーロに上る（ 2019 年 12 月
31 日現在では、それぞれ 876 百万ユーロと 411 百万ユーロ）。
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、顧客との契約の流動資産は、主として、 2025 年を期限とする
ENDESA Ingeniería, S.L.U. と Red Eléctrica de España, S.A.U. （ REE ）との間で締結された工事実施契約である。
2020 年上半期中に、これらの資産は、連結損益計算書の科目「売上高」に計上された 11 百万ユーロの収益を生
み出した（ 2019 年上半期は 19 百万ユーロ）（注 19.3 を参照）。
2020 年 6 月 30 日現在、エンデサは Red Eléctrica Española, S.A.U. （ REE ）と締結した工事実施契約に関係する、
24 百万ユーロの金額の将来の業務提供コミットメントを締結している（ 2019 年 12 月 31 日現在は、 20 百万ユー
ロ）。
9.1. その他の情報
評価差額金
2020 年 6 月 30 日及び 2019 年 6 月 30 日に終了した上半期6ヶ月間の「評価差額金」の変動は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2020 年 上半期 2019 年 上半期
注記
467 474
期首残高
19.2.1 及
62 36
損失計上
び 19.2.2
(58) (67)
償却充当額
471 443
期末残高
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 6 月 30 日現在、評価差額金は実質全額、 電力販売に係る営業債権 に対応する。
エンデサは、専門家の判断の下、また、欧州証券市場監督局（ ESMA ）の勧告に従い、 COVID-19 による健
康上の危機に由来する状況の悪化を期待損失の算出及び感染拡大封じ込め措置に織り込むため、将来に向かっ
て調整を行った。
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当該調整額による影響により、顧客との契約から生じる売掛金に係る減損損失を配分する費用が前年同期比
で増加し、 20 百万ユーロとなっている（注記 3 を参照）。
その他の情報
2020 年上半期及び 2019 年上半期中に「ファクタリング」取引が行われた。 2020 年 6 月 30 日及び 2019 年 6 月 30
日現在、連結財政状態計算書において認識が中止された期限未到来残高は、それぞれ 769 百万ユーロ及び 601
百万ユーロに上った。これらの取引の費用はそれぞれ 11 百万ユーロ及び 17 百万ユーロであり、連結損益計算
書の「資産処分利益/（損失）」に認識されている。
注記 10. 現金及び現金同等物
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書のこの科目の内訳は、以下の通りであ
る。
（単位：百万ユーロ）
2020 年 6 月 30 日 現在 2019 年 12 月 31 日 現在
注記
379 223
手許現金及び銀行預金
- -
その他の現金同等物
14 379 223
合計
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書のこの科目の通貨別内訳は、以下の通り
である。
（単位：百万ユーロ）
通貨
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
現在 現在
377 221
ユーロ
2 2
英ポンド（ GBP ）
379 223
合計
会計における短期的投資とは、購入日付より満期期限が 3 カ月未満で、この種の運用における市場金利が支
払われるものを指す。
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、ソブリン債への投資はない。
2020 年 6 月 30 日及び 2019 年 12 月 31 日現在、現金及び現金同等物の残高には、エンデサの一部の再生可能エネ
ルギー子会社が、プロジェクトの資金調達のために行った貸付取引によって負った債務の元利未払金勘定に該
当する 9 百万ユーロが含まれている（注記 13.2.3 を参照）。
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注記 11. 株主持分と配当金
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書のこの科目の内訳は、以下の通りであ
る。
（単位：百万ユーロ）
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
注記
現在 現在
8,094 7,688
親会社持分合計
11.1 1,271 1,271
資本金
89 89
資本剰余金
254 254
法定準備金
404 404
再評価準備金
106 106
その他の準備金
141 59
評価差額金
1 1
為替換算差額
140 58
未実現の評価差額金
(401) (821)
数理計算上の差異準備金
6,230 7,067
利益剰余金
- (741)
中間配当
152 149
非支配持分合計
8,246 7,837
株主持分合計
2020 年 6 月 30 日に終了した上半期6か月間において、エンデサは 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結財
務書類の注記 14.1.11 に記載されているのと同じ資本管理方針を適用した。
信用格付機関によりエンデサに与えられた「格付」は、「投資レベル」のカテゴリーに属するもので、以下
の通りである。
信用格付
2020 年 6 月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
(1) (1)
長期 短期 見通し 長期 短期 見通し
BBB+ A-2 BBB+ A-2
Standard & Poor's 社
安定的 安定的
Baa2 P-2 Baa2 P-2
Moody's 社
ポジティブ ポジティブ
A- F2 A- F2
Fitch Ratings 社
安定的 安定的
連結財務書類の各承認日現在。
(1)
親会社の役員は、信用格付機関による格付により、必要に応じて、妥当な条件で金融市場を利用できると考
えている。
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11.1. 資本金
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、エンデサ・エセ・アーの資本金は 1,270,502,540.40 ユーロで、
額面価格 1.20 ユーロの全額申込済かつ払込済株式 1,058,752,117 株からなり、すべてスペインの株式市場で売買
可能である。
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、エネルグループが ENEL Iberia, S.L.U. を介してエンデサ・エ
セ・アーの資本金に対して所有する割合は、 70.101% である。
両日において、エンデサ・エセ・アーの資本金の 10% 超の株式を所有する他の株主はいない。
11.2. 数理計算上の差異準備金
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、 当該準備金の金額は、資本に認識された数理計算上の損益か
ら発生している（注記 12.1.1 を参照）。
11.3. 配当金
2020 年 5 月 5 日に開催されたエンデサ・エセ・アーの株主総会は、 2019 年度に 1 株当たり 1.475 ユーロの年配当
を株主に行うことを承認した。合計で 1,562 百万ユーロとなる。これらの配当金の詳細は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
1 株当たり
注記 承認日 金額 支払日
の総ユーロ
2019 年 2020 年
18.3 0.700 741
11 月 26 日 1 月 2 日
中間配当
2020 年 2020 年
0.775 821
5 月 5 日 7 月 1 日
追加配当
2019 年 の利益から支払われる配当金
17 1.475 1,562
合計
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注記 12. 長期及び短期引当金
12.1. 長期及び短期引当金
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書の科目「長期引当金」及び「短期引当
金」の内訳は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2020 年 6 月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
注記
長期 短期 長期 短期
12.1.1 609 - 1,148 -
年金及び類似債務引当金
12.1.2 518 181 496 181
リストラクチャリング引当金
47 36 60 57
人員削減計画
471 145 436 124
契約の中止
二酸化炭素（ CO ）排出権
8 - 105 - 364
2
12.1.3 1,927 27 2,042 31
その他の引当金
3,054 313 3,686 576
合計
12.1.1. 年 金及び類似債務引当金
数理計算上の純債務
2020 年 6 月 30 日及び 2019 年 6 月 30 日現在の数理計算上の債務の構成、並びに 2020 年 上半期 及び 2019 年 上半期 現
在の変動は下記である。
（単位：百万ユーロ）
2020 年 上半期 2019 年 上半期
1,148 989
期首数理計算上の純債務
4 8
純金利コスト
6 6
当期サービスコスト
(7) (17)
当期給付支払額
(3) (3)
当期拠出額
(516)
(3)
その他の変動
(1)
人口統計上の仮定の変化によ
- -
る数理計算上の損失（利益）
財務上の仮定の変化による数
1 214
理計算上の損失（利益）
経験値による数理計算上の損
(48) 45
失（利益）
利息を除いた年金資産の数理
24 (40)
計算上の収益
- -
連結範囲の変更
期末数理計算上の純債務
609 1,199
(2)
過去の数理計算上の債務の評価額と、主に電力供給に関連して想定される新たなコミットメントを考慮した、
(1)
「第 5 次エンデサ包括労働協定」の発効日時点での新たな数理計算上の債務の評価額の差額、 515 百万ユーロを
含む。
2020 年 6 月 30 日現在の年金制度以外の退職給付 342 百万ユーロ（ 2019 年 6 月 30 日現在は 908 百万ユーロ）を含む。
(2)
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半期報告書
数理計算上の仮定
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、無保険の確定給付債務に関する数理計算上の債務計算に使用
された仮定は、以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
現在 現在
1.07% - 1.13% 1.07% - 1.14%
金利
PERM / F2000 PERM / F2000
死亡生存表
1.08% 1.09%
資産の期待利回り
昇給率
2.00%
0.00% - 1.00%
(1)
3.20% 3.20%
医療コストの上昇
見積昇給率に係る指標の変化率
(1)
債務の割引に適用した利率は、「AA」の信用格付けを有する会社が発行した社債の利回りを用いて構成され
たカーブから導いたものであり、それぞれの債務から発生する義務が決済される期間の見積りに基づいてい
る。
制度資産
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、確定給付制度資産の主な種別が制度資産合計に占める割合
は、以下の通りである、
パーセンテージ（ % ）
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
現在 現在
確定利付資産
48 51
(1)
株式
34 35
(1)
18 14
投資不動産及びその他
100 100
合計
2020 年 6 月 30 日現在の ENEL グループの会社の株式と社債 22 百万ユーロを含む（ 2019 年 12 月 31 日現在では 22 百万ユーロ）。
(1)
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半期報告書
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、 固定利付証券 の地域別公正価値の内訳は、以下の通りであ
る。
（単位：百万ユーロ）
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
国名
現在 現在
52 81
スペイン
48 27
米国
38 34
ルクセンブルク
27 39
イタリア
17 22
ドイツ
16 19
フランス
16 16
英国
5 7
オランダ
1 2
ベルギー
52 66
その他
272 313
合計
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、ソブリン債に投資している確定給付年金制度資産の額は、以
下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
国名
現在 現在
32 52
スペイン
15 26
イタリア
3 4
フランス
1 3
ドイツ
31 23
その他
82 108
合計
株式と確定利付資産は資産市場で取引されている。年金資産の期待利回りは、主要な確定利付金融市場及び
変動金融市場の予測を考慮に入れ、かつ、資産種別が前期と類似したバランスになると推定して、見積もられ
た。 2020 年上半期の実質平均利回りはマイナス 4.12% であった（ 2019 年度はプラス 9.33% ）。
現在、年金制度の全資産について、投資戦略とリスク管理のみが行われており、資産と負債の相関関係戦略
は全く行われていない。
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半期報告書
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、公正価値のレベルごとに評価された確定給付年金制度の年金
資産の分類は、以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2020 年 6 月 30 日 現在 2019 年 12 月 31 日 現在
レベル レベル レベル レベル レベル レベル
公正価値 公正価値
1 2 3 1 2 3
確定給付年金制度の年金
566 487 47 32 614 522 51 41
資産
レベル 3 に分類された資産の評価は、所定の管理会社が実施する評価報告書に基づき決定される。
連結損益計算書及びその他連結包括利益計算書への影響
2020 年上半期及び 2019 年上半期に 、連結損益計算書に計上された、確定給付年金債務の金額及び確定拠出の
金額は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2020 年 上半期 2019 年 上半期
505 (14)
確定給付
当期費用
(6) (6)
(1)
(4) (8)
純金融費用
515
-
その他の当期費用
(2)
(25) (23)
確定拠出
当期経常費用
(25) (23)
(3)
480 (37)
合計
2020 年 上半期においては、早期退職を選択した従業員に関連した当期費用 2 百万ユーロ（ 2019 年 上半期では 3 百万ユーロ）が
(1)
含まれる。これは、以前に「リストラクチャリング引当金」で認識されたが、期中に「年金引当金及びその他の類似する引
当金」に振り替えられた。
過去の数理計算上の債務の評価額と主に電力供給に関連して想定される新たなコミットメントを考慮した「第 5 次エンデサ
(2)
包括労働協定」の発効日時点での新たな数理計算上の債務の評価額の差額に相当。
2020 年 上半期及び 2019 年 上半期に、以前「リストラクチャリング引当金」の科目に含まれていた、それぞれ 16 百万ユーロ及
(3)
び 16 百万ユーロも拠出された。
2020 年上半期及び 2019 年上半期 に、その他連結包括利益計算書に計上されている確定給付年金債務の金額は
以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2020 年 上半期 2019 年 上半期
(24) 4
利息を除いた年金資産の数理計算上の収益
47 (259)
数理計算上の損益
(219) (219)
合計
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その他の情報
2019 年 12 月 4 日、成果のない 2 年超の交渉の後、エンデサ内の多数を占める労働組合である一般労働者組合
（ UGT ）及びエンデサは、「第 5 回エンデサ枠組み団体協約」の交渉において議論された最も重要な側面の一
部を「拘束力のある衡平な仲裁」に付託することに合意した。
エンデサ及び多数を占める労働組合である一般労働者組合（ UGT ）は、全国調停・仲裁サービス
（「 SIMA 」）において、仲裁の手続及び対象事項に同意し、仲裁人の決定の条件が合意された労働協約に組
み込まれることにも同意した。合意に基づく単独の仲裁人としてのマニュアル・ピメンテル・シーレス氏の任
命後、当事者が合意した条件に従って 2019 年 12 月及び 2020 年 1 月の両月に手続が遂行され、 2020 年 1 月 21 日の強
制力のある仲裁裁定の発効によって終了した。
当事者間の合意に従って、仲裁裁定の内容、及び交渉の場での合意に由来する仲裁に付託されなかった その
他の側面が、当社および一般労働者組合連合の多数派支部である労働組合支部（ UGT ）によって承認および署
名され、 2020 年 1 月 23 日より発効した「第 5 回エンデサ枠組み団体協約」に組み込まれ、 2020 年 6 月 17 日に官報
を通して公布された。また 2020 年 1 月 23 日に、新たな「保証に関する包括協定」及び「雇用契約の停止または
終了に関する自発的措置に係る合意」が署名された。これについてはエンデサ内に代表者を有するすべての組
合によって行われた。
「第 5 回エンデサ枠組み団体協約」では、特定の社会的給付（基本的に離職者を含む従業員に対する電気料
金に対応するもの）が変更され、以下の会計処理が行われている。
- 「第 5 回エンデサ枠組み団体協約」の発効日に保証されていない確定給付コミットメントに係る過去の数
理計算上の債務の評価。 2020 年 6 月 30 日までの 6 か月間の連結その他包括利益計算書では、 10 百万ユーロのプラ
スの影響があった。
- 主に電力供給に関連して引き受けた新たなコミットメントを考慮した、「第 5 回エンデサ枠組み団体協
約」の発効日時点の新たな数理計算上の債務の評価。 2020 年 6 月 30 日に終了した上半期 6 か月間の連結損益計算
書では、 515 百万ユーロのプラスの影響があった（税効果控除後 386 百万ユーロ）。
さらに 2020 年 6 月 30 日現在、エンデサは、確定給付コミットメントに係る数理計算上の債務を更新してお
り、 2020 年上半期のその他連結グローバル収益計算書において 7 百万ユーロのプラスの影響が生じている。
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12.1.2. リストラクチャリング引当金
2020 年上半期中のリストラクチャリング長期性引当金の変動は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
人員削減計画 契約の中止 合計
60 436 496
2019 年 12 月 31 日 付残高
(18) 133 115
当期損益計算書の借方への計上
(18) 134 116
人件費
- (1) (1)
財務損益
5 (98) (93)
短期への移転及びその他
47 471 518
2020 年 6 月 30 日 付残高
数理計算上の仮定
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、リストラクチャリング計画による債務の数理計算に使用され
た仮定は以下の通りである。
人員削減計画 契約の中止
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
6 月 30 日現在 12 月 31 日現在 6 月 30 日現在 12 月 31 日現在
0.31% 0.27% 0.31% 0.27%
金利
1.00% 2.00%
保証の将来の増加 なし なし
2.00% 2.00%
その他の項目の増加 なし なし
2.00% 2.00%
消費者物価指数（ IPC ）
なし なし
1.00% 2.00%
給与見直し なし なし
PERM / F2000 PERM / F2000 PERM / F2000 PERM / F2000
死亡生存表
その他の情報
2020 年 1 月 28 日、エンデサは「雇用契約の停止または終了に関する自発的措置に係る合意」に基づき従業員
との間で締結した特定の個々の契約に関連する雇用関係停止の個々の合意を終了する権利を行使しないことを
労働組合代表者に通知した。これによりエンデサは、 2020 年 6 月 30 日に終了した上半期にこのコミットメント
に従い、契約停止を回避できない期間中の負担として、 159 百万ユーロ（税効果控除後 119 百万ユーロ）の費用
を計上した。
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12.1.3. その他の引当金
2020 年上半期中のその他の長期性引当金の変動は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
訴訟、補償及びそ
設備閉鎖損失
の他法律上又は契
注記 合計
約上の債務に対す
引当金
る引当金
510 1,532 2,042
2019 年 12 月 31 日付残高
- (4) (4)
営業費用
42 - 42
引当金繰入額
(42) (4) (46)
戻し
2 1 3
財務損益
4
- (99) (99)
非流動資産引当金純繰入額
(2) (6) (8)
支払
(5) (2) (7)
移転及びその他
505 1,422 1,927
2020 年 6 月 30 日 付残高
本科目では、エンデサが自社のいくつかの発電所や配電設備等の撤去作業に着手するために負担すべき費用
等を扱っている。
これらの引当金を財務的に更新するために適用された利率は、関連する資産の残存耐用年数に基づき、以下
のような範囲に位置づけられた。
2020 年 2019 年
6 月 30 日現在 12 月 31 日現在
割引率（ % ） 0.0 ～ 0.1 0.0 ～ 1.3
2020 年 6 月 30 日現在、不利な契約に対する引当金はない。
12.2. 紛争、仲裁及び偶発資産
2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の連結財務書類の注記 16.3 に記載されている、エンデサグループの会社
が関与する訴訟及び仲裁に関して、 2020 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間における重要な変更は以下のとおりであ
る。
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ᔰ 2009 年 5 月 11 日、エネルギー・観光・デジタル化省（現在の環境移行・人口課題省）は、 2007 年 12 月の
放射性粒子の放出に関し、 Ascó I原子力発電所の運営者である ENDESA Generación, S.A.U. に対して、
1964 年 4 月 29 日付原子力発電法、 1964 年法律第 25 号への 4 つの重大な違反を犯したとして、合計 15 百万
ユーロ、 4 件別々に罰金を科す省令を出した。当該命令は高等裁判所に上訴され、 2009 年 12 月 1 日、審理
の対象となっている決定の執行を猶予する判決を下した。エンデサは罰金の金額に相当する銀行保証を
裁判所に払い込んだ。本中間要約連結財務書類の承認日において、スペイン高等裁判所は、ガンデーザ
（タラゴナ）の第一審裁判所第 1 法廷において刑事訴訟 2011 年第 111 号事件に関する決定が継続中である
限り、 2011 年 4 月 6 日の判決に基づき申立手続は停止するとした。さらに、エネルギー政策および鉱山局
長は、同一の事故に関連する軽微な違反に対して、合計 90,000 ユーロとなる 2 つの罰金を科した。これ
らの罰金 ((a)15,000 ユーロ (これについては、中央司法検討裁判所に不服が申し立てられたが、 2012 年 7 月
3 日に当該申立の却下の判決が下され罰金が支払われた。 )、及び (b)75,000 ユーロの罰金 (当該罰金につい
て、マドリッド高等司法裁判所に対して不服が申し立てられ (司法審査 2010 年第 189 号 )、当該手続は、既
存の刑事訴訟によって 2012 年 7 月 16 日の命令により停止された。 )) について行政上の不服が申し立てら
れ、その後司法審査を受けた。当該刑事訴訟について、ガンデーサ裁判所の 2018 年 5 月 25 日の命令によ
り、略式手続き予備調査は検察官への移行及び告訴範囲での告訴に移行され、彼らは 5 日以内の口頭判
決（もしくは却下）または例外的な追加手続を請求した。それは提示された大量の証拠の複雑さ及び意
見の矛盾に言及しており、口頭審理においてのみ解決されうる。 2018 年 6 月 7 日、 Ascó-Vandellós II
Nuclear Association, AIE はタラゴナ地方裁判所に上訴し、 2020 年 5 月 8 日、上訴認容の決定が下された。
当該地方裁判所は、検証結果が告発された罪を犯したことを証明していないこと、および、イオン化放
射線の放出が人々の生命または健康もしくは環境に深刻な危険を引き起こしたと立証されていないこと
を考慮し、当該告訴は棄却された。そして、 316 名の労働者の健康に対する犯罪が行われたことも、記
録の改ざんが行われたことも証明されていない。係争中で あった上記の制裁措置に対する行政上訴手続
は再開される。
ᔰ ENEL Green Power España, S.L.U. (EGPE) の 2017 年の検査によって開始された手続に関する訴訟は、 2010
年から 2013 年までの期間に関する法人税に関連して進行中である。協議中の主な争点は、 2011 年の
ENEL Unión Fenosa Renovables, S.A. の吸収による ENEL Green Power España, S.L.U. (EGPE) の合併への租
税中立性制度の適用可能性またはその他に関連する。 2019 年 12 月 10 日、 2011 年の法人所得税（ ENEL
Unión Fenosa Renovables, SA の承継人としての ENEL Green Power España, S.L.U. (EGPE) の地位に関するも
の）に関し、中央経済行政裁判所から却下の決議が得られ、国内裁判所に上訴することが決定された。
また 2020 年 6 月 16 日、 2010 年から 2013 年までの期間に関する法人税について当該期間の租税中立制度適
用の効果に関する協議が同様に行われ、一部決定が下されたが、中央経済行政裁判所において係属中で
ある。債務の停止を対象とする保証が存在する。
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エンデサの経営幹部は、 2020 年 6 月 30 日に上半期 6 か月間の終了した中間要約連結財務書類に計上されている
引当金は、十分に訴訟、仲裁、異議申し立てのリスクをカバーしていると考えており、計上されている負債に
新たな負債の追加は予想していない。
これらの引当金を補填するリスク特性を考慮すると、支払日又は回収日（該当する場合）の妥当な日程を決
めることは不可能である。
2020 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間において、 2019 年上半期中の係争の裁定によって行った支払額は 1 百万
ユーロに上った（ 2019 年 6 月 30 日に終了した上半期 6 か月間には 50 百万ユーロを支払っている）。
注記 13. 借入金
13.1. 短期及び長期借入金
2020 年 6 月 30 日及び 2019 年 12 月 31 日 現在、連結財政状態計算書の「短期借入金」及び「長期借入金」の内訳
は、以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2020 年 6 月 30 日 現在
帳簿価額
額面
公正価値
金額
長期 短期 合計
1,358 20 1,346 1,366 1,366
社債及びその他の有価証券
2,237 2,134 101 2,235 2,347
銀行借入金
3,846 3,766 80 3,846 4,406
その他の借入金
7,441 5,920 1,527 7,447 8,119
デリバティブを除いた借入金合計
865 32 - 32 32
デリバティブ
8,306 5,952 1,527 7,479 8,151
合計
長期使用権（ 748 百万ユーロ）及び短期使用権（ 60 百万ユーロ）に関連する金融負債を含む（注記 4.1 を参照）
(1)
（単位：百万ユーロ）
2019 年 12 月 31 日 現在
帳簿価額
額面金額 公正価値
長期 短期 合計
808 20 796 816 816
社債及びその他の有価証券
2,010 1,943 65 2,008 2,146
銀行借入金
3,762 3,669 93 3,762 4,251
その他の借入金
6,580 5,632 954 6,586 7,213
デリバティブを除いた借入金合計
900 20 1 21 21
デリバティブ
7,480 5,652 955 6,607 7,234
合計
長期使用権（ 646 百万ユーロ）及び短期使用権（ 64 百万ユーロ）に関連する金融負債を含む（注記 4.1 を参照 ）
(1)
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2020 年 6 月 30 日現在のデリバティブを除いた借入金の額面金額の期日別の内訳は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2020 年 6 月
額面金額 期日
30 日現在 の 2020 2021 2022 2023
短期 長期 以降
年 年 年 年
帳簿価額
1,366 1,346 12 1,346 - - - 12
社債及びその他の有価証券
2,235 101 2,136 57 89 490 190 1,411
銀行借入金
3,846 80 3,766 45 68 62 58 3,613
その他の金融負債
7,447 1,527 5,914 1,448 157 552 248 5,036
合計
2020 年 6 月 30 日 に終了した 6 か月間 における、デリバティブ以外の長期借入金の額面金額の変動は、以下の通
りである。
（単位：百万ユーロ）
キャッシュ・フローが発生し キャッシュ・
なかったもの
フローが発生したもの
2019 年 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日現
支払及び返
新規
済
現在の額 在の額面
統合 /（除外）
借入
移転
（注記
面金額 金額
（注記 18.3 ）
18.3 ）
12 - - - - 12
社債及びその他の有価証券
1,945 - (47) (69) 307 2,136
銀行借入金
3,669 133 (33) (505) 502 3,766
その他の金融負債
5,626 133 (80) (574) 809 5,914
合計
2020 年 6 月 30 日 に終了した 6 か月間 における、デリバティブ以外の短期借入金の額面金額の変動は、以下の通
りである。
（単位：百万ユーロ）
キャッシュ・
キャッシュ・フローが発生
しなかったもの
2019 年 フローが発生したもの 2020 年
12 月 31 日 6 月 30 日
支払及び返
新規
統合 /（除 済
現在の額 現在の額
借入
移転
（注記
面金額 面金額
外）
（注記 18.3 ）
18.3 ）
796 - 1 (7,881) 8,430 1,346
社債及びその他の有価証券
65 - 47 (14) 3 101
銀行借入金
93 1 31 (63) 18 80
その他の金融負債
954 1 79 (7,958) 8,451 1,527
合計
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2020 年 6 月 30 日締め及び 2019 年 6 月 30 日締め上半期における、金融負債（総額）の平均金利は、それぞれ 1.8%
と 2.0% であった。
13.2 その他の事項
13.2.1. 流動性
2020 年 6 月 30 日現在、エンデサの流動性は、 4,469 百万ユーロ（ 2019 年 12 月 31 日においては、 3,300 百万ユー
ロ）であり、内訳は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
流動性
注記
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
現在 現在
10 379 223
現金及び現金同等物
無条件で使用できるクレジットライン
4,090 3,077
(1)
4,469 3,300
合計
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、 ENEL Finance International N.V. が使用できるクレジットラインは
(1)
1,000 百万ユーロである。さらに 2020 年 6 月 30 日現在、 ENEL Finance International N.V. は 700 百万ユーロのクレジット
ラインがある（注記 13.2.2 及び 20.1.2 を参照）。
未実行のクレジットラインは、添付の連結財政状態計算書の「長期借入金」の科目にある、短期借入金の
リファイナンスを保証するものである。その金額は 2020 年 6 月 30 日現在 32 百万ユーロに上っている（ 2019 年 12
月 31 日現在では 29 百万ユーロ）（注記 13.1 を参照）。
これらのクレジットラインの額と流動資産の合計はエンデサの短期債務の支払額を十分に補填している（ 注
記 15.2 を参照 ）。
13.2.2. 主な取引
中間要約連結財務書類の承認日現在、エンデサは COVID-19 による健康危機を理由に金融負債の借り換えの
手続を進めなくてはならない状況には至らなかった（注記 3 を参照）。
2020 年上半期に エンデサ・エセ・アー は、 SDG7 （手頃な価格のクリーンエネルギー）の取組みを対象とし
た、 4,000 百万ユーロのユーロコマーシャルペーパー（ ECP ）発行プログラムを新たに登録した。 2020 年 6 月 30
日現在の残高は 1,346 百万ユーロであり、取消不能銀行与信枠による裏付けがあれば更新可能である。このプ
ログラムには、エンデサの戦略計画に沿ったサステナビリティ目標が初めて盛り込まれている。
流動性ポジションを強化し、事業活動の継続を図るため、 2020 年上半期に以下の金融取引が行われた。
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（単位：百万ユーロ）
取引先 契約日
注記 期限 金額
Caixabank, S.A., Bankia, S.A. and
融資
300
2020 年 4 月 17 日 2022 年 4 月 19 日
(1)
Kutxabank, S.A.
Caixabank, S.A., Bankia, S.A. and
クレジットライン
250
2020 年 4 月 17 日 2022 年 4 月 19 日
(1)
Kutxabank, S.A.
20.1.2 700
ENEL Finance International, N.V.
2020 年 6 月 3 日 2022 年 6 月 3 日
内部与信枠
1,250
合計
サステナビリティ条項を含む
(1)
13.2.3. 財務制限条項
エンデサの一部の子会社には、融資契約に定められた、この種の契約では一般的な特定の義務（「コベナン
ツ」）が課せられている。
2020 年 6 月 30 日現在、エンデサ・エセ・アー、又はその子会社のいずれも、金融負債の不履行、あるいは融
資コミットメントの途中解除を引き起こし得る、その他いかなる種類の義務の不履行にも陥っていない。
エンデサの経営幹部は、このような条項が存在することによって、 2020 年 6 月 30 日現在の連結財政状態計算
書における短期借入金と長期借入金の分類が変更されるものではないと考えている。
財務制限条項
スペインにおけるエンデサの資金調達活動の大半を実行している、エンデサ・エセ・アー及び
International ENDESA B.V.の資金調達契約には、特定の財務比率の維持不履行が契約違反及び早期解約を生
じさせうる義務は定められていない。
一方、 Global Medium Term Notes プログラムに基づいて International ENDESA B.V. が実施する債券発行と、エ
ンデサ・エセ・アーが締結する銀行融資には以下の条項が含まれている。
る抵当権、先取特権又はその他の担保を提供することはできない、という担保提供制限条項（ ネガティ
ブ・プレッジ ）。ただし、当該債券について同等の保証が提供される場合はこの限りではない。
担保債券や非劣後債と、返済順位は少なくとも同順位であることを定める パリパス 条項。
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Global Medium Term Notes プログラムに基づいて International ENDESA B.V. が実施した債券発行の残高に関し
ては（ 2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在の残高は、 12 百万ユーロ）、これらの発行に以下の条項が
含まれている。
ᔰ クロス・デフォルト 条項。 同条項により、保証人としてのエンデサ・エセ・アー又は発行人の特定の債
務について（一定額を上回る）支払不履行がある場合、上記の債務（債券）は期限前に償還されなけれ
ばならない。
信用格付に関わる条項
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、エンデサ・エセ・アーは欧州投資銀行（ EIB ）及びスペイン開
発金融公庫（ ICO ）と、 1,702 百万ユーロの金融取引を締結している。これらは、信用格付が一定水準を下回っ
た場合に、追加の保証又は再交渉を要求することができる取引である。
チェンジオブコントロール条項
2020 年 6 月 30 日現在、エンデサ・エセ・アーは、金融機関及び ENEL Finance International N.V. と、 7,058 百万
ユーロ相当のローンやその他融資契約を締結しており、借入金残高は 5,108 百万ユーロである。同残高は、エ
ンデサ・エセ・アーにおいて支配権に変更が生じる場合、期限前弁済の可能性がある（ 2019 年 12 月 31 日現在で
は、それぞれ 5,814 百万ユーロ及び 4,814 百万ユーロ）。
資産の譲渡に関する条項
エンデサ・エセ・アーの借入金の一部は、エンデサの連結資産に対して、一定のパーセンテージを超えると
制限を受ける。パーセンテージは 7% から 10% の間で、対象取引に応じて異なる。
上記パーセンテージを超え、かつ同等の対価を得られない場合、又はエンデサ・エセ・アーの支払能力が大
きく悪影響を受ける場合にのみ、全般的に制限が適用される。
2020 年 6 月 30 日及び 2019 年 12 月 31 日現在、これらの条項の影響を受ける金融負債の金額は、 1,808 百万ユーロ
に上る。
プロジェクト・ファイナンス
2020 年 6 月 30 日現在、プロジェクト・ファイナンスにより資金調達している、エンデサの一部の再生可能エ
ネルギー子会社は、以下の条項を含む 84 百万ユーロの金融負債がある（ 2019 年 12 月 31 日現在、 91 百万ユーロ）
（注記 22.1 を参照）。
2 百万ユーロ（ 2019 年 12 月 31 日現在では、 3 百万ユー
ロ）の正味市場価格のデリバティブは、当該子会社の支配権に変更が生じる場合、期限前弁済の可能性
がある 。
式を担保として提供する。
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ᔰ익⌰湘瑒㚖倰ʌ익⌰湘琰欰潐땪⦀湙ᩥ瀰溊ㅓ䰰䐰謰Ȱ縰弰Ř㑔࠰欰蠰挰昰漰Ř瑎터鉐ὑ
金の返済に充てる。
― 株主への利益の配当制限。配当を行うためには特定の条件を遵守しなければならない。
― 元利返済準備金勘定を設ける義務（注記 10 を参照）。
財務比率の遵守に係る条項
2020 年 6 月 30 日現在、再生可能エネルギー発電事業で活動するエンデサ子会社は、特定の年間元利払いカバ
レッジ比率（ ADSCR ）を満たすことが義務付けられている。これに従い、 2020 年 6 月 30 日現在の債務残高はす
べて当該比率を遵守している。
注記 14. 金融商品
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書における金融商品の分類は以下の通りで
ある。
（単位：百万ユーロ）
2020 年 6 月 30 日 現在 2019 年 12 月 31 日 現在
注記
長期 短期 長期 短期
資産の金融商品
14.3.1 264 731 96 563
デリバティブ
835 1,188 812 1,215
金融資産
9 - 2,342 - 2,483
営業債権又はその他債権
10 - 379 - 223
現金及び現金同等物
14.1 1,099 4,640 908 4,484
合計
負債の金融商品
14.3.2 135 558 45 462
デリバティブ
13.1 5,920 1,527 5,632 954
借入金
633 - 653 -
その他の負債
17 - 4,624 - 5,587
営業債務及びその他の流動債務
14.2 6,688 6,709 6,330 7,003
合計
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14.1. 資産の金融商品分類
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書における、資産の金融商品の性質別・カ
テゴリー別分類は、以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2020 年 6 月 30 日 現在 2019 年 12 月 31 日 現在
注記
長期 短期 長期 短期
829 3,909 807 3,921
償却原価で測定する金融資産
829 1,188 807 1,215
金融資産
9 - 2,342 - 2,483
営業債権又はその他債権
10 - 379 - 223
現金及び現金同等物
純損益を通じて公正価値で測定する
59 482 14 400
金融資産
14.3.1 6 - 5 -
資本性金融商品
ヘッジ手段として指定されていない
14.3.1 53 482 9 400
デリバティブ
その他の包括利益を通じて公正価値
- - - -
で測定する金融資産
14.3.1 211 249 87 163
ヘッジ目的のデリバティブ
1,099 4,640 908 4,484
合計
現在の状況では、エンデサはその事業モデルを変更しておらず、同社の金融資産の契約上のキャッシュ・フ
ローの特性に重要な変更がないため、カテゴリーの分類変更を行っていない。
14.2. 負債の金融商品分類
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書における、負債の金融商品の性質別・カ
テゴリー別分類は、以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2020 年 6 月 30 日 現在 2019 年 12 月 31 日 現在
注記
長期 短期 長期 短期
6,208 6,290 5,617 6,176
償却原価で測定する金融負債
13.1 5,529 1,670 4,950 1,030
借入金
679 - 667 -
その他の負債
17 - 4,620 - 5,146
営業債務及びその他の流動債務
純損益を通じて公正価値で測定する
49 257 41 180
金融負債
13.1
借入金
19 15 19 16
及び
(1)
14.3.2
ヘッジ手段として指定されていない
14.3.2 30 242 22 164
デリバティブ
14.3.2 54 125 74 112
ヘッジ目的のデリバティブ
合計
取引の開始から公正価値ヘッジの基礎となる金融負債に完全に対応し、変動は純損益を通じて公正価値で測
(1)
定される。
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14.3. 公正価値測定
14.3.1. 金融資産種別の公正価値測定
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書における、公正価値で評価された金融資
産の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2020 年 6 月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
注記
レベル レベル レベル レベル レベル レベル
公正 公正
1 2 3 1 2 3
価値 価値
14.1
6 - - 6 5 - - 5
資本性金融商品
14
8 - 8 - 7 - 7 -
負債性デリバティブ
8 - 8 - 7 - 7 -
金利ヘッジ
8 - 8 - 7 - 7 -
公正価値ヘッジ
14
256 11 211 34 89 4 85 -
現物取引によるデリバティブ
17 - 17 - 18 - 18 -
為替ヘッジ
17 - 17 - 18 - 18 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
186 4 148 34 62 - 62 -
価格ヘッジ
186 4 148 34 62 - 62 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段として指定されてい
14.1
53 7 46 - 9 4 5 -
ないデリバティブ
270 11 219 40 101 4 92 5
非流動資産合計
9 及び
731 57 673 1 563 39 524 -
現物取引によるデリバティブ
14.1
48 - 48 - 55 - 55 -
為替ヘッジ
48 - 48 - 55 - 55 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
201 19 181 1 108 11 97 -
価格ヘッジ
201 19 181 1 108 11 97 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段として指定されてい
482 38 444 - 400 28 372 -
ないデリバティブ
8
2 2 - - 3 2 1 -
棚卸資産
733 59 673 1 566 41 525 -
流動資産合計
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14.3.2. 金融負債種別の公正価値測定
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、連結財政状態計算書における、公正価値で評価された金融負
債の公正価値ヒエラルキーのレベル別分類は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2020 年 6 月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
注記
レベル レベル レベル レベル レベル レベル
公正 公正
1 2 3 1 2 3
価値 価値
14.2
20 - 20 - 20 - 20 -
社債及びその他の有価証券
13.1 及
32 - 32 - 20 - 20 -
負債性デリバティブ
び 14
30 - 30 - 17 - 17 -
金利ヘッジ
30 - 30 - 17 - 17 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段として指定されてい
2 - 2 - 3 - 3 -
ないデリバティブ
14
103 4 80 19 25 2 23 -
現物取引によるデリバティブ
25 - 25 - 1 - 1 -
為替ヘッジ
25 - 25 - 1 - 1 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
60 - 41 19 19 - 19 -
価格ヘッジ
60 - 41 19 19 - 19 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段として指定されてい
14.2
18 4 14 - 5 2 3 -
ないデリバティブ
14.2
155 4 132 19 65 2 63 -
非流動負債合計
13.1 及
- - - - 1 - 1 -
負債性デリバティブ
び 14
ヘッジ手段として指定されてい
14.2
- - - - 1 - 1 -
ないデリバティブ
14 及び
558 76 482 - 460 71 389 -
現物取引によるデリバティブ
17
8 - 8 - 5 - 5 -
為替ヘッジ
8 - 8 - 5 - 5 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
208 26 182 - 173 32 141 -
価格ヘッジ
208 26 182 - 173 32 141 -
キャッシュ・フロー・ヘッジ
ヘッジ手段として指定されてい
14.2
342 50 292 - 282 39 243 -
ないデリバティブ
14 及び
- - - - 1 - 1 -
17
その他のヘッジ
14.2
558 76 482 - 462 71 391 -
流動負債合計
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14.3.3. その他の事項
2020 年 6 月 30 日締め上半期中、エンデサは流動資産・負債及び非流動資産・負債の公正価値を測定するため
に、 2019 年 12 月 31 日締め年度の年次連結財務書類の注記 3o に詳述されているものと同じヒエラルキーレベルを
使用した。このヒエラルキーのレベル間の振替は発生しなかった。
また、 2020 年 6 月 30 日締め上半期中、エンデサは公正価値を決定するために、 2019 年 12 月 31 日締め年度の年
次連結財務書類の注記 3g.5 及び 3o に記載されているものと同じ評価基準を使用した。
2020 年 6 月 30 日現在、エンデサはヘッジ会計を適用するための規制上の要件を引き続き満たしていることを
確認している。
2020 年上半期において、レベル 3 の公正価値で評価されたデリバティブ金融商品の変動は以下のとおりであ
る。
（単位：百万ユーロ）
2020 年 上半期
-
期首残高
-
連結損益計算書上で認識された利益（損失）
16
その他の包括利益で認識された利益（損失）
16
期末残高
レベル 3 に分類しているデリバティブ金融商品の公正価値は、割引キャッシュ・フロー法を適用して算定し
ている。このようなキャッシュ・フローの予測では、短期的及び中期的には、それらは市場曲線とみなされ
る。それ以外の場合、長期的には、市場の動向に関する数学的仮説に基づきモデルを構築する方法を用いてい
る。このような予測は、エンデサが事業を営み、エネルギー生産の前提に基づいて、様々な生産技術とそれら
の運用及び保守のコストを考慮して価格が決定する市場におけるエンデサの経験に基づいている。
2020 年 6 月 30 日時点で、上記の仮定の予測可能なシナリオのいずれにおいても、当レベルに分類した金融商
品の公正価値が著しく変動する結果にはならない。
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注記 15. リスク管理方針
2020 年 6 月 30 日締め上半期において、エンデサは 2019 年 12 月 31 日締め年度の年次連結財務書類の注記 19 に記
載されているリスク管理の一般方針に従った。
15.1. 金利リスク、為替リスク及び商品の価格リスク
金融商品及びヘッジの分類は、 2019 年度連結財務書類に記載されている内容と同じである。
エンデサが保有するデリバティブは、主に金利リスク、為替リスク又は燃料油等の商品、電力、 CO 排出権の
2
価格リスクをヘッジするための取引に関するもので、その目的は、原資産であるヘッジ対象取引におけるこれ
らのリスクを取り除く又は著しく減少させることである。現時点において、エンデサは、ヘッジ会計を適用す
るための規制上の要件を引き続き満たしていることを確認している。
15.2. 流動性リスク
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、エンデサの流動性ポジションは以下のように著しく変動して
いる。
（単位：百万ユーロ）
流動性
注記
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
差異 変動率
現在 現在
10 379 223 156 70.0
現金及び現金同等物
無条件で使用できるクレジット
4,090 3,077 1,013 32.9
ライン
(1)
4,469 3,300 1,169 35.4
合計
2020 年 6 月 30 日及び 2019 年 12 月 31 日現在、 ENEL Finance International N.V. が使用できるクレジットラインは 1,000
(1)
百万ユーロである。さらに 2020 年 6 月 30 日現在、 ENEL Finance International N.V. は 700 百万ユーロのクレジットライン
がある（注記 13.2.1 、 13.2.2 及び 20.1.2 を参照）。
2020 年 6 月 30 日現在、エンデサが有する運転資本は、その資金管理方針の結果として 2,132 百万ユーロのマイナス
となった。当社の未実行の長期クレジットラインは、エンデサが事業を継続し、財政状態計算書に計上されている
金額で資産を実現し負債を決済するのに十分な財源を有していることの保証となっている。
エンデサは堅実な財政状態を有しており、一流企業との間で多額の無条件のクレジットラインを契約している。
これにより、流動性の改善と効率的な管理のための具体的な計画の実施と相まって、経済状況が困難なことにより
生じる影響に対処することができると見込まれる。
ただし、流動性ポジションを強化し、事業活動の継続を確実にするために、エンデサは一連の金融業務を正式なも
のとした（注記 13.2.2 参照 )。
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15.3. 信用リスク
エンデサは、専門家の判断に基づき、欧州証券市場監督局（ ESMA ）の勧告に従って、予想を修正し、
COVID-19 によって引き起こされた健康危機及び採用された封じ込めの措置に起因する信用の悪化を予想損失
の計算に織り込んだ（注記 3 及び 9.1 参照）。
15.4. 集中リスク
エンデサは、その活動において顧客及び仕入先の集中リスクにさらされている。
この点、顧客及び供給先の集中度が低く、仕入先が置き換わる可能性が一般的に高いことを踏まえると、 2019
年 12 月 31 日締め年度の年次連結財務書類の注記 19.6 に記載されているとおり、 特定の顧客又は仕入先の破綻の
可能性は、 当該集中リスクの進展に関してエンデサが実施しているフォローアップを妨げることはなく、 集中
リスクに著しい影響を及ぼすことはない。
注記 16. 繰延税金資産及び負債
16.1. 繰延税金資産
2020 年 6 月 30 日現在の連結財政状態計算書の本科目の内訳と 2020 年上半期中の変動は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
繰延税金資産
（借方） /貸方 （借方） /貸方
2019 年 12 月 31 日 2020 年 6 月 30 日
移転及び
その他
損益に対する 持分に対する
現在の残高 現在の残高
503 (92) - 5 416
資産の償却
1,011 (135) (7) (5) 864
その他
1,514 (227) (7) - 1,280
合計
現在の状況では、本中間要約連結財務書類の承認日現在、エンデサの繰延税金資産の回収可能性に影響はない。
16.2. 繰延税金負債
2020 年 6 月 30 日現在の連結財政状態計算書の本科目の内訳と 2020 年上半期中の変動は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
繰延税金負債
（借方） /貸方 （借方） /貸方
2019 年 12 月 31 日 2020 年 6 月 30 日
移転及び
その他
現在の残高 損益に対する 持分に対する 現在の残高
税務目的の資
554 (6) - 1 549
産の加速償却
533 4 28 - 565
その他
1,087 (2) 28 1 1,114
合計
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注記 17. 営業債務及びその他の流動債務
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、本科目の構成は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
注記 2020 年 6 月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現
在
14 4,624 5,587
営業債務及びその他の流動債務
2,996 3,884
仕入債務及びその他の債務
11.3 822 747
未払配当金
529 689
その他の未払金
277 267
顧客との契約による流動債務
14.3.2 558 461
デリバティブ
216 179
ヘッジ目的のデリバティブ
342 282
ヘッジ手段として指定されていないデリバ
ティブ
1,219 886
税金による負債
736 385
未収法人所得税
17 84
付加価値税（ IVA ）
466 417
その他の税金
6,401 6,934
合計
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、「未払配当金」の科目には、主にエンデサ・エセ・アーの以
下の配当金が含まれる。
（単位：百万ユーロ）
注記 配当基準日 1 株当たり 金額 支払日
の総ユーロ
18.3 0.700 741
中間配当 2019 年 2020 年
12 月 31 日 1 月 2 日
0.775 821
最終配当 2020 年 2020 年
6 月 30 日 7 月 1 日
11.3 1.475 1,562
2019 年 の利益から支払われる配
当金合計
2020 年 6 月 30 日現在、連結財政状態計算の「営業債務及びその他の流動債務」の科目に分類されている、仕
入先への支払手続目的（ confirming ）で金融機関に割り引きされた営業債務の額は、 36 百万ユーロに上る
（ 2019 年 12 月 31 日現在では、 111 百万ユーロ）。
「 confirming 」契約によって発生した金融収益は、 2020 年 6 月 30 日及び 2018 年 6 月 30 日に終了した 6 か月間にお
いて、 1 百万ユーロ未満であった。
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2020 年 6 月 30 日現在、供給されたが未請求のエネルギーに由来する、電気料金及びガス料金の未収請求書の
評価額は、それぞれ 308 百万ユーロと 50 百万ユーロに上る（ 2019 年 12 月 31 日現在では、それぞれ 268 百万ユーロ
と 82 百万ユーロ）。これらは、連結財政状態計算書の「営業債務及びその他の流動債務」の科目に含められて
いる。
注記 18. キャッシュ・フロー計算書
2020 年 6 月 30 日現在、現金及び現金同等物の額は、 379 百万ユーロであった（ 2018 年 12 月 31 日現在では、 223
百万ユーロ）（注記 10 を参照）。
2020 年及び 2019 年の上半期中、営業活動、投資活動及び財務活動に分類される、エンデサの正味キャッ
シュ・フローは以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
キャッシュ・フロー計算書
2020 年上半期 2019 年上半期
995 907
営業活動による正味キャッシュ・フロー
(821) (993)
投資活動による正味キャッシュ・フロー
(18) 296
財務活動による正味キャッシュ・フロー
2020 年上半期には、営業活動により生成された正味キャッシュ・フロー（ 995 百万ユーロ）により、エンデ
サの事業開発に必要な正味投資額（ 821 百万ユーロ）に充当することが可能となった。
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18.1. 営業活動による正味キャッシュ・フロー
2020 年上半期の営業活動による正味キャッシュ・フローは、 995 百万ユーロに上る（ 2019 年上半期は 907 百万
ユーロ）。その詳細は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2020 年上半期 2019 年上半期
1,513 1,014
税引前利益
355 974
調整:
760 794
固定資産の減価償却費及び減損損失
(405) 180
その他の調整（純額）
(692) (809)
運転資本の変動
255 70
営業債権及びその他債権
(174) (132)
棚卸資産
35 (299)
流動性金融資産
(808) (448)
営業債務及びその他の流動債務 (1)
(181) (272)
営業活動によるその他のキャッシュ・フロー
15 15
受取利息
9 10
受取配当金
(70) (62)
支払利息 (2)
(22) (72)
法人所得税
(113) (163)
営業活動によるその他の受取及び支払 (3)
995 907
営業活動による正味キャッシュ・フロー
社会に対するコミットメントの一環として、エンデサは、 COVID-19 の健康危機によって生じた主要な健康及び社会のニー
(1)
ズを満たすために、原料の購入、特別な供給条件、及び寄付を直接支援するためのパブリック・リスポンシビリティ・プラ
ンを策定した。これに関連する支出額及び COVID-19 に関連する供給物資の購入額は合計 12 百万ユーロ（税効果控除後で 10
百万ユーロ）であった（注記 19.2.1 参照）。
使用権に対する金融負債について支払われた利息がそれぞれ 16 百万ユーロ及び 8 百万ユーロ含まれている（注記 4.1 を参
(2)
照）。
引当金に対応する支払いである。
(3)
営業活動による正味キャッシュ・フローを決定する各種項目の変動には以下が含まれる。
― 税引前総利益の増加、償却後の正味非支配持分及びその他の期中調整（ 120 百万ユーロ） 。
主に、360百万ユーロの営業債務の支払の増加、185百万ユーロの営業債権及びその他債権の増加、42百万
ユーロの棚卸資産に対する支払の増加、225百万ユーロの本土以外の領土における発電の費用超過に対
する補填の増加による、両期間における運転資本の117百万ユーロの変動。
－ 両期間における法人所得税支払の50百万ユーロの変動。
－ 営業活動によるその他の正味支払額の50百万ユーロの減少。
2020 年上半期中、当社はプロセスの改善、回収のファクタリング、仕入先との支払期限延長の合意などに焦
点を当てて、運転資産及び負債を積極的に管理する方針を継続した。
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2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在及び 2019 年 6 月 30 日現在、運転資本の構成は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
運転資本
2019 年 2018 年 2018 年
注記
6 月 30 日 現在 12 月 31 日 現在 6 月 30 日 現在
流動資産
5,551 5,410 5,237
(1)
8 1,115 1,473 1,222
棚卸資産
9 3,089 2,955 3,122
営業債権及びその他債権
14 1,347 982 893
流動性金融資産
本土以外の領土（ TNP ）における発
886 609 546
電の費用超過に対する補填
規制された活動の不足資金を調達す
260 236 196
るための請求権
120 83 94
配電事業報酬
81 54 57
その他
流動負債
6,285 6,648 5,752
(2)
12.1 378 571 305
短期引当金
17 5,907 6,077 5,447
営業債務及びその他の流動債務
770
741 722
親会社配当金
5,336 4,725
5,137
その他
「現金及び現金同等物」、金融負債に対応する金融デリバティブ資産を除く。
(1)
「流動金融負債及び金融負債に対応する金融デリバティブ負債を除く。
(2)
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18.2. 投資活動による正味キャッシュ・フロー
2020 年上半期中、投資活動に適用された正味キャッシュ・フローは 821 百万ユーロ（ 2019 年上半期は 993 百万
ユーロ）に上り、主に以下の事項を含む。
― 有形固定資産及び無形資産の取得に適用された純額での現金支払。
（単位：百万ユーロ）
2020 年上半期 2019 年上半期
注記
(776) (903)
有形固定資産及び無形資産の取得
有形固定資産の取得
4.2 (577) (843)
(1)
5.1 (72) (78)
無形資産の取得
21 21
顧客から譲渡された設備
(148) (3)
固定資産の仕入
4 13
有形固定資産及び無形資産の売却による収入
48 27
助成金及びその他の繰延収益
(724) (863)
合計
(1) 2020 年上半期において、使用権資産計140百万ユーロは認識していない（注記4.1を参照）。
― グループ会社への投資及び／又は投資の譲渡に係る純額での現金支払。
（単位：百万ユーロ）
2020 年上半期 2019 年上半期
注記
- (2)
グループ会社への持分投資
2.3 - (2)
ENEL Green Power España, S.L.U. (EGPE) が取得した会社
21 -
グループ会社への投資の処分
2.3 、 2.4
21 -
ENDESA Soluciones, S.L.
及び 7
21 (2)
合計
18.3. 財務活動による正味キャッシュ・フロー
2020 年上半期の財務活動による正味キャッシュ・フローは 18 百万ユーロ（ 2019 年上半期は 296 百万ユーロ）
に上り、主に以下の事項を含む。
― 持分商品によるキャッシュ・フロー :
（単位：百万ユーロ）
2020 年上半期 2019 年上半期
6
-
Bosa del Ebro, S.L. の資本拠出
6
-
合計
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― 長期借入金の収入
（単位：百万ユーロ）
2020 年上半期 2019 年上半期
注記
Caixabank, S.A.,Bankia, S.A. 及び Kutxabank, S.A. からの
13.2.2 300 -
ローンの収入
ENEL Finance International, N.V. のクレジットラインの
13.2.2 500 -
収入
- 335
欧州投資銀行（ EIB ）グリーンローンの収入
- 300
スペイン開発金融公庫（ ICO ）グリーンローンの収入
- 6
その他のクレジットラインの収入
9 2
その他
13.1 809 643
合計
― 長期借入金の償還
（単位：百万ユーロ）
2020 年上半期 2019 年上半期
注記
(500) -
ENEL Finance International N.V. のクレジットラインの償還
(67) (199)
その他のクレジットラインの償還
(7) (6)
その他
13.1 (574) (205)
合計
― 短期借入金の返済及び収入
（単位：百万ユーロ）
2020 年上半期 2019 年上半期
注記
収入
13.2.2 8,430 6,047
ユーロ・コマーシャル・ペーパー（ ECP ）の発行
21 41
その他
-
返済
13.2.2 (7,881) (5,400)
ユーロ・コマーシャル・ペーパー（ ECP ）の返済
(34) (25)
使用権契約の支払い
(43) (63)
その他
13.1 493 600
合計
― 支払配当金
（単位：百万ユーロ）
2020 年上半期 2019 年上半期
注記
11.3 及び
(741) (741)
親会社による配当金の支払
17
非支配持分への配当金の支払
(5) (7)
(1)
(746) (748)
合計
ENEL Green Power España, S.L.U. (EGPE) の各会社に該当する。
(1)
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注記 19. セグメント情報
19.1. セグメント化の判断基準
エンデサグループの事業展開では、電気とガス及びその関連サービスの生産、配電及び給電という中核事業
を優先する基本方針に準じている。したがって、会社の経営執行委員会が意思決定に際し分析する財務情報
は、セグメントごとの情報であり、以下を含む。
― 発電及び給電
― 配電
を含む。
― 連結調整及び消去、これは、セグメント間の連結消去と調整を含む。
エンデサの企業組織は基本的に前述のセグメントの区分と一致しているので、下記のセグメント報告におけ
る各区分の配分は、各セグメントを構成する各社の財務情報に基づくものである。 セグメント間の取引はその
目的及び取引条件については、通常の事業活動の一部を形成する。
2020 年及び 2019 年の上半期に、エンデサにはいかなるセグメントにおいても、収益の 10% 以上を表象する外
国の顧客はいない。
19.2. セグメントごとの情報
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 6 月 30 日現在の損益計算書及びキャッシュ・フロー計算書、並びに 2020 年 6 月
30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在の財政状態計算書におけるセグメントごとの情報は以下のとおりである。
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19.2.1. セグメントごとの情報： 2020 年 1 ～ 6 月期の損益計算書及び 2020 年 6 月 30 日現在の財政状態計算書
（単位：百万ユーロ）
2020 年上半期
発電及び ストラク
連結調整
配電
合計
(2)
給電 チャー
及び消去
(1) (3)
7,661 1,309 252 (339) 8,883
収益
7,149 1,191 242 (317) 8,265
売上高
512 118 10 (22) 618
その他の営業収益
(5,933) (80) (20) 72 (5,961)
仕入及びサービス
(1,806) (3) - - (1,809)
電力購入
(570) - - - (570)
消費燃料原価
(2,517) (6) - - (2,523)
送電費用
(1,040) (71) (20) 72 (1,059)
その他の変動仕入及びサービス
1,728 1,229 232 (267) 2,922
貢献利益
32 58 7 - 97
自家建設資産
(59) (57) (98)
5 (95)
人件費
(4) (4) (4)
その他の固定営業費用
(534) (178) (156) 259 (609)
(4)
1,167 1,166 (15) (3) 2,315
営業総利益
(421) (313) (26) - (760)
減価償却費及び減損損失
746 853 (41) (3) 1,555
支払利息及び税金控除前利益（EBIT）
(38) (17) 7 - (48)
純金融収益/（費用）
17 9 281 (280) 27
金融収益
(56) (26) (275) 280 (77)
金融費用
1 - 1 - 2
為替換算差額（純額）
10 1 - - 11
持分法適用会社の利益 /（損失）
- - 914 (914) -
その他の投資利益 /（損失）
(11) 6 - - (5)
資産処分利益 /（損失）
707 843 880 (917) 1,513
税引前利益 /（損失）
(178) (209) 5 - (382)
法人所得税
529 634 885 (917) 1,131
継続事業の税引後利益
- - - - -
非継続事業の税引後利益
529 634 885 (917) 1,131
当期純利益
527 633 885 (917) 1,128
親会社持分
2 1 - - 3
非支配持分
有形固定資産の減損の戻入1百万ユーロ（注記4を参照）、無形固定資産の減損の戻入7百万ユーロ、及び取引先の支払不能
(1)
による減損損失の引当金の戻入63百万ユーロ（注記9.1を参照）を含む。
無形資産の減損損失の戻入2百万ユーロ（注記5を参照）及び金融資産の減損損失の戻入9百万ユーロを含む。
(2)
営業債権の減損損失の戻入純額1百万ユーロ（注記9.1を参照）及び金融資産の減損損失の戻入純額1百万ユーロを含む。
(3)
「エンデサV包括労働協約」の発効に起因する社会的便益の変化の結果として計上されたそれぞれ215百万ユーロ、269百万
(4)
ユーロ、及び31百万ユーロの収益を含む（注記12.1.1を参照）。また、「雇用契約の停止または終了に関する自発的措置に
係る合意」に基づくそれぞれ29百万ユーロ、91百万ユーロ、及び39百万ユーロの人員再編に対する引当金を含む（注記
12.1.2を参照）。
社会に対するコミットメントの一環として、エンデサは、COVID-19 の健康危機によって生じた主要な健康及び社会のニー
(5)
ズを満たすために、原料の購入、特別な供給条件、及び寄付を直接支援するためのパブリック・リスポンシビリティ・プラ
ンを策定した。これに関連する費用及びCOVID-19 に関連する供給物資の購入額は合計12百万ユーロ（税効果控除後で10百万
ユーロ）であった（注記18.1参照）。
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（単位：百万ユーロ）
2020 年 6 月 30 日 現在
ストラ
発電及び 連結調整
配電 ク 合計
給電 及び消去
チャー
資産
13,525 13,319 30,367 (31,425) 25,786
非流動資産
9,221 11,897 189 - 21,307
有形固定資産
- 54 6 - 60
投資不動産
1,015 201 125 - 1,341
無形資産
361 97 4 - 462
のれん
215 19 3 - 237
持分法適用投資
1,830 796 29,910 (31,437) 1,099
非流動性金融資産
883 255 130 12 1,280
繰延税金資産
4,814 1,268 1,201 (1,174) 6,109
流動資産
744 109 - - 853
棚卸資産
3,311 582 935 (1,139) 3,689
営業債権及びその他債権
617 571 35 (35) 1,188
流動性金融資産
142 6 231 - 379
現金及び現金同等物
売却目的で保有する非流動資産及び非継
- - - - -
続事業
18,339 14,587 31,568 (32,599) 31,895
資産合計
株主持分及び負債
6,639 2,951 17,534 (18,878) 8,246
株主持分
6,494 2,944 17,534 (18,878) 8,094
親会社持分
145 7 - - 152
非支配持分
7,703 9,133 11,134 (12,562) 15,408
非流動負債
43 4,529 - (20) 4,552
繰延収益
2,080 670 249 55 3,054
長期引当金
4,592 3,139 10,778 (12,557) 5,952
長期借入金
256 475 48 (43) 736
その他の非流動負債
732 320 59 3 1,114
繰延税金負債
3,997 2,503 2,900 (1,159) 8,241
流動負債
110 7 1,444 (34) 1,527
短期借入金
180 86 47 - 313
短期引当金
3,707 2,410 1,409 (1,125) 6,401
営業債務及びその他の流動債務
売却目的で保有する非流動資産及び非継
- - - - -
続事業に係る負債
18,339 14,587 31,568 (32,599) 31,895
株主持分及び負債合計
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19.2.2. セグメントごとの情報 2019 年 1 ～ 6 月期の損益計算書及び 2019 年 12 月 31 日 現在の財政状態計算書
（単位：百万ユーロ）
2019 年上半期
発電及び
ストラク 連結調整及び
配電
合計
(2)
給電
チャー 消去
(1)
8,520 1,377 279 (385) 9,791
収益
8,306 1,243 269 (345) 9,473
売上高
214 134 10 (40) 318
その他の営業収益
(6,893) (83) (16) 91 (6,901)
仕入及びサービス
(2,413) (5) - - (2,418)
電力購入
(876) - - - (876)
消費燃料原価
(2,660) (6) - - (2,666)
送電費用
(944) (72) (16) 91 (941)
その他の変動仕入及びサービス
1,627 1,294 263 (294) 2,890
貢献利益
27 65 7 - 99
自家建設資産
(260) (141) (110) 6 (505)
人件費
(525) (193) (157) 285 (590)
その他の固定営業費用
869 1,025 3 (3) 1,894
営業総利益
(465) (300) (29) - (794)
減価償却費及び減損損失
404 725 (26) (3) 1,100
支払利息及び税金控除前利益（EBIT）
(54) (36) (6) - (96)
純金融収益/（費用）
17 2 224 (227) 16
金融収益
(66) (38) (235) 227 (112)
金融費用
(5) - 5 - -
為替換算差額（純額）
18 (1) - - 17
持分法適用会社の利益 /（損失）
- - 327 (327) -
その他の投資利益 /（損失）
(7) - - - (7)
資産処分利益 /（損失）
361 688 295 (330) 1,014
税引前利益 /（損失）
(68) (165) 1 - (232)
法人所得税
293 523 296 (330) 782
継続事業の税引後利益
- - - - -
非継続事業の税引後利益
293 523 296 (330) 782
当期純利益
287 523 296 (330) 776
親会社持分
6 - - - 6
非支配持分
営業債権の減損損失の引当計上額 41 百万ユーロ（注記 9.1 を参照）及び金融資産の減損損失の引当計上額 3 百万ユーロを含
(1)
む。
取引先の支払不能による減損損失の戻入5百万ユーロ（注記9.1を参照）及び金融資産の減損損失の引当金の戻入1百万ユー
(2)
ロを含む。
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（単位：百万ユーロ）
2019 年 12 月 31 日 現在
発電及び 連結調整
ストラク
配電 合計
チャー
給電 及び消去
資産
13,514 13,592 30,429 (31,654) 25,881
非流動資産
9,231 11,968 130 - 21,329
有形固定資産
- 55 6 - 61
投資不動産
1,027 213 135 - 1,375
無形資産
361 97 4 - 462
のれん
211 18 3 - 232
持分法適用投資
1,638 920 30,015 (31,665) 908
非流動性金融資産
1,046 321 136 11 1,514
繰延税金資産
4,940 1,380 1,527 (1,747) 6,100
流動資産
1,064 113 - - 1,177
棚卸資産
3,038 710 1,460 (1,723) 3,485
営業債権及びその他債権
664 541 34 (24) 1,215
流動性金融資産
174 16 33 - 223
現金及び現金同等物
売却目的で保有する非流動資産及び非継続
- - - - -
事業
18,454 14,972 31,956 (33,401) 31,981
資産合計
株主持分及び負債
6,079 3,108 17,524 (18,874) 7,837
株主持分
5,937 3,101 17,524 (18,874) 7,688
親会社持分
142 7 - - 149
非支配持分
7,468 8,926 12,099 (12,814) 15,679
非流動負債
42 4,553 - (19) 4,576
繰延収益
2,420 948 295 23 3,686
長期引当金
4,098 2,631 11,724 (12,801) 5,652
長期借入金
200 476 22 (20) 678
その他の非流動負債
708 318 58 3 1,087
繰延税金負債
4,907 2,938 2,333 (1,713) 8,465
流動負債
102 8 876 (31) 955
短期借入金
444 74 58 - 576
短期引当金
4,361 2,856 1,399 (1,682) 6,934
営業債務及びその他の流動債務
売却目的で保有する非流動資産及び非継続
- - - - -
事業に係る負債
18,454 14,972 31,956 (33,401) 31,981
株主持分及び負債合計
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19.2.3. セグメントごとの情報 ： 2020 年及び 2019 年の 1 ～ 6 月期のキャッシュ・フロー計算書
（単位：百万ユーロ）
2020 年上半期 2019 年上半期
ストラク ストラク
キャッシュ・フロー計
発電及び 発電及び
チャー、 チャー、
算書
配電 合計 配電 合計
サービス サービス
給電 給電
及び調整 及び調整
営業活動による
269 814 (88) 995 333 708 (134) 907
正味キャッシュ・フロー
投資活動による
(518) (237) (66) (821) (582) (268) (143) (993)
正味キャッシュ・フロー
財務活動による
217 (586) 351 (18) 238 (437) 495 296
正味キャッシュ・フロー
19.3. その他の情報
2020 年及び 2019 年の上半期において、 顧客との契約による通常の活動から生じる収益に関して、 損益計算
書の「売上高」のセグメントごとの内訳は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2020 年上半期 2019 年上半期
7,149 8,306
発電及び給電
5,810 6,792
電気の販売
4,065 4,571
規制緩和市場での販売
3,561 4,062
スペイン国内の規制緩和市場での販売
504 509
スペイン国外の規制緩和市場での販売
872 1,058
規制価格での販売
239 478
卸市場での販売
555 626
本土外の領域に対する補填（ TNP ）
69 49
再生可能エネルギー投資に対するインセンティブ
10 10
その他の電気販売
1,083 1,243
ガスの販売
1,048 1,194
規制緩和市場での販売
35 49
規制価格での販売
256 271
その他の販売及びサービス提供
1,191 1,243
配電
1,055 1,104
配電の規制収益
136 139
その他の販売及びサービス提供
ストラクチャー及びその他
(75) (76)
(1)
(75) (76)
その他の販売及びサービス提供
8,265 9,473
合計
ストラクチャー、サービス及び調整。
(1)
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2020 年及び 2019 年の上半期において、連結損益計算書の「その他の営業収益」のセグメントごとの内訳は
以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2020 年上半期 2019 年上半期
512 214
発電及び給電
463 152
エネルギー製品のデリバティブの変動
助成金の損益への振替額
4 3
(1)
16 24
契約料
2 2
第三者による補償
27 33
その他
118 134
配電
助成金の損益への振替額
6 7
(1)
82 78
顧客との契約債務の損益への振替額
1 1
設備におけるサービスの提供
2 4
契約料
5 5
第三者による補償
22 39
その他
ストラクチャー及びその他
(12) (30)
(2)
- -
第三者による補償
(12) (30)
その他
合計
618 318
(3)
2020 年上半期の資本費補助に関する 8 百万ユーロと営業補助 2 百万ユーロを含む（ 2019 年上半期はそれぞれ 9 百万ユーロと 1
(1)
百万ユーロ）。
ストラクチャー、サービス及び調整。
(2)
2020 年上半期の顧客との契約に係る通常事業からの収益に関連する 116 百万ユーロを含む（ 2019 年上半期は 129 百万ユー
(3)
ロ）。
2020 年 及び 2019 年の上半期における、エンデサが営業する主要地域の外部顧客からの収益の内訳は以下の通り
である。
（単位：百万ユーロ）
2020 年上半期 2019 年上半期
その他の その他の
売上高 収益 売上高 収益
営業収益 営業収益
7,316 258 7,574 8,510 168 8,678
スペイン
487 17 504 481 7 488
ポルトガル
128 339 467 34 128 162
フランス
173 3 176 277 3 280
イタリア
103 - 103 84 - 84
ドイツ
24 - 24 28 2 30
オランダ
9 - 9 18 6 24
イギリス
25 1 26 41 4 45
その他
618 318
8,265 8,883 9,473 9,791
合計
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注記 20. 関連当事者との取引及び残高
関連当事者とは、一社以上の仲介企業を介してエンデサが直接又は間接的に支配又は共同支配し、重要な影
響を与える者、又はエンデサの経営幹部である。
エンデサの経営幹部は、取締役会の役員を含み、エンデサの活動に関して、直接又は間接的に、計画、運営
及び管理する権限と責任を有する人物で構成されている。
当社と関連当事者間の取引とは、当社の子会社及び共同支配会社間における取引で、その事業目的や条件に
ついては通常の事業活動を構成するものであるが、連結財務書類作成上は消去された。したがって、当該取引
は本注記には開示されない。
情報提供を目的として述べると、エンデサの中間要約連結財務書類に含まれないエネルグループに属するす
べての企業は重要な株主とみなされた。
2020 年 6 月 30 日締め上半期に、取締役会の一部のメンバーと関係のある他の当事者との間で行われた取引の
額は、全体で 21 百万ユーロを超過していない（ 2019 年 6 月 30 日締め上半期においては、 11 百万ユーロ未満）。
すべての関連当事者との取引は第三者取引条件にて行われている。
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20.1. 収入と支出及びその他の取引
2020 年及び 2019 年の上半期に関係当事者と行った取引と残高は、以下の通りである。
20.1.1. 収入と支出
（単位：百万ユーロ）
2020 年上半期
取締役及 エンデサの その他の
重要な
び上級 関連
合計
従業員、会社
株主
管理職 又は企業体 当事者
49 - - - 49
金融費用
- - - - -
リース
22 - - 3 25
サービスの受領
121 - - - 121
在庫品の購入
401 - - - 401
その他費用
電気及びその他のエネルギー製品に関
322 - - - 322
する金融デリバティブ商品の公正価値
（評価）におけるマイナス変動
49 - - - 49
電力購入
30 - - - 30
経営管理又は業務協力契約
593 - - 3 596
費用合計
3 - - - 3
金融収益
- - - - -
受取配当金
7 - - 18 25
サービスの提供
127 - - - 127
在庫品の販売
その他の収益
451 - - - 451
(1)
電気及びその他エネルギー製品に関す
447 - - - 447
る金融デリバティブ商品の公正価値
（評価）におけるプラス変動
2 - - - 2
エネルギーの販売
1 - - - 1
経営管理又は業務協力契約
1 - - - 1
リース
588 - - 18 606
収益合計
その他包括利益計算書に計上されている 107 百万ユーロを含む。
(1)
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（単位：百万ユーロ）
2019 年上半期
取締役
エンデサの その他の
重要な
関連
及び上級 従業員、会社 合計
株主
又は企業体 当事者
管理職
46 - - - 46
金融費用
- - - - -
リース
17 - - 10 27
サービスの受領
85 - - - 85
在庫品の購入
その他費用
330 - - - 330
(1)
電気及びその他のエネルギー製品に関
261 - - - 261
する金融デリバティブ商品の公正価値
（評価）におけるマイナス変動
40 - - - 40
電力購入
29 - - - 29
経営管理又は業務協力契約
478 - - 10 488
費用合計
1 - - - 1
金融収益
- - - - -
受取配当金
8 - - 1 9
サービスの提供
22 - - - 22
在庫品の販売
132 - - - 132
その他の収益
電気及びその他エネルギー製品に関す
127 - - - 127
る金融デリバティブ商品の公正価値
（評価）におけるプラス変動
3 - - - 3
エネルギーの販売
1 - - - 1
経営管理又は業務協力契約
1 - - - 1
リース
163 - - 1 164
収益合計
その他包括利益計算書に計上されている 7 百万ユーロを含む。
(1)
20.1.2. その他の取引
（単位：百万ユーロ）
2020 年 上半期
エンデサの
取締役 その他の
注記
従業員、
重要な
関連
及び上級 合計
会社又は
株主
管理職 当事者
企業体
融資契約：融資及び資本拠出
- 1 - - 1
（貸手）
融資契約：融資及び資本拠出
3,700 - - - 3,700
（借手）
(1)
- 7 - - 7
保証の提供
保証の受入
8.2 122 - - - 122
(2)
取得したコミットメント
8.2 22 - - - 22
(3)
11.3 520 - - - 520
配当及びその他の利益の分配
その他の取引
9 - - - 9
(4)
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ENEL Finance International N.V. と締結した会社間融資の未払残高に対応する。エンデサはさらに、 ENEL Finance
(1)
International N.V. と契約した 2 件の締結済みで取消不可の融資枠をそれぞれ 1,000 百万ユーロ及び 700 百万ユーロ有している。
2020 年 6 月 30 日現在、使用額はなかった（注記 13.2.1 及び 13.2.2 を参照）。
Corpus Christi Liquefaction, LLC から液化天然ガス（ LNG ）を購入する契約の履行について、 ENEL, S.p.A. から受けた保証を
(2)
含む。
二酸化炭素（ CO2 ）排出権を購入するというコミットメントに対応する。
(3)
有形固定資産、無形資産又はその他資産を含む。
(4)
（単位：百万ユーロ）
2019 年 上半期
エンデサの
取締役及 その他の
注記
従業員、
重要な
び上級 関連
合計
会社又は
株主
管理職 当事者
企業体
融資契約：融資及び資本拠出
- 1 - - 1
（貸手）
融資契約：融資及び資本拠出
3,000 - - - 3,000
（借手）
(1)
保証の提供
- 7 - - 7
(2)
8.2 120 - - - 120
保証の受入
取得したコミットメント
150 - - - 150
(3)
520 - - - 520
配当及びその他の利益の分配
その他の取引
2 - - - 2
(4)
ENEL Finance International N.V. と締結した会社間融資の未払残高に対応する。エンデサはさらに、 ENEL Finance
(1)
International N.V. と契約した 締結済みで取消不可の融資枠を 1,000 百万ユーロ有している。 2019 年 6 月 30 日現在、使用額はな
かった（注記 13.2.1 を参照）。
Corpus Christi Liquefaction, LLC から液化天然ガス（ LNG ）を購入する契約の履行について、 ENEL, S.p.A. から受けた保証を
(2)
含む。
二酸化炭素（ CO2 ）排出権を購入するというコミットメントに対応する。
(3)
有形固定資産、無形資産又はその他資産を含む。
(4)
2020 年及び 2019 年の上半期中、取締役又はその代理を務める者は、当社又は当社の子会社との間で、通常の
取引とは無関係の取引、又は通常の市場条件外での取引を行っていない。
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20.1.3. 期末残高
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、重要な株主との間の残高は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
2020 年 6 月 30 日 現在
エンデサの
注
取締役
その他
従業員、
重要な
記
の関連 合計
及び上級
会社又は
株主
当事者
管理職
企業体
9 761 - - - 761
営業債権
- 1 - - 1
貸付金
711 - - - 711
その他債権
1,472 1 - - 1,473
債権残高合計
1,416 - - - 1,416
仕入・営業債務
3,000 - - - 3,000
借入金
688 - - - 688
その他債務
5,104 - - - 5,104
債務残高合計
（単位：百万ユーロ）
2019 年 12 月 31 日 現在
エンデサの
注
取締役
その他
従業員、
重要な
記
の関連 合計
及び上級
会社又は
株主
当事者
管理職
企業体
9 582 - - - 582
営業債権
- 1 - - 1
貸付金
365 - - - 365
その他債権
947 1 - - 948
債権残高合計
1,377 - - 2 1,379
仕入・営業債務
3,004 - - - 3,004
借入金
310 - - - 310
その他債務
4,691 - - 2 4,693
債務残高合計
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20.2. 関連会社及びジョイント・ベンチャー
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、関連会社及びジョイント・ベンチャーへの営業債権、貸付及
び保証についての情報は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
共同支配事業（ジョイン
関連会社 ジョイント・ベンチャー
ト・オペレーション）
注記
2020 年 6 月 2019 年 12 月 2020 年 6 月 2019 年 12 月 2020 年 6 月 2019 年 12 月
30 日 現在 31 日 現在 30 日 現在 31 日 現在 30 日 現在 31 日 現在
9 9 - 2 - - -
営業債権
63 66 - - 3 3
貸付
- - - - - -
保証
2020 年及び 2019 年の上半期中、関連会社、ジョイント・ベンチャー及び共同支配事業会社と行った取引で、
連結財務書類作成の過程において消去されていない取引は以下の通りである。
（単位：百万ユーロ）
共同支配事業
ジョイント・
（ジョイント・
関連会社
ベンチャー オペレーショ
ン）
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
上半期 上半期 上半期 上半期 上半期 上半期
1 - 1 1 - -
収益
(9) (8) (12) (13) (18) (25)
費用
20.3. 取締役及び上級管理職の報酬並びにその他の手当
2020 年及び 2019 年の上半期中、取締役が受け取った報酬及びその他の手当は以下の通りである。
（単位：千ユーロ）
種類
金額
取締役
2020 年上半期 2019 年上半期
取締役会及び /又は取締役会各種委員会への所属に
1,002 917
対する報酬
448 690
給与
741 1,677
変動現金報酬
43 -
株式報酬制度
補償
- 9,615
(1)
474 626
長期貯蓄制度
その他
32 3,555
(2)
2,740 17,080
合計
2019 年 6 月 30 日現在、 2019 年 4 月 12 日に当社の社長としての契約が終了したことによるプラド氏への補償を含む。
(1)
2019 年 6 月 30 日現在、 競合禁止契約、すなわち、 2 年間、エンデサ・エセ・アーと同様の事業を行っている企業での職務に
(2)
就かないという確約に対する、 3,205 千ユーロのプラド氏への補償などが含まれる。加えて、 2019 年 6 月 30 日現在、 234 千
ユーロの取締役生命保険料が含まれている。
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2020 年 6 月 30 日締め及び 2019 年 6 月 30 日締め上半期中、上級管理者が受け取った報酬は、以下の通りである。
（単位：千ユーロ）
上級管理職
金額
項目
2020 年上半期 2019 年上半期
6,237 5,843
受領された報酬
6,237 5,843
合計
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 6 月 30 日現在、上級管理者はそれぞれ 16 名及び 17 名である。
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 6 月 30 日現在、当社は、執行取締役を兼任していない上級管理者に対する保証
は行っていない。
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 6 月 30 日現在、当社は、取締役及び上級管理者に対する早期退職・年金債務を
完全に補填している。
20.4. 利害の衝突
資本会社法第 229 条に基づき、 2020 年上半期中に起きた取締役会メンバーと当社との直接的又は間接的な利
害の衝突、並びに、それに対する取扱いについて、以下に記載する。
ᔰW䱓홽礰漰 ENEL, S.p.A. によって任命された ENEL Iberia, S.L.U. の取締役であることから、 ENEL,
S.p.A. 又はエネルグループの会社との取引に係る意思決定において、利害が衝突する状況にあった。
2020 年上半期、利害の衝突が想定されるすべてのケースにおいて、執行取締役は取締役会の議題のう
ち、それらに関する協議には参加しなかった。
ENEL, S.p.A. によって任命された取締役であることから、 ENEL, S.p.A. 又はエ
ネルグループの会社との取引に係る意思決定において、利害が衝突する状況にあった。 2020 年上半期、
利害の衝突が想定されるすべてのケースにおいて、株式を保有する取締役は取締役会の議題のうち、そ
れらに関する協議には参加しなかった。
2020 年及び 2019 年の上半期中、取締役がエンデサ・エセ・アーを通じて契約している民事責任保険の保険料
を使用しなければならないような、取締役の行為又は怠慢による損害は発生しなかった。
性別の多様性については、 2020 年 6 月 30 日現在、エンデサの取締役会は 13 名の取締役により構成され、その
うち 4 名が女性である。（2019年12月31日現在、11名の取締役により構成され、うち女性は2名であった）。
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20.5. エンデサ・エセ・アーの株価に連動する株式に基づく報酬制度
エンデサの長期変動報酬は、いわゆるロイヤルティ及び戦略的インセンティブ制度を通じて調えられてい
る。その主な目的は、グループの戦略上の目的を達成するためにより大きな責任を負う地位にある従業員のコ
ミットメントを強化することにある。当該制度は、 2010 年 1 月 1 日から毎年開始する 3 年間続くプログラムで構
成されている。 2014 年以降、当該制度は報酬を繰り延べることを見越し、制度の清算日に役員が在職している
必要があることを定めている。支払いは 2 つの日程で行われる。該当する場合、インセンティブの 30 ％がまず
支払われ、残りの 70 ％は当該制度の終了から 2 年後に支払われる。
20.5.1. ロイヤルティ制度
エンデサロイヤルティ制度に係る情報は、 2019 年 12 月 31 日締め連結財務書類の注記 34.3.5 に詳述している。
これらのロイヤルティ制度に関して 2020 年上半期に発生した金額は、 3 百万ユーロである（ 2019 年上半期は 3
百万ユーロ）。
20.5.2. 戦略的インセンティブ制度 2020-2022
2020 年 5 月 5 日、エンデサ・エセ・アーの定時株主総会において、「戦略的インセンティブ制度 2020-2022 」
と呼ばれる長期変動報酬制度が承認された。当該プランの主な目的は、より大きな責任を負う地位にある者
（その中には、エンデサ・エセ・アーの執行取締役が含まれる）による、戦略的プランの持続可能な遂行への
貢献に報いることである。この制度の主な特徴は、以下のとおりである。
－ 実施期間は、 2020 年 1 月 1 日から 3 年間とする。
－ 当該インセンティブ制度は、次のものを受け取る権利から構成されるインセンティブを割り当てること
を定めている。それは、 (i) 一定数のエンデサ・エセ・アーの普通株式及び (ii) 基本インセンティブ（目
標）を参照しつつ、制度の仕組みに基づく条件及び起こり得る変動により調整される金額。
－ 当該制度には、報酬の繰延べがある。該当する場合、インセンティブの 30 ％は当該制度の終了の翌年に
支払われ、残りの 70 ％は当該制度の終了から 2 年後に支払われる。
発生したインセンティブの合計に関して、当該制度は、基本インセンティブ（目標）の 50 ％までは株式で支
給することを定めている。
支給されるべき金額は、発生したインセンティブの合計から株式で支払われる部分を差し引いた差額として
算出される。
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「戦略的インセンティブ制度 2020-2022 」によるインセンティブの発生は、実施期間中の以下の 3 つの目標の
達成に関連している。
a) 同業他社グループのベンチマークとして選択される Euro-Stoxx Utilities 指数の平均総株主利益率（ TSR ）
に対するエンデサ・エセ・アーの平均株主総利回り（ TSR ）のパフォーマンス。この変数は合計インセ
ンティブの 50 ％でウェイト付けされる。
(1)
b) 発生期間にわたって累積される平均使用資本利益率（ ROACE ）。エンデサの平均使用資本利益率
(2)
（ ROACE ）は、 2020 年から 2022 年までに累積した経常利益（経常 EBIT ）の正味投資資本の平均（平
(3)
均 NIC ）に対する比率を表す。
この変数は、合計インセンティブの 40 ％でウェイト付けされる。
c) エンデサの CO2 排出削減目標。この変数は合計インセンティブの 10 ％でウェイト付けされる。
(1) 「平均使用資本利益率」 (ROACE) (%) = 経常 EBIT÷ 平均純投資資本（ CIN Medio ）
(2) 経常 EBIT （百万ユーロ）＝予算外の特別項目を除外した営業利益
(3) 平均純投資資本（ CIN Medio ）（百万ユーロ）＝ {当期の（資本＋純金融負債 現金及び現金等価物）＋前期の（資本＋純金融負債
―現金及び現金等価物） }÷ ２
それぞれの目標に対して、目標が達成されたとみなされる閾値レベルと次の 2 つの目標達成基準が設定され
ている。第一基準は目標の 150 ％、第二基準は目標の 180 ％（最大達成率）である。したがって、変動報酬の水
準は、基本インセンティブの 0 ％から 180 ％の間となる。
2020 年上半期にこの制度で発生した金額は 1.2 百万ユーロであった。この金額は、持分証券で決済される株式
に基づく報酬の見積額に相当する 0.3 百万ユーロ及びこの制度の現金で決済される報酬の見積額 0.9 百万ユーロ
の合計に相当する。
エンデサは、この制度を実施するための自己株式の取得をまだ進めていない。
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注記 21. 人員
セグメント別、職務カテゴリー別及び男女別の期末従業員数及び期中平均従業員数の内訳は以下の通りであ
る。
（従業員数）
期末従業員人数
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日 現在
男性 女性 合計 男性 女性 合計
222 55 277 221 53 274
管理職
2,362 1,141 3,503 2,319 1,123 3,442
中間管理職
4,966 1,178 6,144 5,033 1,203 6,236
事務スタッフ及び現場労働者
7,550 2,374 9,924 7,573 2,379 9,952
従業員合計
（従業員数）
期末従業員人数
2020 年 6 月 30 日 現在 2019 年 12 月 31 日 現在
男性 女性 合計 男性 女性 合計
4,127 1,133 5,260 4,153 1,143 5,296
発電及び給電
2,519 439 2,958 2,527 442 2,969
配電
ストラクチャー及びその他
904 802 1,706 893 794 1,687
(1)
7,550 2,374 9,924 7,573 2,379 9,952
従業員合計
ストラクチャー及びサービス。
(1)
（従業員数）
期中平均従業員数
2020 年上半期 2019 年上半期
男性 女性 合計 男性 女性 合計
221 53 274 237 50 287
管理職
2,313 1,104 3,417 2,179 1,046 3,225
中間管理職
4,957 1,170 6,127 5,019 1,161 6,180
事務スタッフ及び現場労働者
7,491 2,327 9,818 7,435 2,257 9,692
従業員合計
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（従業員数）
期中平均従業員数
2020 年上半期 2019 年上半期
男性 女性 合計 男性 女性 合計
4,104 1,111 5,215 4,070 1,060 5,130
発電及び給電
2,499 434 2,933 2,500 434 2,934
配電
ストラクチャー及びその他
888 782 1,670 865 763 1,628
(1)
7,491 2,327 9,818 7,435 2,257 9,692
合計
ストラクチャー及びサービス。
(1)
2020 年及び 2019 年の上半期中、共同事業支配会社の平均雇用人数は、 829 人であった。
注記 22. その他の情報
22.1. その他のコミットメント
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、以下の科目と金額の第三者に提供された保証がある。
（単位：百万ユーロ）
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
注記
現在 現在
13.2.3 84 91
借入金の担保に供されている有形固定資産
153 168
ガスの短期及び長期契約
メタノール船のリース契約
154 153
391 412
合計
2020 年 6 月 30 日現在及び 2019 年 12 月 31 日現在、エンデサの関連会社、ジョイント・ベンチャー及び共同支配
事業会社に提供されている保証の詳細は注記 20.2 に記載されている。
2020 年上半期において、エンデサが第三者に提供している保証についてデフォルトになったものはない。
エンデサは、 2020 年 6 月 30 日現在、提供している保証によって発生し得る追加的な負債は、発生したとして
も、重要なものではないと考えている。
当該中間要約連結財務書類の注記 4.2 、 5.1 及び 8.2 に記載されているものの他に追加するコミットメントはな
い。
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注記 23. 後発事象
2020 年 7 月 7 日、 ENEL Green España, S.L.U. (EGPE) を通じ、以下の企業を正式に取得する契約が締結された。
2020 年 7 月 7 日 現在 2019 年 12 月 31 日 現
実装可能な容
の持分 (%) 在の持分 (%)
企業名 業種 量（メガワッ
ト）
支配率 支配率
-
180 100.00
Parque Eólico Tico, S.L.
風力発電
-
50 100.00
Tico Solar 1, S.L.
太陽光発電
-
34 100.00
Tico Solar 2, S.L.
太陽光発電
風力及び太陽光発電設備の取得により、エンデサは発電ミックスの再生可能資産ポートフォリオを拡大し、
イベリア半島の発電市場における基盤を強化した。
取得した企業は現在そのプロジェクトを実行する許可及び免許を申請中であるため、再生可能エネルギー設備
の建設はまだ開始していない。
上記の記載事項を除き、 2020 年 6 月 30 日と当該中間要約連結財務書類の承認日との間に、反映されていない
重大な後発事象は発生しなかった。
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2 【その他】
(1) 後発事象
2020 年 6 月 30 日付中間要約連結財務書類における注記 23 を参照のこと。なお、「第 3 事業の状況 1 経営者によ
る財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 8. 報告期間後の事象」も参照のこと。
(2) 訴訟
2020 年 6 月 30 日付中間要約連結財務書類における注記 12.2 を参照のこと。
3 【日本の会計原則及び報告実務とIFRSとの相違】
下記に記載されている国際財務報告基準（以下、 IFRS ）と日本で一般に認められた会計原則（以下、日本の会
計原則）との相違は、当社が採用している IFRS と日本で適用されている日本の会計原則との相違を全て明示する
ものではない。従って、これらの会計原則の相違に起因する財務書類への影響は、下記に明示された相違のみに
限られるものではない。更に当社は、当該相違を特定し、その金額を測定していないので、必要と思われる場合
は、会計の専門家に相談することが推奨される。当社が採用している IFRS と日本の会計原則との主な相違は下記
に要約される。
(a) 金融商品
IFRS では、 IFRS 第 9 号で、公表価格がない資本性金融商品及びそのデリバティブ（資産）は、必ず公正価値で
測定する必要がある。公表価格がない資本性金融商品及びそのデリバティブは、原則、必ず公正価値で測定する
必要があるが、但し、公正価値が信頼性をもって測定できない場合に限り、取得原価による測定を認めており、
このようなケースは稀である。
一方で、日本の会計原則では、市場で売買されない株式については、時価を把握することが極めて困難と認め
られる有価証券として取り扱う。取引慣行が成熟していない一部のウェザー・デリバティブ等で公正な評価額を
算定することが極めて困難と認められるデリバティブ取引については、取得価格をもって貸借対照表価額とす
る。
(b) 収益認識
IFRS では、 IFRS 第 15 号で、収益とは資本参加者からの拠出に関連するもの以外で、資本の増加をもたらす会
計期間中の企業の通常の活動過程で生じる経済的便益の増加をいう。収益は、顧客への財又はサービスの移転と
交換に、企業が権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識する。履行義務は、約定した財又はサービスを顧
客に移転し、顧客がその財又はサービスの支配を獲得した時点（又は獲得するに応じて）で充足される。従っ
て、収益は顧客が財又はサービスの支配を獲得した時点（又は獲得するに応じて）で認識される。資産の支配と
は、資産の使用を指図し、資産からの残りの便益の実質的にすべてを獲得する能力をいう。
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一方で、日本の会計原則では、売上高は、実現主義の原則に従い、商品等の販売又は役務の給付によって実現
したものに限り認識される。具体的に実現の定義や収益認識要件等について定めた規定はない。一般的に実現と
は、外部社との間において経済的な取引が行われたこと、つまり、財貨又は役務が貨幣性資産に形を変えること
をいうものとされている。
(c) 減損の戻入
IFRS では、 IAS 第 36 号（資産の減損）で、過年度に減損処理を実施したのれん以外の資産について、報告期間
ごとに過年度に認識した減損の兆候が存在しない、もしくは改善しているかを検討しなければならない。必要が
あれば過年度に計上した減損損失を、償却分を調整した当初の帳簿価額を上回らない範囲で戻入を行う。
日本の会計原則では、全ての資産について減損の戻入を行うことはできない。
(d) 減損のレビュープロセス
IFRS では、 IAS 第 36 号（資産の減損）で、減損の兆候が存在する場合に、資産の帳簿価額がその回収可能価額
を上回る金額として減損損失を算定する。回収可能価額は (i) 売却費用控除後の公正価値及び (ii) 使用価値（処分価
値を含め、使用を通じて発生する将来キャッシュ・フローの現在価値）のうちいずれか高い金額となる。
日本の会計原則では、最初に資産の帳簿価額を、使用及び最終的処分を通じて発生する割引前キャッシュ・フ
ローの総額と比較する。その結果、資産の帳簿価額が割引前キャッシュ・フローの総額よりも大きいため回収不
能であると判断された場合、資産の帳簿価額と割引後キャッシュ・フローの総額との差額を減損損失として認識
する。
(e) 退職給付
IFRS では、 IAS 第 19 号（従業員給付）で、数理計算上の差異は、従前に設定した仮定条件の変更による差異及
び実際に発生した結果と従前に設定した仮定条件の差から生じる差異から構成される。これの差異は、資本項目
に認識され、包括利益計算書に計上される。
日本の会計原則では、数理計算上の差異は、通常、平均残存勤務年数内の一定の期間にわたり償却され毎期の
償却額は損益計算書上で認識される。
(f) 有給休暇引当金
IFRS では、 IAS 第 19 号（従業員給付）で一定の条件が満たされた場合、将来の休暇に関する従業員の受給権に
対して債務を認識することが要求される。
日本の会計原則では有給休暇に関する会計処理については言及しておらず、日本における一般的な会計慣行で
は関連する債務の認識は行なわれない。
(g) のれん
IFRS では、 IFRS 第 3 号 (企業結合 )及び IAS 第 36 号（資産の減損）でのれんは償却せず減損の有無を毎年検討する
ことが求められている。
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日本の会計原則では、のれん及びその他の無形資産は、その効果が及ぶ期間又は契約期間等 (20 年以内 )にわ
たって償却される。
(h) 売却目的で保有する非流動資産及び廃止事業
IFRS では、 IFRS 第 5 号（売却目的で保有する非流動資産及び廃止事業）で、 (1) 売却目的で保有する資産は帳簿
価額と売却費用控除後の公正価値のいずれか低い価額で測定し、その後の減価償却を中止する。 (2) 売却目的で保
有する資産は連結財政状態計算書上区分して表示され、また、廃止事業に係る損益についても連結損益計算書上
区分して表示される。
日本の会計原則では、特に規定されていない。
(i) 研究開発費
IFRS では、 IAS 第 38 号（無形資産）で、開発段階の支出は一定の要件に従い、資産計上される。
日本の会計原則では、研究開発費は原則として発生時に費用として処理される。
(j) 企業結合
IFRS では、 IFRS 第 3 号（企業結合）で、条件付対価は取得日における公正価値にて測定され、当該公正価値は
事後的に損益認識を通じて再測定される。非支配持分は取得企業の識別可能純資産の公正価値に対する比例持分
相当額として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法、もしくは非支配持分も含めた
取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分も含めて認識する方法によりのれんを測
定する。
日本の会計原則では、条件付取得対価として交付又は引渡しが確実となり、時価が合理的に決定可能となった
時点で対価として認識し、のれんを修正する。修正は、暫定的な会計処理期間内に限られない。非支配株主持分
についてのれんを認識することはできない。共通支配下の企業または事業の企業結合において、資産および負債
は、当初の帳価額で認識され、測定される。
企業結合において想定される偶発負債は、過去の事象から生じる現在の義務であり、 IAS 第 37 号の蓋然性基準
が満たされない場合であっても、その公正価値を信頼性をもって測定することができる場合には、識別可能な負
債として認識される。日本の会計基準では、引当金の認識基準が満たされている場合、偶発負債が負債として認
識される
(k) 非支配持分
IFRS では、 IFRS 第 10 号（連結財務諸表）で、支配喪失の場合、投資持分の残額は、公正価値で評価され、損
益として損益計算書上で認識される。
日本の会計原則では、支配の喪失により関連会社となる場合は持分法による投資評価額、関連会社にも該当し
なくなる場合は個別貸借対照表上の帳簿価額により評価する。
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(l) ジョイント・オペレーション
IFRS では、 IFRS 第 11 号（共同支配の取決め）で、共同支配の取決めのうち、共同支配事業（ジョイント・オ
ペレーション）は、自らの資産、負債、収益及び費用並びに事者に共通して発生したそれらに対する持分相当額
を認識する方法により会計処理される。
日本の会計原則では、共同支配投資企業は、共同支配事業に対する投資について、連結財務諸表上、持分法を
適用する。また、ジョイント・ベンチャーとジョイント・オペレーションの会計上の取扱いについては区分され
ていない。
(m) 賦課金
IFRS では、 IFRIC 第 21 号（賦課金）に従い、賦課金を支払う負債は、関連する法規制により定められた賦課金
を支払う原因となる活動が生じた時点で認識する。もし、関連する法規制によって、支払の原因となる活動が一
定期間にわたって生じる場合、賦課金を支払う負債は除々に認識されることになる。
日本の会計原則では、賦課金について特に規定されていない。
(n) リース会計
IFRS では、借手は、リースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類することはない。
貸手は、リースをファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類する。当該分類は、資産の所有に
伴うリスクと経済価値が実質的にすべて借手に移転しているかに基づいて行われ取引の実質に基づいて判断され
る。
日本の会計原則では、解約不能かつフルペイアウトの要件を充足するリース取引をファイナンス・リース取引
といい、リース取引がファイナンス・リース取引に該当するかどうかについては、その経済的実質に基づいて判
断すべきものであるが、以下のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リース取引と判定される。
ⅰ )解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値が、見積現金購入価額の概ね 90% 以上
ⅱ )解約不能のリース期間が、当該リース物件の経済的耐用年数の概ね 75% 以上
(o) 法人所得税の税務処理に関する不確実性
IFRS （ IFRIC 解釈指針第 23 号）に従い、法人所得税の税務処理に関して不確実性がある場合、次の処理が必
要となる。企業は、税務当局が不確実な税務処理を容認する可能性が高いと結論付けた場合、税務申告におい
て使用されたかまたは使用される予定の税務処理に整合するように、課税所得（税務上の欠損金）、税務基準
額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または税率を決定する。
企業は、税務当局が不確実な税務処理を容認する可能性が高くはないと結論付けた場合、課税所得（税務上
の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除または税率の決定において、不確実性の影響を
反映する。企業は、不確実性の解消をより良く予測しているものと見込む方法に応じて、次のいずれかの方法
でそれぞれの不確実な税務処理に係る不確実性の影響を反映する。
(a) 最も可能性の高い金額 ― 考え得る結果の範囲における単一の最も可能性の高い金額を選択する方法。
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(b) 期待値 ― 考え得る金額の範囲における確率加重金額の合計額を算定する方法。
一方、日本の会計基準では、過年度の所得に対する法人税、住民税、事業税等について、以下の場合に、追
徴税額または還付税額を損益に計上する。
ⅰ ) 修正等の結果として徴収される税額：追加で徴収される可能性が高く、当該追徴税額を合理的に見積る
ことができる場合
ⅱ ) 修正または追徴税額について法的手段を取ったこと等の結果として還付される税額：税金が還付される
可能性が高く、還付額を合理的に見積ることができる場合
主な表示と区分の相違
(p) 連結財政状態計算書
IFRS （ IAS 第 1 号「財務諸表の表示」 )では、財政状態計算書の特定の雛形を定めていない。流動性表示がより
適切で信頼ある情報を提供しない限り、資産及び負債は流動／固定により表示する。
日本の会計原則では、一般的な貸借対照表の雛形を定めている。 IFRS に比べ貸借対照表の見出しは、より詳細
に記載することが求められている。公開会社は特定の開示規定に準拠しなければならない。
(q) 連結損益計算書及びその他包括利益
IFRS （ IAS 第１号「財務諸表の表示」）では、標準的な雛形を定めていないが、費用は２つの雛形（機能別も
しくは性質別）から選択する。損益計算書には最低限の項目を表示することが求められる。
IFRS では損益項目とその他の包括利益の構成要素の表示について、下記の選択がある。
・ 1 計算書方式（小計を使用）
・ 2 計算書方式
日本の会計原則では、 3 つの利益区分の表示が要求される。それは、営業利益、経常利益、純利益である。通
常、性質別に表示される。損益計算書の見出しに関して、日本の会計原則は、 IFRS/IAS のフレームワークと比較
してより詳細に表示することが要求されている。
(r) 例外的（重要）項目
IFRS （ IAS 第 1 号「財務諸表の表示」）では、例外的項目の用語を用いず、その金額、影響を及ぼす範囲及び
性質を考慮して、企業の業績をより明らかにするために説明が求められるべき項目については別個に開示する。
日本の会計原則では、例外的項目は、損益計算書の「特別損益」の区分で別個に表示される。
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第７ 【外国為替相場の推移】
エンデサの財務書類の表示に用いられた通貨(ユーロ)と本邦通貨との間の為替相場が、2020年6月30日に終
了した半期中に、国内において時事に関する事項を掲載する2紙以上の日刊新聞紙に掲載されているため、記
載を省略。
第８ 【提出会社の参考情報】
以下の書類が2020年1月1日から本書提出日までに提出された。
有価証券報告書およびその添付書類(2019年1月1日から2019年12月31日までの事業年度)を2020年6月26日に
関東財務局長に提出。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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