中国光大銀行股イ分有限公司 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 中国光大銀行股イ分有限公司 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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中国光大銀行股イ分有限公司(E25668)
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【表紙】
半期報告書
【提出書類】
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月30日
【中間会計期間】 自 2020年１月１日 至 2020年６月30日
【会社名】 中国光大銀行股 份 有限公司
（China Everbright Bank Company Limited）
【代表者の役職氏名】 リ・ジャヤン
取締役会秘書役
(LI Jiayan, Board Secretary)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国北京市西城区太平橋大街25号、甲25号光大センター
(China Everbright Center, No.25 and 25A
Taipingqiao Avenue, Xicheng District
Beijing, 100033, the People's Republic of China）
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
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( 注)１．本書に記載の「人民元」は中国の法定通貨である人民元を、「円」は日本円を指す。本書において便宜上一定
の人民元金額は1.00人民元＝15.52円（中国外貨取引センターが発表した2020年９月４日の為替レートである
100円＝6.4441人民元を邦貨建に変換。）により円に換算されている。
２．当行の会計年度は、１月１日に始まり12月31日をもって終了する１年間である。
３．本書中の表において記載されている計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入しているため、合計は計数
の総和と必ずしも一致しないことがある。
４．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「Ａ株式」 上海証券取引所に上場され、人民元で取引される当行の国内株式
「当行」または「当社」 中国光大銀行股份有限公司
「CBIRC」 中国銀行保険業監督管理委員会
「匯金公司」 中央匯金投資有限責任公司（Central Huijin Investment Limited）
「中国」 中華人民共和国
「中国光大グループ」、「中国光大集団」 中国光大集団股份公司（China Everbright Group Ltd.）
または「中国光大グループ・リミテッド」
「当グループ」 当行およびその子会社
「香港証券取引所」 香港聯合交易所有限公司
「Ｈ株式」 香港証券取引所に上場され、香港ドルで取引される当行の海外株式
「IFRS」 国際財務報告基準
「財政部」または「MOF」 中華人民共和国財政部
「当期」または「当半期」 2020年１月１日から2020年６月30日までの期間
「上海証券取引所」 上海証券交易所
「国務院」 中華人民共和国国務院
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2020年１月１日から2020年６月30日までの６ヵ月間（以下「当半期」という。）中に、中国の会社制度、
当行の定款に規定される制度、外国為替管理制度および課税上の取扱いに関して、2020年６月に提出された
有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
（単位：別段に表示されない限り、百万人民元）
12 月31日現在／12月31日に
６月30日現在／６月30日に終了した６ヶ月間
終了した会計年度
2020 年 2019 年 2018 年 2019 年 2018 年
営業収益 72,157 66,224 52,303 132,939 110,386
（百万円） （1,119,877） （1,027,796） （811,743） （2,063,213） （1,713,191）
当期純利益 18,421 20,484 18,101 37,441 33,721
（百万円） （285,894） （317,912） （280,928） （581,084） （523,350）
当行株主帰属に帰属す
18,363 20,444 18,075 37,354 33,659
る純利益
（百万円） （284,994） （317,291） （280,524） （579,734） （522,388）
当行株主に帰属する持
390,312 333,061 304,179 384,982 321,488
分合計
（百万円） （6,057,642） （5,169,107） （4,720,858） （5,974,921） （4,989,494）
資本金 52,489 52,489 52,489 52,489 52,489
（百万円） （814,629） （814,629） （814,629） （814,629） （814,629）
資産合計 5,388,434 4,647,020 4,283,277 4,733,431 4,357,332
（百万円） （83,628,496） （72,121,750） （66,476,459） （73,462,849） （67,625,793）
１株当たり利益
－基本的１株当たり利
0.31 0.37 0.32 0.68 0.61
(1)
益(人民元)
（円） （4.81） （5.74） （4.97） （10.55） （9.47）
－希薄化後１株当たり
0.28 0.33 0.29 0.62 0.55
(2)
利益(人民元)
（円） （4.35） （5.12） （4.50） （9.62） （8.54）
１株当たり当行株主に
帰属する純資産
6.20 5.77 5.55 6.10 5.55
(3)
(人民元)
（円） （96.22） （89.55） （86.14） （94.67） （86.14）
営業活動による正味
187,604 15,169 90,353 65,100 19,514
キャッシュ・フロー
（百万円） （2,911,614） （235,423） （1,402,279） （1,010,352） （302,857）
投資活動による正味
-134,934 21,346 30,022 -74,423 55,765
キャッシュ・フロー
（百万円） （-2,094,176） （331,290） （465,941） （-1,155,045） （865,473）
財務活動による正味
-30,008 -18,405 -79,417 -61,453 -37,444
キャッシュ・フロー
（百万円） （-465,724） （-285,646） （-1,232,552） （-953,751） （-581,131）
現金および現金同等物
140,992 205,828 189,673 117,499 187,680
期末残高
（百万円） （2,188,196） （3,194,451） （2,943,725） （1,823,584） （2,912,794）
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平均総資産収益率 0.73 0.82
0.91 0.87 0.80
（％）
加重平均純資産収益率 10.05 12.90 12.36 11.77 11.55
(4)
（％）
普通株式Tier 1 自己 8.68 9.01 8.92 9.20 9.15
資本比率（％）
Tier 1 自己資本比率 10.43 11.08
9.91 9.85 10.09
自己資本比率（％） 12.74 12.29 12.26 13.47 13.01
（注１）基本的１株当たり利益＝当行普通株主に帰属する純利益÷加重平均発行済普通株式数
当行普通株主に帰属する純利益＝当行株主に帰属する純利益－当期に分配された優先株式配当
当行は合計1,828.66百万人民元の優先株式に対する配当金（2020年４月17日に優先株式（光大優３）に対する配
当金768.66百万人民元（税引前）および2020年６月29日に優先株式（光大優１）に対する配当金1,060百万人民
元（税引前））を分配した。
（注２）希薄化後１株当たり利益＝（当行普通株主に帰属する純利益＋当行普通株主に帰属する純利益に対する希薄化効
果を有する潜在的普通株式に係る調整）÷（加重平均発行済普通株式数＋普通株式に転換された希薄化効果を有
する潜在的普通株式の加重平均株式数）
（注３）当行普通株主に帰属する１株当たり純資産＝（当行株主に帰属する純資産－その他持分商品のうち優先株式）÷
当期末現在の普通株式数合計
（注４）加重平均純資産収益率＝当行普通株主に帰属する純利益÷当行普通株主に帰属する加重平均純資産
数値は年換算されている。
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２【事業の内容】
当半期中に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
関係会社
（2020年６月30日現在）
当行における議
名称 所在地 登録資本金 主要な事業の内容 決権所有比率
中国光大グループ・ 中華人民共和国 60.0 十億人民元 銀行業、証券業、保険業、ファ 注)
(
25.43%
リミテッド 北京市西城区 ンド、信託、先物、リース業、
金銀取引業に従事する金融企業
への投資およびこれらの経営、
資産管理ならびに非金融企業へ
の投資およびこれらの経営
（注）財政部およびCBIRCによる承認を得て、匯金公司は2020年７月９日にその保有する当行Ａ株式10,250,916,094株
（当行の株式資本合計の19.53%に相当）を中国光大グループに譲渡した。そのため、匯金公司はもはや当行株式を直
接保有しておらず、中国光大グループ・リミテッドが当行株式23,599,821,370株（Ａ株式21,816,856,370株およびＨ
株式1,782,965,000株）を直接保有しており、その当行株式資本合計に占める割合は44.96%となった。
連結子会社
当半期中に重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
当行は、当半期末現在、45,004人の従業員（子会社の従業員を除く。）を有していた。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営方針、経営環境及び対処すべき課題等については、下記の記載のほか、下記「第３ 事業の状況－３
経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
当行の見通し
(1) 事業計画の達成
新型コロナウイルス感染症（以下「COVID-19」という。）によるパンデミックの発生により、銀行業務の
環境はより厳しく、複雑なものとなった。当行は迅速に戦略を調整し、資産運用およびトランザクションバ
ンキングにおいて良好な成長を達成したが、パンデミックによる個人向け銀行業務部門への影響は比較的大
きく、クレジットカード事業からの収入の成長率は低下した。
(2) 潜在的なリスクと対策
2020年、世界的な観点から見ると、世界経済はCOVID-19によるパンデミックの世界的な感染拡大により、
国際貿易が停滞し、深刻で複雑な状況から脱却するために奮闘している。国内の観点から見ると、中国は開
発モデルの変更、経済構造の改善、成長の原動力の変革といった重要な問題に取組む重要な時期にある。世
界的なCOVID-19によるパンデミックの影響と相まって、中国は昨年の同時期と比較した国内消費、投資、輸
出入の減少に加え、雇用圧力にも直面した。しかし、中国は現在の段階でパンデミックの防止と抑制ならび
に業務と生産の再開において大きな進歩を遂げている。中国経済の成長性は回復力を維持しており、中国の
長期的かつ健全な経済成長のファンダメンタルズは変わっていない。
当行は、「ファーストクラスの資産運用銀行を構築する」という戦略的ビジョンに焦点を当て、「安定性
を維持しつつ進歩し、変化しつつ機会を模索し、進歩しつつ変革を追求する。」という一般原則にコミット
し、次の重要な任務に注力する。第一に、当行は国家の戦略、決定、計画を実施し、金融の国家チームとし
ての責任を果たし、実体経済に積極的に貢献し、企業の業務と生産の再開を支援し、中国の経済ファンダメ
ンタルズの安定に寄与する。第二に、当行は戦略の実施をさらに推進し、資産運用における特徴を強調し、
個人向け銀行業務の変革を加速する。第三に、当行はデジタルバンキング開発システムをさらに改善し、技
術への投資を増やし、技術のエンパワーメントを促進し、テクノロジーバンクを構築する。第四に、当行は
包括的なリスク管理を強化し、資産の質を継続的に改善して、事業運営の持続的かつ健全な発展を確保す
る。第五に、当行はウェルスE-SBUエコロジカルコラボレーション戦略の開発に一層の努力を払い、顧客、製
品、チャネルに関するリソースの共有を強化し、協調的な開発を通じて価値を高める。
２【事業等のリスク】
当半期中に重要な変更はなかった。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
主要業務の概観
１．実体経済を支え、社会的責任を担う
当行は、「貸出増加、経費削減および便利なサービス」に対する取組みに注力し、手数料を引下げ、利便
性を共有し、サービスの質と効率を改善するために多面的なアプローチを採用した。当行は製造業の発展を
強力に支援するため、製造業への融資を大幅に増加し、新規融資の金利を大幅に低下させた。さらに、当行
は小・零細企業の融資における困難とコストを軽減するための対策を調査および開発し、インクルーシブ
ファイナンス政策の対象となるこれらの企業に特別な与信増額を個別に提供し、複数の手数料項目を削減ま
たは免除した。当行はまた不良債権に対する許容度を引上げた。これらのすべての取組みは、インクルーシ
ブファイナンスの「二つの増加と二つの抑制」の規制目標を達成するためであった。当行は民間企業の様々
な種類別に対応したサービス・ソリューションを備え、与信業務のデューデリジェンスおよび負債免除のた
めの暫定的な措置を導入し、民間企業支援の意欲を高めている。民間企業に対する貸出の増加は、銀行全体
の公的企業向け貸出の増加を上回った。
２．パンデミック対策企業を支援し、業務と生産の再開を促進する
当行は、銀行全体を動員し、優れたリソースを収集することにより、医薬品および日用品を確保する企業
に累計で95十億人民元を超えるクレジットファシリティを提供し、４つの大きな打撃を受けた産業、すなわ
ち卸売・小売、宿泊・ケータリング、物流・輸送および文化観光産業に累計で150十億人民元を提供した。当
行はまた、中小企業の13,519百万人民元の元本返済および903百万人民元の利息支払いを暫定的に延期した。
当行の海外機関もまた、国内および海外機関の調整を通じて、国内企業に11,391百万人民元の低コストの資
金調達資金を提供した。さらに、当行は「陽光漢方薬」シリーズの金融サービスパッケージを立ち上げ、伝
統的な漢方薬産業チェーン全体の顧客に、現金管理、サプライチェーンファイナンス、インクルーシブファ
イナンス、クレジットカードなどの８つのカテゴリーの高品質な金融サービスを提供している。強力な技術
支援を受けたオンラインサービスにより、企業は「リモートビデオを介した口座開設の意思確認」などの方
法により、口座を開設し、決済を行い、その他のビジネスを屋内で完了することが可能となった。
３．ブランド価値の向上と資産運用における特徴の強調
当行は、資産運用における指導的役割により重点を置き、資産運用銀行としての特徴を強調し、投資家関
係の維持を強化し、時価総額管理を改善した。個人向け銀行業務の変革は当初の成功を収め、資産運用銀行
の特徴を強調し、デジタル化に向けて新たに進歩した。当行は、英国で出版された雑誌「The Banker」が発
表した「世界のトップ1000銀行」の中で35位にランクされ、昨年と比較して４位上昇した。また、CBIRCの年
間規制評価において史上最高のランキングを獲得した。
４．事業能力の強化と構造改革の推進
当行のすべての事業指標は健全な勢いを維持した。具体的には、預金と貸出金が急速に成長し、法人預金
の成長は、業界の中で金額と価格の双方で最高であった。個人預金の金額は、業界をリードする水準に急増
した。営業収益および手数料ベースの事業収入は健全な成長を示し、後者は前者よりも速く成長した。不良
債権比率は全体的に安定しており、引当金カバレッジ比率は上昇した。預金構成の改善により、仕組み預金
の総預金に占める割合は低下した。
５．コンプライアンスの遵守および管理・制御基盤の強化
当行は、陽光リスク警告管理システムを更新し、リスク事前警告および監視システムを最適化し、４層の
リスク監視ネットワークを開発した。これにより、支店の融資審査および処理センターのオフサイトの監視
が強化され、支店のコンプライアンスの精度が向上した。一方、当行は内部統制とリスク管理を強化し、既
存の顧客の身元情報を明らかにするキャンペーンと法人向け銀行口座のリースと売却の特別調査を実施し、
マネーロンダリング防止（AML）法の執行と検査の説明責任を追求した。また、ITリスクの管理と制御を強化
し、インターネットとモバイルアプリケーションのセキュリティとシステムの安全で安定した運用を確保す
るための措置を講じた。
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資産運用銀行の構築
１．ますます洗練された戦略的運用システム
当行は、資産運用の特性を育成するために着実に戦略を進めてきた。当行は、戦略的運用システムの最適
化計画を策定し、「１+６」の最適化の枠組みを提案した。「１」は戦略的指標システムの最適化を指し、当
行の長期的な開発マインドセットをテストし、その経営成績と財務実績に明示できることを保証し、当行全
体の事業経営慣行を戦略的開発目標と密接に結び付ける。「６」は、６つの管理システム、つまり顧客、商
品、チャネル、変革、投資家向け広報活動および国際ビジネスを最適化することを指し、資産運用銀行とし
ての位置付けに重点を置いて組織構成および管理機能を調整する。
２．個人向け銀行業務の著しく効果的な変革
当行は、個人向け銀行業務部門における事業変革を推進し続けた。当半期末現在、個人向け銀行業務の営
業収益は前年比で8.30％増加して29.283十億人民元に達し、当行全体の営業収益の40.58％を占めた。個人向
け銀行業務の顧客数は、前年度末と比較して13.34％増加し、114百万人となった。富裕層顧客およびプライ
ベートバンキング顧客数はそれぞれ890,400および36,700で、それぞれ14.78％および13.82％増加しており、
顧客構成の継続的な改善と顧客の質の向上を示している。当行の個人顧客の運用資産（AUM）は1.88兆人民元
に達し、前年度末と比較して10.46％増加した。
３．ヒットした資産運用商品の顕著な優位性
クラウドフィーペイメント・プラットフォームは、料金支払いのための中国最大のオープンエンドプラッ
トフォームとして最先端の地位を維持した。「七彩陽光」純資産価額（NAV）商品システムは継続的に多様化
および改善され、また、陽光ゴールドやCEBキャッシュウェルスマネジメントなどの商品は市場で優れた業績
を上げた。陽光年金は中国の年金プログラムに深く踏み込んでおり、当行は30の省および自治区において職
業年金カストディアンの入札に成功した後、さらに多くの職業年金のカストディアンとなった。当行は、ト
ランザクションバンキング業務において広範囲にサプライチェーン金融サービスを提供し、「陽光サプライ
チェーン」および「フォーフェイティングブロックチェーン」プラットフォームが業界をリードする取引額
を記録した。移民労働者の賃金の支払保証、陽光海外クラウド、陽光エクスチェンジゲイン、「全程通」シ
リーズなどの注目の商品は、実体経済の発展に貢献する役割を果たし続けた。
４．ウェルスE-SBUの相乗効果を強化
当行は引き続き、ウェルスE-SBUプラットフォームの対象範囲を拡大し、「メガウェルス」エコスフィアの
構築を加速した。顧客の移行に関しては、1,600を超える法人顧客と583,000の個人顧客が移転され、15.98十
億人民元がAUMに追加された。新たな個人顧客のうち、449人が富裕層顧客（HNWI）であった。クロスセリン
グに関しては、180を超える信託、保険、証券商品（総額38十億人民元を超える）が、中国光大グループの子
会社に代わって販売された。当半期末現在、協同取引による金額は、合計1.59兆人民元で、前年比で25.50％
増加した。協同取引による営業収益は4.88十億人民元、手数料ベースの事業収入は1.51十億人民元となり、
それぞれ前年比で77.30％および67.80％増加した。
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中核的な競争力の分析
多角的な事業を運営し、全分野の金融免許を有し、金融業と産業の協調的発展を担う優れた株主を有して
いること： 中国光大グループは、中央政府直轄の大規模な金融持株グループであり、また世界的にはFortune
500社の１社にランクされている。同グループは、多様な形態で金融事業を展開しており、全分野の金融免許
を保有している。一方、産業部門では、当行に金融サービスのフルパッケージを提供するためのプラット
フォームを提供し、金融と産業の協調的発展を促進している。
統一された陽光ブランド： 「陽光を共有し、生活を革新する。」を事業理念として掲げ、当行は、「陽
光」ブランドシリーズの創設に向けたブランド構築の取組みを強化してきた。陽光ブランドは、市場で好ま
しいイメージを広めており、かなり高い評価を得て、良好なブランド競争力を発揮している。
卓越した革新的DNA： 当行は、中国において金融市場の競争が激化する流れの中で設立され、探求と革新を
追求してより強力な銀行に成長した。革新の認知に触発され、印象的な革新的業績を達成し、人民元建の資
産運用商品を初めて発売した銀行となり、初めて国家財務業務を代理で行うための完全免許を取得した銀行
となり、また、中国で企業年金のカストディアンとアカウントマネージャーの双方の資格を持つ最初の銀行
の一つとなった。また、中国最大のオープンエンド型決済プラットフォームである「クラウドフィーペイメ
ント」を構築し、ウェルスE－SBUの構築に尽力した。
一定の業務における優位性： 当行は、「一流の資産運用銀行の構築」という戦略に啓発され、資産運用業
務において比較的優位を獲得している。当行の投資銀行業務は、業界の先駆者として、法人顧客に包括的な
投資銀行サービスを提供することができる。当行のデジタルバンキング事業は、オープンエンド型プラット
フォームに基づくオープンサービス体制の構築に注力し、業界をリードするビジネスモデルへと発展してき
た。当行のクレジットカード事業は、技術主導の革新とサービスに基づくイメージ構築によって、同業他社
の中で優位な地位を獲得している。また、当行は個人向け業務において価値創造力や質の高い開発力の向上
を継続しており、その当行の営業収益に占める割合において同業他社の間で優位にあり、当行の安定的かつ
持続可能な発展に積極的に貢献をしている。
包括的なリスク管理のための慎重かつ効率的な体制： 当行は、「全部門・全過程・全員参加」の原則に則
り、リスク管理体制およびメカニズムの整備を進めるとともに、新バーゼル合意の実施を積極的に推進し、
慎重かつ非常に効率性の高いリスク管理ができる健全かつ包括的なリスク管理体制を構築してきた。
高度なIT管理と独立した研究開発力： 「データ集中化」を実現した初めての中国商業銀行として、当行は、
安全な運営および保守ならびに技術支援力で業界をリードしてきた。近年、当行は複数の独立した研究開発
プラットフォームを構築し、独立した研究開発力を継続的に強化している。
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当行の経営全般
１．実体経済に貢献する力が強化され、負債構成が継続的に改善
当半期末現在、当グループの資産合計は5,388,434百万人民元で、前年度末と比較して655,003百万人民元
（13.84%）増加した。貸出金合計は2,921,562百万人民元で、前年度末と比較して209,358百万人民元
（7.72%）増加し、実体経済に貢献する力の向上を示した。預金残高合計は3,672,102百万人民元で、前年度
末と比較して654,214百万人民元（21.68%）増加し、負債合計に占める割合は前年度末から4.07パーセント・
ポイント増加して73.49%となった。
２．営業収益が引き続き増加し、引当金を慎重かつ積極的に積立てる
当グループは、党中央委員会および国務院が発表した銀行業界における合理的な手数料減額および金利の
減免に関する決定を誠実に実施した。当グループは、国有金融機関としての社会的責任を十分に果たし、金
利の引下げ、手数料の払戻しならびに元本および利息のローン返済の延期を含む一連の優遇政策を提供し
た。当半期に、当グループは72,157百万人民元の営業収益を計上したが、これは前年同期から8.96%の増加で
あった。特に、正味受取利息は54,666百万人民元で、前年同期から11.15%増加し、正味利息収益率は2.30%
で、前年同期から2ベーシスポイント増加し、正味受取手数料は14,133百万人民元で、前年同期から10.86%増
加した。
COVID-19によるパンデミックの継続的かつ長引く影響を考慮し、「市場の変化に先んじて対応する。」と
いう要件に従って、当グループは、健全な引当方針をさらに追求し、外部環境の変化に対応するために引当
金を増やすための将来見通しのアプローチを採用した。当期の当グループの資産に係る減損損失は合計
30,673百万人民元で、純利益は18,421百万人民元であった。
３．資産の質は安定を維持し、リスク耐性が強化
当半期末現在、当グループの不良債権残高は45,413百万人民元で、前年末から3,201百万人民元増加した。
不良債権比率は1.55%で、前年末から0.01パーセント・ポイント低下した。不良債権引当率は186.77%で、前
年末から5.15パーセント・ポイント上昇した。資産の質はさらに強固となり、リスク耐性は強化された。リ
スク指標は全般的に安定を維持した。
４．資本管理は全般的に効果的で、引き続き規制要件を遵守
当半期末現在、当グループの自己資本比率は12.74%、Tier 1自己資本比率は10.43%、普通株式Tier-1自己
資本比率は8.68%で、これらすべてが規制要件を充足した。
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損益計算書分析
１.損益計算書項目の増減
（単位：百万人民元）
項目 2020 年上半期 2019 年上半期 増減
正味受取利息 54 , 6 66 49 , 1 83 5 , ▶ 8 3
正味受取手数料 14 , 1 33 12 , 7 49 1 , 3 8 ▶
正味トレーディング利益 57 69 (12)
配当収入 1 11 (10)
投資有価証券による純 利益 2,779 2,974 (195)
外国為替差益 71 778 (707)
その他営業収益 450 460 (10)
営業費用 19,446 18,363 1,083
資産に対する減損損失 30,673 23,379 7,294
税引前利益 22,038 24,482 (2,444)
法人所得税 3,617 3,998 (381)
純利益 18,421 20,484 (2,063)
当行株主帰属純利益 18 , 3 63 20 , ▶ 44 ( 2 , 081)
２．営業収益
当半期の当グループの営業収益は 72,157 百万人民元で、前年同期から 5,933 百万人民元（ 8.96% ）増加し
た。正味受取利息の営業収益合計に対する比率は 75.76% で、前年比で 1.49 パーセント・ポイント増加した。
正味受取手数料の営業収益合計に対する比率は 19.59% で、前年同期から 0.34 パーセント・ポイント増加し
た。
（単位： % ）
項目 2020 年上半期 2019 年上半期
正味受取利息 75.76 74.27
正味受取手数料 19.59 19.25
その他収益 4.65 6.48
営業収益合計 1 0 0 . 00 1 0 0 . 00
３．正味受取利息
当半期の当グループの正味受取利息は 54,666 百万人民元で、前年同期から 5,483 百万人民元（ 11.15% ）増加
した。この増加は主に顧客に対する貸出金の増加によるものであった。
当グループの正味利息スプレッドは 2.20% で、前年同期から５ベーシスポイント上昇した。正味利息収益率
は 2.30% で、前年同期から２ベーシスポイント上昇した。かかる上昇は主に、資産および負債の構成が改善
し、負債対費用比率が低下したためである。
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（単位：百万人民元、 % ）
2020 年上半期 2019 年上半期
受取利息／ 受取利息／
平均収益率／ 平均収益率／
項目 平均残高 支払利息 費用率 (%) 平均残高 支払利息 費用率 (%)
利付資産
顧客に対する貸出金 2,846,390 78,164 5.52 2,505,949 70,561 5.68
ファイナンス・リース債権 90,851 2,714 6.01 77,403 2,073 5.40
投資 1,279,267 26,047 4.09 1,104,495 23,895 4.36
中央銀行預け金 360,973 2,570 1.43 346,736 2,493 1.45
銀行およびその他金融機関 199,045 1,625 1.64 319,492 4,028 2.54
に対する貸付金および預け
金ならびに売戻条件付契約
に基づいて保有する金融資
産
利付資産合計 4,776,526 111,120 4.68 4,354,075 103,050 4.77
受取利息 111,120 103,050
有利子負債
顧客からの預金 3,344,949 39,368 2.37 2,734,101 30,763 2.27
銀行およびその他金融機関 861,213 11,166 2.61 977,406 14,861 3.07
からの借入金および預かり
金ならびに買戻条件付契約
に基づいて売却された金融
資産
発行済負債証券 363,860 5,920 3.27 435,522 8,243 3.82
有利子負債合計 4,570,022 56,454 2.48 4,147,029 53,867 2.62
支払利息 56,454 53,867
正味受取利息 54,666 49,183
(1)
2.20 2.15
正味利息スプレッド
(2)
2.30 2.28
正味利息収益率
（注１）正味利息スプレッドは、利付資産合計の平均収益率と有利子負債合計の平均費用率との差である。
（注２）正味利息収益率は、正味受取利息を利付資産合計の平均残高で除したものである。
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下表は、金額および金利の変動による当グループの受取利息および支払利息の変動を示したものである。
（単位：百万人民元）
項目 金額要因 金利要因 利息の変動
顧客に対する貸出金 9,349 (1,746) 7,603
ファイナンス・リース債権 402 239 641
投資 3,559 (1,407) 2,152
中央銀行預け金 101 (24) 77
銀行およびその他金融機関に対する貸付金およ (983) (1,420) (2,403)
び預け金ならびに売戻条件付契約に基づいて保
有する金融資産
利付資産 9,828 (1,758) 8,070
受取利息の変動 8,070
顧客からの預金 7,189 1,416 8,605
銀行およびその他金融機関からの借入金および (1,506) (2,189) (3,695)
預かり金ならびに買戻条件付契約に基づいて売
却された金融資産
発行済負債証券 (1,166) (1,157) (2,323)
有利子負債 5,225 (2,638) 2,587
支払利息の変動 2,587
正味受取利息の変動 5,483
４．受取利息
当半期の当グループの受取利息は 111,120 百万人民元で、前年同期から 8,070 百万人民元（ 7.83% ）増加し
た。かかる増加は主に、顧客に対する貸出金からの受取利息が増加したためである。
(1) 貸出金からの受取利息
当半期の当グループの顧客に対する貸出金からの受取利息は 78,164 百万人民元で、前年同期から 7,603 百万
人民元（ 10.78% ）増加した。かかる増加は主に貸出金の金額の増加によるものである。
（単位：百万人民元、 % ）
2020 年上半期 2019 年上半期
平均収益率 平均収益率
項目 平均残高 受取利息 (%) 平均残高 受取利息 (%)
法人向け貸出金 1,602,063 38,801 4.87 1,390,787 34,631 5.02
個人向け貸出金 1,161,770 38,142 6.60 1,064,709 34,977 6.62
割引手形 82,557 1,221 2.97 50,453 953 3.81
貸出金合計 2,846,390 78,164 5.52 2,505,949 70,561 5.68
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(2) 投資からの受取利息
当半期の当グループの投資からの受取利息は 26,047 百万人民元で、前年同期から 2,152 百万人民元
（ 9.01% ）増加した。かかる増加は主に、投資金額が増加したためである。
(3) 銀行およびその他金融機関に対する貸付金および預け金ならびに売戻条件付契約に基づいて保有する金
融資産からの受取利息
当半期の当グループの銀行およびその他金融機関に対する貸付金および預け金ならびに売戻条件付契約に
基づいて保有する金融資産からの受取利息は 1,625 百万人民元で、前年同期から 2,403 百万人民元（ 59.66% ）
減少した。かかる減少は主に上記の資産の金額および収益率が低下したためである。
５．支払利息
当半期の当グループの支払利息は 56,454 百万人民元で、前年同期から 2,587 百万人民元（ 4.80% ）増加し
た。
(1) 顧客からの預金に対する支払利息
当半期の当グループの顧客からの預金に対する支払利息は 39,368 百万人民元で、前年同期から 8,605 百万人
民元（ 27.97% ）増加した。かかる増加は主に、顧客からの預金の金額の増加によるものである。
（単位：百万人民元、 % ）
2020 年上半期 2019 年上半期
項目 平均残高 支払利息 平均費用率 (%) 平均残高 支払利息 平均費用率 (%)
法人預金 2 , 5 7 2 ,3 14 2 9 , 166 2 . 2 8 2 , 0 8 9 ,1 11 2 2 , 528 2 . 17
要求払預金 8 1 3 ,0 7 0 3 , 1 9 ▶ 0 . 79 7 2 0 ,6 17 2 , 7 2 1 0 . 76
定期預金 1 , 7 5 9 ,2 44 2 5 , 972 2 . 97 1 , 3 6 8 ,4 94 1 9 , 807 2 . 92
個人預金 7 7 2 ,6 35 1 0 , 202 2 . 66 6 ▶ ▶ ,9 90 8 , 2 3 5 2 . 57
要求払預金 2 2 6 ,0 16 ▶ 51 0 . 40 1 8 2 ,3 58 3 88 0 . 43
定期預金 5 ▶ 6 ,6 19 9 , 7 5 1 3 . 59 ▶ 6 2 ,6 32 7 , 8 ▶ 7 3 . 42
顧客からの預金合計 3 , 3 ▶ ▶ ,9 49 3 9 , 368 2 . 37 2 , 7 3 ▶ ,1 01 3 0 , 763 2 . 27
(2) 銀行およびその他金融機関からの借入金および預かり金ならびに買戻条件付契約に基づいて売却された
金融資産にかかる支払利息
当半期の当グループの銀行およびその他金融機関からの借入金および預かり金ならびに買戻条件付契約に
基づいて売却された金融資産にかかる支払利息は 11,166 百万人民元で、前年同期から 3,695 百万人民元
（ 24.86% ）減少した。かかる減少は主に負債構成の改善およびインターバンク金利の低下によるものであ
る。
(3) 発行済負債証券にかかる支払利息
当半期の当グループの発行済負債証券にかかる支払利息は 5,920 百万人民元で、前年同期から 2,323 百万人
民元（ 28.18% ）減少した。かかる減少は主に、インターバンクの譲渡性預金証書の発行額および金利が低下
したためである。
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６．正味受取手数料
当半期における当グループの正味受取手数料は 14,133 百万人民元で、前年同期から 1,384 百万人民元
（ 10.86% ）増加した。かかる増加は主に、資産運用サービス手数料の増加による。資産運用サービス手数料
は前年同期から 1,197 百万人民元（ 450.00% ）増加した。
（単位：百万人民元）
項目 2020 年上半期 2019 年上半期
受取手数料 1 5 , 377 1 ▶ , 097
引受およびアドバイザー手数料 9 07 1 , 0 9 6
銀行カード・サービス手数料 6 , 2 5 3 6 , 9 5 7
決済および清算手数料 1 , 2 9 1 1 , 0 6 7
資産運用サービス手数料 1 , ▶ 6 3 2 66
手形引受および保証手数料 9 85 8 24
代行サービス手数料 2 , 1 ▶ ▶ 1 , 9 1 9
カストディおよびその他の信託事業手数料 9 58 8 55
その他 1 , 3 7 6 1 , 1 1 3
支払手数料 ( 1 , 24 ▶ ) ( 1 , 34 8 )
正味受取手数料 1 ▶ , 133 1 2 , 749
７．その他収益
当半期における当グループのその他収益は 3,358 百万人民元で、前年同期から 934 百万人民元減少した。こ
の減少は主に、外国為替差益が減少したためである。
（単位：百万人民元）
項目 2020 年上半期 2019 年上半期
正味トレーディング利益 57 69
配当収入 1 11
投資有価証券による純利益 2,779 2,974
外国為替差益 71 778
その他営業収益 450 460
合計 3,358 4,292
８．営業費用
当半期における当グループの営業費用は 19,446 百万人民元で、前年同期から 1,083 百万人民元（ 5.90% ）増
加した。経費率は 25.91% で、前年同期から 0.77 パーセント・ポイント低下した。
（単位：百万人民元）
項目 2020 年上半期 2019 年上半期
人件費 1 1 , 294 10,644
建物設備費用 2 , 9 7 8 2,762
税金および追加税 7 52 695
その他 ▶ , ▶ 2 2 4,262
営業費用合計 1 9 , 446 18,363
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９．資産に対する減損損失
当期において、当グループは客観的かつ慎重な引当方針を継続し、引き続き引当金の基盤を強固にし、リ
スク耐性を高めた。当グループの資産に対する減損損失は 30,673 百万人民元で、前年同期から 7,294 百万人民
元（ 31.20% ）増加した。
（単位：百万人民元）
項目 2020 年上半期 2019 年上半期
顧客に対する貸出金にかかる減損損失 2 9 , 275 22,896
償却原価で測定される顧客に対する貸出金 2 9 , 189 22,780
その他包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対す 86 116
る貸出金
ファイナンス・リース債権にかかる減損損失 6 22 344
その他包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商 ( 34 4) 133
品にかかる減損損失
償却原価で測定される金融投資にかかる減損損失 413 (46)
その他 7 07 52
資産に対する減損損失合計 3 0 , 673 23,379
10 ．法人所得税
当グループの当半期の法人所得税は 3,617 百万人民元で、前年同期から 381 百万人民元（ 9.53% ）減少した。
これは主に、税引前利益が減少したためである。
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貸借対照表分析
１．資産
当半期末現在の当グループの資産合計は 5,388,434 百万人民元で、前年度末から 655,003 百万人民元
（ 13.84% ）増加した。かかる増加は主に、顧客に対する貸出金ならびに有価証券およびその他の金融資産に
対する投資の増加による。
（単位：百万人民元、 % ）
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
項目
残高 割合（ % ） 残高 割合（ % ）
顧客に対する貸出金合計 2 , 9 2 1 ,5 62 2 , 7 1 2 ,2 04
貸出金未収利息 8 , ▶ 8 8 8 , 1 6 0
(注 )
( 8 ▶ ,2 9 3) ( 7 6 ,2 2 8)
減損損失引当金
顧客に対する貸出金純額 2 , 8 ▶ 5 ,7 57 5 2 . 81 2 , 6 ▶ ▶ ,1 36 5 5 . 86
ファイナンス・リース債権 9 ▶ , 449 1 . 75 8 3 , 72 3 1 . 77
銀行およびその他金融機関に対する預け金 ▶ 3 , 658 0 . 81 3 1 , 358 0 . 66
現金および中央銀行預け金 3 7 9 ,6 43 7 . 05 3 6 ▶ ,3 40 7 . 70
有価証券およびその他金融資産に対する投資 1 , 6 5 0 ,7 3 9 3 0 . 63 1 , ▶ ▶ 7 ,3 51 3 0 . 57
貴金属 1 3 , 430 0 . 25 1 0 , 826 0 . 23
銀行およびその他金融機関に対する貸付金なら 2 5 1 ,9 29 ▶ . 68 6 7 , 105 1 . 42
びに売戻条件付契約に基づいて保有する金融資
産
固定資産 1 9 , 38 7 0 . 36 1 9 , 342 0 . 41
使用権資産 1 1 , 462 0 . 21 1 1 , 684 0 . 2 5
のれん 1 , 2 8 1 0 . 03 1 , 2 8 1 0 . 03
繰延税金資産 1 9 , 717 0 . 37 1 6 , 306 0 . 34
その他資産 5 6 , 982 1 . 05 3 5 , 979 0 . 76
資産合計 5 , 3 8 8 ,4 3 ▶ 1 0 0 .0 0 ▶ , 7 3 3 ,4 31 1 0 0 .00
（注）償却原価で測定される顧客に対する貸出金に係る減損損失引当金のみである。
(1) 顧客に対する貸出金
当半期末現在、当グループの貸出金合計は 2,921,562 百万人民元で、前年度末から 209,358 百万人民元
（ 7.72% ）増加した。顧客に対する貸出金純額の資産合計に占める割合は 52.81% で、前年末から 3.05 パーセン
ト・ポイント減少した。
（単位：百万人民元、 % ）
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
法人向け貸出金 1 , 6 ▶ 9 , 8 2 6 56.47 1,490,033 54.94
個人向け貸出金 1 , 1 9 0 , 1 9 6 40.74 1,157,508 42.68
割引手形 81 , 5 40 2.79 64,663 2.38
顧客に対する貸出金合計 2 , 9 2 1 , 5 6 2 100 . 00 2 , 7 1 2 , 2 04 100 . 00
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(2) 有価証券およびその他金融資産に対する投資
当半期末現在、当グループの有価証券およびその他金融資産に対する投資は 1,650,739 百万人民元で、前年
度末から 203,388 百万人民元増加し、資産合計の 30.63% を占めた。かかる比率は前年度末から 0.06 パーセン
ト・ポイント増加した。
（単位：百万人民元、 % ）
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
純損益を通じて公正価値評価される 3 1 8 ,0 28 19.27 211,406 14.61
金融資産
デリバティブ資産 1 ▶ , 659 0.89 13,805 0.95
その他包括利益を通じて公正価値評 2 0 7 ,5 34 12.57 180,005 12.44
価される負債性金融商品
償却原価で測定される金融投資 1,109,644 67.22 1,041,512 71.96
その他包括利益を通じて公正価値評 874 0.05 623 0.04
価される資本性金融商品
有価証券およびその他金融資産に対 1,650,739 100.00 1,447,351 100.00
する投資合計
(3) 保有する金融債券の種類および金額
当半期末現在、当グループが保有する金融債券は 375,980 百万人民元で、前年度末から 74,460 百万人民元増
加した。このうち、償却原価で測定される金融債券は、合計の 78.94% を占めた。
（単位：百万人民元、 % ）
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
純損益を通じて公正価値評価される 7 , 5 9 9 2 . 02 8 , 7 9 2 2 . 91
金融資産
償却原価で測定される金融投資 2 9 6 ,7 9 ▶ 7 8 . 94 2 3 3 ,5 14 7 7 . 45
その他包括利益を通じて公正価値評 7 1 , 587 1 9 . 04 5 9 , 214 1 9 . 64
価される負債性金融商品
保有する金融債券合計 3 7 5 ,9 80 1 0 0 .00 3 0 1 ,5 20 1 0 0 .00
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(4) 保有金融債券の上位 10 件
（単位：百万人民元、 % ）
債券名称 名目価額 金利（ % ） 満期日 減損損失引当金
債券１ 1 7 , 64 0 ▶ . 04 2027 年４月 10 日 -
債券２ 1 5 , 820 ▶ . 98 2025 年１月 12 日 -
債券３ 1 3 , 350 ▶ . 39 2027 年 ９ 月 ８日 -
債券４ 1 3 , 210 ▶ . 24 2027 年 ８ 月 24 日 -
債券５ 1 1 , 760 3 . 05 2026 年８月 25 日 -
債券６ 1 1 , 520 ▶ . 73 2025 年４月２日 -
債券７ 1 1 , 120 3 . 74 2025 年 ９ 月 10 日 -
債券８ 1 0 , 530 3 . 18 2026 年４月５日 -
債券９ 1 0 , 210 3 . 86 2029 年５月 20 日 -
債券 10 8 , 6 0 0 3 . 63 2026 年 ７ 月 19 日 -
(5) のれん
当グループののれんの原価は 6,019 百万人民元であった。当半期末現在において、のれんにかかる減損損失
引当金は 4,738 百万人民元であり、のれんの簿価は 1,281 百万人民元であり、前年度末と同じあった。
(6) 当半期末現在、当行の主要な資産に押収、差押え、凍結または抵当もしくは質権の対象となっているも
のはない。
２．負債
当半期末現在、当グループの負債合計は 4,996,991 百万人民元で、前年度末から 649,614 百万人民元
（ 14.94% ）増加した。かかる増加は主に顧客からの預かり金の増加によるものである。
（単位：百万人民元、 % ）
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
中央銀行預かり金 167,722 3.36 224,838 5.17
顧客からの預金 3,672,102 73.49 3,017,888 69.42
銀行およびその他金融機関からの預 478,539 9.58 444,320 10.23
かり金
銀行およびその他金融機関からの借 216,948 4.34 191,828 4.41
入金ならびに買戻条件付契約に基づ
いて売却された金融資産
純損益を通じて公正価値評価される 142 - 100 -
金融負債
デリバティブ金融負債 15,725 0.31 13,893 0.32
未払人件費 10,939 0.22 8,007 0.18
未払税金 7,751 0.16 9,322 0.21
リース負債 10,893 0.22 11,069 0.25
発行済負債証券 359,887 7.20 371,904 8.56
その他負債 56,343 1.12 54,208 1.25
負債合計 4,996,991 100.00 4,347,377 100.00
当半期末現在、当グループの顧客からの預金残高は 3,672,102 百万人民元に達し、前年度末から 654,214 百
万人民元（ 21.68% ）増加した。
（単位：百万人民元、 % ）
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2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
法人預金 2 , 7 8 7 ,2 74 7 5 . 90 2 , 2 7 5 ,7 72 7 5 . 41
要求払預金 9 0 0 ,8 84 2 ▶ . 53 7 8 3 ,8 59 2 5 . 97
定期預金 1 , 8 8 6 ,3 90 5 1 . 37 1 , ▶ 9 1 ,9 13 ▶ 9 . 44
個人預金 8 ▶ 2 ,6 51 2 2 . 95 6 8 7 ,5 71 2 2 . 78
要求払預金 2 9 6 ,3 34 8 . 07 2 2 1 ,1 58 7 . 33
定期預金 5 ▶ 6 ,3 17 1 ▶ . 88 ▶ 6 6 ,4 13 1 5 . 45
その他預かり金 ▶ , 0 22 0 . 11 2 1 , 682 0 . 72
未払利息 3 8 , 155 1 . 04 3 2 , 863 1 . 0 9
顧客からの預金合計 3 , 6 7 2 ,1 02 1 0 0 .00 3 , 0 1 7 ,8 88 1 0 0 .00
３．株主資本
当半期末現在、当グループの当行株主に帰属する持分は 391,443 万人民元で、前年度末から 5,389 百万人民
元増加した。かかる増加は主に配当金分配および当半期の利益によるものである。
（単位：百万人民元）
項目 2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
資本金 5 2 , 489 5 2 , 489
その他資本性金融商品 7 0 , 067 7 0 , 067
資本準備金 5 3 , 533 5 3 , 533
その他包括利益 2,766 2 , 7 3 7
剰余準備金 2 6 , 245 2 6 , 245
一般リスク準備金 5 9 , 718 5 9 , 41 7
利益剰余金 1 2 5 ,4 9 ▶ 1 2 0 ,4 94
当行株主に帰属する持分合計 3 9 0 ,3 1 2 3 8 ▶ ,9 8 2
非支配持分 1 , 1 3 1 1 , 0 7 2
資本合計 3 9 1 ,4 ▶ 3 3 8 6 ,0 54
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４．オフバランスシート項目
当グループのオフバランスシート項目は主に、ローン・コミットメントおよびクレジットカード・コミッ
トメント、銀行引受手形、保証状、信用状ならびに保証を含む信用コミットメントである。当半期末現在、
信用コミットメントの合計金額は 1,536,333 百万人民元で、前年度末から 248,837 百万人民元増加した。
（単位：百万人民元）
項目 2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
ローン・コミットメントおよびクレジット 3 3 9 ,0 13 3 2 3 ,7 43
カード・コミットメント
銀行引受手形 7 9 3 ,2 15 6 0 9 ,1 69
保証状 1 2 5 ,9 61 1 2 8 ,7 46
信用状 2 7 7 ,9 59 2 2 5 ,6 53
保証 1 85 1 85
信用コミットメント合計 1 , 5 3 6 ,3 33 1 , 2 8 7 ,4 96
キャッシュフロー分析
当グループの営業活動による正味キャッシュ・インフロー合計は 187,604 百万人民元であった。特に、営業
活動により創出されたキャッシュ・インフローは 32,031 百万人民元、営業資産の変動によるキャッシュ・ア
ウトフローは 488,989 百万人民元、営業負債の変動によるキャッシュ・インフローは 644,562 百万人民元で
あった。
投資活動による正味キャッシュ・アウトフローは 134,934 百万人民元で、このうち、投資の売却および償還
によるキャッシュ・インフローは 345,868 百万人民元、投資の取得による支出によるキャッシュ・アウトフ
ローは 507,352 百万人民元であった。
財務活動による純キャッシュ・アウトフローは 30,008 百万人民元で、このうち、負債証券の元本返済によ
り生じたキャッシュ・アウトフローは 10,931 百万人民元であった。
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貸出の質分析
１．産業別貸出内訳
当半期、当グループは経済の再編、変革および改善の目標に注力することにより、引き続き産業別信用
ポートフォリオを最適化し、製造業、卸売および小売、建設、農業・林業・畜産・漁業に対する貸出比率を
引上げた。
（単位：百万人民元、 % ）
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
製造業 3 0 9 ,7 43 1 8 . 78 2 7 0 ,1 77 1 8 . 14
水、環境および公共事業管理 2 8 3 ,9 03 1 7 . 21 2 6 1 ,4 65 1 7 . 55
不動産 2 3 2 ,6 25 1 ▶ . 1 0 2 1 1 ,9 18 1 ▶ . 22
リースおよび商業サービス 1 9 1 ,2 88 1 1 . 60 1 7 0 ,0 6 8 1 1 . 42
卸売および小売 1 2 6 ,2 74 7 . 65 1 1 3 ,1 40 7 . 59
建設 1 0 8 ,1 35 6 . 55 9 ▶ , 793 6 . 36
金融 9 ▶ , 401 5 . 72 7 6 , 907 5 . 16
運輸、倉庫および郵便サービス 9 1 , 113 5 . 5 2 8 7 , 226 5 . 85
農業・林業・畜産・漁業 ▶ 9 , 807 3 . 02 ▶ 1 , 459 2 . 78
電力、ガスおよび水道の ▶ ▶ , 725 2 . 71 ▶ 5 , 948 3 . 08
生産および供給
その他（注） 1 1 7 ,8 12 7 . 14 1 1 6 ,9 3 2 7 . 85
法人向け貸出合計 1 , 6 ▶ 9 ,8 26 1 0 0 .00 1 , ▶ 9 0 ,0 33 1 0 0 .00
個人向け貸出 1 , 1 9 0 ,1 96 - 1 , 1 5 7 ,5 08 -
割引手形 8 1 , 540 - 6 ▶ , 663 -
顧客に対する貸出金合計 2 , 9 2 1 ,5 62 - 2 , 7 1 2 ,2 04 -
（注）「その他」には鉱業、宿泊・ケータリング、公共事業管理・社会団体、情報伝達・コンピューターサービス・ソ
フトウェア、保健・社会保障・社会福祉、住宅サービス・その他サービス、科学調査・技術サービス・地質調査、
文化・スポーツ・娯楽、教育等が含まれる。
２．地域別貸出内訳
当グループの貸出の地域別配分は比較的安定を維持しており、長江デルタ、中国中部地域および珠江デル
タに対する貸出の比率がわずかに増加した。
（単位：百万人民元、 % ）
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
長江デルタ 6 2 8 ,6 62 2 1 . 52 5 5 6 ,1 02 2 0 . 49
中部地域 5 0 6 ,2 43 1 7 . 33 ▶ ▶ 7 ,2 49 1 6 . 49
珠江デルタ 3 7 5 ,4 85 1 2 . 85 3 ▶ 1 ,5 41 1 2 . 59
西部地域 3 7 0 ,7 01 1 2 . 69 3 ▶ 8 ,7 0 6 1 2 . 86
環渤海 3 6 1 ,6 93 1 2 . 38 3 ▶ 9 ,5 59 1 2 . 89
東北地域 1 2 ▶ ,1 58 ▶ . 25 1 2 1 ,9 28 ▶ . 50
本店 ▶ 5 2 ,8 72 1 5 . 50 ▶ 5 0 ,9 45 1 6 . 63
海外 1 0 1 ,7 48 3 . 48 9 6 , 174 3 . 55
顧客に対する貸出金合計 2 , 9 2 1 ,5 6 2 1 0 0 .00 2 , 7 1 2 ,2 04 1 0 0 .00
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３．貸出担保の種類およびその比率
当グループの保証付貸出、抵当権付貸出および質権設定貸出の合計は顧客に対する貸出金全体の 69.08% を
占めた。
（単位：百万人民元、 % ）
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
無担保貸出 9 0 3 ,3 1 7 3 0 . 9 2 8 5 2 ,8 85 3 1 . 45
保証付貸出 7 2 7 ,8 63 2 ▶ . 91 6 3 7 ,3 15 2 3 . 50
抵当権付貸出 9 2 0 ,1 98 3 1 . 50 8 6 2 ,0 21 3 1 . 78
質権設定貸出 3 7 0 ,1 84 1 2 . 67 3 5 9 ,9 83 1 3 . 27
顧客に対する貸出金合計 2 , 9 2 1 ,5 6 2 1 0 0 .00 2 , 7 1 2 ,2 04 1 0 0 .00
４．貸出顧客上位 10 社
（単位：百万人民元、 % ）
資本（純額）に
2020 年６月 30 日 貸出金の合計額
(1)
名称 業種 現在の貸出金残高 に対する割合 (%)
対する割合 (%)
1 2 , 903 0 . 44 2 . 72
融資先 １ 製造業
(2)
6 , 9 0 0 0 . 24 1 . 45
リースおよび商業サービス
融資先 ２
6 , 0 0 7 0 . 20 1 . 2 7
融資先 ３ 不動産
5 , 5 0 0 0 . 19 1 . 16
融資先 ４ 鉱業
5 , 2 8 5 0 . 18 1 . 11
融資先 ５ 製造業
▶ , 3 0 9 0 . 15 0 . 91
融資先６ 製造業
3 , ▶ 9 0 0 . 12 0 . 74
融資先 ７ 製造業
3 , 3 7 5 0 . 11 0 . 71
融資先８ 水、環境および公共事業管理
3 , 2 2 6 0 . 11 0 . 68
融資先９ 運輸、倉庫および郵便サービス
3 , 1 2 0 0 . 11 0 . 66
融資先 10 卸売りおよび小売
5 ▶ , 115 1 . 85 1 1 . 41
合計金額
（注１）資本（純額）に対する貸出金残高の比率は CBIRC の要件に従い計算されている。
（注２）融資先２は当行の関連当事者であり、当行と関連当事者間取引を行った。
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５．５区分の貸出分類
当半期末現在、不良債権残高は 45,413 百万人民元で、前年度末から 3,201 百万人民元増加した。不良債権比
率は 1.55% で、前年度末から 0.01 パーセント・ポイント低下した。
（単位：百万人民元、 % ）
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
正常 2 , 8 1 2 ,0 72 9 6 . 26 2 , 6 0 9 ,9 93 9 6 . 23
要注意 6 ▶ , 077 2 . 19 5 9 , 999 2 . 21
破綻懸念 2 2 , 966 0 . 78 2 3 , 466 0 . 87
実質破綻 1 ▶ , 826 0 . 51 1 2 , 049 0 . 44
破綻 7 , 6 2 1 0 . 26 6 , 6 9 7 0 . 25
顧客に対する貸出金合計 2 , 9 2 1 ,5 62 1 0 0 .00 2 , 7 1 2 ,2 04 1 0 0 .0 0
正常貸出 2 , 8 7 6 ,1 49 9 8 . 45 2 , 6 6 9 ,9 92 9 8 . 44
不良債権 ▶ 5 , 413 1 . 55 ▶ 2 , 212 1 . 56
６．貸出区分移行率
（単位： % ）
2020 年６月 30 日 2019年12月31日 2019 年から 2020 年 2018 年 12 月 31 日
項目 現在 現在 までの変動 現在
正常貸出の貸出区分移行率 1 . 60 2 . 57 -0.97 1 . 94
パーセント・ポイント
要注意貸出の貸出区分移行率 2 6 . 97 ▶ 2 . 83 -15.86 3 8 . 48
パーセント・ポイント
破綻懸念貸出の貸出区分移行率 5 2 . 3 5 8 6 . 04 -33.69 6 8 . 71
パーセント・ポイント
実質破綻貸出の貸出区分移行率 2 9 . 81 6 6 . 74 -36.93 3 2 . 8 0
パーセント・ポイント
７．再編された貸出および延滞貸出
(1) 再編された貸出
（単位：百万人民元、 % ）
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
再編された貸出 1 1 , 454 0 . 39 1 1 , 888 0 . 44
うち 90 日超延滞している再編された 5 35 0 . 02 8 98 0 . 03
貸出
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(2) 延滞貸出
（単位：百万人民元、 % ）
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
３ヵ月未満の延滞貸出 2 8 , 911 ▶ ▶ . 68 2 7 , 637 ▶ ▶ . 91
３ヵ月から１年の間の延滞貸出 2 1 , 494 3 3 . 2 1 2 2 , 493 3 6 . 55
１年から３年の延滞貸出 1 2 , 524 1 9 . 35 9 , 3 0 7 1 5 . 12
３年超の延滞貸出 1 , 7 8 8 2 . 76 2 , 1 0 7 3 . 42
延滞貸出元本合計 6 ▶ , 717 1 0 0 .00 6 1 , 544 1 0 0 .00
８．不良債権の事業別内訳
（単位：百万人民元、 % ）
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
法人向け貸出 2 9 , 492 6 ▶ . 94 2 6 , 223 6 2 . 12
個人向け貸出 1 5 , 921 3 5 . 06 1 5 , 989 3 7 . 88
割引手形 - - - -
不良債権合計 ▶ 5 , 413 1 0 0 .00 ▶ 2 , 212 1 0 0 .00
９．不良債権の産業別内訳
当半期、当グループの不良債権は長江デルタにおいていくぶん減少したものの、東北地域で増加した。
（単位：百万人民元、 % ）
2020 年６月 30 日 現在 2019 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
東北地域 6 , 8 60 1 5 . 11 ▶ , 9 1 2 1 1 . 64
長江デルタ 6 , 8 1 0 1 ▶ . 99 6 , 8 3 1 1 6 . 18
環渤海 6 , 5 7 9 1 ▶ . 49 5 , 7 9 7 1 3 . 73
西部地域 5 , 2 5 3 1 1 . 57 ▶ , 9 5 1 1 1 . 73
中部地域 5 , 0 8 8 1 1 . 20 5 , 0 3 1 1 1 . 92
珠江デルタ ▶ , 9 ▶ 6 1 0 . 89 ▶ , 1 5 5 9 . 84
本店 9 , 8 6 9 2 1 . 73 1 0 , 527 2 ▶ . 94
海外 8 0 . 02 8 0 . 02
不良債権合計 ▶ 5 , 413 1 0 0 .00 ▶ 2 , 212 1 0 0 .00
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10 ．不良債権の産業別内訳
当半期末現在、当グループの不良債権は主に製造業ならびに卸売および小売業部門に集中していた。
下表は、当グループの不良債権の産業別の分布状況を示している。
（単位：百万人民元、 % ）
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
製造業 1 3 , 526 2 9 . 79 1 2 , 605 2 9 . 86
卸売および小売 ▶ , 7 6 3 1 0 . 49 5 , 1 ▶ 1 1 2 . 18
宿泊・ケータリング 3 , 1 6 5 6 . 97 2 , 2 8 0 5 . 40
リースおよび商業サービス 2 , 5 5 7 5 . 63 9 26 2 . 19
鉱業 1 , 0 7 8 2 . 37 1 , 1 5 5 2 . 74
運輸、倉庫および郵便サービス 1 , 0 ▶ 5 2 . 30 9 79 2 . 32
建設 9 82 2 . 16 7 41 1 . 76
不動産 9 57 2 . 11 9 51 2 . 2 5
電力、ガスおよび水道の 3 86 0 . 85 6 40 1 . 52
生産および供給
情報伝達・コンピューターサービ 2 06 0 . 45 1 92 0 . 45
ス・ソフトウェア
その他（注） 8 27 1 . 82 6 13 1 . 45
法人向け貸出合計 2 9 , 492 6 ▶ . 94 2 6 , 223 6 2 . 12
個人向け貸出 1 5 , 921 3 5 . 06 1 5 , 989 3 7 . 88
割引手形 - - - -
不良債権合計 ▶ 5 , 413 1 0 0 .00 ▶ 2 , 212 1 0 0 .00
（注）「その他」には、保健・社会保障・社会福祉、科学調査・技術サービス・地質調査、金融、公共事業管理および社
会団体、水、環境および公共事業管理、農業・林業・畜産・漁業ならびに教育などが含まれる。
11 ．不良債権の担保の種類別内訳
（単位：百万人民元、 % ）
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日 現在
項目
残高 割合 (%) 残高 割合 (%)
無担保貸出 1 3 , 404 2 9 . 52 1 3 , 339 3 1 . 60
保証付貸出 1 3 , 086 2 8 . 81 1 2 , 444 2 9 . 47
抵当権付貸出 1 5 , 277 3 3 . 64 1 3 , 396 3 1 . 74
質権設定貸出 3 , 6 ▶ 6 8 . 03 3 , 0 3 3 7 . 19
不良債権合計 ▶ 5 , 413 1 0 0 .00 ▶ 2 , 212 1 0 0 .00
12 ．担保権実行資産および減損引当金
（単位：百万人民元）
項目 2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
担保権実行資産 5 29 5 17
うち土地、建物および構築物 5 29 5 17
控除：減損引当金 ( 10 1 ) ( 3 9 )
担保権実行資産正味価額 ▶ 28 ▶ 78
13 ．貸出の減損損失および償却に対する引当金
貸借対照表の日付現在で金融商品の信用リスクテストを行った後、当グループは予想信用損失モデルなら
びに PD （デフォルト率）および LGD （デフォルト時損失率）といった定量的リスクパラメーターに基づく潜在
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的なリスクによる様々なリスク水準の見積り貸出損失に対する引当金を積立てた。減損損失引当金は当期の
純損益を通じて認識された。
（単位：百万人民元）
項目 2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
(1)
7 6 , 228 6 7 , 209
期首残高
(2)
3 ▶ , 760 5 3 , 396
当期繰入額
当期戻入額 ( 5 , 57 1 ) ( 5 , 57 5 )
貸出金の償却による回収額 1 , 5 2 9 2 , ▶ 28
(3)
( 37 2 ) ( 82 8 )
割引の振戻し
当期の償却 ( 1 9 ,6 ▶ 0 ) ( 2 6 ,5 7 6)
当期処分 ( 2 , 64 3 ) ( 1 3 ,8 2 6)
為替レートの変動およびその他 2 -
(1)
8 ▶ , 293 7 6 , 228
期末残高
（注１）その他包括利益を通じて公正価値評価される割引手形および国内フォーフェイティングの減損引当金を除く。
（注２）貸出契約の認識中止につながらなかったステージの変更およびキャッシュフローの変動により積立てられた貸
出の減損引当金を含む。
（注３）時の経過に伴う現在価値のその後の増大による減損貸出の受取利息の累計額を指す。
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セグメント業績
１．地域セグメント別業績
（単位：百万人民元）
2020 年上半期 2019 年上半期
項目
営業収益 税引前利益 営業収益 税引前利益
長江デルタ 13,664 5,051 11,957 5,787
中部地域 12,401 3,748 10,596 2,916
環渤海 11,176 4,265 9,866 (751)
珠江デルタ 9,515 1,943 8,578 1,902
西部地域 8,527 1,679 7,105 942
東北地域 3,200 (1,206) 2,937 425
本店 12,293 5,625 14,117 12,629
海外 1,381 933 1,068 632
合計 72,157 22,038 66,224 24,482
２．事業セグメント別業績
（単位：百万人民元）
2020 年上半期 2019 年上半期
項目
営業収益 税引前利益 営業収益 税引前利益
法人向け銀行業務 30,488 9,760 26,843 8,024
個人向け銀行業務 29,283 1,123 27,039 5,336
金融市場業務 12,354 11,181 12,247 11,066
その他業務 32 (26) 95 56
合計 72,157 22,038 66,224 24,482
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その他
１．主要な金融指標の変動およびその理由
（単位：百万人民元、 % ）
2020 年 2019 年 増加／
項目 ６月 30 日現在 12 月 31 日現在 （減少） 主な変動理由
銀行およびその他金融機 ▶ 3 , 65 8 3 1 , 358 3 9 . 22
国内の預金受入れ金融機関へ
関預け金 の預け金の増加
売戻条件付契約に基づい 1 9 2 ,5 06 6,835 2,716.47 売戻条件付契約に基づいて保
て保有する金融資産 有する債券の増加
純損益を通じて公正価値 3 1 8 ,0 28 2 1 1 ,4 0 6 5 0 . 43 純損益を通じて公正価値評価
評価される金融資産 される金融資産の増加
その他資産 5 6 , 982 3 5 , 979 5 8 . 38 清算金額の増加
2020 年 2019 年 増加／
項目 上半期 上半期 （減少） 主な変動理由
正味トレーディング利益 71 7 78 - 9 0 .87 正味トレーディング利益の減
少
信用減損損失 ( 3 0 ,5 2 6) (23,331) 30.84 引当金の増加
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２．延滞債務
当期において、当行はいかなる延滞債務も認識していない。
３．不良債権関連の未収利息および引当金
(1) オンバランスシートの未収利息の変動
（単位：百万人民元）
項目 期首残高 当半期増加額 当半期減少額 当半期末残高
オンバランスシートの未収利息 32 , 0 14 123 , 743 121 , 6 59 34 , 0 98
（注）未払利息および未回収の受取利息を含む。
(2) 未収利息の不良債権引当金
（単位：百万人民元）
項目 2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在 増加額
未収利息の不良債権引当金残高 3 10 (7)
４．不良債権関連のその他未収金および引当金
(1) その他未収金の変動
（単位：百万人民元）
項目 2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在 増加額
その他未収金 ▶ 6 , 004 2 6 , 187 1 9 , 817
(2) その他未収金の不良債権引当金
（単位：百万人民元）
項目 2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在 増加額
その他未収金の不良債権引当金残高 6 84 5 73 1 11
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４【経営上の重要な契約等】
当半期中、当行は事業に重要な影響を及ぼす契約を締結しなかった。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当半期末現在、当行の国内の支店および販売店舗の合計数は1,290店であった。この内訳は、第１レベル支
店39店、第２レベル支店113店および販売店舗1,138店で、前年度末から支店および販売店舗３店が増加し
た。当行は、香港支店、ソウル支店、ルクセンブルグ支店およびシドニー支店の海外支店４店を設立してい
る。現在、東京代表事務所が設立準備中である。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2020年６月30日現在）
(1) (1)
種類 発行済株式総数
授権株数 未発行株式数
(2)
普通株式
－ －
52,489,332,665 株
優先株式 (3)
－ －
650,000,000 株
（注１）中国会社法は、授権株式の制度を定めていない。
（注２）Ａ株式39,810,597,165株およびＨ株式12,678,735,500株からなる。
（注３）第１トランシェ（光大優１）200,000,000株、第２トランシェ（光大優２）100,000,000株および第３トランシェ（光大優
３）350,000,000株からなる。
②【発行済株式】
（2020年６月30日現在）
上場金融商品取引所名
記名・無記名の別および
種類 発行数 又は登録認可金融商品 内容
額面・無額面の別
取引業協会名
Ａ株式：上海証券取引所 １株当たり１
記名式額面1.00人民元 普通株式 52,489,332,665 株
個の議決権
Ｈ株式：香港証券取引所
記名式額面100人民元 優先株式 650,000,000 株 上海証券取引所 （注）
（注）
議決権 下記のいずれかに関する決議でない限り、優先株式の株主は、当行の株主総会に出席する権
利または議決する権利を有しない。
( ⅰ) 優先株式に関する当行定款の改訂
( ⅱ) 当行の登録資本の10％（１回または累計して）を超える削減
( ⅲ) 当行の合併、分割、解散またはビジネス・モデルの変更
( ⅳ) 優先株式の発行
( ⅴ) 優先株式の権利を変更または無効にする当行定款に規定されたその他の事項
議決権復活 1. 議決権復活条項
本優先株式の存続期間中に、当行が合計で３会計年度または連続して２会計年度について本
優先株式の合意された配当金を支払わない場合、当該年度に係る合意された配当金を支払わ
ない旨の決議が株主総会において承認された日の翌日以降、本優先株式の株主は株主総会に
出席して議決権を行使する権利を有し、また普通株式の株主と共同で議決権を行使する権利
を有する。
2. 議決権復活の取消し
議決権の復活後、当該年度の優先株式の配当金が全額支払われた時点で、議決権の復活条項
に従い優先株主に付与された議決権は、かかる配当金が全額支払われた日から消滅する。そ
の後議決権の復活が再度生じた場合、本優先株式の株主の議決権は再び復活する。
優先株式のその他の性質については、「第６－１ 中間財務書類」に掲げる要約連結財務書類の注記37を参照された
い。
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(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし
(3) 【発行済株式総数及び資本金の推移】
（2020年６月30日現在）
（Ａ株式）
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2020年１月１日 0 0 39,810,587,601
39,810,587,601
（617,860百万円）
2020年１月から６月 9,564 9,564 39,810,597,165 国内転換社債の
39,810,597,165 転換によるＡ株
（617,860百万円）
式の発行のため
2020年６月30日 0 0 39,810,597,165
39,810,597,165
（617,860百万円）
（Ｈ株式）
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2020年１月１日 0 12,678,735,500 0 12,678,735,500
（196,774百万円）
2020年６月30日 0 12,678,735,500 0 12,678,735,500
（196,774百万円）
（優先株式）
(1)
発行済株式総数（株）
資本金（人民元）
年月日 摘要
増減数 残高 増減額 残高
2020年１月１日 0 650,000,000 0 0
2020年６月30日 0 650,000,000 0 0
（注１） 発行費用控除後の優先株式の正味手取金は当行のその他Tier１資本に充当されており、資本金には含まれていない。
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(4) 【大株主の状況】
2020年６月30日現在、当行の株主数は191,688人（Ａ株式の株主190,799人およびＨ株式の株主889人を含
む。）であった。
（ 2020 年６月30日現在 ）
持分
株式の
（概算）
氏名または名称 住所 クラス 株式数 (%)
中国光大グループ・リミテッド Xicheng District Ａ株式 11, 5 65, 9 40 , 276 22.03
Beijing, PRC
Ｈ株式 1,78 2 ,9 6 5,0 0 0 3.40
香港中央結算代理人有限公司 Hong Kong, PRC Ｈ株式 1 1 , 05 7 , 1 6 5 ,380 2 1 . 07
華僑城集団有限公司 Shenzen, PRC Ｈ株式 4,20 0 ,0 0 0,0 0 0 8.00
オーシャン・フォーチュン・ Marshall Islands Ｈ株式 1,60 5 ,2 8 6,0 0 0 3.06
インベストメント・リミテッ
ド
中国人寿再保険有限公司 Xicheng District, Beijing, PRC Ｈ株式 1,53 0 ,3 9 7,0 0 0 2.92
匯金公司 Dongcheng District, Ａ株式 10,2 5 0, 9 16, 0 94 19.53
Beijing, PRC
中国光大控股有限公司 16 Harcourt Road, Hong Kong Ａ株式 1,57 2 ,7 3 5,8 6 8 3.00
中国証券金融有限公司 CPIC Plaza ，28 Fengsheng Ａ株式 1,550,215,694 2.95
Hutong，Xicheng District,
Beijing, PRC
中国再保険（集団）有限公司 Xicheng District Ａ株式 413, 0 94 , 619 0.79
Beijing, PRC
Ｈ株式 376,393,000 0.72
申能集団有限公司 Hongjing Road Ａ株式 766, 0 02 , 403 1.46
Shanghai, PRC
コスコ・シッピング（シャンハイ） Room 203, 147 Gaoyang Road, Ａ株式 723, 9 99 , 875 1.38
インベストメント・マネジメント ・
Hongkou District, Shanghai, PRC
カンパニー・リミテッド
香港中央結算有限公司 Hong Kong, PRC Ａ株式 7 1 3 ,6 7 8 , 684 1 . 36
中央匯金資産管理有限責任公司 Beijing, PRC Ａ株式 629, 6 93 , 300 1.20
（注１）当半期末現在、中国光大グループ ・リミテッド が保有するＨ株式1,610百万株および華僑城集団有限公司が保有するＨ株式
4,200百万株が取引停止の対象となっている。これらを除く当行のすべての普通株式は取引停止の対象となっていない。
（注２）当半期末現在、当行は、匯金公司が中国光大グループ・リミテッドおよび中国再保険（集団）有限公司におけるそれぞれ
55.67%および71.56%の持分を有していることを認識している。中央匯金資産管理有限責任公司は匯金公司の完全保有子会社であ
る。中国光大控股有限公司は中国光大グループ・リミテッドにより間接的に支配される子会社である。コスコ・シッピング
（シャンハイ）インベストメント・マネジメント・カンパニー・リミテッドおよびオーシャン・フォーチュン・インベストメン
ト・リミテッドは共にチャイナ・コスコ・シッピング・コーポレーション・リミテッドにより間接的に支配される子会社であ
る。それ以外に、当行は、上記の普通株式の株主間のいかなる関連当事者関係または共同行為を認識していない。
（注３）当半期末現在、香港中央結算代理人有限公司に口座を有するすべての機関投資家および個人投資家の名義人として行為する
同社によって保有されるＨ株式は合計11,057,165,380株であった。このうち、華僑城集団有限公司、オーシャン・フォーチュ
ン・インベストメント・リミテッド、中国人寿再保険有限公司、中国再保険（集団）有限公司および中国光大グループ・リミ
テッドがＨ株式をそれぞれ4,200,000,000株、1,605,286,000株、1,530,397,000株、376,393,000株および172,965,000株保有し
ていた。香港中央結算代理人有限公司の名義で保有される残りのＨ株式数は3,172,124,380株である。
（注４）当半期末現在、香港中央結算有限公司は、第三者のために保有するために第三者によって指定されたノミニー株主として、
上海ストック・コネクトを通じて香港および海外の投資家により保有される株式を含め合計713,678,684株のＡ株式を保有して
いる。
（注５）匯金公司はその直接保有する当行Ａ株式10,250,916,094株を2020年７月９日に中国光大グループ・リミテッドに譲渡したた
め、もはや当行株式を直接保有していない。中国光大グループ・リミテッドは当行株式23,599,821,370株を直接保有しており、
匯金公司の中国光大グループ・リミテッドにおける株式保有比率は63.16%となった。
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２【役員の状況】
2019 年度にかかる有価証券報告書に記載されている当行の役員および上級経営陣について下記の変更が
あった。
退任
退任日
氏名 役職
何 海濱（HE Haibin） 非業務執行取締役 2020 年７月27日
王 小林（Wang Xiaolin） 非業務執行取締役 2020 年７月28日
師 永 彦（SHI Yongyan） 非業務執行取締役 2020 年７月28日
竇 洪權（DOU Hongquan） 非業務執行取締役 2020 年７月28日
蔡 允革（CAI Yunge） 非業務執行取締役 2020 年９月23日
選任
所有株式数
選任日
氏名 生年月日 役職
（ 2020 年８月28 日現在）
齊 曄 1970 年４月５日 副総裁 2020 年７月24日 0
（QI Ye）
楊 兵兵 1971 年７月29日 副総裁 2020 年７月24日 0
（YANG Bingbing）
新たに就任した取締役および監査役の略歴
齊曄女史
齊曄女史は1992年に当行に入行し、本店与信部員、海南代表事務所責任者、海口（直属）支店支店長補佐
兼業務執行副支店長、本店個人業務部（後にリテール業務部に名称変更）副ゼネラルマネジャー、リテール
業務部首席リスク責任者（本店副ゼネラルマネジャー級）、リスク管理部認定首席リテールリスク責任者
（本店副ゼネラルマネジャー級）、マイクロファイナンス部首席リスク責任者（本店ゼネラルマネジャー
級）、リテール業務部副ゼネラルマネジャー（本店ゼネラルマネジャー級）およびゼネラルマネジャーを歴
任した。同女史は北京師範大学経済学部において経済管理学を専攻して卒業し、後に北京大学とフォーダム
大学の共同国際経営学コースにおいて経営学の修士号を取得している。同女史はエコノミストである。
楊兵兵氏
楊兵兵氏は2005年に当行に入行し、本店リスク管理部ゼネラルマネジャー補佐および副ゼネラルマネ
ジャー、情報技術部副ゼネラルマネジャー（業務担当）およびゼネラルマネジャーならびに電子バンキング
部ゼネラルマネジャーを歴任した。同氏はこれまでに中国銀行において、本店リスク管理部統合信用管理課
副主任および主任（この間、中国銀行香港リミテッドのリスク管理部信用管理課副課長（業務担当）を兼
任）ならびにリスク管理部上級リスクマネジャー（リスク管理企画）を務めた。同氏は香港理工大学経営学
部を卒業しており、経営管理学の修士号を取得している。同氏はエコノミストである。
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取締役および上級経営陣の男女別人数の内訳
男性：26人
女性：２人（全体比7.1%）
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第６【経理の状況】
１．以下に掲げる当グループの2020年１月１日から2020年６月30日までの期間にかかる要約中間連結財務書類は、
香港証券取引所有限公司による証券上場規則（以下「香港上場規則」という。）によって認められているIFRS
に準拠して作成されている。かかる要約中間連結財務書類の作成に当たって当行の採用した会計原則および会
計慣行と、日本において一般に認められている会計原則および会計慣行との間の主な相違点に関しては、
「３ 国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違」に説明されている。
本書記載の要約中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年
大蔵省令第38号）第76条第１項の適用を受けている。
２．本書記載の要約中間連結財務書類は、独立監査人による監査を受けていない。
３．原文（英文）の要約中間連結財務書類は、人民元で表示されている。日本円への換算に当たっては、専ら読者
の便宜のために、１人民元＝15.52円（2020年９月４日の中国外貨取引センターにより公表された為替レート
である100円＝6.4441人民元を邦貨建に変換。）で日本円に換算されている。日本円の金額は、百万円単位で
四捨五入して表示されている。
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１【中間財務書類】
要約連結損益計算書（未監査）
６月30日に終了した６ヶ月間
注記Ⅲ
2020 年 2019 年
(百万人民元) (百万円) (百万人民元) (百万円)
受取利息
111,120 1,724,582 103,050 1,599,336
(56,454) (876,166) (53,867) (836,016)
支払利息
正味受取利息 1 54,666 848,416 49,183 763,320
受取手数料 238,651 218,785
15,377 14,097
(1,244) (19,307) (1,348) (20,921)
支払手数料
219,344 12,749 197,864
正味受取手数料 2 14,133
正味トレーディング利益 3 885 1,071
57 69
16 171
配当収入 1 11
43,130 46,156
投資有価証券による純利益 ▶ 2,779 2,974
1,102 12,075
外国為替差益 71 778
6,984 460 7,139
450
その他営業収益
営業収益
1,119,877 1,027,796
72,157 66,224
(19,446) (301,802) (18,363) (284,994)
営業費用 5
減損控除前営業利益 818,075 742,803
52,711 47,861
信用減損損失 6 (30,526) (473,764) (23,331) (362,097)
(147) (2,281) (48) (745)
その他の減損損失 7
税引前利益
342,030 379,961
22,038 24,482
(3,617) (56,136) (3,998) (62,049)
法人所得税 8
285,894 20,484 317,912
純利益 18,421
以下に帰属する純利益
284,994 317,291
当行株主 18,363 20,444
58 900 40 621
非支配持分
285,894 20,484 317,912
18,421
(人民元) (円) (人民元) (円)
１株当たり利益
4.81 5.74
基本的１株当たり利益 9 0.31 0.37
4.35 0.33 5.12
0.28
希薄化後１株当たり利益 9
注記はこれらの未監査要約連結財務書類と一体をなすものである。
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要約連結包括利益計算書（未監査）
６月30日に終了した６ヶ月間
注記Ⅲ
2020 年 2019 年
(百万人民元) (百万円) (百万人民元) (百万円)
純利益 18,421 285,894 20,484 317,912
その他の包括利益（税引後）
純損益にその後に振り替えられる可能性がない項目:
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
資本性金融商品
16 78
－ 正味の公正価値変動 1 5
- - (1) (16)
－ 関連する法人所得税効果 22(b)
16 ▶ 62
小計 1
純損益にその後に振り替えられる可能性がある項目：
－ その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
負債性金融商品
7,869 11,299
－正味の公正価値変動 507 728
－予想信用損失引当金の変動 (252) (3,911) 248 3,849
－処分時の純損益への振替 (276) (4,284) (161) (2,499)
－ 関連する法人所得税効果 22(b) (1) (16) (183) (2,840)
792 ▶ 62
51
－ 為替換算調整差額
450 636 9,871
小計 29
466 640 9,933
その他の包括利益（税引後） 30
286,360 21,124 327,844
包括利益合計 18,451
以下に帰属する包括利益合計
285,444 327,224
当行株主 18,392 21,084
916 40 621
59
非支配持分
286,360 327,844
18,451 21,124
注記はこれらの未監査要約連結財務書類と一体をなすものである。
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要約連結財政状態計算書（未監査）
注記Ⅲ 2020 年６月30日現在 2019 年12月31日現在
(百万人民元) (百万円) (百万人民元) (百万円)
資産
5,892,059 5,654,557
現金および中央銀行預け金 10 379,643 364,340
677,572 486,676
銀行およびその他金融機関に対する預け金 11 43,658 31,358
208,434 168,020
貴金属 13,430 10,826
922,245 935,390
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 12 59,423 60,270
227,508 214,254
デリバティブ金融資産 13 14,659 13,805
2,987,693 106,079
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産 14 192,506 6,835
44,166,149 41,036,991
顧客に対する貸出金 15 2,845,757 2,644,136
1,465,848 1,299,381
ファイナンス・リース債権 16 94,449 83,723
25,391,962 22,248,634
金融投資 17 1,636,080 1,433,546
4,935,795 3,281,021
－純損益を通じて公正価値評価される金融資産 318,028 211,406
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
207,534 3,220,928 180,005 2,793,678
負債性金融商品
－その他の包括利益を通じて公正価値で測定される
13,564 9,669
874 623
資本性金融商品
17,221,675 16,164,266
－償却原価で測定される金融投資 1,109,644 1,041,512
300,886 300,188
固定資産 19 19,387 19,342
177,890 181,336
使用権資産 20 11,462 11,684
19,881 19,881
のれん 21 1,281 1,281
306,008 253,069
繰延税金資産 22 19,717 16,306
884,361 558,394
56,982 35,979
その他資産 23
83,628,496 73,462,849
資産合計 5,388,434 4,733,431
負債および資本
負債
2,603,045 3,489,486
中央銀行預り金 25 167,722 224,838
7,426,925 6,895,846
銀行およびその他金融機関からの預り金 26 478,539 444,320
2,941,273 2,579,812
銀行およびその他金融機関からの借入金 27 189,515 166,225
2,204 1,552
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債 28 142 100
244,052 215,619
デリバティブ金融負債 13 15,725 13,893
425,760 397,359
買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産 29 27,433 25,603
56,991,023 46,837,622
顧客からの預金 30 3,672,102 3,017,888
未払人件費 31 10,939 169,773 8,007 124,269
120,296 144,677
未払税金 32 7,751 9,322
169,059 171,791
リース負債 33 10,893 11,069
5,585,446 5,771,950
発行済負債証券 34 359,887 371,904
874,443 841,308
56,343 54,208
その他負債 35
77,553,300 67,471,291
負債合計 4,996,991 4,347,377
注記はこれらの未監査要約連結財務書類と一体をなすものである。
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注記Ⅲ 2020 年６月30日現在 2019 年12月31日現在
負債および資本(続き) (百万人民元) (百万円) (百万人民元) (百万円)
資本
814,629 814,629
資本金 36 52,489 52,489
1,087,440 1,087,440
その他資本性金融商品 37 70,067 70,067
1,007,341 1,007,341
うち、優先株式 64,906 64,906
資本準備金 38 53,533 830,832 53,533 830,832
42,928 42,478
その他包括利益 39 2,766 2,737
407,322 407,322
剰余準備金 40 26,245 26,245
926,823 922,152
一般準備金 40 59,718 59,417
1,947,667 1,870,067
125,494 120,494
利益剰余金 41
当行株主に帰属する持分合計 6,057,642 5,974,921
390,312 384,982
1,131 17,553 16,637
1,072
非支配持分
6,075,195 5,991,558
資本合計 391,443 386,054
83,628,496 73,462,849
負債および資本合計 5,388,434 4,733,431
2020 年８月28日の取締役会において公表が承認された。
李曉鵬 劉金
取締役会会長兼 総裁兼
非業務執行取締役 業務執行取締役
孫新紅
財務経理部長
注記はこれらの未監査要約連結財務書類と一体をなすものである。
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要約連結持分変動計算書（未監査）
未監査
当行株主に帰属
その他資本性金融商
品
その他の
資本準
注記 剰余準備 一般準備 利益剰余 非支配持
資本金 小計 合計
優先株式 その他
Ⅲ 金 金 金 分
備金
包括利益
2020 年６月30日に終了
（百万人民元）
した６ヶ月間
2020 年１月１日現在残
52,489 64,906 5,161 53,533 2,737 26,245 59,417 120,494 384,982 1,072 386,054
高
当期の持分の変動
純利益 - - - - - - - 18,363 18,363 58 18,421
その他の包括利益 39 - - - - 29 - - - 29 1 30
利益処分 41
－一般準備金への充当 - - - - - - 301 (301) - - -
－普通株主への配当 - - - - - - - (11,233) (11,233) - (11,233)
- - - - - - - (1,829) (1,829) - (1,829)
－優先株主への配当
2020 年６月30日現在残
52,489 64,906 5,161 53,533 2,766 26,245 59,718 125,494 390,312 1,131 391,443
高
2019 年６月30日に終了
した６ヶ月間
2019 年１月１日現在残
52,489 29,947 5,161 53,533 1,655 24,371 54,036 100,296 321,488 985 322,473
高
当期の持分の変動
純利益 - - - - - - - 20,444 20,444 40 20,484
その他の包括利益 39 - - - - 640 - - - 640 - 640
利益処分 41
－一般準備金への充当 - - - - - - 1 (1) - - -
－普通株主への配当 - - - - - - - (8,451) (8,451) (1) (8,452)
- - - - - - - (1,060) (1,060) - (1,060)
－優先株主への配当
2019 年６月30日現在残
52,489 29,947 5,161 53,533 2,295 24,371 54,037 111,228 333,061 1,024 334,085
高
注記はこれらの未監査要約連結財務書類と一体をなすものである。
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要約連結持分変動計算書（続き）
監査済
当行株主に帰属
その他資本性金融商
品
その他の
資本準
注記 剰余準備 一般準備 利益剰余 非支配持
資本金 小計 合計
優先株式 その他
Ⅲ 金 金 金 分
備金
包括利益
2019 年 （百万人民元）
2019 年１月１日現在残
52,489 29,947 5,161 53,533 1,655 24,371 54,036 100,296 321,488 985 322,473
高
当年度の持分の変動
純利益 - - - - - - - 37,354 37,354 87 37,441
その他の包括利益 39 - - - - 1,082 - - - 1,082 1 1,083
その他の資本性金融商
品保有者による資本 - 34,959 - - - - - - 34,959 - 34,959
注入
利益処分 41
－剰余準備金への充当 - - - - - 1,874 - (1,874) - - -
－一般準備金への充当 - - - - - - 5,381 (5,381) - - -
－普通株主への配当 - - - - - - - (8,451) (8,451) (1) (8,452)
- - - - - - - (1,450) (1,450) - (1,450)
－優先株主への配当
2019 年12月31日現在残
52,489 64,906 5,161 53,533 2,737 26,245 59,417 120,494 384,982 1,072 386,054
高
注記はこれらの未監査要約連結財務書類と一体をなすものである。
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要約連結持分変動計算書（未監査）（続き）
未監査
当行株主に帰属
その他資本性金融商品
その他の
資本準備
注記 剰余準備 一般準備 非支配持
資本金 利益剰余金 小計 合計
優先株式 その他
Ⅲ 金 金 分
金
包括利益
2020 年６月30日に
（百万円）
終了した６ヶ月間
2020 年１月１日現
814,629 1,007,341 80,099 830,832 42,478 407,322 922,152 1,870,067 5,974,921 16,637 5,991,558
在残高
当期の持分の変動
284,994 284,994 900 285,894
純利益 - - - - - - -
450 450 16 466
その他の包括利益 39 - - - - - - -
利益処分 41
－一般準備金への
4,672
- - - - - - (4,672) - - -
充当
－普通株主への配
- - - - - - - (174,336) (174,336) - (174,336)
当
－優先株主への配
- - - - - - - (28,386) (28,386) - (28,386)
当
2020 年６月30日現
814,629 1,007,341 80,099 830,832 42,928 407,322 926,823 1,947,667 6,057,642 17,553 6,075,195
在残高
2019 年６月30日に
終了した６ヶ月間
2019 年１月１日現
814,629 464,777 80,099 830,832 25,686 378,238 838,639 1,556,594 4,989,494 15,287 5,004,781
在残高
当期の持分の変動
317,291 317,291 621 317,912
純利益 - - - - - - -
9,933 9,933 9,933
その他の包括利益 39 - - - - - - - -
利益処分 41
－一般準備金への
16
- - - - - - (16) - - -
充当
－普通株主への配
- - - - - - - (131,160) (131,160) (16) (131,175)
当
－優先株主への配
- - - - - - - (16,451) (16,451) - (16,451)
当
2019 年６月30日現
814,629 464,777 80,099 830,832 35,618 378,238 838,654 1,726,259 5,169,107 15,892 5,184,999
在残高
注記はこれらの未監査要約連結財務書類と一体をなすものである。
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半期報告書
要約連結持分変動計算書（続き）
監査済
当行株主に帰属
その他資本性金融商品
その他の
資本準備
注記 剰余準備 一般準備 非支配持
資本金 利益剰余金 小計 合計
優先株式 その他
Ⅲ 金 金 分
金
包括利益
2019 年 （百万円）
2019 年１月１日現
814,629 464,777 80,099 830,832 25,686 378,238 838,639 1,556,594 4,989,494 15,287 5,004,781
在残高
当年度の持分の変
動
純利益 - - - - - - 579,734 579,734 1,350 581,084
その他の包括利益 39 - - - - 16,793 - - - 16,793 16 16,808
その他の資本性金
融商品保有者に - 542,564 - - - - - 542,564 - 542,564
よる資本注入
利益処分 41
－剰余準備金への
- - - - 29,084 - (29,084) - - -
充当
－一般準備金への
- - - - - 83,513 (83,513) - - -
充当
－普通株主への配
- - - - - - (131,160) (131,160) (16) (131,175)
当
－優先株主への配
- - - - - - (22,504) (22,504) - (22,504)
当
2019 年12月31日現
814,629 1,007,341 80,099 830,832 42,478 407,322 922,152 1,870,067 5,974,921 16,637 5,991,558
在残高
注記はこれらの未監査要約連結財務書類と一体をなすものである。
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要約 連結キャッシュ・フロー計算書（未監査）
６月30日に終了した６ヶ月間
2020 年 2019 年
(百万人民元) (百万円) (百万人民元) (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー
285,894 317,912
純利益 18,421 20,484
調整：
476,045 362,842
資産に対する減損損失 30,673 23,379
38,847 35,091
減価償却および償却 2,503 2,261
割引の振戻し (372) (5,773) (433) (6,720)
配当収入 (1) (16) (11) (171)
外国為替未実現利益 (114) (1,769) (3) (47)
投資有価証券の売却に係る純利益 (28,292) (439,092) (26,812) (416,122)
トレーディング有価証券の売却に係る純利益 (673) (10,445) (484) (7,512)
純損益を通じて公正価値評価される金融商品に係る
1,552 21,371
100 1,377
再評価損失
91,878 127,931
発行済負債証券に係る支払利息 5,920 8,243
3,771 3,663
リース負債に係る支払利息 243 236
93 93
固定資産の処分に係る純損失 6 6
56,136 62,049
3,617 3,998
法人所得税
497,121 500,380
32,031 32,241
営業資産の変動
中央銀行、銀行およびその他金融機関に対する預け金の
(9,502) (147,471) (4,237) (65,758)
正味増加
95,588 261,077
銀行およびその他金融機関に対する貸付金の正味減少 6,159 16,822
トレーディング目的で保有する金融資産の正味増加 (39,672) (615,709) (20,535) (318,703)
顧客に対する貸出金の正味増加 (231,656) (3,595,301) (190,681) (2,959,369)
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産の正味増加 (185,652) (2,881,319) (29,234) (453,712)
(28,666) (444,896) (48,911) (759,099)
その他営業資産の正味増加
(488,989) (7,589,109) (276,776) (4,295,564)
営業負債の変動
銀行およびその他金融機関からの預かり金の
540,825
34,847 (100,679) (1,562,538)
正味増加／（減少）
367,498 186,457
銀行およびその他金融機関からの借入金の正味増加 23,679 12,014
買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産の
27,920 (21,762)
1,799 (337,746)
正味増加／（減少）
中央銀行から預り金の正味減少 (57,483) (892,136) (25,000) (388,000)
10,080,581 5,957,988
顧客からの預金の正味増加 649,522 383,891
法人所得税支払額 (9,037) (140,254) (6,573) (102,013)
19,167 276,458
1,235 17,813
その他営業負債の正味増加
10,003,602 4,030,606
644,562 259,704
235,423
営業活動による正味キャッシュ・フロー 187,604 2,911,614 15,169
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６月30日に終了した６ヶ月間
注記Ⅲ
2020 年 2019 年
(百万人民元) (百万円) (百万人民元) (百万円)
投資活動によるキャッシュ・フロー
5,367,871 3,769,032
投資の売却および償還による収入 345,868 242,850
431,239 436,857
受取投資収益 27,786 28,148
31 62
固定資産およびその他資産の売却による収入 2 ▶
投資の取得による支出 (507,352) (7,874,103) (248,317) (3,853,880)
固定資産、無形資産およびその他長期資産の取得による
(1,238) (19,214) (1,339) (20,781)
支出
331,290
投資活動（に使用した）／による正味キャッシュ・フロー (134,934) (2,094,176) 21,346
財務活動によるキャッシュ・フロー
28,277
負債証券の新規発行による純収入 - - 1,822
発行済債務の返済 (10,931) (169,649) - -
発行済負債証券に係る支払利息 (7,008) (108,764) (9,379) (145,562)
支払配当 (10,555) (163,814) (9,510) (147,595)
(1,514) (23,497) (1,338) (20,766)
財務活動によるその他の正味キャッシュ・フロー
財務活動に使用した正味キャッシュ・フロー (30,008) (465,724) (18,405) (285,646)
12,897 590
現金および現金同等物に係る為替レートの変動の影響 831 38
現金および現金同等物の正味増加 45(a) 364,611 281,657
23,493 18,148
1,823,584 2,912,794
117,499 187,680
１月１日現在の現金および現金同等物
2,188,196 3,194,451
６月30日現在の現金および現金同等物 45(b) 140,992 205,828
1,312,045 1,212,578
利息収入 84,539 78,130
(40,704)
支払利息（発行済負債証券に係る支払利息を除く） (45,744) (709,947) (631,726)
注記はこれらの未監査要約連結財務書類と一体をなすものである。
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要約連結財務書類の注記（未監査）
（単位は特に記載がない限り百万人民元）
Ⅰ 会社情報
中国光大銀行股份有限公司（以下、「当行」という。）は、中華人民共和国（以下、「中国」という。）、北
京において、1992年８月18日に業務を開始した。当行のA株式は2010年８月に上海証券取引所に上場し、H株式は
2013年12月に香港証券取引所に上場した。
当行は中国銀行保険業監督管理委員会（以下、「CBIRC」という。）（旧中国銀行業監督管理委員会により、
金融機関としての免許（No.B0007H111000001）を受けており、中国の国家工商行政管理総局（SAIC）により、法
的企業としての事業許可証（No.91110000100011743X）が発行されている。登録住所は中華人民共和国北京市西
城区太平橋大街25号、甲25号光大センターである。
当行および当行の子会社（注記Ⅲ18）（以下、総称して「当グループ」という。）の主要業務は、CBIRCが承
認した法人向けおよび個人向け預金、貸出金、決済、資金運用業務およびその他の金融サービスの提供である。
当グループは、主に中国本土に加え、いくつかの海外支店および海外子会社で業務を行っている。当財務書類
上、中国本土には中国の香港特別行政区（以下、「香港」という。）、中国のマカオ特別行政区（以下、「マカ
オ」という。）および台湾は含まれず、また海外は中国本土以外の国および地域を指す。
Ⅱ 作成の基礎
1 国際財務報告基準（以下、「IFRS」という。）への準拠
2020年６月30日に終了した６ヶ月間に関する未監査の要約連結中間財務書類は、国際会計基準（以下、
「IAS」という。）第34号「期中財務報告」に準拠して作成されているため、併せて2019年12月31日に終了した
事業年度の年次財務書類も参照されたい。
以下の注記Ⅱ３に記載されているものを除き、未監査の要約連結中間財務書類を作成するに当たって適用した
主な会計方針は、2019年12月31日に終了した事業年度の当グループの年次財務書類に適用されているものと一致
している。
2 見積りおよび仮定の使用
連結中間財務書類の作成にあたり、経営陣は、適用する方針、ならびに資産・負債および収益・費用の報告金
額に影響を与える判断、見積りおよび仮定を行うことを要求される。将来における実際の結果は、将来に関する
見積りおよび仮定の使用により報告値と異なる可能性がある。当グループの会計上の見積りに関する内容と仮定
は、2020年１月１日から有効となった新基準の適用を除き、2019年12月31日に終了した事業年度の当グループの
財務書類に適用されているものと一致している。
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3 重要な会計方針
3.1 2020年に有効となった会計基準、改訂基準および解釈指針
2020年１月１日から、当グループは以下の新会計基準、改訂基準および解釈指針を適用した。
IFRS第３号の改訂 「事業の定義」
I A S第１号 及び IAS第８号の改訂 「『重要性がある』の定義」
IFRS第９号、IAS第39号及びIFRS第 ７ 号の改訂 「金利指標改革」
IFRS第３号の改訂により、事業の定義が明確化され、追加のガイダンスが設けられた。本改訂では、取得した
活動と資産の組み合わせが事業に該当するためには、最低限、アウトプットの創出能力に一体となって大きく寄
与するインプットおよび実質的なプロセスが必要であると明確化している。また、アウトプットの創出に必要な
インプットおよびプロセスのすべてがなかったとしても事業となり得る。本改訂では、市場参加者が事業を取得
し、継続してアウトプットを産出することができるか否かの評価に関する記述が削除されている。一方で本改訂
では、取得したインプットと取得した実質的なプロセスが一体で、アウトプットを創出する能力に大きく寄与す
るかどうかに焦点が当てられている。また、本改訂はアウトプットの定義を絞り込み、顧客に提供される財また
はサービス、投資収益または通常の活動から生じる他の収益に焦点を当てている。さらに、本改訂では取得した
プロセスが実質的なものであるかの評価に資するガイダンスが追加され、任意の公正価値に基づくスクリーニン
グ・テストが導入され、これにより取得した活動と資産の組み合わせが事業に該当するか否かの評価が簡素化さ
れている。
IAS第１号及びIAS第８号の改訂では新たに重要性の定義が示された。新しい定義では、「情報は、それを省
略、誤表示または覆い隠したときに、一般目的財務諸表の主要な利用者が当該財務諸表に基づいて行う意思決定
に影響を与えると合理的に予想し得る場合には重要性がある」としている。本改訂は、重要性が情報の性質や影
響度により決定されることを明確にしている。情報の誤表示は、主要な財務諸表利用者が行う意思決定に影響を
与えることが合理的に予想し得る場合には、重要性があるとされる。
IFRS第９号、IAS第39号およびIFRS第７号の改訂は、特定のヘッジ会計の要件のいくつかを修正している。金
利指標をリスク・フリーに近い代替的な金利（以下、「RFR」という。）へ段階的に置き換えることによる不確
実性のある期間に、ヘッジ会計の要求事項を適用する企業は、ヘッジ対象から生じるキャッシュ・フローと ヘッ
ジ手段から生じる キャッシュ・フロー の基礎となっている 金利指標は 、金利指標改革の結果、変更されないと仮
定することができる。この改訂は遡及適用される。
上記の会計基準、改訂基準および解釈指針が当グループの経営成績、財政状態および包括利益に重要な影響を
及ぼすことはない。
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3.2 2020年に未だ有効になっておらず、当グループが早期適用を行っていない、会計基準、改訂基準および解釈
指針
以下の日付以降に開始する
会計期間に適用
IFRS 第３号の改訂 「概念フレームワークへの参照」 2022 年１月１日
IAS 第16号の改訂 「有形固定資産－意図した使用の前の収入」 2022 年１月１日
IAS 第37号の改訂 「不利な契約－契約履行のコスト」 2022 年１月１日
IAS 第１号の改訂 「負債の流動負債又は非流動負債への分類の改訂」 2023 年１月１日
IFRS第17号 及び改訂 「保険契約」 202 3 年１月１日
IFRS第10号 及び IAS第28号 「投資者とその関連会社又は共同支配企業との間での 発効日は無期限に延長
の改訂 資産の売却又は拠出」
IFRS の年次改善
2018-2020 年サイクル 2022 年１月１日
（2020年５月に公表）
上記の基準、改訂基準および解釈指針が当グループの経営成績、財政状態および包括利益に重要な影響を及ぼ
すことはない。
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Ⅲ 要約連結財務書類に対する注記（未監査）
1 正味受取利息
６月30日に終了した６ヶ月間
注
2020年 2019年
（百万人民元）
以下から発生した受取利息
中央銀行預け金 2,570 2,493
銀行およびその他金融機関に対する預け金 461 953
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 667 1,824
顧客に対する貸出金 (a)
－法人向け貸出金 38,801 34,631
－個人向け貸出金 38,142 34,977
－割引手形 1,221 953
ファイナンス・リース債権 2,714 2,073
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産 497 1,251
26,047 23,895
投資
小計 111,120 103,050
以下から発生した支払利息
中央銀行預り金 3,619 4,030
銀行およびその他金融機関からの預り金 4,839 6,500
銀行およびその他金融機関からの借入金 2,409 3,389
顧客からの預金
－法人顧客 29,166 22,528
－個人顧客 10,202 8,235
買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産 299 942
5,920 8,243
発行済負債証券
56,454 53,867
小計
正味受取利息 54,666 49,183
注 :
(a) 2020年 ６月 3 0 日に終了した 期間に おいて減損金融資産から生じる受取利息は 372 百万人民元であった（201 9 年 ６月30日に
終了した６ヶ月間 ： 433 百万人民元）。
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2 正味受取手数料
６月30日に終了した６ヶ月間
2020年 2019年
（百万人民元）
受取手数料
銀行カード・サービス手数料 6,253 6,957
代行サービス手数料 2,144 1,919
資産運用サービス手数料 1,463 266
決済および清算手数料 1,291 1,067
手形引受および保証手数料 985 824
カストディおよびその他の信託事業手数料 958 855
引受およびアドバイザー手数料 907 1,096
1,376 1,113
その他
15,377 14,097
小計
支払手数料
銀行カード取引手数料 889 964
決済および清算手数料 81 68
316
274
その他
1,244 1,348
小計
14,133 12,749
正味受取手数料
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3 正味トレーディング利益
６月30日に終了した６ヶ月間
2020年 2019年
（百万人民元）
トレーディング金融商品
－デリバティブ (443) (393)
476
535
－負債証券
33
小計 142
24
貴金属契約 (73)
合計 57 69
▶ 投資有価証券による純利益
６月30日に終了した６ヶ月間
2020年 2019年
（百万人民元）
純損益を通じて公正価値評価される金融投資に係る純利益
2,855 2,848
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品に係る純損失 (545) (116)
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出金に
168 93
係る純利益
償却原価で測定される金融投資に係る純利益／（損失） 25 (12)
276 161
売却によりその他の包括利益から組み替えられた正味再評価利益
合計 2,779 2,974
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5 営業費用
６月30日に終了した６ヶ月間
2020年 2019年
（百万人民元）
人件費
－給与および賞与 9,108 8,055
－年金 557 970
－住宅手当 471 406
－従業員福利厚生 173 168
985 1,045
－その他
11,294 10,644
小計
建物設備費用
－使用権資産の減価償却 1,316 1,158
－固定資産の減価償却 779 738
－無形資産の償却 252 189
－リース負債に係る支払利息 243 236
－賃貸および不動産管理費用 232 265
156 176
－その他長期資産の償却
2,978 2,762
小計
税金および追加税
752 695
4,422 4,262
その他一般管理費
合計 19,446 18,363
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6 信用 減損損失
６月30日に終了した６ヶ月間
2020年 2019年
（百万人民元）
顧客に対する貸出金
－償却原価で測定 29,189 22,780
－その他の包括利益を通じて公正価値評価 86 116
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品 (344) 133
償却原価で測定される金融投資 413 (46)
ファイナンス・リース債権 622 344
560 ▶
その他
合計 30,526 23,331
7 その他の減損損失
６月30日に終了した６ヶ月間
2020年 2019年
（百万人民元）
その他資産 91 48
56 -
その他
合計 147 48
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8 法人所得税
(a) 法人所得税
６月30日に終了した６ヶ月間
注記Ⅲ
2020年 2019年
（百万人民元）
当期税金
7,489 9,021
繰延税金 22(b) (3,413) (4,905)
(459) (118)
過年度の調整 8(b)
合計 3,617 3,998
(b) 法人所得税と会計上の利益との調整は以下のとおりである。
６月30日に終了した６ヶ月間
注
2020年 2019年
（百万人民元）
24,482
税引前利益 22,038
法定税率
25% 25%
5,510 6,121
法定税率で算定された法人所得税
特定の子会社に適用された異なる税率による影響
(3) (3)
損金不算入費用
－人件費 34 48
－資産に係る減損損失 720 49
128
154
－その他
882
小計 251
非課税所得 (i) (2,313) (2,253)
小計 4,076 4,116
過年度の調整 (459) (118)
法人所得税 3,617 3,998
注:
(i） 非課税所得 に は 、 主に中国国債からの受取利息と ファンドの 配当 が含まれる 。
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9 基本的および希薄化後 普通株式 １株当たり利益
基本的１株当たり利益は、当行普通株主に帰属する純利益を期中の加重平均発行済普通株式数で除すことによ
り算出されている。
６月30日に終了した６ヶ月間
2020年 2019年
当行株主に帰属する純利益（百万人民元）
18,363 20,444
1,829 1,060
控除：宣言された優先株主への配当（百万人民元）
当行普通株主に帰属する純利益（百万人民元）
16,534 19,384
52,489 52,489
加重平均発行済普通株式数（百万株）
基本的１株当たり利益（人民元） 0.31 0.37
加重平均発行済普通株式数（百万株）
６月30日に終了した６ヶ月間
2020年 2019年
１月１日現在の発行済普通株式数 52,489 52,489
加重平均発行済普通株式数 52,489 52,489
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希薄化後１株当たり利益は、希薄化効果を有するすべての潜在的株式に係る調整を行った当行普通株主に帰属
する純利益を、希薄化潜在株式調整後の加重平均発行済普通株式数で除すことにより算出される。当行は、希薄
化効果を有する潜在的普通株式として転換社債を保有していた。
６月30日に終了した６ヶ月間
2020年 2019年
当行普通株主に帰属する純利益（百万人民元）
16,534 19,384
調整：６月30日に終了した６ヶ月間の転換社債に係る税引後利息費用
462 446
（百万人民元）
希薄化後１株当たり利益の算定に用いられた純利益（百万人民元）
16,996 19,830
加重平均発行済普通株式数（百万株）
52,489 52,489
調整：希薄化効果を有するすべての株式の転換を仮定した
7,556 7,264
加重平均普通株式数（百万株）
希薄化後１株当たり利益に対する加重平均普通株式数(百万株) 60,045 59,753
希薄化後１株当たり利益（人民元） 0.28 0.33
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10 現金および中央銀行預け金
2020年 2019年
注
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
現金
8,032 4,355
中央銀行預け金
－法定預託準備金 (a) 305,865 297,528
－余剰支払準備金 (b) 59,672 57,546
－為替リスク準備金 (c) 4,445 3,732
1,496 1,050
－財政預金
小計
379,510 364,211
133 129
未収利息
合計 379,643 364,340
注：
(a ) 当グループは、関連する規制に準拠して法定預託準備金を 中国人民銀行（以下、「 PBOC 」という。） に預託している。
報告期間 末現在 において 、当 行に適用される法定預託準備金率は以下のとおりである。
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
人民元預金の準備金率
9.00％ 10.50％
外貨預金の準備金率 5.00％ 5.00％
法定預託準備金を当グループの日常業務に使用することはできない。中国本土における当グループ子会社の 人民元 建て預
託準備金率は、PBOCの関連規制に従って適用されている。 海外の中央銀行に預託している法定預託準備金額は、現地の法域
で決定されている。
(b) 余剰支払準備金は、決済目的でPBOCに預託しているものである。
(c) 当グループは、関連規制に従って、為替リスク準備金をPBOCに預託している。2020年６月30日現在、為替リスク準備金
率は20％ （2019年12月31日：20％） であった。
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1 1 銀行およびその他金融機関に対する預け金
相手先の種類および所在地別分析
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
(百万人民元)
中国本土内の預金
－銀行 16,350 12,868
－その他金融機関 5,716 528
中国本土外の預金
22,058 18,399
－銀行
小計
44,124 31,795
27 6
未収利息
合計
44,151 31,801
(493) (443)
控除：損失評価引当金
正味残高 43,658 31,358
1 2 銀行およびその他金融機関に対する貸付金
相手先の種類および所在地別分析
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
中国本土内の貸付金
－銀行 8,439 4,160
－その他金融機関 9,050 29,777
中国本土外の貸付金
41,947 26,291
－銀行
小計
59,436 60,228
147 213
未収利息
合計
59,583 60,441
(171)
(160)
控除：損失評価引当金
正味残高 59,423 60,270
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1 3 デリバティブ およびヘッジ会計
デリバティブ金融商品には、外国為替および金利市場において当グループが実施している先渡、スワップ、先
物およびオプション契約が含まれていた。当グループは、顧客のニーズに合ったリスク管理ソリューションを提
供するために幅広い顧客間仕組取引を仲介する役割を果たしている。これらのポジションは、当グループの正味
エクスポージャーをリスク水準の許容範囲に収めるために外部とバック・ツー・バックの取引を締結することに
よって、積極的に管理されている。また、当グループは、資産および負債ポートフォリオならびに構造的ポジ
ションを管理するために、これらのデリバティブ金融商品を使用している。
以下の表は、当グループの報告期間末現在のデリバティブ金融商品の名目元本およびそれらに対応する公正価
値の分析を示している。デリバティブの名目元本は、報告期間末現在の取引残高を示しており、リスク・エクス
ポージャーを示しているわけではない。
(a) 契約の性質別分析
2020年６月30日現在
公正価値
名目元本
資産 負債
（百万人民元）
金利デリバティブ
－金利スワップ 1,360,618 10,166 (10,899)
－金利オプション 200 - -
－金利先物 25 - -
通貨デリバティブ
－外貨スワップおよび金利通貨スワップ 1,120,772 3,860 (4,158)
－外貨オプション 37,946 386 (430)
－為替先渡 30,334 219 (162)
3,265
28 (76)
クレジットデリバティブ
合計 2,553,160 14,659 (15,725)
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2019年12月31日現在
公正価値
名目元本
資産 負債
（百万人民元）
金利デリバティブ
－金利スワップ 1,298,443 3,655 (3,680)
通貨デリバティブ
(9,557)
－外貨スワップおよび金利通貨スワップ 1,365,001 9,483
(386)
－外貨オプション 78,260 392
－為替先渡 29,168 229 (197)
46
4,254 (73)
クレジットデリバティブ
合計 2,775,126 13,805 (13,893)
(b) 信用リスク加重金額別分析
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
契約相手方の債務不履行リスク加重資産
－金利デリバティブ 980 492
－通貨デリバティブ 3,396 3,449
－クレジットデリバティブ 274 317
2,223 1,710
信用評価調整
合計 6,873 5,968
当行グループのデリバティブ契約相手方の信用リスク(以下、「CCR」という。)のリスク加重資産は、「商業
銀行資本管理弁法（試行）」および先進的資本計測手法に基づくその他関連規則に従って算出されている。デリ
バティブ取引に関するCCRのリスク加重資産は、債務不履行リスクのリスク加重資産および信用評価調整（以
下、「CVA」という。）のリスク加重資産を含んでいる。
当行グループのデリバティブのCCRのリスク加重資産は、2019年１月１日よりデリバティブ契約相手方の債務
不履行リスクの資産測定規則に従って算定されている。
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(c) ヘッジ会計
2020年６月30日現在、当グループがヘッジ会計において公正価値ヘッジ手段として使用したデリバティブ金融
商品の名目元本は、2,653百万人民元（2019年12月31日現在：14百万人民元）であり、デリバティブ金融商品の
公正価値は-177百万人民元（2019年12月31日現在：-95千人民元）であった。
2020年６月30日に終了した６ヶ月間において、ヘッジの非有効部分に起因する純損益に認識された公正価値の
変動額に重要性はなかった。
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1 ▶ 売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産
(a) 相手先の種類および所在地別分析
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
中国本土内
－銀行 5,592 2,000
－その他金融機関 186,851 4,702
中国本土外
37
126
－その他金融機関
小計
192,480 6,828
8
未収利息 37
合計
192,517 6,836
(11) (1)
控除：損失評価引当金
192,506
正味残高 6,835
(b) 保有する有価証券の種類別分析
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
債券
－国債 29,081 2,062
－その他の負債証券 162,772 4,766
627 -
銀行引受手形
小計
192,480 6,828
37 8
未収利息
合計
192,517 6,836
(11) (1)
控除：損失評価引当金
正味残高 192,506 6,835
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15 顧客に対する貸出金
(a) 性質別分析
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
(百万人民元)
償却原価で測定される顧客に対する貸出金
法人向け貸出金 1,616,572 1,463,630
71 488
割引手形
個人向け貸出金
－個人向け住宅抵当ローン 440,833 414,211
－個人事業主向けローン 160,648 158,871
－個人向け消費者ローン 142,023 140,545
446,692 443,881
－クレジットカード
小計 1,190,196 1,157,508
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出金
フォーフェイティング－国内与信 33,254 26,403
81,469 64,175
割引手形
小計 114,723 90,578
合計
2,921,562 2,712,204
8,488 8,160
未収利息
顧客に対する貸出金総額
2,930,050 2,720,364
控除：償却原価で測定される顧客に対する貸出金に係る損失評価引当金 (84,293) (76,228)
顧客に対する貸出金純額 2,845,757 2,644,136
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出金に係る損
(524) (438)
失評価引当金
報告期間末現在において、上記の顧客に対する貸出金の一部は買戻条件付契約に関する担保として供されてい
る。詳細は注記Ⅲ24(a)を参照。
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(b) 経済セクター別分析
2020年 ６月 3 0 日現在
担保付
金額 割合
貸出金
（百万人民元） （％） （百万人民元）
製造業
309,743 10.60% 111,222
水、環境および公共事業管理 283,903 9.72% 114,508
不動産業 232,625 7.96% 145,334
リースおよび商業サービス 191,288 6.55% 73,962
卸売業および小売業 126,274 4.32% 46,589
建設業 108,135 3.70% 33,960
金融業 94,401 3.23% 4,496
運輸、倉庫および郵便サービス 91,113 3.12% 37,008
農業、林業、畜産および漁業 49,807 1.71% 14,971
電力、ガスおよび水道の生産および供給 44,725 1.53% 12,929
117,812 4.03% 38,844
その他
法人向け貸出金小計 1,649,826 56.47% 633,823
個人向け貸出金
1,190,196 40.74% 581,895
81,540 2.79% 74,664
割引手形
合計
2,921,562 100.00% 1,290,382
8,488
未収利息
顧客に対する貸出金総額
2,930,050
控除：償却原価で測定される顧客に対する貸出金に
(84,293)
係る損失評価引当金
顧客に対する貸出金純額 2,845,757
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に
(524)
対する貸出金に係る損失評価引当金
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2019年12月31日現在
担保付
金額 割合
貸出金
（百万人民元） （％） （百万人民元）
製造業
270,177 9.96% 102,716
水、環境および公共事業管理 261,465 9.64% 111,707
不動産業 211,918 7.81% 130,785
リースおよび商業サービス 170,068 6.27% 65,501
卸売業および小売業 113,140 4.17% 42,016
建設業 94,793 3.50% 35,149
運輸、倉庫および郵便サービス 3.22%
87,226 36,653
金融業 76,907 2.84% 12,380
電力、ガスおよび水道の生産および供給 45,948 1.69% 13,517
農業、林業、畜産および漁業 41,459 1.53% 12,962
116,932 4.31% 45,051
その他
法人向け貸出金小計 1,490,033 54.94% 608,437
個人向け貸出金
1,157,508 42.68% 550,653
64,663 2.38% 62,914
割引手形
合計
2,712,204 100.00% 1,222,004
8,160
未収利息
顧客に対する貸出金総額
2,720,364
控除：償却原価で測定される顧客に対する貸出金に
(76,228)
係る損失評価引当金
顧客に対する貸出金純額 2,644,136
その他の包括利益を通じて公正価値評価される
(438)
顧客に対する貸出金に係る損失評価引当金
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2020年６月30日現在における、顧客に対する貸出金総額の10パーセント以上を占める各経済セクターの顧客に
対する減損貸出金および対応する損失評価引当金の詳細は、以下のとおりである。
2020 年６月30日現在
ステージ１ ステージ３
ステージ２
（百万人民元） 減損貸出金 (全期間にわ 当期繰入額 当期償却額
(12ヶ月の ( 全 期間にわ
たるECL)
ECL) たる ECL)
製造業 13,526 (3,230) (6,143) (6,392) 3,098 1,172
(c) 担保の種類別分析
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
(百万人民元)
無担保貸出金
903,317 852,885
保証付貸出金
727,863 637,315
担保付貸出金
－貨幣性資産以外の有形資産 920,198 862,021
370,184 359,983
－貨幣性資産
合計 2,921,562
2,712,204
8,488 8,160
未収利息
顧客に対する貸出金総額
2,930,050 2,720,364
(84,293) (76,228)
控除：償却原価で測定される顧客に対する貸出金に係る損失評価引当金
顧客に対する貸出金純額 2,845,757 2,644,136
その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出金に係る
(524) (438)
損失評価引当金
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(d) 地理別分析
2020 年６月30日現在
担保付
貸付残高 割合
貸出金
（百万人民元） （％） （百万人民元）
長江デルタ
628,662 21.52% 246,828
中部地域 506,243 17.33% 282,834
珠江デルタ 375,485 12.85% 243,951
西部地域 370,701 12.69% 205,252
環渤海 361,693 12.38% 210,935
東北地域 124,158 4.25% 82,949
海外 101,748 3.48% 11,476
452,872 15.50% 6,157
本店
合計 2,921,562 100.00% 1,290,382
2019 年12月31日現在
担保付
貸付残高 割合
貸出金
（百万人民元） （％） （百万人民元）
長江デルタ
556,102 20.49% 219,717
中部地域 447,249 16.49% 256,676
環渤海 349,559 12.89% 199,916
西部地域 348,706 12.86% 200,481
珠江デルタ 341,541 12.59% 220,143
東北地域 121,928 4.50% 80,011
海外 96,174 3.55% 38,005
450,945 16.63% 7,055
本店
合計 2,712,204 100.00% 1,222,004
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報告期間末現在における、顧客に対する貸出金総額の10パーセント以上を占める地理別セクターの顧客に対す
る減損貸出金および対応する損失評価引当金の詳細は、以下のとおりである。
2020 年６月30日現在
ステージ２ ステージ３
ステージ１
(全期間にわたる ( 全 期間にわたる
減損貸出金 (12ヶ月のECL) ECL) ECL)
（百万人民元）
長江デルタ
6,810 (8,526) (5,389) (3,415)
長江デルタ中部地域 5,088 (5,300) (3,180) (3,183)
環渤海 6,579 (2,474) (2,916) (3,458)
西部地域 5,253 (3,782) (4,120) (2,700)
4,945 (4,897) (2,906) (2,142)
珠江デルタ
(14,898)
合計 28,675 (24,979) (18,511)
2019 年12月31日現在
ステージ２ ステージ３
ステージ１
(全期間にわたる ( 全 期間にわたる
減損貸出金 (12ヶ月のECL) ECL) ECL)
（百万人民元）
長江デルタ
6,831 (6,439) (4,847) (3,625)
中部地域 5,031 (4,094) (2,461) (3,218)
環渤海 5,797 (2,159) (2,435) (3,032)
西部地域 4,951 (2,849) (4,212) (2,707)
(4,219)
4,155 (1,829) (1,811)
珠江デルタ
合計 26,765 (19,760) (15,784) (14,393)
地域的分布の定義については注記Ⅲ48(b)に記載されている。
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(e) 延滞貸出金の延滞期間別分析
2020 年６月30日現在
３ヶ月超１
３ヶ月以内の 年 以内の延 １年超３年
延滞 滞 以内の延滞 ３年超の延滞 合計
（百万人民元）
無担保貸出金
16,494 12,003 953 31 29,481
保証付貸出金 4,367 4,218 4,746 594 13,925
担保付貸出金
7,010
－貨幣性資産以外の有形資産 4,382 5,143 1,151 17,686
1,040 891 1,682 12 3,625
－貨幣性資産
小計
28,911 21,494 12,524 1,788 64,717
146 - - - 146
未収利息
29,057
合計 21,494 12,524 1,788 64,863
顧客に対する貸出金総額に占め
0.99%
0.73% 0.43% 0.06% 2.21%
る割合（％）
2019 年12月31日現在
３ヶ月超１
３ヶ月以内の 年 以内の延 １年超３年
延滞 滞 以内の延滞 ３年超の延滞 合計
（百万人民元）
無担保貸出金 27,031
15,557 11,118 323 33
保証付貸出金 4,954 4,953 3,726 609 14,242
担保付貸出金
－貨幣性資産以外の有形資産 5,692 4,973 4,421 1,429 16,515
1,434 1,449 837 36 3,756
－貨幣性資産
小計
27,637 22,493 9,307 2,107 61,544
未収利息 69 - - - 69
27,706
合計 22,493 9,307 2,107 61,613
顧客に対する貸出金総額に占め
1.01%
0.83% 0.34% 0.08% 2.26%
る割合（％）
延滞貸出金は、元本または利息の全額もしくは一部が１日以上延滞している貸出金を表す。
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(f) 貸出金および損失評価引当金
2020 年６月30日現在
貸出金総額に
ステージ１ ステージ３
ステージ２ 占めるステー
(12ヶ月の (全期間にわ ( 全 期間にわ ジ３貸出金の
ECL) たるECL) たる ECL) 合計 割合
（百万人民元） （％）
貸出金元本額
2,741,374 134,775 45,413 2,921,562 1.55%
6,537 1,576 375 8,488
未収利息
顧客に対する貸出金総額
2,747,911 136,351 45,788 2,930,050
控除：償却原価で測定される顧
(31,447) (27,488) (25,358) (84,293)
客に対する貸出金に係る損失評
価引当金
顧客に対する貸出金純額 2,716,464 108,863 20,430 2,845,757
2019 年12月31日現在
貸出金総額に
ステージ１ ステージ３
ステージ２ 占めるステー
(12ヶ月の (全期間にわ ( 全 期間にわ ジ３貸出金の
ECL) たるECL) たる ECL) 合計 割合
（百万人民元） （％）
貸出金元本額
2,546,902 123,090 42,212 2,712,204 1.56%
6,701 1,158 301 8,160
未収利息
顧客に対する貸出金総額
2,553,603 124,248 42,513 2,720,364
控除：償却原価で測定される顧
(24,060) (27,574) (24,594) (76,228)
客に対する貸出金に係る損失評
価引当金
顧客に対する貸出金純額 2,529,543 96,674 17,919 2,644,136
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(g) 損失評価引当金の調整
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間
ステージ１ ステージ３
ステージ２
(12ヶ月の (全期間にわ ( 全 期間にわ
注 ECL) たるECL) たる ECL) 合計
（百万人民元）
2020年１月１日現在 (i)
(24,060) (27,574) (24,594) (76,228)
ステージ１への振替 (1,307) 1,258 49 -
ステージ２への振替 679 (695) 16 -
ステージ３への振替 129 6,212 (6,341) -
当期繰入額 (11,085) (7,865) (15,810) (34,760)
当期戻入額 4,199 1,176 196 5,571
処分 - - 2,643 2,643
償却および振替 - - 19,640 19,640
償却貸出金の回収 - - (1,529) (1,529)
- - 372 372
引当金に係る割引の振戻し
為替変動等 (2) - - (2)
2020年６月30日現在 (i) (31,447) (27,488) (25,358) (84,293)
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2019 年12月31日に終了した事業年度
ステージ１ ステージ３
ステージ２
(12ヶ月の (全期間にわ ( 全 期間にわ
注 ECL) たるECL) たる ECL) 合計
（百万人民元）
2019年１月１日現在 (i)
(23,335) (21,264) (22,610) (67,209)
ステージ１への振替 (2,089) 2,038 51 -
ステージ２への振替 742 (787) 45 -
ステージ３への振替 156 2,233 (2,389) -
当期繰入額 (3,899) (10,693) (38,804) (53,396)
当期戻入額 4,365 899 311 5,575
処分 - - 13,826 13,826
償却および振替 - - 26,576 26,576
償却貸出金の回収 - - (2,428) (2,428)
- - 828 828
引当金に係る割引の振戻し
2019年12月31日現在 (i) (24,060) (27,574) (24,594) (76,228)
注:
(i ） 上記の 損失 評価 引当金 の調整 は、償却原価で測定される顧客に対する貸出金に係る損失 評価 引当金 のみを表している 。
2020 年６月30日現在、その他の包括利益を通じて公正価値評価される顧客に対する貸出金に係る損失評価引当金残高は
524百万人民元（2019年12月31日：438百万人民元）であった。
(h) 顧客に対する条件緩和貸出金
2020 年 2019 年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
顧客に対する条件緩和貸出金
11,454 11,888
うち：延滞期間が90日超の顧客に対する条件緩和貸出金 535 898
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16 ファイナンス・リース債権
2020 年 2019 年
注
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
最低ファイナンス・リース債権
112,189 99,825
(15,982) (14,662)
控除：ファイナンス・リース未収収益
最低ファイナンス・リース債権の現在価値 96,207 85,163
未収利息 1,036 936
(2,794) (2,376)
控除：減損損失
正味残高 (i) 94,449 83,723
最低ファイナンス・リース債権の残存期間別分析は、以下のとおりである。
2020 年 2019 年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
１年以内
27,451 23,619
１年超２年以内 23,751 20,418
２年超３年以内 19,046 17,123
３年超４年以内 14,904 12,628
４年超５年以内 11,780 9,745
15,257 16,292
５年超
合計 112,189 99,825
注:
(i ） 報告期間末現在、 ファイナンス・リース債権の一部は銀行借入金に 関する 担保として供されて いた。 詳細は注記Ⅲ 2 ▶ (a)
を参照 。
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17 金融投資
注 2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
（百万人民元）
純損益を通じて公正価値評価される金融資産 (a)
318,028 211,406
その他の包括利益を通じて公正価値評価される
(b) 207,534 180,005
負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値評価される
(c) 874 623
資本性金融商品
1,109,644 1,041,512
償却原価で測定される金融投資 (d)
合計 1,636,080 1,433,546
(a) 純損益を通じて公正価値評価される金融資産
注 2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
（百万人民元）
トレーディング目的保有負債性金融商品 (i)
58,732 18,602
純損益を通じて公正価値評価するものとして指定された
(ⅱ) 3 ▶
金融資産
259,293 192,800
純損益を通じて公正価値評価されるその他の金融資産 (ⅲ)
合計 318,028 211,406
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（i） トレーディング目的保有負債性金融商品
注 2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
（百万人民元）
以下の政府または機関により発行：
中国本土内
- 政府
3,438 132
- 銀行およびその他金融機関
6,660 4,975
- その他の機関
(1) 43,432 9,436
中国本土外
- 銀行およびその他金融機関
4,006 2,624
- その他の機関 1,196 1,435
合計 58,732 18,602
上場 (2)
5,947 4,716
うち、香港で上場 2,460 1,703
52,785 13,886
非上場
合計 58,732 18,602
注:
(1 ）中国本土内でその他の機関により発行された負債性金融商品は、主に中国本土内で国営企業および中国本土の株式会社
により発行された負債証券である。
(2 ）報告期間末現在、トレーディング目的保有負債性金融商品の一部は、買戻条件付契約に関する担保として利用されてい
る。詳細は注記Ⅲ24(a)を参照。
( 3 ） 上場投資は 証券取引所で取引される負債性金融商品を含む。
(ⅱ) 純損益を通じて公正価値評価するものとして指定された金融資産
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
（百万人民元）
固定金利個人向け住宅ローン 3 ▶
固定金利個人向け住宅ローンについて、当グループは、金利スワップを用いて関連する金利リスクを管理してい
る。報告期間中の公正価値の変動、変動累計額および信用リスクに起因する最大信用リスク・エクスポージャーは
僅少であった。
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(ⅲ) 純損益を通じて公正価値評価されるその他の金融資産
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
（百万人民元）
ファンド投資
219,996 159,760
資本性金融商品 2,510 2,019
36,787 31,021
その他
合計 259,293 192,800
(b) その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品
(ⅰ) 相手先の種類および所在地別分析:
注 2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
（百万人民元）
中国本土内
- 政府
45,782 40,880
- 銀行およびその他金融機関
(1) 64,134 51,640
- その他の機関
(2) 61,647 56,371
中国本土外
- 政府
2,533 98
- 銀行およびその他金融機関
7,453 7,574
22,689 19,777
- その他の機関
小計
204,238 176,340
3,296 3,665
未収利息
(3) (4)
合計 207,534 180,005
上場 (5)
50,183 43,019
うち、香港で上場 34,615 29,884
154,055 133,321
非上場
小計
204,238 176,340
3,296 3,665
未収利息
合計 207,534 180,005
注:
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(1 ）銀行およびその他の金融機関によって発行された負債性金融商品は、主に中国本土内で銀行および他の金融機関により
発行された負債証券である。
(2）その他の機関によって発行された負債性金融商品は、主に中国本土内で国営企業および株式会社により発行された負債
証券である。
(3）2020年6月30日現在、その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品の損失 評価 引当金は約 48 5百万人民
元（2019年12月31日： 826 百万人民元）であった。
(4） 2020年６月30日現在、その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品の一部は、買戻条件付契約の担保
および定期預金の担保として供されていた。詳細は注記Ⅲ2 ▶ (a)を参照。
(5） 上場投資は 証券取引所で取引される負債性金融商品を含む。
(ⅱ) その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品に係る損失評価引当金の調整
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間
ステージ１ ステージ３
ステージ２
(全期間にわ 合計
(12ヶ月の ( 全 期間にわ
たるECL)
ECL) たる ECL)
（百万人民元）
2020年１月１日現在 -
(708) (118) (826)
-
当期繰入額純額 (197) - (197)
-
当期戻入額 443 98 541
-
(3) - (3)
その他
2020年６月30日現在 (465) - (20) (485)
2019 年12月31日に終了した事業年度
ステージ１ ステージ３
ステージ２
(全期間にわ 合計
(12ヶ月の ( 全 期間にわ
たるECL)
ECL) たる ECL)
（百万人民元）
2019年１月１日現在 - -
(384) (384)
ステージ３への振替 2 - (2) -
当期繰入額純額 (343) - (116) (459)
当期戻入額 20 - - 20
(3) - - (3)
為替変動等
(118)
2019年12月31日現在 (708) - (826)
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(c) その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本性金融商品
注 2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
（百万人民元）
その他の包括利益を通じて公正価値評価される
(i) 874 623
資本性金融商品
上場 (ⅱ)
22 21
うち、香港で上場 - -
852 602
非上場
合計 874 623
注:
(i ） 当グループは、トレーディング目的保有ではない資本性金融商品を、その他の包括利益を通じて公正価値で評価するこ
ととした。2020年６月30日現在、公正価値は874百万人民元（2019年12月31日：623百万人民元）であった。2020年６月
30日に終了した６ヶ月間において、当グループが当該資本性金融商品から受領した配当金はなかった（2019年６月30日
に終了した６ヶ月間：11百万人民元）。
( ⅱ）上場投資は証券取引所で取引される資本性金融商品を含む。
(d) 償却原価で測定される金融投資
注 2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
（百万人民元）
負債証券 (i)
851,878 773,460
246,000 256,649
その他 (ⅱ)
小計
1,097,878 1,030,109
16,571 15,786
未収利息
合計
1,114,449 1,045,895
(4,805) (4,383)
控除：損失評価引当金
正味残高 1,109,644 1,041,512
上場 (ⅲ)
155,412 139,562
うち、香港で上場 21,617 20,905
937,661 886,164
非上場
小計
1,093,073 1,025,726
16,571 15,786
未収利息
正味残高 1,109,644 1,041,512
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(i) 償却原価で測定される負債証券に関する相手方の種類別および所在地別分析は以下のとおりである。
注 2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
（百万人民元）
中国本土内
- 政府
372,116 340,733
- 銀行およびその他金融機関
(1) 287,056 228,028
- その他の機関
(2) 172,850 183,628
中国本土外
- 政府
1,549 1,891
- 銀行およびその他金融機関
9,738 5,486
- その他の機関 8,569 13,694
小計
851,878 773,460
13,695 13,140
未収利息
合計 (3)
865,573 786,600
(2,071) (1,657)
控除：損失評価引当金
正味残高 863,502 784,943
公正価値 879,145 796,461
注:
(1 ）銀行およびその他の金融機関によって発行された負債証券は、主に中国本土内で銀行および他の金融機関により発行さ
れた負債証券および資産担保型金融商品である。
(2）その他の機関によって発行された負債証券は、主に中国本土内で国営企業および株式会社により発行された負債証券で
ある。
(3）当報告期間末現在、償却原価で測定される負債証券の一部は、買戻条件付契約、定期預金およびデリバティブ取引の担
保として供されていた。詳細は注記Ⅲ2 ▶ (a)を参照。
(ⅱ) 償却原価で測定されるその他の金融投資は、主に、信託およびその他の投資利益持分である。
(ⅲ) 上場投資は証券取引所で取引される負債性金融商品を含む。
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(ⅳ) 償却原価で測定される金融投資の損失評価引当金に係る調整
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間
ステージ１ ステージ３
ステージ２
(12ヶ月の (全期間にわ ( 全 期間にわ 合計
たるECL)
ECL) たる ECL)
（百万人民元）
2020年１月１日現在
(2,513) (101) (1,769) (4,383)
ステージ１への振替 (1) 1 - -
ステージ３への振替 - 75 (75) -
当期繰入額純額 (1,176) - (251) (1,427)
当期戻入額 943 ▶ 67 1,014
(9) - - (9)
為替変動等
2020年６月30日現在 (2,756) (21) (2,028) (4,805)
2019 年12月31日に終了した事業年度
ステージ１ ステージ３
ステージ２
(全期間にわ 合計
(12ヶ月の ( 全 期間にわ
たるECL)
ECL) たる ECL)
（百万人民元）
2019年１月１日現在
(3,531) - (1,163) (4,694)
ステージ２への振替 3 (3) - -
ステージ３への振替 8 - (8) -
当期繰入額純額 - (98) (723) (821)
当期戻入額 1,010 - 125 1,135
(3) - - (3)
為替変動等
2019年12月31日現在 (2,513) (101) (1,769) (4,383)
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1 8 子会社に対する投資
2020 年 2019 年
注
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
光大金融租賃股份有限公司
4,680 4,680
光銀国際投資有限公司 2,267 2,267
韶山光大村鎮銀行股份有限公司 105 105
江蘇省淮安光大村鎮銀行股份有限公司 70 70
中国光大銀行股份有限公司（欧州） 156 156
江西瑞金光大村鎮銀行股份有限公司 105 105
5,000 5,000
光大理財有限責任公司 (i)
合計 12,383 12,383
子会社の詳細は以下のとおりである。
経済的性質/
会社名 登記地 登録資本金 出資割合 議決権割合 主な事業
種類
光大金融租賃股份有限 湖北省、
5,900 90% 90% リース業 株式会社
公司 武漢
投資銀行業
光銀國際投資有限公司 香港 2,267 100% 100% 有限会社
務
韶山光大村鎮銀行股份 湖南省、
150 70% 70% 銀行業務 株式会社
有限公司 韶山
江蘇淮安光大村鎮銀行 江蘇省、
100 70% 70% 銀行業務 株式会社
股份有限公司 淮安
中国光大銀行股份有限 ルクセンブ
156 100% 100% 銀行業務 株式会社
公司（欧州） ルク
江西瑞金光大村鎮銀行 江西省、
150 70% 70% 銀行業務 株式会社
股份有限公司 瑞金
山東省、
光大理財有限責任公司
5,000 100% 100% 資産運用 有限会社
青島
（注ⅰ）
(i) 2019年９月、当行は完全所有子会社である光大理財有限責任公司（以下、「光大理財」という。）を山東省の青島で登記
し設立した（登録資本金：50億人民元）。
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19 固定資産
建物 航空機
建設仮勘定 電子機器 その他 合計
(注(i)) (注(ⅱ))
(百万人民元）
取得価額
2020年１月１日現在 12,949 5,657 2,210 6,667 4,498 31,981
増加 270 - 104 242 143 759
処分 - - - (98) (46) (144)
- 81 - - - 81
為替換算差額
2020年６月30日現在 13,219 5,738 2,314 6,811 4,595 32,677
減価償却累計額
2020年１月１日現在 (4,104) (408) - (4,895) (3,073) (12,480)
当期繰入額 (192) (103) - (257) (227) (779)
-
処分 - - 92 43 135
- (7) - - - (7)
為替換算差額
2020年６月30日現在 (4,296) (518) - (5,060) (3,257) (13,131)
損失評価引当金
2020年１月１日現在 (159) - - - - (159)
(159) - - - - (159)
2020年６月30日現在
正味帳簿価額
8,764 5,220 2,314 1,751 1,338 19,387
2020年６月30日現在
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建物 航空機
建設仮勘定 電子機器 その他 合計
(注(i)) (注(ⅱ))
(百万人民元）
取得価額
2019年１月１日現在 11,737 5,725 2,100 6,195 4,172 29,929
増加 69 170 1,256 871 459 2,825
振替 入／（出） 1,146 - (1,146) - - -
処分 (3) (332) - (399) (133) (867)
- 94 - - - 94
為替換算差額
2019年12月31日現在 12,949 5,657 2,210 6,667 4,498 31,981
減価償却累計額
(3,703)
2019年１月１日現在 (240) - (4,789) (2,797) (11,529)
当期繰入額 (404) (200) - (480) (401) (1,485)
処分 3 38 - 374 125 540
- (6) - - - (6)
為替換算差額
2019年12月31日現在 (4,104) (408) - (4,895) (3,073) (12,480)
損失評価引当金
2019年１月１日現在 (159) - - - - (159)
(159) - - - - (159)
2019年12月31日現在
正味帳簿価額
8,686 5,249 2,210 1,772 1,425 19,342
2019年12月31日現在
注：
(ⅰ) 2020年 ６月 3 0 日現在、帳簿価額 43 百万人民元（2019年12月31日: 45 百万人民元）の建物に関する権原証書は完成していな
かった。当グループの経営陣は、権原証書の取得に際して重要な費用は発生しないと考えている。
(ⅱ) 2020 年６月30日現在、当グループの子会社である光大金融租賃は、オペレーティング・リース契約に基づき、「航空
機」に含のまれている航空機および航空機エンジンを第三者にリースしており、その正味帳簿価額は5,220百万人民元
（2019年12月31日現在：5,249百万人民元）である。報告期間末現在、ファイナンス・リース債権の一部は、銀行借入金
の担保として供されていた。詳細は注記Ⅲ24(a)を参照。
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報告期間末現在における建物の正味帳簿価額は、以下のとおりリースの残存期間により分析される。
2020 年 2019 年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
中国本土で保有
－中期リース（10-50年） 8,520 8,454
244 232
－短期リース（10年未満）
合計 8,764 8,686
20 使用権資産
建物 輸送およびその他 合計
（百万人民元）
取得原価
2020年１月１日現在 14,023 66 14,089
取得 1,208 5 1,213
当期増加額 (366) (3) (369)
-
9 9
為替換算差額
2020年６月30日現在 14,874 68 14,942
減価償却累計額
(17)
2020年１月１日現在 (2,388) (2,405)
当期増加額 (1,308) (8) (1,316)
当期減少額 240 2 242
(1) - (1)
為替換算差額
2020年６月30日現在 (3,457) (23) (3,480)
正味帳簿価額
11,417 45 11,462
2020年６月30日現在
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建物 輸送およびその他 合計
（百万人民元）
取得原価
2019年１月１日現在 11,768 61 11,829
取得 2,557 8 2,565
当期増加額 (303) (3) (306)
1 - 1
為替換算差額
2019年12月31日現在 14,023 66 14,089
減価償却累計額
2019年１月１日現在 - - -
当期増加額 (2,412) (17) (2,429)
24 - 24
当期減少額
2019年12月31日現在 (2,388) (17) (2,405)
正味帳簿価額
11,635 49 11,684
2019年12月31日現在
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21 のれん
2020 年 2019 年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
総額
6,019 6,019
(4,738) (4,738)
控除：損失評価引当金
正味残高 1,281 1,281
当行および国家開発銀行（以下、「CDB」という。）は、PBOCの承認を受けて、1999年３月18日、ともに「中
国投資銀行の資産、負債および銀行建物の譲渡に関する国家開発銀行と中国光大銀行との間の契約」（以下、
「契約」という。）に署名した。当該契約に基づき、CDBは旧中国投資銀行（以下、「CIB」という。）の資産、
負債、資本および29の支店の137の事業所を当行に譲渡した。当該契約は1999年３月18日付で有効となった。当
行は譲渡資産および負債の公正価値の評価を行い、正味譲渡資産の公正価値と繰延税金資産の合計額に対する取
得原価の超過額をのれんとして認識した。
22 繰延税金資産および負債
(a) 性質別分析
2020年
2019年
６月30日現在
12月31日現在
繰延税金資 繰延税金資
一時差異 一時差異
産/(負債) 産/(負債)
(百万人民元)
繰延税金資産
78,868 19,717 65,221 16,306
- - (6) (1)
繰延税金負債
合計 78,868 19,717 65,215 16,305
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(b) 繰延税金の変動
金融商品の
繰延税金資産／
公正価値変動
損失評価引当金 （負債）
(注（ⅱ))
(注（ⅰ)) 未払人件費等 の正味残高
(百万人民元）
2020年１月１日現在
14,664 (243) 1,884 16,305
純損益に計上 2,114 156 1,143 3,413
67 (68) - (1)
その他の包括利益に計上
2020年６月30日現在 16,845 (155) 3,027 19,717
金融商品の
繰延税金資産／
公正価値変動
損失評価引当金 （負債）
(注（ⅱ))
(注（ⅰ)) 未払人件費等 の正味残高
(百万人民元）
2019年１月１日現在 9,724 (674) 1,744 10,794
純損益に計上 5,042 705 140 5,887
(102) (274) - (376)
その他の包括利益に計上
2019年12月31日現在 14,664 (243) 1,884 16,305
注：
( ⅰ ） 当グループは顧客に対する貸出金およびその他資産の減損に関する 損失評価 引当金 を 設定した。当該損失 評価 引当金
は、 報告 期間末現在における関連資産の見積回収可能価額に基づき決定された。 また 、 報告 期間末現在 の 適格資産の
帳簿価額総額の１％ に加え、 中国の税務規則に規定される特定の基準を満た し 税務当局に承認された償却額 が 法人所
得税 上、 損金算入可能 として認められている。
( ⅱ ） 金融商品の公正価値の変動は、実現時に課税対象となる。
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23 その他資産
2020年 2019年
注
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
その他債権 (a)
45,320 25,614
固定資産購入に係る前払金 850 795
長期繰延費用 797 871
無形資産 1,659 1,646
担保権実行資産 428 478
土地使用権 92 88
未収利息 4,364 2,988
3,472 3,499
その他
合計 56,982 35,979
注：
(a) その他債権には、主に清算・決済の過程で生じたものが含まれる。 減損引当金の額 に重要性はなかった。
24 担保資産
(a) 担保として供された資産
当グループにより、負債に関する担保として供された資産には、割引手形、負債証券、ファイナンス・リース
債権および固定資産が含まれている。これらは主として買戻条件付契約、定期預金、デリバティブ契約および銀
行からの借入金に関する担保として供されている。2020年６月30日現在における担保として供された金融資産の
帳簿価額は、78,908百万人民元（2019年12月31日：86,375百万人民元）である。
(b) 受け取った担保資産
当グループは2020年６月30日に終了した６ヶ月間に、有価証券を、銀行および他の金融機関との間の売戻条件
付契約に関連して売却または再担保することが認められた担保として受け入れている。
2020年６月30日現在、当グループが受け入れた、銀行および他の金融機関から受領した担保はなかった（2019
年12月31日：なし）。2020年６月30日現在、当グループは売却または再担保されたものの、返還が義務づけられ
ている担保は保有していなかった（2019年12月31日：なし）。これらの取引は、通常の業務の一環として標準的
な条件に基づいて行われている。
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25 中央銀行預り金
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
中央銀行預り金
163,997 221,480
3,725 3,358
未払利息
合計 167,722 224,838
26 銀行およびその他金融機関からの預り金
相手先の種類および所在地別分析
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
預り金（中国本土内）
－銀行 149,041 170,505
－その他金融機関 327,264 269,224
預り金（中国本土外）
107 1,836
－銀行
小計
476,412 441,565
2,127 2,755
未払利息
合計 478,539 444,320
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27 銀行およびその他金融機関からの借入金
相手先の種類および所在地別分析
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
借入金（中国本土内）
104,943
－銀行 89,480
－その他金融機関 11,406 1,004
借入金（中国本土外）
72,439 74,625
－銀行
小計
188,788 165,109
727 1,116
未払利息
合計 189,515 166,225
28 純損益を通じて公正価値評価される金融負債
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
100
負債証券の売り持ちポジション 142
100
合計 142
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29 買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産
(a) 相手先の種類および所在地別分析
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
中国本土
－銀行 22,505 23,064
中国本土外
－銀行 4,267 2,390
637 131
－その他金融機関
小計
27,409 25,585
24 18
未払利息
合計 27,433 25,603
(b) 担保別分析
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
負債証券
20,239 14,771
7,170 10,814
銀行引受手形
小計
27,409 25,585
24
18
未払利息
合計 27,433 25,603
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30 顧客からの預金
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
要求払預金
－法人顧客 900,884 783,859
291,724 217,892
－個人顧客
小計 1,192,608 1,001,751
定期預金
－法人顧客 1,656,330 1,262,657
466,413
546,317
－個人顧客
小計 2,202,647 1,729,070
担保預金
234,670 232,522
4,022 21,682
その他預金
顧客からの預金小計
2,985,025
3,633,947
38,155 32,863
未払利息
3,017,888
合計 3,672,102
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31 未払人件費
2020年 2019年
注
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
未払給与および福利厚生費 9,058
6,269
未払年金費用 (a) 763 620
1,118 1,118
未払補足的退職給付 (b)
合計 10,939 8,007
注：
(a) 年金制度
当グループは、中国の関連 法令 に従って、地方自治体の労働社会保障当局により手配されている従業員のための確定
拠出型年金制度に加入している。当グループは、関連する政府機関により規定された金額を基準として、適用料率で当
該退職年金制度に拠出している。
また、当グループは適格従業員に対して年金制度を 設けている。 当グループは、 前 年度の従業員の総賃金の一定割合
を当該年金制度に拠出しており、拠出が行われた時点で、その拠出額を 純 損益に認識している。
(b) 補足的退職給付（以下、「SRB」という。）
当グループは、適格従業員のためのSRBを支払っている。この金額は、当グループが 期末日 に適格従業員のために支払
う義務のある将来の給付見積額合計の現在価値を表している。
上記の注記 (a) および (b) に記載された事項を除き、当グループには退職従業員に対してその他の退職給付を支払う重要な債務は
有していない。
32 未払税金
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
未払法人所得税 6,446
4,439
2,840
未払増値税 2,446
472 430
その他
合計 7,751 9,322
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33 リース負債
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
１年以内
2,617 2,611
１年超２年以内 2,282 2,283
２年超３年以内 1,943 1,937
３年超５年以内 2,646 2,711
3,103 3,292
５年超
割引前のリース負債合計 12,591 12,834
合計 10,893 11,069
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34 発行済負債証券
2020年 2019年
注
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
発行済劣後債 (a)
6,700 6,700
発行済金融債 (b) 27,791 55,782
39,983
発行済Tier２資本債 (c) 39,984
発行済転換社債 (d) 27,970 27,547
発行済銀行間預金 (e) 222,470 199,057
発行済譲渡性預金証書 (f) 19,227 19,249
13,676 20,428
ミディアムタームノート (g)
小計
357,818 368,746
2,069 3,158
未払利息
371,904
合計 359,887
(a) 発行済劣後債
2020年 2019年
注
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
2027年６月に満期を迎える固定金利劣後債 (ⅰ) 6,700 6,700
合計 6,700 6,700
注：
( ⅰ ) 2012年６月７日、期間15年 の固定金利劣後債 67億人民元が発行された。金利は 年利 5.25％である。 当グループは、2022
年６月８日に当該債券を額面で償還するオプションを有している。
( ⅱ ) 2020年 ６ 月 30 日 現在 、発行済劣後債合計の公正価値は、 約6,994 百万人民元（2019年12月31日： 6,998 百万人民元 ）で
あった。
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(b) 発行済金融債
20 20 年 2019年
注
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
2020年２月に満期を迎える固定金利金融債 (ⅰ)
- 27,999
2020年７月に満期を迎える固定金利金融債 (ⅱ) 21,999 21,995
2021年11月に満期を迎える固定金利金融債 (ⅲ) 4,993 4,990
799 798
2022年１月に満期を迎える固定金利金融債 (ⅳ)
合計 27,791 55,782
注：
(ⅰ) 201 7 年 ２ 月 23 日、期間３年 の固定金利金融債280 億人民元が発行された。金利は 年利 4.00％である。
(ⅱ) 201 7 年 ７ 月 21 日、期間３年 の固定金利金融債220 億人民元が発行された。金利は 年利 4. 2 0％である。
(ⅲ) 201 8 年 11 月 ８ 日、期間３年 の固定金利金融債50 億人民元が 光大金融租賃 により発行された。金利は 年利 4. 12 ％である。
( ⅳ ) 201 9 年 １ 月 18 日、期間３年 の固定金利金融債８ 億人民元が 光大金融租賃 により発行された。金利は 年利3.49 ％である。
( ⅴ ) 2020年６月30日現在、発行済金融債 合計 の公正価値は、 約27 , 916 百万人民元（2019年12月31日： 5 6 , 058 百万人民元） で
あった 。
(c) Tier２資本債
2020年 2019年
注
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
2027年３月に満期を迎える固定金利Tier２資本債 (ⅰ)
27,989 27,988
11,995 11,995
2027年８月に満期を迎える固定金利Tier２資本債 (ⅱ)
39,983
合計 39,984
注：
(ⅰ) 201 7 年 ３ 月 ２ 日、期間10年の固定金利Tier ２ 資本債 280 億人民元が発行された。金利は 年利4.60 ％である。当グループ
は当該債券を 2022 年 ３ 月 ６ 日に額面で償還するオプションを有している。
(ⅱ) 201 7 年 ８ 月 25 日、期間10年の固定金利Tier ２ 資本債 120 億人民元が発行された。金利は 年利4.70 ％である。当グループ
は当該債券を 2022 年 ８ 月 29 日に額面で償還するオプションを有している。
( ⅲ ) 20 20 年６月30日現在、 発行済 Tier ２ 資本債 合計 の公正価値は、 約 ▶ 1 , 058 百万人民元（2019年12月31日： 40 , 935 百万人民
元） であった 。
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(d) 発行済転換社債
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
2017年３月に発行された期間６年の固定金利転換社債 27,970 27,547
発行済転換社債は、以下のとおり負債と資本に分割されている。
資本部分
注 負債部分 合計
（注記Ⅲ37）
（百万人民元）
転換社債の額面金額
24,826 5,174 30,000
(13) (77)
(64)
直接取引費用
発行日現在の残高
24,762
5,161 29,923
2,786
2020年１月1日現在の償却累計額 - 2,786
(1) (1)
-
2020年１月1日現在の累計転換額
2020年１月１日現在の残高
27,547 5,161 32,708
423
期中償却額 - 423
- - -
期中転換額 (ⅳ)
5,161
2020年６月30日現在の残高 27,970 33,131
注：
(ⅰ) 中国関連当局の承認に基づいて、2017年３月17日、当行は総額300億人民元のA株転換社債を発行した。本転換社債の期
間は2017年３月17日から2023年３月16日までの６年間であり、固定利率は１年目が0.20％、２年目が0.50％、３年目が
1.00％、４年目が1.50％、５年目が 1.80 ％、６年目が 2.00 ％である。本転換社債の保有者は、発行日の６ヶ月後から満
期までの期間（「権利行使可能期間」という。）にわたり、所定の転換価額で本転換社債を当行のA株式に転換する権
利を行使することができる。当行は、満期到来後５取引日以内に、６年目の利息を含め、未償還の本転換社債を額面の
105％で償還しなければならない。
(ⅱ) 権利行使可能期間中に、当行のA株式の終値が30連続取引日のうち15取引日以上にわたり転換価額の130％以上になった
場合には、(必要な場合は）中国関連当局の承認を条件として、当行は、繰上償還要件を満たすこととなった日に、未
払利息とあわせ、未償還の本転換社債の全部または一部を額面で繰上償還する権利を有する。これらの取引日の間に権
利落ちまたは配当落ちにより当行の転換価額を調整する場合には、転換価額と調整前の取引日の終値に基づいて調整前
価額が算定され、調整後価額は転換価額と調整後の取引日の終値に基づいて算定される。当行は、未償還総額が30百万
人民元を下回った場合にも、未払利息とあわせ、本転換社債の全部を額面で繰上償還する権利を有している。
( ⅲ ) 本転換社債の目論見書に記載されている算定方法に基づくと、当初の転換価額は１株当たり4.36人民元であり、目論見
書公表日前の30または20取引日以内に当行のA株式の平均取引価格（この30または20取引日内に権利落ちまたは配当落
ちにより株価を調整する場合には、関連する調整後価額に基づいて調整前価額が算定される）、前取引日の当行のA株
式の平均取引価格、最新の監査済１株当たり純資産価額および額面価額を下回らないものとする。2020年６月30日現
在、一株当たり新転換価額は 3.76 人民元である。
( ⅳ ) 2020年６月30日現在、合計で1,003,000人民元 （2019年12月31日： 965,000 人民元） の転換社債が普通株式に転換され
た。累計株式転換数は 237,665 株 （2019年12月31日： 228 ,101 株 ） であった。
( ⅴ ) 2020年６月30日に終了した６ヶ月間に、当行が支払った転換社債に係る利息は300百万人民元（2019年６月30日に終了
した６ヶ月間 : 150 百万人民元）であった。
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(e) 発行済銀行間預金
2020年６月30日に終了した６ヶ月間に、133の銀行間預金が当行によって発行され、償却原価で測定された帳
簿価額は191,640百万人民元（2019年６月30日に終了した６ヶ月間：95,530百万人民元）であった。2020年６月
30日に終了した６ヶ月間に満期を迎える銀行間預金の帳簿価額は168,960百万人民元（2019年６月30日に終了し
た６ヶ月間：95,960百万人民元）であった。2020年６月30日現在、発行済銀行間預金残高の公正価値は、
219,726百万人民元（2019年12月31日：196,493百万人民元）であった。
(f) 発行済譲渡性預金証書
2020年６月30日現在、譲渡性預金証書が当行の香港支店、ソウル支店およびシドニー支店により発行され、償
却原価で測定された。発行済譲渡性預金証書の公正価値は帳簿価額に近似する。
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(g) ミディアムタームノート
2020年 2019年
注
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
2020年３月８日に満期を迎える固定金利ミディアムターム
(ⅰ)
- 3,472
ノート
2020年６月13日に満期を迎える変動金利ミディアムターム
(ⅱ) - 3,484
ノート
2021年６月13日に満期を迎える変動金利ミディアムターム
(ⅲ) 2,370 2,342
ノート
2021年６月13日に満期を迎える変動金利ミディアムターム
(ⅳ) 2,121 2,091
ノート
2021年９月19日に満期を迎える変動金利ミディアムターム
(ⅴ) 2,119 2,083
ノート
2022年６月24日に満期を迎える変動金利ミディアムターム
(ⅵ) 3,538 3,484
ノート
2022年12月11日に満期を迎える変動金利ミディアムターム
3,472
3,528
(ⅶ)
ノート
合計 13,676 20,428
注：
(ⅰ) 201 7 年 ３ 月 １日 、期間 ３年 の 固定 金利 ミディアムタームノート500百万米ドル が 、当行の香港支店により 発行された。
金利は年利 2.50 ％である。
(ⅱ) 201 7 年 ６ 月 ６日 、期間 ３年 の 変動 金利 ミディアムタームノート500百万米ドル が 、当行の香港支店により 発行された。
当初の金利は年利2.09％である。
( ⅲ ) 201 8 年 ６ 月 ６日 、期間 ３年 の 変動 金利 ミディアムタームノート300百万ユーロ が 、当行の香港支店により 発行された。
当初の金利は年利0 . 43 ％である。
( ⅳ ) 201 8 年 ６ 月 ６日 、期間 ３年 の 変動 金利 ミディアムタームノート300百万米ドル が 、当行の香港支店により 発行された。
当初の金利は年利3 . 18 ％である。
( ⅴ ) 201 8 年 ９ 月 12 日 、期間 ３年 の 変動 金利 ミディアムタームノート300百万米ドル が 、当行の香港支店により 発行された。
当初の金利は年利3 . 19 ％である。
( ⅵ ) 201 9 年 ６ 月 17 日 、期間 ３年 の 変動 金利 ミディアムタームノート500百万米ドル が 、当行の香港支店により 発行された。
当初の金利は年利3 . 13 ％である。
( ⅶ ) 201 9 年 12 月 ４日 、期間 ３年 の 変動 金利 ミディアムタームノート500百万米ドル が 、当行の香港支店により 発行された。
当初の金利は年利2 .59 ％である。
( ⅷ ) 2020年６月30日現在、 ミディアムタームノート の公正価値は 13 ,709 百万人民元（2019年12月31日： 20 ,478 百万人民元）
に近似していた。
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35 その他負債
2020年 2019年
注
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
繰延収益 (a) 6,442 6,710
銀行借入金 (b) 18,669 17,597
ファイナンス・リース支払債務 5,525 4,876
引当金 (c) 3,193 2,751
1,780
支払および回収決済勘定 1,761
休眠口座 398 354
未払配当金 2,528 21
繰延税金負債 - 1
20,137
17,808
その他
合計 56,343 54,208
注：
(a) 繰延収益は主として繰延クレジットカード収入とクレジットカードポイントの繰延収入であった。
(b) 2020 年６月30日現在、当グループ子会社である光大金融租賃は、期間１年から10年の長期借入金を借り入れた。光大金
融租賃は四半期ごとに元利金を返済することとなっている。長期銀行借入金の金額は 18,669 百万人民元であった（2019
年12月31日：17 ,597 百万人民元）。
(c) 2020年６月30日現在、当グループが未解決の訴訟案件の状況および損失の可能性に基づいて見積った訴訟損失見積額
は、 142 百万人民元（2019年12月31日： 255 百万人民元）であ った 。
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36 資本金
報告期間末現在における当行の株式構成は、以下のとおりである。
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
中国本土で上場された普通株式（A株式）
39,810 39,810
12,679 12,679
香港で上場された普通株式（H株式）
合計 52,489 52,489
H株式は、宣言され、支払われたまたは実施されたすべての配当金および分配を受け取る権利を含めて、A株式
とあらゆる点において同等の優先順位となる。
37 その他資本性金融商品
2020年 2019年
注記Ⅲ
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
優先株式（注(a)、(b)、(c)、(d)）
64,906 64,906
5,161 5,161
転換社債から区分した資本部分 34(d)
合計 70,067 70,067
(a) 報告期間末現在の優先株式
発行価格 発行済株式数 発行額
発行日 配当率 転換条件
（人民元/株） （百万株） （百万人民元）
光大 優1
強制転換
2015年６月19日 5.30％ 100 200 20,000 トリガー
イベント
光大 優2
強制転換
2016年８月８日 3.90％ 100 100 10,000 トリガー
イベント
光大 優3
強制転換
35,000
2019年７月15日 4.80% 100 350 トリガー
イベント
小計
65,000
(94)
控除：発行費用
帳簿価額 64,906
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(b) 主要条項
(ⅰ) 配当
発行後初めの５年間は固定金利である。
その後、配当は５年毎に更改され、ベンチマーク金利と固定スプレッドの合計となる。
固定スプレッドは、発行時の配当率とベンチマーク金利との間のスプレッドに等しい。固定スプレッド
は優先株式の期間を通じて変更されない。
(ⅱ) 配当金の分配条件
当グループは、当グループに分配可能な税引後利益（利益を過年度の損失補填後、法定準備金および一
般準備金に拠出後）があり、当グループの自己資本比率が規制要件を満たす間は配当金の支払が可能であ
る。当グループは、配当金の取消しを選択できるが、これには、株主決議を通す必要がある。
(ⅲ) 配当停止条件
当グループが優先株主への配当の全部または一部の取消しを行う場合、当グループは当配当期間の配当
金を優先株主に全額支払うまで普通株主への配当を分配することができない。
(ⅳ) 分配順位および清算方法
優先株主は預金者、一般債権者、劣後債保有者、Tier２資本債保有者および転換社債保有者に劣後する
が、普通株主には優先する。
(ⅴ) 強制転換トリガーイベント
その他Tier１資本転換条件（当グループの普通株式等Tier１自己資本比率が5.125％以下に下落）が発
生した場合、当グループは、当グループの普通株式等Tier１自己資本比率を5.125％超に回復させるため
に、全部または一部の優先株式をA株式に転換する権利を得る。優先株式がA株式に転換された場合、優先
株式に再度転換されることはない。
実質破綻となるトリガーイベント（次の２つの状況のうちいずれか早い方：(１)資本への転換または元
本削減がなければ当グループは実質破綻になるというCBIRCの判断、または、(２)当グループが実質破綻
を回避するために公的機関による資本注入または同等の支援が必要であるという関係当局の判断）に抵触
した場合、当グループは、優先株式のすべてをA株式に転換する権利を得る。
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(ⅵ) 償還
CBIRCの事前承認および関連する規定を満たすことを条件として、当グループは優先株式の発行が完了し
た日から５年経過後の償還可能日（各年の優先株式の配当支払日）に優先株式の全部または一部を償還する
権利を得る。償還期間の具体的な開始日は、市況を踏まえ取締役会で決定され、定時株主総会の承認（承認
権限は委任可能）を必要とする。優先株式の償還期間は償還期間の開始日に開始され、すべての優先株式の
償還または転換が完了した日に終了する。償還が部分的である場合、優先株式は同じ比率および条件に基づ
いて償還される。優先株式は現金で償還される。償還価格は、額面金額に対象期間の宣言済の未払配当金を
加えたものである。
(c) 優先株式残高の変動
2020年１月１日現在 当期中の追加 2020年６月30日現在
株式数 株式数 株式数
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（百万） （百万） （百万）
優先株式 650 64,906 - - 650 64,906
2019年１月１日現在 前事業年度中の追加 2019年12月31日現在
株式数 株式数
株式数
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
（百万）
（百万） （百万）
優先株式 300 29,947 350 34,959 650 64,906
(d) 資本性金融商品保有者に帰属する持分
2020年 2019年
項目
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
当行株主に帰属する持分
390,312 384,982
－当行の普通株主に帰属する持分 325,406 320,076
－当行の優先株主に帰属する持分 64,906 64,906
非支配持分に帰属する株式持分 1,131 1,072
－普通株式の非支配持分に帰属する持分 1,131 1,072
－優先株式の非支配持分に帰属する持分 - -
38 資本準備金
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
資本剰余金 53,533 53,533
107/173
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39 その他の包括利益
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
純損益に振り替えられることのない項目
その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本性金融商品の公正価値
15 14
の変動
(303) (303)
確定給付制度の再測定
小計 (288) (289)
純損益に振り替えられる可能性がある項目
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品 2,936 2,959
－公正価値の変動純額 2,161 1,998
－予想信用損失の変動純額 775 961
118 67
為替換算調整差額
小計 3,054 3,026
合計 2,766 2,737
連結財政状態計算書上、当行株主に帰属するその他の包括利益
その他の包括利益 その他の包括利益 その他の包括利益
海外子会社の財務
を通じて公正価値 を通じて公正価値 を通じて公正価値
確定給付
書類の換算に係る
評価される負債性 評価される負債性 価される資本性金 合計
制度の再測定
金融商品の公正 金融商品に係る 融商品の公正価値
為替換算差額
価値の変動 ECLの変動純額 の変動
2019 年１月１日現在
1,094 654 10 20 (123) 1,655
904 307 ▶ 47 (180) 1,082
前年度変動額
2020 年１月１日現在
1,998 961 14 67 (303) 2,737
163 (186) 1 51 - 29
当期変動額
2020 年６月30日現在 2,161 775 15 118 (303) 2,766
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40 剰余準備金 および一般準備金
(a) 剰余準備金
報告期間末現在、剰余準備金は法定剰余準備金を示している。当行は、MOFが公表した事業法人の会計基準お
よび他の要件に基づいて定められているとおり、準備金残高が登録資本金の50％に達するまで、過年度の累積損
失の補填に利用した後の純利益の10％を法定剰余準備金に充当することが要求されている。
(b) 一般準備金
当行は、原則として、リスク資産総額の期末残高の1.5％以上の金額の一般準備金を、利益処分を通じて積み
立てることが要求されている。
41 利益処分
(a) 2020年６月５日の年次株主総会で、株主は2019年12月31日に終了した事業年度の以下の利益処分について承
認した。
－1,874百万人民元（当行の純利益の5.12％）の剰余準備金への充当。引出累計額は当行の登録資本金の50％
に達した。
－5,380百万人民元の一般準備金への充当、および
－52,489百万株を保有するすべての普通株主に対する11,233百万人民元(10株当たり2.14人民元(税引前))の現
金配当の宣言
(b) 2020年６月５日の取締役会で、光大 優１の配当金の分配が承認された。
－優先株主に対する1,060百万人民元（１株当たり5.3人民元(税引前)）の現金配当の宣言。利子は2019年６月
25日から発生し、光大 優１に係る配当利回りの5.30％を用いて算出される。
(c) 2020年３月27日の取締役会で、光大 優３の配当金の分配が承認された。
－優先株主に対する769百万人民元（１株当たり2.20人民元(税引前)）の現金配当の宣言。利子は2019年７月
18日から発生し、光大 優３に係る配当利回りの4.80％を用いて算出される。
(d) 2019年５月30日の年次株主総会で、株主は2018年12月31日に終了した事業年度の以下の利益処分について承
認した。
－3,317百万人民元（当行の純利益の10％）の剰余準備金への充当
－1,701百万人民元の一般準備金への充当、および
－すべての普通株主に対する8,451百万人民元(10株当たり1.61人民元(税引前))の現金配当の宣言
(e) 2019年５月30日の取締役会で、光大 優１の配当金の分配が承認された。
－優先株主に対する1,060百万人民元（１株当たり5.3人民元(税引前)）の現金配当の宣言。利子は2018年６月
25日から発生し、光大 優１に係る配当利回りの5.30％を用いて算出される。
(f) 2019年７月30日の取締役会で、光大 優２の配当金の分配が承認された。
－優先株主に対する390百万人民元（１株当たり3.9人民元(税引前)）の現金配当の宣言。利子は2018年８月13
日から発生し、光大 優２に係る配当利回りの3.90％を用いて算出される。
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42 組成された事業体への関与
(a) 当グループが持分を保有する、第三者機関がスポンサーとなっている組成された事業体
当グループが連結していないが持分を保有している組成された事業体の種類には、純損益を通じて公正価値
評価されるファンド投資および資産管理プラン、ならびに償却原価で測定される資産管理プランおよび資産担
保証券が含まれる。これらの組成された事業体の性質および目的は、第三者投資家のために資産を管理し手数
料を得ることである。これらのビークルは、投資家へのユニットの発行を通して資金調達される。
以下の表は、報告期間末現在、第三者機関がスポンサーとなっている非連結の組成された事業体における当
グループの保有持分の帳簿価額および最大エクスポージャーの分析である。
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
最大 最大
帳簿価額 エクスポー 帳簿価額 エクスポー
ジャー ジャー
（百万人民元） （百万人民元）
純損益を通じて公正価値評価される
金融資産
－ファンド投資 219,996 219,996 159,760 159,760
－資産管理プラン 22,971 22,971 18,686 18,686
償却原価で測定される金融投資
－資産管理プラン 246,142 246,142 256,569 256,569
119,747 119,747 119,439 119,439
－資産担保証券
合計 608,856 608,856 554,454 554,454
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(b) 当グループが持分を保有しているが連結していない、当グループがスポンサーとなっている組成された事業
体
当グループが出資する非連結の組成された事業体の種類には、元本保証のない資産運用商品が含まれる。
これらの組成された事業体の性質および目的は、投資家を代理して資産を運用することにより手数料を得る
ことである。これらの目的を達成する手段は、投資家へのユニットの発行を通して資金調達される。当グ
ループが保有する持分には、これらの組成された事業体が発行したユニットへの投資および運用業務の提供
による手数料が含まれる。2020年６月30日現在、これらの組成された事業体が発行した債券への投資の帳簿
価額および認識された受取運用手数料は、財政状態計算書上重要ではない。
2020年６月30日現在、当グループがスポンサーとなっている非連結の元本保証のない資産運用商品が保有
する資産の金額は、795,425百万人民元（2019年12月31日：778,837百万人民元）である。当グループがスポ
ンサーとなって2020年１月１日より後に発行した元本保証のない資産運用商品のうち、2020年６月30日より
前に満期が到来した商品はなかった（2019年６月30日に終了した６ヶ月間：なし）。
2020年６月30日に終了した６ヶ月間に、当グループが非連結の組成された事業体から受領した受取手数料
の金額は、1,463百万人民元（2019年６月30日に終了した６ヶ月間：266百万人民元）であった。
資産負債管理上、資産運用商品は当グループおよび他の銀行に短期の資金調達需要を生じさせる可能性が
ある。当グループは契約上、資金調達義務を負っていない。内部のリスク評価後、当グループは市場原理に
従ってこれらの資金運用商品に資金を貸し付ける可能性がある。当グループが行ったそのような資金供給は
「売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産」に含められている。2020年６月30日現在、上記の取引残高
は18,929百万人民元（2019年12月31日：9,106百万人民元）であり、「銀行およびその他金融機関に対する
貸付金」に計上されている。これらの貸付金に係る損失の最大エクスポージャーはその帳簿価額に近似して
いる。2020年６月30日に終了した６ヶ月間の、認識されている上述の資金供給に係る未収利息は、当グルー
プの純損益のうち重要ではなかった。
また、2020年６月30日現在、当グループは、資産証券化取引に係る非連結の組成された事業体に対する持
分を有していた。注記Ⅲ43を参照されたい。2020年６月30日に終了した６ヶ月間の、これらの組成された事
業体からの当グループの収入は重要ではなかった。
(c) 連結対象の組成された事業体
当グループの連結対象の組成された事業体は、主に元本保証の資産運用商品、特定の資産運用プランおよ
び信託プランである。当グループがスポンサーとなっており運用を行っている元本保証の資産運用商品と
は、実際の運用成績に関わりなく、当グループが投資家の投資元本を保証する商品である。これらの商品に
よる投資およびこれらの商品の投資家に対する負債は、当該資産および負債の内容に基づいて、それぞれ金
融資産および金融負債に表示されている。当グループは、これらの事業体への関与により生じる変動リター
ンに対するパワーを有し、それにさらされており、または権利を有し、かつ、これらの事業体に対するパ
ワーにより当グループのリターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、これらの事業体を支配してい
る。
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43 金融資産の譲渡
当グループは、通常の業務過程において認識された金融資産を第三者または組成された事業体へ譲渡する取引
を行う。いくつかのケースでは、IFRSに準拠して該当する金融資産の全部または一部の認識を中止する場合があ
る。当グループが実質的にこれらの資産のすべてのリスクおよび経済価値を留保しているため譲渡資産の認識中
止が認められないその他のケースでは、当グループは譲渡資産の認識を継続する。
信用資産を担保とした証券化
当グループは、通常の業務過程において信用資産の譲渡取引を行っており、組成された事業体へ信用資産を譲
渡し、その組成された事業体が投資家向けに資産担保証券を発行している。当グループは資産担保証券の劣後ト
ランシェの一部を取得する可能性があるため、譲渡された信用資産のリスクおよび経済価値の一部を留保する可
能性がある。当グループは、当該資産のリスクおよび経済価値を留保する範囲を評価することにより、関連する
信用資産の認識を中止するかどうかを判断する。
証券化され認識中止の要件を満たす信用資産に関しては、当グループは全体として譲渡された信用資産の認識
を中止している。2020年６月30日現在、証券化取引において当グループが保有する資産担保証券はなかった
（2019年12月31日：13百万人民元）。
譲渡された信用資産について、当グループが実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もしておら
ず、当該信用資産に対する支配力を留保しているものについては、譲渡された信用資産は、当グループの継続的
な関与の範囲で財政状態計算書上に認識されている。2020年６月30日現在、信用資産を担保とした証券に対する
当グループの継続的な関与はなかった。
利益に対する権利の譲渡
当グループは、通常の業務過程において信用資産取引から生じる利益に対する権利の譲渡取引を行っており、
投資家に信託の持分を販売する組成された事業体へ、利益に対する権利を譲渡している。
譲渡され認識中止の要件を満たす信用資産に関しては、当グループは全体として譲渡された信用資産の認識を
中止している。2020年６月30日現在、当グループは対応する取引の持分を保有していない。
当グループは金融資産の所有について、実質的にすべてのリスクおよび経済価値を移転も留保もせずに金融資
産に対する支配力を留保しているため、これらの金融資産は当グループの継続的な関与の範囲で財政状態計算書
上に認識されている。当グループの継続関与の範囲は、当グループが譲渡資産の価値の変動にさらされている範
囲である。2020年６月30日現在、当初の帳簿価額2,318百万人民元（2019年12月31日：2,590百万人民元）の貸出
金が当グループにより譲渡されているが、これは当グループが劣後トランシェの形式で当該資産への継続的な関
与を留保するという取決めの下で、「その他資産およびその他負債」に計上されている。2020年６月30日現在、
当グループが継続して認識している資産の帳簿価額は、379百万人民元（2019年12月31日：614百万人民元）で
あった。
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44 資本管理
当グループの資本管理は、自己資本比率管理、資本調達管理および経済的資本の管理が含まれており、この中
で特に重視されているのは自己資本比率の管理である。当グループはガイドラインに従って自己資本比率を算定
している。当グループの資本は、普通株式等Tier１自己資本、その他Tier１自己資本およびTier２自己資本に分
けられる。
自己資本比率管理は、資本管理の中核となるものである。自己資本比率は、当グループの健全な業務およびリ
スク管理能力を反映するものである。自己資本比率管理の主な目的は、世界的に業務を行っている主要な銀行の
自己資本比率水準と比較し、当グループの事業環境および状況を考慮に入れて法令の要件を満たす最適な自己資
本比率を設定することである。
当グループは、シナリオ分析およびストレス・テストを行い、自己資本比率を予測、計画および管理する上で
戦略的事業展開計画、事業拡大計画およびリスク変数を考慮している。要求される情報は、当グループおよび当
行により半期あるいは四半期毎にCBIRCに提出される。
2013年１月１日より、当グループは「商業銀行資本管理弁法（試行）」およびその他の関連規定に準拠して、
自己資本比率を算定している。
CBIRCは、「商業銀行資本管理弁法（試行）」に準拠して、2018年末までに商業銀行が自己資本比率の要件を
満たすことを要求している。システム上重要な銀行は、少なくともそれぞれ8.50％、9.50％および11.50％の普
通株式等Tier１自己資本比率、Tier１自己資本比率および自己資本比率の維持が要求される。システム上重要で
はない銀行について、普通株式等Tier１自己資本比率、Tier１自己資本比率および自己資本比率の最低比率は、
それぞれ7.50％、8.50％および10.50％である。さらに、中国本土外で法人化されたこれらの個々の銀行子会社
および支店は、それぞれの現地の銀行監督機関により直接的に規制および監督される。異なる国々の自己資本要
件は若干異なる。
貸借対照表上のリスク加重資産は、適格な担保または保証を考慮した各資産および相手方に関連する信用、市
場およびその他のリスクに従って決定される異なるリスク加重を用いて測定される。同様の取扱いがオフバラン
スシート・エクスポージャーに適用されており、潜在的損失をもたらす、偶発的な性質を反映するための調整が
行われている。店頭（以下、「OTC」という。）デリバティブの相手方の信用リスク加重資産は、債務不履行リ
スク加重資産および信用価値調整（以下、「CVA」という。）の合計である。市場リスク加重資産は、標準的手
法を用いて算定されている。オペレーショナル・リスク加重資産は、基本的指標手法を用いて算定される。
当グループの自己資本比率および関連情報は、中国GAAPに準拠して作成された財務諸表に基づき算定されてい
る。報告期間にわたり、当グループは規制当局により課された自己資本規制を遵守した。
当グループは、「商業銀行資本管理弁法（試行）」および関連規定に準拠して自己資本比率を算定している。
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2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
普通株式等Tier１自己資本合計
326,205 320,793
株式資本 52,489 52,489
資本準備金、その他資本性金融商品およびその他の包括利益の適格
61,460 61,431
部分
剰余準備金 26,245 26,245
一般準備金 59,718 59,417
利益剰余金 125,494 120,494
非支配持分の適格部分 799 717
普通株式等Tier１自己資本控除 (2,943) (2,930)
のれん (1,281) (1,281)
土地使用権以外のその他無形資産 (1,659) (1,646)
(3) (3)
将来の利益に依拠する営業損失から生じる繰延税金資産純額
普通株式等Tier１自己資本純額 323,262 317,863
その他Tier１自己資本
65,013 65,002
その他Tier１自己資本商品 64,906 64,906
107 96
非支配持分の適格部分
Tier １自己資本純額 388,275 382,865
Tier ２自己資本
86,084 82,640
発行済Tier２自己資本商品および資本剰余金の適格部分 44,524 46,683
貸倒引当金超過額 41,347 35,766
213 191
非支配持分の適格部分
資本純額 474,359 465,505
リスク加重資産合計
3,722,155 3,456,054
普通株式等Tier１自己資本比率 8.68% 9.20%
Tier １自己資本比率 10.43% 11.08%
自己資本比率 12.74% 13.47%
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45 連結キャッシュ・フロー計算書に関する注記
(a) 現金および現金同等物の正味増加
６月30日に終了した６ヶ月間
2020年 2019年
（百万人民元）
６月30日現在の現金および現金同等物
140,992 205,828
117,499 187,680
控除：１月１日現在の現金および現金同等物
23,493 18,148
現金および現金同等物の正味増加
(b) 現金および現金同等物
2020年 2019年
６月30日現在 ６月30日現在
（百万人民元）
現金
8,032 5,171
中央銀行預け金 59,672 106,461
銀行およびその他金融機関に対する預け金 38,904 61,900
34,384 32,296
銀行およびその他金融機関に対する貸付金
140,992 205,828
合計
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46 関連当事者との関係および取引
(a) 直接および最終的な親会社
当グループの直接親会社および最終親会社は、それぞれ 中国光大集団股份公司（以下、「中国光大集団」とい
う。）および中国投資有限責任公司である。
中国光大集団の統一社会信用コードは 91100000102063897J で、 中国光大集団および関連会社との取引および
残高は注記Ⅲ46(b)(ⅱ)に記載されている。
(b) 当グループとその他の関連当事者との取引
( ⅰ)その他の関連当事者情報
当グループと取引のあるその他の関連当事者は以下のとおりである。
関連当事者 当グループとの関係
関連会社
－中國光大控股有限公司 株主、中国光大集団の関連会社
－光大證券股份有限公司（以下、「光大證券」という。） 中国光大集団の関連会社
－中國光大集團有限公司 中国光大集団の関連会社
－中國光大實業(集團)有限責任公司 中国光大集団の関連会社
－上海光大會展中心有限公司 中国光大集団の関連会社
－中國光大投資管理有限責任公司 中国光大集団の関連会社
－光大置業有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大金控資産管理有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大永明人壽保険有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大興隴信託有限責任公司 中国光大集団の関連会社
－光大保徳信基金管理有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大期貨有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大富尊投資有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大資本投資有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大幸福國際租賃有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大永明資産管理股份有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大雲付互聯網股份有限公司 中国光大集団の関連会社
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関連当事者 当グループとの関係
－中國光大國際信託投資公司 中国光大集団の関連会社
－光大金甌資産管理有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大實業資本管理有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大證券金融控股有限公司 中国光大集団の関連会社
－中國青旅集團公司 中国光大集団の関連会社
－嘉事堂薬業股份有限公司 中国光大集団の関連会社
－中青旅控股股有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大科技有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大幸福國際商業保理有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大陽光資産管理有限公司 中国光大集団の関連会社
－杭州金甌資産管理有限公司 中国光大集団の関連会社
－國開泰實業発展有限公司 中国光大集団の関連会社
－中青創益投資管理有限公司 中国光大集団の関連会社
－深圳前海光大控投資管理有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大証券資産管理有限公司 中国光大集団の関連会社
－中國光大養老健康産業有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大文化投資有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大發展投資有限公司 中国光大集団の関連会社
－北京財灣互聯網信息服務有限公司 中国光大集団の関連会社
－北京光大匯晨養老服務有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大雲繳費科技有限公司 中国光大集団の関連会社
－中青旅江蘇置業有限公司 中国光大集団の関連会社
－上海瑰雲資産管理有限公司 中国光大集団の関連会社
－上海 資產管理有限公司 中国光大集団の関連会社
－光大居家惠民有限公司 中国光大集団の関連会社
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関連当事者 当グループとの関係
その他の関連当事者
－華僑城集團有限公司 株主、共通の主要経営陣
－中國海運(集團)總公司 共通の主要経営陣
－上海國際信託有限公司 共通の主要経営陣
－海通證券股份有限公司 共通の主要経営陣
－中國銀聯股份有限公司 共通の主要経営陣
－東方證券股份有限公司 共通の主要経営陣
－康佳集團股份有限公司 共通の主要経営陣
－中國太平洋財産保険股份有限公司 共通の主要経営陣
－中國太平洋人壽保険股份有限公司 共通の主要経営陣
－泰信基金管理有限公司 共通の主要経営陣
－中遠海運発展股份有限公司 共通の主要経営陣
－中國遠洋海運集團有限公司 共通の主要経営陣
－申能(集團)有限公司 共通の主要経営陣
－渤海證券股份有限公司 共通の主要経営陣
－上海燃氣(集團)有限公司 共通の主要経営陣
－中國船舶燃料有限責任公司 共通の主要経営陣
－太平鳥集團有限公司 共通の主要経営陣
－深圳微品到遠信息科技有限公司 共通の主要経営陣
－上海中波企業管理発展有限公司 共通の主要経営陣
－上海保険交易所股份有限公司 共通の主要経営陣
－北京京能清潔能源電力股份有限公司 共通の主要経営陣
－石家莊華麟食品有限公司 共通の主要経営陣
－鄭州市化工輕工有限責任公司 共通の主要経営陣
－中國東方航空集團有限公司 共通の主要経営陣
－華電福新能源股份有限公司 共通の主要経営陣
－上海仁會生物製藥股份有限公司 共通の主要経営陣
－中國信達資產管理股份有限公司 共通の主要経営陣
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( ⅱ)関連当事者との取引
報告期間における中国光大グループおよび上記の関連当事者との当グループの重要な取引および残高の要約は
以下のとおりである。
中国光大
グループ
(注記Ⅲ
46(a)) 関連会社 その他 合計
（百万人民元）
2020年６月30日に終了した６ヶ月間に
おける関連当事者との取引：
受取利息 - 327 287 614
支払利息 (67) (177) (204) (448)
2020年６月30日現在の関連当事者との残高：
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 - 500 - 500
デリバティブ金融資産 - - 40 40
売戻条件付契約に基づいて保有する
376 745
- 369
金融資産
顧客に対する貸出金 - 8,207 13,324 21,531
純損益を通じて公正価値評価される
- 8,458 701 9,159
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値評価され
103
260 - 363
る負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値評価され
98 98
- -
る資本性金融商品
償却原価で測定される金融投資 - 112,283 512 112,795
844
- 844 -
その他資産
103
合計 130,921 15,051 146,075
銀行およびその他金融機関からの預り金
- 3,850 1,536 5,386
デリバティブ金融負債 - - 65 65
5,769 12,605 55,993 74,367
顧客からの預金
5,769 16,455 57,594 79,818
合計
2020年６月30日現在の関連当事者との重要
なオフバランスシート取引：
180 - - 180
保証供与額（注）
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中国光大
グループ
(注記Ⅲ
46(a)) 関連会社 その他 合計
（百万人民元）
2019年６月30日に終了した６ヶ月間に
おける関連当事者との取引：
受取利息 - 265 164 429
支払利息 (88) (164) (230) (482)
2019年12月31日現在の関連当事者との
残高：
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 - 508 2,002 2,510
デリバティブ金融資産 - - 12 12
売戻条件付契約に基づいて保有する
金融資産
顧客に対する貸出金 - 7,251 9,064 16,315
純損益を通じて公正価値評価される
-
- 7,727 7,727
金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値評価
178 385
- 563
される負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値評価
98 98
- -
される資本性金融商品
償却原価で測定される金融投資 - 113,480 256 113,736
- 3,261 - 3,261
その他資産
合計 178 132,612 11,432 144,222
銀行およびその他金融機関からの預り金 - 3,147 1,528 4,675
デリバティブ金融負債 - - 11 11
顧客からの預金 4,652 15,696 35,638 55,986
- 693 167 860
その他負債
合計 4,652 19,536 37,344 61,532
2019年12月31日現在の関連当事者との重要
なオフバランスシート項目：
180 - - 180
保証供与額（注）
注：2020年６月30日現在、当行は中国光大グループの国有商業銀行一行に対する180百万人民元の未払利息債務に関連した保証
債務（2019年12月31日：180百万人民元）を有している。
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(c) 中国投資有限責任公司、 中央匯金投資有限公司 および関連会社
中国国務院の承認後、2007年９月29日に中国投資有限責任公司（以下、「CIC」という。）（登録資本金：
2,000億米ドル）が設立された。中央匯金投資有限公司（以下、「匯金公司」という。）はCICの完全所有子会社
であり、CICに代わり投資家としての権利および義務を行使している。
匯金公司は、2003年12月16日に完全な国営の投資会社として設立された。匯金公司（登録資本金：828,209百
万人民元）は北京市で登記されている。中国国務院により承認された持分投資の他には、その他の商業的業務は
行っていない。
CIC、匯金公司および匯金公司の関連会社との当グループの取引には、主に預金業務、負債証券の購入および
売却、金融市場取引ならびに銀行間決済が含まれる。これらの取引は、市場価格に基づいて価格設定され、通常
の商業取引条件に基づき実行されている。
当グループは、無記名債券であり流通市場において取引可能である劣後債、金融債、転換社債、銀行間預金お
よび譲渡性預金証書を発行している。したがって、報告期間末現在、当グループはこれらの銀行およびその他金
融機関が保有する債券金額に関する情報を有していない。
報告期間におけるCIC、匯金公司および関連会社との当グループの重要な取引の要約は以下のとおりである。
６月30日に終了した６ヶ月間
2020年 2019年
（百万人民元）
受取利息 616
496
(1,577) (1,755)
支払利息
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報告期間におけるCIC、匯金公司および関連会社との当グループの重要な残高の要約は以下のとおりである。
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
銀行およびその他金融機関に対する預け金
9,462 9,552
貴金属 13 51
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 26,522 13,909
デリバティブ金融資産 2,207 3,764
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産 3,445 997
顧客に対する貸出金 2,243 694
純損益を通じて公正価値評価される金融資産 29,669 36,270
その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融商品 29,716 27,611
償却原価で測定される金融投資 121,931 106,537
その他資産 845 419
銀行およびその他金融機関からの預り金 88,755 81,621
銀行およびその他金融機関からの借入金 82,914 70,629
デリバティブ金融負債 2,229 3,678
買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産 - 2,970
顧客からの預金 47,879 14,586
その他負債 88 30
(d) その他の中国国営企業との取引
当グループは、現在、中国政府が直接的にまたは政府当局、政府機関、関係機関およびその他組織を通じて間
接的に所有している企業（以下、「国営企業」という。）が優位を占めている経済体制において事業を行ってい
る。その他の国営企業との取引には以下が含まれるが、これらに限定されるわけではない。貸出および預金業
務、銀行間貸付および借入、委託貸出およびその他証券保管サービス、保険、証券代行およびその他仲介サービ
ス、その他国営企業発行債券の売却、購入、引受および償還、不動産およびその他資産の購入、売却ならびに
リース、ならびに公共料金およびその他サービスの提供および受領である。
これらの取引は、当グループの通常の銀行業務の範囲で、非国営企業との間で締結されている取引と同様の条
件で実行されている。当グループの貸出金、預金および受取手数料など、主な商品およびサービスに対する価格
戦略ならびに承認プロセスは、顧客が国有企業であるか否かによって変化することはない。こうした関係の実体
を考慮した結果、当グループはこれらの取引は別途開示を必要とする重要な関連当事者取引にはあたらないと考
えている。
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(e) 主要な経営陣
６月30日に終了した６ヶ月間
2020年 2019年
（千人民元）
報酬 13,198 6,991
退職給付 388 526
179 302
－基本的社会年金保険
(f) 取締役、監査役および役員に対する貸出金
新香港会社条例第11部第78条（旧香港会社条例（第32章）第161条を参照している）のもとで開示される当グ
ループの取締役、監査役および役員への貸出金は以下のとおりである。
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
（千人民元）
当期／事業年度末の関連貸出金の総額 8,722 8,867
8,733 8,994
当期／事業年度中の関連貸付残高合計最高額
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47 当行の財政状態計算書
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
注記Ⅲ
（百万人民元）
資産
現金および中央銀行預け金 379,485 364,184
銀行およびその他金融機関に対する預け金 40,624 28,648
貴金属 13,430 10,826
銀行およびその他金融機関に対する貸付金 60,399 60,466
デリバティブ金融資産 14,631 13,754
売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産 192,469 6,709
顧客に対する貸出金 2,844,133 2,642,764
金融投資 1,624,733 1,425,223
－純損益を通じて公正価値評価される金融資産 313,275 207,634
－その他の包括利益を通じて公正価値評価される
201,051 175,565
負債性金融商品
－その他の包括利益を通じて公正価値評価される
869 618
資本性金融商品
－償却原価で測定される金融投資 1,109,538 1,041,406
子会社への投資 18 12,383 12,383
固定資産 14,118 14,041
使用権資産 11,395 11,599
のれん 1,281 1,281
繰延税金資産 18,898 15,446
55,654 34,243
その他資産
資産合計 5,283,633 4,641,567
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2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
負債および株主資本 （百万人民元）
負債
中央銀行預り金 167,625 224,758
銀行およびその他金融機関からの預り金 484,490 450,716
銀行およびその他金融機関からの借入金 124,834 108,045
デリバティブ金融負債 15,648 13,821
買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産 24,793 24,542
顧客からの預金 3,670,687 3,016,555
未払人件費 10,716 7,834
未払税金 7,454 8,729
リース負債 10,826 10,986
発行済負債証券 353,951 366,061
26,528 28,218
その他負債
負債合計 4,897,552 4,260,265
資本
資本金 52,489 52,489
その他資本性金融商品 70,067 70,067
うち、優先株式 64,906 64,906
資本準備金 53,533 53,533
その他包括利益 2,674 2,617
剰余準備金 26,245 26,245
一般準備金 58,523 58,523
122,550 117,828
利益剰余金
株主資本合計 386,081 381,302
5,283,633
4,641,567
負債および株主資本合計
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48 セグメント報告
当グループは、事業分野および地域別に事業を管理している。当グループは、資源配分および業績評価目的の
ために、当グループの上級経営陣に対する内部報告の形式と一致する様に、以下の事業セグメントに基づいて報
告セグメントを定義している。
法人向け銀行業務
このセグメントは、企業および政府機関に一連の金融商品およびサービスを提供する。これらの商品および
サービスには、法人向け貸出、貿易金融、預金事業、代行業務、現金管理業務、資金調達コンサルティングおよ
びアドバイザリー業務、送金および決済業務、ならびに保証業務が含まれる。
個人向け銀行業務
このセグメントは、個人顧客に一連の金融商品およびサービスを提供する。これらの商品およびサービスに
は、個人向け貸出、預金事業、銀行カード事業、個人向け資産運用業務、送金業務および証券代行業務が含まれ
る。
金融市場業務
このセグメントは、当グループの金融市場業務をカバーする。金融市場業務は銀行間の短期金融市場取引、レ
ポ取引および銀行間の投資を行う。また、自己勘定で負債証券の投資、デリバティブおよび外貨取引を行う。さ
らに、金融市場業務セグメントでは顧客との相対取引としてのデリバティブおよび外貨取引だけでなく、債券の
発行や当グループの流動性ポジション全般の管理も行う。
その他
その他には、持分投資および関連収益が含まれる。
セグメント別資産および負債ならびにセグメント別収益、費用および業績の測定は当グループの会計方針に基
づいている。
内部費用および移転価格は、市場金利を参照して決定されており、各セグメントの業績に反映されている。第
三者からの受取利息および支払利息は、「外部正味受取利息」に反映されている。内部費用および移転価格の調
整から生じた正味受取利息および支払利息は、「内部正味受取利息／支払利息」に反映されている。
セグメント別収益、費用、資産および負債には、直接セグメントに帰属する項目、ならびに合理的基礎に基づ
いて配分できる項目が含まれる。セグメント別収益、費用、資産および負債は、連結プロセスの一環としてグ
ループ間残高およびグループ間取引が消去される前の金額である。セグメント別設備投資は、有形固定資産、無
形資産およびその他長期資産を取得するために、発生した費用の合計である。
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(a) セグメント別業績、資産および負債
2020年６月30日に終了した６ヶ月間
法人向け
個人向け 金融市場
その他 合計
銀行業務 業務
銀行業務
（百万人民元）
営業収益
外部正味受取利息 11,445 27,913 15,308 - 54,666
- -
13,932 (7,580) (6,352)
内部正味受取利息／（支払利息）
正味受取利息
25,377 20,333 8,956 - 54,666
正味受取手数料 4,653 8,893 587 - 14,133
正味トレーディング利益 - - 57 - 57
受取配当金 - - 1 - 1
投資有価証券による純（損失）／利益 (35) 1 2,813 - 2,779
外国為替差益／（損） 120 37 (86) - 71
373 19 26 32 450
その他営業収益純額
営業収益
30,488 29,283 12,354 32 72,157
(8,402) (9,932) (1,054) (58) (19,446)
営業費用
(26)
減損控除前営業利益 22,086 19,351 11,300 52,711
信用減損損失
(12,214) (18,195) (117) - (30,526)
-
その他の減損損失 (112) (33) (2) (147)
(26) 22,038
9,760 1,123 11,181
税引前利益
その他のセグメント情報
1,224 1,148 131 - 2,503
－減価償却および償却
650
－設備投資 525 63 - 1,238
2020年６月30日現在
法人向け 個人向け 金融市場
その他 合計
銀行業務 業務
銀行業務
（百万人民元）
セグメント別資産 2,157,491 1,282,940 1,926,517 488 5,367,436
セグメント別負債 2,912,829 901,025 1,177,240 3,369 4,994,463
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2019年６月30日に終了した６ヶ月間
法人向け
個人向け 金融市場
その他 合計
銀行業務 業務
銀行業務
（百万人民元）
営業収益
外部正味受取利息 12,764 26,851 9,568 - 49,183
- -
9,849 (8,503) (1,346)
内部正味受取利息／（支払利息）
正味受取利息
22,613 18,348 8,222 - 49,183
正味受取手数料 3,652 8,634 463 - 12,749
正味トレーディング利益 - - 69 - 69
受取配当金 - - - 11 11
6
投資有価証券による純利益 89 2,869 10 2,974
157 38
外国為替差益 583 - 778
13
332 41 74 460
その他営業収益
営業収益 95
26,843 27,039 12,247 66,224
(7,664) (9,543) (1,117) (39) (18,363)
営業費用
減損控除前営業利益
56
19,179 17,496 11,130 47,861
信用減損損失 (11,117) (12,150) (64) - (23,331)
-
(38) (10) - (48)
その他の減損損失
56
税引前利益 8,024 5,336 11,066 24,482
その他のセグメント情報
1,055 1,075 131 - 2,261
－減価償却および償却
691 586 62
－設備投資 - 1,339
2019年12月31日現在
法人向け
個人向け 金融市場
その他 合計
銀行業務 業務
銀行業務
（百万人民元）
1,499,765
1,938,565 1,276,983 531 4,715,844
セグメント別資産
セグメント別負債 2,405,750 779,244 1,157,929 4,432 4,347,355
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セグメント別資産、負債ならびに資産合計および負債合計の調整
2020年 2019年
注記Ⅲ
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
セグメント別資産
5,367,436 4,715,844
1,281 1,281
のれん 21
19,717 16,306
繰延税金資産 22
資産合計 5,388,434 4,733,431
セグメント別負債
4,994,463 4,347,355
21
未払配当 35 2,528
- 1
繰延税金負債 35
負債合計 4,996,991 4,347,377
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(b) 地域別情報
当グループは主として中国の主な省、自治区および中央政府直轄の市に所在する銀行支店において業務を行っ
ている。また、当グループは香港、ルクセンブルグ、ソウルおよびシドニーに支店を開設し、湖北省武漢市、湖
南省韶山市、江蘇省淮安市、江西省瑞金市、山東省青島市、香港およびルクセンブルグに所在する子会社を有し
ている。
非流動資産には、固定資産、使用権資産、無形資産および借地権が含まれている。地域別情報の表示におい
て、非流動資産は原資産の所在地を基準として配分されている。営業収益は、収益を計上した支店の所在地を基
準として配分されている。経営陣の報告目的での地理的地域は、以下のとおり定義されている。
－ 「長江デルタ」は、当行の子会社および支店ならびに淮安光大村鎮銀行がサービスを提供する以下の地
域：
上海市、南京市、抗州市、蘇州市、寧波市および無錫市
－ 「珠江デルタ」は、当行の支店がサービスを提供する以下の地域：
広州市、深川市、福州市、厦門市および海口市
－ 「環渤海」は、当行および光大理財の支店がサービスを提供する以下の地域：
北京市、天津市、石家荘市、済南市、青島市および煙台市
－ 「中部地域」は、当行の子会社および支店、光大金融租賃股份有限公司、韶山光大村鎮銀行股份有限公司
ならびに江西瑞金光大村 镇银 行股份有限公司がサービスを提供する以下の地域：
鄭州市、太原市、長沙市、武漢市、合肥市および南昌市
－ 「西部地域」は、当行の支店がサービスを提供する以下の地域：
西安市、成都市、重慶市、昆明市、南寧市、呼和浩特市、烏魯木斉市、貴陽市、蘭州市、西寧市、銀川市
およびラサ市
－ 「東北地域」は、当行の支店がサービスを提供する以下の地域：黒竜江省、長春市、瀋陽市および大連市
－ 「国外」は、当行の支店がサービスを提供する以下の地域：香港、ソウル、ルクセンブルグおよびシド
ニー
－ 「本社」は、当グループの本部
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営業収益
長江 珠江 中部 西部 東北
環渤海 国外 本店 合計
デルタ デルタ 地域 地域 地域
（百万人民元）
2020年６月30日に
13,664 9,515 11,176 12,401 8,527 3,200 1,381 12,293 72,157
終了した６ヶ月間
2019年６月30日に
11,957 8,578 9,866 10,596 7,105 2,937 1,068 14,117 66,224
終了した６ヶ月間
非流動資産(注(i))
長江 珠江 中部 西部 東北
環渤海 国外 本店 合計
デルタ デルタ 地域 地域 地域
（百万人民元）
2020年
3,763 3,205 3,593 8,501 3,112 1,459 540 8,427 32,600
６月30日現在
2019年
3,729 3,244 3,782 8,568 2,843 1,539 566 8,489 32,760
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注：
(i) 固定資産、使用権資産、無形資産および借地権を含む。
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49 リスク管理
当グループの主なリスク管理目標は、当グループの健全かつ安定した成長に向けて、許容可能なパラメーター
の範囲でリスクを維持し、資本配分を最適化し、規制当局、当グループの預金者等のステークホルダーの要求を
満たしながら株主価値を最大化することである。
当グループは、金融商品の使用によって生じる信用リスク、市場リスク、流動性リスクおよびオペレーショナ
ル・リスクにさらされている。
本注記には、上記の各リスクに対する当グループのエクスポージャーおよびリスク・ソース、ならびにこれら
のリスクを測定および管理するための当グループの目的、方針および手続きが記載されている。
当グループのリスク管理方針は、当グループがさらされているリスクを識別および分析し、適切なリスク限度
を設定すると共に、リスクを監視し、リスク限度を遵守するための内部統制方針およびシステムを整備するため
に設定された。リスク管理方針および関連する内部統制システムは、市況の変動および当グループの活動の変化
を反映するために定期的に見直される。当グループの内部監査部門は、内部統制の適用に対するリスク管理方針
の準拠性について、定期的および臨時に見直しを行っている。
(a) 信用リスク
信用リスクとは、債務者または契約相手方の当グループに対する契約上の債務または契約の不履行から生じう
る潜在的損失である。信用リスクは、主として与信および債券投資ポートフォリオならびに付与された保証に
よって生じる。
与信業務
取締役会には、当グループのリスク管理戦略および全体的なリスク許容水準を設定する責任がある。取締役会
はまた、当グループのリスク管理プロセスを監視し、当グループのリスク・ポジションおよびリスク管理戦略を
定期的に評価している。取締役会は、リスク管理に関する内部統制について助言を行っている。経営幹部は取締
役会で定めた整備戦略、リスク戦略およびリスク管理方針の実施の責任を担っている。経営幹部はリスク管理シ
ステムの改善およびリスク管理方針やルールの策定の責任を担っている。経営幹部は信用リスクを認識、測定、
評価、監視および管理するための手続および基準の整備の責任を担っている。また、経営幹部はあらゆる種類の
リスクを管理する責任を有し、当行の事業活動が取締役会において採択したリスク戦略、リスクアペタイトおよ
びリスク方針に沿うよう確実にしている。
当グループの事業部門は直接的に信用リスクの管理についての責任を担っている。リスク管理部門はリスク管
理の方針および手続の策定に加え、信用リスクの監視および管理の責任を担っている。内部監査部門は事業部門
およびリスク管理部門における以下の業務の遂行について、監査する責任を担っている。
－ 法人向け銀行業務部門、投資銀行部門、インクルーシブ・ファイナンス部門、クレジットカードセン
ター、個人向け銀行業務および資産運用部門等の業務部門は、当グループのリスク管理方針および手続きに
従って与信業務を行っている。当該業務部門は、信用リスクの管理に直接的な責任を担っており、内部統制
における第一次防衛線である。各業務部門はそれぞれにおいて、期中の顧客関係および各業務に係る全ての
プロセスを管理しており、当該業務の合規性・セキュリティについて一次的責任を負っている。
－ 信用リスク管理責任を主に担っているのは、リスク管理部門、与信承認部門、リスクモニタリング部門お
よび特別資産管理部門である。これらの部門は、信用のリスク管理に係る内部統制における第二次防衛線で
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あり、信用リスク管理の全般的な監視活動の責任を担っている。信用リスクの管理を行う各部門は、「方針
および技術－調査および承認－融資中および融資後のモニタリング活動－回収保全」という基本的な手続に
沿っ て、それぞれの役割を決定している。
－ 内部監査部門は、信用リスク管理の第三次防衛線であり、監視および運用評価の責任を担っている。
当グループは、引き続き内部統制機構の改善を図り、与信業務の管理を強化している。当グループは、包括的
な評価および照会方法を設定し、関連部門および個人に信用管理責任を割り当てている。
当グループは、法人業務の与信および投資承認に関して、業界特有の限度額を設定している。当グループは、
動的な監視メカニズムを設定すると共に、信用エクスポージャーについて取締役会へ定期的に報告している。当
グループの信用リスク管理は、貸付実行前の評価、与信承認、融資実行および貸付実行後の監視を含む重要な業
務を網羅している。貸付実行前の評価に関して、当グループは顧客の信用格付を評価し、リスクおよび貸出金の
返済に関する総合的な分析を行っている。与信承認段階では、階層的な承認方針と承認と貸出に関する職務分掌
方針に従い、信用評価および承認の標準的なシステムおよび手続を確立している。すべての与信申請が指定され
た審査役によって承認される。融資実行段階では、融資を管理、統制するために設立された独立した部門におい
て、貸出金が承認された目的に使用されていることを確認している。貸付実行後の監視では、当グループは引き
続き貸出金残高およびその他の信用関連業務を監視する。借り手の返済能力に著しく影響を与える不利な事象は
即時に報告され、リスク軽減措置が取られる。
個人与信業務に関して当グループは、オペレーショナル・リスクを効果的に管理するために「与信管理と承認
の分離、承認と貸付の分離、承認と抵当権登記の分離、融資管理と記録保存の分離」の統制プロセスを実行して
いる。貸付前のプロセスにおいて、顧客担当マネージャーは申込者の信用評価を強化するために、申込者の収入
水準、信用履歴および返済能力を評価する必要がある。与信管理および承認プロセスにおいて、顧客担当マネー
ジャーは、次の段階の承認を得るため、申込書と推薦状を貸付承認部門へ送付する。当プロセスに対して、「与
信管理と承認の分離」および「階層的な承認」の原則に従った、標準化された与信管理と承認に関する方針とプ
ロセスが確立された。当グループは、借り手の返済能力、担保の状況および貸付実行後の段階において、それら
の担保価値の変動を監視する。貸付金の延滞が認められた場合、当グループは、標準化された貸出金回収手続き
に従って、回収手続きを開始する。
当グループは、貸出金ポートフォリオのリスクを管理するために貸出金リスク分類アプローチを適用する。貸
出金は通常、貸出金のリスク水準に従って、正常、要注意、破綻懸念、実質破綻および破綻に分類される。破綻
懸念、実質破綻および破綻は減損貸出金とみなされる。当グループは貸出金のリスク分類ガイダンスに従って、
信用資産の質の測定および管理を行っている。
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半期報告書
貸出金の５つの区分の基本的な定義は以下のとおりである。
正常： 借り手は貸付条件を履行することができる。元本および金利を適時に全額支払う能力に懸念が
ない。
要注意： 借り手は、現時点では貸出金および利息を返済することができるが、特殊要因により返済状況
に不利な影響が及ぶ可能性がある。
破綻懸念： 借り手は、元本および金利の支払いに関して通常の事業収入のみに依存することができないた
め、貸出金の返済能力に懸念がある。担保または保証があったとしても、損失が生じる可能性
がある。
実質破綻： 借り手は元本および金利を全額支払うことが不可能で、担保または保証があったとしても、多
額の損失を認識する必要がある。
破綻： 貸出金の元本および金利を回収できないか、あるいは可能な限りのすべての措置をとるか、ま
たはすべての法的救済手段をとった場合でも、元本および金利の一部しか回収できない。
当行は、PDモデルに基づく顧客信用格付制度を導入した。このPDモデルでは、ロジスティック回帰分析により
翌年度の顧客のPDを予測している。算出されたPD値に基づき、関連するマッピングテーブルを用いて顧客の格付
が決定される。当グループは、顧客の債務不履行実績に基づいて毎年モデルの再確認と最適化テストを実施し、
信用リスクの特定を向上させている。
内部モデルの顧客の信用格付は、A、B、C、Dの４つに分類され、さらにAAA+、AAA、AAA-、AA+、AA、AA-、
A+、A、A-、BBB+、BBB、BBB-、BB+、BB、BB-、B+、B、B-、CCC+、CCC、CCC-、CC、C、Dの24の段階に分類されて
いる。信用格付Dは債務不履行の顧客を対象としており、他の格付は正常顧客を対象としている。
経営者は、貸出金ポートフォリオの伸び、資産構成や資産の集中の変化、信用ポートフォリオのリスク・プロ
ファイルの変化という観点から、当グループの信用リスク管理プロセスの様々な要素を定期的に見直している。
時に応じて、これらの変化が当グループの信用リスクに及ぼす影響を最も効率的に管理するために、当グループ
の信用リスク管理プロセスに対する調整が行われている。このような調整には、与信が承認された借手の一覧、
業種別の限度額や引受規準等に対する見直しをはじめとした、ポートフォリオのレベル管理への調整が含まれ
る。特定の貸出金または貸出金グループに関連する状況が当行の信用リスクを増大させる場合には、当グループ
の保全状況を強化するために可能な範囲で対応策が講じられている。
トレジャリー業務
当グループは投資に関する異なるリスクアクセス基準を導入し、当グループのリスク選好を満たす合理的な範
囲内で金融市場事業の信用リスク・エクスポージャーを確実に管理している。同時に、当グループは異なる契約
相手方に対し信用リスク限度額を設定し、業種、個別の借手および格付を含む要因を考慮している。信用リス
ク・エクスポージャーは体系的かつリアルタイムで綿密に監視され、信用リスク限度額は定期的に見直され、変
更される。
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信用リスク測定
ECL の測定
ECLはPD（債務不履行確率）により加重された金融商品に係る信用損失の加重平均である。信用損失とは、契
約に基づいて受取可能な契約上のすべてのキャッシュ・フローと当グループが受け取ると見込まれるすべての
キャッシュ・フローを当初の実効金利で現在価値に割り引いた金額との差額、すなわち、すべてのキャッシュの
不足額の現在価値である。
金融商品の当初認識時からの信用リスクの変動に応じ、当グループは以下の３つのステージでECLの測定を行
う。
" ステージ１：当初認識時以降、信用リスクが著しく増大していない金融商品はステージ１に区分し、向こう
12ヶ月間にわたる、金融商品のECLに相当する金額で損失評価引当金が測定される。
" ステージ２：当初認識時以降、信用リスクが著しく増大しているが、客観的な減損の証拠がない金融商品は
ステージ２に区分し、金融商品の残存期間のECLに相当する金額で損失評価引当金が測定される。
" ステージ３：貸借対照表日現在客観的な減損の証拠がある金融商品はステージ３に分類し、金融商品の残存
期間のECLに相当する金額で損失評価引当金が測定される。
過年度には、金融商品の残存期間全体のECLに相当する金額で損失評価引当金が測定されていた。しかしなが
ら、報告期間末現在、当初認識時に比べ金融商品の信用リスクが著しく増大している状況ではなくなったと判断
された場合には、当グループは、今後12ヶ月間のECLに相当する金額で報告期間末現在における損失評価引当金
の測定を行う。
購入または組成した信用減損金融資産について、当グループは、報告期間末現在、当初認識時以降の残存期間
にわたるECLの変動累計額のみを減損引当金として認識する。各報告期間末に、当グループはECLの変動額を減損
損失または戻入として純損益に認識する。
当グループは金融商品のECLについて、以下を反映する方法で測定する。
• 一定範囲の生じ得る結果を評価することによって算定される偏りのない確率加重した金額
• 貨幣の時間価値
" 過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛
けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
ECLを見積もる際、企業は必ずしもすべての考え得るシナリオを特定する必要はないが、当グループは、信用
損失が発生する確率が非常に低い場合であっても、信用損失が発生するリスクまたは確率を、信用損失が発生す
る可能性と信用損失が発生しない可能性とを反映することによって、考慮しなければならない。
当グループは、将来予測的な情報に基づいてECLの評価を実施し、予想信用損失の測定に複雑なモデルおよび
仮定を使用した。これらのモデルや仮定は、将来のマクロ経済状況や借手の信用力（例えば顧客が債務不履行に
至る可能性およびそれに対する損失）に関係している。当グループは、会計基準の要件に従いECLの測定上、以
下の判断、仮定および見積技法を採用する。
• 信用リスクの著しい増大の判断基準
• 信用減損金融資産の定義
• 予想信用損失の測定に使用するパラメーター
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• 将来予測的な情報
• 契約上のキャッシュ・フローの条件変更
信用リスクの著しい増大の判断基準
当グループは、報告期間末に、関連する金融商品の信用リスクが当初認識時以降、著しく増大しているか否か
を評価している。当初認識以降に信用リスクが著しく増大しているかどうかを判断する一方で、当グループは、
当グループの過去の実績および外部の信用リスク格付に基づく定性的および定量的分析を含む、過大なコストや
労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮に入れている。当グループは金融商品の残存期間に
わたる債務不履行リスクを測定するために、単一の金融商品または類似した信用リスク特性を有する金融商品の
組み合わせを基に、報告期間末における金融商品の債務不履行リスクと当初認識日の当該金融商品の債務不履行
リスクとを比較している。
当グループは、以下の定量的、定性的またはバックストップ要件のうちの一または複数が満たされた場合に、
金融商品の信用リスクが著しく増大していると考える。
定量規準
• 報告日現在、当初認識時と比較して顧客の格付の低下が著しいこと
定性規準
• 債務者の事業または財政状態が著しく悪化していること
• ５段階の貸出金区分のうち、「要注意」に分類されていること
バックストップ規準
• 債務者の契約上の支払（元本および利息を含む）が30日超期日経過していること
当グループは引き続き実質的なリスク評価に基づく判断を行い、関連金融商品の信用リスクが当初認識以降、
著しく増大したかどうかを評価するため、借手の業務や返済能力、新型コロナウイルス感染症がこれらの借手に
及ぼす影響の変化を包括的に検討している。新型コロナウイルス感染症を契機として、元本返済や利払の一次的
な遅延や支払猶予等の信用補完策を申請した借手については、当グループはこれらの信用補完策を、信用リスク
の著しい増大の原因であるとは考えていない。
信用減損金融資産の定義
IFRS第９号に従い信用減損が発生しているかを判断するために当グループが適用した基準は、定量的および定
性的要件を考慮しており、関連する金融商品の内部信用リスク管理目的と一致している。当グループが債務者の
信用減損が生じているかどうかの評価を行う際、主に以下の要因を考慮する。
• 発行者または債務者の重大な財政的困難
• 利払遅延または元利返済の期日経過を含む、債務者による契約違反
" 借手に対する融資者が、借手の財政上の困難に関連した経済上または契約上の理由により、そうでなけれ
ば当該融資者が考慮しないであろう譲歩を借手に与えたこと
• 債務者が破産または他の財務上の再編を行う可能性が高くなったこと
• 金融資産を、発生した信用損失を反映するディープ・ディスカウントで購入または組成したこと
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" 債務者による元本、貸出金、利息または当グループの社債への投資のいずれかの支払期限から90日以上期
日経過していること
金融資産の信用減損は、いくつかの事象の複合した影響により生じる可能性があり、必ずしも単一の事象によ
るものではない。
予想信用損失の測定に使用するパラメーター
当グループは、信用リスクの著しい増大の有無および資産の減損の有無により、様々な資産に対し、12ヶ月間
のECLまたは残存期間全体のECLを測定する。ECLの重要な測定パラメーターには、債務不履行確率（以下、
「PD」という。）、デフォルト時損失率（以下、「LGD」という。）、デフォルト時エクスポージャー（以下、
「EAD」という。）が含まれる。当グループは、リスク管理に用いられる現行の新バーゼル資本合意とIFRS第９
号の要件に基づき、過去の統計値（取引相手の格付、保証形態と担保の種類、返済など）に関する定量的分析お
よび将来予測的な情報を考慮したうえで、PD、LGD、EADのモデルを策定している。
関連する定義は以下のとおりである。
" PDとは、債務者が今後12ヶ月間または残存期間全体のうちに返済義務を履行できなくなる確率をいう。当グ
ループのPDは、将来予測的な情報を考慮したうえで、現在のマクロ経済環境における債務者のPoint-in-
Time(以下、「PIT」という。)PDを反映するため、健全性規制上の調整額を控除し、新バーゼル資本合意に
おける内部格付手法の結果に基づき調整されている。
" LGDは、エクスポージャーが債務不履行となった結果として生じる損失の範囲に関する当グループの見込み
をいう。カウンターパーティ、クレジット商品の違い、および担保の種類によりLGDは異なる。LGDとは、過
去の統計値に基づいた、不履行発生時以降のリスク・エクスポージャーの損失の割合であり、様々な経済環
境により損失率が異なる可能性がある。
• EADは、今後12ヶ月間または残存期間の債務不履行時に当グループに返済されるべき金額をいう。
将来予測的な情報
信用リスクの著しい増加の評価およびECLの計算には将来予測的な情報が関わっている。当グループは、過去
のデータの分析を通じて、様々な事業の種類に対し、GDP、PPI、CPI、設備投資、住宅価格指数、実態経済への
貸出金総額などの信用リスクとECLに影響を与える主な経済指標を特定している。
これらの経済指標がPDおよびLGDに与える影響は、事業の種類によって異なる。当グループは、統計モデルと
専門家の判断を組み合わせ、統計モデルからの結果と専門家の判断に基づいて、四半期毎に経済指標の予測を行
い、回帰分析を実施することにより、PDおよびLGDへの経済指標の影響を決定している。
ベースラインの経済シナリオに加え、当グループは、統計モデルと専門家の判断を組み合わせ、他の起こり得
るシナリオのウェイトを決定する。当グループは12ヶ月間の加重平均ECL（ステージ１）または全期間のECL（ス
テージ２およびステージ３）を測定する。上記の加重平均信用損失は、各シナリオのECLに、対応するシナリオ
のウェイトを乗じて測定される。当グループは新型コロナウイルス感染症の流行等の要因が経済動向に及ぼす影
響を包括的に考慮し、悲観的なシナリオのウェイトを高めている。
契約上のキャッシュ・フローの条件変更
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当グループと取引相手との間での契約変更または再交渉により、契約上のキャッシュ・フローが金融資産の認
識を中止することなく条件変更される可能性がある。事業再編活動には、支払期限の延長、返済スケジュールの
変更ならびに金利の決済方法の変更が含まれる。大幅な条件変更でない場合は、条件変更後の当該資産の債務不
履 行リスクは報告日に評価され、当初認識時の当初の条件に基づくリスクと比較される。結果として、原資産の
認識は中止されず、金融資産の帳簿価額は再計算され関連損益は現在の損益に計上される。再算定された金融資
産の帳簿価額は、当該金融資産の当初の実効金利を用いて、契約の再交渉または条件変更後の契約上のキャッ
シュ・フローの現在価値に基づいて決定される。
当グループは、条件変更された資産のその後の業績をモニタリングしている。再編後に信用リスクが大幅に改
善されていると当グループが判断した場合には、当該資産はステージ３またはステージ２からステージ１へ移行
される。これは、資産が新たな条件に従い12ヶ月以上継続して返済に問題がなかった場合に限る。
（ⅰ）最大信用リスク・エクスポージャー
信用リスクに対する最大エクスポージャーは、デリバティブ金融商品を含む各金融資産の正味帳簿価額で表さ
れる。報告期間末現在の、財政状態計算書項目における信用リスクに対する最大エクスポージャーは、注記Ⅲ52
(a)に開示されている。
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2020 年６月30日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 該当なし 合計
資産
現金および中央銀行預け金 379,643 - - - 379,643
銀行およびその他金融機関に
43,658 - - - 43,658
対する預け金
銀行およびその他金融機関に
59,196 - 227 - 59,423
対する貸付金
売戻条件付契約に基づいて保
192,506 - - - 192,506
有する金融資産
20,430 -
顧客に対する貸出金 2,716,464 108,863 2,845,757
-
ファイナンス・リース債権 92,179 2,265 5 94,449
4,697 318,902
金融投資 1,312,301 180 1,636,080
48,607 - - 16,044 64,651
その他（注記）
合計 4,844,554 111,308 25,359 334,946 5,316,167
2019 年12月31日現在
ステージ１ ステージ２ ステージ３ 該当なし 合計
資産
現金および中央銀行預け金 364,340 - - - 364,340
銀行およびその他金融機関
31,358 - - - 31,358
に対する預け金
銀行およびその他金融機関
60,000 270 - - 60,270
に対する貸付金
売戻条件付契約に基づいて
6,835 - - - 6,835
保有する金融資産
-
顧客に対する貸出金 2,529,543 96,674 17,919 2,644,136
-
ファイナンス・リース債権 80,839 2,869 15 83,723
212,029
金融投資 1,215,372 1,375 4,770 1,433,546
29,249 - - 13,848 43,097
その他（注記）
合計 4,317,536 101,188 22,704 225,877 4,667,305
注記：その他は、貴金属（公正価値評価される部分）、デリバティブ金融資産および資産運用業務からの資産、その他資
産に計上される未収利息および及びその他の債権から構成される。
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（ⅱ）信用格付
銀行および銀行以外の金融機関に対する金額（銀行およびその他の金融機関に対する預け金、銀行およびその
他の金融機関に対する貸付金、ならびに契約相手方が銀行および銀行以外の金融機関である売戻条件付契約に基
づいて保有する金融資産を含む。）の信用の質に従った分布は、以下のとおりである。
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
減損
帳簿価額 668 366
(441) (366)
減損損失引当金
-
小計 227
延滞しているが減損していない
－BからBBB - 270
延滞も減損もしていない
－AからAAA 288,239 73,880
－BからBBB 1,984 5,879
5,137 18,434
－格付なし（注）
小計 295,360 98,193
合計 295,587 98,463
注：主に、その他の金融機関に対する貸付金およびその他金融機関との売戻条件付契約に基づいて保有する負債証券を表
している。
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当グループは、負債証券ポートフォリオの信用リスクを管理する際に信用格付アプローチを適用している。負
債証券は、ブルームバーグまたは負債証券の発行体が所在する地域の主要な格付機関を参照して格付けされる。
報告期間末の、格付機関による格付別の負債証券投資の帳簿価額は、以下のとおりである。
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
減損
1,635 1,662
帳簿価額
(1,120)
(1,038)
減損損失引当金
小計 515 624
延滞も減損もしていない
ブルームバーグ
－AAA 413 1,033
- +
－AA からAA 1,550 810
- +
25,750
－A からA 25,497
-
22,637
30,001
－A 未満
小計 50,350 57,341
その他の格付機関
－AAA 797,011 740,453
- +
－AA からAA 88,939 63,240
- +
571
－A からA 548
-
2,454
－A 未満 2,119
196,107 120,451
－格付なし
1,085,082 926,811
小計
1,135,947
合計 984,776
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(b) 市場リスク
市場リスクは、当グループの活動に関して、金利、為替レート、コモディティ価格、株価およびその他の価格
を含む市場レートの不利な変動によって生じる損失リスクである。
取締役会は、当グループがあらゆる市場リスクを効果的に識別、測定、監視および管理できるようにするため
に最終的に当グループの市場リスクを監視する責任を担っている。リスク管理委員会は、取締役会で承認された
範囲において市場リスク管理プロセスを監視する。市場リスク管理プロセスには、市場リスク管理戦略、方針お
よび手続きならびに経営幹部により推奨された市場リスク許容水準の見直しおよび承認が含まれる。当グループ
は主に資金運用業務における市場リスクにさらされている。金融市場部門は、当グループの投資および自己勘定
トレーディングに関する責任を担っている。資産負債管理部門は、日次で銀行勘定の金利リスクおよび為替リス
クを監視および管理する責任を担っている。リスク管理部門は、市場リスク管理方針および手続きを策定すると
共に、当グループの市場リスクを特定、測定および監視する責任を担っている。
当グループは、取引をバンキング・ブック取引とトレーディング・ブック取引に分類している。関連する市場
リスクの特定、測定、監視および管理は、バンキング・ブックおよびトレーディング・ブックの内容および特性
に基づいている。トレーディング・ブック取引は、主に近い将来における売却を目的として、あるいは短期的な
利益獲得を目的として、取得または発生した当グループの投資より構成される。バンキング・ブック取引は、非
トレーディング事業を表している。感応度分析、シナリオ分析および為替ギャップ分析は、当グループがトレー
ディング・ブック取引において市場リスクを測定および監視するために採用した主な手段である。感応度ギャッ
プ分析、ストレス・テストおよび有効期間分析は、当グループが非トレーディング事業の市場リスクを測定およ
び監視するために使用する主な手段である。
感応度分析は、異なる満期を有する金利リスクを参照して、当グループ全体のリスク・プロファイルおよび当
グループのリスク・プロファイルの感応度を評価する手法である。
シナリオ分析は、様々なシナリオの可能性を考慮して、同時に相互に作用する複数の要因による影響を評価す
る複数要因分析手法である。
為替ギャップ分析は、当グループの当期損益に対する為替レート変動の影響を見積る手法である。為替ギャッ
プは、主に当グループのオン／オフバランス項目における通貨の不一致によって生じる。
感応度ギャップ分析は、当グループの当期損益に対する金利変動の影響を見積る手法である。感応度ギャップ
分析は、当グループの利付資産および有利子負債をそれぞれ金利更改日に基づき異なる期間に区分することに
よって、将来における現金流入と流出のギャップを分析するために用いられる。
ストレス・テストの結果は、市場変数におけるストレスの動向を用いて、将来を考慮したシナリオに対して評
価される。結果は損益に対する影響を見積るために使用される。
有効期間分析は、当グループの経済価値に対する金利変動の非線形の影響を見積るために、感応度に従って各
期間のエクスポージャーに対して加重し、加重エクスポージャーを算定し、すべての期間の加重エクスポー
ジャーを要約することによって、金利変動の影響を見積る手法である。
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金利リスク
当グループは、主に商業銀行業務における金利更改リスクによって生じる金利リスクおよび資金運用ポジショ
ンのリスクにさらされている。
金利更改リスク
「満期日のミスマッチ・リスク」としても知られる金利更改リスクは、最も一般的な金利リスクの形態であ
る。金利更改リスクは、固定利付商品に関する満期日の時期の相違によって、あるいは変動利付商品に関する資
産、負債およびオフバランス項目の金利更改によって生じる。金利更改時期のミスマッチは、金利の変動によっ
て当グループの収益または内在する経済価値の変動をもたらす。
当グループの資産負債管理部門は、金利リスクを測定、監視および管理する責任を担っている。当グループ
は、金利変動に敏感な資産と負債の金利更改ギャップに関する評価および金利変動の結果生じた正味受取利息に
関する感応度分析を定期的に行っている。金利リスク管理の主たる目的は、金利変動によってもたらされる正味
受取利息または内在する経済価値に対する潜在的に不利な影響を最小限に抑えることである。
トレーディング金利リスク
トレーディング金利リスクは、主にトレジャリーの投資ポートフォリオから生じる。金利リスクは、有効期間
分析法を用いて監視される。当グループは、金利感応度（金利の１ベーシス・ポイント（0.01％）の変動を投資
ポートフォリオの公正価値の変動として表わす。）を測定するためにベーシス・ポイント・バリュー法を採用し
ている。
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（ⅰ） 以下の表は、次の予想金利更改日または満期日（いずれか早い方）ごとに各報告期間における実効金利お
よび報告期間末現在の資産および負債を示したものである。
2020年６月30日現在
実効金利
３ヶ月から
１年から
合計 無利息 ３ヶ月未満 ５年超
(注(*))
１年 ５年
（百万人民元）
資産
現金および中央銀行預け金
1.43% 379,643 19,672
359,971 - - -
銀行およびその他金融機関
1.16% 43,658
27 40,619 3,012 - -
に対する預け金
銀行およびその他金融機関
2.23% 59,423 43,641
147 15,139 496 -
に対する貸付金
売戻条件付契約に基づいて
1.69% 192,506
37 192,469 - - -
保有する金融資産
顧客に対する貸出金
5.52% 2,845,757 29,541 2,101,109 615,696 95,580
3,831
ファイナンス・リース債権
6.01% 94,449 1,408 52,902
18,337 16,010 5,792
金融投資
1,636,080 62,058 245,234
4.10% 315,650 612,398 400,740
その他
- 136,918 - - -
133,762 3,156
資産合計
4.68% 246,652
5,388,434 3,106,361 897,418 724,484 413,519
負債
中央銀行預り金
3.33%
167,722 3,725 85,340 78,657 - -
銀行およびその他金融機関
2.30% 478,539
2,127 375,782 100,630 - -
からの預り金
銀行およびその他金融機関
2.53% 189,515 733 -
132,260 56,222 300
からの借入金
買戻条件付契約に基づいて
2.20% 24 24,020
27,433 3,150 239 -
売却された金融資産
顧客からの預金
2.37% 3,672,102 42,771 2,078,450 811,153
739,722 6
発行済負債証券
3.27% 359,887 2,069 159,737 145,605 5,792
46,684
その他 - 101,793 80,840 9,740 3,905
7,308 -
負債合計
2.48% 4,996,991 2,865,329 1,202,725 749,958
132,289 46,690
資産・負債ギャップ
2.20% 391,443 114,363 (305,307)
241,032 (25,474) 366,829
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2019 年12月31日現在
実効金利 ３ヶ月から １年から
合計 無利息 ３ヶ月未満 ５年超
(注(*))
１年 ５年
（百万人民元）
資産
現金および中央銀行預け金
1.46% 364,340 15,487 348,853 - - -
銀行およびその他金融機関
31,358
1.73% 6 29,359 1,993 - -
に対する預け金
銀行およびその他金融機関
2.97%
60,270 213 42,793 16,775 489 -
に対する貸付金
売戻条件付契約に基づいて
2.51% 6,835 6,827 -
8 - -
保有する金融資産
顧客に対する貸出金
5.64%
2,644,136 29,609 1,992,591 531,959 86,871 3,106
ファイナンス・リース債権
5.78% 83,723
951 69,524 289 9,195 3,764
金融投資
4.26%
1,433,546 67,851 234,363 201,092 599,514 330,726
その他
- - - -
109,223 106,094 3,129
資産合計
752,108
4.76% 4,733,431 220,219 2,724,310 696,069 340,725
負債
中央銀行預り金
3,358
3.34% 224,838 7,000 214,480 - -
銀行およびその他金融機関
339,180
2.89% 444,320 2,913 102,227 - -
からの預り金
銀行およびその他金融機関
3.10% 166,225 66,372 -
1,122 98,731 -
からの借入金
買戻条件付契約に基づいて
2.22% 25,603 18 20,422 5,163 - -
売却された金融資産
顧客からの預金
3,017,888 1,867,333 645,265 470,708
2.28% 34,570 12
発行済負債証券
3,158 174,052
3.69% 371,904 142,222 5,789 46,683
その他 -
96,599 76,614 12,735 4,195 3,048 7
負債合計
4,347,377 2,487,623 479,545
2.58% 121,753 1,211,754 46,702
資産・負債ギャップ
294,023
2.18% 386,054 98,466 236,687 (459,646) 216,524
注：
* 実効金利は、平均利付資産／負債に対する受取利息／支払利息の比率を表している。
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（ⅱ）金利感応度分析
当グループは、当グループの正味損益および資本に対する金利変動の影響を測定するために感応度分析を用い
ている。他の変数が変動しないと仮定した場合、2020年６月30日現在において、100ベーシス・ポイントの予想
金利の上昇は、当グループの純利益を976百万人民元減少（2019年12月31日：969百万人民元減少）させ、資本を
6,320百万人民元減少（2019年12月31日：5,039百万人民元減少）させる。100ベーシス・ポイントの予想金利の
下落は、当グループの純利益を1,114百万人民元増加させ（2019年12月31日：1,017百万人民元増加）、資本を
6,803百万人民元増加（2019年12月31日：5,316百万人民元増加）させる。
上記の感応度分析は、当グループの資産および負債の静的金利リスク・プロファイルに基づいている。この分
析は、１年以内の金利変動の影響のみを測定しており、１年以内に当グループの資産および負債の金利更改が行
われた場合、年単位で純損益にどのような影響があるかを示している。感応度分析は、以下の仮定に基づいてい
る。
－ 報告期間末における金利変動は、当グループのすべてのデリバティブおよび非デリバティブ金融商品に適
用される。
－ 100ベーシス・ポイントの金利変動は、翌12ヶ月の金利変動の仮定に基づいている。
－ 金利の変動に伴って、利回曲線が平行移動する。
－ 資産・負債ポートフォリオへのその他の変動がない。
－ その他の変数（為替レートを含む。）に変動がない。
－ 分析は経営陣が採用したリスク管理対策の影響を考慮しない。
上述の仮定を適用したことにより、金利の上昇または下落によって生じる当グループの純損益および資本の実
際の変動は、当該感応度分析の予想結果とは異なる可能性がある。
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為替リスク
当グループの為替リスクは、主にトレジャリーの自己勘定投資の外貨建てポートフォリオから生じるエクス
ポージャー、およびその他の為替エクスポージャーである。当グループは、直物および先物為替取引、スワップ
取引および外貨建て資産を同一通貨の負債と一致させることによって、為替リスクを管理している。
報告期間末における当グループの為替エクスポージャーは以下のとおりである。
2020年６月30日現在（百万人民元）
人民元 米ドル その他 合計
(人民元相当) (人民元相当) (人民元相当)
資産
現金および中央銀行預け金
368,891 10,278 474 379,643
銀行およびその他金融機関に対する
14,279 21,058 8,321 43,658
預け金
銀行およびその他金融機関に対する
17,979 38,938 2,506 59,423
貸付金
売戻条件付契約に基づいて保有する
192,469 37 - 192,506
金融資産
2,675,625 108,356 61,776
顧客に対する貸出金 2,845,757
93,277 1,172
ファイナンス・リース債権 - 94,449
金融投資 1,538,388 86,110 11,582 1,636,080
918
123,131 12,869 136,918
その他
278,818 85,577
資産合計 5,024,039 5,388,434
負債
中央銀行預り金 167,722 - - 167,722
銀行およびその他金融機関からの
478,267 152 120 478,539
預り金
銀行およびその他金融機関からの
85,130
80,035 24,350 189,515
借入金
買戻条件付契約に基づいて売却された
22,512 3,269 1,652 27,433
金融資産
顧客からの預金 3,492,777 144,398 34,927 3,672,102
29,151
発行済負債証券 326,960 3,776 359,887
95,286 5,061 1,446 101,793
その他
負債合計 4,663,559 267,161 66,271 4,996,991
正味ポジション 360,480 11,657 19,306 391,443
1,475,774
オフバランス信用コミットメント 47,044 13,515 1,536,333
デリバティブ金融商品(注) 4,058 11,062 (14,780) 340
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2019年12月31日現在（百万人民元）
人民元 米ドル その他 合計
(人民元相当) (人民元相当) (人民元相当)
資産
現金および中央銀行預け金
353,625 10,258 457 364,340
銀行およびその他金融機関に対する
8,822
15,096 7,440 31,358
預け金
銀行およびその他金融機関に対する
33,091
23,340 3,839 60,270
貸付金
売戻条件付契約に基づいて保有する
6,708 127 - 6,835
金融資産
100,219
顧客に対する貸出金 2,488,590 55,327 2,644,136
923
ファイナンス・リース債権 82,800 - 83,723
金融投資 1,345,906 79,341 8,299 1,433,546
98,151 10,053 1,019 109,223
その他
資産合計 4,417,693 239,357 76,381 4,733,431
負債
中央銀行預り金 224,838 - - 224,838
銀行およびその他金融機関からの
442,306
1,488 526 444,320
預り金
銀行およびその他金融機関からの
55,186 92,685 18,354 166,225
借入金
買戻条件付契約に基づいて売却された
23,074 2,529 - 25,603
金融資産
顧客からの預金 2,839,940 146,468 31,480 3,017,888
発行済負債証券 332,159 35,802 3,943 371,904
7,987
86,763 1,849 96,599
その他
負債合計 4,004,266 286,959 56,152 4,347,377
413,427
正味ポジション (47,602) 20,229 386,054
オフバランス信用コミットメント 1,220,466 53,513 13,517 1,287,496
デリバティブ金融商品(注) (28,453) 51,603 (17,294) 5,856
注： デリバティブ金融商品は、デリバティブの名目元本（正味）を表している。
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当グループは、取引の多くの部分を人民元で、一定の取引については米ドルおよび香港ドル、それ以外のわず
かの取引をそれ以外の通貨で行っている。報告日現在、当グループが重要なエクスポージャーを有する通貨の為
替レートは以下のとおりである。
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
香港ドルに対する人民元の為替レート
0.9127 0.8949
7.0739
米ドルに対する人民元の為替レート 6.9687
当グループは、当グループの純損益および資本に対する当グループの為替レート変動の潜在的影響を測定する
ために感応度分析を使用している。その他の変数が変動しないと仮定した場合、2020年６月30日現在において、
100ベーシス・ポイントの人民元に対する米ドルの上昇は、当グループの純利益および資本の双方を29百万人民
元増加（2019年12月31日：７百万人民元増加）させ、100ベーシス・ポイントの人民元に対する米ドルの下落
は、当グループの純利益および資本の双方を29百万人民元減少（2019年12月31日：７百万人民元減少）させる。
上記の感応度分析は、資産および負債の静的為替エクスポージャー・プロファイルおよび特定の簡略化した仮
定に基づいている。
－ 為替感応度とは、対人民元為替レート（中心レート）の100ベーシス・ポイントの変動の結果、認識される
損益である。
－ 報告期間末現在、100ベーシス・ポイントの為替レートの変動は、翌12ヶ月の為替レート変動の仮定に基づ
いている。
－ 当グループの資産および負債合計のうちのごく一部が米ドルおよび香港ドル以外の通貨建てとなっている
ために、その他の外貨は上記の感応度分析において米ドルに換算される。
－ 算定された為替エクスポージャーには、直物および先物為替エクスポージャーならびにスワップが含まれ
る。
－ 他の変数（金利を含む。）に変動がない。
－ 分析では経営陣が採用したリスク管理対策の影響を考慮しない。
上述の仮定を適用したことにより、為替レートの上昇または下落によって生じる当グループの純損益および資
本の実際の変動は、当該感応度分析の見積り結果とは異なる可能性がある。
価格変動リスク
価格変動リスクは主に、当グループが保有する株式投資および貴金属投資から発生する。当グループの投資か
ら生じるコモディティや株式の価格変動リスクは重要ではない。
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(c) 流動性リスク
流動性リスクとは、商業銀行が返済義務を満たすため、あるいは資産業務を維持するために、適時に資金を確
保することができないか、もしくは合理的な費用で資金を確保することができないリスクである。当グループ
は、流動性方針に従って、将来キャッシュ・フローを監視し、高品質で流動性の高い資産を維持している。
資産・負債管理委員会（以下、「ALMC」という。）は、グループ全体の流動性リスクを管理する責任を担って
いる。当行総裁が委員長を務めるALMCは、規制要件および健全性原則に従って、流動性方針を策定する責任を
担っている。流動性方針には以下が含まれる。
－ 安定的かつ十分な水準での流動性の維持、総合的な流動性リスク管理システムの確立、通常の業務環境であ
るか、緊迫した状況にあるかに関わらず適時に流動性要件を満たし、様々な業務の決済を行うこと、効率的
な方法で資金の有効性と安全性を保持すること、ならびに
－ 市場の変動および事業の発展に対応するために、資本構造および規模に対し適時に合理的な調整を行うこ
と、当行の資金の保全、流動性および有効性の統合を達成すること。
資産負債管理部門は、流動性リスク管理方針を実行する責任を担っている。また、定期的に中長期運転資金を
識別、測定、監視および管理し、流動性管理戦略を策定する責任を担っている。資産負債管理部門は、運転資本
を日次で監視し、流動性を確保する責任を担っている。重要な支払またはポートフォリオの変動は、適時、ALMC
に報告されなければならない。
当グループは、流動性リスクを測定するために、主として流動性ギャップ分析を用いる。当グループは、与信
限度のモニタリングと動的統制に引き続き注力し、異なるシナリオのストレス・テストを実施し、流動性リスク
による影響の評価および起こり得る様々な流動性リスクへの対応を目的とした効果的なコンティンジェンシープ
ランの策定を行っている。
以下の表は報告期間末現在の返済までの残存期間に基づいて、当グループの資産および負債の分析を満期別に
示したものである。
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2020 年６月30日現在
期日経過／ １ヶ月から ３ヶ月から １年から
要求払い １ヶ月以内 ５年超 合計
無期限 ３ヶ月 １年 ５年
（百万人民元）
資産
現金および中央銀行
311,806 67,837 - - - - - 379,643
預け金
銀行およびその他金融
- 39,957 317 372 3,012 - - 43,658
機関に対する預け金
銀行およびその他金融
227 - 37,064 6,424 15,195 513 - 59,423
機関に対する貸付金
売戻条件付契約に基づい
- - 192,506 - - - - 192,506
て保有する金融資産
顧客に対する貸出金 45,766 414,254 108,509 161,204 719,813 711,915 684,296 2,845,757
ファイナンス・リース
28 - 1,878 3,997 16,974 58,265 13,307 94,449
債権
金融投資 6,651 220,155 78,894 48,063 247,960 632,607 401,750 1,636,080
1,590 1,111 3,161
67,718 51,385 2,563 9,390 136,918
その他
793,588 221,171 1,005,517 1,412,690 1,102,514
資産合計 432,196 420,758 5,388,434
負債
中央銀行預り金 - - 42,323 45,590 79,809 - - 167,722
銀行およびその他金融
- 156,457 58,211 162,846 101,025 - - 478,539
機関からの預り金
銀行およびその他金融
- 6 77,013 55,731 56,465 300 - 189,515
機関からの借入金
買戻条件付契約に基づい
- - 20,396 3,637 3,161 239 - 27,433
て売却された金融資産
顧客からの預金 - 1,439,145 275,795 377,617 824,503 755,036 6 3,672,102
発行済負債証券 - - 60,594 86,831 122,844 42,934 46,684 359,887
42,147 5,603 14,958
- 6,256 27,584 5,245 101,793
その他
737,855 1,202,765 826,093 51,935
負債合計 - 1,637,755 540,588 4,996,991
(516,684) (197,248) 586,597
ネットポジション 432,196 (844,167) (119,830) 1,050,579 391,443
デリバティブ金融商品の
390,678 749,469 4,546
- - 440,167 968,300 2,553,160
名目元本
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2019 年12月31日現在
期日経過／ １ヶ月から ３ヶ月から １年から
要求払い １ヶ月以内 ５年超 合計
無期限 ３ヶ月 １年 ５年
（百万人民元）
資産
現金および中央銀行
301,750
62,590 - - - - - 364,340
預け金
銀行およびその他金融
-
28,209 439 717 1,993 - - 31,358
機関に対する預け金
銀行およびその他金融
34,032 8,630 16,841
270 - 497 - 60,270
機関に対する貸付金
売戻条件付契約に基づい
- - 6,835 - - - - 6,835
て保有する金融資産
33,760 409,336 162,556 132,922 635,142 612,104
顧客に対する貸出金 658,316 2,644,136
ファイナンス・リース
3,446 13,853 49,946 14,193
▶ ▶ 2,277 83,723
債権
36,928 235,099 614,108 340,871
金融投資 9,100 159,827 37,613 1,433,546
63,610 28,678 2,015 5,698 3,325
2,765 3,132 109,223
その他
408,494 245,767 908,626 1,279,980
資産合計 688,644 185,408 1,016,512 4,733,431
負債
中央銀行預り金 - - 7,210 - 217,628 - - 224,838
銀行およびその他金融
73,454 87,280
- 179,958 103,628 - - 444,320
機関からの預り金
銀行およびその他金融
50,449 48,909 66,861
- 6 - - 166,225
機関からの借入金
買戻条件付契約に基づい
15,720 4,715
- - 5,168 - - 25,603
て売却された金融資産
1,150,257 366,487 385,159 645,265 12
顧客からの預金 - 470,708 3,017,888
17,233 85,324 175,856 46,808 46,683
発行済負債証券 - - 371,904
41,076 3,294 20,388
- 8,245 18,649 4,947 96,599
その他
1,371,297 538,798 614,681 1,233,055 537,904 51,642
負債合計 - 4,347,377
408,494 (682,653) (293,031) (324,429) 964,870 386,054
ネットポジション (429,273) 742,076
デリバティブ金融商品の
1,314,045
- - 404,966 378,775 673,700 3,640 2,775,126
名目元本
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以下の表は、報告期間末現在の金融負債の割引前の契約上のキャッシュ・フローの分析を示したものである。
2020 年６月30日現在
割引前の
１ヶ月から
契約上の ３ヶ月から １年から
帳簿価額 要求払い １ヶ月以内 ５年超
１年 ５年
３ヶ月
キャッシュ・
フロー
（百万人民元）
非デリバティブ金融負債
中央銀行預り金 167,722 169,383 - 42,375 45,827 81,181 - -
銀行およびその他金融
478,539 482,212 158,414 58,263 163,440 102,095 - -
機関からの預り金
銀行およびその他金融
189,515 190,672 6 77,067 55,850 57,439 310 -
機関からの借入金
買戻条件付契約に基づい
-
27,433 27,469 20,400 3,648 3,180 241 -
て売却された金融資産
顧客からの預金 3,672,102 3,755,790 1,439,145 276,091 379,418 836,959 824,170 7
発行済負債証券 359,887 385,173 - 62,737 88,527 127,527 55,274 51,108
64,185 67,346 20,264 4,547 4,632 12,776 19,041 6,086
その他金融負債
非デリバティブ金融負債
4,959,383 5,078,045 1,617,829 541,480 741,342 1,221,157 899,036 57,201
合計
デリバティブ金融負債
純額で決済される
(781) 6 (121) (519)
- 6 (153 )
デリバティブ金融商品
総額で決済される
デリバティブ金融商品
キャッシュ・インフ
357,151
1,132,752 - 334,695 424,485 16,421 -
ロー
キャッシュ・アウト
(356,980) (333,843) (424,689)
(1,131,948) - (16,436) -
フロー
デリバティブ金融負債
804 852 (204)
- 171 (15) -
合計
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2019 年12月31日現在
割引前の
１ヶ月から
契約上の ３ヶ月から １年から
帳簿価額 要求払い １ヶ月以内 ５年超
１年 ５年
３ヶ月
キャッシュ・
フロー
（百万人民元）
非デリバティブ金融負債
中央銀行からの預り金 224,838 228,879 - 7,224 - 221,655 - -
銀行およびその他金融
444,320 448,811 179,959 75,916 87,926 105,010 - -
機関からの預り金
銀行およびその他金融
166,225 167,904 6 50,558 49,207 68,133 - -
機関からの借入金
買戻条件付契約に基づい
25,603 25,667 - 15,723 4,734 5,210 - -
て売却された金融資産
17
顧客からの預金 3,017,888 3,049,947 1,150,257 372,046 390,510 655,277 481,840
発行済負債証券 371,904 405,350 - 17,555 93,250 182,147 59,086 53,312
21,059 8,237
76,519 79,880 3,298 19,361 21,857 6,068
その他金融負債
非デリバティブ金融負債
4,327,297 4,406,438 1,351,281 547,259 628,925 1,256,793 562,783 59,397
合計
デリバティブ金融負債
純額で決済される
327 17 108 158
- 44 -
デリバティブ金融商品
総額で決済される
デリバティブ金融商品
キャッシュ・インフ
363,750 704,146 -
1,388,726 - 307,177 13,653
ロー
キャッシュ・
(362,637) (307,299) (704,213)
(1,387,827) - (13,678) -
アウトフロー
デリバティブ金融負債合
899 1,113 (122)
- (67) (25) -
計
割引前の契約上のキャッシュ・フロー別の金融商品の分析は、実際の結果と異なる可能性がある。
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下の表は報告期間末現在の返済までの残存期間に基づいて、当グループのオフバランスシート項目の内訳を満
期別に示したものである。
2020年６月30日現在
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
（百万人民元）
ローン・コミットメントおよび
333,995 506 4,512 339,013
クレジットカード・コミットメント
保証、手形引受およびその他の信用
1,156,630 40,305 385 1,197,320
コミットメント
合計 1,490,625 40,811 4,897 1,536,333
2019年12月31日現在
１年以内 １年超５年以内 ５年超 合計
（百万人民元）
ローン・コミットメントおよび
312,090 5,474 6,179 323,743
クレジットカード・コミットメント
保証、手形引受およびその他の信用
912,051 51,355 347 963,753
コミットメント
合計 1,224,141 56,829 6,526 1,287,496
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(d) オペレーショナル・リスク
オペレーショナル・リスクとは、内部プロセスの欠陥、人為的ミスおよび情報システム障害、または外部事象
による影響に関連した損失リスクである。
当グループは、当該リスクを特定、評価、コントロール、管理および報告するためのオペレーショナル・リス
ク管理体制の枠組みを設定している。この枠組みは、法人向け銀行業務、個人向け銀行業務、トレーディング、
コーポレート・ファイナンス、決済、仲介業務、資産運用のすべての業務部門、ならびに人事、財務管理、法
務、マネーロンダリング防止および管理を含むすべてのサポーティング部門を対象としている。この枠組みの重
要な要素は以下のとおりである。
－ 経営幹部の指揮の下、営業部門と事務管理部門の職務分掌が確立された複数のレベルから成るオペレーショ
ナル・リスク管理の枠組み。
－ 中核となるオペレーショナル・リスク管理方針に基づき、すべての業務を網羅する一連のオペレーショナ
ル・リスク管理方針。
－ 実務的かつ追跡が可能で、再実施、調査および改善することができるすべての商品およびサービスを対象と
した標準的な業務手続。
－ リスクと統制の自己評価（RCSA）、重要なリスク指標（KRI）、損失事象集積およびITシステムの監視を含
む一連のオペレーショナル・リスク管理ツール。
－ オペレーショナル・リスク管理カルチャー。オペレーショナル・リスク管理カルチャーの本質的価値は、価
値を創出する効果的なリスク管理である。すべての支店、業務および機能が、オペレーショナル・リスク管
理の専門家チームによって横断的に支援されている。
－ オペレーショナル・リスク管理上の評価システムならびにコンプライアンス違反問題に関する調査および懲
戒システム。
－ 内部監査およびコンプライアンス・レビューに基づく独立したリスク評価の枠組み。
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50 公正価値
(a) 公正価値の測定方法および仮定
当グループは、公正価値を測定する際に以下の方法および仮定を適用している。
（ⅰ）負債証券および株式投資
活発な市場で取引される負債証券および株式投資の公正価値は、報告期間末現在の活発な市場の市場価格
に基づいている。非上場株式投資の公正価値は、発行体の特定の状況に対する調整を行った後、類似企業比
較アプローチを用いて見積られる。
（ⅱ）受取債権およびその他の非デリバティブ金融資産
公正価値は、報告期間末において、市場金利で割り引かれた将来キャッシュ・フローの現在価値として見
積られる。
（ⅲ）発行済負債証券およびその他の非デリバティブ金融負債
発行済負債証券の公正価値は、報告期間末現在の市場価格、または見積将来キャッシュ・フローの現在価
値に基づいて決定される。その他の非デリバティブ金融負債の公正価値は、見積将来キャッシュ・フローの
現在価値で評価される。割引率は、報告期間末の市場金利に基づいて決定される。
（ⅳ）デリバティブ金融商品
為替先渡契約およびスワップ契約の公正価値は、報告期間末現在の先渡価格の現在価値と約定価格との差
額によって決定されるか、あるいは市場価格に基づいて決定される。金利スワップの公正価値は、見積将来
キャッシュ・フローの現在価値として見積られる。利回曲線は、ブローカーの建値とロイターの建値との間
の最適価格に基づいている。
(b) 公正価値の測定
（ⅰ）金融資産
当グループの金融資産は、主に現金および中央銀行預け金、銀行およびその他金融機関に対する預け金、
銀行およびその他金融機関に対する貸付金、売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産、貴金属、顧客に
対する貸出金、ファイナンス・リース債権ならびに金融投資より構成される。
現金および中央銀行預け金、銀行およびその他金融機関に対する預け金、銀行およびその他金融機関に対
する貸付金ならびに売戻条件付契約に基づいて保有する金融資産は、ほとんどが市場金利で価格設定され、
１年以内に期限を迎える。したがって、帳簿価額は公正価値に近似している。
顧客に対する貸出金、ファイナンス・リース債権および、償却原価で測定される金融投資（負債証券投資
を除く）の大半は、PBOCの金利に近い変動金利で価格設定されている。したがって、帳簿価額は公正価値に
近似している。
純損益を通じて公正価値評価される金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値評価される負債性金融
商品、その他の包括利益を通じて公正価値評価される資本性金融商品および貴金属の一部は、公正価値で測
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定される。償却原価で測定される負債証券投資の帳簿価額および公正価値については、注記Ⅲ17に開示され
ている。
（ⅱ）金融負債
当グループの金融負債には、主に銀行およびその他金融機関からの預り金、銀行およびその他金融機関か
らの借入金、買戻条件付契約に基づいて売却された金融資産、顧客からの預金、中央銀行預り金、純損益を
通じて公正価値評価される金融負債および発行済負債証券が含まれる。発行済負債証券を除き、その他の金
融負債の帳簿価額は公正価値に近似している。
以下の表は、「償却原価で測定される負債証券投資」および、報告期間末現在の公正価値で表示されてい
ない「発行済負債証券」の帳簿価額および公正価値を要約している。
帳簿価額 公正価値
2020年６月30日 2019年12月31日 2020年６月30日 2019年12月31日
現在 現在 現在 現在
（百万人民元）
金融資産
償却原価で測定される負債証券
863,502 784,943 879,145 796,461
投資
金融負債
359,887 371,904 357,604 371,869
発行済負債証券
償却原価で測定される負債証券投資は、市場価格またはブローカー/ディーラーの価格相場に基づいてい
る。この情報が入手できない場合、価格情報ベンダーの価格を参照するか、またはディスカウント・キャッ
シュ・フロー・モデルに基づき評価を行う。評価のパラメーターには、市場金利、将来のデフォルト率予
想、期限前償還率および市場流動性が含まれる。人民元建て債券の公正価値は、主に中国中央預託証券株式
会社が提供する評価結果に基づいて決定されている。
発行済負債証券の公正価値は、市場の取引価格に基づいて算定されている。市場の取引価格が入手できな
い債券については、満期までの残存期間に適した現在のイールドカーブに基づき、割引キャッシュ・フ
ロー・モデルを使用している。
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(c) 公正価値ヒエラルキー
以下の表は、財政状態計算書に含まれている公正価値で測定された金融商品の帳簿価額を公正価値ヒエラル
キーの３つのレベルに分けて表示している。公正価値の測定区分の中の公正価値ヒエラルキーのレベルは、公正
価値の測定に重要なインプットのうち、全体の中で最も低いレベルに基づいて決定される。３つのレベルの定義
は以下のとおりである。
レベル１：活発な市場における同一資産または負債の市場価格（無調整）
レベル２：直接的（価格）または間接的（価格から導き出されたもの）に観察可能な資産または負債のレベル
１に含まれる市場価格以外のインプット。このレベルには、債券および大部分のOTCデリバティブ
契約が含まれる。チャイナボンド・インターバンク利回曲線またはLIBOR利回曲線のようなイン
プット・パラメーターは、チャイナボンド、ブルームバーグおよび上海クリアリング・ハウスから
提供されている。
レベル３：観察不能な市場データに基づく資産または負債のインプット（観察不能なインプット）。このレベ
ルは、複雑なデリバティブ契約および一または複数の重要な観察不能な構成要素をもつ複雑なデリ
バティブ契約および仕組預金を含む。
当該ヒエラルキーは、可能である限り観察可能な公開市場のデータの使用を求めている。当グループは、評価
において関連する観察可能な市場価格を考慮するために最善を尽くしている。
金融商品に信頼できる市場価格が存在する場合、金融商品の公正価値は市場価格に基づいて決定される。信頼
できる市場価格が入手できない場合、金融商品の公正価値は評価手法を用いて見積られる。適用される評価手法
には、実質的に同一とみなされる別の商品の公正価値の参照、割引キャッシュ・フロー分析およびオプション価
格モデルが含まれる。評価手法で使用されるインプットには、リスク・フリー金利および基準金利、信用スプ
レッドおよび為替レートが含まれる。割引キャッシュ・フロー分析が使用される場合、見積キャッシュ・フロー
は経営陣の最善の見積りに基づいて決定され、使用される割引率は、実質的に同一とみなされる別の商品を参照
して決定される。
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公正価値評価された資産および負債
2020年６月30日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万人民元）
資産
デリバティブ金融資産
- 4,465 - 4,465
- 為替デリバティブ
- 10,165 1 10,166
- 金利デリバティブ
- 28 - 28
- クレジットデリバティブ
顧客に対する貸出金 - 114,723 - 114,723
純損益を通じて公正価値評価される金融
資産
-トレーディング目的保有負債性金融
5,947 52,785 - 58,732
商品
- 純損益を通じて公正価値評価するもの
- - 3 3
として指定された金融資産
- 純損益を通じて公正価値評価される
226,765 28,318 4,210 259,293
その他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値評価
50,766 156,768 - 207,534
される負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値評価
22 - 852 874
される資本性金融商品
1,385 - - 1,385
貴金属
合計 284,885 367,252 5,066 657,203
負債
純損益を通じて公正価値評価される金融
142 - - 142
負債
デリバティブ金融負債
－為替デリバティブ - 4,750 - 4,750
－金利デリバティブ - 10,898 1 10,899
- 76 - 76
－クレジットデリバティブ
合計 142 15,724 1 15,867
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2019年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万人民元）
資産
デリバティブ金融資産
- 為替デリバティブ - 10,104 - 10,104
- 金利デリバティブ - 3,653 2 3,655
- クレジットデリバティブ - 46 - 46
顧客に対する貸出金 - 90,578 - 90,578
純損益を通じて公正価値評価される金融
資産
- トレーディング目的保有負債性金融商品 4,716 13,886 - 18,602
- 純損益を通じて公正価値評価するものと
- - ▶ ▶
して指定された金融資産
- 純損益を通じて公正価値評価されるその
164,806 23,964 4,030 192,800
他の金融資産
その他の包括利益を通じて公正価値評価
43,527 136,478 - 180,005
される負債性金融商品
その他の包括利益を通じて公正価値評価
21 - 602 623
される資本性金融商品
43 - - 43
貴金属
合計 213,113 278,709 4,638 496,460
負債
純損益を通じて公正価値評価される金融
100 - - 100
負債
デリバティブ金融負債
-為替デリバティブ - 10,140 - 10,140
- 金利デリバティブ - 3,678 2 3,680
- 72 1 73
- クレジットデリバティブ
合計 100 13,890 3 13,993
報告期間中に、当グループの公正価値ヒエラルキーの間で重要な振替はなかった。
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2020年６月30日に終了した期間における公正価値の測定レベル３の残高の変動は以下のとおりである。
その他の包
括利益を通
純損益を通
デリバティ じて公正価
じて公正価 デリバティ
資産合計 負債合計
値評価され ブ金融負債
ブ金融資産 値評価され
る金融資産
る資本性金
融商品
（百万人民元）
2020年１月１日現在
2 4,034 602 4,638 (3) (3)
損益合計
－ 純損益に計上 -
(1) (1) (2) 2 2
購入 - 209 250 459 - -
- (29) - (29) - -
決済
2020年６月30日現在 1 4,213 852 5,066 (1) (1)
報告期間末に保有していた
資産および負債につき純損
益に含まれる当年度損益合
(1) (1) - (2) 2 2
計
2019年12月31日に終了した事業年度における公正価値の測定レベル３の残高の変動は以下のとおりである。
その他の包
括利益を通
純損益を通
デリバティ じて公正価
じて公正価 デリバティ
資産合計 負債合計
値評価され ブ金融負債
ブ金融資産 値評価され
る金融資産
る資本性金
融商品
（百万人民元）
2019年１月１日現在
7 3,141 352 3,500 (8) (8)
損益合計
－ 純損益に計上 (725) (730) ▶ ▶
(5) -
- -
購入 - 1,906 250 2,156
- (288)
- (288) 1 1
決済
2019年12月31日現在 2 4,034 602 4,638 (3) (3)
報告期間末に保有していた
資産および負債につき純損
益に含まれる当年度損益合
(725) (730) ▶
(5) - ▶
計
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公正価値で測定されない金融資産および負債
以下の表は、財政状態計算書において公正価値で表示されていない「償却原価で測定される負債証券投資」お
よび「発行済負債証券」の３つのレベルの公正価値を要約している。
2020年６月30日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万人民元）
金融資産
157,278 721,867 - 879,145
償却原価で測定される負債証券投資
金融負債
28,975 328,629 - 357,604
発行済負債証券
2019年12月31日現在
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
（百万人民元）
金融資産
142,394 654,067 - 796,461
償却原価で測定される負債証券投資
金融負債
31,658
340,211 - 371,869
発行済負債証券
(d) 重要な観察不能インプットの金融商品の評価
重要な観察不能インプットで評価された金融商品は、主に金利デリバティブである。これらの金融商品は、割
引キャッシュ・フロー・モデルを用いて評価される。当該モデルは、割引率および市場レート・ボラティリティ
のようなさまざまな観察不能な仮定を組み込んでいる。
2020年６月30日現在、重要な観察不能インプットで評価された金融商品の帳簿価額は重要ではなかった。ま
た、重要な観察不能な仮定の合理的に代替可能な仮定への変更による影響も重要ではなかった。
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51 委託貸付業務
当グループは、政府機関、企業および個人に委託貸付業務を提供している。すべての委託貸付は当該事業体お
よび個人からの委託資金によって資金調達される。当グループはこれらの取引に関連する信用リスクを負わな
い。当グループは、委託者の指示に基づいて当該資産および負債を保有し管理する代理人であり、提供したサー
ビスに対して手数料収入を受け取っている。委託資産は当グループの資産ではないため、財政状態計算書に計上
されない。
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
委託貸付 141,232 139,790
委託資金 141,232 139,790
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52 契約債務および偶発債務
(a) 信用コミットメント
当グループの信用コミットメントは、契約書に署名がなされた承認済の貸出金、クレジットカード・コミット
メント、銀行引受手形、信用状および金融保証といった形式をとっている。
ローン・コミットメントおよびクレジットカード・コミットメントの約定金額は、契約がすべて実行された場
合の金額を表している。当グループは、第三者に対して顧客の契約履行を保証するための金融保証および信用状
を提供している。引受手形は、顧客宛に振り出された手形の支払いを約束する当グループの引受業務を表してい
る。当グループは、ほとんどの引受手形は顧客からの弁済と同時に決済されると予想している。
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
ローン・コミットメント
－ 当初契約満期が１年未満
20,393 19,855
－ 当初契約満期が１年以上 8,923 13,732
309,697 290,156
クレジットカード・コミットメント
小計 339,013 323,743
引受手形
793,215 609,169
保証状 125,961 128,746
信用状 277,959 225,653
185 185
保証
合計 1,536,333 1,287,496
当グループは、上記のすべての信用業務の信用リスクにさらされる可能性がある。当グループの経営陣は定期
的に見積もられた信用リスクを評価し、予想信用損失に対する引当金を計上している。与信枠が実行されずに期
限切れとなる可能性があるため、上記の約定金額の合計は見積将来キャッシュ・アウトフローを表すものではな
い。
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(b) 信用コミットメントの信用リスク加重金額
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
信用コミットメントの信用リスク加重金額 391,398 380,959
信用コミットメントの信用リスク加重金額は、商業銀行資本管理規則（試行）を参照して算出された金額を表
している。このリスク加重は、契約相手方の信用状態、満期の特性およびその他の要因に従って決定される。信
用コミットメントに関するリスク加重は、０％から100％までの範囲を使用した。
(c) 資本投資契約
報告期間末における当グループの承認済資本投資契約は以下のとおりである。
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
（百万人民元）
契約済であるが未決済
1,100
－有形固定資産購入 1,362
承認済であるが契約済ではない
2,983 2,817
－有形固定資産購入
合計 4,345 3,917
(d) 引受債務および償還債務
2020年６月30日現在、当グループは、債券の引受に関して期限未到来の債務を有していない。
中国国債の引受業者として、当グループは保有者が債券の早期償還を希望する場合、過去に販売した債券を買
い戻す責任がある。満期日前の債券の償還価格は、クーポン価値に、償還日までに発生した未払利息を加えた金
額に基づいている。債券保有者に対する未払利息は、MOFおよびPBOCの関連規定に従って計算される。償還価格
は、償還日に取引されている類似の金融商品の公正価値とは異なる場合がある。
報告期間末現在における引受、売却および満期前国債の償還債務の額面金額は以下のとおりである。
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
(百万人民元)
償還債務 5,774 6,626
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(e) 未解決の訴訟および紛争
2020年６月30日現在、当グループは特定の係争中の訴訟および紛争の被告となっており、その請求総額は
1,221百万人民元（2019年12月31日：1,384百万人民元）であった。当グループ内外の法律顧問の意見に基づき、
これらの訴訟の見積損失に対して引当金が計上されている（注記Ⅲ35）。当グループは、計上された引当金は合
理的かつ十分な金額であると考えている。
53 後発事象
北京陽光消費金融股份有限公司 の事業開始が承認された。
2019年9月15日に開催された当行の第７期第28回取締役会において、当行が中青旅控股股份有限公司及び他の
発起人と共同で北京陽光消費金融股份有限公司を設立することが承認された。当行は持分の60％に当たる600百
万人民元を投資する予定である。
2020年１月１日、当行はCBIRCより、北京陽光消費金融股份有限公司の設立に関する認可を受けた（CBIRC
[2020年] 認可認第16号)。
2020年8月10日、当行はCBIRCの北京事務局より、北京陽光消費金融股份有限公司の事業開始に関する認可を受
けた(Jing CBIRC [2020年]認可第466号)。
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２【その他】
(1) 後発事象
「１ 中間財務書類」に掲げる要約連結財務書類の注記Ⅲ53を参照されたい。
(2) 訴訟等
「１ 中間財務書類」に掲げる要約連結財務書類の注記Ⅲ52(e)を参照されたい。
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３【国際財務報告基準と日本における会計原則および会計慣行の主要な相違】
「１ 中間財務書類」に記載の要約連結財務書類は、香港上場規則によって認められているIFRSに準拠して作成
されている。当行の会計方針と、日本において一般に認められている会計原則との主要な相違は以下のとおりであ
る。
(1 ）連結
連結財務諸表には、親会社および親会社が支配する会社（すなわち、特別目的事業体（以下「SPE」という。）
を含む子会社。）の財務諸表が含まれている。IFRSでは、すべての被支配企業に適用される単一の連結モデルであ
るIFRS第10号が適用される。IFRS第10号において、投資者は、投資先への関与により生じる変動リターンに対する
エクスポージャーまたは権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有し
ている場合には、投資先を支配しているため連結する。
連結財務諸表は、統一した会計方針を使用して作成される。
日本の会計基準でも連結範囲は支配に基づき判断される。支配は一定割合の議決権の所有に加えてその企業の意
思決定機関を支配している場合に存在する。一定のSPEについては、一定の要件を満たす場合に子会社に該当しな
いものとして推定され、連結することが求められない。
親会社および子会社が連結財務諸表を作成するために採用する会計方針は、原則として統一されなければならな
い。「連結財務諸表作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」によれば、在外子会社の所在地国
の会計原則に準拠して作成された財務諸表は原則として親会社の会計方針（日本の会計原則）に修正する必要があ
るが、在外子会社の財務諸表がIFRSまたは米国会計基準に準拠して作成されている場合は、のれんの償却、退職給
付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理、ならびに投資不動産の時価評価およ
び固定資産の再評価等の一定の項目の修正を除き、これを連結決算手続上利用できることと規定されている。
(2 ）受取利息の認識
すべての利付資産の受取利息は、実効金利法を用いて、損益計算書に認識される。受取利息には、ディスカウン
ト、プレミアムまたは利付商品の当初の帳簿価額と満期日における金額との差額の、実効金利基準で計算された償
却額が含まれる。
日本の会計基準上、受取利息の認識は実効利息法が原則であるが、一定の条件の下で簡便法としての定額法の採
用も認められている。
(3 ）有形固定資産の減損
有形固定資産の帳簿価額は、回収可能価額が帳簿価額を下回るまでに下落しているかどうかを評価するために、
定期的に検証される。このような下落が生じた場合、帳簿価額は回収可能価額まで減額される。減額分は損益に認
識される。ただし、不動産が評価額で計上されていて、減損が同一資産の再評価益を超過しない場合は、再評価に
よる減少として処理される。回収可能価額は正味売却価格および使用価値のいずれか大きいほうであり、割引前
キャッシュ・フローにより算定される。
もしその後、減損金額が減少し、その減少が償却実施後に発生した事象に客観的に関連づけられる場合、償却金
額あるいは引当金は、損益計算書を通じて戻し入れられる。減損の戻入れは、過年度に損益計算書に減損が認識さ
れなかった場合の当該資産の帳簿価額を上限としている。
日本における固定資産の減損の取り扱いとして、減損の認識の判定は、割引前キャッシュ・フローにより行われ
る。日本の会計基準では減損損失の戻し入れは認められていない。
(4 ）金融保証
IFRSでは、金融保証契約については公正価値で当初認識し、IFRS第9号の減損規定に従って算定した損失評価引
当金の金額と、当初認識額からIFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき認識された収益の累計額を控
除した金額とのいずれか高い方の金額で事後測定する。
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より時価で貸借対
照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に対して負う保証債務は偶発債務として額面金
額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権として支払承諾見返勘定に計上し、貸倒
見積高の算定対象としている。
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(5 ）金融資産移転時の認識の中止
金融資産を譲渡したときは、金融資産のリスクと経済価値が実質的にすべて他に移転したか、譲受人が自由処分
権を取得している場合に、金融資産の認識が中止される。
日本の会計基準においては、財務構成要素アプローチに基づき、金融資産の契約上の権利に対する支配が他に移
転した場合に、金融資産の認識が中止される。
(6 ）金融商品の分類および測定
（金融資産）
IFRSでは、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び、金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対
する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるという特性（以下「SPPI要件」という。）に基
づき、原則として下記（a）～（c）のいずれかの事後測定が行われる金融資産に分類される。
(a ）償却原価測定
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保
有し、かつSPPI要件を満たす金融資産
(b ）その他の包括利益（以下「OCI」という。）を通じて公正価値測定（以下「FVOCI」という。）
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有し、かつSPPI要件を
満たす金融資産
(c ）純損益を通じて公正価値で測定（以下「FVPL」という。）
上記以外の金融資産
上記の原則的分類に対し、下記の二つの例外が認められている：
・ 公正価値オプション
会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減することとなる場合には、当初認識時に金融資産をFVPL 測定
するという取り消しできない指定が可能である。
・ OCIオプション
資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に公正価値の事後の変動をOCI に表示するという取り
消しできない選択を行うことが可能。ただし、投資の売却時において、累積されたOCI を当期の損益に計上
すること（以下「リサイクリング」という。）は認められない。
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、一定の金融保証契約、公正価値オプションの指定を行った金融負
債等の例外を除き、償却原価により事後測定する金融負債に分類される。
日本の会計基準においては、金融資産および金融負債は以下のように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務書類においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は取得原価または償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証
券」）は、時価で測定し、時価の変動額は純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書へ計
上される。
・ 時価を測定することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。(1)社債そ
の他の債券である時は、取得原価または償却原価で計上する。(2)社債その他の債券以外の有価証券は取得
原価をもって計上する。
・ 貸付金および債権は取得原価または償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし社債については償却原価法で評価される。
・ IFRSで認められる公正価値オプションに関する会計基準はない。
(7) 金融資産の減損
IFRSでは、償却原価測定及びFVOCI測定の金融資産、リース債権、IFRS 第15 号「顧客との契約から生じる収
益」の範囲に含まれる取引から生じた契約資産、ローン・コミットメント、金融保証契約に係る予想信用損失に対
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して損失評価引当金を認識する。各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大して
いる場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を全期間の予想信用損失の金額で、金融商品に係る信用リスク
が 当初認識以降に著しく増大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12か月の予想信用損失の
金額で測定する。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを判定するにあたっては、予想信用損
失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変動を用いて行う。
予想信用損失を測定する際に考慮すべき最長の期間は、企業が信用リスクに晒される最長の契約期間（延長オプ
ションの行使による期間を含む。）を使う。
金融商品の予想信用損失は、下記を反映する方法で見積もる。
・ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
・ 貨幣の時間価値
・ 過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力を掛け
ずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
日本の会計基準においては、貸出金および受取債権の場合、回収不能と経営陣によって判断された金額に対して
一般貸倒引当金または個別貸倒引当金が計上される。一般貸倒引当金は、個別に回収不能と認められない貸出金等
に対して、過去の貸倒実績等に基づいて計上される。個別貸倒引当金は、個別に回収不能と認められた貸出金等に
適用され、各債務者の支払能力調査に基づいて計上される。また、有価証券の場合、有価証券の市場価値が著しく
下落している場合に、回復する見込みがあると認められた場合を除いて減損処理を行う。一般的に、市場価格が
50％以上下落していれば、合理的な反証がないかぎり減損処理が行われ、50％未満で30％超の下落であれば、著し
い下落と判断され、時価の下落が一時的なものかどうか等により減損の要否が判断される。
(8) のれん
IFRSのもとでは、企業結合で取得したのれんは償却される代わりに毎年減損についてテストし、事象や状況の変
化が減損の可能性を示唆している場合には、より頻繁に減損テストを実施する。
日本の会計基準においては、企業結合により発生するのれんは20年以内の期間にわたり定額法その他の合理的方
法により規則的に償却され、必要に応じて減損テストの対象となる。
(9) リース
IFRSでは、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分せず、単一の借手
会計処理モデルを適用する。すなわち、借手は、リース開始日において使用権資産及びリース債務を貸借対照表に
認識し、以降、使用権資産は減価償却され、リース債務に係る支払利息は実効金利法を用いて損益計算書に認識さ
れる。また、使用権資産については、IFRS第36号「資産の減損」を適用して、使用権資産が減損しているかどうか
を判定する。なお、短期リース及び原資産が少額であるリースについては、使用権資産及びリース債務を認識しな
いことを選択できる。
日本の会計基準においては、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取引に区分
する。借手のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件とこれに係る債務を
リース資産及びリース債務として貸借対照表に計上する。ただし、リース契約1件当たりのリース料総額が300万円
以下のリース取引や、リース期間が1年以内のリース取引などは、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理
を行うことができる。また、オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会
計処理を行う。
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第７【外国為替相場の推移】
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
月別 2020年１月 2020年２月 2020年３月 2020年４月 2020年５月 2020年６月
最高 16.06 15.96 15.73 15.45 15.20 15.47
最低 15.48 15.57 14.79 15.10 14.97 15.06
平均 15.81 15.74 15.33 15.25 15.11 15.19
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国の国家外為管理局が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算した
ものである。
２【最近日の為替相場】
15.48円（2020年９月24日）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国の国家外為管理局が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算した
ものである。
第８【提出会社の参考情報】
当半期の開始日から本書提出日までの間において、当行は下記の書類を提出している。
提出書類 提出日
有価証券報告書および添付書類 2020年６月30日
臨時報告書および添付書類 2020年８月11日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第４号に基づくもの）
有価証券報告書の訂正報告書及び添付書類 2020年８月20日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし
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