新韓銀行 半期報告書
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月30日
【中間会計期間】 自 2020年１月１日 至 2020年６月30日
【会社名】 新韓銀行
(Shinhan Bank）
【代表者の役職氏名】 銀行長兼最高経営責任者 晉 玉童
( Ok Dong Jin , President and Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 大韓民国ソウル特別市中区世宗大路９道20
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 島崎文彰
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【事務連絡者氏名】 弁護士 島崎文彰
【連絡場所】 東京都千代田区神田小川町一丁目７番地 小川町メセナビル４階
島崎法律事務所
(03) 5843-9631
【電話番号】
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
注記
１．本書において別段の記載がある場合を除き、下記の語の意味はそれぞれ対置された内容を指すものとする。
「発行会社」または「当行」 文脈上別段に解釈すべき場合を除き、新韓銀行およびその子会社
「韓国」 大韓民国
「政府」または「韓国政府」 大韓民国政府
２．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ウォン」は韓国ウォンをいい、「円」は日本の通貨をいう。2020年８
月11日現在の東京の主要銀行の対顧客電信直物売買為替相場の仲値は、100ウォン＝8.95円であった。
３．当行の事業年度は暦年である。
４．本書において表中の数字が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
５．本書に記載されるすべての財務情報は、別段の記載がない限りまたは文脈上他の意味に解すべき場合を除き、韓国採
択国際会計基準（以下「韓国IFRS」または「K-IFRS」という。）に準拠した連結ベースで表示されている。
韓国の1950年銀行法（その後の改正を含む。）に基づき、韓国の銀行が信託を受けた資産は当該銀行勘定のその他
の資産と分別されなければならない。したがって、当行を含め、銀行業および信託業に従事する銀行は、そのそれぞ
れの銀行業および信託業の詳細を示す、銀行勘定および信託勘定の２つ別個の勘定および２つの独立した会計記録を
維持しなければならない。別段の記載のない限り、当行に関する本書に記載されるすべての財務情報は当行の銀行勘
定のみに関して表示されている。
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新韓銀行(E26225)
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
１【会社制度等の概要】
2020年１月１日から2020年６月30日までの６ヵ月間（以下「当半期」または「当期」という。）に、韓
国の会社制度および定款に定める会社制度に重大な変更はなかった。
２【外国為替管理制度】
当半期中に、韓国の外国為替管理制度に重大な変更はなかった。
３【課税上の取扱い】
当半期中に、韓国の租税制度に重大な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
下表は、K-IFRSに基づく当行の連結および個別財務情報の一部である。
(1)
連結財務情報
（単位：別段の表示がない限り、百万ウォン）
12月31日現在／
６月30日現在／６月30日に終了した６カ月間 12月31日終了年度
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年
営業利益 1,721,256 1,684,323 1,520,424 3,164,686 3,263,303
（百万円） (154,052) (150,747) (136,078) (283,239) (292,066)
当期純利益 1,271,907 1,281,998 1,140,883 2,279,362 2,329,268
（百万円） (113,836) (114,739) (102,109) (204,003) (208,469)
当期総包括利益 1,375,057 1,532,059 1,240,530 2,333,266 2,527,665
（百万円） (123,068) (137,119) (111,027) (208,827) (226,226)
資本合計（純資産） 23,045,385 25,112,567 26,719,297 24,192,539 26,093,115
（百万円） (2,062,562) (2,247,575) (2,391,377) (2,165,232) (2,335,334)
資産合計 346,404,017 377,846,217 407,800,573 348,523,615 392,723,044
（百万円） (31,003,160) (33,817,236) (36,498,151) (31,192,864) (35,148,712)
１株当たり当期純利益（基本的）
794 797 706 1,421 1,448
（単位：ウォン）
（円） (71) (71) (63) (127) (130)
１株当たり当期純利益（希薄化後）
794 797 706 1,421 1,448
（単位：ウォン）
（円） (71) (71) (63) (127) (130)
16.17 16.36 15.53 16.03 15.91
自己資本比率（単位：％）
営業活動によるキャッシュ・フロー -659,136 847,664 916,837 -3,133,709 7,606,764
（百万円） (-58,993) (75,866) (82,057) (-280,467) (680,805)
投資活動によるキャッシュ・フロー -410,335 -6,710,862 2,583,530 -2,542,424 -12,990,665
（百万円） (-36,725) (-600,622) (231,226) (-227,547) (-1,162,665)
財務活動によるキャッシュ・フロー 2,540,735 4,618,135 -3,032,189 7,079,374 5,761,168
（百万円） (227,396) (413,323) (-271,381) (633,604) (515,625)
期末現在の現金および現金同等物 6,787,701 5,436,856 7,610,742 6,704,953 7,110,517
（百万円） (607,499) (486,599) (681,161) (600,093) (636,391)
15,394 18,396 18,935 15,519
従業員数（単位：人 18,788
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(1)
個別財務情報
（単位：別段の表示がない限り、百万ウォン）
12月31日現在／
６月30日現在／６月30日に終了した６カ月間 12月31日終了年度
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年
営業利益 1,514,700 1,502,200 1,368,834 2,834,833 2,931,709
（百万円） (135,566) (134,447) (122,511) (253,718) (262,388)
当期純利益 1,119,038 1,141,942 1,031,909 2,116,606 2,071,235
（百万円） (100,154) (102,204) (92,356) (189,436) (185,376)
当期総包括利益 1,162,756 1,267,093 1,085,213 2,179,652 2,130,313
（百万円） (104,067) (113,405) (97,127) (195,079) (190,663)
普通株式資本金 7,928,078 7,928,078 7,928,078 7,928,078 7,928,078
（百万円） (709,563) (709,563) (709,563) (709,563) (709,563)
発行済株式数（単位：株） 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506
資本（純資産） 22,365,542 24,226,445 25,545,470 23,571,383 25,074,606
（百万円） (2,001,716) (2,168,267) (2,286,320) (2,109,639) (2,244,177)
資産合計 322,846,939 351,166,548 378,463,117 323,875,533 364,744,341
（百万円） (28,894,801) (31,429,406) (33,872,449) (28,986,860) (32,644,619)
１株当たり配当（単位：ウォン） - - - 561.30 561.30
（円） (-) (-) (-) (50) (50)
１株当たり当期純利益（基本的）
697 709 637 1,319 1,285
（単位：ウォン）
(62) (63) (57) (118) (115)
（円）
１株当たり当期純利益（希薄化後）
697 709 637 1,319 1,285
（単位：ウォン）
(62) (63) (57) (118) (115)
（円）
(2)
- - - 42.05 42.97
配当性向（単位：％）
109,040 388,563 -437,270 -1,455,483 6,586,782
営業活動によるキャッシュ・フロー
(9,759) (34,776) (-39,136) (-130,266) (589,517)
（百万円）
-452,719 -6,671,605 2,930,873 -2,852,325 -12,664,502
投資活動によるキャッシュ・フロー
(-40,518) (-597,109) (262,313) (-255,283) (-1,133,473)
（百万円）
1,775,772 4,937,523 -2,480,870 5,444,274 6,026,625
財務活動によるキャッシュ・フロー
(158,932) (441,908) (-222,038) (487,263) (539,383)
（百万円）
4,759,779 3,100,539 4,470,908 4,462,317 4,430,809
期末現在の現金および現金同等物
(426,000) (277,498) (400,146) (399,377) (396,557)
（百万円）
(3)
12,917 12,959 13,018 13,089 13,165
従業員数（単位：人）
___________________________
注記：
(1) 数値は、該当する期間の個別財務書類および連結財務書類から抜粋している。
(2) 支払配当を純利益で除したもの。
(3) DART(Data Analysis, Retrieval and Transfer System) を通じて公表された無期雇用従業員の数である。
(4) 当行の株式は上場していないため、株価収益率（PER）は上記の表には記載されていない。
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２【事業の内容】
当半期中に、当行の事業の内容に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
親会社
2020年６月30日現在の当行の親会社は以下のとおりである。
名称 住所 資本金 主たる事業内容 議決権割合
新韓フィナンシャル・ 大韓民国100-724 2,773,627百万ウォン 金融持株会社 100％
グループ（新韓金融持
ソウル特別市中区
株会社）
世宗大路９道20
連結子会社および関連会社
2020年６月30日現在の当行の連結子会社は、以下のとおりである。
名称 所在地 資本金 主要事業内容 議決権割合
(1)
子会社
アメリカ新韓銀行 米国、ニューヨーク州およ 173百万米ドル 銀行業務 100.00%
びカリフォルニア州
ヨーロッパ新韓銀行 ドイツ、 63百万ユーロ 銀行業務 100.00%
フランクフルト
新韓カンボジア銀行 カンボジア、 75百万米ドル 銀行業務 97.50%
プノンペン
新韓カザフスタン銀行 カザフスタン、 10,029百万 銀行業務 100.00%
アルマトイ カザフスタン・テンゲ
カナダ新韓銀行 カナダ、トロント 80百万カナダ・ドル 銀行業務 100.00%
新韓銀行中国有限公司 中国、北京 2,000百万人民元 銀行業務 100.00%
SBJ 銀行 日本、東京 17,500百万円 銀行業務 100.00%
新韓バンク・ベトナム ベトナム、ホーチミン 5,709,900百万 銀行業務 100.00%
ベトナム・ドン
メキシコ新韓銀行 メキシコ、 1,583百万 銀行業務 99.99%
メキシコシティ メキシコペソ
新韓インドネシア銀行 インドネシア、ジャカルタ 944,278百万 銀行業務 99.00%
インドネシアルピア
(2)
日本、東京 50百万円 ITサービス業 100.00%
株式会社SBJ DNX
___________
注記：
(1) 2020年６月30日現在、新韓アジュ金融有限公司は清算手続きが進行中であるため、連結対象から除外されている。
(2) 株式会社SBJ DNXはSBJ銀行の完全保有子会社で、2020年４月１日に設立された。
2020年６月30日現在、当行はまた韓国IFRSに従い連結子会社として処理されるストラクチャード・エン
ティティ（構造化企業）85社を有している。「第６－１ 中間財務書類」に掲げる半期連結財務書類に対する
注記１を参照されたい。
2020年６月30日現在の当行の持分法適用関連会社の一定の情報については、「第６－１ 中間財務書類」に
掲げる半期連結財務書類に対する注記13を参照されたい。
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４【従業員の状況】
下表は、2020年６月30日現在の個別ベースでの当行の従業員に関する情報を示している。
2020年６月30日現在、9,443人の従業員が当行の労働組合に加盟している。
（金額：百万ウォン）
従業員数
１人当た
平均 年間給与
男性／ 無期雇用従業員 有期雇用従業員
りの平均
女性
勤続年数 合計
合計
給与
うち短時間 うち短時間
合計 合計
勤務従業員 勤務 従 業員
男性
6,857 - 900 383 7,757 16 年９ヵ月 443,590 57
女性
6,161 171 240 138 6,401 12 年10ヵ月 229,924 36
合計
13,018 171 1,140 521 14,158 14 年10ヵ月 673,514 48
___________
注記：
(1) １人平均給与額=年間給与総額/従業員数
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当半期中に重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
2019新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の流行の影響に関しては、「第６－１ 中間財務書類」に記載
された半期連結財務書類に対する注記２および３を参照のこと。
その他には、当半期中に重要な変更はなかった。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
以下の議論および分析は、当行の非監査半期連結財務書類に基づいている。かかる議論は、「第６－１ 中
間財務書類」に記 載された半期財務書類および関連する注記とともに読まれるべきものである。本項におけ
るかかる議論には、将来予測に関する記述が含まれており、将来の事象および財務実績に関する当行の当半
期末現在の見解が反映されている。特段の記載がない限り、下記の情報は連結ベースで記載されている。
当行は、「第６－１ 中間財務書類」に記載された半期連結財務書類をK-IFRS第1034号「中間財務報告」に
準拠して作成している。
平均残高ならびに金額および金利分析
平均貸借対照表および関連金利
下表は、2019年および2020年６月30日に終了した６ヵ月間の当行の平均残高および平均金利ならびに正味
利息スプレッド、正味資金利鞘および資産負債比率を示している。
６月30日に終了した６ヵ月間
2019 年 2020 年
利回り／ 利回り／
受取利息／ 受取利息／
(1) (2) (1) (2)
平均残高 支払利息 金利(%) 平均残高 支払利息 金利(%)
( 単位：%を除き十億ウォン)
利付資産：
他銀行への預け金 6,324 68 2.18 6,564 43 1.31
損益を通じて公正価値で
17,355 146 1.71 22,300 145 1.31
測定される有価証券
(3)
償却原価測定貸出金 ：
個人向け 115,318 1,984 3.47 125,405 1,929 3.10
法人向け 135,297 2,388 3.56 146,690 2,225 3.06
公的機関および
2,894 53 3.67 3,336 51 3.10
その他貸出
3,995 55 2.75 5,125 43 1.70
他銀行への貸出
償却原価測定
257,504 4,480 3.51 280,556 4,248 3.05
貸出金合計
損益を通じて公正価値で
640 9 2.82 414 5 2.47
測定される貸出金
(4)
有価証券 ：
その他包括利益を通 32,863 350 2.15 38,588 334 1.75
じて公正価値で測定
される有価証券
償却原価測定
18,406 223 2.45 20,126 228 2.28
有価証券
51,269 573 2.26 58,714 562 1.93
有価証券合計
- 34 - - 28 -
その他利付資産
333,092 5,310 3.22 368,548 5,031 2.75
利付資産合計
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非利付資産：
現金および預け金 11,716 13,408
デリバティブ資産 1,877 3,118
その他包括利益を通じ
て公正価値測定される 466 586
有価証券
有形固定資産および
3,244 3,126
無形資産
15,496 15,029
その他非利付資産
32,799 35,267
非利付資産合計
5,310 5,031
365,891 403,815
資産合計
有利子負債：
預金：
要求払預金 36,891 79 0.43 43,787 79 0.37
定期預金および
214,560 1,611 1.51 237,788 1,387 1.18
貯蓄預金
8,871 97 2.20 9,621 80 1.67
その他預金
260,322 1,787 1.38 291,196 1,546 1.07
利付預金合計
借入金 17,031 155 1.84 19,016 127 1.35
債務証券 34,745 422 2.45 36,928 383 2.09
4,111 53 2.58 4,228 25 1.20
その他有利子負債
316,209 2,417 1.54 351,368 2,081 1.19
有利子負債合計
無利子負債：
無利子預金 3,490 3,793
デリバティブ負債 1,970 2,612
19,466 19,523
その他無利子負債
24,926 25,928
無利子負債合計
2,417 2,081
341,135 377,296
負債合計
24,758 - 26,531
資本合計
365,893 2,417 403,827 2,081
負債および資本合計
(5)
1.67 1.56
正味利息スプレッド
(6)
1.75 1.62
正味資金利鞘
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(7)
105.34 104.89
平均資産負債比率
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注記：
(1) 日次平均残高に基づいている。
(2) 年次ベースで表示されている。
(3) 減損貸出は、それぞれの平均貸出残高に含まれている。かかる減損貸出に係る受取利息は当初の実効金利を用いて
認識される。実効金利は、貸倒損失の測定にも用いられる。
(4) 償却原価に基づいた有価証券の平均残高および利回りを表している。売却可能ポートフォリオの利回りは取得原価
の平均残高に基づいている。従って、利回りに関する情報は、株主持分の構成要素として反映される公正価値の
変動に影響を与えない。
(5) 利付資産から得た利息の平均 金利 と有利子負債に支払われた利息の平均 金利 との差。
(6) 正味受取利息の利付資産の平均残高に対する比率。
(7) 利付資産の平均残高の有利子負債の平均残高に対する比率。
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正味受取利息の変動分析 -金額および金利分析
下表は、当行の2020年および2019年 ６月30日に終了した６ヵ月間 との比較による、金額および金利の変動
による受取利息、支払利息および正味受取利息の変動の分析を示している。金額および金利の増減は、絶対
金額および金利の変動に比例して、平均利付資産および平均有利子負債の平均残高の増減および金利の変動
に基づき算出される。金額および金利双方の変動により生じた増減は、絶対金額および金利の変動に比例し
て割り当てられている。
2019 年 ６月30日に終了した６ヵ月間 から
2020年 ６月30日に終了した６ヵ月間
以下の変動による利息の増加（減少）
金額 金利 増減
( 単位：十億ウォン)
受取利息の増加（減少）
他銀行への預金 2 (27) (25)
損益を通じて公正価値測定される有価証券 32 (33) (1)
償却原価測定貸出金：
個人向け 155 (210) (55)
法人向け 173 (336) (163)
公的機関およびその他貸出 7 (9) (2)
10 (22) (12)
他銀行への貸出
349 (581) (232)
償却原価測定貸出金合計
損益を通じて公正価値測定される貸出金 (3) (1) (4)
有価証券：
その他包括利益を通じて公正価値測定さ
50 (66) (16)
れる有価証券
19 (14) 5
償却原価測定有価証券
71 (82) (11)
有価証券合計
- - -
その他利付資産
484 (763) (279)
受取利息合計
支払利息の増加（減少）
預金:
要求払預金 12 (12) -
定期預金および貯蓄預金 135 (359) (224)
6 (23) (17)
その他預金
164 (405) (241)
利付預金合計
借入金 13 (41) (28)
債務証券 23 (62) (39)
1 (29) (28)
その他有利子負債
208 (544) (336)
支払利息合計
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276 (219) 57
正味受取利息の純増（減少）
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経営成績
正味受取利息
表示期間についての当行の正味受取利息の主要構成要素を下表に示す。
６月30日に終了した６ヵ月間
2019 年 2020 年 増減率(%)
(% を除き十億ウォン)
受取利息:
68 43 (36.8)
現金および銀行預け金
147 145 (1.4)
損益を通じて公正価値測定される有価証券
4,489 4,254 (5.2)
貸出金
その他包括利益を通じて公正価値測定され
350 334 (4.6)
る有価証券
224 228
1.8
償却原価測定有価証券
34 29 (14.7)
その他受取利息
5,312 5,033 (5.3)
受取利息合計
支払利息:
預金 (1,787) (1,546) (13.5)
借入 金 (155) (128) (17.4)
債務証券 (422) (383) (9.2)
その他支払利息 (53) (25) (52.8)
(2,417) (2,082) (13.9)
支払利息合計
2,895 2,951 2.0
正味受取利息
(1) (2) (2)
正味資金利鞘 1.75% 1.62%
注記：
(1) 正味受取利息の利付資産の平均残高に対する比率。
(2) 年次ベースで表示されている。
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受取利息
受取利息は2019年６月30日に終了した６ヵ月間の5,312十億ウォンから5.3％減少して2020年６月30日に終
了した６ヵ月間には5,033十億ウォンとなった。これは主に、貸出金の平均残高が増加したにもかかわらず、
韓国銀行が2019年７月から2020年３月までの８ヵ月間に政策金利を継続的に125ベーシスポイント引下げたた
め、貸出金利息が2019年６月30日に終了した６ヵ月間の4,489十億ウォンから5.2％減少して2020年６月30日
に終了した６ヵ月間に4,254十億ウォンとなったためである。当行の貸出金の平均貸出金利（貸出金の平均残
高に対する受取利息の比率）は2019年６月30日に終了した６ヵ月間の3.51％から2020年６月30日に終了した
６ヵ月間の3.05％に低下した。これは主に韓国銀行による基準金利の切下げにより、個人向け貸出および法
人向け貸出の平均貸出金利が低下したためである。当行の貸出金の平均残高は2019年６月30日に終了した
６ヵ月間の257,504十億ウォンから8.9％増加して2020年６月30日に終了した６ヵ月間の280,556十億ウォンと
なった。
支払利息
支払利息は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間の2,417十億ウォンから13.9％減少して、2020年６月30
日に終了した６ヵ月間には2,082十億ウォンとなった。これは主に、預金に係る支払利息が、2019年６月30日
に終了した６ヵ月間の1,787十億ウォンから13.5％減少して2020年６月30日に終了した６ヵ月間には1,546十
億ウォンとなったためである。かかる減少は主に、定期預金および貯蓄預金に係る支払利息が2019年６月30
日に終了した６ヵ月間の1,611十億ウォンから2020年６月30日に終了した６ヵ月間の1,387十億ウォンに
13.9％減少したためである。
正味資金利鞘とは、正味受取利息の利付資産の平均残高に対する比率を表す。当行の全体的な正味資金利
鞘は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間の1.75％から13ベーシスポイント低下して2020年６月30日に終了
した６ヵ月間には1.62％となった。これは正味利息スプレッドが2019年６月30日に終了した６ヵ月間の
1.67％から９ベーシスポイント低下して2020年６月30日に終了した６ヵ月間には1.56％となったためであ
る。
正味利息スプレッドは、利付資産により得られる平均金利と有利子負債に対し支払われる平均金利の差を
表しており、2019年６月30日に終了した６ヵ月間から2020年６月30日に終了した６ヵ月間に減少した。
有利子負債の平均金額は2019年６月30日に終了した６ヵ月間の316,209十億ウォンから11.1％増加して
2020年６月30日に終了した６ヵ月間には351,368十億ウォンとなった。これは主に金融市場の継続する不確実
性に照らして、顧客が低リスクの投資を選好したことに加え、よりコストの低い預金を惹きつけるための当
行の取組みにより預金が増加したためである。
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正味受取手数料
表示期間における当行の正味受取（支払）手数料の内訳を下表に示す。
６月30日に終了した６ヵ月間
2019 年 2020 年 増減率(%)
(% を除き十億ウォン)
受取手数料:
与信取扱手数料 27 51 88.9
電子金融手数料 74 71 (4.1)
仲介手数料 55 43 (21.8)
業務代行手数料 152 153 0.7
投資金融手数料 73 37 (49.3)
外国為替受取手数料 94 87 (7.4)
信託報酬手数料 120 80 (33.3)
受取保証料 39 41 5.1
56 61 8.9
その他
690 624 (9. 6 )
支払手数料
与信関連手数料 (17) (21) 23.5
ブランド使用手数料 (18) (21) 16.7
サービス関連手数料 (15) (21) 40.0
売買および仲介関連手数料 (5) (4) (20.0)
外国為替支払手数料 (22) (21) (4.5)
(39) (40) 2.6
その他
(116) (128) 10.3
574 496 (13. 6 )
正味受取手数料
正味受取手数料は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間の574十億ウォンから13.6％減少し、2020年６月30
日に終了した６ヵ月間には496十億ウォンとなった。受取手数料の増加は主に、 信託報酬手数料 が2019年６月
30日に終了した６ヵ月間の120十億ウォンから33.3％減少し、2020年６月30日に終了した６ヵ月間には80十億
ウォンとなったことによるものである。信託報酬手数料の減少は主に特定金銭信託の手数料の減少によるも
のである。
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正味非金利費用
表示期間における当行の正味非金利費用の内訳を下表に示す。
６月30日に終了した６ヵ月間
2019 年 2020 年 増減率(%)
( 単位：%を除き十億ウォン)
受取配当金 9 11 22.2
損益を通じて公正価値で測定される金融商
133 123 (7.5)
品関連正味利益
正味外国為替取引益 168 107 (36.3)
その他包括利益を通じて公正価値で測定さ
42 128 204.8
れる金融資産処分正味利益
信用損失引当金繰入 (244) (388) 59.0
一般管理費 (1,455) (1,512) 3.9
(439) (395) (10.0)
その他
(1,786) (1,926) 7.8
正味非金利費用合計
正味非金利費用は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間の1,786十億ウォンから7.8％増加し、2020年６月
30日に終了した６ヵ月間には1,926十億ウォンとなった。これは主に、信用損失引当金繰入の増加によるもの
である。
信用損失引当金繰入
表示期間における信用損失引当金繰入額を金融資産の種類別に下表に示す。
６月30日に終了した６ヵ月間
2019 年 2020 年 増減率(%)
( 単位：%を除き十億ウォン)
貸出:
個人向け 88 80
(9.1)
法人向け 142 284 100.0
7 23 187.5
その他
小計 238 386 62.6
銀行預け金 -
(2) (2)
8 ▶
有価証券 (50.0)
244 388
信用損失引当金繰入 59.0
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当行の信用損失引当金繰入は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間の244十億ウォンから59.0％増加し、
2020年６月30日に終了した６ヵ月間には388十億ウォンとなった。これは主に、法人向け貸出金の信用損失引
当金繰入が2019年６月30日に終了した６ヵ月間の142十億ウォンから2020年６月30日に終了した６ヵ月間の
284十億ウォンに100.0％増加したためである。
その他包括利益
６月30日に終了した６ヵ月間
2019 年 2020 年 増減率(%)
(% を除き十億ウォン)
当期その他包括利益
海外事業に対する為替換算差額 103 65 (36.9)
その他包括利益を通じて公正価値で測定され
169 50 (70.4)
る金融資産の公正価値の未実現正味変動
持分法による関連会社のその他包括利益 2 (4) N/M*
(24) (11) (54.2)
確定給付制度に関する再測定利益（損失）
250 100 (60.0)
その他包括利益
*N/M =重要ではない。
当行のその他包括利益は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間の250十億ウォンから60.0％減少して、2020
年６月30日に終了した６ヵ月間には100十億ウォンとなった。これは主に、その他包括利益を通じて公正価値
で測定される金融資産の公正価値の未実現正味変動の減少によるものである。
法人税費用
法人税費用は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間の406十億ウォンから4.2％減少して2020年６月30日に
終了した６ヵ月間には389十億ウォンとなった。これは、所得税還付金の増加によるものである。当行の法人
税の実効税率は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間には24.1％であったのに対し、2020年６月30日に終了
した６ヵ月間に25.4％となった。
純利益
上記により、当行の当期純利益は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間の1,282十億ウォンから11.0％減少
し、2020年６月30日に終了した６ヵ月間には1,141十億ウォンとなった。
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事業セグメント
現在、当行の主な事業セグメントは以下のとおりである。
・個人向け銀行業
・法人向け銀行業
・国際銀行業
・その他銀行業
主要な事業セグメント別営業利益
６月30日に終了した６ヵ月間
2019 年 2020 年 増減率(%)
（単位：%を除き十億ウォン）
個人向け銀行業 474 315 (33.5)
法人向け銀行 1,024 977 (4.6)
国際銀行業 244 71 (70.9)
その他銀行業 (53) 28 152.8
(1)
(5) 129 N/M*
連結調整
1,684 1,520 (9.7)
営業利益合計
注記：
*N/M =重要ではない。
(1) 連結調整はセグメント間取引の調整である。
個人向け銀行業
個人向け銀行業セグメントは主に、当行の個人向け銀行業支店が支店の顧客（主に個人および世帯からな
る。）に提供する銀行業およびその他サービスからなる。個人向け銀行業の商品は主に、抵当ローンおよび
住宅担保ローンならびにその他個人向け貸出、預金およびその他貯蓄商品、ならびに投資およびバンカシュ
アランス商品の販売により稼得した手数料からなる。
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６月30日に終了した６ヵ月間
2019 年 2020 年 増減率(%)
（単位：%を除き十億ウォン）
正味受取利息 1,197 1,151 (3.8)
正味受取手数料 223 217 (2.7)
(946) (1,053) 11.3
正味その他費用
474 315 (33.5)
営業利益
2020 年 ６月30日に終了した６ヵ月間 と2019年 ６月30日に終了した６ヵ月間 との比較
個人向け銀行業の営業利益は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間の474十億ウォンから33.7％減少して、
2020年６月30日に終了した６ヵ月間には315十億ウォンとなった。
個人向け銀行業の正味受取利息は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間の1,197十億ウォンから3.8％減少
して2020年６月30日に終了した６ヵ月間の1,151十億ウォンとなった。この減少は、当行の個人向け貸出の正
味資金利鞘が低下したためである。
正味受取手数料は2019年６月30日に終了した６ヵ月間の223十億ウォンから2.7％減少して2020年６月30日
に終了した６ヵ月間には217十億ウォンとなった。この減少は主に、電子金融手数料が減少したことによる。
正味その他費用は2019年６月30日に終了した６ヵ月間の946十億ウォンから11.3％増加して2020年６月30日
に終了した６ヵ月間には1,053十億ウォンとなった。この増加は主に、短期および長期の従業員給付の増加に
よるものである。
法人向け銀行業
法人向け銀行業は主に、当行の法人向け銀行業支店が支店の法人顧客（大半が中小企業および大企業（財
閥の傘下会社を含む。））に提供する一般貸出ならびに貸越およびその他貸出ファシリティ等の銀行業およ
びその他サービスからなる。
６月30日に終了した６ヵ月間
2019 年 2020 年 増減率(%)
（単位：%を除き十億ウォン）
正味受取利息 1,134 1,121 (1.2)
正味受取手数料 256 225 (12.1)
(366) (369) 0.8
正味その他費用
1,024 977 (4.6)
営業利益
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2020 年６月30日に終了した６ヵ月間と2019年６月30日に終了した６ヵ月間との比較
法人向け銀行業の営業利益は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間の1,024十億ウォンから4.6％減少し
て、2020年６月30日に終了した６ヵ月間には977十億ウォンとなった。
正味受取利息は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間の1,134十億ウォンから1.2％減少して、2020年６月
30日に終了した６ヵ月間には1,121十億ウォンとなった。この減少は、法人向け貸出の正味資金利鞘が低下し
たためである。
正味受取手数料は2019年６月30日に終了した６ヵ月間の256十億ウォンから12.1％減少して2020年６月30日
に終了した６ヵ月間には225十億ウォンとなった。この減少は主に、投資金融手数料の減少によるものであ
る。
正味その他費用は2019年６月30日に終了した６ヵ月間の366十億ウォンから0.8％増加して2020年６月30日
に終了した６ヵ月間には369十億ウォンとなった。
国際銀行業
国際銀行業セグメントは主に、セグメント間の貸出および借入を含む当行の海外子会社および支店の営業
成績からなる。
表示期間における国際銀行業の損益計算書データを下表に示す。
６月30日に終了した６ヵ月間
2019 年 2020 年 増減率(%)
（単位：%を除き十億ウォン）
正味受取利息 354 380 7.3
正味受取手数料 47 47 -
(157) (356) 126.8
正味その他費用
244 71 (70.9)
営業利益
2020 年６月30日に終了した６ヵ月間と2019年６月30日に終了した６ヵ月間との比較
国際銀行業の営業利益は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間の244十億ウォンから70.9％減少して、2020
年６月30日に終了した６ヵ月間には71十億ウォンとなった。
正味受取利息は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間の354十億ウォンから7.3％増加して、2020年６月30
日に終了した６ヵ月間には380十億ウォンとなった。この増加は主に、当行の海外の子会社（特にベトナムお
よびインドネシア）が提供した貸出の平均残高が増加したことによるものである。
2020年６月30日に終了した６ヵ月間の正味受取手数料は47十億ウォンで、2019年６月30日に終了した６ヵ
月間と同じであった。
正味その他費用は2019年６月30日に終了した６ヵ月間の157十億ウォンから126.8％増加して、2020年６月
30日に終了した６ヵ月間には356十億ウォンとなった。この増加は主に当行の海外ネットワークの拡大に関す
る費用が増加したことによるものである。
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その他銀行業
同セグメントは主に、資金業務（行内資産負債管理およびその他非預金の資金調達業務を含む）、債務証
券およびより程度は小さいものの自己勘定での持分証券のトレーディングならびに投資、デリバティブのト
レーディング業務に加え、バックオフィス機能の管理からなるその他業務からなっている。
表示期間におけるその他銀行業セグメントの営業利益の構成要素を下表に示す。
６月30日に終了した６ヵ月間
2019 年 2020 年 増減率(%)
（単位：%を除き十億ウォン）
正味受取利息 209 298 42.6
正味受取手数料 52 11 (78.9)
(314) (281) (10.5)
正味その他費用
(53) 28 152.8
営業利益（損失）
2020 年６月30日に終了した６ヵ月間と2019年６月30日に終了した６ヵ月間との比較
当行は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間には53十億ウォンの営業損失を計上したのに対し、2020年６
月30日に終了した６ヵ月間には28十億ウォンの営業利益を計上した。この理由は主に、連結子会社として会
計処理される構造化企業（ストラクチャード・エンティティー）の数が増加したことにより、受取利息が増
加したためである。
正味受取手数料は、2019年６月30日に終了した６ヵ月間の52十億ウォンから78.9％減少して2020年６月30
日に終了した６ヵ月間には11十億ウォンとなった。この増加は主に、信託管理手数料が減少したことによる
ものである。
正味その他費用は2019年６月30日に終了した６ヵ月間の314十億ウォンから10.5％減少して、2020年６月30
日に終了した６ヵ月間には281十億ウォンとなった。この減少は主に、その他包括利益を通じて公正価値で測
定される有価証券の正味処分益が増加したためである。
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財政状態
資産
表示日現在の当行の資産の主要項目を下表に示す。
2019 年12月31日 2020 年６月30日
現在 現在 増減率(%)
（単位：%を除き十億ウォン）
現金預け金 24,050 25,406 5.6
当期損益を通じて公正価値で測定さ
18,716 21,311 13.9
れる有価証券
デリバティブ資産 2,102 2,778 32.2
償却原価測定貸付債権 268,172 283,106 5.6
当期損益を通じて公正価値で測定さ
869 790 (9. 1 )
れる貸付債権
その他包括利益を通じて公正価値で
測定される有価証券 40,656 38,031 (6.5)
償却原価測定有価証券 20,252 19,609 (3.2)
有形固定資産 2,465 2,500 1.4
無形資産 656 629 (4.1)
関係企業等に対する投資資産 128 130 1.6
投資不動産 636 586 (7.9)
当期法人税資産 31 19 (38.7)
繰延税金資産 243 161 (33.7)
その他資産 13,735 12,702 (7.5)
12 42 N/M
売却予定非流動資産
392,723 407,800 3.8
資産合計
*N/M =重要ではない。
2020 年６月30日現在と2019年12月31日現在との比較
当行の資産は、2019年12月31日現在の392,723十億ウォンから3.8％増加し、2020年６月30日現在には
407,800十億ウォンとなった。この増加は主に償却原価測定貸付債権の増加に加え、より程度は少ないものの
当期損益を通じて公正価値で測定される有価証券の増加によるものである。
当行の償却原価測定貸付債権は、2019年12月31日現在の268,172十億ウォンから5.6％増加し、2020年６月
30日現在には283,106十億ウォンとなった。この増加は主に個人向けおよび法人向け双方の貸出金の増加によ
るものである。
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負債および資本合計
表示日現在の当行の 負債および資本合計 の主要項目を下表に示す。
2019 年12月31日現在 2020 年６月30日現在 増減率(%)
（単位：%を除き十億ウォン）
預金 287,615 302,451 5.2
当期損益を通じて公正価値
で測定される金融負債 508 479
(5.7)
デリバティブ負債 1,894 2,115 11.7
借入負債 17,326 19,221 10.9
債務証券 38,030 34,726
(8.7)
確定給付債務 56 66 17.9
引当負債 269 281 4.5
当期税金負債 399 205
(48.6)
繰延税金負債 30 19 (36.7)
20,503 21,518 5.0
その他負債
366,630 381,081 3.9
負債合計
26,093 26,719 2.4
資本合計
392,723 407,800 3.8
負債および資本合計
2020 年６月30日現在と2019年12月31日現在との比較
当行の負債合計は、2019年12月31日現在の366,630十億ウォンから3.9％増加し、2020年６月30日現在には
381,081十億ウォンとなった。この増加は主に、預金の増加に加え、より程度は少ないものの借入負債の増加
よるものである。
当行の預金は、2019年12月31日現在の287,615十億ウォンから5.2％増加し、2020年６月30日現在には
302,451十億ウォンとなった。この増加は主に、要求払預金ならびに定期預金および貯蓄預金の増加によるも
のである。
当行の借入負債は、2019年12月31日現在の17,326十億ウォンから10.9％増加し、2020年６月30日現在には
19,221十億ウォンとなった。この増加は主に、韓国ウォン建ての借入およびコールマネーの増加によるもの
である。
当行の資本合計は、2019年12月31日現在の26,093十億ウォンから2.4％増加し、2020年６月30日現在には
26,719十億ウォンとなった。この増加は主に、当半期利益により利益剰余金が増加したことに加え、当期の
その他包括損失累計額が減少したためである。
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キャッシュ・フロー
下表はキャッシュ・フローの変動についての分析を示している。詳細については「第６-１ 中間財務書
類」に記載される当行の半期連結財務書類およびそれらの注記を参照されたい。
６月30日に終了した６ヵ月間
2019 年 2020 年 増減率（%）
（単位：%を除き十億ウォン）
営業活動による正味キャッシュ・フロー 848 917 8.1
投資活動による正味キャッシュ・フロー (6,711) 2,583 (138.5)
財務活動による正味キャッシュ・フロー 4,618 (3,032) (165.7)
為替相場の変動による現金および 現金同等物 への影
(23) 32 (239.1)
響
現金および 現金同等物 の純増 (1,268) 500 (139.4)
期首における現金および 現金同等物 6,704 7,111 6.1
期末における現金および 現金同等物 5,436 7,611 40.0
流動性および資金源
当行は、貸出、トレーディングおよび投資活動のための資金調達ならびにトレーディング・ポジションの
管理から発生する流動性リスクにさらされている。流動性管理の目標は、苦境においてもすべての負債を期
日通りに返済し、すべての投資機会に資金を投入できることである。当行は、運転資本が当行の現在の需要
を満たすために十分であると考えている。
表示日現在の当行の資金源を下表に示す。
2019 年12月31日 2020 年６月30日
現在 現在
( 単位：十億ウォン)
預金 287,615 302,451
長期債務 41,516 40,171
コールマネー 538 1,264
韓国銀行からの借入金 2,387 2,853
その他短期借入金 10,955 9,660
(1)
9,324 9,613
資本
合計 352,335 366,012
注記：
(1) 資本金、株式発行超過金および新種資本証券からなる。
当行は、伝統的な商業銀行であるため、その主な資金源は、これまでも、また今後も、顧客預金である。
2019年12月31日現在および2020年６月30日現在の預金は、それぞれ287,615十億ウォンおよび302,451十億
ウォンであり、同日現在の当行の資金調達合計のそれぞれ81.6％および82.6％に相当した。従来、限られた
状況を除き、特に低金利環境および株式市場の変動性に鑑みて、主に韓国の個人および家計には代替投資機
会がなかったため、かかる顧客預金のほとんどが満期時に預け替えられる結果となり、当行にとって安定し
た資金源となっていた。しかしながら、株式市場が堅調である中、顧客は魅力ある代替投資機会に直面し
て、銀行預金の相当の金額をより収益の高い投資機会を検索して、その代替投資機会に移転する可能性があ
り、そのために当行にとって有利な商業上の条件で効率的な資金調達手段を見い出すことが一時的に困難と
なる可能性がある。
当行は全般にこれまで、そして現在も、いかなる重要な点においても流動性上の困難に直面していないも
のの、ウォン安その他の理由により長期間にわたり、当行にとって受入可能な商業上の条件で資金需要を満
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たすことができない場合、当行はその金融業者としての生命力を確保し、規制上の要件を満たし、その戦略
を実行し、または効率的に競争することができない可能性がある。
2019年12月31日および2020年６月30日現在、当行のウォン建て預金合計のうち、それぞれ7,666十億ウォン
および8,160十億ウォンは、韓国の裁判所における訴訟に関連する訴訟当事者による預託金であった。裁判所
預託金には、一般に市場金利より低い利息が付される。
さらに、当行は借入金ならびに社債および持分証券の発行によって資金を得ている。当行の借入金は主
に、金融機関、韓国政府および韓国政府関連ファンドからの借入からなる。ウォン建ておよび外貨建ての双
方で利用可能なコールマネーは、１ヵ月未満の満期を有する貸出のための短期貸出市場である国内コール
ローン市場で得られる。また、当行はその時々に、新韓フィナンシャル・グループからの資本拠出も受け
る。例えば、2008年12月、当時深刻化していた国際信用危機に関する懸念のただ中で当行の自己資本比率を
改善するため、当行は新韓フィナンシャル・グループから800十億ウォンの資本拠出を受けた。当行は、2008
年12月以降は、新韓フィナンシャル・グループからの資本拠出は受けていない。
当行は、重要な資金源として、主に社債の形で長期債務に依存している。1999年以降、当行は、韓国の固
定利付証券市場で１年超の満期を有する長期社債を積極的に発行しており、現在も引き続き発行している。
当行は、1999年以降、韓国の固定利付証券市場で取得できる最高の格付であるAAAを維持してきた。当行の長
期債務証券の金利は概して預金金利よりも20ベーシスポイントから30ベーシスポイント高い。しかし、長期
債務証券は預金保険および韓国銀行の準備金に支払われるプレミアムの対象となっていないため、長期債務
証券による資金調達コストは、預金に係る当行の調達コストとほぼ同程度である。さらに、当行はまた、海
外市場で外貨建て長期社債を発行することもできる。2019年12月31日および2020年６月30日現在、当行の長
期債務（１年以内期限到来分を控除後）は、それぞれ41,516十億ウォンおよび40,171十億ウォンであり、う
ち、それぞれ9,907十億ウォンおよび10,666十億ウォンは外貨（主に米ドル）建であった。
信用格付は、当行が資金を調達できる費用およびその他の条件に影響する。国内外の格付機関は、当行を
定期的に評価し、それらによる当行の長期債務の格付は、当行の財務の健全性および金融サービス業界全般
に影響する状況を含むいくつかの要因に基づいている。
当行は、韓国の固定利付証券市場で比較的高い債務格付を有していることから、長期社債発行によって借
り換えを行うことができると考えている。しかしながら、とりわけ、世界または韓国の経済が再び下方転換
するか、当行のコーポレート・ガバナンスが変更されるか、または当行の事業が大幅に悪化した場合には、
当行が現在の信用格付を維持すると保証することはできない。当行が現在の信用格付および見通しを維持で
きない場合には、資金調達費用が増大し、資本市場およびその他借入へのアクセスが制限され、金融取引に
担保を追加的に差し入れる必要が生じる可能性があり、これらのいずれかによって当行の流動性、正味資金
利鞘および収益性が悪影響を受ける可能性がある。
補完的な資金源には、コールマネー、韓国銀行からの借入金およびその他短期借入金が含まれ、これら
は、2019年12月31日および2020年６月30日現在、それぞれ13,811十億ウォンおよび13,777十億ウォンであ
り、同日現在の当行の資金調達合計のそれぞれ3.9％および3.8％を占めた。
さらに、自己資本比率および流動性比率の要件を確実に遵守するために策定された当行のリスク管理政策
に従い、新韓フィナンシャル・グループはその子会社に対する流動性支援の限度額をその資本合計の70％、
子会社１社に対してはその資本合計の35％と定めてきた。
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契約債務、約定および保証
当行は、通常の業務において、数年間にわたる一定の契約上の現金債務を負担し、また、約定を行ってい
る。当行は、上記「流動性および資金源」に記載されたように様々な資金源から流動性および資金を取得す
ることができるため、かかる契約上の現金債務および約定が流動性または資金源に重大な影響を有すること
になるとは考えていない。
契約上の現金債務
2020年６月30日現在の当行の契約上の現金債務を下表に示す。
(1)
2020 年６月30日現在の満期構成
１ヵ月未満 １-３ヵ月 ３-６ヵ月 ６-12ヵ月 １-５年 ５年超 合計
( 単位：十億ウォン)
預金 165,937 31,879 41,829 48,786 14,939 2,548 305,917
借入金 4,910 2,596 2,855 3,560 4,425 1,126 19,471
発行済債務証
2,409 3,644 3,237 7,081 16,695 3,624 36,690
券
173,255 38,118 47,921 59,427 36,058 7,297 362,077
合計
注記：
(1) 当行の有利子預金、借入金および発行済債務証券に係る見積契約利息支払額のすべてを反映しており、2020年６月
30日現在において変動金利ベースであった借入金および債務証券に係る見積契約利息支払額は、最終適用日（例え
ば、かかる変動金利貸出については金利決定日の直前の利払日）に使用された金利が、その他の全期間に適用された
とみなして計算されている。
約定および保証
当行は、通常の銀行業務において、顧客の資金調達需要を満たすために様々な約定および保証を行ってい
る。約定および保証は通常、とりわけ信用供与約定、商業信用状、スタンドバイ信用状および履行保証の形
による。かかる金融商品の契約上の金額は、相手方が約定の実行を求めるか、または当行が保証に基づく義
務を履行しなければならず、かつ相手方が契約に基づき履行しなかった場合における最大期待損失額を示
す。
2020年６月30日現在の当行の連結ベースでの約定および保証を下表に示す。
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2020年６月30日現在の当行の連結ベースでの約定および保証を下表に示す。
2020 年６月30日現在の約定の満期構成
１年未満 １-５年 ５年超
合計
( 単位：十億ウォン)
(1)
75,796 10,449 11,629 97,874
信用供与約定
(2)
2,084 68 - 2,152
商業信用状
(3)
1,548 984 86 2,618
金融保証
(4)
4,736 2,686 68 7,490
履行保証
(5)
1,134 408 111 1,653
特別目的事業体向け流動性ファシリティ
(6)
415 - - 415
手形引受
(7)
10,041 - - 10,041
裏書手形
1,244 330 1,556 3,130
その他
96,998 14,925 13,450 125,373
合計
注記：
(1) 信用供与約定は、貸出の形で信用を供与することが承認されているもののうち、資金手当てされていない部分を表
す。かかる約定は所定の日に終了し、顧客は、かかる約定に基づき資金を引き出すための事前に定められた条件に従
わなければならない。与信枠を含む信用供与約定は、通常、債務者に影響する重大な悪化があった場合にかかる約定
を取り消すことを当行に認める規定を含む。
(2) 商業信用状は、顧客に代わって、特定の条件に基づいて所定の金額を上限として当行宛の手形を振り出すことを第
三者に承認する約束である。これらは通常、短期であり、関連する船荷によって担保される。
(3) 金融保証は、債務証書の要項に従い特定の債務者が期日に返済を行わなかった場合、当行に、発生した損失につい
て保有者に特定の払戻しを行うことを義務付ける契約である。金融保証債務は当初は公正価値で認識され、その当初
の公正価値は金融保証の期間にわたり償却される。金融保証債務はその後、この償却金額と、保証に基づく支払いが
可能となった場合に見込まれる支払いの現在価値のいずれか高い金額で計上される。金融保証はその他債務に含まれ
る。
(4) 履行保証は、建設もしくは類似のプロジェクトへの顧客の入札を保証するため、または契約条件に従ったかかるプ
ロジェクトの完成を保証するために発行される。また、製品、商品、保守またはその他サービスを第三者に提供する
顧客の義務を補完するためにも発行される。
(5) 特別目的事業体向け流動性ファシリティは、当行が管理者として行為する特別目的事業体へのコマーシャル・ペー
パー購入契約を含む緊急時与信枠を提供する取消不能の約定を表す。
(6) 手形引受は、顧客宛てに振り出された為替手形を支払う当行による保証を表す。当行は、大半の当行引受手形につ
いてはその呈示がなされても、顧客は通常、直ちに償還すると予想している。
(7) 裏書手形は当行によって第三者に譲渡される手形である。当行は、主たる支払義務者がかかる手形を期日に引受け
ない場合に支払い義務を履行しなければならない。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当半期中に重大な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2020年６月30日現在）
授権株数 発行済株式総数 未発行株式数
2,000,000,000株 1,585,615,506株 414,384,494株
②【発行済株式】
（2020年６月30日現在）
上場金融商品取
記名・無記名の別および 引所名または
内容
種類 発行数
額面・無額面の別 登録認可金融商
品取引業協会名
１株当り１個の
記名式額面5,000ウォン 普通株式 1,585,615,506株 該当なし
議決権
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
（３）【発行済株式総数及び資本金の推移】
発行済株式総数（株） 資本金（ウォン）
年月日
増減数 残高 増減額 残高
7,928,077,530,000
2019 年12月31日現在 1,585,615,506
（709,563百万円）
7,928,077,530,000
2020 年６月30日現在 1,585,615,506
（709,563百万円）
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（４）【大株主の状況】
（ 2020 年６月30日 現在）
発行済株式総数に
対する所有株式数
氏名又は名称 住所 所有株式数（株） の割合（％）
大韓民国100－724
新韓フィナンシャル・グループ 1,585,615,506 100.0
ソウル特別市中区世宗大路９道20
２【役員の状況】
2020年６月30日の有価証券報告書の提出日以降、本書の提出日までに、当行の役員の構成に変更はなかっ
た。
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第６【経理の状況】
(a) 本書記載の当行の半期連結財務書類および半期個別財務書類（以下総称して「中間財務書類」とい
う。）は、韓国IFRS第1034号「中間財務報告」に従って作成されている。当行の採用した会計処理
の原則、手続および表示方法と、日本において一般に認められている会計処理の原則、手続および
表示方法との間の主な相違点に関しては、下記「３ 大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の
主な相違」に説明されている。
(b) 本書記載の中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年
大蔵省令第38号)第76条第１項の適用を受けている。
(c) 原文の中間財務書類は、韓国における独立監査人の監査を受けていない。
(d) 原文の中間財務書類はウォンで表示されている。日本円で表示された金額は、東京の主要銀行が建
値した2020年８月11日現在の対顧客電信直物売買為替相場の仲値である100ウォン＝8.95円の換算
レートで、ウォンから換算したものである。
(e) 上記の日本円で表示された換算金額および下記「２ その他」および「３ 大韓民国と日本国の会
計原則及び会計慣行の主な相違」までの記載は、当行の原文の財務書類には含まれていない。
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１【中間財務書類】
Ａ 半期連結財務書類
半期連結財務状態表
=========================
第189（当）期半期末 2020年06月30日現在
第188（前）期期期末 2019年12月31日現在
株式会社新韓銀行及びその従属会社 （単位：百万ウォン）
科目 第189（当）期半期末 第188（前）期期末
資産
1. 現金及び預け金（注記3、5、8、33、
25,406,266 24,049,832
34）
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
21,310,603 18,716,147
（FVTPL）有価証券（注記3、6、34、
36）
3. デリバティブ資産（注記3、7、34、
2,777,976 2,101,993
36）
4. 償却原価で測定する貸付債権
283,106,031 268,172,264
（注記3、8、34、36）
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
790,336 868,991
（FVTPL）貸付債権（注記3、8）
6. その他の包括利益を通じて公正価値で
38,031,225 40,655,905
測定する有価証券（注記3、9、36）
7. 償却原価で測定する有価証券
19,609,271 20,251,888
（注記3、9、36）
8. 有形固定資産（注記4、10、11）
2,499,867 2,465,289
9. 無形資産（注記4、12）
629,295 656,349
10. 関連会社などに対する投資資産
130,024 128,179
（注記13）
11. 投資不動産（注記4） 585,712 635,520
12. 当期法人所得税資産（注記30）
19,295 31,312
13. 繰延税金資産（注記30）
161,116 243,104
14. その他の資産（注記3、8、14、34、
12,701,468 13,734,418
37）
15. 売却目的で保有する非流動資産
42,088 11,853
資産合計
407,800,573 392,723,044
負債
1. 預り負債（注記3、15、34）
302,451,001 287,615,269
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2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
478,817 508,081
（FVTPL）金融負債（注記3、16）
3. デリバティブ負債（注記3、7、34、
2,115,464 1,893,832
36）
4. 借入負債（注記3、17、34）
19,221,156 17,325,884
5. 社債（注記3、18）
34,726,056 38,029,868
6. 確定給付負債（注記19）
65,695 56,168
7. 引当負債（注記20、32、34）
280,785 269,065
8. 当期法人所得税負債（注記30）
204,953 398,629
9. 繰延税金負債（注記30）
19,029 30,069
10. その他の負債（注記3、21、34、37）
21,518,320 20,503,064
負債合計
381,081,276 366,629,929
資本
I. 支配会社所有持分
26,712,540 26,086,713
1. 資本金（注記22） 7,928,078 7,928,078
2. 新種資本証券（注記22）
1,287,334 997,987
3. 資本剰余金（注記22）
403,164 403,164
4. 資本調整（注記22、30）
5,035 (2,480)
5. その他の包括利益累計額（注記22、
(299,885) (403,031)
30）
6. 利益剰余金（注記22、23）
17,388,814 17,162,995
（貸倒準備金積立額）
(2,242,861) (2,015,891)
18,903 (226,970)
（貸倒準備金繰（戻）入必要額）
18,903 (226,970)
（貸倒準備金繰（戻）入予定額）
II. 非支配持分（注記22）
6,757 6,402
資本合計 26,719,297 26,093,115
負債及び資本合計 407,800,573 392,723,044
“添付の注記は本要約半期連結財務諸表の一部です”
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半期連結財務状態表
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第189（当）期半期末 2020年06月30日現在
第188（前）期期期末 2019年12月31日現在
株式会社新韓銀行及びその従属会社 （単位：百万円）
科目 第189（当）期半期末 第188（前）期期末
資産
1. 現金及び預け金（注記3、5、8、33、
2,152,460
2,273,861
34）
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
1,675,095
1,907,299
（FVTPL）有価証券（注記3、6、34、
36）
3. デリバティブ資産（注記3、7、34、
188,128
248,629
36）
4. 償却原価で測定する貸付債権
24,001,418
25,337,990
（注記3、8、34、36）
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
77,775
70,735
（FVTPL）貸付債権（注記3、8）
6. その他の包括利益を通じて公正価値で
3,638,703
3,403,795
測定する有価証券（注記3、9、36）
7. 償却原価で測定する有価証券
1,755,030 1,812,544
（注記3、9、36）
8. 有形固定資産（注記4、10、11） 223,738 220,643
9. 無形資産（注記4、12） 56,322 58,743
10. 関連会社などに対する投資資産 11,637 11,472
（注記13）
11. 投資不動産（注記4） 52,421 56,879
12. 当期法人所得税資産（注記30） 1,727 2,802
13. 繰延税金資産（注記30） 14,420 21,758
14. その他の資産（注記3、8、14、34、 1,136,781 1,229,230
37）
15. 売却目的で保有する非流動資産 3,767 1,061
資産合計 36,498,151 35,148,712
負債
1. 預り負債（注記3、15、34） 27,069,365 25,741,567
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
42,854 45,473
（FVTPL）金融負債（注記3、16）
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半期報告書
3. デリバティブ負債（注記3、7、34、
189,334 169,498
36）
4. 借入負債（注記3、17、34） 1,720,293 1,550,667
5. 社債（注記3、18） 3,107,982 3,403,673
6. 確定給付負債（注記19） 5,880 5,027
7. 引当負債（注記20、32、34） 25,130 24,081
8. 当期法人所得税負債（注記30） 18,343 35,677
9. 繰延税金負債（注記30） 1,703 2,691
10. その他の負債（注記3、21、34、37） 1,925,890 1,835,024
負債合計 34,106,774 32,813,379
資本
I. 支配会社所有持分 2,390,772 2,334,761
1. 資本金（注記22） 709,563 709,563
2. 新種資本証券（注記22） 115,216 89,320
3. 資本剰余金（注記22） 36,083 36,083
4. 資本調整（注記22、30） 451 (222)
5. その他の包括利益累計額（注記22、 (26,840) (36,071)
30）
6. 利益剰余金（注記22、23） 1,556,299 1,536,088
(200,736) (180,422)
（貸倒準備金積立額）
1,692 (20,314)
（貸倒準備金繰（戻）入必要額）
1,692 (20,314)
（貸倒準備金繰（戻）入予定額）
II. 非支配持分（注記22） 605 573
2,391,377 2,335,334
資本合計
36,498,151 35,148,712
負債及び資本合計
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第189（当）期半期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
第188（前）期半期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
株式会社新韓銀行及びその従属会社 （単位：百万ウォン）
第189（当）期半期 第188（前）期半期
科目
3か月 累積 3か月 累積
I. 営業利益
692,590 1,520,424 831,864 1,684,323
（1） 純利息損益
1,472,333 2,950,571 1,471,873 2,895,543
（注記3、4、24、34、36）
1. 受取利息
2,468,469 5,032,931 2,711,803 5,312,249
当期損益を通じて公正価値で
測定する（FVTPL）金融商品受 73,835 150,208 80,827 156,286
取利息
その他の包括利益を通じて公
正価値で測定及び償却原価で 2,394,633 4,882,722 2,630,976 5,155,963
測定する金融商品受取利息
2. 支払利息
996,136 2,082,360 1,239,930 2,416,706
（2） 純手数料損益
235,439 495,476 323,074 574,470
（注記3、4、25、34、36）
1. 受取手数料
299,979 624,031 381,466 690,343
2. 支払手数料
64,540 128,555 58,392 115,873
（3） 受取配当（注記26、36）
2,026 10,903 1,701 8,719
（4） 当期損益を通じて公正価値
8,815 122,708 46,178 133,006
で測定する（FVTPL）金融商
品関連損益（注記27）
（5） 外国為替取引損益
148,741 107,358 91,648 168,348
（6） その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資 62,103 127,529 28,940 41,974
産処分損益（注記9）
（7） 信用損失引当金繰入
282,147 387,711 155,926 243,802
（注記3、8、34）
（8） 一般管理費（注記28、34）
767,919 1,511,514 750,467 1,455,392
（9） その他の営業損益
(186,801) (394,896) (225,157) (438,543)
（注記4、29、34）
II. 営業外損益（注記4）
9,549 11,850 7,596 5,050
III. 関連会社損益に対する持分
(1,348) (2,585) 1,173 (953)
（注記4、13）
IV. 税引前純利益（注記4）
700,791 1,529,689 840,633 1,688,420
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V. 法人所得税費用（注記4、30） 186,515 388,806 176,815 406,422
VI. 半期純利益（注記4、23）
（貸倒準備金反映後の調整利益
当半期3か月：617,544百万
ウォン
当半期累積：1,159,785百万
514,276 1,140,883 663,818 1,281,998
ウォン
前半期3か月：653,171百万
ウォン
前半期累積：1,150,511百万
ウォン）
VII. その他の包括利益（注記3、
114,608 99,647 87,535 250,061
22）
（1） 当期損益に組み替えられる
117,258 134,577 102,133 250,878
項目
1. 在外営業活動の換算損益
26,830 64,792 46,753 103,246
2. その他の包括利益を通じて公
92,897 73,675 55,437 145,882
正価値で測定する金融資産評
価損益
3. 関連会社のその他の包括利益
(2,469) (3,890) (57) 1,750
に対する持分
（2） 当期損益に組み替えられな
(2,650) (34,930) (14,598) (817)
い項目
1. 確定給付制度の再測定要素
(11,044) (11,270) (24,092) (24,026)
2. その他の包括利益を通じて公
8,394 (23,660) 9,494 23,209
正価値で測定する金融資産評
価損益
VIII. 半期総包括利益
628,884 1,240,530 751,353 1,532,059
（1） 半期純利益の帰属（注記4）
514,276 1,140,883 663,818 1,281,998
1. 支配会社所有持分
514,163 1,140,694 663,739 1,281,846
2. 非支配持分
113 189 79 152
（2） 半期総包括利益の帰属
628,884 1,240,530 751,353 1,532,059
1. 支払企業所有持分
628,402 1,240,175 751,136 1,531,575
2. 非支配持分
482 355 217 484
IX. 1株当たり利益（注記31）
1. 基本的1株当たり利益
317ウォン 706ウォン 412ウォン 797ウォン
2. 希薄化後1株当たり利益
317ウォン 706ウォン 412ウォン 797ウォン
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第189（当）期半期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
第188（前）期半期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
株式会社新韓銀行及びその従属会社 （単位：百万円）
第189（当）期半期 第188（前）期半期
科目
3か月 累積 3か月 累積
I. 営業利益 61,987 136,078 74,452 150,747
（1） 純利息損益
131,774 264,076 131,733 259,151
（注記3、4、24、34、36）
1. 受取利息 220,928 450,447 242,706 475,446
当期損益を通じて公正価値で測定
6,608 13,444 7,234 13,988
する（FVTPL）金融商品受取利息
その他の包括利益を通じて公正価
214,320 437,004 235,472 461,459
値で測定及び償却原価で測定する
金融商品受取利息
2. 支払利息 89,154 186,371 110,974 216,295
（2） 純手数料損益
21,072 44,345 28,915 51,415
（注記3、4、25、34、36）
1. 受取手数料 26,848 55,851 34,141 61,786
2. 支払手数料 5,776 11,506 5,226 10,371
（3） 受取配当（注記26、36） 181 976 152 780
（4） 当期損益を通じて公正価値で測
789 10,982 4,133 11,904
定する（FVTPL）金融商品関連損
益（注記27）
（5） 外国為替取引損益 13,312 9,609 8,202 15,067
（6） その他の包括利益を通じて公正
5,558 11,414 2,590 3,757
価値で測定する金融資産処分損
益（注記9）
（7） 信用損失引当金繰入
25,252 34,700 13,955 21,820
（注記3、8、34）
（8） 一般管理費（注記28、34） 68,729 135,281 67,167 130,258
（9） その他の営業損益
(16,719) (35,343) (20,152) (39,250)
（注記4、29、34）
II. 営業外損益（注記4） 855 1,061 680 452
III. 関連会社損益に対する持分
105
(121) (231) (85)
（注記4、13）
IV. 税引前純利益（注記4） 62,721 136,907 75,237 151,114
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V. 法人所得税費用（注記4、30） 16,693 34,798 15,825 36,375
VI. 半期純利益（注記4、23）
（貸倒準備金反映後の調整利益
当半期3か月：55,270百万円
46,028 102,109 59,412 114,739
当半期累積：103,801百万円
前半期3か月：58,459百万円
前半期累積：102,971百万円）
VII. その他の包括利益（注記3、22） 10,257 8,918 7,834 22,380
（1） 当期損益に組み替えられる項目 10,495 12,045 9,141 22,454
1. 在外営業活動の換算損益 2,401 5,799 4,184 9,241
2. その他の包括利益を通じて公正価
8,314 6,594 4,962 13,056
値で測定する金融資産評価損益
3. 関連会社のその他の包括利益に対
157
(221) (348) (5)
する持分
（2） 当期損益に組み替えられない項
(237) (3,126) (1,307) (73)
目
1. 確定給付制度の再測定要素
(988) (1,009) (2,156) (2,150)
2. その他の包括利益を通じて公正価
751 850 2,077
(2,118)
値で測定する金融資産評価損益
VIII. 半期総包括利益 56,285 111,027 67,246 137,119
（1） 半期純利益の帰属（注記4） 46,028 102,109 59,412 114,739
1. 支配会社所有持分 46,018 102,092 59,405 114,725
2. 非支配持分 10 17 7 14
（2） 半期総包括利益の帰属 56,285 111,027 67,246 137,119
1. 支払企業所有持分 56,242 110,996 67,227 137,076
2. 非支配持分 43 32 19 43
IX. 1株当たり利益（注記31）
1. 基本的1株当たり利益 28円 63円 37円 71円
2. 希薄化後1株当たり利益 28円 63円 37円 71円
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第189（当）期半期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
第188（前）期半期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
株式会社新韓銀行及びその従属会社 （単位：百万ウォン）
支配会社所有持分
非支配
その他の
科目 合計
新種
持分
資本金 資本剰余金 資本調整 包括利益 利益剰余金
資本証券
累計額
Ⅰ. 2019年1月1日（前期首）
7,928,078 698,660 403,164 646 (606,697) 15,762,751 5,937 24,192,539
半期総包括利益： - - - - 251,559 1,280,016 484 1,532,059
（1） 半期純利益
- - - - - 1,281,846 152 1,281,998
（2） その他の包括利益
- - - - 251,559 (1,830) 332 250,061
1. 在外営業活動の換算損益
- - - - 102,921 - 325 103,246
2. その他の包括利益を通じて
- - - - 170,915 (1,830) 6 169,091
公正価値で測定する金融
資産評価損益
3. 関連会社のその他の包括利
- - - - 1,750 - - 1,750
益に対する持分
4. 確定給付制度の再測定要素
- - - - (24,027) - 1 (24,026)
株主との取引など： - 299,327 - (3,652) - (907,706) - (612,031)
（1） 年次配当
- - - - - (890,000) - (890,000)
（2） 新種資本証券の配当
- - - - - (17,531) - (17,531)
（3） 新種資本証券の発行
- 299,327 - - - - - 299,327
（4） 株式報酬費用
- - - (3,827) - - - (3,827)
（5） その他
- - - 175 - (175) - -
Ⅱ. 2019年6月30日（前半期
7,928,078 997,987 403,164 (3,006) (355,138) 16,135,061 6,421 25,112,567
末）
Ⅲ. 2020年1月1日（当期首）
7,928,078 997,987 403,164 (2,480) (403,031) 17,162,995 6,402 26,093,115
半期総包括利益： - - - - 103,146 1,137,029 355 1,240,530
（1） 半期純利益
- - - - - 1,140,694 189 1,140,883
（2） その他の包括利益
- - - - 103,146 (3,665) 166 99,647
1. 在外営業活動の換算損益
- - - - 64,623 - 169 64,792
2. その他の包括利益を通じて
- - - - 53,681 (3,665) (1) 50,015
公正価値で測定する金融
資産評価損益
3. 関連会社のその他の包括利
- - - - (3,890) - - (3,890)
益に対する持分
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4. 確定給付制度の再測定要素 - - - - (11,268) - (2) (11,270)
株主との取引など： - 289,347 - 7,515 - (911,210) - (614,348)
（1） 年次配当
- - - - - (890,000) - (890,000)
（2） 新種資本証券の配当
- - - - - (21,210) - (21,210)
（3） 新種資本証券の発行
- 289,347 - - - - - 289,347
（4） 株式報酬費用
- - - 7,515 - - - 7,515
Ⅵ. 2020年6月30日（当半期
7,928,078 1,287,334 403,164 5,035 (299,885) 17,388,814 6,757 26,719,297
末）
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半期連結資本変動表
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第189（当）期半期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
第188（前）期半期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
株式会社新韓銀行及びその従属会社 （単位：百万円）
支配会社所有持分
非支配
その他の
科目 合計
新種
持分
資本金 資本剰余金 資本調整 包括利益 利益剰余金
資本証券
累計額
Ⅰ. 2019年1月1日（前期首） 709,563 62,530 36,083 58 1,410,766 531 2,165,232
(54,299)
22,515 114,561 43 137,119
半期総包括利益： - - - -
（1） 半期純利益 114,725 14 114,739
- - - - -
（2） その他の包括利益 22,515 30 22,380
- - - - (164)
1. 在外営業活動の換算損益 9,211 29 9,241
- - - - -
2. その他の包括利益を通じて公
15,297 1 15,134
- - - - (164)
正価値で測定する金融資産評
価損益
3. 関連会社のその他の包括利益
157 157
- - - - - -
に対する持分
4. 確定給付制度の再測定要素
- - - - (2,150) - 0 (2,150)
26,790
株主との取引など： - - (327) - (81,240) - (54,777)
（1） 年次配当
- - - - - (79,655) - (79,655)
（2） 新種資本証券の配当
- - - - - (1,569) - (1,569)
（3） 新種資本証券の発行 26,790 26,790
- - - - - -
（4） 株式報酬費用
- - - (343) - - - (343)
（5） その他 16
- - - - (16) - -
Ⅱ. 2019年6月30日（前半期末） 709,563 89,320 36,083 1,444,088 575 2,247,575
(269) (31,785)
Ⅲ. 2020年1月1日（当期首） 709,563 89,320 36,083 1,536,088 573 2,335,334
(222) (36,071)
9,232 101,764 32 111,027
半期総包括利益： - - - -
（1） 半期純利益 102,092 17 102,109
- - - - -
（2） その他の包括利益 9,232 15 8,918
- - - - (328)
1. 在外営業活動の換算損益 5,784 15 5,799
- - - - -
2. その他の包括利益を通じて公
4,804 4,476
- - - - (328) 0
正価値で測定する金融資産評
価損益
3. 関連会社のその他の包括利益
- - - - (348) - - (348)
に対する持分
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4. 確定給付制度の再測定要素 - - - - (1,008) - 0 (1,009)
25,897 673
株主との取引など： - - - (81,553) - (54,984)
（1） 年次配当
- - - - - (79,655) - (79,655)
（2） 新種資本証券の配当
- - - - - (1,898) - (1,898)
（3） 新種資本証券の発行 25,897 25,897
- - - - - -
（4） 株式報酬費用 673 673
- - - - - -
Ⅵ. 2020年6月30日（当半期末） 709,563 115,216 36,083 451 1,556,299 605 2,391,377
(26,840)
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第189（当）期半期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
第188（前）期半期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
株式会社新韓銀行及びその従属会社 （単位：百万ウォン）
科目 第189（当）期半期 第188（前）期半期
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
916,837 847,664
（1） 税引前純利益
1,529,689 1,688,420
（2） 損益調整項目
(2,961,474) (2,904,262)
1. 受取利息
(5,032,931) (5,312,249)
2. 支払利息
2,082,360 2,416,706
3. 受取配当
(10,903) (8,719)
（3） 現金の収入・支出のない損益項目
499,593 385,328
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(81,995) (233,922)
（FVTPL）金融商品関連損益
2. 外国為替取引損益
51,520 129,495
3. その他の包括利益を通じて
(127,529) (41,974)
公正価値で測定する金融資産処分損益
4. 信用損失引当金繰入
387,711 244,308
5. 従業員関連費用
67,048 71,476
6. 減価償却費及びその他の償却費
210,358 196,279
7. その他の営業損益
(9,451) 13,822
8. 関連会社損益に対する持分
2,585 954
9. 営業外損益
(654) 4,890
（4） 資産・負債の増減
(764,811) (928,666)
1. 償却原価で測定する預け金
(704,356) (7,902,804)
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(2,070,502) (1,534,552)
（FVTPL）有価証券
3. デリバティブ資産
1,642,733 1,473,806
4. 償却原価で測定する貸付債権
(14,358,671) (7,193,564)
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
84,043 (93,395)
（FVTPL）貸付債権
6. その他の資産
921,237 (3,718,748)
7. 預り負債
14,373,547 13,630,848
8. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(112,400) (87,247)
（FVTPL）金融負債
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9. デリバティブ負債
(1,647,914) (1,502,219)
10. 確定給付負債
(70,880) (61,118)
11. 引当負債
(4,877) (7,706)
12. その他の負債
1,183,229 6,068,033
（5） 法人所得税の納付
(512,271) (473,555)
（6） 利息の受取 5,329,251 5,197,977
（7） 利息の支払
(2,215,123) (2,165,055)
（8） 配当金の受取
11,983 47,477
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
2,583,530 (6,710,862)
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の純キャッ
(9,249) -
シュ・フロー
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
650,245 249,441
（FVTPL）有価証券の減少
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(1,089,071) (681,108)
（FVTPL）有価証券の取得
4. その他の包括利益を通じて
28,034,468 17,394,173
公正価値で測定する有価証券の減少
5. その他の包括利益を通じて
(25,356,296) (19,906,693)
公正価値で測定する有価証券の取得
6. 償却原価で測定する有価証券の減少
3,390,881 2,045,759
7. 償却原価で測定する有価証券の取得
(2,860,169) (5,702,262)
8. 有形固定資産の処分
5,852 3,272
9. 有形固定資産の取得
(79,086) (30,312)
10. 無形資産の処分
604 101
11. 無形資産の取得
(109,108) (95,680)
12. 関連会社などに対する投資資産の処分
2,866 3,478
13. 関連会社などに対する投資資産の取得
(5,500) (2,800)
14. 投資不動産の取得
(1,276) (1,370)
15. 売却目的で保有する非流動資産の処分
2,048 80
16. その他の資産の減少
386,893 508,136
17. その他の資産の増加
(380,572) (495,077)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
(3,032,189) 4,618,135
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の純キャッ
4,350 -
シュ・フロー
2. 借入負債の純増加
1,596,422 1,087,657
3. 社債の発行
2,610,492 10,760,636
4. 社債の償還
(6,520,874) (6,525,583)
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5. 配当金の支払
(911,210) (904,869)
6. 新種資本証券の発行
289,347 299,327
7. その他の負債の増加
60,987 78,997
8. その他の負債の減少
(161,703) (178,030)
Ⅳ. 外貨建現金及び現金同等物に係る
32,047 (23,034)
為替レート変動による影響額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加（減少）
500,225 (1,268,097)
（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高
7,110,517 6,704,953
Ⅶ. 現金及び現金同等物の半期末残高（注33）
7,610,742 5,436,856
“添付の注記は本要約半期連結財務諸表の一部です”
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半期連結キャッシュ・フロー計算書
=======================================
第189（当）期半期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
第188（前）期半期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
株式会社新韓銀行及びその従属会社 （単位：百万円）
科目 第189（当）期半期 第188（前）期半期
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー 82,057 75,866
（1） 税引前純利益 151,114
136,907
（2） 損益調整項目
(265,052) (259,931)
1. 受取利息
(450,447) (475,446)
2. 支払利息 186,371 216,295
3. 受取配当
(976) (780)
（3） 現金の収入・支出のない損益項目 44,714 34,487
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(7,339) (20,936)
（FVTPL）金融商品関連損益
2. 外国為替取引損益 11,590
4,611
3. その他の包括利益を通じて
(11,414) (3,757)
公正価値で測定する金融資産処分損益
4. 信用損失引当金繰入 34,700 21,866
5. 従業員関連費用 6,001 6,397
6. 減価償却費及びその他の償却費 18,827 17,567
7. その他の営業損益 1,237
(846)
8. 関連会社損益に対する持分 231 85
9. 営業外損益 438
(59)
（4） 資産・負債の増減
(68,451) (83,116)
1. 償却原価で測定する預け金
(63,040) (707,301)
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(185,310) (137,342)
（FVTPL）有価証券
3. デリバティブ資産 147,025 131,906
4. 償却原価で測定する貸付債権
(1,285,101) (643,824)
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
7,522
(8,359)
（FVTPL）貸付債権
6. その他の資産 82,451
(332,828)
7. 預り負債 1,286,432 1,219,961
8. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(10,060) (7,809)
（FVTPL）金融負債
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9. デリバティブ負債
(147,488) (134,449)
10. 確定給付負債
(6,344) (5,470)
11. 引当負債
(436) (690)
12. その他の負債 105,899 543,089
（5） 法人所得税の納付
(45,848) (42,383)
（6） 利息の受取 476,968 465,219
（7） 利息の支払
(198,254) (193,772)
（8） 配当金の受取 1,072 4,249
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー 231,226
(600,622)
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の純キャッ
(828) -
シュ・フロー
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
58,197 22,325
（FVTPL）有価証券の減少
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(97,472) (60,959)
（FVTPL）有価証券の取得
4. その他の包括利益を通じて
2,509,085 1,556,778
公正価値で測定する有価証券の減少
5. その他の包括利益を通じて
(2,269,388) (1,781,649)
公正価値で測定する有価証券の取得
6. 償却原価で測定する有価証券の減少 303,484 183,095
7. 償却原価で測定する有価証券の取得
(255,985) (510,352)
8. 有形固定資産の処分 524 293
9. 有形固定資産の取得
(7,078) (2,713)
10. 無形資産の処分 54 9
11. 無形資産の取得
(9,765) (8,563)
12. 関連会社などに対する投資資産の処分 257 311
13. 関連会社などに対する投資資産の取得
(492) (251)
14. 投資不動産の取得
(114) (123)
15. 売却目的で保有する非流動資産の処分 183 7
16. その他の資産の減少 34,627 45,478
17. その他の資産の増加
(34,061) (44,309)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー 413,323
(271,381)
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の純キャッ
389
-
シュ・フロー
2. 借入負債の純増加 142,880 97,345
3. 社債の発行 233,639 963,077
4. 社債の償還
(583,618) (584,040)
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5. 配当金の支払
(81,553) (80,986)
6. 新種資本証券の発行 25,897 26,790
7. その他の負債の増加 5,458 7,070
8. その他の負債の減少
(14,472) (15,934)
Ⅳ. 外貨建現金及び現金同等物に係る
2,868
(2,062)
為替レート変動による影響額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加（減少）
44,770
(113,495)
（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高 636,391 600,093
Ⅶ. 現金及び現金同等物の半期末残高（注記33） 681,161 486,599
“添付の注記は本要約半期連結財務諸表の一部です”
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注記
第189（当）期半期 2020年6月30日現在
第188（前）期半期 2019年6月30日現在
株式会社新韓銀行及びその従属会社
1. 連結対象会社の概要
（1） 支配会社の概要
支配会社である株式会社新韓銀行（以下、「当行」）はソウル特別市中区世宗大路9キル20に本店を置い
ています。2020年6月30日をもって終了する報告期間に対する連結財務諸表は当行及び当行の従属会社
（以下、総称して「連結グループ」）、連結グループの関連会社及び共通支配企業に対する持分で構成さ
れています。
当行は金融業を主要目的として1897年2月19日に設立された漢城銀行と1906年8月8日に設立された東一銀
行の新設合併（1943年10月1日、銀行名：株式会社朝興銀行）により設立されました。
当行は1999年に忠北銀行及び江原銀行を吸収合併し、2006年4月1日には旧新韓銀行を吸収合併して銀行の
社名を株式会社新韓銀行に変更しました。当半期末現在、当行の資本金は7,928,078百万ウォン、発行株
式数は1,585,615,506株であり、当行の株式は新韓金融持株会社が100%保有しています。当半期末現在、
当行は韓国内支店735店、韓国内出張所140か所、営業所29か所、海外支店14店を運営しています。
（2） 連結対象従属会社（ストラクチャード・エンティティを除く）
当半期末及び前期末現在、ストラクチャード・エンティティを除いた連結対象従属会社の現況は次の通り
です。
第189（当）半期 第188（前）期
投資会社 非投資会社 所在地 決算月 業種
持分率 持分率
新韓アジュ金融有限公司（注
香港 12月 銀行業 - 99.99%
1）
アメリカ新韓銀行 アメリカ 12月 銀行業 100.00% 100.00%
ヨーロッパ新韓銀行 ドイツ 12月 銀行業 100.00% 100.00%
新韓カンボジア銀行 カンボジア 12月 銀行業 97.50% 97.50%
カザフスタ
新韓カザフスタン銀行 12月 銀行業 100.00% 100.00%
ン
新韓銀行
カナダ新韓銀行 カナダ 12月 銀行業 100.00% 100.00%
新韓銀行中国有限公司 中国 12月 銀行業 100.00% 100.00%
SBJ銀行 日本 3月 銀行業 100.00% 100.00%
新韓バンク・ベトナム ベトナム 12月 銀行業 100.00% 100.00%
メキシコ新韓銀行 メキシコ 12月 銀行業 99.99% 99.99%
インドネシ
新韓インドネシア銀行 12月 銀行業 99.00% 99.00%
ア
SBJ DNX
SBJ銀行 日本 3月 ITサービス業 100.00% -
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（注1） 当半期末現在、清算手続が進行中であり、2020年2月26日に残余財産を受領しました。
1） アメリカ新韓銀行（Shinhan Bank America）
ニューヨーク朝興銀行（Chohung Bank of New York）とカルフォニア朝興銀行（California Cho-hung
Bank）の新設合併により設立されて金融サービスの提供業務を営業しでおり、当半期末現在における資本
金は173,000千米ドルです。
2） ヨーロッパ新韓銀行（Shinhan Bank Europe GmbH）
銀行業の営業などを目的として1994年に設立され、前期中に無償増資を実施して、当半期末現在における
資本金は63,000千ユーロです。
3） 新韓カンボジア銀行（Shinhan Bank Cambodia）
銀行業の営業などを目的として2007年10月15日に設立され、2018年中に新韓クメール銀行から新韓カンボ
ジア銀行に商号を変更しました。当半期末現在における資本金は75,000千米ドルです。
4） 新韓カザフスタン銀行（Shinhan Bank Kazakhstan Limited）
銀行業の営業などを目的として2008年12月16日に設立され、当半期末現在における資本金は10,029百万テ
ンゲです。
5） カナダ新韓銀行（Shinhan Bank Canada）
銀行業の営業などを目的として2009年3月9日に設立され、当半期末現在における資本金は80,000千カナダ
ドルです。
6） 新韓銀行中国有限公司（Shinhan Bank (China) Limited）
銀行業の営業などを目的として2008年5月12日、当行の現地支店から転換されたもので、当半期末現在に
おける資本金は2,000百万人民元です。
7） SBJ銀行（Shinhan Bank Japan）
銀行業の営業などを目的として2009年9月14日、当行の現地支店からの転換により設立され、当半期末現
在における資本金は17,500百万円です。
8） 新韓バンク・ベトナム（Shinhan Bank Vietnam Ltd.）
銀行業の営業などを目的として2009年11月16日、現地支店からの転換により設立し、2011年11月28日に新
韓ビナ銀行を吸収合併し、2017年12月17日にANZの小売事業部門を譲受しました。前期中に有償増資を実
施して、当半期末現在における資本金は5,709,900百万ベトナムドンです。
9） メキシコ新韓銀行（Banco Shinhan de Mexico）
銀行業の営業などを目的として2015年10月12日に設立され、当半期末現在における資本金は1,583,000千
メキシコペソです。
10） 新韓インドネシア銀行（PT Bank Shinhan Indonesia）
銀行業の営業などを目的として1967年9月8日に設立された法人であるPT Bank Metro Expressを2015年11
月30日に買収して従属会社に編入しており、2016年中に新韓インドネシア銀行（PT Bank Shinhan
Indonesia）に商号を変更しました。2016年12月6日に連結グループ内のPT Centratama Nasional Bankと
合併し、当半期末現在における資本金は944,278百万インドネシアルピアです。
11） SBJ DNX
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ITサービス業の営業などを目的として2020年4月1日に設立されており、当半期末現在における資本金は50
百万円です。
（3） 連結しているストラクチャード・エンティティ
当半期末現在、連結の対象となるストラクチャード・エンティティの現況は次の通りです。
ストラクチャード・エンティティ 所在地 決算月 業種
MPC栗村グリーン第一次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
MPC栗村2号機 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
MPC栗村1号機 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
新韓エスラッセル 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
サニーモア第五次 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
サニードリーム第七次 大韓民国 10月 その他の金融業
サニーラッセル第八次 大韓民国 12月 その他の金融業
新韓銀行－デソン文化コンテンツ投資組合 大韓民国 12月 その他
タイガーアイズ第三次 大韓民国 12月 その他の金融業
サニースマート第五次 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
タイガーアイズ第一次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスソリューション第二次 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
エスソリューション第三次 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
新韓ディスプレイ第一次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスソリューション第九次 大韓民国 10月 その他の金融業
エスエイチイノ第一次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
サニーソリューション第二次 大韓民国 11月 その他の金融業
サニードリーム第一次 大韓民国 7月 その他の金融業
サニーソリューション第三次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
新韓ディスプレイ第二次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
サニーソリューション第四次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
リディパインウンジョン 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
サニーソリューション第十次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーポートフォリオエイ第一次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーポートフォリオエイ第三次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーポートフォリオエイ第四次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスリディパイン第三次 大韓民国 7月 その他の金融業
エスタイガー第二次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーハリム 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロ慰礼第一次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスリディパイン第四次 大韓民国 9月 その他の金融業
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リーチゲート第一次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
グランベネ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
エスリディパイン第七次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーハン第一次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
リーチゲート第九次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
リーチゲート第十一次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
サニー金融第十次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーソル第一次 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
リーチゲート第八次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
リーチゲート第十二次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
リーチゲート第十三次 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
マエストロイアル 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーシーエスアイ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーディーエム 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
リーチゲート第十四次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロミレ 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロエスティ 大韓民国 12月 その他の金融業
ジーアイビータイム第一次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エイアルプラス第一次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロエスピー 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
マエストロビズオン 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーエア 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
エスタイガー第五次 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
マエストロエスアイ 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
エスリディパイン第十次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスタイガー第六次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロコンドク 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロエルイーシー 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーパレス第一次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーデミョン第一次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
エスタイガー第八次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
マエストロエスエイ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
ジーアイビーヨンサン第一次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーヨンサン第二次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
ジーアイビーホバン第一次 大韓民国 12月 その他の金融業
ジーアイビーレップ第二次 大韓民国 9月 その他の金融業
ハナマイクロン第二次 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
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半期報告書
ジーアイビーパレス第二次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
新韓ディスプレイ第三次 大韓民国 1/4/7/11月 その他の金融業
マエストロエイチ 大韓民国 1/4/7/10月 その他の金融業
リッチゲートヨンスン 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
マエストロディキューブ 大韓民国 2/5/8/11月 その他の金融業
ジーアイビーポーター第一次 大韓民国 3/6/9/12月 その他の金融業
開発信託 大韓民国 12月 信託
不特定金銭信託 大韓民国 12月 信託
老後年金信託 大韓民国 12月 信託
新個人年金信託 大韓民国 12月 信託
個人年金信託 大韓民国 12月 信託
退職信託 大韓民国 12月 信託
新老後年金信託 大韓民国 12月 信託
年金信託 大韓民国 12月 信託
家計金銭信託（旧新韓） 大韓民国 12月 信託
企業金銭信託（旧新韓） 大韓民国 12月 信託
新韓BNPP法人用私募証券投資信託第25号 大韓民国 1月 受益証券
連結グループはストラクチャード・エンティティの設立約定条件を考慮し、ストラクチャード・エンティ
ティの営業による変動利益にさらされており、このような変動利益に最も重要な影響を及ぼす可能性のあ
るストラクチャード・エンティティの活動を指示できる能力を保有している場合、当該ストラクチャー
ド・エンティティを連結対象に含めています。ストラクチャード・エンティティに対する所有持分は連結
グループの負債として表示されるため、ストラクチャード・エンティティに対する非支配持分はありませ
ん。
当半期末現在、連結グループは上記で説明しているストラクチャード・エンティティに対し、3,779,228
百万ウォンの未実行信用補完（ABCP仕入約定など）を提供しています。
（4） 従属会社の変動状況
当半期に新規で連結財務諸表に含まれた従属会社及び当半期中に連結財務諸表の作成対象から除外された
従属会社の状況は次の通りです。
区分 従属会社名
SBJ DNX
ハナマイクロン第二次
ジーアイビーパレス第二次
新韓ディスプレイ第三次
当半期に新規で含まれた会社
マエストロエイチ
リッチゲートヨンスン
マエストロディキューブ
ジーアイビーポーター第一次
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新韓アジュ金融有限公司
サニーラッセル第一次
サニーラッセル第四次㈲
当半期に除外された会社 サニーラッセル第五次
エススマート第九次
サニースマート第二次
サニーソリューション第九次
2. 重要な会計方針
連結グループが採用している重要な会計方針は次の通りです。
（1） 財務諸表の作成基準
連結グループの要約半期連結財務諸表は韓国採用国際会計基準に準拠して作成される中間連結財務諸表で
す。同財務諸表は企業会計基準書第1034号「中間財務報告」を適用して作成されており、年次連結財務諸
表に要求される情報に比べて少ない情報が含まれています。選別的注記には直前年次報告期間末後に発生
した連結グループの財政状態及び経営成績の変動を理解するために重要な取引や事象に関する説明を含め
ています。
（2） 見積りと判断
韓国採用国際会計基準では、中間財務諸表を作成するにあたって会計方針の適用並びに中間報告期間末現
在の資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対して経営者の最善の判断に基づいた見
積り及び仮定の使用を要求しています。中間報告期間末現在における経営者の最善の判断に基づいた見積
り及び仮定が実際の環境と異なる場合、これらの見積りと実際の結果が異なることがあります。
見積り及び見積りに対する基本仮定は引き続きレビューされており、会計見積りの変更は見積りが変更さ
れた期間及び将来に影響を受ける期間にわたって認識されています。
要約半期連結財務諸表に使用された連結グループの会計方針の適用及び見積金額に対する経営者の判断
は、2019年12月31日をもって終了する会計年度の年次連結財務諸表と同一の会計方針及び見積の根拠を使
用しました。
COVID-19の急速な感染拡大は世界経済にマイナスの影響を及ぼしています。連結グループは企業会計基準
書第1109号「金融商品」に基づいて予想信用損失の見積に将来展望情報を利用していますが、2020年6月
30日までの6か月間にわたるCOVID-19の感染拡大により将来展望情報に相当な変化がありました。これに
より、景気状況が既存の予測より低迷すると予想され、予測デフォルト率を算出するための主要変数であ
る経済成長率、民間消費増減率、総合株価指数などに関する変更された将来展望情報を利用して2020年半
期時点の予測デフォルト率を再度見積りました。連結グループは、COVID-19によるパンデミックが経済に
及ぼす影響などを持続的にモニタリングします。
(3) 制定・改正基準書及び解釈指針書
連結グループは、2020年1月1日をもって開始する会計期間から次の制定・改正基準書及び解釈指針書を新
規適用しました。
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1) 企業会計基準書第1001号「財務諸表の表示」、第1008号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤
謬」の改正－重要性の定義
「重要性の定義」を明確にし、基準書第1001号と第1008号を明確になった定義により改正しました。重要
性の判断時に重要な情報の漏れや虚偽表示のみならず、重要ではない情報による影響を考慮し、連結会社
が公表する情報を決定する時に情報利用者の特性を考慮するようにしました。同基準書の改正が財務諸表
に及ぼす重要な影響はありません。
2) 企業会計基準書第1103号「企業結合」の改正－事業の定義
改正された事業の定義では、取得した活動と資産の組み合わせが事業に該当すると判断するためには、ア
ウトプットの創出に大きく寄与する能力を有するインプットと実質的なプロセスが必ず含まれていなけれ
ばならないとし、原価の減少による経済的便益は除外しました。また、取得した総資産の公正価値のほと
んど全てが識別可能な単一資産または資産グループに集中されていれば、取得した活動と資産の組み合わ
せは事業ではなく、資産または資産のグループに該当すると判断するための選択的集中テストが追加され
ました。同基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
3) 企業会計基準書第1116号「リース」の改正－COVID-19に関連する賃料の免除・減免・猶予に関する実
務上の便法
実務上の便法として、借手は、COVID-19によるパンデミックの直接的な結果として生じた賃料減免など
（rent concession）がリースの条件変更に該当するかどうかを評価しなくても済みます。この選択をし
た借手は賃料減免などによるリース料の変更を、当該変更がリースの条件変更に該当しない場合に同基準
書が規定する方法と同じ方法で会計処理しなければなりません。連結会社は企業会計基準書第1116号の改
正により会計方針を変更しました。企業会計基準書第1116号の経過規定により変更された会計方針を遡及
適用しました。会計方針の遡及適用により2020年1月1日の期首利益剰余金に反映する適用開始による累積
効果はなく、比較表示された前期財務諸表も再作成されていません。リース基準書の改正による影響につ
いては注記11に記載しました。
(4) 連結グループが適用しない制定・改正基準書及び解釈指針書
制定・公表されたものの、まだ施行日が到来しておらず、適用していない制定・改正基準書及び解釈指針
書はありません。
3. 金融商品のリスク管理
3-1. 信用リスク
連結グループは一定水準の信用リスクにさらされています。これは取引相手の義務不履行により連結グ
ループが財務的損失を被るリスクを意味します。信用リスクは連結グループの営業活動において最も重要
に管理すべきリスクに分類されており、経営者は信用リスクエクスポージャーを注意深く管理していま
す。信用リスクへのエクスポージャーは主に預け金と貸付債権に関する貸付過程及び債務証券に対する投
資活動及びグループ資産ポートフォリオの為替手形などから発生しており、貸付約定などの連結財務諸表
のオフバランス勘定に関する信用リスクが存在します。
（1） 信用リスク管理
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連結グループの信用リスク管理に対する基本方針はリスク方針委員会で決定されます。リスク方針委員会
はCRO（Chief Risk Officer）を委員長とし、CCO（Chief Credit Officer）と事業グループ担当グループ
長及びリスク総括部長で構成されており、銀行全般の信用リスク管理案と与信方針の方向について意思決
定 を行っています。リスク方針委員会とは別に与信審議委員会を設置して巨額与信及び限度承認などの与
信審査を分離しています。与信審議委員会はCCOを委員長とし、CROと与信関連事業グループ担当副行長、
与信企画部長及び選任審査役で構成されており、与信の健全性及び運用収益性を向上する方向で与信審査
を行っています。
信用リスク対象資産を保有及び管理するすべての営業単位で1次的に該当資産に対するリスク管理を行
い、リスク総括部及び与信企画部などの信用リスク管理部署では2次的に銀行全体の信用リスク管理を担
当します。リスク総括部、リスク工学部はリスク方針委員会で設定された信用リスク限度及び同一借主
別、系列別、業種別、国家別の信用エクスポージャー限度を管理するなど、信用ポートフォリオ管理を
行っています。また、信用評価システム、担保管理システムの運用を通じたPD（Probability of
Default）、LGD（Loss Given Default）、EAD（Exposure at Default）などの信用リスク算出要素（Risk
Component）を測定及び管理しています。与信に関する意思決定の支援及び牽制組織として与信企画部は
銀行全体の与信方針及び制度を管理しており、与信審査部では独自の信用評価の遂行及び与信意思決定を
行っています。また、与信管理部では巨額与信などに対する個別与信管理を行っています。
すべての与信顧客（個人及び企業）に対して信用格付を付与して管理しています。信用格付は、個人の場
合は身上情報、銀行内部実績情報、外部信用情報を合算して算出され、企業の場合は財務項目と産業リス
ク、営業リスク、経営リスクなどの非財務項目などを総合的に考慮して信用評価システムで算出されま
す。算出された信用格付は与信承認、限度管理、価格決定、貸倒引当金の積立などに活用されるなど、信
用リスク管理の基本となります。
連結グループの信用評価システムはBasel III要件を反映して個人評価システム（ACE：Automatic Credit
Evaluation）、エクスポージャー額5億ウォン以下の小売SOHO信用評価システム、企業信用評価システム
（AIRS：Advanced Internal Rating System）を運営しています。
企業与信に対する審査はグループ意思決定体制を取ることによって客観的かつ慎重な意思決定を行ってい
ます。一般的な与信の場合は営業店のRM（リレーションシップ・マネジャー）と各事業セグメントの本部
審査役の合意の下で与信承認が行われ、大規模な与信あるいは重要な与信の場合は審査協議体などで与信
承認が行われます。特に、専決限度を超過する巨額与信などの重要な与信については、与信の最高意思決
定機構である与信審議委員会で審査を行っています。個人与信は個人与信審査部で客観的な統計方法及び
銀行の信用方針に基づく自動化された個人与信評価システム（CSS: Credit Scoring System）によって審
査が行われています。
個別与信に対する常時管理のために常時モニタリングシステムを稼働しています。企業与信取引先のう
ち、貸倒懸念企業を自動検索して審査役とRMによって貸付査定が行われるようにしており、事業グループ
と独立した与信管理部では貸付査定結果の適正性を判断し、必要に応じて該当企業の信用格付調整を要請
します。このような手続に従って貸倒懸念企業を早期警報企業、観察企業及び正常企業に分類した後、リ
スク段階別の管理指針によって差別管理することで与信の不良化を早期に遮断しています。専門信用評価
機関と提携した財務分析支援システムは与信審査及び管理を支援しており、与信企画部で産業格付を算
出・管理し、産業動向及び企業情報を分析・提供しています。
（2） リスク限度管理及びリスク軽減方針
連結グループの信用リスクを適正水準に統制するために、以下のような限度管理体系を構築・運用してい
ます。
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- 信用リスク限度は信用VaR（Value at Risk）及びエクスポージャーを基準として事業セグメント別、顧
客別、商品別、業種別など、各セグメント別に設定して管理する。
- リスク総括部では信用VaR及びエクスポージャー基準の限度設定と管理業務を行い、与信企画部と与信
審査部でも信用リスク管理のために設定されたエクスポージャー限度の管理業務を行う。
- リスク総括部、リスク工学部は毎年1回以上、銀行全体の信用リスク限度の運営計画を策定してリスク
方針委員会に付議する。
- 各事業セグメントは事業セグメント別に割り当てられた信用リスク限度をモニタリングして遵守する。
- 識別された信用リスクに対して個人顧客及び企業顧客、産業と国籍別限度を指定及び管理する。
- 個別借主または借主グループ、地理的産業別セグメントに対して受け入れられるリスクの限度を設定す
る。
- 該当リスクは年間基準もしくは必要であると判断される場合、期間内に再レビューされており、商品
別、産業別、国家別リスクの限度は四半期ごとに理事会の承認を得る。
- 機関を含む借主別エクスポージャーは連結財務諸表上の勘定とオフバランス勘定に対して個別設定され
た下位水準の限度内で管理し、外貨先渡取引などの商品取引に関する目次取引に対してもリスクの限度
を決定する。
- 限度対比の実際エクスポージャーは日別に管理する。
- 信用リスクのエクスポージャーは借主の利子と元金償還能力を分析する過程でも管理されており、必要
な場合はこの過程で貸付限度を変更する。
その他のリスク管理策は次の通りです。
1） 担保
連結グループは信用リスクを緩和するための方針と手続を導入しています。信用リスクに関しては一般的
に担保が使用され、連結グループは特定種類の資産に対する質権設定に関する方針を導入しており、主な
担保の形態は次の通りです。
- 住宅担保
- 不動産、棚卸資産及び売上債権など
- 債務証券及び持分証券などの金融商品
長期貸付債権は、一般的に担保が設定されています。一方、リボルビング個人信用貸付は無担保である場
合が一般的です。また、信用リスクによる損失を最小化するために、連結グループは資産減損の兆候があ
る場合、取引相手に追加担保を設定しています。
貸付債権以外の金融資産に対する担保は商品の特性によって差異があります。金融商品ポートフォリオな
どの担保設定されたABS（Asset Backed Securities）などの特殊な場合を除くと、債務証券では無担保が
一般的です。
2） デリバティブ
連結グループは購入後から処分契約の間のデリバティブに対して金額と期間に関する限度を維持して管理
しています。
3） 一括相殺約定
連結グループは相当な規模の取引を行うにあたって、取引相手と一括相殺約定を締結することにより信用
損失に対するエクスポージャーを制限しています。
取引は通常、総額基準で設定されていることから、一括相殺約定は一般的に連結財務状態表上、資産と負
債を相殺した結果としては表示されません。しかし、取引相手に対するすべての金額が純額基準で設定さ
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れる時に損失が発生する場合は、favourable契約に関する信用リスクはその範囲内で一括相殺約定により
減少します。
一括相殺約定に属している信用リスクに対するグループの全体的なエクスポージャーは約定に属する各取
引から影響を受けるため、短期間内に実質的に変動することもあります。
4） 信用関連約定
保証と信用供与は与信のような信用リスクを有しています。信用状（特定期間と状況の下で要求される金
額に対し、連結グループが第三者に手形を発行して顧客の代わりに信用を保証）はこれらに関する基礎的
な商品の船積により担保が設定されているため、与信よりも更に低いリスクを伴います。信用補強に関す
る約定は与信、保証あるいは信用状の形態で信用を補強する限度の未使用金額を表します。信用を補強す
る約定に対する信用リスクに関連して、連結グループは総未使用約定と同一の金額に対して潜在的にリス
クにさらされています。長期約定は一般的に短期約定よりも信用リスクの程度が大きいため、連結グルー
プは信用約定の満期をモニタリングしています。
（3） 減損の測定に使用された変数、仮定及び手法
1） 当初認識後、信用リスクの顕著な増加を判断する方法
連結グループは当初認識後、金融商品の信用リスクが顕著に増加したかどうかを報告期間末ごとに評価し
ており、信用リスクの重要な増加を評価する時に予想信用損失額の変動ではなく、金融商品の予想存続期
間にわたる債務不履行発生リスクの変動を使用します。このような評価のため、報告期間末の金融商品に
対する債務不履行発生リスクを当初認識日の債務不履行発生リスクと比較し、事後に信用リスクの顕著な
増加を表す情報として、過度な費用または努力なしで利用できる合理的かつ裏付け可能な情報を考慮しま
す。このような情報は連結グループが保有する債務不履行の実績データ及び内部信用評価専門家の分析結
果を含みます。
① 債務不履行リスクの測定
連結グループは債務不履行リスクと合理的な相関関係があると確認された観察資料及び過去の実績に基づ
いた判断により、個別エクスポージャーに内部信用格付を付与します。内部信用格付は債務不履行リスク
を表す質的・量的要素を考慮して決定されており、このような要素はエクスポージャーの特性及び借主の
類型によって異なることがあります。
個別エクスポージャーの当初認識時点で観察された借主の情報に基づいて付与された内部信用格付は、以
後の持続的な観察及びレビューの結果により変動する可能性があります。
② デフォルト率の期間構造の測定
内部信用格付はデフォルト率の期間構造を決定するための主要インプットです。連結グループは信用リス
クにさらされているエクスポージャーの様態及び債務不履行情報を商品及び借主の類型、そして内部信用
評価の結果別に分析して蓄積しており、このような分析を行う時に一部のポートフォリオの場合は外部信
用評価機関から入手した情報を活用します。
連結グループは蓄積されたデータからエクスポージャーの残余満期に対するデフォルト率を見積もり、そ
のデフォルト率の時間の経過による変動を予測するために統計的な手法を適用します。
③ 信用リスクの顕著な増加
連結グループは信用リスクの顕著な増加を判断するため、ポートフォリオ別に定義された指標を活用して
おり、このような指標は通常、内部信用格付の変動から見積もられた債務不履行リスクの変動及び質的判
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断要素、そして延滞日数などで構成されています。連結グループが事後に金融商品の信用リスクが顕著に
増加したかどうかを判断するために適用した方法は次の通りです。
企業エクスポージャー 小売エクスポージャー
信用格付の顕著な変動 信用格付の顕著な変動
継続延滞日数30日超過 継続延滞日数30日超過
資産健全性格付「要注意」以下 資産健全性格付「要注意」以下
早期警報モデルのモニタリング格付 早期警報モデルのモニタリング格付
完全債務超過 特定プールセグメント
不適正または意見不表明の監査意見 グループ貸付不誠実施工会社に関する与信
3年連続の利子補償倍率1未満または2年連続で負の営
業キャッシュ・フロー
連結グループは特定のエクスポージャーの延滞日数が30日を超過する場合、事後に該当金融資産の信用リ
スクが重要に増加したものとみなします。連結グループは、連結グループが借主から受け取る契約上の支
払額を完全に受け取ることができなかった最も早い日付から延滞日数を算定し、借主に付与した猶予期間
は考慮しません。
連結グループは信用リスクの顕著な増加に該当するかとうかを判断するための基準を、以下の観点から定
期的に検討します。
- 債務不履行の発生以前に信用リスクの顕著な増加が識別されること
- 信用リスクの顕著な増加に該当するかどうかを判断するために設けた基準が、延滞日数の基準より先制
的な予測力を示すこと
- 判断基準を適用した結果、12か月予想信用損失の積立対象と全期間の予想信用損失の積立対象の間に過
度に頻繁な移動がないこと
2） 変更された金融資産
金融資産の契約上のキャッシュ・フローが再交渉などを通じて変更されたものの、認識中止しない場合、
連結グループは当該金融資産の当初認識時点で変更前の契約条件により測定された債務不履行リスクと変
更された条件により報告期間末現在において測定された債務不履行リスクを比較し、信用リスクが顕著に
増加したかどうかを判断します。
連結グループは債務不履行リスクを管理して回収可能性を高めるため、財務的な困難に陥った顧客に実行
された貸付商品などの契約上のキャッシュ・フローを調整（以下、「債権債務再調整」）できます。この
ような調整は一般的に満期の延長、利息支払周期の変更及び契約上のその他の条件の変更などで行われま
す。
債権債務再調整は一般的に信用リスクの顕著な増加を表す質的指標であり、連結グループはこのような調
整対象に該当するものと予想されるエクスポージャーに対して全期間の予想信用損失を認識しています。
借主が債権債務再調整により変更された契約上のキャッシュ・フローの支払を忠実に履行するか、または
該当借主の内部信用格付が全期間の予想信用損失を認識する前の水準に回復された場合、当該エクスポー
ジャーに対して再び12か月予想信用損失を認識します。
3） 債務不履行リスク
連結グループは金融資産が以下の状況のいずれか一つに該当する場合、当該資産が債務不履行の状況にあ
るものとみなします。
- 借主が契約上の支払日から90日以上延滞した場合
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- その他連結グループが担保権などを行使せずに元利金を回収することができないと判断した場合
借主の債務不履行を判断する時に連結グループは以下の指標を活用します。
- 質的要素（例：契約条件の違反）
- 量的要素（例：同一借主が連結グループに対する一つ以上の支払義務を履行しなかった場合、各支払義
務別の延滞日数。但し、特定のポートフォリオの場合、個別金融商品単位別に延滞日数などを活用）
- 内部観察資料及び外部から入手した情報
連結グループが適用している債務不履行の定義は、規制資本管理の目的で定義している不渡りの定義と大
体一致しており、債務不履行に該当するかどうかを判断するために活用する情報及び各情報の活用度は状
況によって異なる可能性があります。
4） 将来展望情報の反映
連結グループは予想信用損失を測定する時に、多様な情報に基づき、内部専門家グループが提示した将来
展望情報を反映します。このような将来展望情報を予測するため、連結グループは国内外の研究機関また
は政府及び公共機関などで公開した経済展望などを活用します。
連結グループはバイアスが排除された中立的な観点から予想される将来のマクロ経済的な状況を予想損失
の測定に反映します。このような観点での予想損失は最も発生可能性が高いと判断される状況を反映して
おり、連結グループが事業計画及び経営戦略の策定時に踏まえた予測と同じ仮定に基づいています。
連結グループは過去に経験したデータを分析し、各ポートフォリオ別に信用リスク及び信用損失の予測に
必要な主要マクロ経済変数と信用リスク間の相関関係を導出した後、回帰式の見積りを通じて将来展望情
報を反映しました。
主要マクロ経済変数 信用リスク間の相関関係
総合株価指数 負（－）の相関関係
民間消費増減率 負（－）の相関関係
経済成長率 負（－）の相関関係
連結グループが使用したマクロ経済変数と債務不履行リスク間の予測された相関関係は、過去10年以上の
長期データに基づいて導出されました。
COVID-19により景気状況が従来の予測より低迷すると予想されたことから、予測デフォルト率を算出する
ための主要変数である総合株価指数、民間消費増減率、経済成長率などに関する変更された将来展望情報
を利用し、2020年半期時点の予測デフォルト率を再度見積りました。これによって一部のポートフォリオ
の予測デフォルト率が上昇しました。
5） 予想信用損失の測定
予想信用損失の測定に投入された主要変数は次の通りです。
- 期間別のデフォルト率（PD）
- 不渡り時の損失率（LGD）
- 不渡り時のエクスポージャー（EAD）
このような信用リスク測定要素は連結グループが内部的に開発した統計的な手法及び過去の実績データか
ら見積もられており、将来展望情報の反映を通じて調整されました。
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期間別のデフォルト率の見積りは特定時点を基準に統計的なモデルに基づいて取引相手及びエクスポー
ジャーの特性を反映して見積もられました。連結グループは見積りに活用された統計的な信用評価モデル
の開発のために連結グループが内部で保有している情報を活用しており、一部のポートフォリオ（例：大
企業群など）の場合、市場で観察された情報を追加考慮しました。取引相手またはエクスポージャーが特
定の格付の間で集中的に分布する場合、当該格付別のデフォルト率の測定方式を調整し、格付別のデフォ
ルト率はエクスポージャーの契約満期を考慮して見積もられました。
不渡り時の損失率は、不渡りの発生時に予想される損失の程度を意味します。連結グループは過去の不渡
りエクスポージャーから測定された実績回収率に基づいて不渡り時の損失率を算出しました。不渡り時の
損失率の測定モデルは担保の類型、担保に対する先順位、借主の類型及び回収に所要された費用を反映す
るよう開発されました。特に、小売貸付商品の不渡り時の損失率モデルは担保貸付比率（Loan to
Value、LTV）を主要変数として使用します。不渡り時の損失率の算出に反映された回収率は、実効金利で
割り引かれた回収金額の現在価値を基準として算定されます。
不渡り時のエクスポージャーは、不渡り発生時点で予想されるエクスポージャーを意味します。連結グ
ループは、現在実行されたエクスポージャーが契約上の限度内で不渡り時点まで追加的に使用されると予
想される比率を反映して不渡り時のエクスポージャーを導出します。金融資産の不渡り時のエクスポー
ジャーは当該資産の総帳簿価額と同じであり、貸付約定及び金融保証契約の不渡り時のエクスポージャー
は既に引き出して使用した金額及び今後追加で使用されると予想される金額の合計で算定されます。
連結グループは、金融資産の予想信用損失を測定する時に契約上の満期を基準として予想信用損失の測定
対象期間を反映します。契約上の満期は借主が保有している延長権を考慮して算定されます。
期間別のデフォルト率、不渡り時の損失率及び不渡り時のエクスポージャーのリスク測定要素は、以下の
ような区分基準によって集合的に見積もられます。
- 商品の類型
- 内部信用格付
- 担保の類型
- 担保貸付比率（LTV）
- 借主が属している産業群
- 借主または担保の所在地
- 延滞日数
集合を区分する基準は、集合の同質性を維持するよう定期的に検討されており、必要な場合は調整されま
す。連結グループは内部的に十分な水準の過去の実績から蓄積された資料を保有していない特定のポート
フォリオの場合、外部のベンチマーク情報を活用して内部情報を補完しました。
6） 金融資産の除却
連結グループは現実的に元利金の回収可能性がないと判断された貸付商品または債務証券の部分、あるい
は全体を除却します。一般的に借主が元利金の返済に充てられる充分な財源または所得がないと判断され
る場合には除却を実行し、このような除却の要否の判断は連結グループの内部規定により実行されます。
除却とは別に、連結グループは金融資産の除却以降も内部の回収方針により持続的に回収権を行使するこ
とができます。
（4） 信用リスクエクスポージャー額
当半期末及び前期末現在、保有している金融商品の信用リスクに対する最大エクスポージャー額の内訳は
次の通りです。
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（単位：百万ウォン）
区分 第189（当）半期 第188（前）期
銀行 5,270,883 4,892,412
預け金（注1、2） 政府/公共機関/中央銀行など 18,018,864 16,629,285
合計 23,289,747 21,521,697
銀行 6,011,878 4,029,431
住居用不動産
50,821,300 52,175,895
担保貸付
個人
その他 94,252,236 86,156,152
小計 145,073,536 138,332,047
政府/公共機関/中央銀行など 1,404,625 2,425,213
償却原価で測定する
大企業 34,105,643 32,198,948
貸付債権（注1、2）
中小企業 88,138,334 83,960,258
企業 特殊金融 8,222,891 7,075,974
その他 365 473
小計 130,467,233 123,235,653
カード債権 148,759 149,920
合計 283,106,031 268,172,264
大企業 642,390 714,946
企業 中小企業 147,946 154,045
FVTPL貸付債権
小計 790,336 868,991
合計 790,336 868,991
債務証券 21,127,033 18,491,116
FVTPL有価証券 金/銀預け金 81,399 111,715
合計 21,208,432 18,602,831
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する 債務証券 37,457,500 40,060,734
有価証券（注1）
償却原価で測定する
債務証券 19,609,271 20,251,888
有価証券（注1）
デリバティブ資産 2,777,976 2,101,993
その他の金融資産（注1、3） 12,327,455 13,518,528
金融保証 4,271,068 4,676,823
オフバランス勘定 貸付約定及びその他の信用関連負債 101,003,886 97,161,128
合計 105,274,954 101,837,951
合計 505,841,702 486,936,877
（注1） 預け金、貸付債権、有価証券、その他の金融資産の最大エクスポージャー額は、未償却残高及び
貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
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（注2） 新BIS規制（Basel III）の自己資本比率（BIS比率）の算出上、類似する信用リスクグループに
分類しました。
（注3） 未収入金、未収収益、預け保証金、未回収内国為替債権、仮払金などで構成されています。
（5） 信用リスク格付別の信用リスクエクスポージャー
1） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品の信用リスク格付別の信用リスクに対する最大エク
スポージャー額の内訳は、次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
担保による
12か月予想信用損失 全期間予想信用損失
貸倒
区分 小計 合計 信用リスク
引当金
優良 普通 優良 普通 減損
軽減効果
＜預け金＞
銀行 5,064,390 208,191 2,641 2,014 - 5,277,236 (6,353) 5,270,883 -
政府/公共機
関/ 17,588,456 431,597 - 1,930 - 18,021,983 (3,119) 18,018,864 -
中央銀行など
預け金小計 22,652,846 639,788 2,641 3,944 - 23,299,219 (9,472) 23,289,747 -
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 4,459,178 1,418,885 132,038 8,212 - 6,018,313 (6,435) 6,011,878 69,002
個人 131,608,919 5,537,389 4,610,680 3,232,645 495,268 145,484,901 (411,365) 145,073,536 81,086,597
住居用不動
産 48,262,490 445,682 1,141,501 891,175 100,162 50,841,010 (19,710) 50,821,300 45,248,342
担保貸付
その他 83,346,429 5,091,707 3,469,179 2,341,470 395,106 94,643,891 (391,655) 94,252,236 35,838,255
政府/公共機
関/中央銀行な 1,377,289 27,825 - - - 1,405,114 (489) 1,404,625 -
ど
企業 78,153,190 28,403,670 10,639,918 13,744,020 815,611 131,756,409 (1,289,176) 130,467,233 73,652,594
大企業 20,038,668 8,344,046 2,421,763 3,472,138 178,177 34,454,792 (349,149) 34,105,643 8,219,016
中小企業 55,274,581 14,752,482 8,217,072 10,163,906 637,434 89,045,475 (907,141) 88,138,334 64,609,944
特殊金融 2,839,941 5,306,869 1,083 107,850 - 8,255,743 (32,852) 8,222,891 823,634
その他 - 273 - 126 - 399 (34) 365 -
カード債権 10 148,004 10 2,913 1,964 152,901 (4,142) 148,759 995
償却原価で測
定する貸付債 215,598,586 35,535,773 15,382,646 16,987,790 1,312,843 284,817,638 (1,711,607) 283,106,031 154,809,188
権小計
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
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債務証券
30,627,737 6,552,802 - 276,961 - 37,457,500 - 37,457,500 -
（注1）
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 18,176,194 1,437,912 - 1,760 - 19,615,866 (6,595) 19,609,271 -
合計 287,055,363 44,166,275 15,385,287 17,270,455 1,312,843 365,190,223 (1,727,674) 363,462,549 154,809,188
（注1） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券のその他の包括利益として認識された信
用損失引当金は19,995百万ウォンです。
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
担保による
12か月予想信用損失 全期間予想信用損失
貸倒
区分 小計 合計 信用リスク
引当金
優良 普通 優良 普通 減損
軽減効果
＜預け金＞
銀行 4,895,933 - 3,905 - - 4,899,838 (7,426) 4,892,412 6,599
政府/公共機
関/中央銀行 16,633,139 - 563 - - 16,633,702 (4,417) 16,629,285 -
など
預け金小計 21,529,072 - 4,468 - - 21,533,540 (11,843) 21,521,697 6,599
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 2,778,937 1,179,294 73,770 1,804 - 4,033,805 (4,374) 4,029,431 44,332
個人 124,571,539 4,882,715 5,519,094 3,335,828 382,889 138,692,065 (360,018) 138,332,047 79,289,750
住居用不動
産 49,248,588 535,894 1,291,788 1,033,363 86,648 52,196,281 (20,386) 52,175,895 46,606,733
担保貸付
その他 75,322,951 4,346,821 4,227,306 2,302,465 296,241 86,495,784 (339,632) 86,156,152 32,683,017
政府/公共機
関/中央銀行 2,314,523 111,987 - - - 2,426,510 (1,297) 2,425,213 -
など
企業 73,865,617 27,335,455 9,650,012 12,687,832 854,700 124,393,616 (1,157,963) 123,235,653 70,113,899
大企業 19,246,752 8,110,792 2,057,625 2,831,326 302,711 32,549,206 (350,258) 32,198,948 7,870,920
中小企業 52,051,685 14,783,054 7,591,575 9,761,531 551,989 84,739,834 (779,576) 83,960,258 61,370,470
特殊金融 2,567,180 4,441,238 812 94,837 - 7,104,067 (28,093) 7,075,974 872,509
その他 - 371 - 138 - 509 (36) 473 -
カード債権 23 148,484 6 3,418 1,505 153,436 (3,516) 149,920 967
償却原価で測
定する貸付債 203,530,639 33,657,935 15,242,882 16,028,882 1,239,094 269,699,432 (1,527,168) 268,172,264 149,448,948
権小計
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
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債務証券
31,174,144 8,647,496 - 239,094 - 40,060,734 - 40,060,734 -
（注1）
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 18,962,245 1,271,681 23,273 - - 20,257,199 (5,311) 20,251,888 -
合計 275,196,100 43,577,112 15,270,623 16,267,976 1,239,094 351,550,905 (1,544,322) 350,006,583 149,455,547
（注1） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券のその他の包括利益として認識された信
用損失引当金は21,126百万ウォンです。
2） 当半期末及び前期末現在、オフバランス勘定の信用リスク格付別の信用リスクに対する最大エクス
ポージャー額は、次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
金融保証 貸付約定及びその他の信用関連負債
全期間 全期間
区分 予想信用損失 予想信用損失 合計
12か月 12か月
小計 小計
予想信用損失 予想信用損失
減損 減損 減損 減損
未認識 認識 未認識 認識
優良 2,663,121 258,878 - 2,921,999 84,331,616 3,232,203 - 87,563,819 90,485,818
普通 1,064,271 282,581 - 1,346,852 11,693,009 1,747,058 - 13,440,067 14,786,919
減損 - - 2,217 2,217 - - - - 2,217
合計 3,727,392 541,459 2,217 4,271,068 96,024,625 4,979,261 - 101,003,886 105,274,954
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
金融保証 貸付約定及びその他の信用関連負債
全期間 全期間
区分 予想信用損失 予想信用損失 合計
12か月 12か月
小計 小計
予想信用損失 予想信用損失
減損 減損 減損 減損
未認識 認識 未認識 認識
優良 2,789,973 246,814 - 3,036,787 73,264,970 4,463,089 - 77,728,059 80,764,846
普通 1,494,534 144,691 - 1,639,225 17,818,559 1,613,799 - 19,432,358 21,071,583
減損 - - 811 811 - - 711 711 1,522
合計 4,284,507 391,505 811 4,676,823 91,083,529 6,076,888 711 97,161,128 101,837,951
3） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品の担保種類別の信用リスクに対する最大エクスポー
ジャー額は、次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
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全期間予想信用損失
12か月
区分 合計
予想信用損失
減損未認識 減損認識
保証書 11,800,484 3,922,451 66,757 15,789,692
預・掛・積金 822,243 262,504 250 1,084,997
動産 998,574 322,402 12,903 1,333,879
不動産 126,908,527 14,614,944 334,130 141,857,601
合計 140,529,828 19,122,301 414,040 160,066,169
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
全期間予想信用損失
12か月
区分 合計
予想信用損失
減損未認識 減損認識
保証書 11,523,372 3,694,329 52,199 15,269,900
預・掛・積金 729,250 237,633 1,029 967,912
動産 1,004,903 307,109 12,511 1,324,523
不動産 122,283,975 14,287,456 336,493 136,907,924
合計 135,541,500 18,526,527 402,232 154,470,259
4） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品のうち、住居用不動産担保貸付の担保認定比率別の
信用リスクに対する最大エクスポージャー額は、次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
住居用不動産担保貸付の担保認定比率
区分 合計
40%超過 60%超過 80%超過
40%以下 その他
60%以下 80%以下 100%以下
償却原価で測定
17,262,118 15,589,971 13,452,096 3,281,943 1,254,882 50,841,010
する貸付債権
貸倒引当金 (671) (2,157) (7,178) (6,849) (2,855) (19,710)
合計 17,261,447 15,587,814 13,444,918 3,275,094 1,252,027 50,821,300
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
住居用不動産担保貸付の担保認定比率
区分 合計
40%超過 60%超過 80%超過
40%以下 その他
60%以下 80%以下 100%以下
償却原価で測定
17,977,438 15,304,948 14,449,806 3,370,661 1,093,427 52,196,280
する貸付債権
貸倒引当金 (1,193) (2,247) (6,481) (6,615) (3,850) (20,386)
合計 17,976,245 15,302,701 14,443,325 3,364,046 1,089,577 52,175,894
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5） 優良格付と普通格付の区分は次の通りです。
区分 個人 政府/公共機関/中央銀行 企業/銀行
Pool別のデフォルト率2.25%
優良 OECD国家信用格付6以上 内部信用格付BBB＋以上
未満
Pool別のデフォルト率2.25%
普通 OECD国家信用格付6未満 内部信用格付BBB＋未満
以上
（6） 当半期末及び前期末現在、担保の実行により取得した資産はありません。
（7） 地域別の構成内訳
当半期末及び前期末現在、保有している金融商品（持分証券を除く）の地域別の構成内訳は次の通りで
す。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分（注1） 韓国 アメリカ イギリス 日本 ドイツ ベトナム 中国 その他 合計
＜預け金＞
銀行 240,697 1,506,091 222,585 576,011 425,744 97,771 1,684,983 517,001 5,270,883
政府/公共機関/
15,507,067 630,152 - 999,554 - 180,796 437,370 263,925 18,018,864
中央銀行など
預け金小計 15,747,764 2,136,243 222,585 1,575,565 425,744 278,567 2,122,353 780,926 23,289,747
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 1,387,789 9 47,988 180,106 324,765 1,072,334 1,171,654 1,827,233 6,011,878
個人 136,757,402 390,259 6,076 4,187,653 2,574 1,403,223 1,298,222 1,028,127 145,073,536
住居用不動産担保貸付 44,184,952 284,811 4,320 4,140,763 990 452,486 1,000,659 752,319 50,821,300
その他 92,572,450 105,448 1,756 46,890 1,584 950,737 297,563 275,808 94,252,236
政府/公共機関/中央銀
1,376,821 - - - - - - 27,804 1,404,625
行など
企業 111,865,359 3,249,804 44,438 3,701,805 81,495 2,234,525 3,110,786 6,179,021 130,467,233
大企業 27,038,606 1,818,383 1,045 748,807 14,214 863,294 1,006,669 2,614,625 34,105,643
中小企業 79,175,680 677,714 27,228 2,292,172 67,281 1,231,534 2,104,117 2,562,608 88,138,334
特殊金融 5,650,733 753,685 16,165 660,826 - 139,697 - 1,001,785 8,222,891
その他 340 22 - - - - - 3 365
カード債権 5,722 951 75 39 8 141,013 38 913 148,759
償却原価で測定
する 251,393,093 3,641,023 98,577 8,069,603 408,842 4,851,095 5,580,700 9,063,098 283,106,031
貸付債権小計
＜FVTPL貸付債権＞
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企業 790,336 - - - - - - - 790,336
大企業 642,390 - - - - - - - 642,390
中小企業 147,946 - - - - - - - 147,946
FVTPL貸付債権小計 790,336 - - - - - - - 790,336
＜FVTPL有価証券＞
債務証券 20,617,259 129,566 4,241 11,571 3,590 - 158,221 202,585 21,127,033
金/銀預け金 - - 81,399 - - - - - 81,399
FVTPL有価証券小計 20,617,259 129,566 85,640 11,571 3,590 - 158,221 202,585 21,208,432
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券 34,343,092 1,052,057 58,046 239,289 61,130 219,210 738,947 745,729 37,457,500
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 18,261,912 8,019 - 250,188 - 722,582 37,794 328,776 19,609,271
合計 341,153,456 6,966,908 464,848 10,146,216 899,306 6,071,454 8,638,015 11,121,114 385,461,317
（注1）地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分（注1） 韓国 アメリカ イギリス 日本 ドイツ ベトナム 中国 その他 合計
＜預け金＞
銀行 207,825 1,188,903 376,785 226,145 151,213 235,046 1,971,924 534,571 4,892,412
政府/公共機関/
14,084,796 529,096 - 1,080,381 - 140,960 445,526 348,526 16,629,285
中央銀行など
預け金小計 14,292,621 1,717,999 376,785 1,306,526 151,213 376,006 2,417,450 883,097 21,521,697
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 1,146,073 - 11,565 63,088 51,953 801,096 844,396 1,111,260 4,029,431
個人 130,646,542 370,303 5,443 3,888,924 1,531 1,301,979 1,206,531 910,794 138,332,047
住居用不動産担保貸付 46,051,191 267,305 3,957 3,842,164 119 439,328 921,052 650,779 52,175,895
その他 84,595,351 102,998 1,486 46,760 1,412 862,651 285,479 260,015 86,156,152
政府/公共機関/中央銀
2,313,311 - - - - - - 111,902 2,425,213
行など
企業 106,038,123 2,892,333 42,803 3,353,511 98,980 2,140,520 2,758,146 5,911,237 123,235,653
大企業 25,576,971 1,595,737 1,128 826,545 21,570 821,181 899,049 2,456,767 32,198,948
中小企業 75,576,379 647,440 27,588 1,960,089 77,410 1,175,818 1,859,097 2,636,437 83,960,258
特殊金融 4,884,428 649,155 14,087 566,877 - 143,521 - 817,906 7,075,974
その他 345 1 - - - - - 127 473
カード債権 6,370 1,415 88 56 30 140,915 40 1,006 149,920
償却原価で測定する
240,150,419 3,264,051 59,899 7,305,579 152,494 4,384,510 4,809,113 8,046,199 268,172,264
貸付債権小計
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＜FVTPL貸付債権＞
企業 868,991 - - - - - - - 868,991
大企業 714,946 - - - - - - - 714,946
中小企業 154,045 - - - - - - - 154,045
FVTPL貸付債権小計 868,991 - - - - - - - 868,991
＜FVTPL有価証券＞
債務証券 17,874,472 163,598 13,784 18,732 5,064 111 187,773 227,582 18,491,116
金/銀預け金 - - 111,715 - - - - - 111,715
FVTPL有価証券小計 17,874,472 163,598 125,499 18,732 5,064 111 187,773 227,582 18,602,831
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券 36,297,061 1,520,146 97,710 195,165 93,769 294,095 723,736 839,052 40,060,734
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 19,060,306 31,822 - 163,112 - 604,019 40,741 351,888 20,251,888
合計 328,543,870 6,697,616 659,893 8,989,114 402,540 5,658,741 8,178,813 10,347,818 369,478,405
（注1）地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
（8） 産業別の構成内訳
1) 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品（持分証券を除く）の産業別の構成内訳は次の通り
です。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
不動産賃貸
金融及び 卸売及び 宿泊及び
区分（注1） 製造業 及び事業 建設業 その他 個人顧客 合計
保険業 小売業 飲食店業
サービス業
＜預け金＞
銀行 5,270,883 - - - - - - - 5,270,883
政府/公共機関/
18,018,864 - - - - - - - 18,018,864
中央銀行など
預け金小計 23,289,747 - - - - - - - 23,289,747
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 5,660,290 - - - - - 351,588 - 6,011,878
個人 - - - - - - - 145,073,536 145,073,536
住居用不動産担保
- - - - - - - 50,821,300 50,821,300
貸付
その他 - - - - - - - 94,252,236 94,252,236
政府/公共機関/中央
1,404,625 - - - - - - - 1,404,625
銀行など
企業 6,374,241 47,022,201 17,338,966 28,439,232 2,763,269 5,638,961 22,890,363 - 130,467,233
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大企業 2,868,744 17,295,849 3,922,948 2,486,171 701,574 399,998 6,430,359 - 34,105,643
中小企業 1,097,668 29,692,873 13,345,997 23,136,853 1,648,463 5,080,679 14,135,801 - 88,138,334
特殊金融 2,407,829 33,297 70,005 2,816,203 413,232 158,284 2,324,041 - 8,222,891
その他 - 182 16 5 - - 162 - 365
カード債権 - - - - - - - 148,759 148,759
償却原価で測定する
13,439,156 47,022,201 17,338,966 28,439,232 2,763,269 5,638,961 23,241,951 145,222,295 283,106,031
貸付債権小計
＜FVTPL貸付債権＞
企業 30,909 498,242 121,003 - 3,500 900 135,782 - 790,336
大企業 30,909 398,886 103,293 - 2,000 - 107,302 - 642,390
中小企業 - 99,356 17,710 - 1,500 900 28,480 - 147,946
FVTPL貸付債権小計 30,909 498,242 121,003 - 3,500 900 135,782 - 790,336
＜FVTPL有価証券＞
債務証券 12,956,520 1,489,408 1,138,260 616,245 180,918 79,254 4,666,428 - 21,127,033
金/銀預け金 81,399 - - - - - - - 81,399
FVTPL有価証券小計 13,037,919 1,489,408 1,138,260 616,245 180,918 79,254 4,666,428 - 21,208,432
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券 21,206,585 2,198,380 310,834 528,435 644,422 2,877 12,565,967 - 37,457,500
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 6,676,533 24,001 - 129,011 120,385 - 12,659,341 - 19,609,271
合計 77,680,849 51,232,232 18,909,063 29,712,923 3,712,494 5,721,992 53,269,469 145,222,295 385,461,317
（注1）産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
不動産賃貸
金融及び 卸売及び 宿泊及び
区分（注1） 製造業 及び事業 建設業 その他 個人顧客 合計
保険業 小売業 飲食店業
サービス業
＜預け金＞
銀行 4,892,412 - - - - - - - 4,892,412
政府/公共機関/
16,629,285 - - - - - - - 16,629,285
中央銀行など
預け金小計 21,521,697 - - - - - - - 21,521,697
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 3,540,249 - - - - - 489,182 - 4,029,431
個人 - - - - - - - 138,332,047 138,332,047
住居用不動産担保貸
- - - - - - - 52,175,895 52,175,895
付
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その他 - - - - - - - 86,156,152 86,156,152
政府/公共機関/
2,425,213 - - - - - - - 2,425,213
中央銀行など
企業 4,890,090 43,322,353 15,657,794 25,529,632 2,788,758 5,289,617 25,757,409 - 123,235,653
大企業 2,321,296 15,833,250 3,433,882 2,027,928 922,431 247,274 7,412,887 - 32,198,948
中小企業 568,981 27,456,798 12,153,628 21,715,418 1,466,140 4,912,972 15,686,321 - 83,960,258
特殊金融 1,999,813 32,124 70,256 1,786,285 400,187 129,371 2,657,938 - 7,075,974
その他 - 181 28 1 - - 263 - 473
カード債権 - - - - - - - 149,920 149,920
償却原価で測定する
10,855,552 43,322,353 15,657,794 25,529,632 2,788,758 5,289,617 26,246,591 138,481,967 268,172,264
貸付債権小計
＜FVTPL貸付債権＞
企業 130,129 478,130 120,432 - 3,500 900 135,900 - 868,991
大企業 130,129 375,875 103,522 - 2,000 - 103,420 - 714,946
中小企業 - 102,255 16,910 - 1,500 900 32,480 - 154,045
FVTPL貸付債権小計 130,129 478,130 120,432 - 3,500 900 135,900 - 868,991
＜FVTPL有価証券＞
債務証券 12,085,657 1,445,115 859,395 180,444 179,604 55,096 3,685,805 - 18,491,116
金/銀預け金 111,715 - - - - - - - 111,715
FVTPL有価証券小計 12,197,372 1,445,115 859,395 180,444 179,604 55,096 3,685,805 - 18,602,831
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券 23,143,896 2,172,089 319,380 572,971 707,837 2,779 13,141,782 - 40,060,734
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 7,099,533 49,876 - 108,112 120,492 - 12,873,875 - 20,251,888
合計 74,948,179 47,467,563 16,957,001 26,391,159 3,800,191 5,348,392 56,083,953 138,481,967 369,478,405
（注1）産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
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2) 当半期末現在、保有している金融商品のうち、COVID-19の感染拡大により影響を受ける可能性がある
企業与信の産業別構成内訳は次の通りです。今後の景気状況により影響を受ける産業は大きく変動す
る可能性があります。
（単位：百万ウォン）
航空旅客 石油 創作及び 衣類
区分 宿泊業 シネマ 旅行業 合計
運送 精製業 芸術関連 製造業
償却原価で測定する
96,459 3,525,298 633,109 223,350 78,829 1,839,326 74,388 6,470,759
貸付債権
FVTPL有価証券 - - 10,013 - - 2,791 - 12,804
その他の包括利益を
通じて公正価値で測 118,250 2,876 227,586 - 7,221 8,416 - 364,349
定する有価証券
オフバランス 404,816 239,640 3,364,143 6,998 109,980 958,864 63,966 5,148,407
合計 619,525 3,767,814 4,234,851 230,348 196,030 2,809,397 138,354 11,996,319
3) 注記3-1.(5)で公表している全期間予想信用損失の測定対象となる個人与信のうち、普通及び減損区分
に区分される借主の場合、COVID-19による影響が比較的に大きい可能性があり、今後の景気状況によ
り当該影響は変動する可能性があります。
3-2. 市場リスク
市場リスクは金利、株価、為替レートなどの市場価格の変動により発生する可能性のある損失リスクを意
味します。連結グループは短期売買差益の獲得を目的として保有する有価証券、外国為替ポジション、デ
リバティブなどをトレーディングポジションとして管理し、与信、預け金及び短期売買差益の獲得目的を
除いた債務証券などで構成された金利感応資産及び受信、借入金、社債などで構成された金利感応負債、
金利ヘッジのためにヘッジ手段として使用する金利感応デリバティブを非トレーディングポジションとし
て管理しています。
連結グループはリスク方針委員会で市場リスク管理に関する方針の策定、限度設定などの意思決定機能を
行い、リスク工学部は全行の運用部署及びデスクに対する総合的な市場リスクの管理、市場リスクシステ
ムの管理及びMiddle Office機能を行っています。
市場リスク管理の基本は市場リスクによる最大損失可能額を一定水準以内で維持するための限度管理で
す。リスク方針委員会は運用部署及びデスク別VaR限度、損失限度、感応度限度、投資限度及びポジショ
ン限度、ストレス損失限度などを設定して運営しており、リスク工学部は運用部署とは独立して運営状況
をモニタリングし、リスク方針委員会及びリスク管理委員会に定期的に報告しています。また、公正価額
評価協議会及びリスク工学部は各事業セグメントの新商品（または取引）が施行される前に公正価額評価
方法に関する検討及びリスク評価などを行い、デリバティブ及び仕組商品リスクレビュー協議会でリスク
要因に対する点検、投資規模制限を検討するなど、合理的な意思決定を支援して事前にリスク要因に対す
る客観的な分析及び検討が行われるようにしています。
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（1） トレーディングポジションの市場リスク管理
トレーディングポジションの市場リスク測定対象である外国為替、株式、債券、デリバティブ取引データ
は、フロントシステムに取引を入力して管理し、市場リスク管理システム（RiskWatch）により自動イン
ターフェースを行って日別にリスク測定及び限度管理を実施しています。また、統計的方法によるリスク
測定を補完し、経済環境の急激な変化による影響度及び損失規模の管理のために定期的にストレステスト
を並行して実施しており、これにより連結グループの危機状況時の損失規模が一定範囲以内で管理される
ようにしています。
1） トレーディングポジションから発生する市場リスクの測定方法
連結グループはトレーディングポジションにさらされている金利、株価、為替レートなどの各リスクに対
し、歴史的なシミュレーションVaR方法論を適用して99%信頼区分で市場リスクを算出します。VaRは反対
の市場状況から現在のポジションに対する潜在的損失の統計学的な評価に基づいています。これは99%の
信頼レベルで連結グループに生じ得る最大損失金額を表現しています。そのため、実際の損失がVaRの測
定値より大きくなるという統計学的な可能性（1.0%）が存在します。
VaRモデルは、測定時点の日別ポジションが維持されると同時に各測定時点から過去10日間の市場の動向
が今後も持続されるとの仮定に基づいて予想損失を測定しています。
市場リスクの類型別限度は、銀行の総リスク限度の範囲内で市場リスクに設定された限度で、全行の60日
平均10日VaR及びStressed VaRに規制上の乗数（マルチプリケーション・ファクター）をかけて算出し、
市場リスクの管理手段として活用します。連結グループのVaR限度は毎年リスク管理委員会またはリスク
方針委員会で設定しており、類型別の限度遵守状況を日単位でモニタリングしています。設定された限度
が超過された場合、運用部署長は超過内容、超過事由及び解消方案を担当グループ長に報告し、翌営業日
中に限度内に減縮するよう管理しています。
VaRモデルの品質はVaR結果に対する事後検証により継続してモニタリングしており、すべての事後検証の
結果を理事会に報告します。
2） トレーディングポジションのVaR
連結グループが保有しているトレーディングポジションに対する報告期間中の最小、最大、平均VaR及び
報告期間末のVaRの内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 平均 最大 最小 期末
金利リスク 41,133 56,035 28,322 40,343
株価リスク 31,678 66,254 13,863 33,385
為替リスク（注1） 59,336 83,160 27,668 80,112
オプション変動性リスク 420 1,073 163 284
商品リスク 17 170 - 15
分散効果 (26,522) (52,206) (20,532) (30,125)
Total VaR
106,062 154,486 49,484 124,014
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
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区分 平均 最大 最小 期末
金利リスク 21,208 32,430 12,709 28,313
株価リスク 18,136 49,424 8,171 15,386
為替リスク（注1） 24,727 29,085 22,259 25,910
オプション変動性リスク 161 325 60 212
商品リスク 15 104 - 10
分散効果 (16,322) (29,815) (11,717) (21,879)
Total VaR
47,925 81,553 31,482 47,952
（注1）トレーディングポジション及び非トレーディングポジションを含む金額です。
（2） 非トレーディングポジションの市場リスク管理
非トレーディングポジションから発生する最も主要な市場リスクは金利リスクです。そのため、非トレー
ディングポジションの市場リスクは市場金利の変動により純資産価値及び純受取利息が変動するリスクで
測定されます。
連結グループはリスク方針委員会で金利リスク管理に関する方針策定、詳細限度の設定などの意思決定機
能を行い、同原則及び限度内で国外店舗を始めとした従属会社及び資金部、信託本部、総合金融部など、
勘定別管理部署は1次的に金利リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク方
針委員会の金利リスクに関する意思決定を支援し、金利リスクの許容限度を超過したかどうかをモニタリ
ングし、会社全体の金利リスクを評価して管理します。
連結グループはALM（Asset Liability Management）システムを通じて金利ギャップ、デュレーション
ギャップ、シナリオ別NII（Net Interest Income）シミュレーションなど、多様な分析方法を利用して金
利リスクを測定及び管理しており、金利VaR、金利EaR（Earning at Risk）、金利ギャップ比率に対して
は限度を設定して月別にモニタリングしています。また、ストレステストを通じて多様な危機状況で金利
リスクに及ぼす影響を評価しています。
1） 非トレーディングポジションから発生する市場リスクの測定方法
連結グループは国際決済銀行（BIS：Bank for International Settlements）が提示したIRRBB標準的手法
の金利シナリオを適用した時に発生する純資産価値の変動金額（金利VaR）及び今後1年間の予想最大金利
損失（金利EaR）金額を算出して管理します。また、IRRBB標準的手法基準の顧客行動比率を反映して金利
市場リスクを管理します。
金利リスクの算出のためにバーゼル銀行監督委員会で定義した6つのシナリオ（①パラレル上昇、②パラ
レル低下、③スティープ化（短期金利低下、長期金利上昇）、④フラット化（短期金利上昇、長期金利低
下）、⑤短期金利上昇、⑥短期金利低下）を使用します。6つのシナリオに基づいて純資産価値
（Economic Value of Equity）の変動を測定して予想最大損失額（VaR:Value at Risk）を算出し、2つの
シナリオ（パラレル上昇、パラレル低下）に基づいて純受取利息（Net Interest Income）の変動を測定
して予想最大損益変動額（EaR:Earning at Risk）を算出します。
2） 非トレーディングポジションの金利VaR及び金利EaR
当半期末及び前期末現在、BISで提示したIRRBB標準的手法によって算出された非トレーディングポジショ
ンに対する金利VaR（ EVEのうち、予想最大損失額）及び金利EaR（ NIIのうち、予想最大損益変動額）
の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
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区分 第189（当）半期 第188（前）期
金利VaR 232,769 369,944
金利EaR 276,835 161,385
（3） 為替リスク
連結グループは海外現地法人及びストラクチャード・エンティティなどの連結対象の現物、先物為替ポジ
ションをすべて含めた総合ポジションに基づいて為替リスクを管理しています。リスク方針委員会は市場
リスクの限度に基づいて部署別、デスク別の為替ポジションの限度などを設定して各営業単位別にトレー
ディング及び非トレーディング活動での為替リスクを管理及び監督しています。連結グループの金融工学
センターで銀行全体の為替ポジションを集中管理しています。同部署のデスク及びディーラーは設定され
た市場リスク及び為替ポジションの限度内で現物為替と通貨デリバティブ取引を通じて総合ポジションを
管理します。主に米ドル（USD）、日本円（JPY）、ユーロ（EUR）、人民元（CNY）で取引されており、そ
の他の外国為替は限定的に運用します。
当半期末及び前期末現在、外貨建資産・負債の通貨別の構成内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 米ドル 日本円 ユーロ 人民元 その他 合計
＜資産＞
現金及び預け金 3,623,922 1,533,479 216,504 1,089,539 2,487,433 8,950,877
FVTPL有価証券 487,968 1,013 131,648 - 137,130 757,759
デリバティブ資産 506,391 9 6,473 134 62,421 575,428
償却原価で測定する貸
付 19,554,936 9,168,410 1,352,707 3,683,103 8,010,531 41,769,687
債権
その他の包括利益を通
じて
公正価値で測定する有 3,381,676 176,880 75,929 501,372 641,895 4,777,752
価
証券
償却原価で測定する有
価 133,760 246,957 - 37,821 1,021,033 1,439,571
証券
その他の金融資産 2,969,623 197,894 216,649 532,359 724,528 4,641,053
資産合計 30,658,276 11,324,642 1,999,910 5,844,328 13,084,971 62,912,127
＜負債＞
預り負債 16,718,103 9,537,821 825,802 4,467,277 7,814,493 39,363,496
FVTPL金融負債 - - - - 478,817 478,817
デリバティブ負債 337,262 750 9,059 94 5,274 352,439
借入負債 8,181,521 846,411 213,149 170,075 557,768 9,968,924
社債 5,317,335 279,013 733,153 - 917,418 7,246,919
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その他の金融負債 3,175,589 171,276 352,434 671,923 852,142 5,223,364
負債合計 33,729,810 10,835,271 2,133,597 5,309,369 10,625,912 62,633,959
オンバランス勘定純額 (3,071,534) 489,371 (133,687) 534,959 2,459,059 278,168
オフバランス・デリバ
ティブ 3,111,096 (44,772) 176,327 (115,121) (584,010) 2,543,520
エクスポージャー額
外貨純エクスポージャー
39,562 444,599 42,640 419,838 1,875,049 2,821,688
額
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 米ドル 日本円 ユーロ 人民元 その他 合計
＜資産＞
現金及び預け金 3,396,827 1,486,422 291,647 1,701,072 1,585,448 8,461,416
FVTPL有価証券 910,503 14,205 115,969 - 231,441 1,272,118
デリバティブ資産 189,134 132 5,947 391 43,596 239,200
償却原価で測定する貸
付 17,137,433 8,253,896 955,836 3,350,557 7,960,677 37,658,399
債権
その他の包括利益を通
じて
公正価値で測定する有 4,029,326 83,713 49,447 436,236 730,769 5,329,491
価
証券
償却原価で測定する有
価 143,338 183,133 - 40,769 927,713 1,294,953
証券
その他の金融資産 2,643,932 136,419 169,709 380,955 436,219 3,767,234
資産合計 28,450,493 10,157,920 1,588,555 5,909,980 11,915,863 58,022,811
＜負債＞
預り負債 14,252,401 9,047,067 817,015 4,415,865 6,890,787 35,423,135
FVTPL金融負債 - - - - 467,761 467,761
デリバティブ負債 147,097 574 10,272 1,158 4,923 164,024
借入負債 7,689,213 343,308 190,366 407,767 139,658 8,770,312
社債 4,918,347 319,041 704,504 - 895,196 6,837,088
その他の金融負債 3,818,303 154,863 123,547 567,860 964,483 5,629,056
負債合計 30,825,361 9,864,853 1,845,704 5,392,650 9,362,808 57,291,376
オンバランス勘定純額 (2,374,868) 293,067 (257,149) 517,330 2,553,055 731,435
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オフバランス・デリバ
ティブ 2,366,831 (17,970) 370,460 (113,087) (651,093) 1,955,141
エクスポージャー額
外貨純エクスポージャー
(8,037) 275,097 113,311 404,243 1,901,962 2,686,576
額
3‐3. 流動性リスク
連結グループはリスク方針委員会で流動性リスク管理に関する方針の策定、詳細限度の設定などの意思決
定機能を行い、同原則及び限度内で国外店舗を始めとした従属会社と資金部、信託本部、総合金融部な
ど、勘定別管理部署が1次的に流動性リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリ
スク方針委員会の流動性リスクに関する意思決定を支援し、流動性リスク許容限度をモニタリングし、銀
行全体の流動性リスクを評価・管理します。
連結グループは以下の基本原則に基づいて流動性リスクを管理しています。
- 充分な量の資金を必要な時点で、適切な水準の調達費用で調達
- 許容限度及び早期警報指標の管理を通じてリスクを適正水準に維持し、関連リスク要因を事前に管理
- 資金の調達源泉と満期を効果的に分散させることができる資金調達戦略を策定して損失を最小化し、安
定的に収益確保
- 正常的な状況及び危機状況の下で適時に支払決済債務を履行できるように毎日日中流動性ポジション及
びリスクを管理
- 流動性危機の発生に備えて危機状況の分析を定期的に実施し、危機の発生時に措置できる非常調達計画
を策定
- 流動性関連費用、便益及びリスクは商品価格決定、成果評価及び新商品の承認手続に反映
連結グループはALMシステムを通じて流動性ギャップ、流動性比率、預貸率、顧客行動モデルを反映した
実質流動性ギャップなど、多様な分析方法を利用する一方、リスク限度、早期警報指標、モニタリング指
標など、多様な管理指標を通じてウォン建及び外貨建流動性リスクを管理しています。資産及び負債の満
期構造を分析する時に、要求払預金の場合は顧客から支払要請があればいつでも引出が可能であるため最
短期に分類できますが、通常は一定比率の平均残高を維持する顧客の行動を勘案して非コア預金を最短期
に区分して流動性リスクを管理します。
（1） 金融商品の残存期間
当半期末及び前期末現在、金融資産及び金融負債の残存期間別の構成内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
1か月超過～ 3か月超過～ 6か月超過～ 1年超過～
区分 1か月以内 5年超過 合計
3か月以内 6か月以内 1年以内 5年以内
＜資産＞
現金及び預け金 24,037,612 686,566 623,383 76,577 - - 25,424,138
FVTPL有価証券 19,304,004 1,251,797 289,628 470,648 - - 21,316,077
デリバティブ資産 2,377,922 25,221 33,085 55,376 244,942 121,011 2,857,557
償却原価で測定する貸付債権 19,244,992 31,374,814 35,621,479 73,619,468 91,223,355 62,455,775 313,539,883
FVTPL貸付債権 231 621,514 22,520 10,462 144,536 - 799,263
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その他の包括利益を通じて
35,359,077 - - - - 2,788,124 38,147,201
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 593,196 1,504,700 1,081,451 1,983,886 15,286,135 693,421 21,142,789
その他の金融資産 9,869,321 - - 136,612 - 1,149,054 11,154,987
資産合計 110,786,355 35,464,612 37,671,546 76,353,029 106,898,968 67,207,385 434,381,895
＜負債＞
預り負債 165,936,514 31,878,707 41,828,843 48,786,169 14,938,838 2,547,651 305,916,722
FVTPL金融負債 443,301 10,853 1,075 8,190 15,398 - 478,817
デリバティブ負債 2,092,409 601 892 1,854 11,477 5,219 2,112,452
借入負債 4,909,585 2,595,753 2,855,280 3,559,708 4,424,526 1,125,808 19,470,660
社債 2,409,154 3,644,001 3,237,344 7,080,875 16,694,905 3,623,513 36,689,792
その他の金融負債 18,963,482 25,273 36,698 91,406 173,857 8,720 19,299,436
負債合計 194,754,445 38,155,188 47,960,132 59,528,202 36,259,001 7,310,911 383,967,879
上記に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めていま
す。割引されていないキャッシュ・フローに基づき連結グループの支払義務が発生する最も早い満期日に
分類しました。また、即時に処分可能なFVTPL金融商品と処分制限された資産を除いたその他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融商品は1か月以内の最短期に分類しました。
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
1か月超過～ 3か月超過～ 6か月超過～ 1年超過～
区分 1か月以内 5年超過 合計
3か月以内 6か月以内 1年以内 5年以内
＜資産＞
現金及び預け金 22,806,554 921,391 274,169 64,955 10,654 - 24,077,723
FVTPL有価証券 16,851,906 1,572,807 55,050 217,286 20,113 - 18,717,162
デリバティブ資産 1,973,064 48,668 62,652 108,511 605,246 468,125 3,266,266
償却原価で測定する貸付債権 17,115,192 28,494,229 39,319,088 66,690,540 84,350,527 63,847,488 299,817,064
FVTPL貸付債権 238 659,252 9,758 55,527 156,642 - 881,417
その他の包括利益を通じて
38,857,291 - - - - 1,906,785 40,764,076
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 1,124,894 1,886,432 1,504,340 1,845,395 14,741,435 732,876 21,835,372
その他の金融資産 10,535,390 - 1,168 120,583 7,155 2,905,342 13,569,638
資産合計 109,264,529 33,582,779 41,226,225 69,102,797 99,891,772 69,860,616 422,928,718
＜負債＞
預り負債 146,595,234 30,679,366 37,192,422 60,082,721 14,138,283 3,550,638 292,238,664
FVTPL金融負債 437,324 1,096 12,095 10,455 48,609 - 509,579
デリバティブ負債 1,887,965 35,095 45,477 84,498 485,866 321,736 2,860,637
借入負債 3,882,923 2,850,525 2,430,488 3,395,460 3,836,280 1,214,468 17,610,144
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半期報告書
社債 2,360,218 3,310,200 3,844,562 6,420,144 20,403,191 3,903,125 40,241,440
その他の金融負債 17,833,873 32,069 44,942 177,227 21,228 2,539,730 20,649,069
負債合計 172,997,537 36,908,351 43,569,986 70,170,505 38,933,457 11,529,697 374,109,533
上記に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めていま
す。割引されていないキャッシュ・フローに基づき連結グループの支払義務が発生する最も早い満期日に
分類しました。また、即時に処分可能なFVTPL金融商品と処分制限された資産を除いたその他の包括利益
を通じて公正価値で測定する金融商品は1か月以内の最短期に分類しました。
（2） オフバランス項目の残存期間
連結グループが提供した社債発行、融資担保など、金融保証に該当する支払保証、貸付約定及びその他の
信用供与の場合、約定満期が存在するものの、取引相手が支払を要請する場合には即時に支払を履行しな
ければなりません。
当半期末及び前期末現在、関連オフバランス項目の構成内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第189（当）半期 第188（前）期
金融保証 4,271,068 4,676,823
貸付約定及びその他の信用関連負債 101,003,886 97,161,128
合計 105,274,954 101,837,951
3-4. 金融商品の公正価値で測定
活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、報告期間末現在、公表される市場価格に基づき算定され
ます。連結グループが保有している金融資産の公表される市場価格は、売買仲介機関の公表価格（Dealer
price quotations）に基づいています。
活発な市場で取引されない金融商品（例：店頭デリバティブ）の公正価値は、評価手法を使用して決定す
るか、 独立した外部専門評価機関の評価結果を利用します。
連結グループは多様な評価手法を活用しており、報告期間末現在、市場状況に基づき合理的な仮定を立て
ています。
連結グループが使用する公正価値の評価手法には、合理的な判断力及び取引意思のある独立した当事者間
の最近の取引を使用する方法、実質的に同一の他の金融商品の現行公正価値を利用できればこれを参照す
る方法、見積りキャッシュ・フローの割引方法、オプション価格決定モデルなどがあります。例えば、金
利スワップの公正価値は将来予想キャッシュ・フローの現在価値で計算され、外国為替先渡契約の公正価
値は報告期間末の告示先渡為替レートを適用して算出されます。
連結グループは、金融商品の公正価値を次の3つのレベルに分類して公表します。
- レベル1：活発な市場で公表される価格を公正価値として測定する金融商品の場合、同金融商品の公正
価値はレベル1に分類しています。
- レベル2：評価手法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観察し
た情報に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル2に分類しています。
- レベル3：評価手法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観察不
能な情報に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル3に分類しています。
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（1） 公正価値で測定する金融商品
1） 当半期末及び前期末現在、連結財務状態表で公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーの
レベル別の内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTPL貸付債権 貸付債権 - 618,287 172,049 790,336
債務証券 1,850,907 17,042,073 2,234,053 21,127,033
持分証券 15,721 - 86,450 102,171
FVTPL有価証券
金/銀預け金 81,399 - - 81,399
小計 1,948,027 17,042,073 2,320,503 21,310,603
売買目的 52 2,360,322 3,387 2,363,761
デリバティブ資産 ヘッジ目的 - 411,458 2,757 414,215
小計 52 2,771,780 6,144 2,777,976
その他の包括利益を通じ
債務証券 7,569,684 29,887,816 - 37,457,500
て
持分証券 190,544 - 383,181 573,725
公正価値で測定する有価
小計 7,760,228 29,887,816 383,181 38,031,225
証券
金融資産合計 9,708,307 50,319,956 2,881,877 62,910,140
FVTPL金融負債 金/銀預り負債 478,817 - - 478,817
売買目的 19 1,987,247 2,272 1,989,538
デリバティブ負債 ヘッジ目的 - 25,974 99,952 125,926
小計 19 2,013,221 102,224 2,115,464
金融負債合計 478,836 2,013,221 102,224 2,594,281
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTPL貸付債権 貸付債権 - 686,446 182,545 868,991
債務証券 1,525,682 15,005,677 1,959,757 18,491,116
持分証券 62,349 - 50,967 113,316
FVTPL有価証券
金/銀預け金 111,715 - - 111,715
小計 1,699,746 15,005,677 2,010,724 18,716,147
売買目的 - 1,941,199 4,457 1,945,656
デリバティブ資産 ヘッジ目的 - 153,561 2,776 156,337
小計 - 2,094,760 7,233 2,101,993
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その他の包括利益を通じ
債務証券 9,431,530 30,629,204 - 40,060,734
て
持分証券 183,078 - 412,093 595,171
公正価値で測定する有価
小計 9,614,608 30,629,204 412,093 40,655,905
証券
金融資産合計 11,314,354 48,416,087 2,612,595 62,343,036
売却有価証券 40,320 - - 40,320
FVTPL金融負債 金/銀預り負債 467,761 - - 467,761
小計 508,081 - - 508,081
売買目的 197 1,679,316 4,240 1,683,753
デリバティブ負債 ヘッジ目的 - 20,329 189,750 210,079
小計 197 1,699,645 193,990 1,893,832
金融負債合計 508,278 1,699,645 193,990 2,401,913
2） 当半期及び前期において公正価値で測定する金融商品のうち、レベル1とレベル2の間の移動金額はあ
りません。
3） 公正価値レベル3に分類された金融商品の内訳
当半期及び前期において公正価値レベル3に該当する金融商品の変動内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括利益
FVTPL FVTPL を通じて
区分 純デリバティブ 合計
貸付債権 有価証券 公正価値で測定
する有価証券
期首金額 182,545 2,010,725 412,093 (186,757) 2,418,606
総損益
当期損益認識金額（注1） 3,704 (7,998) - 63,311 59,017
その他の包括利益認識金額 - - (33,588) - (33,588)
購入/発行 - 633,595 4,676 (57) 638,214
決済 (14,200) (315,819) - 26,901 (303,118)
レベル3への移動（注2） - - - 487 487
レベル3からの移動（注2） - - - 35 35
期末金額 172,049 2,320,503 383,181 (96,080) 2,779,653
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括利益
FVTPL FVTPL を通じて
区分 純デリバティブ 合計
貸付債権 有価証券 公正価値で測定
する有価証券
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期首金額 237,241 1,317,833 306,987 (356,517) 1,505,544
総損益
当期損益認識金額（注1） 38 29,026 - 106,279 135,343
その他の包括利益認識金額 - - 19,531 - 19,531
購入/発行 96,171 1,272,266 92,861 (561) 1,460,737
決済 (150,905) (617,047) - 63,828 (704,124)
その他（注3） - - (7,286) - (7,286)
レベル3への移動（注2） - 11,906 - 248 12,154
レベル3からの移動（注2） - (3,260) - (34) (3,294)
期末金額 182,545 2,010,724 412,093 (186,757) 2,418,605
（注1） 当半期及び前期中に公正価値レベル3に分類された金融商品の変動内訳のうち、当期損益として
認識された金額と報告期間末現在、保有している金融商品に関する当期損益認識額は連結包括損
益計算書において次のような個別項目として表示されています。
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（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）期
報告期間末保有金融商品
区分
当期損益 当期損益 報告期間末保有金融商品に
に関連する当期損益認識
認識金額 認識金額 関連する当期損益認識額
額
FVTPL金融商品関連損益 (3,851) (3,981) 29,532 28,840
その他の営業損益 62,868 62,868 105,811 105,811
合計 59,017 58,887 135,343 134,651
（注2） 当該金融商品に関する観察可能な市場データの利用の可否が変更されたことによりレベル間の移
動が発生しました。連結グループはレベル間移動を発生させる事象または状況の変動が発生した
報告期間末にレベルの変動を認識します。
（注3） 関連会社に対する投資資産に振り替えられました。
4） 公正価値の評価手法及びインプット
① 当半期末及び前期末現在、公正価値レベル2に分類された金融商品の公正価値の測定時に使用された評
価手法とインプット及び帳簿価額は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 帳簿価額 評価方法 インプット
キャッシュ・フロー
FVTPL貸付債権 618,287 割引率
割引モデル
キャッシュ・フロー 割引率
FVTPL有価証券 債務証券 17,042,073 割引モデル 株式、債券などの
純資産価値評価 原資産の価格
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 2,360,322
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ資産
ヘッジ目的 411,458
割引モデル 商品指数など
小計 2,771,780
その他の包括利益を通じて キャッシュ・フロー
債務証券 29,887,816 割引率
公正価値で測定する有価証券 割引モデル
金融資産合計 50,319,956
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 1,987,247
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ負債
ヘッジ目的 25,974
割引モデル 商品指数など
小計 2,013,221
金融負債合計 2,013,221
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＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 帳簿価額 評価方法 インプット
キャッシュ・フロー
FVTPL貸付債権 686,446 割引率
割引モデル
キャッシュ・フロー 割引率
FVTPL有価証券 債務証券 15,005,677 割引モデル 株式、債券などの
純資産価値評価 原資産の価格
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 1,941,199
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ資産
ヘッジ目的 153,561
割引モデル 商品指数など
小計 2,094,760
その他の包括利益を通じて キャッシュ・フロー
債務証券 30,629,204 割引率
公正価値で測定する有価証券 割引モデル
金融資産合計 48,416,087
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 1,679,316
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ負債
ヘッジ目的 20,329
割引モデル 商品指数など
小計 1,699,645
金融負債合計 1,699,645
② 連結グループは報告期間末ごとにグループ資産の公正価値を決定するために外部の独立した、資格の
ある評価機関の評価値または内部評価モデルの評価値を使用しています。
当半期末及び前期末現在、公正価値レベル3に分類された金融商品の公正価値で測定時に使用された
評価手法及び重要であるものの観察不能なインプットは次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
重要であるものの、
金融商品 価値評価手法 種類 帳簿価額 観察不能な 範囲
インプット
オプション
FVTPL貸付債権 貸付債権 172,049 原資産の変動性 26.83%～43.07%
モデル（注1）
純資産価値法
オプション
債務証券 2,234,053 原資産の変動性 28.66%～33.11%
モデル（注1）
類似企業比較法
FVTPL有価証券 キャッシュ・
フロー 割引率 6.18%～13.34%
持分証券 86,450
割引モデル 永久成長率 1.00%
類似企業比較法
小計 2,320,503
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オプション 株式及び
1,529 原資産の変動性 7.92%～34.41%
モデル（注2） 為替レート関連
原資産の変動性 0.54%～0.71%
デリバティブ資産 オプション
金利関連 4,615 回帰係数 1.30%～1.59%
モデル（注2）
相関係数 51.73%～90.34%
小計 6,144
純資産価値法
キャッシュ・
その他の包括利益を フロー 原資産の変動性 37.88%
通じて公正価値で 割引モデル 持分証券 383,181 割引率 8.20%～17.92%
測定する有価証券 類似企業比較法 永久成長率 1.00%
オプションモデル
（注1）
金融資産合計 2,881,877
オプション 株式及び
1,584 原資産の変動性 7.92%～34.41%
モデル（注2） 為替レート関連
原資産の変動性 0.20%～0.71%
デリバティブ負債 オプション
金利関連 100,640 回帰係数 1.30%～2.77%
モデル（注2）
相関係数 28.08%～90.34%
小計 102,224
金融負債合計 102,224
（注1）オプションモデルは、Binominal Treeモデルです。
（注2）デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルにはブラックショールズモ
デル、ハルホワイトモデルなどが含まれており、商品類型によって一部商品に対してはモンテカ
ルロシミュレーション（Monte Carlo simulation）などの方法を適用しています。
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
重要であるものの、
金融商品 価値評価手法 種類 帳簿価額 観察不能な 範囲
インプット
オプション
FVTPL貸付債権 貸付債権 182,545 原資産の変動性 13.21%～46.36%
モデル（注1）
純資産価値法
オプション 債務証券 1,959,757 原資産の変動性 21.11%～27.33%
モデル（注1）
FVTPL有価証券 キャッシュ・フ
割引率 5.06%～15.42%
ロー 持分証券 50,967
永久成長率 0.00%
割引モデル
小計 2,010,724
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オプション 株式及び
2,844 原資産の変動性 1.51%～22.24%
モデル（注2） 為替レート関連
原資産の変動性 0.50%～0.67%
デリバティブ資産 オプション
金利関連 4,389 回帰係数 1.30%～1.57%
モデル（注2）
相関係数 59.53%
小計 7,233
純資産価値法
その他の包括利益を
キャッシュ・ 割引率 7.78%～19.21%
通じて公正価値で 持分証券 412,093
フロー 永久成長率 0.00%
測定する有価証券
割引モデル
金融資産合計 2,612,595
オプション 株式及び
3,141 原資産の変動性 1.51%～22.24%
モデル（注2） 為替レート関連
原資産の変動性 0.50%～0.67%
デリバティブ負債 オプション
金利関連 190,849 回帰係数 1.30%～2.77%
モデル（注2）
相関係数 45.06%～90.34%
小計 193,990
金融負債合計 193,990
（注1）オプションモデルはBinominal Treeモデルです。
（注2）デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルにはブラックショールズモ
デル、ハルホワイトモデルなどが含まれており、商品類型によって一部商品に対してはモンテカ
ルロシミュレーション（Monte Carlo simulation）などの方法を適用しています。
5） 観察不能なインプットの変更に対する感応度
当半期末及び前期末現在、レベル3に分類された金融商品の公正価値の測定時に観察不能なインプットを
合理的に振り替えられる他のインプットに変更する場合、当期損益またはその他の包括利益などとして認
識される変動の効果は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益 その他の包括利益
金融商品の種類（注1）
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
FVTPL貸付債権（注2） 3,955 (3,960) - -
債務証券（注2） 278 (197) - -
FVTPL有価証券
持分証券（注3） 8,337 (5,599)
株式及び
231 (225) - -
為替レート関連
デリバティブ資産（注2）
金利関連 688 (971) - -
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する 持分証券 - - 11,234 (8,017)
有価証券（注3）
金融資産合計 13,489 (10,952) 11,234 (8,017)
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株式及び 227 (235) - -
為替レート関連
デリバティブ負債（注2）
金利関連 7,288 (9,689) - -
金融負債合計 7,515 (9,924) - -
（注1） レベル3に分類された金融商品のうち、2,614,695百万ウォンはインプットの変動による感応度の
算出が実務的に不能であるため、感応度の公表から除外しました。
（注2）主要観察不能なインプットの原資産の変動性または相関係数などを10%程度増加または減少させる
ことにより、公正価値の変動を算出しています。
（注3） 主要観察不能なインプットの成長率を0%～1%とし、割引率を既存の割引率に比べて－1%p～1%p増
加または減少させることにより、公正価値の変動を算出しています。
＜第188（前）期>
（単位：百万ウォン）
当期損益 その他の包括利益
金融商品の種類（注1）
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
FVTPL貸付債権（注2） 9,925 (3,431) - -
債務証券（注2） 790 (534) - -
FVTPL有価証券
持分証券（注3） 10,096 (2,485) - -
株式及び
9 (9) - -
為替レート関連
デリバティブ資産（注2）
金利関連 543 (1,151) - -
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する 持分証券 - - 16,228 (7,943)
有価証券（注3）
金融資産合計 21,363 (7,610) 16,228 (7,943)
株式及び
16 (21) - -
為替レート関連
デリバティブ負債（注2）
金利関連 7,119 (10,597) - -
金融負債合計 7,135 (10,618) - -
（注1） レベル3に分類された金融商品のうち、1,959,757百万ウォンはインプットの変動による感応度の
算出が実務的に不可能であるため、感応度の公表から除外しました。
（注2） 主要観察不能なインプットの原資産の変動性または相関係数などを10%程度増加または減少させ
ることにより、公正価値の変動を算出しています。
（注3） 主要観察不能なインプットの成長率を0%～1%とし、割引率を既存の割引率に比べて－1%p～1%p増
加または減少させることにより、公正価値の変動を算出しています。
（2） 償却原価で測定する金融商品
1） 償却原価で測定する金融商品の公正価値の算出方法は次の通りです。
勘定科目 公正価値の算出方法
現金は帳簿価額と公正価値が同じであり、預け金は変動金利預け金と超短期性である翌日預け金
現金及び預け金
が大部分であるため、公正価値の代用値として帳簿価額を使用しました。
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償却原価で 償却原価で測定する貸付債権の公正価値は受け取ると予想される予想キャッシュ・フローを市場
測定する貸付債権 金利及び借主の信用リスクなどを考慮した割引率で割り引いて算出しました。
外部専門評価機関が市場情報を利用して算出した評価金額を利用しています。外部専門評価機関
償却原価で
は活発な市場価額に基づいて公正価値を算出し、公表価格がない場合にはDCFモデルを使用して
測定する有価証券
公正価値を算出しています。
要求払預金、手形管理口座受託金、コールマネーは超短期性負債で、帳簿価額を公正価値として
預り負債及び
評価しています。残りの預り負債及び借入負債は、契約上のキャッシュ・フローを市場金利に残
借入負債
余リスクを考慮した割引率で割り引いた現在価値を公正価値として算出しました。
外部専門評価機関が市場情報を利用して算出した評価金額を利用しており、DCFモデルを使用し
社債
て公正価値を算出しています。
現物為替及び未回収・未払い内国為替など、短期性及び経過性勘定の場合、帳簿価額を公正価値
その他の金融資産及び
で評価しており、残りのその他の金融商品の場合、契約上のキャッシュ・フローを市場金利に残
その他の金融負債
余リスクを考慮した割引率で割り引いた現在価値を公正価値として算出しました。
2） 当半期末及び前期末現在、償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
区分 公正価値
残高 未償却残高 引当金 合計
現金 2,116,519 - - 2,116,519 2,116,519
現金及び
預け金 23,299,219 - (9,472) 23,289,747 23,289,747
預け金
小計 25,415,738 - (9,472) 25,406,266 25,406,266
家計貸付 127,365,364 406,086 (334,816) 127,436,634 128,590,707
企業貸付 148,765,662 80,825 (1,351,522) 147,494,965 147,765,866
公共及び
償却原価で
3,459,561 1,884 (16,016) 3,445,429 3,452,568
その他の資金貸付
測定する
貸付債権
銀行間資金貸付 4,585,355 - (5,120) 4,580,235 4,598,025
カード債権 152,901 - (4,133) 148,768 152,622
小計 284,328,843 488,795 (1,711,607) 283,106,031 284,559,788
国債・公債 12,438,306 - (1,318) 12,436,988 12,837,317
金融債 2,185,592 - (2,471) 2,183,121 2,203,425
償却原価で
測定する 社債 4,778,540 - (2,807) 4,775,733 4,865,951
有価証券
その他 213,429 - - 213,429 213,428
小計 19,615,867 - (6,596) 19,609,271 20,120,121
その他の金融資産 12,370,855 (29,610) (13,790) 12,327,455 12,326,983
金融資産合計 341,731,303 459,185 (1,741,465) 340,449,023 342,413,158
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要求払預り負債 133,411,483 - - 133,411,483 133,411,484
期限付預り負債 149,513,145 - - 149,513,145 149,867,518
譲渡性預金証書 9,552,337 - - 9,552,337 9,590,504
発行手形預り負債 5,971,002 - - 5,971,002 5,970,922
預り負債
手形管理口座受託
3,983,296 - - 3,983,296 3,983,296
金
その他 19,738 - - 19,738 19,738
小計 302,451,001 - - 302,451,001 302,843,462
コールマネー 1,263,514 - - 1,263,514 1,263,514
売渡手形 10,406 - - 10,406 10,398
買戻条件付売却債
借入負債 228,418 - - 228,418 228,418
券
一般借入負債 17,719,577 (759) - 17,718,818 17,796,607
小計 19,221,915 (759) - 19,221,156 19,298,937
ウォン建社債 27,540,094 (26,834) - 27,513,260 27,905,344
社債 外貨建社債 7,246,920 (34,124) - 7,212,796 7,168,801
小計 34,787,014 (60,958) - 34,726,056 35,074,145
その他の金融負債 21,385,064 (18,895) - 21,366,169 21,371,360
金融負債合計 377,844,994 (80,612) - 377,764,382 378,587,904
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
区分 公正価値
残高 未償却残高 引当金 合計
現金 2,528,135 - - 2,528,135 2,528,135
現金及び
預け金 21,533,540 - (11,843) 21,521,697 21,521,697
預け金
小計 24,061,675 - (11,843) 24,049,832 24,049,832
家計貸付 123,219,603 414,301 (294,413) 123,339,491 124,412,436
企業貸付 139,966,542 81,659 (1,212,105) 138,836,096 139,933,865
公共及び
償却原価で
3,189,535 1,843 (13,991) 3,177,387 3,195,896
その他の資金貸付
測定する
貸付債権
銀行間資金貸付 2,672,514 - (3,156) 2,669,358 2,683,959
カード債権 153,436 - (3,504) 149,932 153,221
小計 269,201,630 497,803 (1,527,169) 268,172,264 270,379,377
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国債・公債 12,570,196 - (1,297) 12,568,899 12,818,958
金融債 3,378,630 - (1,766) 3,376,864 3,385,515
償却原価で
測定する 社債 4,141,357 - (2,248) 4,139,109 4,193,185
有価証券
その他 167,016 - - 167,016 167,016
小計 20,257,199 - (5,311) 20,251,888 20,564,674
その他の金融資産 13,569,639 (33,431) (17,679) 13,518,529 13,533,577
金融資産合計 327,090,143 464,372 (1,562,002) 325,992,513 328,527,460
要求払預り負債 115,216,336 - - 115,216,336 115,216,336
期限付預り負債 153,948,680 - - 153,948,680 153,983,773
譲渡性預金証書 9,694,816 - - 9,694,816 9,701,825
発行手形預り負債 4,747,587 - - 4,747,587 4,747,425
預り負債
手形管理口座受託
3,987,372 - - 3,987,372 3,987,372
金
その他 20,478 - - 20,478 20,477
小計 287,615,269 - - 287,615,269 287,657,208
コールマネー 538,247 - - 538,247 538,247
売渡手形 19,070 - - 19,070 19,035
買戻条件付売却債
借入負債 103,489 - - 103,489 103,489
券
一般借入負債 16,666,089 (1,011) - 16,665,078 16,797,478
小計 17,326,895 (1,011) - 17,325,884 17,458,249
ウォン建社債 31,267,846 (40,736) - 31,227,110 31,516,933
社債 外貨建社債 6,837,089 (34,331) - 6,802,758 6,900,373
小計 38,104,935 (75,067) - 38,029,868 38,417,306
その他の金融負債 20,658,284 (25,109) - 20,633,175 20,643,591
金融負債合計 363,705,383 (101,187) - 363,604,196 364,176,354
3） 当半期末及び前期末現在、連結財務状態表で公正価値で測定されないものの、公正価値で公表される
金融資産・負債の評価レベル別公正価値の内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
現金 2,116,519 - - 2,116,519
現金及び
預け金 - 23,289,747 - 23,289,747
預け金
小計 2,116,519 23,289,747 - 25,406,266
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家計貸付 - - 128,590,707 128,590,707
企業貸付 - - 147,765,866 147,765,866
償却原価で
公共及びその他の資金貸付 - - 3,452,568 3,452,568
測定する
銀行間資金貸付 - 2,289,083 2,308,942 4,598,025
貸付債権
カード債権 - - 152,622 152,622
小計 - 2,289,083 282,270,705 284,559,788
国債・公債 1,337,988 11,499,329 - 12,837,317
金融債 1,006,204 1,197,221 - 2,203,425
償却原価で
測定する 社債 - 4,865,951 - 4,865,951
有価証券
その他 - 213,428 - 213,428
小計 2,344,192 17,775,929 - 20,120,121
その他の金融資産 - 9,556,854 2,770,129 12,326,983
金融資産合計 4,460,711 52,911,613 285,040,834 342,413,158
要求払預り負債 - 133,411,484 - 133,411,484
期限付預り負債 - - 149,867,518 149,867,518
譲渡性預金証書 - - 9,590,504 9,590,504
預り負債 発行手形預り負債 - - 5,970,922 5,970,922
手形管理口座受託金 - 3,983,296 - 3,983,296
その他 - - 19,738 19,738
小計 - 137,394,780 165,448,682 302,843,462
コールマネー - 1,263,514 - 1,263,514
売渡手形 - - 10,398 10,398
借入
買戻条件付売却債券 - - 228,418 228,418
負債
一般借入負債 - - 17,796,607 17,796,607
小計 - 1,263,514 18,035,423 19,298,937
ウォン建社債 - 25,928,014 1,977,330 27,905,344
社債 外貨建社債 - 7,168,801 - 7,168,801
小計 - 33,096,815 1,977,330 35,074,145
その他の金融負債 - 10,778,801 10,592,559 21,371,360
金融負債合計 - 182,533,910 196,053,994 378,587,904
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
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現金 2,528,135 - - 2,528,135
現金及び
預け金 - 21,521,697 - 21,521,697
預け金
小計 2,528,135 21,521,697 - 24,049,832
家計貸付 - - 124,412,436 124,412,436
企業貸付 - - 139,933,865 139,933,865
償却原価で
公共及びその他の資金貸付 - - 3,195,896 3,195,896
測定する
銀行間資金貸付 - 1,011,760 1,672,199 2,683,959
貸付債権
カード債権 - - 153,221 153,221
小計 - 1,011,760 269,367,617 270,379,377
国債・公債 1,234,229 11,584,729 - 12,818,958
金融債 2,252,484 1,133,031 - 3,385,515
償却原価で
測定する 社債 - 4,193,185 - 4,193,185
有価証券
その他 - 167,016 - 167,016
小計 3,486,713 17,077,961 - 20,564,674
その他の金融資産 - 10,813,821 2,719,756 13,533,577
金融資産合計 6,014,848 50,425,239 272,087,373 328,527,460
要求払預り負債 - 115,216,336 - 115,216,336
期限付預り負債 - - 153,983,773 153,983,773
譲渡性預金証書 - - 9,701,825 9,701,825
預り負債 発行手形預り負債 - - 4,747,425 4,747,425
手形管理口座受託金 - 3,987,372 - 3,987,372
その他 - - 20,477 20,477
小計 - 119,203,708 168,453,500 287,657,208
コールマネー - 538,247 - 538,247
売渡手形 - - 19,035 19,035
借入
買戻条件付売却債券 - - 103,489 103,489
負債
一般借入負債 - - 16,797,478 16,797,478
小計 - 538,247 16,920,002 17,458,249
ウォン建社債 - 29,459,639 2,057,294 31,516,933
社債 外貨建社債 - 6,900,373 - 6,900,373
小計 - 36,360,012 2,057,294 38,417,306
その他の金融負債 - 7,932,723 12,710,868 20,643,591
金融負債合計 - 164,034,690 200,141,664 364,176,354
4） 当半期末及び前期末現在、公正価値の公表のために使用された評価手法及びインプットは次の通りで
す。
＜第189（当）半期＞
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（単位：百万ウォン）
公正価値レベル 区分 公正価値（注1） 評価モデル インプット
償却原価で測定する
レベル2 17,775,930 割引率
有価証券
キャッシュ・フロー
償却原価で測定する 割引率、信用スプレッド、
282,270,705 割引モデル
貸付債権 早期償還率
レベル3
その他の金融資産 2,770,129 割引率
金融資産合計 302,816,764
レベル2 社債 33,096,815 割引率
預り負債（注1） 162,710,686 割引率
キャッシュ・フロー
借入負債（注1） 12,121,351 割引率
割引モデル
レベル3
社債 1,977,330 割引率、回帰係数、相関係数
その他の金融負債 10,592,559 割引率
金融負債合計 220,498,741
（注1） 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として公表した項目に関連
する評価手法及びインプットは公表していません。
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
公正価値レベル 区分 公正価値（注1） 評価モデル インプット
償却原価で測定する
レベル2 17,077,961 割引率
有価証券
キャッシュ・フロー
償却原価で測定する 割引率、信用スプレッド、
269,367,617 割引モデル
貸付債権 早期償還率
レベル3
その他の金融資産 2,719,756 割引率
金融資産合計 289,165,334
レベル2 社債 36,360,012 割引率
預り負債（注1） 167,085,475 割引率
キャッシュ・フロー
借入負債（注1） 11,797,989 割引率
割引モデル
レベル3
社債 2,057,294 割引率、回帰係数、相関係数
その他の金融負債 12,710,868 割引率
金融負債合計 230,011,638
（注1） 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として公表した項目に関連
する評価手法及びインプットは公表していません。
（3） 繰延対象取引日損益
当半期及び前期において公正価値で測定する金融商品の当初認識時に発生した取引日（Day 1）損益の変
動内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
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（単位：百万ウォン）
区分 期首金額 新規取引 損益認識 期末金額
FVTPL貸付債権 (5,753) - 1,503 (4,250)
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 期首金額 新規取引 損益認識 期末金額
FVTPL貸付債権 (4,510) (3,825) 2,582 (5,753)
FVTPL有価証券 ▶ 2 (6) -
合計 (4,506) (3,823) 2,576 (5,753)
（4） 金融商品の種類別分類
金融資産及び金融負債は公正価値または償却原価で測定されます。当半期末及び前期末現在、各金融資産
及び金融負債の種類別帳簿価額は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
その他の
その他の
包括利益を通じて 償却原価で ヘッジ
FVTPL 包括利益を通じて
金融資産 公正価値で 測定する デリバティブ 合計
金融資産 公正価値で測定す
測定する 金融資産 資産
る指定金融資産
金融資産
預け金 - - - 23,289,747 - 23,289,747
FVTPL有価証券 21,310,603 - - - - 21,310,603
デリバティブ資産 2,363,760 - - - 414,216 2,777,976
FVTPL貸付債権 790,336 - - - - 790,336
償却原価で測定
- - - 283,106,031 - 283,106,031
する貸付債権
その他の包括利益
を通じて公正価値
- 37,457,500 573,725 - - 38,031,225
で測定する有価証
券
償却原価で測定す
- - - 19,609,271 - 19,609,271
る有価証券
その他の金融資産 - - - 12,327,455 - 12,327,455
合計 24,464,699 37,457,500 573,725 338,332,504 414,216 401,242,644
（単位：百万ウォン）
償却原価で ヘッジ
金融負債 FVTPL金融負債 合計
測定する金融負債 デリバティブ負債
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預り負債 - 302,451,001 - 302,451,001
FVTPL金融負債 478,817 - - 478,817
デリバティブ負債 1,989,537 - 125,927 2,115,464
借入負債 - 19,221,156 - 19,221,156
社債 - 34,726,056 - 34,726,056
その他の金融負債 - 21,366,169 - 21,366,169
合計 2,468,354 377,764,382 125,927 380,358,663
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他の
その他の
包括利益を通じて 償却原価で ヘッジ
FVTPL 包括利益を通じて
金融資産 公正価値で 測定する デリバティブ 合計
金融資産 公正価値で測定す
測定する 金融資産 資産
る指定金融資産
金融資産
預け金 - - - 21,521,697 - 21,521,697
FVTPL有価証券 18,716,147 - - - - 18,716,147
デリバティブ資
1,945,656 - - - 156,337 2,101,993
産
FVTPL貸付債権 868,991 - - - - 868,991
償却原価で測定
- - - 268,172,264 - 268,172,264
する貸付債権
その他の包括利
益を通じて公正
- 40,060,734 595,171 - - 40,655,905
価値で測定する
有価証券
償却原価で測定
- - - 20,251,888 - 20,251,888
する有価証券
その他の金融資
- - - 13,518,528 - 13,518,528
産
合計 21,530,794 40,060,734 595,171 323,464,377 156,337 385,807,413
（単位：百万ウォン）
償却原価で
ヘッジ
金融負債 FVTPL金融負債 測定する 合計
デリバティブ負債
金融負債
預り負債 - 287,615,269 - 287,615,269
FVTPL金融負債 508,081 - - 508,081
デリバティブ負債 1,683,753 - 210,079 1,893,832
借入負債 - 17,325,884 - 17,325,884
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社債 - 38,029,868 - 38,029,868
その他の金融負債 - 20,633,175 - 20,633,175
合計 2,191,834 363,604,196 210,079 366,006,109
当半期及び前期に金融商品のカテゴリー間の再分類が行われた金融資産はありません。
（5） 金融収益及び金融費用
当半期及び前半期における金融収益及び金融費用の詳細内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
受取手数料 信用損失
受取利息 その他の
区分 （支払手数 引当金 その他 合計
（支払利息） 包括利益
料） 戻入（繰入）
預け金 42,554 - 2,760 - 45,314 -
FVTPL有価証券 145,146 4,004 - 156,790 305,940 -
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する有価証 334,370 - (3,219) 160,340 491,491 83,733
券
償却原価で測定する有価証
228,059 - (1,199) - 226,860 -
券
FVTPL貸付債権 5,062 - - 8,470 13,532 -
償却原価で測定する貸付債
4,249,294 53,901 (369,089) 9,778 3,943,884 -
権
その他の金融資産 28,446 54,655 (383) - 82,718 -
FVTPL金融負債 - 198 - - 198 -
償却原価で測定する金融負
(2,082,360) (17) - (346,996) (2,429,373) (38,390)
債
純ヘッジデリバティブ - - - 332,928 332,928 (2,773)
オフバランス項目引当負債 - - (16,581) - (16,581) -
合計 2,950,571 112,741 (387,711) 321,310 2,996,911 42,570
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＜第188（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
受取手数料 信用損失
受取利息 その他の
区分 （支払手数 引当金 その他 合計
（支払利息） 包括利益
料） 戻入（繰入）
預け金 68,229 - 2,238 - 70,467 -
FVTPL有価証券 147,338 4,901 - 126,401 278,640 -
その他の包括利益を通じ
て
349,984 - (6,816) 59,981 403,149 218,186
公正価値で測定する有価
証券
償却原価で測定する有価
223,864 - (1,171) - 222,693 -
証券
FVTPL貸付債権 8,948 - - 8,462 17,410 -
償却原価で測定する貸付
4,480,283 37,214 (229,459) (663) 4,287,375 -
債権
その他の金融資産 33,603 93,217 (1,443) - 125,377 -
FVTPL金融負債 - (18) - - (18) -
償却原価で測定する金融
(2,416,706) (11) - (366,047) (2,782,764) (50,954)
負債
純ヘッジデリバティブ - - - 363,214 363,214 (3,338)
オフバランス項目引当負
- - (7,151) - (7,151) -
債
合計 2,895,543 135,303 (243,802) 191,348 2,978,392 163,894
3-5. 資本リスク管理
銀行に対する自己資本規制制度は、1980年代の金融規制緩和による金融機関のリスク増加により、銀行の
健全性を確保し、預金者保護及び国際金融秩序の安定性を確保するために、BIS加盟国を中心に1988年に
導入されました。当初のバーゼル規制の導入以降、規制自己資本の要求量が銀行の保有リスクをより効率
的に反映できる方向に発展してきました。バーゼル銀行監督委員会（BCBS:Basel Committee on Ba-nking
Supervision）はグローバル金融危機以降、銀行システムの復元力強化のためにBasel III基準を設けて発
表し、韓国は銀行業監督規程の改正を通じて2013年12月1日から既存よりも強化した資本規制であるBasel
IIIを施行しています。同基準は連結グループを含めた韓国内銀行が普通株式資本比率、基本資本比率、
総自己資本比率に対して施行日から段階的に各々一定比率以上を維持することを義務付けており、連結グ
ループは韓国内銀行の監督機構である金融監督院に銀行に関する法規による自己資本比率を遵守している
か否かを報告しています。
連結グループが遵守しなければならない資本適正性の基準は、総自己資本比率8.0%以上、基本資本比率
6.0%以上、普通株式資本比率4.5%以上です。また、2016年から強化されたBasel III基準の資本規制が施
行されたことにより、2019年まで遵守しなければならない最小のBIS資本比率が最大14%に上方調整されま
した。これは、既存の最低普通株式自己資本比率に資本保全バッファー（2.5%p）、韓国内のシステム上
重要な銀行（D-SIB: Domestic Systemically Im-portant Banks）資本（1.0%p）、景気対応緩衝資本
（2.5%p）を追加で積み立てた基準で、資本保全バッファー及びD-SIB資本の場合、2019年まで経過基準を
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適用して毎年25%ずつ上方調整されており、景気対応緩衝資本は信用拡張期に最大2.5%pを賦課することが
できます。当半期末現在、遵守しなければならない最小のBIS資本比率は11.5%で、これは資本保全バッ
ファー （2.5%p）、D-SIB資本（1.0%p）、景気対応緩衝資本（0%p）を適用した基準です。
当半期末現在、連結グループは上記の規制により、適正自己資本比率を維持しています。
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4. 事業別セグメント情報
（1） 事業別セグメントに関する一般情報
連結グループは戦略的な営業単位である4つの報告セグメントを有しています。これらのセグメントは互
いに異なるサービスを提供しているため、分離して管理しています。
事業別セグメント 一般情報
リテールセグメント 個人、機関、富裕層（WM）顧客に対する与信、受信、これに伴う業務
企業セグメント 大企業、中小企業、投資銀行に対する与信、受信、これに伴う業務
国際セグメント 海外営業及びこれに伴う業務
その他 資金管理、有価証券投資、その他の業務と各種支援業務
（2） 当半期及び前半期における事業別セグメントの経営成績は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
リテール 企業 国際
区分 その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
純利息損益 1,150,943 1,120,789 380,327 298,142 370 2,950,571
純手数料損益 217,134 224,675 47,223 11,425 (4,981) 495,476
その他の損益（注1） (1,052,682) (368,657) (356,296) (281,094) 133,106 (1,925,623)
営業損益 315,395 976,807 71,254 28,473 128,495 1,520,424
営業外損益 (16,464) (1,918) 3,833 32,369 (5,970) 11,850
関連会社利益
- - - - (2,585) (2,585)
に対する持分
税引前純損益 298,931 974,889 75,087 60,842 119,940 1,529,689
法人所得税費用 (75,906) (248,064) (14,714) (18,714) (31,408) (388,806)
半期純損益 223,025 726,825 60,373 42,128 88,532 1,140,883
支配会社所有持分 223,025 726,825 60,373 42,128 88,343 1,140,694
非支配持分 - - - - 189 189
（注1） 在外営業活動体に対する純投資ヘッジの会計処理による損益効果が反映されました。
＜第188（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
リテール 企業 国際
区分 その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
純利息損益 1,197,594 1,134,390 353,599 209,545 415 2,895,543
純手数料損益 223,219 256,325 47,510 52,132 (4,716) 574,470
その他の損益（注1） (946,162) (366,744) (157,354) (314,474) (956) (1,785,690)
営業損益 474,651 1,023,971 243,755 (52,797) (5,257) 1,684,323
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半期報告書
営業外損益 (30,004) (9,045) (1,616) 45,685 30 5,050
関連会社利益
- - - - (953) (953)
に対する持分
税引前純損益 444,647 1,014,926 242,139 (7,112) (6,180) 1,688,420
法人所得税
(107,812) (246,210) (55,713) 614 2,699 (406,422)
収益（費用）
半期純損益 336,835 768,716 186,426 (6,498) (3,481) 1,281,998
支配会社所有持分 336,835 768,716 186,426 (6,498) (3,633) 1,281,846
非支配持分 - - - - 152 152
（注1） 在外営業活動体に対する純投資ヘッジの会計処理による損益効果が反映されました。
（3） 当半期及び前半期におけるセグメント別の外部顧客からの利息損益及びセグメント間利息損益は次
の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
リテール 企業 国際
区分 その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
外部顧客からの利息損益 1,010,059 1,309,353 429,467 201,692 - 2,950,571
セグメント間利息損益 140,884 (188,564) (49,140) 96,450 370 -
合計 1,150,943 1,120,789 380,327 298,142 370 2,950,571
＜第188（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
リテール 企業 国際
区分 その他 連結調整 合計
セグメント セグメント セグメント
外部顧客からの利息損益 1,019,417 1,386,223 382,020 107,883 - 2,895,543
セグメント間利息損益 178,177 (251,833) (28,421) 101,662 415 -
合計 1,197,594 1,134,390 353,599 209,545 415 2,895,543
（4） 地域別セグメントの財務情報
1） 当半期及び前半期における外部顧客からの収益の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
営業収益 営業費用 営業利益
区分
第189（当）半期 第188（前）半期 第189（当）半期 第188（前）半期 第189（当）半期 第188（前）半期
国内 12,760,937 11,985,932 11,543,631 10,574,024 1,217,306 1,411,908
海外 1,048,099 922,886 744,981 650,471 303,118 272,415
合計 13,809,036 12,908,818 12,288,612 11,224,495 1,520,424 1,684,323
2） 当半期末及び前期末現在における非流動資産の内訳は次の通りです。
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（単位：百万ウォン）
区分（注1） 第189（当）半期 第188（前）期
国内 3,375,530 3,459,556
海外 339,344 297,602
合計 3,714,874 3,757,158
（注1） 非流動資産は有形固定資産、無形資産、投資不動産で構成されています。
5. 現金及び預け金
（1） 現金及び預け金の種類別の内訳
当半期末及び前期末現在、現金及び預け金の種類別の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第189（当）半期 第188（前）期
現金 2,116,519 2,528,135
支払準備預け金 14,148,296 13,555,978
ウォン建預け金 その他の金融機関預け金 709,765 38,454
小計 14,858,061 13,594,432
外貨建他店預け金 5,954,192 5,607,614
外貨建定期預け金 2,173,619 2,214,820
外貨建預け金
外貨建その他の預け金 313,347 116,674
小計 8,441,158 7,939,108
貸倒引当金 (9,472) (11,843)
合計 25,406,266 24,049,832
（2） 使用制限預け金
当半期末及び前期末現在、銀行法及びその他の関係法令などにより使用が制限されている預け金の内訳は
次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第189（当）半期 第188（前）期 根拠法令など
支払準備預け金 14,148,296 13,555,978 韓国銀行法第55条
韓国銀行法
ウォン建預け金 その他の金融機関預け金 690,250 250
第28条及び第70条
小計 14,838,546 13,556,228
外貨建他店預け金 1,328,036 1,138,029 韓国銀行法など
ニューヨーク州
外貨建定期預け金 47,574 34,329
銀行法など
外貨建預け金
外貨建その他の預け金 45,359 8,989 デリバティブ契約書
小計 1,420,969 1,181,347
合計 16,259,515 14,737,575
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6. FVTPL有価証券
当半期末及び前期末現在、FVTPL有価証券の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第189（当）半期 第188（前）期
国債・公債 1,090,679 1,083,634
金融債 4,338,333 3,992,007
社債 2,292,176 2,718,286
買入手形 4,663,279 3,121,398
債務証券
CMA資産 2,895,245 3,723,401
受益証券 4,577,855 2,701,285
その他 1,269,466 1,151,105
小計 21,127,033 18,491,116
持分証券 株式 102,171 113,316
金/銀預け金 81,399 111,715
合計 21,310,603 18,716,147
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7. デリバティブ
（1） 未決済約定契約金額
当半期末及び前期末現在、保有しているデリバティブの未決済約定契約金額の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第189（当）半期 第188（前）期
通貨先渡 114,042,192 119,660,724
店頭デリバティブ 通貨スワップ 36,269,229 38,592,870
外国為替関連デリバティブ 通貨オプション 3,747,905 2,743,171
上場デリバティブ 通貨先物 36,021 34,734
小計 154,095,347 161,031,499
金利スワップ 34,878,874 34,119,636
店頭デリバティブ
金利オプション 108,825 80,000
金利関連デリバティブ 金利先物 276,650 292,063
上場デリバティブ
金利スワップ（注1） 42,075,710 41,330,340
小計 77,340,059 75,822,039
店頭デリバティブ 株式オプション 267,304 276,441
株式先物 45,628 14,926
株式関連デリバティブ 上場デリバティブ
株式オプション 59,375 58,863
小計 372,307 350,230
商品スワップ
商品関連デリバティブ 店頭デリバティブ 63,803 175,453
及び先渡
公正価値ヘッジ 金利スワップ 8,003,135 9,371,632
ヘッジデリバティブ 純投資ヘッジ 通貨先渡 240,140 231,560
小計 8,243,275 9,603,192
合計 240,114,791 246,982,413
（注1） 中央清算取引所で決済されるデリバティブ未決済約定金額です。
（2） 公正価値
当半期末及び前期末現在、保有しているデリバティブの公正価値は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）期
区分
資産 負債 資産 負債
通貨先渡 1,365,817 931,181 1,231,611 949,731
店頭デリバティブ 通貨スワップ 588,931 642,106 467,172 516,580
外国為替関連
デリバティブ
通貨オプション 20,661 22,935 8,870 9,430
小計 1,975,409 1,596,222 1,707,653 1,475,741
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金利スワップ 384,077 389,354 229,277 202,311
店頭デリバティブ
金利関連
金利オプション 1,139 - 835 -
デリバティブ
小計 385,216 389,354 230,112 202,311
店頭デリバティブ 株式オプション 1,527 3,942 2,804 5,504
株式関連
上場デリバティブ 株式先物及びオプション 54 19 - 197
デリバティブ
小計 1,581 3,961 2,804 5,701
商品関連
店頭デリバティブ 商品スワップ及び先渡 1,555 - 5,089 -
デリバティブ
公正価値ヘッジ 金利スワップ 413,318 124,976 154,585 210,079
ヘッジ
純投資ヘッジ 通貨先渡 897 951 1,750 -
デリバティブ
小計 414,215 125,927 156,335 210,079
合計 2,777,976 2,115,464 2,101,993 1,893,832
（3） デリバティブ評価損益
当半期及び前半期におけるデリバティブの評価損益は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
3か月 累積
区分
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
通貨先渡 (939,310) (782,934) 1,258,919 1,090,324
店頭デリバティブ 通貨スワップ (261,312) (315,437) 488,665 491,006
外国為替関連
デリバティブ
通貨オプション 7,166 6,199 21,228 18,023
小計 (1,193,456) (1,092,172) 1,768,812 1,599,353
金利スワップ 35,626 17,206 193,413 235,295
店頭デリバティブ
金利関連
金利オプション - 19 - 19
デリバティブ
小計 35,626 17,225 193,413 235,314
店頭デリバティブ 株式オプション (2,451) (1,257) 1,783 1,024
株式関連 株式先物及び
上場デリバティブ (4,018) (4,885) 137 92
デリバティブ オプション
小計 (6,469) (6,142) 1,920 1,116
商品関連 商品スワップ及び
店頭デリバティブ (5,443) (2,040) 1,555 -
デリバティブ 先渡
公正価値
金利スワップ 71,059 (42,434) 349,678 34,936
ヘッジ
ヘッジ
デリバティブ 純投資ヘッジ 通貨先渡 - (463) - 126
小計 71,059 (42,897) 349,678 35,062
合計 (1,098,683) (1,126,026) 2,315,378 1,870,845
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半期報告書
＜第188（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
3か月 累積
区分
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
通貨先渡 436,624 369,757 1,308,076 1,197,999
店頭デリバティブ 通貨スワップ 230,179 191,780 536,031 482,685
外国為替関連
デリバティブ
通貨オプション 7,550 4,503 13,200 7,575
小計 674,353 566,040 1,857,307 1,688,259
金利スワップ 77,574 78,263 146,494 146,045
店頭デリバティブ
金利オプション 206 - 326 -
金利関連
デリバティブ
上場デリバティブ 金利先物 - 44 506 -
小計 77,780 78,307 147,326 146,045
店頭デリバティブ 株式オプション 868 796 1,831 1,625
株式関連
上場デリバティブ 株式オプション 469 558 985 893
デリバティブ
小計 1,337 1,354 2,816 2,518
商品関連
店頭デリバティブ 商品先渡 10,638 - 10,274 1,579
デリバティブ
公正価値ヘッジ 金利スワップ 163,269 1,560 361,992 11,523
ヘッジ
純投資ヘッジ 通貨先渡 1,008 - 674 88
デリバティブ
小計 164,277 1,560 362,666 11,611
合計 928,385 647,261 2,380,389 1,850,012
（4） ヘッジ会計
1） ヘッジの目的及び戦略
連結グループは連結グループの資産及び負債から発生する金利リスク及び為替リスクをヘッジするため、
デリバティブ金融商品の取引を行っています。連結グループは、ウォン建仕組債、外貨発行金融社債、
ウォン建仕組預金、外貨仕組預金、外貨投資債権の市場金利の変動による公正価値変動リスクをヘッジす
るため、金利スワップを活用する公正価値ヘッジ会計を適用しており、在外営業活動体に対する純投資の
為替レート変動リスクをヘッジするために通貨先渡と非デリバティブ金融商品を活用する在外営業活動体
純投資ヘッジ会計を適用しています。
2） 当半期末及び前期末現在、ヘッジ手段の時期別の名目金額及び平均ヘッジ比率は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
1年超過～ 2年超過～ 3年超過～ 4年超過～
区分 1年以内 5年超過 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
公正価値ヘッジ
金利スワップ 118,516 1,227,510 39,623 619,260 644,652 5,353,574 8,003,135
平均価格条件（注1） 0.61% 1.11% 0.79% 0.98% 0.55% 0.49% 0.63%
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半期報告書
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
純投資ヘッジ（注2）
通貨先渡 240,140 - - - - - 240,140
外貨借入負債 79,464 55,803 - - - - 135,267
外貨建社債 219,385 483,774 92,632 295,055 64,809 - 1,155,655
合計 538,989 539,577 92,632 295,055 64,809 - 1,531,062
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% - 100%
（注1） 金利スワップの基準金利は、CD3か月物、USD Libor3か月物、Euribor3か月物、Euribor6か月
物、AUD Bond3か月物で構成されています。
（注2） 純投資ヘッジ手段の平均為替レートの条件はUSD/KRW1,143.63、EUR/KRW1,298.11、JPY/KRW
11.16、CAD/KRW 895.95、CNY/KRW168.84、AUD/KRW 829.45です。
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
1年超過～ 2年超過～ 3年超過～ 4年超過～
区分 1年以内 5年超過 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
公正価値ヘッジ
金利スワップ 700,469 704,985 667,948 608,424 575,481 6,114,325 9,371,632
平均価格条件（注1） 0.81% 0.93% 0.76% 0.99% 0.86% 0.52% 0.64%
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
純投資ヘッジ（注2）
通貨先渡 231,560 - - - - - 231,560
外貨借入負債 21,269 - - - - - 21,269
外貨建社債 230,773 32,414 554,757 281,345 62,277 - 1,161,566
合計 483,602 32,414 554,757 281,345 62,277 - 1,414,395
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% - 100%
（注1） 金利スワップの基準金利は、CD3か月物、USD Libor3か月物、Euribor3か月物、Euribor6か月
物、AUD Bond3か月物で構成されています。
（注2） 純投資ヘッジ手段の平均為替レートの条件はUSD/KRW1,110.37、EUR/KRW1,298.11、
JPY/KRW10.15、CAD/KRW 856.15、CNY/KRW170.47、AUD/KRW829.45です。
（5） ヘッジ会計が連結財務状態表、連結包括損益計算書及び連結資本変動表に及ぼす影響
1） 当半期末及び前期末現在、ヘッジ手段が連結財務状態表、連結包括損益計算書及び連結資本変動表に
及ぼす影響は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
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半期報告書
連結包括損益
連結財務状態表
当半期中の
計算書
区分 名目金額 公正価値
デリバティブ デリバティブ その他の
変動
借入負債 社債
資産 負債 包括利益
公正価値 金利
金利スワップ 8,003,135 413,318 124,976 - - - 314,742
ヘッジ リスク
通貨先渡 240,140 897 951 - - (2,773) (3,785)
外貨借入
135,267 - - 135,266 - (5,876) (5,876)
純投資 為替
負債
ヘッジ リスク
外貨建社債 1,155,655 - - - 1,151,460 (40,663) (40,663)
小計 1,531,062 897 951 135,266 1,151,460 (49,312) (50,324)
合計 9,534,197 414,215 125,927 135,266 1,151,460 (49,312) 264,418
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
連結包括損益
連結財務状態表
前期中の
計算書
区分 名目金額 公正価値
デリバティブ デリバティブ その他の
変動
借入負債 社債
資産 負債 包括利益
公正価値 金利
金利スワップ 9,371,632 154,585 210,079 - - - 314,766
ヘッジ リスク
通貨先渡 231,560 1,751 - - - (1,709) (4,036)
外貨借入
21,269 - - 21,269 -
純投資 為替
負債 (5,725) (5,725)
ヘッジ リスク
外貨建社債 1,161,566 - - - 1,156,628 (42,029) (42,029)
小計 1,414,395 1,751 - 21,269 1,156,628 (49,463) (51,790)
合計 10,786,027 156,336 210,079 21,269 1,156,628 (49,463) 262,976
2） 当半期末及び前期末現在、ヘッジ対象が連結財務状態表、連結包括損益計算書及び連結資本変動表に
及ぼす影響は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
連結包括利益
連結財務状態表
計算書
公正価値 当半期中の
外貨換算
その他の包括利益
区分 ヘッジ 公正価値
積立金
を通じて公正価値 その他の
調整累計額 変動
預り負債 社債
で測定する有価証 包括利益
券
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発行債 - - 6,395,022 - 334,925 (280,027) -
投資債 273,897 - - - 20,042 13,296 -
公正価値 金利
ヘッジ リスク
定期預金 - 1,268,090 - - (40,008) (38,353) -
小計 273,897 1,268,090 6,395,022 - 314,959 (305,084) -
純投資 為替 在外営業
- - - 49,312 - 49,312 (47,790)
ヘッジ リスク 活動体純資産
合計 273,897 1,268,090 6,395,022 49,312 314,959 (255,772) (47,790)
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
連結包括利益
連結財務状態表
計算書
公正価値 前期中の
外貨換算
その他の包括利益
区分 ヘッジ 公正価値
積立金
を通じて公正価値 その他の
調整累計額 変動
預り負債 社債
で測定する有価証 包括利益
券
発行債 - - 7,072,596 - 46,201 (250,446) -
投資債 432,172 - - - 6,745 1,399 -
公正価値 金利
ヘッジ リスク
定期預金 - 1,786,425 - - (102,493) (59,416) -
小計 432,172 1,786,425 7,072,596 - (49,547) (308,463) -
純投資 為替 在外営業
- - - 49,463 - 49,463 (88,953)
ヘッジ リスク 活動体純資産
合計 432,172 1,786,425 7,072,596 49,463 (49,547) (259,000) (88,953)
3） 当半期及び前半期のヘッジにおいてヘッジの非効果的な部分により当期損益として認識した金額及び
勘定科目は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）半期
その他の その他の営業損益 その他の
営業損益として として認識した 営業損益として
ヘッジ対象の ヘッジ手段の ヘッジ対象の ヘッジ手段の
区分
認識した 外貨換算積立金 認識した
公正価値 公正価値 公正価値 公正価値
ヘッジ会計の から当期損益に ヘッジ会計の
変動 変動 変動 変動
非効果的な 再分類した金額 非効果的な
金額（注1） 金額（注1）
公正価値
金利スワップ (324,602) 333,941 9,339 - (355,010) 363,307 8,297
ヘッジ
純投資ヘッジ 為替リスク 49,312 (50,324) (1,012) (8,149) 54,292 (54,384) (92)
合計 (275,290) 283,617 8,327 (8,149) (300,718) 308,923 8,205
（注1） ヘッジの非効果的な部分は、連結包括損益計算書のその他の営業損益に含まれています。
（6） 金利指標改革から影響を受けるヘッジ関係
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改正基準書では、金利指標改革の動きによる不確実性が存在する期間においてヘッジ会計の適用に関連し
て将来展望を分析する時に例外規定を適用するようにしています。例外規定では既存の金利指標に基づく
予想キャッシュ・フローの発生可能性が非常に高いかどうか、ヘッジ対象項目とヘッジ手段の間に経済的
な関係があるかどうか、両者間に高いヘッジ効果があるかどうかについて評価する時に、ヘッジ対象項目
とヘッジ手段が準拠している金利指標は金利指標改革の影響により変更されないと仮定します。
当半期末現在、連結グループの金利指標改革によりヘッジ関係にさらされている金利指標に関連するヘッ
ジ手段の名目金額は次の通りです。
（単位：百万）
金利指標 通貨 ヘッジ手段の名目金額
KRW 3M CD
KRW 3,110,000
USD 3M LIBOR
USD 3,473
EUR 3M LIBOR
EUR 228
EUR 6M LIBOR
EUR 2
8. 貸付債権
（1） 貸付債権の顧客別構成内訳
当半期末及び前期末現在、貸付金の顧客別の構成内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）期
区分
償却原価で 償却原価で
FVTPL貸付債権 FVTPL貸付債権
測定する貸付債権 測定する貸付債権
家計貸付 127,365,364 - 123,219,603 -
企業貸付 148,765,662 790,336 139,966,542 868,991
公共及びその他の資金貸付 3,459,561 - 3,189,534 -
銀行間資金貸付 4,585,355 - 2,672,514 -
カード債権 152,901 - 153,436 -
貸付債権合計 284,328,843 790,336 269,201,629 868,991
繰延貸付付帯費用 488,795 - 497,804 -
貸倒引当金減算前貸付債権合計 284,817,638 790,336 269,699,433 868,991
貸倒引当金 (1,711,607) - (1,527,169) -
貸倒引当金減算後貸付債権合計 283,106,031 790,336 268,172,264 868,991
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（2） 貸倒引当金及び帳簿価額の変動内訳
1） 当半期及び前期における預け金、償却原価で測定する貸付債権及びその他の資産に対する貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 その他
全期間 全期間 全期間 全期間 全期間
区分 合計
12か月 12か月 12か月 12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
予想信用 予想信用 予想信用損 予想信用 予想信用損
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
損失 損失 失 損失 失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 11,241 602 - 90,637 74,615 129,161 345,920 475,108 391,076 9,120 8,209 3,323 14,362 1,656 1,661 1,556,691
12か月
6 (6) - 15,865 (15,757) (108) 40,374 (40,349) (25) 126 (125) (1) 131 (130) (1) -
予想信用損失に振替
全期間
- - - (7,734) 12,539 (4,805) (32,186) 38,590 (6,404) (280) 280 - (99) 100 (1) -
予想信用損失に振替
信用が減損した
- - - (228) (8,216) 8,444 (125) (7,214) 7,339 (108) (213) 321 (1) (160) 161 -
金融資産に振替
繰入（戻入）額（注1） (3,315) 555 - (6,823) 9,871 76,594 62,821 108,416 112,617 3,627 74 1,890 (1,099) 553 929 366,710
償却額 - - - - - (65,593) - - (124,247) - - (708) - - (61) (190,609)
割引差金償却 - - - - - (2,590) - - (7,223) - - - - - - (9,813)
貸付債権売却 - - - - (8) (3,010) - (15) (15,622) - - - - - - (18,655)
償却債権回収 - - - - - 33,057 - - 20,794 - - 42 - - 7 53,900
その他（注2） 378 11 - (709) (79) (307) (5,642) (8,055) (4,426) (212) (37) (59) (4,218) - - (23,355)
半期末金額 8,310 1,162 - 91,008 72,965 170,843 411,162 566,481 373,879 12,273 8,188 4,808 9,076 2,019 2,695 1,734,869
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（注1） COVID-19の感染拡大による景気低迷に対応するために当半期末基準で追加的に積み立てた貸倒引当負債繰入額が含まれています。連結グループは当
半期末基準で変更された将来展望情報を反映した予測デフォルト率の再見積りを通じて85,691百万ウォンの引当金（債務証券引当金、オフバランス
項目に対する引当負債などを含む）を追加に積み立てており、個別評価対象借主の追加選定及びキャッシュ・フローの調整を通じて65,116百万ウォ
ン の引当金を追加的に積み立てました。
（注2） その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額です。
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＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 その他
全期間 全期間 全期間 全期間 全期間
区分 合計
12か月 12か月 12か月 12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
予想信用損 予想信用損 予想信用損 予想信用 予想信用
減損 減損認 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
失 失 失 損失 損失
未認識 識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 14,445 340 - 94,194 79,954 131,141 371,157 523,180 444,837 14,162 6,348 10,739 22,656 2,175 781 1,716,109
12か月
241 (241) - 16,830 (16,499) (331) 44,905 (43,205) (1,700) 805 (802) (3) 160 (158) (2) -
予想信用損失に振替
全期間
(19) 19 - (8,516) 16,266 (7,750) (32,494) 114,871 (82,377) (202) 332 (130) (98) 103 (5) -
予想信用損失に振替
信用が減損した
- - - (137) (2,740) 2,877 (399) (6,814) 7,213 (71) (19) 90 (2) (94) 96 -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 (3,941) 478 - (12,373) (2,236) 186,704 (41,486) (28,830) 273,232 (6,012) 2,174 259 1,517 (370) 409 369,525
償却額 - - - - - (226,348) - - (226,161) - - (8,718) - - (133) (461,360)
割引差金償却 - - - - - - - - (17,560) - - - - - - (17,560)
貸付債権売却 - - - - (241) (16,070) - (245) (30,429) - - (820) - - - (47,805)
償却債権回収 - - - - - 58,620 - - 43,357 - - 1,876 - - 515 104,368
その他（注1） 515 6 - 639 111 318 4,237 (83,849) (19,336) 438 176 30 (9,871) - - (106,586)
期末金額 11,241 602 - 90,637 74,615 129,161 345,920 475,108 391,076 9,120 8,209 3,323 14,362 1,656 1,661 1,556,691
（注1） その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レートの変動などによる金額です。
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2） 当半期及び前期における預け金、償却原価で測定する貸付債権及びその他の資産に対する総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 その他
全期間 全期間 全期間 全期間 全期間
区分 合計
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
12か月 12か月 12か月 12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 21,529,072 4,468 - 115,236,704 7,640,395 342,504 116,142,571 22,947,743 876,228 5,366,352 631,528 17,604 13,474,712 58,018 3,477 304,271,376
12か月予想
信用損失に振 233 (233) - 3,007,935 (3,006,917) (1,018) 3,533,916 (3,533,374) (542) 8,710 (8,709) (1) 11,334 (11,328) (6) -
替
全期間予想
信用損失に振 (14,611) 14,611 - (3,660,478) 3,676,860 (16,382) (14,388,872) 14,399,916 (11,044) (258,732) 258,732 - (32,536) 32,538 (2) -
替
信用が減損し
た金融資産に - - - (372,592) (47,605) 420,197 (795,433) (58,917) 854,350 (8,747) (408) 9,155 (4,074) (542) 4,616 -
振替
実行 11,265,809 - - 30,102,398 - - 65,550,533 - - 8,744,005 - - 3,655,584 - - 119,318,329
回収 (9,746,997) (12,343) - (24,296,815) (1,602,569) (227,119) (47,854,397) (8,930,578) (602,182) (6,442,770) (199,838) (5,409) (4,822,633) (25,245) (2,234) (104,771,129)
償却 - - - - - (65,593) - - (124,247) - - (708) - - (61) (190,609)
貸付債権売却 - - - - (246) (37,697) - (3) (122,705) - - - - (3) (370) (161,024)
その他（注
259,129 81 - 272,169 458 775 719,287 159,057 4,355 86,849 150 54 - - - 1,502,364
1）
半期末金額 23,292,635 6,584 - 120,289,321 6,660,376 415,667 122,907,605 24,983,844 874,213 7,495,667 681,455 20,695 12,282,387 53,438 5,420 319,969,307
（注2） その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レートの変動などによる金額です。
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＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 その他
全期間 全期間 全期間 全期間 全期間
区分 合計
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
12か月 12か月 12か月 12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 10,592,333 3,816 - 105,672,489 6,625,354 296,597 111,937,650 20,662,405 799,513 5,796,137 606,449 16,661 14,169,589 54,975 1,847 277,235,815
12か月予
想
1,016 (1,016) - 2,560,765 (2,556,951) (3,814) 3,893,993 (3,889,945) (4,048) 37,520 (37,516) (4) 11,068 (11,061) (7) -
信用損失
に振替
全期間予
想
(204,668) 204,668 - (5,252,557) 5,271,857 (19,300) (15,705,942) 15,818,112 (112,170) (212,057) 212,229 (172) (41,560) 41,581 (21) -
信用損失
に振替
信用が減
損した金
- - - (581,119) (32,739) 613,858 (1,062,808) (49,122) 1,111,930 (41,110) (39) 41,149 (2,590) (496) 3,086 -
融資産に
振替
実行 33,659,684 - - 38,795,298 - - 67,277,060 - - 5,618,369 - - 8,228,699 - - 153,579,110
回収 (22,790,213) (203,040) - (26,216,222) (1,662,438) (217,490) (50,921,800) (9,544,705) (359,777) (5,975,266) (150,563) (12,952) (8,890,494) (26,978) (234) (126,972,172)
償却 - - - - - (226,348) - - (226,161) - - (8,718) - - (133) (461,360)
貸付債権
- - - - (5,122) (101,765) - (3,806) (283,726) - - (18,398) - (3) (1,061) (413,881)
売却
その他
270,920 40 - 258,050 434 766 724,418 (45,196) (49,333) 142,759 968 38 - - - 1,303,864
（注1）
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期末金額 21,529,072 4,468 - 115,236,704 7,640,395 342,504 116,142,571 22,947,743 876,228 5,366,352 631,528 17,604 13,474,712 58,018 3,477 304,271,376
（注1） その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レートの変動などによる金額です。
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9. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券
（1） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券の現況
当半期末及び前期末現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定す
る有価証券の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第189（当）半期 第188（前）期
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券
国債・公債 10,175,519 10,481,889
金融債 16,789,629 18,267,439
債務証券
社債 10,492,352 11,311,406
小計 37,457,500 40,060,734
株式 494,088 520,230
出資金 2,742 3,983
持分証券
その他 76,895 70,958
小計 573,725 595,171
合計 38,031,225 40,655,905
償却原価で測定する有価証券
12,570,196
国債・公債 12,438,306
3,378,630
金融債 2,185,592
債務証券 4,141,357
社債 4,778,540
167,016
その他 213,429
20,257,199
小計 19,615,867
(5,311)
貸倒引当金 (6,596)
20,251,888
合計 19,609,271
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当半期末及び前期末現在、資本性金融商品に対する投資のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定項目に指定した内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第189（当）半期 第188（前）期
市場性のある株式 190,925 183,445
市場性のない株式 303,163 336,785
その他 79,637 74,941
合計 573,725 595,171
上記の内訳の持分証券はその他の包括利益を通じて公正価値で測定項目に指定した持分証券で、方針上の
必要による保有などの理由からその他の包括利益を通じて公正価値で測定するオプションを行使しまし
た。
当半期と前期中に持分証券の処分を通じて資本内で振り替えられた累積損益は各々（－）5,055百万ウォ
ン、（－）10,563百万ウォンであり、前期中に持分法の適用により資本内に振り替えられた評価損益は
2,759百万ウォンです。
（2） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券処分損益
当半期及び前半期におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券の処分による損益は次
の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）半期
区分
3か月 累積 3か月 累積
その他の包括利益を通じて
62,838 132,660 29,390 42,566
公正価値で測定する有価証券処分利益
その他の包括利益を通じて
(735) (5,131) (450) (592)
公正価値で測定する有価証券処分損失
合計 62,103 127,529 28,940 41,974
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分事由はデット・エクイティ・スワッ
プ取得株式の処分です。当半期及び前半期の除去日現在、資本性金融商品に対する投資の公正価値は各々
18,612百万ウォン、3,703百万ウォンであり、該当資本性金融商品の処分時点の累積純損益は各々（－）
5,055百万ウォン、（－）5,283百万ウォンです。
（3） 償却原価で測定する有価証券処分損益
当半期及び前半期に処分した償却原価で測定する有価証券はありません。
（4） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券の貸倒引
当金及び総帳簿価額の変動内訳
1） 当半期及び前期におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定
する有価証券に対する貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
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（単位：百万ウォン）
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
区分 全期間 全期間
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
期首金額 20,471 655 - 21,126 5,299 12 - 5,311
12か月予想
98 (98) - - - - - -
信用損失に振替
全期間予想
(207) 207 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 2,791 429 - 3,220 852 347 - 1,199
処分 (4,909) (487) - (5,396) - - - -
その他（注1） 1,038 7 - 1,045 87 (1) - 86
半期末金額 19,282 713 - 19,995 6,238 358 - 6,596
（注1）その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
区分 全期間 全期間
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
期首金額 20,202 362 - 20,564 4,746 18 - 4,764
12か月予想
33 (33) - - 4,301 (4,301) - -
信用損失に振替
全期間予想
(60) 60 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 6,729 (2,616) - 4,113 (3,717) 4,295 - 578
処分 (5,256) (258) - (5,514) - - - -
その他（注1） (1,177) 3,140 - 1,963 (31) - - (31)
期末金額 20,471 655 - 21,126 5,299 12 - 5,311
（注1）その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。
2） 当半期及び前期におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定
する有価証券に対する総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
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＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
区分 全期間 全期間
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
期首金額 39,821,640 239,094 - 40,060,734 20,233,925 23,274 - 20,257,199
12か月予想
57,741 (57,741) - - - - - -
信用損失に振替
全期間予想
(105,729) 105,729 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
取得 25,327,906 7,567 - 25,335,473 2,860,169 - - 2,860,169
処分 (17,379,395) (20,054) - (17,399,449) - - - -
償還 (10,527,444) - - (10,527,444) (3,367,608) (23,274) - (3,390,882)
その他（注1） (14,181) 2,367 - (11,814) (112,379) 1,760 - (110,619)
半期末金額 37,180,538 276,962 - 37,457,500 19,614,107 1,760 - 19,615,867
（注1） その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
区分 全期間 全期間
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
信用損失 信用損失
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
期首金額 31,329,716 105,830 - 31,435,546 16,806,690 22,474 - 16,829,164
12か月予想
34,555 (34,555) - - 20,198 (20,198) - -
信用損失に振替
全期間予想
(64,928) 64,928 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
取得 38,854,287 61,410 - 38,915,697 9,692,417 - - 9,692,417
処分 (11,089,848) (10,222) - (11,100,070) - - - -
償還 (19,184,084) - - (19,184,084) (6,394,739) - - (6,394,739)
その他（注1） (58,058) 51,703 - (6,355) 109,359 20,998 - 130,357
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期末金額 39,821,640 239,094 - 40,060,734 20,233,925 23,274 - 20,257,199
（注1） その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。
10. 有形固定資産
当半期末及び前期末現在、有形固定資産の内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 1,306,297 - 1,306,297
建物（注1） 871,435 (354,953) 516,482
リース使用権資産 747,674 (262,464) 485,210
その他の有形固定資産 1,378,025 (1,186,147) 191,878
合計 4,303,431 (1,803,564) 2,499,867
（注1）帳簿価額は国庫補助金495百万ウォンが減算されています。
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 1,247,774 - 1,247,774
建物（注1） 864,864 (329,734) 535,130
リース使用権資産 658,330 (182,024) 476,306
その他の有形固定資産 1,359,287 (1,153,208) 206,079
合計 4,130,255 (1,664,966) 2,465,289
（注1）帳簿価額は国庫補助金572百万ウォンが減算されています。
11. リース
（1） 当半期末と前期末現在、借手の原資産の類型別の使用権資産の内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
不動産 693,492 (239,231) 454,261
車両 32,389 (13,168) 19,221
その他 21,793 (10,065) 11,728
合計 747,674 (262,464) 485,210
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＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
不動産 611,619 (166,487) 445,132
車両 27,628 (8,557) 19,071
その他 19,083 (6,980) 12,103
合計 658,330 (182,024) 476,306
（2） 当半期と前期における使用権資産の増減内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 不動産 車両 その他 合計
期首金額 445,132 19,071 12,103 476,306
取得 114,037 5,568 2,726 122,331
処分 (1,409) (100) (15) (1,524)
減価償却 (109,221) (5,396) (3,086) (117,703)
為替レートの調整効果 5,722 78 - 5,800
半期末金額 454,261 19,221 11,728 485,210
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＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 不動産 車両 その他 合計
期首金額 472,397 17,810 12,157 502,364
取得 191,195 11,645 7,024 209,864
処分 (2,530) (309) (95) (2,934)
減価償却 (218,637) (10,165) (6,983) (235,785)
為替レートの調整効果 2,707 90 - 2,797
期末金額 445,132 19,071 12,103 476,306
（3） 当半期末と前期末現在、リース負債の満期構成内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
1か月超過～ 3か月超過～ 6か月超過～ 1年超過～
1か月以下 5年超過
区分 合計
3か月以下 6か月以下 1年以下 5年以下
不動産 21,351 29,870 42,633 73,389 231,081 43,442 441,766
車両 3,714 1,793 2,578 4,355 10,555 - 22,995
その他 773 849 1,226 2,142 7,570 - 12,560
合計 25,838 32,512 46,437 79,886 249,206 43,442 477,321
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
1か月超過～ 3か月超過～ 6か月超過～ 1年超過～
1か月以下 5年超過
区分 合計
3か月以下 6か月以下 1年以下 5年以下
不動産 18,024 29,523 40,264 71,705 252,168 15,238 426,922
車両 2,160 1,622 2,337 4,460 10,625 - 21,204
その他 924 925 1,183 1,986 7,794 - 12,812
合計 21,108 32,070 43,784 78,151 270,587 15,238 460,938
上記に表示された金額は割引されていないキャッシュ・フローに基づいて連結グループの支払義務が発生
する最も早い満期日に分類しました。
（4） 当半期及び前半期中における原資産が少額であるリースのリース料は1,819百万ウォン、1,302百万
ウォンであり、短期リース料はありません。
（5） 連結グループはCOVID-19の直接的な結果にとして生じた不動産賃料減免に対し、リースの条件変更
に該当するかどうかを評価しなくても済む実務上の便法を適用しました。当半期中に同賃料の減
免により生じたリース料の変動を反映するために当期損益として認識した金額は2,156百万ウォン
です。
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（6） IFRS解釈指針委員会は、2019年12月16日に「リース期間と賃借資産改良権の耐用年数」に対して執
行可能な期間を決定する時にリースの終了によるすべての経済的な不利益を考慮するという内容
を発表しました。連結グループは同決定による執行可能な期間に対する会計方針の変更が連結財
務 諸表に及ぼす影響を分析しています。
12. 無形資産
（1） 当半期及び前期における無形資産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
その他の
区分 のれん ソフトウェア 開発費 会員権 合計
無形資産
期首金額 73,374 79,268 43,963 48,317 411,427 656,349
取得（注1） - 12,969 20,900 - 25,319 59,188
処分 - (462) - (17) - (479)
減損 - - - (59) - (59)
償却（注2） - (13,162) (10,212) - (63,810) (87,184)
為替レート変動 - 898 - 43 539 1,480
半期末金額（注
73,374 79,511 54,651 48,284 373,475 629,295
3）
（注1） その他の無形資産取得額には市道金庫に係る無形資産金額が含まれています。
（注2） その他の無形資産償却費のうち、61,515百万ウォンはその他の営業損益に含まれています。
（注3） その他の無形資産の最初取得価額のうち、386,431百万ウォンは未払金として処理されました。
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＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他の
区分 のれん ソフトウェア 開発費 会員権 合計
無形資産
期首金額 73,374 63,264 46,499 48,597 84,495 316,229
取得（注1） - 37,797 19,381 93 650,824 708,095
処分 - (1,042) (3,695) (413) (26) (5,176)
減損（注2） - - - - (151,523) (151,523)
償却（注3） - (21,599) (18,222) - (173,206) (213,027)
為替レート変動 - 848 - 40 863 1,751
期末金額（注
73,374 79,268 43,963 48,317 411,427 656,349
4）
（注1） その他の無形資産取得額には市道金庫に係る無形資産金額が含まれています。
（注2） 前期中、連結グループは予測成果に達しない実績と今後の展望によって市道金庫に係る無形資産
の回収可能価額を検討しており、検討結果、151,523百万ウォンの減損損失を当期損益に認識し
ました。当該減損損失は連結グループの事業別セグメントのうち、リテールセグメント損益に反
映されており、連結包括損益計算書の営業外費用の項目に含まれています。
（注3） その他の無形資産償却費のうち、168,736百万ウォンはその他の営業損益に含まれています。
（注4） その他の無形資産の最初取得価額のうち、436,376百万ウォンは未払金として処理されました。
（2） のれん
1） 構成内訳
当半期末及び前期末現在、各資金生成単位に配賦されているのれんの内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
資金生成単位 第189（当）半期 第188（前）期
新韓インドネシア銀行 45,175 45,175
新韓バンク・ベトナム 28,199 28,199
合計 73,374 73,374
2） 減損テスト
減損テストに必要な全ての資金生成単位に対し、回収可能価額は使用価値を基準として評価しました。使
用価値による回収可能価額の評価時には金融機関の特性を考慮し、伝統的アプローチ法のうちキャッ
シュ・フロー割引法（DCF）を適用しました。
① 評価基準日及び予測期間
回収可能価額の評価のための評価基準日は2019年6月30日で、使用価値の評価時の予測期間は、引受以降
のシナジー効果を考慮して5.5年（2019年7月～2024年12月）としました。また、予測期間以降の価値は永
久価値を算出して反映しました。
② 主な仮定
資金生成単位で創出されるものと期待される将来キャッシュ・フローは消費者物価指数（CPI）上昇率、
市場規模及び連結グループの占有率などを考慮しており、予測期間にわたって適用した主な財務的仮定は
次の通りです。
（単位：%）
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資金生成単位 純利息損益増加率 純手数料損益増加率 一般管理費増加率 当期純利益増加率
新韓インドネシア銀行 19.15 15.31 10.71 28.23
新韓バンク・ベトナム 3.12 6.57 5.17 1.41
株主の要求収益率及び自己資本費用を算定して割引率を適用しており、自己資本費用は無リスク収益率及
びリスクに対する対価として支払う市場リスクプレミアム（Market Risk Premium）に当該企業の体系的
リスクを考慮して計算しました。永久成長率は物価上昇率を基準として見積もった結果、関連する産業報
告書の予想長期平均成長率を超過していません。
（単位：%）
資金生成単位 割引率 永久成長率
新韓インドネシア銀行 12.30 3.00
新韓バンク・ベトナム 13.90 3.00
③ 回収可能価額及び帳簿価額
評価基準日現在、のれんを保有している資金生成単位の総回収可能価額及び総帳簿価額は、次の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
資金生成単位 新韓インドネシア銀行 新韓バンク・ベトナム
回収可能価額 458,761 804,543
帳簿価額 435,369 708,733
余裕額 23,392 95,810
のれんに対する減損評価の遂行結果、のれんが配賦された資金生成単位の帳簿価額は回収可能価額を超過
しないと判断されます。
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13. 関連会社などに対する投資資産
（1） 当半期末及び前期末現在、関連会社に対する投資資産の現況は次の通りです。
持分率（%）
財務諸表
投資対象会社 所在地
基準月
第189（当）半期 第188（前）期
BNPパリバカーディフ生命保険（注1、2） 大韓民国 3月末 14.99 14.99
デギ電設（注3、4） 大韓民国 12月末 27.45 27.45
ドゥドゥロジテック（注3、4） 大韓民国 12月末 27.96 27.96
韓国金融安全（注1、5） 大韓民国 3月末 14.91 14.91
ワン新韓フューチャーズ
大韓民国 - 27.78 0.00
新技術投資組合第1号（注6）
ケイエスティ－新韓実験室創業
大韓民国 - 20.00 0.00
第1号投資組合（注6）
ワン新韓フューチャーズ
大韓民国 - 29.70 0.00
新技術投資組合第2号（注6）
Neoplux技術価値評価投資組合（注1） 大韓民国 3月末 33.33 33.33
パートナーズ第4号Growth投資組合（注1） 大韓民国 3月末 25.00 25.00
KTB Newlake医療グローバル
大韓民国 3月末 20.00 20.00
進出私募投資専門会社（注1）
デグァン半導体（注1、3） 大韓民国 3月末 20.94 20.94
ソンリムパートナーズ（注3、4） 大韓民国 12月末 35.34 35.34
マルチメディアテック（注3、4） 大韓民国 12月末 21.06 21.06
ヒョンジェアートプリンティング（注3、4） 大韓民国 12月末 31.54 31.54
ミエル（注3、4） 大韓民国 12月末 28.77 28.77
コスペックビームテック（注3、6） 大韓民国 - 40.92 0.00
ウォンジンホームプラン（注3、4） 大韓民国 12月末 31.69 31.69
イルグノンサン（注3、4） 大韓民国 12月末 28.47 28.47
コリアクレジットビューロー（注1、5） 大韓民国 3月末 4.50 4.50
コドクカンイル1ピーエフブイ（注1、5） 大韓民国 3月末 1.04 1.04
コドクカンイル10ピーエフブイ（注1、5、6） 大韓民国 3月末 14.00 0.00
エスビーシーピーエフブイ（注1、5、7） 大韓民国 3月末 12.50 12.50
ジーエムジー開発（注4、5、8） 大韓民国 12月末 5.00 5.00
社団法人金融貯蓄情報センター（注4） 大韓民国 12月末 32.26 32.26
新韓−アルバトロス 大韓民国 6月末 33.33 33.33
未来エクイティ－インカース
大韓民国 3月末 23.53 23.53
第4号新技術事業投資組合（注1）
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
新韓−Neopluxエネルギー
大韓民国 3月末 23.33 23.33
新産業投資組合（注1）
STASSETS‐DA Value
大韓民国 3月末 24.10 24.10
health care投資組合1号（注1）
（注1） 2020年6月末決算の財務諸表を入手できないため、2020年3月31日を基準として作成した財務諸表
を使用して持分法を適用しており、関連会社の報告期間終了日と投資会社の報告期間終了日の間
に発生した重要な取引や事象は適切に反映しました。
（注2） 連結グループが重要な営業上の取引を通じて重要な影響力を行使できるため、関連会社に対する
投資資産として計上しました。
（注3） 更生手続の過程でデット・エクイティ・スワップにより株式を取得し、更生手続中には議決権の
行使ができませんでしたが、当半期以前に更生手続が終了したことにより正常な議決権の行使が
可能となったため、関連会社に対する投資資産に再分類しました。
（注4） 2020年6月末決算の財務諸表を入手できないため、決算日から入手できる最近の財務諸表を使用
して持分法を適用しており、関連会社の報告期間終了日と投資会社の報告期間終了日の間に発生
した重要な取引や事象は適切に反映しました。
（注5） 持分率が20%未満であるが、被投資対象会社の意思決定機構に参加するなど、重要な影響力が存
在するため、持分法を適用して評価しています。
（注6） 当半期に新規で取得したか、関連会社投資資産に新しく編入されました。
（注7） 保有中の議決権の持分率は4.65%です。
（注8） 保有中の議決権の持分率は14.91%です。
（2） 当半期末及び前期末現在、関連会社に対する投資資産の内訳は次の通りです。
＜189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
（負の）
取得（処 持分法
投資対象会社 取得原価 期首金額 処分損益 持分法 配当 その他 期末金額
分） 損益
資本変動
BNPパリバカーディフ生命保険 42,204 52,600 - - (1,026) (2,246) - - 49,328
韓国金融安全 3,448 3,235 - - 33 - - - 3,268
デギ電設 - 109 - - (40) - - - 69
ドゥドゥロジテック - 7 - - (6) - - - 1
ワン新韓フューチャーズ
3,000 - - - - - - 3,000 3,000
新技術投資組合第1号（注1）
ケイエスティ－新韓実験室創業
500 - - - - - - 500 500
第1号投資組合（注1）
ワン新韓フューチャーズ
600 - 600 - - - - - 600
新技術投資組合第2号
Neoplux技術価値評価投資組合 16,706 16,384 (700) - (879) - - - 14,805
パートナーズ第4号
15,478 14,917 - - 312 20 - - 15,249
Growth投資組合
KTB Newlake医療
6,770 7,521 (1,266) - 18 - (34) - 6,239
グローバル進出私募投資専門会社
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
デグァン半導体 - 3,387 - - 134 - - - 3,521
ソンリムパートナーズ（注2） - - - - - - - - -
マルチメディアテク（注2） - 19 - - (19) - - - -
ヒョンジェアートプリンティング
- - - - - - - - -
（注2）
ミエル（注2） - - - - - - - - -
コスペックビームテック
- - - - - - - - -
（注2）
ウォンジンホームプラン - 183 - - 7 - - - 190
イルグノンサン（注2） - - - - - - - - -
コリアクレジットビューロー 2,250 3,406 - - (286) - (45) - 3,075
コドクカンイル1ピーエフブイ
50 48 - - (48) - - - -
（注2）
コドクカンイル10ピーエフブイ 700 - 700 - (91) - - - 609
エスビーシーピーエフブイ 10,000 10,000 - - (641) - - - 9,359
ジーエムジー開発 3 3 - - - - - - 3
社団法人金融貯蓄情報センター 300 148 - - 11 - - - 159
新韓−アルバトロス 7,100 5,832 1,100 - (80) - - - 6,852
未来エクイティ－インカース
2,000 1,916 - - (11) - - - 1,905
第4号新技術事業投資組合
新韓−Neopluxエネルギー
11,200 7,880 2,800 - (149) - - - 10,531
新産業投資組合
STASSETS‐DA Value
615 584 - - 177 - - - 761
health care投資組合1号
合計 122,924 128,179 3,234 - (2,584) (2,226) (79) 3,500 130,024
（注1） 勘定再分類による取得額でキャッシュ・フローを伴いません。
（注2） 最初取得後、累積未実現損失の発生により帳簿価額0である項目です。
＜188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
（減少）
持分法
投資対象会社 取得原価 期首金額 取得（処分） 処分損益 持分法 配当 期末金額
損益
資本変動
BNPパリバカーディフ生命保険 42,204 49,841 - - (526) 3,660 (375) 52,600
韓国金融安全（注1） 3,448 - 3,448 - (213) - - 3,235
デウォントス（注2） - - - - - - - -
デギ電設 - 109 - - - - - 109
ヨンウンシステム - 76 (76) - - - - -
ドゥドゥロジテック - 44 - - (37) - - 7
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半期報告書
Neoplux技術価値評価投資組合 17,406 18,738 (1,662) - (692) - - 16,384
パートナーズ第4号
15,478 16,612 (1,219) - (476) - - 14,917
Growth投資組合
KTB Newlake医療
8,036 6,590 1,000 - (69) - - 7,521
グローバル進出私募投資専門会社
ジェヤンインダストリー - - - - - - - -
ティグリスアウルム新技術事業投資組合第
1,500 1,391 (1,500) 425 - - (316) -
1号
デグァン半導体 - 3,334 - - 51 2 - 3,387
ソンリムパートナーズ（注2） - - - - - - - -
大韓システムズ（注2） - - - - - - - -
マルチメディアテク - - - - 19 - - 19
ヒョンジェアートプリンティング
- - - - - - - -
（注2）
ミエル（注3） - - - - - - - -
ウォンジンホームプラン - - - - 183 - - 183
イルグノンサン - - - - - - - -
コリアクレジットビューロー
2,250 - 2,250 - 1,156 - - 3,406
（注1）
コドクカンイル1ピーエフブイ 50 - 50 - (2) - - 48
エスビーシーピーエフブイ 10,000 - 10,000 - - - - 10,000
ジーエムジー開発 3 - 3 - - - - 3
社団法人金融貯蓄情報センター 156 149 - - (1) - - 148
新韓−アルバトロス技術投資ファンド 6,000 5,942 - - 196 (306) - 5,832
未来エクイティ－インカース
2,000 1,957 - - (41) - - 1,916
第4号新技術事業投資組合
新韓−Neopluxエネルギー
8,400 3,974 4,200 - (294) - - 7,880
新産業投資組合
STASSETS‐DA Value
615 985 (384) - (17) - - 584
health care投資組合1号
合計 117,546 109,742 16,110 425 (763) 3,356 (691) 128,179
（注1） 勘定再分類による取得額でキャッシュ・フローを伴いません。
（注2） 最初取得後、累積未実現損失の発生により帳簿価額0である項目です。
（注3） 前期のデット・エクイティ・スワップの後、持分法損益が発生していません。
14. その他の資産
当半期末及び前期末現在のその他の資産の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
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区分 第189（当）半期 第188（前）期
未収入金 7,210,113 6,826,245
未回収内国為替債権 2,706,398 4,207,371
預け保証金 1,003,539 1,010,755
未収収益 1,302,465 1,436,563
前払費用 136,987 93,458
仮払金 126,869 67,526
雑資産 244,765 138,853
その他 13,732 4,757
現在価値割引差金 (29,610) (33,431)
貸倒引当金 (13,790) (17,679)
合計 12,701,468 13,734,418
15. 預り負債
当半期末及び前期末現在、預り負債の種類別の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第189（当）半期 第188（前）期
ウォン建預り負債 118,053,735 101,691,275
要求払預り負債 外貨建預り負債 15,357,748 13,525,062
小計 133,411,483 115,216,337
ウォン建預り負債 129,647,188 135,445,356
外貨建預り負債 19,905,965 18,605,817
期限付預り負債
公正価値ヘッジ利益 (40,008) (102,493)
小計 149,513,145 153,948,680
譲渡性預金証書 9,552,337 9,694,816
発行手形預り負債 5,971,002 4,747,587
手形管理口座受託金 3,983,296 3,987,372
その他 19,738 20,477
合計 302,451,001 287,615,269
16. FVTPL金融負債
（1） 当半期末及び前期末現在、FVTPL金融負債の内訳は、次の通りです。
（単位：百万ウォン）
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第189（当）半期 第188（前）期
科目
金利（%） 金額 金利（%） 金額
債務証券 - - 1.25 39,909
売却有価証券
持分証券 - - - 411
金/銀預り負債 金/銀預り負債 - 478,817 - 467,761
合計 478,817 508,081
（2） 当半期及び前半期におけるFVTPL金融負債に関する純損益は、次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）半期
科目
3か月 累積 3か月 累積
処分利益 - 470 43 133
処分損失 (6) (119) (33) (192)
売却有価証券
評価利益 - - 6 6
評価損失 - - (8) (8)
処分利益 1,749 4,418 1,091 1,715
処分損失 (322) (1,177) (86) (121)
金/銀預り負債
評価利益 (5,099) - (60) -
評価損失 (34,298) (85,673) (44,553) (56,021)
合計 (37,976) (82,081) (43,600) (54,488)
17. 借入負債
当半期末及び前期末現在、借入負債の種類別の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）期
科目 金利（%） 金利（%）
金額 金額
最高 最低 最高 最低
コールマネー 外貨建 2.35 0.10 1,263,514 5.25 0.00 538,247
売渡手形 1.40 0.25 10,406 1.60 0.80 19,070
ウォン建 0.55 0.49 3,128 1.31 1.31 958
買戻条件付
外貨建 5.15 0.72 225,290 5.40 2.28 102,531
売却債券
小計 228,418 103,489
韓国銀行借入負債 0.25 0.25 2,852,941 0.75 0.50 2,386,939
ウォン建
その他の借入負債 4.25 0.00 6,386,517 4.30 0.00 6,149,615
借入負債
小計 9,239,458 8,536,554
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半期報告書
外貨他店借入 0.00 0.00 147,227 0.00 0.00 86,791
銀行借入負債 5.50 0.00 6,724,046 7.50 0.00 6,456,429
外貨建
転貸借入負債 0.00 0.00 12,307 0.00 0.00 9,856
借入負債
その他の借入負債 8.45 0.00 1,596,539 7.35 1.94 1,576,459
小計 8,480,119 8,129,535
繰延付帯費用 (759) (1,011)
合計 19,221,156 17,325,884
18. 社債
当半期末及び前期末現在、社債の種類別の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）期
区分 金利（%） 金利（%）
金額 金額
最高 最低 最高 最低
一般社債 8.00 0.71 24,396,363 8.00 0.71 28,155,393
劣後社債 4.60 2.20 3,200,125 4.60 2.20 3,200,145
ウォン建
公正価額ヘッジ損益 (56,394) (87,692)
社債
割引発行差金 (26,834) (40,736)
小計 27,513,260 31,227,110
一般社債 4.01 0.01 3,940,909 4.01 0.01 3,882,419
劣後社債 5.00 3.75 2,911,553 5.00 3.75 2,813,406
外貨建
公正価額ヘッジ損益 394,458 141,264
社債
割引発行差金 (34,124) (34,331)
小計 7,212,796 6,802,758
合計 34,726,056 38,029,868
19. 純確定給付負債
連結グループは、従業員のサービス提供期間に基づき、確定給付型年金制度を運営しています。また、連
結グループは制度資産を信託会社、ファンド会社及びその他の類似企業に信託しています。
（1） 確定給付制度の資産及び負債
当半期末及び前期末現在、確定給付制度における資産及び負債の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第189（当）半期 第188（前）期
確定給付負債の現在価値 1,538,533 1,502,153
制度資産の公正価値 (1,472,838) (1,445,985)
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純確定給付負債 65,695 56,168
（2） 確定給付負債の現在価値
当半期及び前期における確定給付負債の現在価値の変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第189（当）半期 第188（前）期
期首金額 1,502,153 1,370,151
当期勤務費用 64,487 127,273
支払利息 21,190 42,507
再測定要素（注1、2） 8,053 21,637
為替差異 (1) 423
給与支給額 (57,632) (61,050)
その他 283 1,212
（半）期末金額 1,538,533 1,502,153
（注1） 当半期中に発生した再測定要素は財務的仮定の変動による数理計算上の利益10,509百万ウォン、
経験調整による数理計算上の損失18,562百万ウォンで構成されています。
（注2） 前期中に発生した再測定要素は人口統計的仮定の変動による数理計算上の利益16,048百万ウォン
及び財務的仮定の変動による数理計算上の損失40,882百万ウォン、そして経験調整による数理計
算上の利益3,197百万ウォンで構成されています。
（3） 制度資産の公正価値
当半期及び前期における制度資産の公正価値の変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第189（当）半期 第188（前）期
期首金額 1,445,985 1,299,502
受取利息 20,884 41,324
再測定要素 (7,411) (16,618)
使用者の拠出金 70,000 180,000
給与支給額 (56,620) (58,223)
（半）期末金額 1,472,838 1,445,985
20. 引当負債
（1） 当半期及び前期における未使用限度及び金融支払保証引当負債に対する変動内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
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貸付約定及びその他の信用関連負債 金融保証
12か月 全期間予想信用損失 12か月 全期間予想信用損失
区分 合計
予想信用 予想信用損
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
損失 失
期首金額 65,836 20,872 6 59,133 5,555 811 152,213
12か月予想
4,281 (4,281) - 1,191 (1,191) - -
信用損失に振替
全期間予想
(2,858) 2,858 - (5,463) 5,463 - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - (77) (26) 103 -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 8,889 5,136 (6) 1,189 1,919 (547) 16,580
為替レート変動 927 298 - 832 142 30 2,229
その他（注1） - - - (3,173) (2,263) (97) (5,533)
半期末金額 77,075 24,883 - 53,632 9,599 300 165,489
（注1） 当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による効
果などです。
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半期報告書
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
貸付約定及びその他の信用関連負債 金融保証
12か月 全期間予想信用損失 12か月 全期間予想信用損失
区分 合計
予想信用 予想信用損
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
損失 失
期首金額 66,807 16,322 - 54,428 5,887 1,757 145,201
12か月予想
2,246 (2,246) - 2,629 (2,629) - -
信用損失に振替
全期間予想
(2,319) 2,319 - (1,245) 1,245 - -
信用損失に振替
信用が減損した
(2) - 2 (12) - 12 -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 (1,808) 4,356 ▶ 947 96 (943) 2,652
為替レート変動 912 121 - 1,303 323 102 2,761
その他（注1） - - - 1,083 633 (117) 1,599
期末金額 65,836 20,872 6 59,133 5,555 811 152,213
（注1） 当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による効
果などです。
（2） 当半期及び前期におけるその他の引当負債に対する変動内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 資産除去債務 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
期首金額 39,089 5,895 25,586 46,282 116,852
繰入（戻入）額 300 237 (2,310) 2,343 570
使用額 (457) - - (2,951) (3,408)
為替レート変動 - - 812 (441) 371
その他（注1） 796 - 116 - 912
半期末金額 39,728 6,132 24,204 45,233 115,297
（注1） 割引率の変動による効果などです。
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 資産除去債務 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
期首金額 36,770 5,773 43,471 53,501 139,515
繰入（戻入）額 777 122 (19,329) (2,417) (20,847)
使用額 (739) - - (7,679) (8,418)
為替レート変動 - - 1,420 382 1,802
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その他（注1） 2,281 - 24 2,495 4,800
期末金額 39,089 5,895 25,586 46,282 116,852
（注1） 割引率の変動による効果などです。
（3） 資産除去債務
資産除去債務は報告期間末現在、賃借店舗の将来予想復旧費用の最善の見積り値を適切な割引率で割り引
いた現在価値です。同復旧費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約終了時点で発生する予定であり、これを
合理的に見積もるために過去10年間、賃借契約が終了した賃借店舗の平均存続期間を利用しました。ま
た、予想復旧費用を見積もるために、過去3年間復旧工事が発生した店舗の実際の復旧工事費用の平均値
及び3年間の平均インフレーション率を使用しました。
21. その他の負債
当半期末及び前期末現在、その他の負債の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
科目 第189（当）半期 第188（前）期
未払金 7,595,538 7,312,827
信託勘定未払金 4,292,667 5,343,259
未払費用 2,471,456 2,766,333
代理店 1,123,610 1,609,675
未払内国為替債務 3,924,068 1,330,499
リース負債（注1） 477,321 460,938
代行業務収入金 723,441 733,345
受取保証金 405,457 384,552
未払外国為替債務 247,936 242,643
仮受金 52,325 58,788
前受収益 79,306 95,900
諸税預り金 73,111 123,640
雑負債 70,979 65,774
現在価値割引差金 (18,895) (25,109)
合計 21,518,320 20,503,064
（注1） 当半期中、リース負債の測定値に含まれない変動リース料に該当する費用は61百万ウォン、リー
ス負債による現金支出額は102,785百万ウォン、リース負債に対する支払利息は3,347百万ウォン
です。前半期中、リース負債の測定値に含まれない変動リース料に該当する費用は264百万ウォ
ン、リース負債による現金支出額は101,095百万ウォン、リース負債に対する支払利息は4,041百
万ウォンです。
22. 資本
（1） 当半期末及び前期末現在、資本の内訳は次の通りです。
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（単位：百万ウォン）
科目 第189（当）半期 第188（前）期
資本金 普通株式資本金 7,928,078 7,928,078
新種資本証券 1,287,334 997,987
株式発行超過金 398,080 398,080
資本剰余金 その他の資本剰余金 5,084 5,084
小計 403,164 403,164
ストックオプション 8,581 789
資本調整 その他の資本調整 (3,546) (3,269)
小計 5,035 (2,480)
その他の包括利益を通じて
163,415 109,734
公正価値で測定する金融商品評価損益
関連会社のその他の包括利益に対する持分 4,273 8,163
その他の
包括利益累計額 在外営業活動の換算損益 (151,157) (215,780)
確定給付制度の再測定要素 (316,416) (305,148)
小計 (299,885) (403,031)
法定積立金（注1） 2,254,638 2,047,515
任意積立金（注2） 12,738,654 11,815,146
利益剰余金 その他の準備金（注3） 135,020 123,197
未処分利益剰余金（注4） 2,260,502 3,177,137
小計 17,388,814 17,162,995
非支配持分 6,757 6,402
合計 26,719,297 26,093,115
（注1） 銀行法第40条の規定により資本金の総額に達するまで、決算純利益金の配当時ごとにその純利益
金の10%以上を決算期ごとに積み立てた利益準備金で、欠損補填及び資本組入の場合を除いてはこ
れを使用できません。
（注2） 当半期末2,195,634百万ウォンの個別財務諸表基準の貸倒準備金及び355,898百万ウォンの再評価
積立金が含まれており、前期末1,961,499百万ウォンの個別財務諸表基準の貸倒準備金及び
355,898百万ウォンの再評価積立金が含まれています。
（注3） 海外支店で現地の法規により積み立てた準備金で、現地所在支店の欠損補填に対してのみ使用す
ることができます。
（注4） 当半期末現在、個別財務諸表基準の貸倒準備金戻入予定額と連結財務諸表基準の貸倒準備金戻入
予定額の差異は9,491百万ウォンであり、連結財務諸表基準の貸倒準備金戻入予定額18,903百万
ウォンが含まれています。前期末現在、個別財務諸表基準の貸倒準備金積立額と連結財務諸表基
準の貸倒準備金積立額の差異は7,165百万ウォンであり、連結財務諸表基準の貸倒準備金繰入予定
額226,970百万ウォンが含まれています。
（2） 当半期末及び前期末現在、資本金の内訳は次の通りです。
区分 第189（当）半期 第188（前）期
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発行する株式総数 2,000,000,000株 2,000,000,000株
1株当たり金額 5,000ウォン 5,000ウォン
発行済株式数 1,585,615,506株 1,585,615,506株
（3） 新種資本証券
当半期末及び前期末現在、資本に分類した新種資本証券は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
金額
区分 発行日 満期日 金利（%）
第189（当）半期 第188（前）期
2013-06-07 2043-06-07 299,568 299,568 4.63
2017-06-29 永久債 129,701 129,701 3.33
2017-06-29 永久債 69,844 69,844 3.81
ウォン建
2018-10-15 永久債 199,547 199,547 3.70
新種資本証券
2019-02-25 永久債 299,327 299,327 3.30
2020-02-25 永久債 239,459 - 2.88
2020-02-25 永久債 49,888 - 3.08
合計 1,287,334 997,987
新種資本証券配当金 21,210 33,115
加重平均金利（%） 3.55 3.73
上記の新種資本証券は、発行日以降5年または10年が経過した後、連結グループが早期償還することがで
き、満期日に同一の条件で満期を延長することができます。
（4） その他の包括利益累計額
当半期及び前半期におけるその他の包括利益累計額の再分類調整を含めた変動内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益に組み替えられる項目 当期損益に組み替えられない項目
その他の包括 その他の包括
関連会社の 関連会社の
利益を通じて 在外営業 利益を通じて
区分 合計
その他の包括 その他の包括 確定給付制度
公正価値で 活動の 公正価値で
利益に対する 利益に対する の再測定要素
測定する金融 換算損益 測定する金融
持分 持分
商品評価損益 商品評価損益
期首金額 141,962 8,163 (215,780) (32,228) - (305,148) (403,031)
当期発生差益：
公正価値評価による増減 170,346 - - (34,429) - - 135,917
持分法評価による増減 - (2,225) - - - - (2,225)
当期損益に含まれた差益
（差損）の組替調整：
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資産減損による増減 (1,132) - - - - - (1,132)
処分による増減 (44,298) - 5,858 - - - (38,440)
ヘッジ会計適用効果 (13,604) - (49,312) - - - (62,916)
為替レート差異による
- - 101,540 1,795 - - 103,335
効果
確定給付制度の再測定 - - - - - (15,464) (15,464)
売却などにより利益剰余
- - - 5,055 - - 5,055
金に移転された金額
税効果 (37,636) (1,665) 6,537 7,584 - 4,196 (20,984)
半期末金額 215,638 4,273 (151,157) (52,223) - (316,416) (299,885)
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＜第188（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益に組み替えられる項目 当期損益に組み替えられない項目
その他の包括 その他の包括
関連会社の 関連会社の
利益を通じて 在外営業 利益を通じて
区分 合計
その他の包括 その他の包括 確定給付制度
公正価値で 活動の 公正価値で
利益に対する 利益に対する の再測定要素
測定する金融 換算損益 測定する金融
持分 持分
商品評価損益 商品評価損益
期首金額 24,966 4,859 (313,003) (46,084) - (277,435) (606,697)
当期発生差益：
公正価値評価による増減 202,782 - - 37,060 - - 239,842
持分法評価による増減 - 1,802 - - - - 1,802
当期損益に含まれた差益
（差損）の組替調整：
資産減損による増減 5,327 - - - - - 5,327
処分による増減 (14,725) - - - - - (14,725)
ヘッジ会計適用効果 (10,205) - (54,293) - - - (64,498)
為替レート差異による
- - 151,099 471 - - 151,570
効果
確定給付制度の再測定 - - - - - (33,169) (33,169)
売却などにより利益剰余
- - - (2,524) - - (2,524)
金に移転された金額
税効果 (37,644) (52) 6,115 (9,627) - 9,142 (32,066)
半期末金額 170,501 6,609 (210,082) (20,704) - (301,462) (355,138)
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（5） 配当金
前期における普通株式の配当金計算内訳は次の通りです。
（単位：株、ウォン）
区分 第188（前）期
配当対象株式数 1,585,615,506
1株当たり額面金額 5,000
額面配当率 11.23%
1株当たり配当金額 561.30
（6） 配当性向
前期における普通株式に対する配当性向の計算内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（前）期
普通株式配当金 890,000
当期純利益（注1） 2,329,192
配当性向（当期純利益基準） 38.21%
貸倒準備金反映後の調整利益（注1） 2,102,222
配当性向（貸倒準備金反映後の調整利益基準） 42.34%
（注1）当期純利益と貸倒準備金の反映後の調整利益は支配会社所有持分基準の金額です。
23. 貸倒準備金
貸倒準備金は銀行業監督規程第29条第1項と第2項により算出及び公表される事項です。
（1） 貸倒準備金の残高
当半期末及び前期末現在、貸倒準備金の残高は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区 分 第189（当）半期 第188（前）期
貸倒準備金積立額 2,242,861 2,015,891
貸倒準備金繰（戻）入予定額 (18,903) 226,970
貸倒準備金残高 2,223,958 2,242,861
（2） 貸倒準備金繰入必要額及び貸倒準備金反映後の調整利益など
当半期及び前半期における貸倒準備金繰入必要額及び貸倒準備金反映後の調整利益などは次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
貸倒準備金繰（戻）入必要額 (103,269) (18,903) 10,647 131,487
貸倒準備金反映後の調整利益（注1） 617,545 1,159,786 653,171 1,150,511
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貸倒準備金反映後の1株当たり
382 718 406 715
調整利益（ウォン）
（注1） 上記の貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採用国際会計基準による数値ではなく、税効果を考慮
する前の貸倒準備金繰入額を半期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
24. 純利息損益
（1） 当半期及び前半期における受取利息の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
現金及び預け金利息 17,421 42,554 35,573 68,229
FVTPL有価証券利息 71,553 145,146 76,415 147,338
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する 155,790 334,370 180,713 349,983
有価証券利息
償却原価で測定する
112,591 228,059 116,027 223,864
有価証券利息
貸付債権利息（注1） 2,097,019 4,254,356 2,285,643 4,489,232
その他の利息 14,095 28,446 17,432 33,603
合 計 2,468,469 5,032,931 2,711,803 5,312,249
減損した金融資産から
5,080 9,813 4,393 8,226
発生した受取利息
（注1） 当半期及び前半期における貸付債権利息にはFVTPL貸付債権からの受取利息が各々5,062百万ウォ
ンと8,948百万ウォン含まれており、このうち、最初3か月の受取利息は2,168百万ウォンと4,412
百万ウォンです。
（2） 当半期及び前半期における支払利息の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
償却原価測定金融負債（注1）
預り負債利息 746,210 1,546,135 914,962 1,787,301
借入負債利息 59,799 128,067 80,039 155,068
社債利息 181,819 383,071 221,995 421,810
その他の利息 8,308 25,087 22,934 52,527
合 計 996,136 2,082,360 1,239,930 2,416,706
（注1） 当半期及び前半期におけるFVTPL金融負債の支払利息はありません。
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25. 純手数料損益
当半期及び前半期における手数料の受取・支払の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
与信取扱手数料 22,918 50,705 14,162 26,941
電子金融手数料 34,645 70,753 37,888 74,327
仲介手数料 20,949 43,252 32,231 55,048
業務代行手数料 76,418 153,304 78,567 152,321
投資金融手数料 23,184 36,670 56,649 73,058
受取
手数料
外国為替受取手数料 42,132 86,903 51,058 93,675
信託報酬手数料 29,813 80,052 64,477 120,101
受取保証料 20,449 41,406 19,408 38,499
その他の手数料 29,471 60,986 27,026 56,373
合 計 299,979 624,031 381,466 690,343
与信関連手数料 9,450 20,643 9,093 17,428
ブランド使用手数料 12,256 21,139 8,883 17,765
サービス関連手数料 10,456 20,932 7,616 14,838
支払
売買及び仲介関連手数料 2,079 4,386 2,654 4,758
手数料
外国為替支払手数料 10,360 21,341 11,496 22,061
その他の手数料 19,939 40,114 18,650 39,023
合 計 64,540 128,555 58,392 115,873
26. 受取配当
当半期及び前半期における受取配当の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
FVTPL有価証券 61 485 400 1,749
その他の包括利益を通じて
1,965 10,418 1,301 6,970
公正価値で測定する有価証券（注1）
合 計 2,026 10,903 1,701 8,719
（注1） 当半期中、処分された種目に対する受取配当は1,451百万ウォンであり、前半期中、処分された
銘柄に対する受取配当はありません。
27. FVTPL金融商品関連損益
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当半期及び前半期におけるFVTPL金融商品関連損益の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
評価利益 60,131 102,496 10,127 64,263
処分利益 16,328 46,655 19,624 38,476
評価損失 (30,725) (89,947) (10,583) (21,188)
債務証券
処分損失 (14,163) (43,440) (9,630) (12,475)
その他の利 20,905 43,069 22,976 38,383
益
小 計 52,476 58,833 32,514 107,459
評価利益 3,545 4,017 4,007 11,813
処分利益 1,394 2,140 432 962
持分証券 評価損失 6,754 (1,551) (2,866) (4,832)
処分損失 (3,853) (9,542) (31) (124)
FVTPL
小 計 7,840 (4,936) 1,542 7,819
金融商品
評価利益 4,792 17,605 13,314 20,288
処分利益 1,749 4,418 1,091 1,715
金/銀関連 評価損失 (29,222) (85,673) (44,483) (56,021)
処分損失 (322) (1,177) (86) (121)
小 計 (23,003) (64,827) (30,164) (34,139)
評価利益 5,571 7,502 1,981 4,589
処分利益 1,511 4,686 4,460 8,106
FVTPL
評価損失 (134) (2,115) (1,433) (2,945)
貸付債権
処分損失 (392) (1,603) (499) (1,288)
小 計 6,556 8,470 4,509 8,462
合 計 43,869 (2,460) 8,401 89,601
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評価及び
420,783 5,342,246 2,818,412 4,649,670
取引利益
外国為替
評価及び
関連 (452,401) (5,123,357) (2,768,920) (4,581,756)
取引損失
小 計 (31,618) 218,889 49,492 67,914
評価及び
140,870 457,412 184,473 336,696
取引利益
金利関連 評価及び
(149,697) (569,654) (209,826) (373,885)
取引損失
小 計 (8,827) (112,242) (25,353) (37,189)
売買目的
デリバティ 評価及び
955 18,545 6,602 9,242
ブ 取引利益
株式関連 評価及び
(4,850) (18,925) (4,469) (8,217)
取引損失
小 計 (3,895) (380) 2,133 1,025
評価及び
11,416 23,555 13,647 15,784
取引利益
商品関連 評価及び
(2,130) (4,654) (2,142) (4,129)
取引損失
小 計 9,286 18,901 11,505 11,655
合 計 (35,054) 125,168 37,777 43,405
合 計 8,815 122,708 46,178 133,006
28. 一般管理費
当半期及び前半期における一般管理費の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）半期
区分
3か月 累積 3か月 累積
長・短期従業員給付 443,366 891,554 438,432 864,586
確定給付型退職給付 32,010 64,792 31,725 65,181
従業員給付 確定拠出型退職給付 45 307 59 91
解雇給付 216 879 2 556
小 計 475,637 957,532 470,218 930,414
減価償却費 33,248 66,986 28,581 58,160
無形資産償却費 13,043 25,669 11,307 21,547
減価償却費
及びその他
リース使用権資産
58,040 117,703 58,129 116,572
の償却費
減価償却費
小 計 104,331 210,358 98,017 196,279
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賃借料 13,985 27,108 13,275 26,641
サービス費 62,965 114,019 59,423 106,484
租税公課 38,306 58,595 38,475 57,870
その他の
広告宣伝費 17,379 27,388 15,063 24,071
一般管理費
IT運用費 16,123 29,696 11,876 23,720
その他の管理費 39,193 86,818 44,120 89,913
小 計 187,951 343,624 182,232 328,699
合 計
767,919 1,511,514 750,467 1,455,392
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29. その他の営業損益
当半期及び前半期におけるその他の営業損益の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
その他の営業収益
償却原価で測定する
478 3,354 829 6,014
貸付債権処分利益
資産処分
関連 償却債権処分利益 11,920 11,920 - -
小 計 12,398 15,274 829 6,014
ヘッジ対象関連利益 (34,939) 44,420 1,981 12,509
ヘッジ手段関連利益 90,676 380,202 164,428 376,764
支払保証引当負債戻入額 2,171 2,310 - -
その他の
その他の負債性
営業収益
- - 5,893 383
引当負債戻入額
その他 45,150 47,190 1,219 2,300
小 計 103,058 474,122 173,521 391,956
その他の営業収益の合計 115,456 489,396 174,350 397,970
その他の営業費用
資産処分 償却原価で測定する
5,497 5,497 6,677 6,677
関連 貸付債権処分損失
ヘッジ対象関連損失 91,078 369,022 159,113 367,519
ヘッジ手段関連損失 (34,779) 47,274 2,366 13,549
支払保証引当負債繰入額 - - 4,313 2,100
その他の負債性
2,187 2,880 - -
その他の
引当負債繰入額
営業費用
基金拠出金 89,983 175,642 71,023 147,253
預金保険料 83,643 161,264 72,450 149,680
その他 64,648 122,713 83,565 149,735
小 計 296,760 878,795 392,830 829,836
その他の営業費用の合計 302,257 884,292 399,507 836,513
その他の営業損益 (186,801) (394,896) (225,157) (438,543)
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30. 法人所得税費用及び繰延税金
（1） 法人所得税費用の構成内訳
当半期及び前半期における法人所得税費用の算出内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
当期法人所得税負担額 221,495 340,648 153,662 268,900
一時差異による繰延税金変動額 (3,864) 49,162 13,153 128,332
税務上欠損金による繰延税金変動額 15,929 22,936 21,776 39,502
資本に直接反映され法人所得税 (47,045) (23,940) (11,776) (30,312)
法人所得税費用 186,515 388,806 176,815 406,422
（2） 法人所得税費用の差異内訳
当半期及び前半期における税引前純利益と法人所得税費用間の関係は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区 分 第189（当）半期 第188（前）半期
税引前純利益 1,529,689 1,688,420
適用税率 27.50% 27.50%
適用税率による法人所得税 410,302 453,953
非課税収益 (4,047) (5,652)
非控除費用 3,518 4,223
連結納税 (21,885) (25,751)
法人所得税還付額 (904) (14,000)
その他（税率差異など） 1,822 (6,351)
法人所得税費用 388,806 406,422
実効税率 25.42% 24.07%
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31. 1株当たり利益
（1） 1株当たり利益
当半期及び前半期の1株当たり利益の計算内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
支配会社所有持分半期純利益 514,163 1,140,694 663,739 1,281,846
新種資本証券配当 (11,664) (21,210) (9,515) (17,531)
普通株式に帰属される利益 502,499 1,119,484 654,224 1,264,315
加重平均流通普通株式数（株） 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506
基本的及び希薄化後
317 706 412 797
1株当たり利益（ウォン）
連結グループは希薄化後潜在的普通株式を有しておらず、ストックオプションは希薄化効果がないため、
当半期及び前半期の希薄化後1株当たり利益は基本的1株当たり利益と一致します。
（2） 加重平均流通普通株式数
（単位：株、日）
区 分
期間 株式数 加重値 加重平均流通普通株式数
第189（当）半期 2020.01.01～2020.06.30 1,585,615,506 182/182 1,585,615,506
第188（前）半期 2019.01.01～2019.06.30 1,585,615,506 181/181 1,585,615,506
32. 偶発及び約定事項
（1） 当半期末及び前期末現在、支払保証及び約定の種類別の金額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区 分 第189（当）半期 第188（前）期
確定支払保証 9,779,258 9,298,134
支払保証 未確定支払保証 2,896,070 3,579,892
合 計 12,675,328 12,878,026
ウォン貨貸付約定 74,750,282 72,114,261
外貨貸付約定 23,123,343 22,470,583
約定 ABS及びABCP仕入約定 1,652,701 2,003,354
その他 3,130,261 2,574,184
合 計 102,656,587 99,162,382
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担保裏書手形 1,957 11,287
裏書手形 無担保裏書手形 10,038,756 6,737,097
合 計 10,040,713 6,748,384
買戻権付貸付債権売却 ウォン貨 - 2,099
合 計 125,372,628 118,790,891
（2） 支払保証引当負債
当半期末及び前期末現在、支払保証引当負債の設定対象及び支払保証引当負債の設定比率は次の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
区 分 第189（当）半期 第188（前）期
確定支払保証 9,779,258 9,298,134
未確定支払保証 2,896,070 3,579,892
ABS及びABCP仕入約定 1,652,701 2,003,354
担保裏書手形 1,957 11,287
設定対象支払保証総額 14,329,986 14,892,667
支払保証引当負債 87,735 91,083
引当負債設定比率（%） 0.61 0.61
（3） 係争中の訴訟事件
当半期末現在、連結グループに関連して係争中の被訴訟事件は次の通りです。
（単位：件、百万ウォン）
事件名 件数 訴価 事件内容 訴訟現況
原告は自身名義の口座に入金され
た金額を本人の同意なしで当行が 2017年以降、当行が1審、2審で勝
預金返還請求の
1 4,606 取消処理したと主張し、同金額相 訴しており、原告側の
訴訟
当の預金を原告に支払うことを請 上告により3審が進行中である。
求した。
資産保管契約により当行が資産を
保管している不動産投資会社の物
求償金請求の 件に発生した火災により一般火災 2017年に当行が1審で敗訴してお
1 4,112
訴訟 保険事業者である原告が保険金を り、現在、2審が進行中である。
支払い、当行に求償金を請求し
た。
その他 140 86,766 損害賠償など多数
合計 142 95,484
連結グループは当半期末現在、1審で敗訴が決定された訴訟案件などに関して6,132百万ウォンを訴訟引当
負債に計上しており、引当金に計上された訴訟以外の残余訴訟の結果は連結財務諸表に重大な影響を及ぼ
さないと予測されていますが、今後の訴訟結果により追加的な損失が発生する可能性もあります。
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（4） その他
連結グループは2019年12月19日の通貨オプション契約に関する金融紛争調整委員会の調整決定事項を受け
付けており、今後、対応方案の論議のための銀行協議体を通じて協議した後、理事会の審議を経て処理さ
れる予定です。連結グループの経営者は調整の結果が連結グループの財政状態に重要な影響を及ぼさない
と判断しています。
また、連結グループがファンドの販売会社として顧客に販売した私募投資信託を運用しているLIME Asset
Managementに対する監督当局の検査が進行中であり、検査の結果により紛争調整及び被害救済の方案に対
する手続が進行される可能性があります。これに関して発生可能性のある資源の支出金額及び時期が不額
実で紛争調整の結果を現在としては予測できないため、引当負債を認識していません。連結グループは
LIME Asset Managementの買戻延期ファンドの総販売金額2,769億ウォンのうち、1,370億ウォンに対して
流動性供給を決定し、2020年6月末基準650億ウォンを支給しました。
33. 連結キャッシュ・フロー計算書に対する注記
当半期末及び前期末現在、現金及び現金同等物の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区 分 第189（当）半期 第188（前）期
現金 2,116,519 2,528,135
支払準備預け金 14,148,296 13,555,978
その他の預け金 9,141,451 7,965,719
連結財務状態表上の現金及び預け金 25,406,266 24,049,832
使用制限預け金 (16,257,618) (14,725,735)
取得当時に満期日が3か月を超過した預け金 (1,537,906) (2,213,580)
合 計 7,610,742 7,110,517
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34. 特殊関係者の取引
（1） 特殊関係者の債権・債務
当半期末及び前期末現在、特殊関係者間の重要な債権・債務の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
特殊関係者 勘定科目 第189（当）半期 第188（前）期
1） 連結グループの支配会社
当期法人所得税資産 5,261 59
預り負債 7 167
新韓金融持株会社
当期法人所得税負債 169,953 353,674
その他の負債 37,364 52,595
2） 共通支配企業
デリバティブ金融資産 16,331 12,066
貸付債権 112,396 103,018
貸倒引当金 (790) (629)
その他の資産（注1） 6,933 13,575
新韓カード
預り負債 126,412 35,260
デリバティブ金融負債 10,539 516
引当負債 63 63
その他の負債 21,873 31,891
現金及び預け金
15,875 6,202
デリバティブ金融資産 13,123 11,814
貸付債権 62,012 5
貸倒引当金 (27) (5)
その他の資産（注1） 19,696 19,473
新韓金融投資
預り負債 634,179 565,972
社債 11,100 11,100
デリバティブ金融負債 5,339 6,749
引当負債 537 532
その他の負債 44,628 42,312
デリバティブ金融資産 28,037 20,542
その他の資産 6 9
預り負債 28,958 14,724
新韓生命
デリバティブ金融負債 3,010 12,771
引当負債 5 5
その他の負債 11,940 11,940
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預り負債 2,717 904
借入負債 560 1,000
新韓キャピタル
引当負債 26 26
その他の負債 13,575 13,575
貸付債権 4,822 4,573
貸倒引当金 (4) (3)
済州銀行 その他の資産 2 2
預り負債 2,285 1,881
その他の負債 2,139 2,139
預り負債 4,404 4,842
新韓信用情報
その他の負債 2,181 2,195
預り負債 878 8,288
新韓代替投資運用
その他の負債 - 9
預り負債 73,679 57,986
新韓BNPパリバ資産運用
その他の負債 834 642
貸付債権 2 8
その他の資産 6,282 1,443
新韓DS
預り負債 2,210 4,961
その他の負債 9,808 9,069
新韓貯蓄銀行 その他の負債 8,987 8,987
預り負債 24,152 24,079
新韓アイタス
その他の負債 111 20
預り負債 5 1
新韓エーアイ
その他の負債 1,477 1,929
新韓REITs運用 預り負債 2,848 -
デリバティブ金融資産 128 -
預り負債 3,794 2,402
Orange Life生命保険
デリバティブ金融負債 550 446
その他の負債 155 -
アジア信託 預り負債 134,467 -
3） 関連会社及び共通支配企業の関連会社
BNPパリバカーディフ生命保険 預り負債 318 402
BNPパリバカーディフ損害保険 預り負債 28 17
ドリームハイ投資組合3号 預り負債 5 5
パートナーズ第4号Growth投資組合 預り負債 932 1,443
クレディアンヘルスケア第2号
預り負債 32 ▶
私募投資合資会社
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スノーボール投資組合第2号 預り負債 184 233
イウム第3号私募投資合資会社 預り負債 27 353
社団法人金融貯蓄情報センター 預り負債 10 6
マルチメディアテック 預り負債 - 3
韓国金融安全 預り負債 450 362
ヘルメース私募投資合資会社 預り負債 100 275
コリアクレジットビューロー 預り負債 2,009 80
貸付債権 24,000 24,000
コドクカンイル1ピーエフブイ
貸倒引当金 (78) (78)
エスビーシーピーエフブイ 預り負債 5,175 5,142
ジーエムジー開発 預り負債 279 300
スプラットグローバル新再生第1号
預り負債 295 342
私募投資合資会社
貸付債権 800 800
IMMインベストメント 貸倒引当金 (3) (3)
預り負債 3,167 7,598
貸付債権 9,400 -
コドクカンイル10ピーエフブイ 貸倒引当金 (21) -
預り負債 3,293 -
新韓グローバルヘルスケア
預り負債 1 -
投資組合第2号
クレディアンTNF2020企業財務安定
預り負債 167 -
私募投資合資会社
その他の資産 6 -
新韓BNPP建国大学寄宿舎専門投資型
私募特別資産投資信託第1号
預り負債 1,156 -
貸付債権 151 -
コスペックビームテック
貸倒引当金 (20) -
4） 主要経営者
貸付債権 4,475 4,426
貸倒引当金 (3) (3)
引当負債 1 1
（注1） リース使用権資産が含まれています。
（2） 特殊関係者の収益・費用
当半期及び前半期における特殊関係者間の重要な取引内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
特殊関係者 勘定科目 第189（当）半期 第188（前）期
1） 連結グループの支配会社
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その他の収益 610 658
新韓金融持株会社 支払利息 (97) (130)
支払手数料 (19,218) (16,150)
2） 共通支配企業
受取利息 3,261 1,462
受取手数料 91,274 90,553
デリバティブ関連利益 9,525 8,085
その他の収益 890 867
新韓カード 支払利息 (215) (154)
支払手数料 (54) (44)
デリバティブ関連損失 (13,428) (185)
貸倒償却費 (161) (20)
その他の費用 (1,047) (1,637)
受取利息 606 627
受取手数料 2,505 3,260
デリバティブ関連利益 46,459 16,289
その他の収益 1,930 1,605
新韓金融投資
支払利息 (1,248) (1,014)
デリバティブ関連損失 (29,834) (12,979)
貸倒引当金戻入
(22) 108
（貸倒償却費）
その他の費用 (224) (49)
受取利息 25 24
受取手数料 4,919 4,950
デリバティブ関連利益 55,313 49,283
新韓生命
その他の収益 304 325
支払利息 (98) (123)
デリバティブ関連損失 (3,553) (5,698)
その他の収益 136 157
新韓キャピタル
支払利息 (122) (394)
受取利息 3 3
その他の収益 110 114
済州銀行
支払利息 (16) (21)
貸倒償却費 (4) (2)
その他の収益 26 25
新韓信用情報 支払利息 (17) (40)
支払手数料 (3,392) (2,801)
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その他の収益 2 -
新韓代替投資運用
支払利息 (26) (33)
その他の収益 25 30
新韓BNPパリバ資産運用 支払利息 (343) (835)
支払手数料 (1,017) (1,045)
その他の収益 89 98
新韓DS 支払利息 (94) (87)
その他の費用 (17,071) (19,561)
受取手数料 379 448
新韓貯蓄銀行
その他の収益 102 110
支払利息 (76) (85)
受取手数料 33 31
新韓アイタス その他の収益 25 14
支払利息 (91) (15)
その他の収益 887 -
新韓エーアイ
支払手数料 (2,894) -
受取手数料 765 724
デリバティブ関連利益 3,001 -
Orange Life生命保険
支払利息 (53) (9)
支払手数料 (155) -
デリバティブ関連損失 (297) -
アジア信託 支払利息 (102) -
3） 関連会社及び共通支配企業の関連会社
BNPパリバカーディフ生命保険 受取手数料 1,204 1,597
BNPパリバカーディフ損害保険 受取手数料 ▶ ▶
マイダス東亜スノーボール投資組合 支払利息 - (1)
パートナーズ第4号Growth投資組合 支払利息 (2) (3)
韓国金融安全 受取手数料 5 5
受取手数料 7 -
コリアクレジットビューロー
支払利息 (1) -
コドクカンイル1ピーエフブイ 受取利息 454 -
エスビーシーピーエフブイ 支払利息 (3) -
受取利息 13 -
IMMインベストメント株式会社
支払利息 (9) -
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受取利息 157 -
受取手数料 1,285 -
コドクカンイル10ピーエフブイ
支払利息 (3) -
貸倒償却費 (21) -
受取手数料 44 -
新韓BNPP建国大学寄宿舎専門投資型
私募特別資産投資信託第1号
支払利息 (2) -
コスペックビームテック 貸倒償却費 (20) -
4） 主要経営者
受取利息 67 90
（3） 主要経営者に対する給与
当半期及び前半期における主要経営者に対する給与の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）半期
区分
3か月 累積 3か月 累積
長・短期従業員給付 1,589 3,073 1,641 3,088
退職給付 72 144 98 190
株式に基づく報酬 719 1,463 1,924 3,777
合 計 2,380 4,680 3,663 7,055
（4） 特殊関係者の支払保証などの内訳
1） 当半期末及び前期末現在、特殊関係者に提供している主要支払保証などの内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
保証金額
提供を受けている者 保証内訳
第189（当）半期 第188（前）期
19,000 - 買入手形約定
新韓金融投資
230,039 258,901 未使用貸付限度
575,912 未使用貸付限度
594,964
新韓カード
15,009 14,473 金融保証（信用状方式）
新韓生命 50,000 50,000 未使用貸付限度
70,000 70,000 未使用貸付限度
新韓キャピタル
961 - 履行保証（信用状方式）
10,000 未使用貸付限度
BNPパリバカーディフ生命保険
10,000
新韓DS 14 7 未使用貸付限度
ストラクチャード・エンティティ 297,184 184,329 証券引受約定（注1）
合 計 1,287,171 1,163,622
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（注1） 該当金額は共通支配企業の従属会社及び関連会社であるストラクチャード・エンティティに対す
る金額です。
2） 当半期末及び前期末現在、連結グループは系列会社である新韓金融投資からVietnam Electrical
Equipment JSCの発行私募債に対する買入確約（VND200,000百万）の提供を受けています。
（5） 特殊関係者への担保提供内訳
1） 当半期末及び前期末現在、特殊関係者に提供している担保は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
提供を受けている者 第189（当）半期 第188（前）期
担保提供資産
区分 会社名 帳簿価額 担保設定額 帳簿価額 担保設定額
新韓生命 有価証券 10,168 10,168 10,189 10,189
共通支配企業
Orange Life
有価証券 9,923 486 10,243 516
生命保険
合 計 20,091 10,654 20,432 10,705
2） 当半期末及び前期末現在、特殊関係者から提供を受けている担保は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
提供者 担保設定額
担保提供資産
区分 会社名 第189（当）半期 第188（前）期
預金 135,700 135,700
新韓金融投資
不動産 151,974 91,974
済州銀行 国債 20,000 20,000
共通
支配会社
新韓生命 国債 6,000 6,000
新韓キャピタル 預金 1,057 -
新韓信用情報 預金 180 180
BNPパリバカーディフ生命保険 国債・公債 12,000 12,000
ヒョンジェアートプリンティング 機械器具 120 120
関連会社 コドクカンイル1ピーエフブイ 担保信託 28,800 28,800
コドクカンイル10ピーエフブイ 担保信託 36,000 -
コスペックビームテック 不動産 360 -
合 計 392,191 294,774
（6） 特殊関係者の資金取引
1） 当半期及び前期における特殊関係者との主要貸付・回収内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
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期首金額 貸付 回収など 期末金額
区分 会社名
（注1） （注2） （注2） （注1）
新韓金融投資（注3） 8 31,009 30,998 62,012
新韓カード 103,018 43,658 (34,280) 112,396
共通支配企業
済州銀行 4,573 4,886 (4,637) 4,822
新韓DS 8 1 (7) 2
コドクカンイル1ピーエフブ
24,000 - - 24,000
イ
関連会社及び共通支
コドクカンイル10ピーエフブ
配企業の関連会社 - 28,200 (18,800) 9,400
イ
IMMインベストメント 800 - - 800
コスペックビームテック（注
- - 151 151
4）
合 計 132,404 107,754 (26,575) 213,583
（注1） 当該金額は貸倒引当金を差し引く前の金額です。
（注2） 一部の限度性与信の場合、純額で表示されました。
（注3） 当半期中、新韓金融投資の従属会社に新規編入された会社の当半期末基準の貸付残高（50,000百
万ウォン）を回収などに表示しました。
（注4） 当半期中、特殊関係者として編入された会社で、当半期末基準の貸付残高の回収などに表示しま
した。
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
期首金額 貸付 回収など 期末金額
区分 会社名
（注1） （注2） （注2） （注1）
新韓金融投資 22,917 26,311 (49,223) 5
新韓カード 33,732 86,410 (17,124) 103,018
共通支配企業
済州銀行 1,621 9,189 (6,237) 4,573
新韓DS 2 9 (3) 8
コドクカンイル1ピーエフブイ - 24,000 - 24,000
関連会社及び共通支
配企業の関連会社
IMMインベストメント - 800 - 800
合 計 58,272 146,719 (72,587) 132,404
（注1） 当該金額は貸倒引当金を差し引く前の金額です。
（注2） 一部の限度性与信の場合、純額で表示されました。
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2） 当半期及び前期における特殊関係者との主要借入・返済の内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分
期首金額 借入 返済など 期末金額
負債 会社
新韓金融投資 11,100 - - 11,100
借入負債 共通支配企業
新韓キャピタル 1,000 - (440) 560
新韓金融投資 54,523 30,801 - 85,324
新韓信用情報 2,390 - - 2,390
新韓カード 7,400 1,059 (5,934) 2,525
新韓キャピタル - 1,031 (19) 1,012
預り負債
共通支配企業 新韓代替投資運用 1,800 - (1,800) -
（注1）
新韓BNPパリバ資産運用 44,197 26,827 (17,853) 53,171
新韓アイタス 10,000 - - 10,000
新韓DS - 749 (749) -
アジア信託 - 110,285 - 110,285
合 計 132,410 170,752 (26,795) 276,367
（注1）特殊関係者間の決済代金及び随時入出できる預り負債などの内訳は除外しました。
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分
期首金額 借入 返済など 期末金額
負債 会社
新韓金融投資 11,100 - - 11,100
借入負債 共通支配企業
新韓キャピタル 12,000 - (11,000) 1,000
新韓金融投資 53,927 10,864 (10,268) 54,523
新韓信用情報 2,390 - - 2,390
新韓カード 398 7,002 - 7,400
共通支配企業 新韓代替投資運用 4,600 1,000 (3,800) 1,800
預り負債
新韓BNPパリバ資産運用 105,713 15,143 (76,659) 44,197
（注1）
新韓アイタス 4,000 10,000 (4,000) 10,000
新韓DS 513 - (513) -
マイダス東亜スノーボー
共通支配企業の
ル 158 - (158) -
関連会社
投資組合
合 計 194,799 44,009 (106,398) 132,410
（注1）特殊関係者間の決済代金及び随時入出できる預り負債などの内訳は除外しました。
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（7） デリバティブ関連の主要約定
当半期末及び前期末現在、特殊関係者とのデリバティブ商品資産及び負債に関する主要約定金額は次の通
りです。
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 約定区分 第189（当）半期 第188（前）期
新韓生命 デリバティブ約定 849,575 1,089,724
新韓カード デリバティブ約定 1,403,168 1,241,478
共通支配企業
新韓金融投資 デリバティブ約定 1,270,476 1,894,975
Orange Life生命保険㈱
デリバティブ約定 74,178 25,949
合計 3,597,397 4,252,126
（8） 主要出資及び回収取引
当半期中、特殊関係者との主要出資及び回収取引の内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 出資 回収など
関連会社 新韓－アルバトロス技術投資ファンド 2,000 900
新韓−Neopluxエネルギー新産業投資組合 2,800 -
コドクカンイル10ピーエフブイ 700 -
KTB NEWLAKE医療グローバル進出
- 1,266
私募投資専門会社
Neoplux技術価値評価投資組合 - 700
ワン新韓フューチャーズ新技術投資組合第2号 600 -
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共通支配企業及び 新韓BNPP法人用専門投資型
- 20,058
共通支配企業の 私募証券投資信託45
関連会社
新韓BNPP建国大学寄宿舎専門投資型
- 1,574
私募特別資産投資信託第1号
新韓BNPP未来エネルギー専門投資型
- 116
私募特別資産投資信託第1号
新韓BNPP木浦新港湾専門投資型
- 416
私募特別資産投資信託
新韓BNPPベストヘッジファンド混合資産投資信託 - 3,059
新韓BNPP不動産ローン専門投資型
1,500 908
私募不動産投資信託第1号
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型
8,000 -
私募投資信託第1号
新韓AIM社会的企業専門投資型
400 -
私募投資信託第1号
新韓国民年金新再生エネルギー専門投資型
3,866 443
私募投資信託第1号
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型
14,000 -
私募投資信託第2号
新韓BNPP韓国株式ロングショット専門
- 1,990
私募投資信託第1号
新韓BNPP生涯所得TIF混合資産投資信託 - 918
新韓AIM社会的企業専門投資型
600 -
私募投資信託第2号
トラストングローバルインフラ専門投資型
1,147 -
私募投資信託第3号
新韓BNPPWTE専門投資型
5,932 -
私募特別資産投資信託第1号
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型
7,000 -
私募投資信託第3号
新韓BNPP安心持続型TDF2030証券投資信託 2,000 -
新韓BNPP安心持続型TDF2035証券投資信託 2,000 -
新韓BNPP安心持続型TDF2040証券投資信託 2,000 -
ジーブイエイコネックスハイイールド
5,000 -
IPO-I 専門投資型私募投資信託
エイワンメザニンオポチュナティー専門投資型
5,000 -
私募投資信託
新韓BNPPMAIN専門投資型
8,350 7,058
私募混合投資信託第3号
新韓BNPPシニアローン専門投資型
14,560 7,759
私募混合資産投資信託第3号
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新韓BNPPシニアローン専門投資型 - 3,645
私募特別資産投資信託第2号
新韓BNPP日本太陽光
403 -
私募特別資産投資信託第1号
新韓BNPPジゲナムサンBTO専門投資型
5,691 -
私募特別資産投資信託
新韓BNPP日本太陽光
311 -
私募特別資産投資信託第2号
新韓BNPPグローバルインフラ
- 154
私募特別資産投資信託
ジーエックス新韓インターベスト第1号
- 2,188
私募投資合資会社
ジェネシス1号私募投資合資会社 113 -
キウムプライベートエクイティジャイアント
- 12
私募投資合資会社
マッコーリーコリアオポチュニティーズ共同投資
28,000 -
私募投資合資会社第1号
DBエピック転換社債専門投資型
200 -
私募投資信託第2号
新韓AIM再間接専門投資型
3,004 -
私募投資信託6号
合計 125,177 53,164
(9) 当半期及び前半期中、連結グループが新韓金融投資を通じて債権を買収した金額は各々2,997,340百
万ウォン及び3,998,673百万ウォンであり、売却した金額は各々3,629,790百万ウォン及び1,644,391
百万ウォンです。
(10) 当半期末現在、新韓金融投資が運用するDB型退職年金に預けられた制度資産は210,743百万ウォンで
あり、新韓生命が運用するDB型退職年金に預けられた制度資産は122,633百万ウォンです。
35. 従属会社財務諸表の要約
（1） 当半期末及び前期末現在、支配会社である新韓銀行（個別）及び連結対象従属会社の要約財務状態
表は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）期
会社名
資産合計 負債合計 資本合計 資産合計 負債合計 資本合計
新韓銀行 378,463,117 352,917,647 25,545,470 364,744,341 339,669,735 25,074,606
アメリカ新韓銀行 2,124,731 1,879,837 244,894 1,896,516 1,659,844 236,672
カナダ新韓銀行 770,795 696,007 74,788 730,808 655,879 74,929
ヨーロッパ新韓銀行 701,430 616,808 84,622 637,943 555,205 82,738
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新韓銀行中国有限公司 5,179,141 4,700,035 479,106 5,451,603 4,987,520 464,083
新韓アジュ金融有限公司（注
- - - 118,907 - 118,907
1）
新韓カザフスタン銀行 133,181 89,324 43,857 162,564 119,381 43,183
新韓カンボジア銀行 627,342 488,426 138,916 520,994 393,170 127,824
SBJ銀行 10,399,076 9,652,171 746,905 9,430,155 8,747,927 682,228
新韓バンク・ベトナ（注2） 6,153,601 5,224,513 929,088 5,257,696 4,411,350 846,346
メキシコ新韓銀行 202,573 124,452 78,121 198,402 106,747 91,655
新韓インドネシア銀行（注2） 1,405,365 1,023,558 381,807 1,339,525 965,242 374,283
ストラクチャード・エンティ
8,653,324 8,675,774 (22,450) 8,764,132 8,771,900 (7,768)
ティ
（注1） 当半期末現在、清算手続が進行中です。
（注2） 企業結合時に行われた公正価値の調整事項を反映しました。
（2） 当半期及び前半期における支配会社である新韓銀行（個別）及び連結対象従属会社の要約包括損益
計算書は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第188（前） 半期
第189（当）半期
会社名
半期 半期
営業収益 半期純損益 営業収益 半期純損益
総包括利益 総包括利益
新韓銀行 13,135,449 1,031,909 1,085,213 12,307,749 1,141,942 1,267,093
アメリカ新韓銀行 43,403 (1,163) 8,222 39,623 475 9,050
カナダ新韓銀行 12,351 491 (141) 14,063 1,899 7,008
ヨーロッパ新韓銀行 5,464 (1,457) 1,884 8,840 (120) 2,159
新韓銀行中国有限公司 109,716 4,127 15,024 116,129 17,275 32,384
新韓アジュ金融有限公司 - - - (16) (459) 3,523
新韓カザフスタン銀行 6,478 1,541 673 5,431 653 2,450
新韓カンボジア銀行 20,001 6,388 11,093 11,757 4,514 8,555
SBJ銀行 111,189 30,935 64,678 101,633 31,641 66,786
新韓バンク・ベトナム（注1） 223,265 57,721 82,742 171,214 56,835 96,722
メキシコ新韓銀行 5,918 (2) (13,533) 4,896 (122) 4,989
新韓インドネシア銀行（注1） 41,022 2,676 7,525 40,261 3,742 26,707
ストラクチャード・エンティ
137,328 (12,856) (12,117) 151,185 (4,581) (4,463)
ティ
（主1）企業結合時に行われた公正価値の調整事項を反映しました。
36. 連結していないストラクチャード・エンティティに対する持分
（1） 連結していないストラクチャード・エンティティに対する持分の性格及び範囲
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連結グループは資産流動化証券、ストラクチャード・ファイナンス、投資ファンドなどの投資を通じてス
トラクチャード・エンティティに関与しており、同ストラクチャード・エンティティの主な特性は次の通
り です。
区分 主な特性
資産流動化会社は資産保有者から資産を購入し、これに基づいて資産流動化証券を発
行する当事者として、企業の資金調達を円滑にして財務構造の健全性を高めるために
設立された会社です。連結グループはストラクチャード・エンティティが売上債権な
どを原資産として発行した流動化証券を購入するか、或いは同ストラクチャード・エ
ンティティに対して信用供与及び流動化証券購入約定などを提供しています。
連結グループは、（ⅰ）連結グループが特定の資産流動化会社が発行した証券の契約
資産流動化証券
条件の修正、または資産流動化会社資産の処分を決定、承認できない場合、（ⅱ）
（たとえ、（ⅰ）が可能である場合でも）連結グループがそうするような、排他的で
あるか、或いは主な力を有していない場合、（ⅲ）連結グループが特定の資産流動化
会社が発行した資産流動化証券、劣後債の購入（または購入約定） または他の形態の
信用補強を提供することによる重要な変動利益金額にさらされないか、権利を有して
いない場合、当該資産流動化会社の連結を行いません。
ストラクチャード・ファイナンスのためのストラクチャード・エンティティは、企業
吸収合併、民間投資方式の建設プロジェクト或いは船舶投資のためのプロジェクト金
ストラクチャード・ 融などの目的のために設立されたもので、調達した資金は同目的の実施のために使用
ファイナンス されます。連結グループはストラクチャード・ファイナンスのためのストラクチャー
ド・エンティティに貸付、持分投資などの形態で資金を提供するか、或いは必要に
よって様々な形態の信用供与を提供しています。
投資ファンドは投資者に収益（出資）証券などを発行して資金を調達し、株式または
債券などに投資してその収益を投資者に配分する投資信託、私募投資専門会社及び組
投資ファンド 合などです。連結グループは投資ファンド持分に投資するか或いは集合投資会社、業
務執行社員（組合員）などとしてその他投資者に代わって資産を運用及び管理してい
ます。
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当半期末及び前期末現在、連結していないストラクチャード・エンティティの規模は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
ストラクチャード・
区分 資産流動化証券 投資ファンド 合計
ファイナンス
資産合計 92,803,317 155,657,251 84,806,928 333,267,496
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
ストラクチャード・
区分 資産流動化証券 投資ファンド 合計
ファイナンス
資産合計 81,014,871 110,511,866 86,166,205 277,692,942
（2） 連結していないストラクチャード・エンティティに対する持分に関連するリスクの性格
1） 当半期末及び前期末現在、連結していないストラクチャード・エンティティの持分に関して、連結グ
ループが連結財務諸表に認識した資産及び負債の帳簿価額は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
ストラクチャー
区分 資産流動化証券 ド・ファイナン 投資ファンド 合計
ス
連結財務状態表上の資産
償却原価で測定する貸付債権 142,889 5,676,561 79,685 5,899,135
FVTPL貸付債権 - 40,816 - 40,816
FVTPL有価証券 2,592,870 61,732 5,319,249 7,973,851
デリバティブ資産 24,752 1,303 - 26,055
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,707,348 110,800 22 1,818,170
測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 3,952,399 - - 3,952,399
その他 10,374 2,039 3 12,416
合計 8,430,632 5,893,251 5,398,959 19,722,842
連結財務状態表上の負債
デリバティブ負債 - 319 - 319
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＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
ストラクチャー
区分 資産流動化証券 ド・ファイナン 投資ファンド 合計
ス
連結財務状態表上の資産
償却原価で測定する貸付債権 196,522 5,695,134 79,287 5,970,943
FVTPL有価証券 3,400,040 17,016 3,095,708 6,512,764
デリバティブ資産 21,494 1,028 - 22,522
その他の包括利益を通じて公正価値で
1,711,025 186,562 - 1,897,587
測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 3,106,869 - - 3,106,869
その他 - 10,050 57,935 67,985
合計 8,435,950 5,909,790 3,232,930 17,578,670
2） 当半期末及び前期末現在、連結グループの連結していないストラクチャード・エンティティに対する
最大エクスポージャーは次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
ストラクチャード・
区分 資産流動化証券 投資ファンド 合計
ファイナンス
保有資産 8,430,632 5,893,251 5,398,959 19,722,842
仕入約定 902,817 40,000 179,984 1,122,801
未実行信用供与 793,985 137,078 42,668 973,731
合計 10,127,434 6,070,329 5,621,611 21,819,374
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
ストラクチャード・
区分 資産流動化証券 投資ファンド 合計
ファイナンス
保有資産 8,435,950 5,909,790 3,232,930 17,578,670
仕入約定 1,095,707 - - 1,095,707
未実行信用供与 829,192 123,835 20,100 973,127
合計 10,360,849 6,033,625 3,253,030 19,647,504
37. 信託セグメントの経営成績
（1） 信託勘定の当半期末及び前期末現在における資産合計、当半期及び前半期の営業収益は次の通りで
す。
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（単位：百万ウォン）
資産合計 営業収益
区 分
第189（当）半期 第188（前）期 第189（当）半期 第188（前）半期
連結対象 4,546,820 4,602,965 80,783 86,064
連結非対象 90,740,914 88,524,148 603,510 817,598
合 計 95,287,734 93,127,113 684,293 903,662
（2） 当半期末及び前期末現在、信託セグメントとの主要債権・債務の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区 分 第189（当）半期 第188（前）期
信託勘定未払金 4,292,667 5,343,259
預り負債 19,069 46,331
信託報酬未収収益 35,379 34,796
未払利息 502 1,342
（3） 当半期及び前半期における信託セグメントの主要収益・費用の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
信託業務運用収益 29,813 80,052 64,478 120,101
中途解約による受取手数料 1,504 3,639 1,423 2,899
信託勘定未払金の支払利息 3,796 15,725 17,522 33,249
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Ｂ 半期個別財務書類
半期財務状態表
====================
第189（当）期半期末 2020年06月30日現在
第188（前）期半期末 2019年12月31日現在
株式会社新韓銀行 （単位：百万ウォン）
科目 第189（当）期半期末 第188（前）期期末
資産
1. 現金及び預け金（注記3、4、7、33、34）
21,496,910 19,639,860
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
19,432,380 16,660,083
（FVTPL）有価証券（注記3、5、34）
3. デリバティブ資産（注記3、6、34）
2,794,853 2,107,875
4. 償却原価で測定する貸付債権
260,417,683 247,186,759
（注記3、7、34）
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
790,336 868,991
（FVTPL）貸付債権（注記3、7）
6. その他の包括利益を通じて公正価値で
36,771,791 39,457,965
測定する有価証券（注記3、8）
7. 償却原価で測定する有価証券
18,507,171 19,323,185
（注記3、8）
8. 有形固定資産（注記9、10）
2,297,307 2,302,208
9. 無形資産（注記11）
518,482 545,409
10. 関連会社などに対する投資資産
2,319,674 2,427,125
（注記12）
11. 投資不動産
585,552 635,361
12. 当期法人所得税資産
8,595 1,656
13. 繰延税金資産
88,045 168,333
14. その他の資産（注記3、7、13、34、35）
12,401,350 13,416,838
15. 売却目的で保有する非流動資産
32,988 2,693
資産合計 378,463,117 364,744,341
負債
1. 預り負債（注記3、14、34）
276,991,548 263,732,746
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
478,817 508,081
（FVTPL）金融負債（注記3、15）
3. デリバティブ負債（注記3、6、34）
2,113,185 1,889,700
4. 借入負債（注記3、16、34）
19,318,475 17,311,859
5. 社債（注記3、17）
32,691,758 35,575,365
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6. 確定給付負債（注記18）
58,645 49,596
7. 引当負債（注記19、32、34）
295,567 276,035
8. 当期法人所得税負債
181,649 367,582
9. その他の負債（注記3、20、34、35）
20,788,003 19,958,771
負債合計
352,917,647 339,669,735
資本
1. 資本金（注記21）
7,928,078 7,928,078
2. 新種資本証券（注記21）
1,287,334 997,987
3. 資本剰余金（注記21）
398,080 398,080
4. 資本調整（注記21、30）
8,984 1,469
5. その他の包括利益累計額
(212,360) (269,328)
（注記21、30）
6. 利益剰余金（注記21、22）
16,135,354 16,018,320
（貸倒準備金積立額）
(2,195,634) (1,961,499)
9,411 (234,135)
（貸倒準備金繰（戻）入必要額）
9,411 (234,135)
（貸倒準備金繰（戻）入予定額）
資本合計 25,545,470 25,074,606
負債及び資本合計 378,463,117 364,744,341
“添付の注記は本要約半期財務諸表の一部です”
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半期財務状態表
====================
第189（当）期半期末 2020年06月30日現在
第188（前）期半期末 2019年12月31日現在
株式会社新韓銀行 （単位：百万円）
科目 第189（当）期半期末 第188（前）期期末
資産
1. 現金及び預け金（注記3、4、7、33、34） 1,923,973 1,757,767
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
1,739,198 1,491,077
（FVTPL）有価証券（注記3、5、34）
3. デリバティブ資産（注記3、6、34） 250,139 188,655
4. 償却原価で測定する貸付債権
23,307,383 22,123,215
（注記3、7、34）
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
70,735 77,775
（FVTPL）貸付債権（注記3、7）
6. その他の包括利益を通じて公正価値で
3,291,075 3,531,488
測定する有価証券（注記3、8）
7. 償却原価で測定する有価証券
1,656,392 1,729,425
（注記3、8）
8. 有形固定資産（注記9、10） 205,609 206,048
9. 無形資産（注記11） 46,404 48,814
10. 関連会社などに対する投資資産
207,611 217,228
（注記12）
11. 投資不動産 52,407 56,865
12. 当期法人所得税資産 769 148
13. 繰延税金資産 7,880 15,066
14. その他の資産（注記3、7、13、34、35） 1,109,921 1,200,807
15. 売却目的で保有する非流動資産 2,952 241
資産合計 33,872,448 32,644,619
負債
1. 預り負債（注記3、14、34） 24,790,744 23,604,081
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
42,854 45,473
（FVTPL）金融負債（注記3、15）
3. デリバティブ負債（注記3、6、34） 189,130 169,128
4. 借入負債（注記3、16、34） 1,729,004 1,549,411
5. 社債（注記3、17） 2,925,912 3,183,995
6. 確定給付負債（注記18） 5,249 4,439
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半期報告書
7. 引当負債（注記19、32、34） 26,453 24,705
8. 当期法人所得税負債 16,258 32,899
9. その他の負債（注記3、20、34、35） 1,860,526 1,786,310
負債合計 31,586,130 30,400,441
資本
1. 資本金（注記21） 709,562 709,563
2. 新種資本証券（注記21） 115,216 89,320
3. 資本剰余金（注記21） 35,628 35,628
4. 資本調整（注記21、30） 804 131
5. その他の包括利益累計額
(19,006) (24,104)
（注記21、30）
6. 利益剰余金（注記21、22）
1,444,114
1,433,640
（貸倒準備金積立額）
(196,509)
(175,554)
842
(20,955)
（貸倒準備金繰（戻）入必要額）
842
(20,955)
（貸倒準備金繰（戻）入予定額）
2,286,318 2,244,178
資本合計
33,872,448 32,644,619
負債及び資本合計
“添付の注記は本要約半期財務諸表の一部です”
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半期報告書
半期包括損益計算書
==========================
第189（当）期半期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
第188（前）期半期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
株式会社新韓銀行 （単位：百万ウォン）
第189（当）期半期 第188（前）期半期
科目
3か月 累積 3か月 累積
I. 営業利益
657,146 1,368,834 735,421 1,502,200
（1） 純利息損益（注記3、23、29、
1,319,398 2,608,231 1,325,709 2,623,919
34）
1. 受取利息
2,215,075 4,521,198 2,455,908 4,818,994
当期損益を通じて公正価値で測定
60,743 124,182 60,674 119,962
する（FVTPL）金融商品受取利息
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定及び償却原価で測定する 2,154,332 4,397,016 2,395,234 4,699,032
金融商品受取利息
2. 支払利息
895,677 1,912,967 1,130,199 2,195,075
（2） 純手数料損益（注記3、24、29、
228,555 482,879 316,512 563,572
34）
1. 受取手数料
285,566 595,854 366,149 662,943
2. 支払手数料
57,011 112,975 49,637 99,371
（3） 受取配当（注記25、29）
2,015 10,807 1,605 8,488
（4） 当期損益を通じて公正価値で
測定する（FVTPL）金融商品 45,155 185,443 37,522 100,276
関連損益（注記26、29、34）
（5） 外国為替取引損益（注記29）
151,348 65,049 59,280 112,222
（6） その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産 55,753 120,901 24,561 37,073
処分損益（注記8、29）
（7） 信用損失引当金繰入（注記3、7、
239,143 336,214 139,632 216,854
34）
（8） 一般管理費（注記27、34）
682,384 1,339,872 668,051 1,295,375
（9） その他の営業損益（注記28、29、
(223,551) (428,390) (222,085) (431,121)
34）
II. 営業外損益
9,101 14,282 7,249 5,245
III. 税引前純利益
666,247 1,383,116 742,670 1,507,445
IV. 法人所得税費用（注記30）
178,301 351,207 156,244 365,503
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V. 半期純利益（注記22）
（貸倒準備金反映後の調整利益
当半期3か月：580,217百万ウォン
487,946 1,031,909 586,426 1,141,942
当半期累積：1,041,321百万ウォン
前半期3か月：573,815百万ウォン
前半期累積：1,005,142百万ウォン）
VI. その他の包括利益（注記3、21）
95,554 53,304 52,398 125,151
（1） 当期損益に組み替えられる項目
98,221 88,025 67,005 126,043
1. 在外営業活動の換算損益
(4,890) 4,888 7,865 14,930
2. その他の包括利益を通じて公正価値
103,111 83,137 59,140 111,113
で測定する金融資産評価損益
（2） 当期損益に組み替えられない項目
(2,667) (34,721) (14,607) (892)
1. 確定給付制度の再測定要素
(11,061) (11,061) (24,101) (24,101)
2. その他の包括利益を通じて公正価値
8,394 (23,660) 9,494 23,209
で測定する金融資産評価損益
VII. 半期総包括利益
583,500 1,085,213 638,824 1,267,093
VIII. 1株当たり利益（注記31）
1. 基本的1株当たり利益
300ウォン 637ウォン 364ウォン 709ウォン
2. 希薄化後1株当たり利益
300ウォン 637ウォン 364ウォン 709ウォン
“添付の注記は本要約半期財務諸表の一部です”
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半期報告書
半期包括損益計算書
==========================
第189（当）期半期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
第188（前）期半期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
株式会社新韓銀行 （単位：百万円）
第189（当）期半期 第188（前）期半期
科目
3か月 累積 3か月 累積
I. 営業利益 58,815 122,511 65,820 134,447
（1） 純利息損益（注記3、23、29、34） 118,086 233,437 118,651 234,841
1. 受取利息 198,249 404,647 219,804 431,300
当期損益を通じて公正価値で測定
5,436 11,114 5,430 10,737
する（FVTPL）金融商品受取利息
その他の包括利益を通じて公正価値
192,813 393,533 214,373 420,563
で測定及び償却原価で測定する
金融商品受取利息
2. 支払利息 80,163 171,211 101,153 196,459
（2） 純手数料損益（注記3、24、29、
20,456 43,218 28,328 50,440
34）
1. 受取手数料 25,558 53,329 32,770 59,333
2. 支払手数料 5,102 10,111 4,443 8,894
（3） 受取配当（注記25、29） 180 967 144 760
（4） 当期損益を通じて公正価値
4,041 16,597 3,358 8,975
で測定する（FVTPL）金融商品
関連損益（注記26、29、34）
（5） 外国為替取引損益（注記29） 13,546 5,822 5,306 10,044
（6） その他の包括利益を通じて
4,990 10,821 2,198 3,318
公正価値で測定する金融資産
処分損益（注記8、29）
（7） 信用損失引当金繰入（注記3、7、
21,403 30,091 12,497 19,408
34）
（8） 一般管理費（注記27、34） 61,073 119,919 59,791 115,936
（9） その他の営業損益（注記28、29、
(20,008) (38,341) (19,877) (38,585)
34）
II. 営業外損益 815 1,278 649 469
III. 税引前純利益 59,629 123,789 66,469 134,916
IV. 法人所得税費用（注記30） 15,958 31,433 13,984 32,713
179/315
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半期報告書
V. 半期純利益（注記22）
（貸倒準備金反映後の調整利益
当半期3か月：51,929百万ウォン
43,671 92,356 52,485 102,204
当半期累積：93,198百万ウォン
前半期3か月：51,356百万ウォン
前半期累積：89,960百万ウォン）
VI. その他の包括利益（注記3、21） 8,552 4,771 4,690 11,201
（3） 当期損益に組み替えられる項目 8,791 7,878 5,997 11,281
1. 在外営業活動の換算損益 437 704 1,336
(438)
2. その他の包括利益を通じて
9,228 7,441 5,293 9,945
公正価値で測定する
金融資産評価損益
（4） 当期損益に組み替えられない項目
(239) (3,108) (1,307) (80)
1. 確定給付制度の再測定要素
(990) (990) (2,157) (2,157)
2. その他の包括利益を通じて
751 850 2,077
公正価値で測定する (2,118)
金融資産評価損益
VII. 半期総包括利益 52,223 97,127 57,175 113,405
VIII. 1株当たり利益（注記31）
1. 基本的1株当たり利益 27円 57円 33円 63円
2. 希薄化後1株当たり利益 27円 57円 33円 63円
“添付の注記は本要約半期財務諸表の一部です
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半期報告書
半期資本変動表
====================
第189（当）期半期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
第188（前）期半期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
株式会社新韓銀行 （単位：百万ウォン）
その他の
新種
科目 資本金 資本剰余金 資本調整 包括利益 利益剰余金 合計
資本証券
累計額
Ⅰ. 2019年1月1日（前期首）
7,928,078 698,660 398,080 4,596 (334,064) 14,876,033 23,571,383
半期総包括利益： - - - - 126,981 1,140,112 1,267,093
（1） 当期純利益
- - - - - 1,141,942 1,141,942
（2） その他の包括利益
- - - - 126,981 (1,830) 125,151
1. 在外営業活動の換算損益
- - - - 14,930 - 14,930
2. その他の包括利益を通じて
- - - - 136,152 (1,830) 134,322
公正価値で測定する
金融資産評価損益
3. 確定給付制度の再測定要素
- - - - (24,101) - (24,101)
株主との取引など： - 299,327 - (3,652) - (907,706) (612,031)
（1） 年次配当
- - - - - (890,000) (890,000)
（2） 新種資本証券の配当
- - - - - (17,531) (17,531)
（3） 新種資本証券の発行
- 299,327 - - - - 299,327
（4） 株式報酬費用
- - - (3,827) - - (3,827)
（5） その他
- - - 175 - (175) -
Ⅱ. 2019年6月30日（前半期末）
7,928,078 997,987 398,080 944 (207,083) 15,108,439 24,226,445
Ⅲ. 2020年1月1日（当期首）
7,928,078 997,987 398,080 1,469 (269,328) 16,018,319 25,074,605
半期総包括利益： - - - - 56,968 1,028,245 1,085,213
（1） 半期純利益
- - - - - 1,031,909 1,031,909
（2） その他の包括利益
- - - - 56,968 (3,664) 53,304
1. 在外営業活動の換算損益
- - - - 4,888 - 4,888
2. その他の包括利益を通じて
- - - - 63,141 (3,664) 59,477
公正価値で測定する
金融資産評価損益
3. 確定給付制度の再測定要素
- - - - (11,061) - (11,061)
株主との取引など： - 289,347 - 7,515 - (911,210) (614,348)
（1） 年次配当
- - - - - (890,000) (890,000)
（2） 新種資本証券の配当
- - - - - (21,210) (21,210)
（3） 新種資本証券の発行
- 289,347 - - - - 289,347
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（4） 株式報酬費用 - - - 7,515 - - 7,515
Ⅵ. 2020年6月30日（当半期末）
7,928,078 1,287,334 398,080 8,984 (212,360) 16,135,354 25,545,470
“添付の注記は本要約半期財務諸表の一部です”
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半期資本変動表
====================
第189（当）期半期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
第188（前）期半期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
株式会社新韓銀行 （単位：百万円）
その他の
新種
科目 資本金 資本剰余金 資本調整 包括利益 利益剰余金 合計
資本証券
累計額
Ⅰ. 2019年1月1日（前期首） 709,563 62,530 35,628 411 1,331,405 2,109,639
(29,899)
11,365 102,040 113,405
半期総包括利益： - - - -
（1） 当期純利益 102,204 102,204
- - - - -
（2） その他の包括利益 11,365 11,201
- - - - (164)
1. 在外営業活動の換算損益 1,336 1,336
- - - - -
2. その他の包括利益を通じて
12,186 12,022
- - - - (164)
公正価値で測定する
金融資産評価損益
3. 確定給付制度の再測定要素
- - - - (2,157) - (2,157)
26,790
株主との取引など： - - (327) - (81,240) (54,777)
（1） 年次配当
- - - - - (79,655) (79,655)
（2） 新種資本証券の配当
- - - - - (1,569) (1,569)
（3） 新種資本証券の発行 26,790 26,790
- - - - -
（4） 株式報酬費用
- - - (343) - - (343)
（5） その他 16
- - - - (16) -
Ⅱ. 2019年6月30日（前半期末） 709,563 89,320 35,628 84 1,352,205 2,168,267
(18,534)
Ⅲ. 2020年1月1日（当期首） 709,563 89,320 35,628 131 1,433,640 2,244,177
(24,105)
5,099 92,028 97,127
半期総包括利益： - - - -
（1） 半期純利益 92,356 92,356
- - - - -
（2） その他の包括利益 5,099 4,771
- - - - (328)
1. 在外営業活動の換算損益 437 437
- - - - -
2. その他の包括利益を通じて
5,651 5,323
- - - - (328)
公正価値で測定する
金融資産評価損益
3. 確定給付制度の再測定要素
- - - - (990) - (990)
25,897 673
株主との取引など： - - - (81,553) (54,984)
（1） 年次配当
- - - - - (79,655) (79,655)
（2） 新種資本証券の配当
- - - - - (1,898) (1,898)
（3） 新種資本証券の発行 25,897 25,897
- - - - -
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（4） 株式報酬費用 - - - 673 - - 673
Ⅵ. 2020年6月30日（当半期末） 709,563 115,216 35,628 804 1,444,114 2,286,320
(19,006)
“添付の注記は本要約半期財務諸表の一部です”
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半期キャッシュ・フロー計算書
==================================
第189（当）期半期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
第188（前）期半期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
株式会社新韓銀行 （単位：百万ウォン）
科目 第189（当）期半期 第188（前）期半期
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー
(437,270) 388,563
（1） 税引前純利益
1,383,116 1,507,445
（2） 損益調整項目
(2,619,038) (2,632,407)
1. 受取利息
(4,521,198) (4,818,994)
2. 支払利息
1,912,967 2,195,075
3. 受取配当
(10,807) (8,488)
（3） 現金の収入・支出のない損益項目
445,499 226,513
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(126,704) (222,638)
（FVTPL）金融商品関連損益
2. 外国為替取引損益
76,708 20,075
3. その他の包括利益を通じて
(120,901) (37,073)
公正価値で測定する金融資産処分損益
4. 信用損失引当金繰入
336,214 211,578
5. 従業員関連費用
66,249 70,256
6. 減価償却費及びその他の償却費
179,745 168,178
7. その他の営業損益
41,853 11,834
8. 営業外損益
(7,665) 4,303
（4） 資産・負債の増減
(1,862,229) (1,244,734)
1. 償却原価で測定する預け金
(1,764,247) (8,119,673)
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(2,265,402) (1,187,242)
（FVTPL）有価証券
3. デリバティブ資産
1,647,976 1,475,439
4. 償却原価で測定する貸付債権
(13,076,629) (6,138,426)
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
84,043 (96,341)
（FVTPL）貸付債権
6. その他の資産
1,012,219 (3,924,988)
7. 預り負債
13,271,398 12,501,675
8. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(110,703) (89,430)
（FVTPL）金融負債
9. デリバティブ負債
(1,647,255) (1,504,415)
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10. 確定給付負債
(70,214) (60,487)
11. 引当負債
(2,144) (4,694)
12. その他の負債
1,058,729 5,903,848
（5） 法人所得税の納付
(486,860) (325,629)
（6） 利息の受取
4,726,494 4,828,720
（7） 利息の支払 (2,045,540) (1,980,524)
（8） 配当金の受取
21,288 9,179
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー
2,930,873 (6,671,605)
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の
(9,249) -
純キャッシュ・フロー
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
650,245 249,441
（FVTPL）有価証券の減少
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(1,089,071) (681,108)
（FVTPL）有価証券の取得
4. その他の包括利益を通じて
27,686,102 17,103,344
公正価値で測定する有価証券の減少
5. その他の包括利益を通じて
(24,953,425) (19,581,605)
公正価値で測定する有価証券の取得
6. 償却原価で測定する有価証券の減少
3,324,118 2,045,759
7. 償却原価で測定する有価証券の取得
(2,620,792) (5,702,262)
8. 有形固定資産の処分
657 1,601
9. 有形固定資産の取得
(71,114) (27,145)
10. 無形資産の処分
- 101
11. 無形資産の取得
(105,243) (92,180)
12. 関連会社などに対する投資資産の処分
117,051 3,478
13. 関連会社などに対する投資資産の取得
(5,500) (2,800)
14. 投資不動産の取得
(1,276) (1,370)
15. 売却目的で保有する非流動資産の処分
2,048 80
16. その他の資産の減少
386,894 508,137
17. その他の資産の増加
(380,572) (495,076)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー
(2,480,870) 4,937,523
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の
4,350 -
純キャッシュ・フロー
2. 借入負債の純増加
1,680,054 1,405,864
3. 社債の発行
2,610,492 10,744,301
4. 社債の償還
(6,071,844) (6,525,583)
5. 配当金の支払
(911,210) (904,869)
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6. 新種資本証券の発行
289,347 299,327
7. その他の負債の増加
60,987 78,997
8. その他の負債の減少
(143,046) (160,514)
Ⅳ. 外貨建現金及び現金同等物に係る
27,366 (16,259)
為替レート変動による影響額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加（減少）
40,099 (1,361,778)
（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高
4,430,809 4,462,317
Ⅶ. 現金及び現金同等物の半期末残高（注記33）
4,470,908 3,100,539
“添付の注記は本要約半期財務諸表の一部です”
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半期キャッシュ・フロー計算書
==================================
第189（当）期半期 自2020年1月1日 至2020年6月30日
第188（前）期半期 自2019年1月1日 至2019年6月30日
株式会社新韓銀行 （単位：百万円）
科目 第189（当）期半期 第188（前）期半期
Ⅰ. 営業活動によるキャッシュ・フロー 34,776
(39,136)
（1） 税引前純利益 123,789 134,916
（2） 損益調整項目
(234,404) (235,600)
1. 受取利息
(404,647) (431,300)
2. 支払利息 171,211 196,459
3. 受取配当
(967) (760)
（3） 現金の収入・支出のない損益項目 39,872 20,273
1. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(11,340) (19,926)
（FVTPL）金融商品関連損益
2. 外国為替取引損益 6,865 1,797
3. その他の包括利益を通じて
(10,821) (3,318)
公正価値で測定する金融資産処分損益
4. 信用損失引当金繰入 30,091 18,936
5. 従業員関連費用 5,929 6,288
6. 減価償却費及びその他の償却費 16,087 15,052
7. その他の営業損益 3,746 1,059
8. 営業外損益 385
(686)
（4） 資産・負債の増減
(166,669) (111,404)
1. 償却原価で測定する預け金
(157,900) (726,711)
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(202,753) (106,258)
（FVTPL）有価証券
3. デリバティブ資産 147,494 132,052
4. 償却原価で測定する貸付債権
(1,170,358) (549,389)
5. 当期損益を通じて公正価値で測定する
7,522
(8,623)
（FVTPL）貸付債権
6. その他の資産 90,594
(351,286)
7. 預り負債 1,187,790 1,118,900
8. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(9,908) (8,004)
（FVTPL）金融負債
9. デリバティブ負債
(147,429) (134,645)
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10. 確定給付負債
(6,284) (5,414)
11. 引当負債
(192) (420)
12. その他の負債 94,756 528,394
（5） 法人所得税の納付
(43,574) (29,144)
（6） 利息の受取 423,021 432,170
（7） 利息の支払 (183,076) (177,257)
（8） 配当金の受取 1,905 822
Ⅱ. 投資活動によるキャッシュ・フロー 262,313
(597,109)
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の
(828)
純キャッシュ・フロー
2. 当期損益を通じて公正価値で測定する
58,197 22,325
（FVTPL）有価証券の減少
3. 当期損益を通じて公正価値で測定する
(97,472) (60,959)
（FVTPL）有価証券の取得
4. その他の包括利益を通じて
2,477,906 1,530,749
公正価値で測定する有価証券の減少
5. その他の包括利益を通じて
(2,233,332) (1,752,554)
公正価値で測定する有価証券の取得
6. 償却原価で測定する有価証券の減少 297,509 183,095
7. 償却原価で測定する有価証券の取得
(234,561) (510,352)
8. 有形固定資産の処分 59 143
9. 有形固定資産の取得
(6,365) (2,429)
10. 無形資産の処分 9
11. 無形資産の取得
(9,419) (8,250)
12. 関連会社などに対する投資資産の処分 10,476 311
13. 関連会社などに対する投資資産の取得
(492) (251)
14. 投資不動産の取得
(114) (123)
15. 売却目的で保有する非流動資産の処分 183 7
16. その他の資産の減少 34,627 45,478
17. その他の資産の増加
(34,061) (44,309)
Ⅲ. 財務活動によるキャッシュ・フロー 441,908
(222,038)
1. ヘッジ目的デリバティブ金融商品の
389
純キャッシュ・フロー
2. 借入負債の純増加 150,365 125,825
3. 社債の発行 233,639 961,615
4. 社債の償還
(543,430) (584,040)
5. 配当金の支払
(81,553) (80,986)
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6. 新種資本証券の発行 25,897 26,790
7. その他の負債の増加 5,458 7,070
8. その他の負債の減少
(12,803) (14,366)
Ⅳ. 外貨建現金及び現金同等物に係る
2,449
(1,455)
為替レート変動による影響額
Ⅴ. 現金及び現金同等物の増加（減少）
3,589
(121,879)
（Ⅰ＋Ⅱ＋Ⅲ＋Ⅳ）
Ⅵ. 現金及び現金同等物の期首残高 396,557 399,377
Ⅶ. 現金及び現金同等物の半期末残高（注記33） 400,146 277,498
“添付の注記は本要約半期財務諸表の一部です”
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注記
第189（当）期半期 2020年6月30日現在
第188（前）期半期 2019年6月30日現在
株式会社新韓銀行
1. 銀行の概要
株式会社新韓銀行（以下、「当行」）は金融業を主要目的として1897年2月19日に設立された漢城銀行と
1906年8月8日に設立された東一銀行の新設合併（1943年10月1日、銀行名：株式会社朝興銀行）により設
立され、ソウル特別市中区世宗大路9キル20（訳注：ソウル特別市中区太平路2街120と同じ。）に本店を
置いています。
当行は1999年に忠北銀行及び江原銀行を吸収合併し、2006年4月1日には旧新韓銀行を吸収合併して銀行の
社名を株式会社新韓銀行に変更しました。当半期末現在、当行の資本金は7,928,078百万ウォン、発行株
式数は1,585,615,506株であり、当行の株式は新韓金融持株会社が100%保有しています。当半期末現在、
当行は韓国内支店735店、韓国内出張所140か所、営業所29か所、海外支店14店を運営しています。
2. 重要な会計方針
当行は、公式の会計記録を韓国ウォンで保持し、法定半期財務諸表は韓国で一般に公正妥当と認められた
会計基準に準じ韓国語（ハングル）で作成します。韓国の会計基準及び会計原則に準じて当行が採用した
会計基準は、他の国で一般に公正妥当と認められた会計基準として認識されません。このため、これら半
期財務諸表は韓国会計基準及び慣習を十分に理解する者によって使用されるべきです。添付の半期財務諸
表は韓国語の半期財務諸表を日本語に翻訳したものです。
当行が採用している重要な会計方針は以下の通りです。
（1） 財務諸表の作成基準
当行の要約半期財務諸表は韓国採用国際会計基準に準拠して作成される中間財務諸表です。同財務諸表は
企業会計基準書第1034号「中間財務報告」を適用して作成され、年次財務諸表に要求される情報に比べて
少ない情報が含まれています。選別的注記には直前事業年度末後に発生した当行の財政状態及び経営成績
の変動を理解するために重要な取引や事象に対する説明を含めています。
当行の財務諸表は企業会計基準書第1027号「個別財務諸表」による個別財務諸表で、支配会社、関連会社
の投資者または共同支配企業の参加者が、投資資産を投資対象会社の報告された成果及び純資産 支配会
社 に基づかず、直接的な持分投資に基づいた会計処理により表示した財務諸表です。
（2） 見積りと判断
韓国採用国際会計基準では、中間財務諸表を作成するにあたって会計方針の適用並びに中間報告期間末現
在の資産、負債及び収益、費用の報告金額に影響を及ぼす事項に対して経営者の最善の判断に基づいた見
積り及び仮定の使用を要求しています。中間報告期間末現在における経営者の最善の判断に基づいた見積
り及び仮定が実際の環境と異なる場合、実際がこれらの見積りと異なる場合があります。
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見積り及び見積りに対する基本仮定は引き続きレビューされており、会計見積りの変更は見積りが変更さ
れた期間及び将来に影響を受ける期間にわたって認識されています。
要約半期財務諸表に使用された当行の会計方針の適用及び見積金額に対する経営者の判断は、2019年12月
31日をもって終了する会計年度の年次財務諸表と同一の会計方針及び見積の根拠を使用しました。
COVID-19の急速な感染拡大は世界経済にマイナスの影響を及ぼしています。当行は企業会計基準書第1109
号「金融商品」により予想信用損失の見積において、将来展望情報を利用しており、2020年6月30日まで6
か月間にわたるCOVID-19の感染拡大によって将来展望情報にかなり変化がありました。これにより、景気
状況が既存の予測時より低迷すると予想され、予測デフォルト率を算出するための主な変数である経済成
長率、民間消費増減率、総合株価指数などに対する変更された将来展望情報を利用して2020年半期時点の
予測デフォルト率を再度見積りました。当行は、COVID-19によるパンデミックが経済に及ぼす影響などを
持続的にモニタリングします。
(3) 制定・改正基準書及び解釈指針書
当行は、2020年1月1日をもって開始する会計期間から次の制定・改正基準書及び解釈指針書を新規適用し
ました。
1) 企業会計基準書第1001号「財務諸表の表示」、第1008号「会計方針、会計上の見積りの変更及び誤
謬」の改正－重要性の定義
「重要性の定義」を明確にし、基準書第1001号と第1008号を明らかになった定義により改正しました。重
要性の判断時に重要な情報の漏れや虚偽表示のみならず、重要ではない情報による影響と当行が公表する
情報を決定するにおいて情報利用者の特性を考慮するようにしました。該当基準書の改正が財務諸表に及
ぼす重要な影響はありません。
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2) 企業会計基準書第1103号「企業結合」の改正－事業の定義
改正された事業の定義では、取得した活動と資産の組み合わせが事業に該当すると判断するためには、ア
ウトプットの創出に大きく寄与する能力を有するインプット及び実質的なプロセスが必ず含まれていなけ
ればならないとし、原価の減少による経済的便益は除外しました。また、取得した総資産の公正価値のほ
とんど全てが識別可能な単一資産又は資産のグループに集中している場合、取得した活動と資産の組み合
わせを事業ではなく、資産又は資産のグループに該当すると判断するための選択的集中テストが追加され
ました。該当基準書の改正が財務諸表に及ぼす重要な影響はありません。
3) 企業会計基準書第1116号「リース」の改正－COVID-19に関する賃料の免除・減免・猶予に対する実務
上の便法
実務上の便法で、借手は、COVID-19によるパンデミックの直接的な結果として生じた賃料減免など（rent
concession）がリースの条件変更であるかどうかを評価しなくても済みます。この選択を行う借手は賃料
減免などによるリース料の変更を、当該変更がリースの条件変更ではないとした場合に同基準書が規定す
る方法と同じ方法で会計処理しなければなりません。当行は企業会計基準書第1116号の改正により会計方
針を変更しました。企業会計基準書第1116号の経過規定により変更された会計方針を遡及適用しました。
会計方針の遡及適用により2020年1月1日の期首利益剰余金に反映する適用開始による累積効果はなく、比
較表示された前期財務諸表も再作成されていません。リース基準書の改正による影響は注記10で表示して
います。
(4) 会社が適用しない制定・改正基準書及び解釈指針書
制定・公表されたものの、まだに施行日が到来しておらず、適用していない制定・改正基準書及び解釈指
針書はありません。
3. 金融商品のリスク管理
3-1. 信用リスク
当行は一定水準の信用リスクにさらされています。これは取引相手の義務不履行により当行が財務的損失
を被るリスクを意味します。信用リスクは当行の営業活動において最も重要に管理されなければならない
リスクに分類され、経営者は信用リスクエクスポージャーを注意深く管理しています。信用リスクへのエ
クスポージャーは主に預け金と貸付債権に関する貸付過程及び債務証券に対する投資活動及びグループ資
産ポートフォリオの為替手形などで発生し、貸付約定などの半期財務諸表のオフバランス勘定に関する信
用リスクが存在します。
（1） 信用リスク管理
当行の信用リスク管理に対する基本方針はリスク方針委員会で決定されます。リスク方針委員会はCRO
（Chief Risk Officer）を委員長に、CCO（Chief Credit Officer）と事業グループ担当グループ長及び
リスク総括部長により構成され、銀行全般の信用リスク管理案と与信方針の方向を意思決定しています。
リスク方針委員会と別途で与信審議委員会を設置して巨額与信及び限度承認などの与信審査を分離してお
り、CCOを委員長に、CROと与信関連事業グループ担当副行長、与信企画部長及び選任審査役で構成され、
与信の健全性を引き上げ、運用収益性を向上する方向で与信審査を行っています。
信用リスク対象資産を保有及び管理するすべての営業単位で1次的に該当資産に対するリスク管理を行
い、リスク総括部及び与信企画部などの信用リスク管理部署では2次的に銀行全体の信用リスク管理を担
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当します。リスク総括部、リスク工学部はリスク方針委員会で設定された信用リスク限度及び同一借主
別、系列別、業種別、国家別の信用エクスポージャー限度を管理するなど、信用ポートフォリオ管理を
行っ ています。また、信用評価システム、担保管理システムの運用を通じたPD、LGD、EAD（Exposure At
Default）などの信用リスク算出要素（Risk Component）を測定及び管理しています。与信意思決定の支
援及び牽制組織として与信企画部は銀行全体の与信方針及び制度を管理しており、与信審査部では独立的
な信用評価の遂行及び与信意思決定を行っています。また、与信管理部では巨額与信などに対する個別与
信管理を行っています。
すべての与信顧客（個人及び企業）に対して信用格付が付与されて管理されますが、個人は身上情報、銀
行内部実績情報、外部信用情報を合算して算出され、企業の場合は財務項目と産業リスク、営業リスク、
経営リスクなどの非財務項目などを総合的に考慮して信用評価システムで算出されます。算出された信用
格付は与信承認、限度管理、価格決定、貸倒引当金の積立などに活用されるなど、信用リスク管理の基本
となります。
当行の信用評価システムはBasel III要件を反映して個人評価システム（ACE：Automatic Credit
Evaluation）、エクスポージャー額5億以下の小売SOHO信用評価システム、企業信用評価システム
（AIRS：Advanced Internal Rating System）を運営しています。
企業与信に対する審査はグループ意思決定体制を取ることによって客観的かつ慎重な意思決定を行ってい
ます。一般的な与信の場合は営業店のRM（リレーションシップ・マネジャー）と各事業セグメントの本部
審査役の合意の下で与信承認が行われ、規模が大きいかあるいは重要な与信の場合は審査協議体などで与
信承認が行われます。特に、専決限度を超過する巨額与信などの重要な与信に対しては、与信の最高意思
決定機構である与信審議委員会で審査を行っています。個人与信は個人与信審査部で客観的な統計方法及
び銀行の信用方針に基づく自動化された個人与信評価システム（CSS: Credit Scoring System）によって
審査が行われています。
個別与信に対する常時管理のために常時モニタリングシステムを稼働しています。企業与信取引先のう
ち、不良予想企業を自動検索して審査役とRMによって貸付査定が行われるようにしており、事業グループ
と独立した与信管理部では貸付査定結果の適正性を判断し、必要に応じて該当企業の信用格付調整を要請
します。このような手続に従って不良予想企業を早期警報企業、観察企業及び正常企業に分類した後、リ
スク段階別の管理指針によって差別管理することで与信の不良化を早期に遮断しています。専門信用評価
機関と提携した財務分析支援システムは与信審査及び管理を支援しており、与信企画部で産業格付を算
出・管理し、産業動向及び企業情報を分析・提供しています。
（2） リスク限度管理及びリスク軽減方針
当行の信用リスクを適正水準に統制するために、以下のような限度管理体系を樹立・運用しています。
- 信用リスク限度は信用VaR（Value at Risk）及びエクスポージャーを基準として事業セグメント別、顧
客別、商品別、業種別など、各セグメント別に設定して管理する。
- リスク総括部では信用VaR及びエクスポージャー基準の限度設定と管理業務を行い、与信企画部と与信
審査部でも信用リスク管理のために設定されたエクスポージャー限度の管理業務を行う。
- リスク総括部、リスク工学部は毎年1回以上、銀行全体の信用リスク限度の運営計画を樹立してリスク
方針委員会に付議する。
- 各事業セグメントは事業セグメント別に割り当てられた信用リスク限度をモニタリングして遵守する。
- 識別された信用リスクに対して個人顧客及び企業顧客、産業と国籍別限度を指定及び管理する。
- 個別借主または借主グループ、地理的産業別セグメントに対して受け入れられるリスクの限度を設定す
る。
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- 該当リスクは年間基準もしくは必要であると判断される場合、期間内に再レビューされ、商品別、産業
別、国家別リスクの限度は四半期別に理事会の承認を得る。
- 機関を含めた借主別エクスポージャーは財務諸表上の勘定とオフバランス勘定に対して個別設定された
下位水準の限度により管理され、外貨先渡取引などの商品取引に関する日別の取引に対してもリスクの
限度を決定する。
- 限度対比の実際エクスポージャーは日別に管理する。
- 信用リスクのエクスポージャーは借主に対する利子と元金償還能力を分析する過程でも管理され、必要
に応じてこの過程で貸付限度を変更する。
その他のリスク管理方案は次の通りです。
1） 担保
当行は信用リスクを緩和するための方針と手続を導入しています。信用リスクに関しては一般的に担保が
使用され、当行は特定種類の資産に対する質権設定に関する方針を導入しており、主要担保形態は次の通
りです。
- 住宅担保
- 不動産、棚卸資産及び売上債権など
- 債務証券及び持分証券などの金融商品
長期貸付債権は、一般的に担保が設定されています。一方、リボルビング個人信用貸付は無担保である場
合が一般的です。また、信用リスクによる損失を最小化するために、当行は資産減損の兆候がある場合、
取引相手に追加担保を設定しています。
貸付債権以外の金融資産に対する担保は商品の特性によって差異があります。金融商品ポートフォリオな
どの担保設定されたABS（Asset Backed Securities）などの特殊な場合を除くと、債務証券では無担保が
一般的です。
2） デリバティブ
当行は購入後から処分契約の間のデリバティブに対して金額と期間に関する限度を維持して管理していま
す。
3） 一括相殺約定
当行は相当な規模の取引を行うにあたって、取引相手と一括相殺約定を締結することにより信用損失に対
するエクスポージャーを制限しています。
取引は通常、総額基準で設定されていることから、一括相殺約定は一般的に財務状態表上、資産と負債を
相殺した結果としては表示されません。しかし、取引相手に対するすべての金額が純額基準で設定される
時に損失が発生する場合は、favourable契約に関する信用リスクはその範囲内で一括相殺約定により減少
します。
一括相殺約定に属している信用リスクに対するグループの全体的なエクスポージャーは約定に属する各取
引から影響を受けるため、短期間内に実質的に変動することもあります。
4） 信用関連約定
保証と信用供与は与信のような信用リスクを有しています。信用状（特定期間と状況の下で要求される金
額に対し、当行で第三者に手形を発行して顧客の代わりに信用を保証）はこれらに関する基礎的な商品の
船積により担保が設定されているため、与信よりも更に低いリスクを伴います。信用補強に対する約定は
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与信、保証あるいは信用状の形態で信用を補強する限度の未使用金額を表します。信用を補強する約定に
対する信用リスクに関連して、当行は総未使用約定と同一の金額に対して潜在的にリスクにさらされてい
ま す。長期約定は一般的に短期約定よりも信用リスクの程度が大きいため、当行は信用約定の満期に対し
てモニタリングしています。
（3） 減損の測定に使用された変数、仮定及び手法
1） 当初認識後、信用リスクの顕著な増加を判断する方法
当行は当初認識後、金融商品の信用リスクが顕著に増加したかを報告期間末ごとに評価し、信用リスクの
重要な増加を評価する時、予想信用損失額の変動ではなく、金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行
発生リスクの変動を使用します。このような評価のため、報告期間末の金融商品に対する債務不履行発生
リスクを当初認識日の債務不履行発生リスクと比較し、事後に信用リスクの顕著な増加を表す情報とし
て、過度な費用または努力なしで利用できる合理的かつ裏付け可能な情報を考慮します。このような情報
は当行が保有する債務不履行の実績データ及び内部信用評価専門家の分析結果を含みます。
① 債務不履行リスクの測定
当行は債務不履行リスクと合理的な相関関係があると確認された観察資料及び過去の実績に基づいた判断
により、個別エクスポージャーに内部信用格付を付与します。内部信用格付は債務不履行リスクを表す質
的・量的要素を考慮して決定され、このような要素はエクスポージャーの特性及び借主の類型によって異
なることがあります。
個別エクスポージャーの当初の認識時点で観察された借主の情報に基づいて付与された内部信用格付は、
それ以後、持続的な観察及びレビューの結果により変動する可能性があります。
② デフォルト率の期間構造の測定
内部信用格付はデフォルト率の期間構造を決定するための主要インプットです。当行は信用リスクにさら
されているエクスポージャーの様態及び債務不履行情報を商品及び借主の類型、そして内部信用評価の結
果別に分析して蓄積しており、このような分析の実施時、一部のポートフォリオの場合は外部信用評価機
関から入手した情報を活用します。
当行は蓄積されたデータからエクスポージャーの残余満期に対するデフォルト率を見積もり、そのデフォ
ルト率の時間の経過による変動を予測するために統計的な手法を適用します。
③ 信用リスクの顕著な増加
当行は信用リスクの顕著な増加を判断するため、ポートフォリオ別に定義された指標を活用しており、こ
のような指標は通常、内部信用格付の変動から見積もられた債務不履行リスクの変動及び質的判断要素、
そして延滞日数などで構成されています。当行が事後に金融商品の信用リスクが顕著に増加したか判断す
るために適用した方法は次の通りです。
企業エクスポージャー 小売エクスポージャー
信用格付の顕著な変動 信用格付の顕著な変動
継続延滞日数30日超過 継続延滞日数30日超過
資産健全性格付「要注意」以下 資産健全性格付「要注意」以下
早期警報モデルのモニタリング格付 早期警報モデルのモニタリング格付
完全債務超過 特定プールセグメント
不適正または意見不表明の監査意見 グループ貸付不誠実施工会社に関する与信
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3年連続の利子補償倍率1未満または2年連続で負の営
業キャッシュ・フロー
当行は特定のエクスポージャーの延滞日数が30日を超過する場合、事後に該当金融資産の信用リスクが重
要に増加したものとみなします。当行は、当行が借主から受け取る契約上の支払額を完全に受け取ること
ができなかった最も早い日付から延滞日数を算定し、借主に付与した猶予期間は考慮しません。
当行は信用リスクの顕著な増加を判断するための基準を、以下の観点から定期的に検討します。
- 債務不履行の発生以前に信用リスクの顕著な増加が識別されること
- 信用リスクの顕著な増加を判断するために樹立した基準が、延滞日数の基準より先制的な予測力を示す
こと
- 判断基準を適用した結果、12か月予想信用損失の積立対象と全期間の予想信用損失の積立対象の間で過
度に頻繁な移動がないこと
2） 変更された金融資産
金融資産の契約上のキャッシュ・フローが再交渉などを通じて変更されたものの、認識中止しない場合、
当行は該当金融資産の当初の認識時点で変更前の契約条件により測定された債務不履行リスクと変更され
た条件により報告期間末現在において測定された債務不履行リスクを比較し、信用リスクが顕著に増加し
たかを判断します。
当行は債務不履行リスクを管理して回収可能性を高めるため、財務的な困難に陥った顧客に実行された貸
付商品などの契約上のキャッシュ・フローを調整（以下、「債権債務再調整」）できます。このような調
整は一般的に満期の延長、利息支払周期の変更及び契約上のその他の条件の変更などで行われます。
債権債務再調整は一般的に信用リスクの顕著な増加を表す質的指標であり、当行はこのような調整対象に
該当するものと予想されるエクスポージャーに対して全期間の予想信用損失を認識しています。借主が債
権債務再調整により変更された契約上のキャッシュ・フローの支払を忠実に履行するか、または該当借主
の内部信用格付が全期間の予想信用損失を認識する前の水準に回復された場合、該当エクスポージャーに
対して再び12か月の予想信用損失を認識します。
3） 債務不履行リスク
当行は金融資産が以下の状況のいずれか一つに該当する時、該当資産が債務不履行の状況にあるものとみ
なします。
- 借主が契約上の支払日から90日以上延滞した場合
- その他の当行が担保権などを行使せずに元利金を回収できないと判断する場合
借主の債務不履行を判断する時、当行は以下の指標を活用します。
- 質的要素（例：契約条件の違反）
- 量的要素（例：同一借主が当行に対する一つ以上の支払義務を履行しない場合、各支払義務別の延滞日
数。但し、特定のポートフォリオの場合、個別金融商品単位別に延滞日数などを活用）
- 内部観察資料及び外部から入手した情報
当行が適用している債務不履行の定義は、規制資本管理の目的で定義している不渡りの定義と大体一致
し、債務不履行如何を判断するために活用する情報及び各情報の活用度は状況によって異なる可能性があ
ります。
4） 将来展望情報の反映
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当行は予想信用損失の測定時、多様な情報に基づき、内部専門家グループが提示した将来展望情報を反映
します。このような将来展望情報を予測するため、当行は国内外の研究機関または政府及び公共機関など
で 公開した経済展望などを活用します。
当行はバイアスが排除された中立的な観点から予想される将来のマクロ経済的な状況を予想損失の測定に
反映します。このような観点での予想損失は最も発生可能性が高いと判断される状況を反映し、当行が事
業計画及び経営戦略の樹立時に踏まえた予測と同じ仮定に基づきます。
当行は過去に経験したデータを分析し、各ポートフォリオ別に信用リスク及び信用損失の予測に必要な主
要マクロ経済変数と信用リスク間の相関関係を導出しました後、回帰式の見積りを通じて将来展望情報を
反映しました。
主要マクロ経済変数 信用リスク間の相関関係
総合株価指数 負（－）の相関関係
民間消費増減率 負（－）の相関関係
経済成長率 負（－）の相関関係
当行が使用したマクロ経済変数と債務不履行リスク間の予測された相関関係は、過去10年以上の長期デー
タに基づいて導出されました。
COVID-19により景気状況が既存の予測時より低迷すると予想されたことから、予測デフォルト率を算出す
るための主要変数である総合株価指数、民間消費増減率、経済成長率などに対する変更された将来展望情
報を利用し、2020年半期時点の予測デフォルト率を再度見積りました。これによって一部のポートフォリ
オの予測デフォルト率が上昇しました。
5） 予想信用損失の測定
予想信用損失の測定に投入された主要変数は次の通りです。
- 期間別のデフォルト率（PD）
- 不渡り時の損失率（LGD）
- 不渡り時のエクスポージャー（EAD）
このような信用リスク測定要素は当行が内部的に開発した統計的な手法及び過去の実績データから見積も
られており、将来展望情報の反映を通じて調整されました。
期間別のデフォルト率の見積りは特定時点を基準に統計的なモデルに基づいて取引相手及びエクスポー
ジャーの特性を反映して見積もられました。当行は見積りに活用された統計的な信用評価モデルの開発の
ために当行が内部で保有している情報を活用しており、一部のポートフォリオ（例：大企業群など）の場
合、市場で観察された情報を追加考慮しました。取引相手またはエクスポージャーが特定の格付の間で集
中的に分布する場合、該当格付別のデフォルト率の測定方式を調整し、格付別のデフォルト率はエクス
ポージャーの契約満期を考慮して見積もられました。
不渡り時の損失率は、不渡りの発生時に予想される損失の程度を意味します。当行は過去の不渡りエクス
ポージャーから測定された実績回収率に基づいて不渡り時の損失率を算出しました。不渡り時の損失率の
測定モデルは担保の類型、担保に対する先順位、借主の類型及び回収に所要された費用を反映するよう開
発され、特に、小売貸付商品の不渡り時の損失率モデルは担保貸付比率（Loan to Value、LTV）を主要変
数として使用します。不渡り時の損失率の算出に反映された回収率は、実効金利で割り引かれた回収金額
の現在価値を基準として算定されます。
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不渡り時のエクスポージャーは、不渡り発生時点で予想されるエクスポージャーを意味します。当行は、
現在実行されたエクスポージャーが契約上の限度内で不渡り時点まで追加的に使用されるものと予想され
る比率を反映して不渡り時のエクスポージャーを導出します。金融資産の不渡り時のエクスポージャーは
該当資産の総帳簿価額と同じであり、貸付約定及び金融保証契約の不渡り時のエクスポージャーは既に引
き出して使用した金額及び今後追加で使用されると予想される金額の合計で算定されます。
当行は、金融資産の予想信用損失の測定時、契約上の満期を基準として予想信用損失の測定対象期間を反
映します。契約上の満期は借主が保有している延長権を考慮して算定されます。
期間別のデフォルト率、不渡り時の損失率及び不渡り時のエクスポージャーのリスク測定要素は、以下の
ような区分基準によって集合的に見積もられます。
- 商品の類型
- 内部信用格付
- 担保の類型
- 担保貸付比率（LTV）
- 借主が属している産業群
- 借主または担保の所在地
- 延滞日数
集合を区分する基準は、集合の同質性を維持するよう定期的にレビューされ、必要に応じて調整されま
す。当行は内部的に十分な水準の過去の実績から蓄積された資料を保有できなかった特定のポートフォリ
オの場合、外部のベンチマーク情報を活用して内部情報を補完しました。
6） 金融資産の除却
当行は現実的に元利金の回収可能性がないと判断された貸付商品または債務証券の部分、あるいは全体を
除却します。一般的に借主が元利金の返済に引き当てることができる充分な財源または所得がないと判断
される時に除却を実行し、このような除却の判断は当行の内部規定により実行されます。除却とは別に、
当行は金融資産の除却以降にも内部の回収方針により持続的に回収権を行使することができます。
（4） 信用リスクエクスポージャー額
当半期末及び前期末現在、保有している金融商品の信用リスクエクスポージャー額の内訳は次の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
区分 第189（当）半期 第188（前）期
銀行 3,543,197 2,716,306
預け金（注1、2） 政府/公共機関/中央銀行など 15,944,844 14,493,528
合計 19,488,041 17,209,834
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銀行 6,102,750 4,180,510
住居用不動産
44,805,406 46,633,770
担保貸付
個人
その他 92,674,869 84,635,066
小計 137,480,275 131,268,836
政府/公共機関/中央銀行など 1,404,625 2,425,213
償却原価で測定する
貸付債権（注1、2） 大企業 26,765,224 25,043,965
中小企業 81,879,717 78,243,337
企業 特殊金融 6,784,727 6,024,424
その他 365 474
小計 115,430,033 109,312,200
合計 260,417,683 247,186,759
大企業 642,390 714,946
企業 中小企業 147,946 154,045
FVTPL貸付債権
小計 790,336 868,991
合計 790,336 868,991
債務証券 19,249,132 16,485,641
FVTPL有価証券 金/銀預け金 81,399 111,715
合計 19,330,531 16,597,356
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する 債務証券 36,201,936 38,866,832
有価証券（注1）
償却原価で測定する
債務証券 18,507,171 19,323,185
有価証券（注1）
デリバティブ資産 2,794,853 2,107,875
その他の金融資産（注1、3） 12,109,926 13,279,832
金融保証 9,506,828 9,116,456
オフバランス勘定 貸付約定及びその他の信用関連負債 96,454,757 92,735,650
合計 105,961,585 101,852,106
合計 475,602,062 457,292,770
（注1） 預け金、貸付債権、有価証券、その他の金融資産のエクスポージャー額は、未償却残高及び貸倒
引当金を減算した純帳簿価額です。
（注2） 新BIS規制（Basel III）の自己資本比率（BIS比率）の算出上、類似する信用リスクグループに
分類しました。
（注3） 未収入金、未収収益、預け保証金、未回収内国為替債権、仮払金などで構成されています。
（5） 信用リスク格付別の信用リスクエクスポージャー
1） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品の信用リスク格付別の信用リスクエクスポージャー
額は、次の通りです。
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＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
担保による
12か月予想信用損失 全期間予想信用損失
貸倒
区分 小計 合計 信用リスク
引当金
優良 普通 優良 普通 減損
軽減効果
＜預け金＞
銀行 3,538,545 6,342 - 1,625 - 3,546,512 (3,315) 3,543,197 -
政府/公共機関/中
15,894,950 49,100 - 1,929 - 15,945,979 (1,135) 15,944,844 -
央銀行など
預け金小計 19,433,495 55,442 - 3,554 - 19,492,491 (4,450) 19,488,041 -
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 3,889,924 2,076,841 132,038 12,415 - 6,111,218 (8,468) 6,102,750 55,478
個人 124,039,669 5,536,762 4,585,077 3,232,097 471,382 137,864,987 (384,712) 137,480,275 75,225,628
住居用不動産
42,256,956 445,682 1,130,878 891,175 89,021 44,813,712 (8,306) 44,805,406 39,945,342
担保貸付
その他 81,782,713 5,091,080 3,454,199 2,340,922 382,361 93,051,275 (376,406) 92,674,869 35,280,286
政府/公共機関/中
1,377,289 27,825 - - - 1,405,114 (489) 1,404,625 -
央銀行など
企業 74,192,078 20,574,753 9,982,516 11,012,792 729,939 116,492,078 (1,062,045) 115,430,033 70,701,786
大企業 17,312,968 5,111,751 2,101,400 2,339,878 155,924 27,021,921 (256,697) 26,765,224 7,131,975
中小企業 54,116,282 11,489,462 7,880,033 8,595,727 574,015 82,655,519 (775,802) 81,879,717 62,781,146
特殊金融 2,762,828 3,973,267 1,083 77,061 - 6,814,239 (29,512) 6,784,727 788,665
その他 - 273 - 126 - 399 (34) 365 -
償却原価で測定す
203,498,960 28,216,181 14,699,631 14,257,304 1,201,321 261,873,397 (1,455,714) 260,417,683 145,982,892
る貸付債権小計
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券（注1） 30,556,413 5,386,836 - 258,687 - 36,201,936 - 36,201,936 -
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 18,191,831 318,782 - - - 18,510,613 (3,442) 18,507,171 -
合計 271,680,699 33,977,241 14,699,631 14,519,545 1,201,321 336,078,437 (1,463,606) 334,614,831 145,982,892
（注1） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券のその他の包括利益として認識された信
用損失引当金は18,465百万ウォンです。
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
担保による
12か月予想信用損失 全期間予想信用損失
貸倒
区分 小計 合計 信用リスク
引当金
優良 普通 優良 普通 減損
軽減効果
＜預け金＞
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銀行 2,717,753 - 1,341 - - 2,719,094 (2,788) 2,716,306 -
政府/公共機関/中
14,493,591 - 592 - - 14,494,183 (655) 14,493,528 -
央銀行など
預け金小計 17,211,344 - 1,933 - - 17,213,277 (3,443) 17,209,834 -
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 2,261,173 1,814,256 73,769 38,854 - 4,188,052 (7,542) 4,180,510 43,732
個人 117,531,674 4,881,644 5,476,794 3,335,176 382,642 131,607,930 (339,094) 131,268,836 73,919,716
住居用不動産
43,715,801 535,894 1,271,132 1,033,363 86,648 46,642,838 (9,068) 46,633,770 41,754,605
担保貸付
その他 73,815,873 4,345,750 4,205,662 2,301,813 295,994 84,965,092 (330,026) 84,635,066 32,165,111
政府/公共機関/中
2,314,523 111,987 - - - 2,426,510 (1,297) 2,425,213 -
央銀行など
企業 70,100,298 19,847,088 9,086,482 10,492,950 738,453 110,265,271 (953,071) 109,312,200 67,611,243
大企業 16,379,810 5,087,242 1,807,408 1,763,475 274,639 25,312,574 (268,609) 25,043,965 6,836,353
中小企業 51,234,997 11,290,551 7,278,262 8,634,500 463,814 78,902,124 (658,787) 78,243,337 59,978,101
特殊金融 2,485,491 3,468,924 812 94,837 - 6,050,064 (25,640) 6,024,424 796,789
その他 - 371 - 138 - 509 (35) 474 -
償却原価で測定す
192,207,668 26,654,975 14,637,045 13,866,980 1,121,095 248,487,763 (1,301,004) 247,186,759 141,574,691
る貸付債権小計
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券（注1） 32,400,748 6,244,737 - 221,347 - 38,866,832 - 38,866,832 -
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 18,988,990 337,328 - - - 19,326,318 (3,133) 19,323,185 -
合計 260,808,750 33,237,040 14,638,978 14,088,327 1,121,095 323,894,190 (1,307,580) 322,586,610 141,574,691
（注1） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券のその他の包括利益として認識された信
用損失引当金は19,646百万ウォンです。
2） 当半期末及び前期末現在、オフバランス勘定の信用リスク格付別の信用リスクに対する最大エクス
ポージャー額は、次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
金融保証 貸付約定及びその他の信用関連負債
全期間 全期間
区分 予想信用損失 予想信用損失 合計
12か月 12か月
小計 小計
予想信用損失 予想信用損失
減損 減損 減損 減損
未認識 認識 未認識 認識
優良 4,313,696 601,514 - 4,915,210 83,594,710 3,175,616 - 86,770,326 91,685,536
普通 4,294,120 286,001 - 4,580,121 8,600,522 1,083,909 - 9,684,431 14,264,552
減損 - - 11,497 11,497 - - - - 11,497
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合計 8,607,816 887,515 11,497 9,506,828 92,195,232 4,259,525 - 96,454,757 105,961,585
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
金融保証 貸付約定及びその他の信用関連負債
全期間 全期間
区分 予想信用損失 予想信用損失 合計
12か月 12か月
小計 小計
予想信用損失 予想信用損失
減損 減損 減損 減損
未認識 認識 未認識 認識
優良 4,379,407 412,825 - 4,792,232 72,678,035 4,385,864 - 77,063,899 81,856,131
普通 4,197,314 119,729 - 4,317,043 14,611,269 1,059,771 - 15,671,040 19,988,083
減損 - - 7,181 7,181 - - 711 711 7,892
合計 8,576,721 532,554 7,181 9,116,456 87,289,304 5,445,635 711 92,735,650 101,852,106
3） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品の担保種類別の信用リスクエクスポージャー額は、
次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
全期間予想信用損失
区分 12か月予想信用損失 合計
減損未認識 減損認識
保証書 10,395,182 3,844,907 71,553 14,311,642
預・掛・積金 408,163 215,945 249 624,357
動産 1,006,188 322,402 12,903 1,341,493
不動産 120,793,883 14,369,758 314,311 135,477,952
合計 132,603,416 18,753,012 399,016 151,755,444
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
全期間予想信用損失
区分 12か月予想信用損失 合計
減損未認識 減損認識
保証書 10,407,151 3,639,810 57,032 14,103,993
預・掛・積金 439,764 181,532 1,029 622,325
動産 1,013,561 307,502 12,511 1,333,574
不動産 116,697,154 14,009,256 317,027 131,023,437
合計 128,557,630 18,138,100 387,599 147,083,329
4） 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品のうち、住居用不動産担保貸付の担保認定比率別の
信用リスクに対する最大エクスポージャー額は、次の通りです。
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＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
住居用不動産担保貸付の担保認定比率
区分 合計
40%超過 60%超過 80%超過
40%以下 その他
60%以下 80%以下 100%以下
償却原価で測定する
17,040,790 15,005,837 11,108,497 478,596 1,179,992 44,813,712
貸付債権
貸倒引当金 (551) (1,845) (4,725) (905) (280) (8,306)
合計 17,040,239 15,003,992 11,103,772 477,691 1,179,712 44,805,406
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＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
住居用不動産担保貸付の担保認定比率
区分 合計
40%超過 60%超過 80%超過
40%以下 その他
60%以下 80%以下 100%以下
償却原価で測定する
17,727,902 14,823,997 12,631,594 541,438 917,907 46,642,838
貸付債権
貸倒引当金 (1,100) (1,875) (4,715) (916) (462) (9,068)
合計 17,726,802 14,822,122 12,626,879 540,522 917,445 46,633,770
5） 優良格付と普通格付の区分は次の通りです。
区分 個人 政府/公共機関/中央銀行 企業/銀行
優良 Pool別のデフォルト率2.25%未満 OECD国家信用格付6以上 内部信用格付BBB＋以上
普通 Pool別のデフォルト率2.25%以上 OECD国家信用格付6未満 内部信用格付BBB＋未満
（6） 当半期末及び前期末現在、担保の実行により取得した資産はありません。
（7） 地域別の構成内訳
当半期末及び前期末現在、保有している金融商品（持分証券を除く）の地域別の構成内訳は次の通りで
す。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分（注1） 韓国 アメリカ イギリス 日本 ドイツ ベトナム 中国 その他 合計
＜預け金＞
銀行 98,351 1,327,801 221,932 417,605 162,406 140 1,011,736 303,226 3,543,197
政府/公共機関/中央銀行
15,425,066 449,851 - - - - - 69,927 15,944,844
など
預け金小計 15,523,417 1,777,652 221,932 417,605 162,406 140 1,011,736 373,153 19,488,041
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 838,175 - 47,988 222,014 482,590 1,034,239 888,022 2,589,722 6,102,750
個人 136,175,398 195,818 3,424 10,702 2,297 4,045 721,997 366,594 137,480,275
住居用不動産担保貸付 43,954,237 93,377 1,746 2,126 752 1,940 501,559 249,669 44,805,406
その他 92,221,161 102,441 1,678 8,576 1,545 2,105 220,438 116,925 92,674,869
政府/公共機関/中央銀行
1,376,821 - - - - - - 27,804 1,404,625
など
企業 108,074,918 1,806,644 44,438 25,120 16,946 691,887 520,020 4,250,060 115,430,033
大企業 24,174,943 503,951 1,045 23,976 3,593 242,033 163,538 1,652,145 26,765,224
中小企業 78,919,006 548,986 27,228 1,144 13,353 385,737 356,482 1,627,781 81,879,717
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特殊金融 4,980,629 753,685 16,165 - - 64,117 - 970,131 6,784,727
その他 340 22 - - - - - 3 365
償却原価で測定する
246,465,312 2,002,462 95,850 257,836 501,833 1,730,171 2,130,039 7,234,180 260,417,683
貸付債権小計
＜FVTPL貸付債権＞
企業 790,336 - - - - - - - 790,336
大企業 642,390 - - - - - - - 642,390
中小企業 147,946 - - - - - - - 147,946
FVTPL貸付債権小計 790,336 - - - - - - - 790,336
＜FVTPL有価証券＞
債務証券 18,795,774 129,566 4,241 11,571 3,590 - 108,619 195,771 19,249,132
金/銀預け金 - - 81,399 - - - - - 81,399
FVTPL有価証券小計 18,795,774 129,566 85,640 11,571 3,590 - 108,619 195,771 19,330,531
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券 34,109,080 988,490 58,046 131,656 61,130 - 237,575 615,959 36,201,936
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 18,262,013 2,400 - - - - - 242,758 18,507,171
合計 333,945,932 4,900,570 461,468 818,668 728,959 1,730,311 3,487,969 8,661,821 354,735,698
（注1）地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分（注1） 韓国 アメリカ イギリス 日本 ドイツ ベトナム 中国 その他 合計
＜預け金＞
銀行 111,931 1,071,407 376,214 85,562 8,436 119 801,474 261,163 2,716,306
政府/公共機関/中央銀行
14,081,010 325,392 - - - - - 87,126 14,493,528
など
預け金小計 14,192,941 1,396,799 376,214 85,562 8,436 119 801,474 348,289 17,209,834
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 608,548 - 11,565 166,744 216,786 844,228 532,880 1,799,759 4,180,510
個人 130,050,104 200,909 2,880 10,730 1,509 3,527 657,233 341,944 131,268,836
住居用不動産担保貸付 45,824,958 100,458 1,474 2,059 119 1,673 470,341 232,688 46,633,770
その他 84,225,146 100,451 1,406 8,671 1,390 1,854 186,892 109,256 84,635,066
政府/公共機関/中央銀行
2,313,311 - - - - - - 111,902 2,425,213
など
企業 102,292,424 1,619,701 42,803 24,254 13,040 709,546 484,923 4,125,509 109,312,200
大企業 22,599,639 428,386 1,128 23,120 - 228,301 168,104 1,595,287 25,043,965
中小企業 75,209,729 542,159 27,588 1,134 13,040 409,812 316,819 1,723,056 78,243,337
206/315
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
特殊金融 4,482,711 649,154 14,087 - - 71,433 - 807,039 6,024,424
その他 345 2 - - - - - 127 474
償却原価で測定する
235,264,387 1,820,610 57,248 201,728 231,335 1,557,301 1,675,036 6,379,114 247,186,759
貸付債権小計
＜FVTPL貸付債権＞
企業 868,991 - - - - - - - 868,991
大企業 714,946 - - - - - - - 714,946
中小企業 154,045 - - - - - - - 154,045
FVTPL貸付債権小計 868,991 - - - - - - - 868,991
＜FVTPL有価証券＞
債務証券 15,878,158 163,598 13,784 18,732 5,064 111 158,380 247,814 16,485,641
金/銀預け金 - - 111,715 - - - - - 111,715
FVTPL有価証券小計 15,878,158 163,598 125,499 18,732 5,064 111 158,380 247,814 16,597,356
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券 36,090,913 1,449,323 97,710 179,082 93,769 - 287,501 668,534 38,866,832
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 19,060,305 2,314 - - - - - 260,566 19,323,185
合計 321,355,695 4,832,644 656,671 485,104 338,604 1,557,531 2,922,391 7,904,317 340,052,957
（注1）地域別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
（8） 産業別の構成内訳
1) 当半期末及び前期末現在、保有している金融商品（持分証券を除く）の産業別の構成内訳は次の通り
です。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
不動産賃貸
金融及び 卸売及び 宿泊及び
区分（注1） 製造業 及び事業 建設業 その他 個人顧客 合計
保険業 小売業 飲食店業
サービス業
＜預け金＞
銀行 3,543,197 - - - - - - - 3,543,197
政府/公共機関/中央銀行
15,944,844 - - - - - - - 15,944,844
など
預け金小計 19,488,041 - - - - - - - 19,488,041
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 5,842,539 - - - - - 260,211 - 6,102,750
個人 - - - - - - - 137,480,275 137,480,275
住居用不動産担保貸付 - - - - - - - 44,805,406 44,805,406
その他 - - - - - - - 92,674,869 92,674,869
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政府/公共機関/中央銀行
1,404,625 - - - - - - - 1,404,625
など
企業 5,199,538 42,784,982 15,807,138 24,951,577 2,435,830 5,269,589 18,981,379 - 115,430,033
大企業 2,050,711 15,036,813 3,308,109 1,537,639 480,598 292,553 4,058,801 - 26,765,224
中小企業 958,977 27,714,690 12,429,205 21,460,039 1,562,435 4,884,417 12,869,954 - 81,879,717
特殊金融 2,189,850 33,297 69,808 1,953,894 392,797 92,619 2,052,462 - 6,784,727
その他 - 182 16 5 - - 162 - 365
償却原価で測定する
12,446,702 42,784,982 15,807,138 24,951,577 2,435,830 5,269,589 19,241,590 137,480,275 260,417,683
貸付債権小計
＜FVTPL貸付債権＞
企業 30,909 498,242 121,003 - 3,500 900 135,782 - 790,336
大企業 30,909 398,886 103,293 - 2,000 - 107,302 - 642,390
中小企業 - 99,356 17,710 - 1,500 900 28,480 - 147,946
FVTPL貸付債権小計 30,909 498,242 121,003 - 3,500 900 135,782 - 790,336
＜FVTPL有価証券＞
債務証券 12,218,345 1,398,770 1,128,260 458,853 165,880 79,254 3,799,770 - 19,249,132
金/銀預け金 81,399 - - - - - - - 81,399
FVTPL有価証券小計 12,299,744 1,398,770 1,128,260 458,853 165,880 79,254 3,799,770 - 19,330,531
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券 20,733,813 2,141,153 310,834 521,341 642,370 2,876 11,849,549 - 36,201,936
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 6,055,443 24,002 - 103,396 120,385 - 12,203,945 - 18,507,171
合計 71,054,652 46,847,149 17,367,235 26,035,167 3,367,965 5,352,619 47,230,636 137,480,275 354,735,698
（注1）産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
不動産賃貸
金融及び 卸売及び 宿泊及び
区分（注1） 製造業 及び事業 建設業 その他 個人顧客 合計
保険業 小売業 飲食店業
サービス業
＜預け金＞
銀行 2,716,306 - - - - - - - 2,716,306
政府/公共機関/中央銀行
14,493,528 - - - - - - - 14,493,528
など
預け金小計 17,209,834 - - - - - - - 17,209,834
＜償却原価で測定する貸付債権＞
銀行 3,792,399 - - - - - 388,111 - 4,180,510
個人 - - - - - - - 131,268,836 131,268,836
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住居用不動産担保貸付 - - - - - - - 46,633,770 46,633,770
その他 - - - - - - - 84,635,066 84,635,066
政府/公共機関/中央銀行
2,425,213 - - - - - - - 2,425,213
など
企業 4,055,898 39,893,191 14,781,203 23,634,382 2,591,540 5,016,068 19,339,918 - 109,312,200
大企業 1,797,676 13,815,142 2,912,514 1,186,827 782,208 131,574 4,418,024 - 25,043,965
中小企業 480,489 26,045,745 11,798,405 20,803,811 1,447,559 4,792,082 12,875,246 - 78,243,337
特殊金融 1,777,733 32,123 70,256 1,643,743 361,773 92,412 2,046,384 - 6,024,424
その他 - 181 28 1 - - 264 - 474
償却原価で測定する
10,273,510 39,893,191 14,781,203 23,634,382 2,591,540 5,016,068 19,728,029 131,268,836 247,186,759
貸付債権小計
＜FVTPL貸付債権＞
企業 130,129 478,130 120,432 - 3,500 900 135,900 - 868,991
大企業 130,129 375,875 103,522 - 2,000 - 103,420 - 714,946
中小企業 - 102,255 16,910 - 1,500 900 32,480 - 154,045
FVTPL貸付債権小計 130,129 478,130 120,432 - 3,500 900 135,900 - 868,991
＜FVTPL有価証券＞
債務証券 11,190,096 1,354,529 819,381 139,124 169,548 55,096 2,757,867 - 16,485,641
金/銀預け金 111,715 - - - - - - - 111,715
FVTPL有価証券小計 11,301,811 1,354,529 819,381 139,124 169,548 55,096 2,757,867 - 16,597,356
＜その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券＞
債務証券 22,531,919 2,116,718 319,380 555,859 695,380 2,779 12,644,797 - 38,866,832
＜償却原価で測定する有価証券＞
債務証券 6,640,469 26,616 - 108,112 120,492 - 12,427,496 - 19,323,185
合計 68,087,672 43,869,184 16,040,396 24,437,477 3,580,460 5,074,843 47,694,089 131,268,836 340,052,957
（注1）産業別の構成内訳は未償却残高及び貸倒引当金を減算した純帳簿価額です。
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2) 当半期末現在、保有している金融商品のうち、COVID-19の感染拡大により影響を受ける可能性がある
企業与信の産業別構成内訳は次の通りであり、今後の景気状況により影響を受ける産業は大きく変動
する可能性があります。
（単位：百万ウォン）
航空旅客 石油 創作及び芸 衣類
区分 宿泊業 シネマ 旅行業 合計
運送 精製業 術関連 製造業
償却原価で測定する貸付債権 83,323 3,227,042 626,292 184,505 74,242 1,525,440 61,117 5,781,961
FVTPL有価証券 - - 10,013 - - 2,791 - 12,804
その他の包括利益を通じて公
106,660 2,876 227,586 - 7,221 8,416 - 352,759
正価値で測定する有価証券
オフバランス 379,362 233,880 3,357,468 6,884 109,764 724,718 62,744 4,874,820
合計 569,345 3,463,798 4,221,359 191,389 191,227 2,261,365 123,861 11,022,344
3) 注記3-1.(5)で公表している全期間予想信用損失の測定対象の個人与信のうち、普通及び減損区分に区
分される借主の場合、COVID-19による影響が比較的に大きい可能性があり、今後の景気状況により該
当影響は変動する可能性があります。
3-2. 市場リスク
市場リスクは金利、株価、為替レートなどのような市場価格の変動により発生する可能性のある損失リス
クを意味します。当行は短期売買差益の獲得を目的として保有する有価証券、外国為替ポジション、デリ
バティブなどをトレーディングポジションとして管理し、与信、預け金及び短期売買差益の獲得目的を除
いた債務証券などで構成された金利感応資産及び受信、借入金、社債などで構成された金利感応負債、金
利ヘッジのためにヘッジ手段として使用する金利感応デリバティブを非トレーディングポジションとして
管理しています。
当行はリスク方針委員会で市場リスク管理に関する方針樹立、限度設定などの意思決定機能を行い、リス
ク工学部は全行の運用部署及びデスクに対する総合的な市場リスクの管理、市場リスクシステムの管理及
びMiddle Office機能を行っています。
市場リスク管理の基本は市場リスクによる最大損失可能額を一定水準以内で維持するための限度管理で
す。リスク方針委員会は運用部署及びデスク別VaR限度、損失限度、感応度限度、投資限度及びポジショ
ン限度、ストレス損失限度などを設定して運営しており、リスク工学部は運用部署とは独立して運営状況
をモニタリングし、リスク方針委員会及びリスク管理委員会に定期的に報告しています。また、公正価額
評価協議会及びリスク工学部は各事業セグメントの新商品（または取引）が施行される以前に公正価額評
価方法に対するレビュー及びリスク評価などを行い、デリバティブ及び仕組商品リスクレビュー協議会で
リスク要因に対する点検、投資規模制限をレビューするなど、合理的な意思決定を支援して事前にリスク
要因に対する客観的な分析及びレビューが行われるようにしています。
（1） トレーディングポジションの市場リスク管理
トレーディングポジションの市場リスク測定対象である外国為替、株式、債券、デリバティブ取引データ
は、フロントシステムに取引を入力して管理し、市場リスク管理システム（RiskWatch）により自動イン
ターフェースを行って日別にリスク測定及び限度管理を実施しています。また、統計的方法によるリスク
測定を補完し、経済環境の急激な変化による影響度及び損失規模の管理のために定期的にストレステスト
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を並行して実施しており、これにより当行の危機状況時に損失規模が一定範囲以内で管理されるようにし
ています。
1） トレーディングポジションから発生する市場リスクの測定方法
当行はトレーディングポジションにさらされている金利、株価、為替レートなどの各リスクに対し、歴史
的なシミュレーションVaR方法論を適用して99%信頼区分で市場リスクを算出します。VaRは反対の市場状
況から現在のポジションに対する潜在的な損失の統計学的な評価に基づいています。これは99%の信頼レ
ベルで当行にて発生可能な最大損失金額を表現しています。そのため、実際の損失がVaRの測定値より大
きくなるという統計学的な可能性（1.0%）が存在します。
VaRモデルは、測定時点の日別ポジションが維持されると同時に各測定時点から過去10日間の市場の動向
が今後も持続されるとの仮定に従って予想損失を測定しています。
市場リスクの類型別限度は、銀行の総リスク限度の範囲内で市場リスクに設定された限度として、全行の
60日平均10日VaR及びStressed VaRに規制上の乗数（マルチプリケーション・ファクター）をかけて算出
し、市場リスクの管理手段として活用します。連結グループのVaR限度は毎年リスク管理委員会またはリ
スク方針委員会で設定し、類型別の限度遵守状況を日単位でモニタリングしています。設定された限度が
超過された場合、運用部署長は超過内容、超過事由及び解消方案を担当グループ長に報告し、翌営業日中
に限度内に減縮するよう管理しています。
VaRモデルの品質はVaR結果に対する事後検証により継続してモニタリングしており、すべての事後検証の
結果を理事会に報告します。
2） トレーディングポジションのVaR
当行は財務諸表基準でトレーディングポートフォリオに対するVaRを管理しています。当行が保有してい
るトレーディングポジションに対する報告期間中の最小、最大、平均VaR及び報告期間末のVaRの内訳は次
の通りです。
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＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 平均 最大 最小 半期末
金利リスク 41,133 56,035 28,322 40,343
株価リスク 31,678 66,254 13,863 33,385
為替リスク（注1） 59,336 83,160 27,668 80,112
オプション変動性リスク 420 1,073 163 284
商品リスク 17 170 - 15
分散効果 (26,522) (52,206) (20,532) (30,125)
Total VaR
106,062 154,486 49,484 124,014
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 平均 最大 最小 期末
金利リスク 21,208 32,430 12,709 28,313
株価リスク 18,136 49,424 8,171 15,386
為替リスク（注1） 24,727 29,085 22,259 25,910
オプション変動性リスク 161 325 60 212
商品リスク 15 104 - 10
分散効果 (16,322) (29,815) (11,717) (21,879)
Total VaR
47,925 81,553 31,482 47,952
（注1）トレーディングポジション及び非トレーディングポジションを含む金額です。
（2） 非トレーディングポジションの市場リスク管理
非トレーディングポジションから発生する最も主要な市場リスクは金利リスクです。そのため、非トレー
ディングポジションの市場リスクは市場金利の変動により純資産価値及び純受取利息が変動するリスクで
測定されます。
当行はリスク方針委員会で金利リスク管理に関する方針樹立、詳細限度設定などの意思決定機能を行い、
同原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社及び資金部、信託本部、総合金融部など、勘定別管理部
署は1次的に金利リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク方針委員会の金
利リスク関連意思決定を支援し、金利リスクの許容限度の超過有無をモニタリングし、会社全体の金利リ
スクを評価して管理します。
当行はALM（Asset Liability Management）システムを通じて金利ギャップ、デュレーションギャップ、
シナリオ別NII（Net Interest Income）シミュレーションなど、多様な分析方法を利用して金利リスクを
測定及び管理しており、金利VaR、金利EaR（Earning at Risk）、金利ギャップ比率に対しては限度を設
定して月別にモニタリングしています。また、ストレステストを通じて多様な危機状況で金利リスクに及
ぼす影響を評価しています。
1） 非トレーディングポジションから発生する市場リスクの測定方法
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当行は国際決済銀行（BIS：Bank for International Settlements）が提示したIRRBB標準的手法の金利シ
ナリオの適用時に発生する純資産価値の変動金額（金利VaR）及び今後1年間の予想最大金利損失（金利
EaR）金額を算出して管理します。また、IRRBB標準的手法基準の顧客行動比率を反映して金利市場リスク
を 管理します。
金利リスクの算出のためにバーゼル銀行監督委員会で定義した6つのシナリオ（①パラレル上昇、②パラ
レル低下、③スティープ化（短期金利低下、長期金利上昇）、④フラット化（短期金利上昇、長期金利低
下）、⑤短期金利上昇、⑥短期金利低下）を使用します。6つのシナリオに基づいて純資産価値
（Economic Value of Equity）の変動を測定し、予想最大損失額（VaR:Value at Risk）を算出し、2つの
シナリオ（パラレル上昇、パラレル低下）に基づいて純受取利息（Net Interest Income）の変動を測定
して予想最大変動額（EaR:Earning at Risk）を算出します。
2） 非トレーディングポジションの金利VaR及び金利EaR
当半期末及び前期末現在、BISで提示したIRRBB標準的手法によって算出された非トレーディングポジショ
ンに対する金利VaR（ EVEのうち、予想最大損失額）及び金利EaR（ NIIのうち、予想最大（損益）変動
額）の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第189（当）半期 第188（前）期
金利VaR 273,283 468,214
金利EaR 123,133 217,250
（3） 為替リスク
当行は国外支店などの現物、先物為替ポジションをすべて含めた総合ポジションに基づいて為替リスクを
管理しています。リスク方針委員会は市場リスクの限度に基づいて部署別、デスク別の為替ポジションの
限度などを設定して各営業単位別にトレーディング及び非トレーディング活動での為替リスクを管理及び
監督しています。当行の金融工学センターで銀行全体の為替ポジションを集中して管理しています。同部
署のデスク及びディーラーは設定された市場リスク及び為替ポジションの限度内で現物為替と通貨デリバ
ティブ取引を通じて総合ポジションを管理します。主に米ドル（USD）、日本円（JPY）、ユーロ
（EUR）、人民元（CNY）で取引されており、その他の外国為替は限定的に運用します。
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当半期末及び前期末現在、外貨建資産・負債の通貨別の構成内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 米ドル 日本円 ユーロ 人民元 その他 合計
＜資産＞
現金及び預け金 3,991,400 275,128 103,384 173,851 517,820 5,061,583
FVTPL有価証券 487,968 1,013 131,648 - 137,130 757,759
デリバティブ資産 507,792 9 6,473 - 58,808 573,082
償却原価で測定する貸付債権 18,673,150 556,701 863,730 42,840 2,994,348 23,130,769
その他の包括利益を通じて
3,315,943 - 75,929 - 263,783 3,655,655
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 102,909 - - - 231,408 334,317
その他の金融資産 2,955,769 123,893 216,371 454,654 584,230 4,334,917
資産合計 30,034,931 956,744 1,397,535 671,345 4,787,527 37,848,082
＜負債＞
預り負債 14,824,262 722,398 438,994 254,497 1,726,652 17,966,803
FVTPL金融負債 - - - - 478,817 478,817
デリバティブ負債 337,262 - 9,059 - 5,220 351,541
借入負債 9,599,763 159,181 86,566 8,033 259,835 10,113,378
社債 5,288,511 279,013 733,153 - 917,418 7,218,095
その他の金融負債 3,201,790 103,333 349,442 414,140 657,247 4,725,952
負債合計 33,251,588 1,263,925 1,617,214 676,670 4,045,189 40,854,586
オンバランス勘定純額 (3,216,657) (307,181) (219,679) (5,325) 742,338 (3,006,504)
オフバランス・デリバティブ
3,082,163 (44,037) 176,327 (115,159) (585,406) 2,513,888
エクスポージャー額
外貨純エクスポージャー額 (134,494) (351,218) (43,352) (120,484) 156,932 (492,616)
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＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 米ドル 日本円 ユーロ 人民元 その他 合計
＜資産＞
現金及び預け金 3,123,591 158,893 155,425 172,306 485,581 4,095,796
FVTPL有価証券 910,503 14,205 115,969 - 231,441 1,272,118
デリバティブ資産 186,787 ▶ 5,947 - 38,718 231,456
償却原価で測定する貸付債権 16,427,272 539,364 523,890 27,277 3,284,001 20,801,804
その他の包括利益を通じて
3,956,583 1,120 49,447 - 300,907 4,308,057
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 114,357 - - - 249,716 364,073
その他の金融資産 2,600,554 62,870 169,471 262,503 351,964 3,447,362
資産合計 27,319,647 776,456 1,020,149 462,086 4,942,328 34,520,666
＜負債＞
預り負債 12,534,520 667,303 449,172 178,402 1,768,329 15,597,726
FVTPL金融負債 - - - - 467,761 467,761
デリバティブ負債 144,447 - 10,272 - 3,368 158,087
借入負債 8,567,610 135,102 73,101 14,909 22,460 8,813,182
社債 4,918,347 319,041 704,504 - 895,196 6,837,088
その他の金融負債 3,785,666 81,305 122,143 271,990 847,676 5,108,780
負債合計 29,950,590 1,202,751 1,359,192 465,301 4,004,790 36,982,624
オンバランス勘定純額 (2,630,943) (426,295) (339,043) (3,215) 937,538 (2,461,958)
オフバランス・デリバティブ
2,332,013 17,455 370,460 (112,270) (653,500) 1,954,158
エクスポージャー額
外貨純エクスポージャー額 (298,930) (408,840) 31,417 (115,485) 284,038 (507,800)
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3‐3. 流動性リスク
当行はリスク方針委員会で流動性リスク管理に関する方針樹立、詳細限度設定などの意思決定機能を行
い、同原則及び限度内で国外店舗を始めとした子会社と資金部、信託本部、総合金融部など、勘定別管理
部署が1次的に流動性リスクを認識して管理します。リスク総括部及びリスク工学部はリスク方針委員会
の流動性リスクに関する意思決定を支援し、流動性リスク許容限度をモニタリングし、銀行全体の流動性
リスクを評価・管理します。
当行は以下の基本原則に基づいて流動性リスクを管理しています。
- 充分な量の資金を必要な時点で、適切な水準の調達費用で調達
- 許容限度及び早期警報指標の管理を通じてリスクを適正水準に維持し、関連リスク要因を事前に管理
- 資金の調達源泉と満期を効果的に分散させることができる資金調達戦略を樹立して損失を最小化し、安
定的に収益確保
- 正常的な状況及び危機状況の下で適時に支払決済債務を履行できるように毎日日中流動性ポジション及
びリスクを管理
- 流動性危機の発生に備えて危機状況の分析を定期的に実施し、危機の発生時に措置できる非常調達計画
を樹立
- 流動性関連費用、便益及びリスクは商品価格決定、成果評価及び新商品の承認手続に反映
当行はALMシステムを通じて流動性ギャップ、流動性比率、預貸率、顧客行動モデルを反映した実質流動
性ギャップなど、多様な分析方法を利用する一方、リスク限度、早期警報指標、モニタリング指標など、
多様な管理指標を通じてウォン建及び外貨建流動性リスクを管理しています。資産及び負債の満期構造分
析時、要求払預金の場合は顧客の支払要請時には常時引出が可能で最短期に分類できますが、通常は一定
比率の平均残高を維持する顧客の行動を勘案して非コア預金を最短期に区分して流動性リスクを管理しま
す。
（1） 金融商品の残存期間
当半期末及び前期末現在、金融資産及び金融負債の残存期間別の構成内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
1か月超過 3か月超過 6か月超過 1年超過～
区分 1か月以内 5年超過 合計
～3か月以内 ～6か月以内 ～1年以内 5年以内
＜資産＞
現金及び預け金 20,642,724 386,271 464,078 12,110 - - 21,505,183
FVTPL有価証券 17,124,507 1,538,103 304,595 470,648 - - 19,437,853
デリバティブ資産 2,395,696 25,221 33,085 55,376 244,942 121,011 2,875,331
償却原価で測定する貸付債権 17,534,561 28,998,428 33,248,720 70,203,808 82,137,261 54,467,372 286,590,150
FVTPL貸付債権 231 621,514 22,520 10,472 144,551 - 799,288
その他の包括利益を通じて
34,099,643 - - - - 2,788,313 36,887,956
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 577,740 1,463,840 1,028,279 1,816,837 14,557,924 320,124 19,764,744
その他の金融資産 10,183,689 - - 99,723 - 1,113,277 11,396,689
資産合計 102,558,791 33,033,377 35,101,277 72,668,974 97,084,678 58,810,097 399,257,194
＜負債＞
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預り負債 156,277,987 29,754,619 38,763,562 45,704,905 8,549,064 510,067 279,560,204
FVTPL金融負債 443,301 10,853 1,075 8,190 15,398 - 478,817
デリバティブ負債 2,091,081 601 892 1,854 11,477 5,219 2,111,124
借入負債 4,855,587 2,768,040 3,027,956 3,621,930 4,171,265 1,123,338 19,568,116
社債 1,294,008 2,389,082 3,190,701 7,075,109 16,873,927 3,902,145 34,724,972
その他の金融負債 18,855,600 25,273 36,698 66,627 173,857 8,720 19,166,775
負債合計 183,817,564 34,948,468 45,020,884 56,478,615 29,794,988 5,549,489 355,610,008
上記に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めていま
す。割引されていないキャッシュ・フローに基づき当行の支払義務が発生する最も早い満期日に分類しま
した。また、即時に処分可能なFVTPL金融商品と処分制限された資産を除いたその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融商品は1か月以内の最短期に分類しました。
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
1か月超過 3か月超過 6か月超過 1年超過～
区分 1か月以内 5年超過 合計
～3か月以内 ～6か月以内 ～1年以内 5年以内
＜資産＞
現金及び預け金 19,220,857 370,211 44,167 11,737 - - 19,646,972
FVTPL有価証券 14,743,178 1,610,661 69,860 217,286 20,113 - 16,661,098
デリバティブ資産 1,980,697 48,668 62,652 108,511 605,246 468,125 3,273,899
償却原価で測定する貸付債権 15,837,191 27,017,038 37,175,127 63,049,560 75,319,678 56,277,160 274,675,754
FVTPL貸付債権 238 659,252 9,758 55,527 156,642 - 881,417
その他の包括利益を通じて
37,666,762 - - - - 1,899,268 39,566,030
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 1,109,057 1,832,829 1,423,783 1,757,082 14,133,055 372,016 20,627,822
その他の金融資産 10,792,909 - 1,168 148,905 6,375 2,381,850 13,331,207
資産合計 101,350,889 31,538,659 38,786,515 65,348,608 90,241,109 61,398,419 388,664,199
＜負債＞
預り負債 137,669,480 28,679,009 35,393,493 56,583,403 7,492,413 986,932 266,804,730
FVTPL金融負債 437,324 1,096 12,095 10,455 48,609 - 509,579
デリバティブ負債 1,883,833 35,095 45,477 84,498 485,866 321,736 2,856,505
借入負債 4,040,319 2,836,630 2,522,273 3,316,213 3,713,152 1,158,444 17,587,031
社債 961,430 2,218,141 3,756,325 6,398,548 20,457,735 3,987,936 37,780,115
その他の金融負債 17,582,007 26,239 37,000 138,792 221,594 2,186,718 20,192,350
負債合計 162,574,393 33,796,210 41,766,663 66,531,909 32,419,369 8,641,766 345,730,310
上記に表示された金額は金融資産及び金融負債の元金及び利息のキャッシュ・フローをすべて含めていま
す。割引されていないキャッシュ・フローに基づき当行の支払義務が発生する最も早い満期日に分類しま
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した。また、即時に処分可能なFVTPL金融商品と処分制限された資産を除いたその他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融商品は1か月以内の最短期に分類しました。
（2） オフバランス項目の残存期間
当行が提供した社債発行、融資担保など、金融保証に該当する支払保証、貸付約定及びその他の信用供与
の場合、約定満期が存在するものの、取引相手が支払を要請する場合には即時に支払を履行しなければな
りません。
当半期末及び前期末現在、関連オフバランス項目の構成内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第189（当）半期 第188（前）期
金融保証 9,506,828 9,116,456
貸付約定及びその他の信用関連負債 96,454,757 92,735,650
合計 105,961,585 101,852,106
3-4. 金融商品の公正価値で測定
活発な市場で取引される金融商品の公正価値は、報告期間末現在、公表される市場価格に基づき算定され
ます。当行が保有している金融資産の公表される市場価格は、売買仲介機関の公表価格（Dealer price
quotations）に基づいています。
活発な市場で取引されない金融商品（例：店頭デリバティブ）の公正価値は、評価手法を使用して決定す
るか、 独立した外部専門評価機関の評価結果を利用します。
当行は多様な評価手法を活用しており、報告期間末現在、市場状況に基づき合理的な仮定を樹立していま
す。
当行が使用する公正価値の評価手法には、合理的な判断力及び取引意思がある独立した当事者の間の最近
取引を使用する方法、実質的に同一の他の金融商品の現行公正価値を利用できればこれを参照する方法、
見積りキャッシュ・フローの割引方法、オプション価格の決定モデルなどがあります。例えば、金利ス
ワップの公正価値は将来予想キャッシュ・フローの現在価値で計算され、外国為替先渡契約の公正価値は
報告期間末の告示先渡為替レートを適用して算出されます。
当行は、金融商品の公正価値を次の3つのレベルに分類して公表します。
- レベル1：活発な市場で公表される価格を公正価値として測定する金融商品の場合、同金融商品の公正
価値はレベル1に分類しています。
- レベル2：評価手法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観察し
た情報に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル2に分類しています。
- レベル3：評価手法を使用して金融商品の公正価値を測定する場合、重要なインプットが市場で観察不
能な情報に基づいていれば、同金融商品の公正価値はレベル3に分類しています。
（1） 公正価値で測定する金融商品
1） 当半期末及び前期末現在、財務状態表で公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーのレベ
ル別の内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
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（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTPL貸付債権 貸付債権 - 618,287 172,049 790,336
債務証券 1,221,486 16,182,064 1,845,582 19,249,132
持分証券 15,399 - 86,450 101,849
FVTPL有価証券
金/銀預け金 81,399 - - 81,399
小計 1,318,284 16,182,064 1,932,032 19,432,380
売買目的 52 2,378,096 3,387 2,381,535
デリバティブ資産 ヘッジ目的 - 410,561 2,757 413,318
小計 52 2,788,657 6,144 2,794,853
債務証券 7,519,766 28,682,170 - 36,201,936
その他の包括利益を通じて
持分証券 190,544 - 379,311 569,855
公正価値で測定する有価証券
小計 7,710,310 28,682,170 379,311 36,771,791
金融資産合計 9,028,646 48,271,178 2,489,536 59,789,360
FVTPL金融負債 金/銀預金 478,817 - - 478,817
売買目的 19 1,985,919 2,272 1,988,210
デリバティブ負債 ヘッジ目的 - 25,023 99,952 124,975
小計 19 2,010,942 102,224 2,113,185
金融負債合計 478,836 2,010,942 102,224 2,592,002
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＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
FVTPL貸付債権 貸付債権 - 686,446 182,545 868,991
債務証券 823,666 14,111,811 1,550,164 16,485,641
持分証券 11,760 - 50,967 62,727
FVTPL有価証券
金/銀預け金 111,715 - - 111,715
小計 947,141 14,111,811 1,601,131 16,660,083
売買目的 - 1,948,832 4,457 1,953,289
デリバティブ資産 ヘッジ目的 - 151,810 2,776 154,586
小計 - 2,100,642 7,233 2,107,875
債務証券 9,394,007 29,472,824 - 38,866,831
その他の包括利益を通じて
持分証券 183,078 - 408,056 591,134
公正価値で測定する有価証券
小計 9,577,085 29,472,824 408,056 39,457,965
金融資産合計 10,524,226 46,371,723 2,198,965 59,094,914
売却有価証券 40,320 - - 40,320
FVTPL金融負債 金/銀預金 467,761 - - 467,761
小計 508,081 - - 508,081
売買目的 197 1,675,184 4,240 1,679,621
デリバティブ負債 ヘッジ目的 - 20,329 189,750 210,079
小計 197 1,695,513 193,990 1,889,700
金融負債合計 508,278 1,695,513 193,990 2,397,781
2） 当半期及び前期において公正価値で測定する金融商品のうち、レベル1とレベル2の間の移動金額はあ
りません。
3） 公正価値レベル3に分類された金融商品の内訳
当半期及び前期において公正価値レベル3に該当する金融商品の変動内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括
利益を通じて公正
FVTPL FVTPL
区分 純デリバティブ 合計
貸付債権 有価証券
価値で測定する
有価証券
期首金額 182,545 1,601,132 408,056 (186,757) 2,004,976
総損益
当期損益認識金額（注1） 3,704 33,300 - 63,311 100,315
その他の包括利益認識金額 - - (33,421) - (33,421)
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購入/発行 - 353,419 4,676 (57) 358,038
決済 (14,200) (55,819) - 26,901 (43,118)
レベル3への移動（注2） - - - 487 487
レベル3からの移動（注2） - - - 35 35
期末金額 172,049 1,932,032 379,311 (96,080) 2,387,312
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括
FVTPL FVTPL 利益を通じて公正
区分 純デリバティブ 合計
貸付債権 有価証券 価値で測定する
有価証券
期首金額 237,241 1,123,429 301,991 (356,517) 1,306,144
総損益
当期損益認識金額（注1） 38 33,549 - 106,279 139,866
その他の包括利益認識金額 - - 20,490 - 20,490
購入/発行 96,171 592,265 92,861 (561) 780,736
決済 (150,905) (156,758) - 63,828 (243,835)
その他（注3） - - (7,286) - (7,286)
レベル3への移動（注2） - 11,906 - 248 12,154
レベル3からの移動（注2） - (3,260) - (34) (3,294)
期末金額 182,545 1,601,131 408,056 (186,757) 2,004,975
（注1） 当半期及び前期中に公正価値レベル3に分類された金融商品の変動内訳のうち、当期損益として
認識された金額と報告期間末現在、保有している金融商品に関する当期損益認識額は包括損益計
算書上、次のような個別項目で表示されています。
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（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）期
区分
当期損益 報告期間末保有金融商品に 当期損益 報告期間末保有金融商品に
認識金額 関する当期損益認識額 認識金額 関する当期損益認識額
FVTPL金融商品関連損益 37,446 37,316 34,055 33,363
その他の営業損益 62,868 62,868 105,811 105,811
合計 100,314 100,184 139,866 139,174
（注2） 該当金融商品に対する観察可能な市場データの利用可能性が変更されたことによりレベル間の移
動が発生しました。当行はレベル間移動を発生させる事象や状況の変動が発生した報告期間末に
レベルの変動を認識します。
（注3） 関連会社などに対する投資資産に振り替えられました。
4） 公正価値の評価手法及びインプット
① 当半期末及び前期末現在、公正価値レベル2に分類された金融商品の公正価値の測定時に使用された評
価手法とインプット及び帳簿価額は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 帳簿価額 評価方法 インプット
キャッシュ・フロー
FVTPL貸付債権 618,287 割引率
割引モデル
キャッシュ・フロー 割引率
FVTPL有価証券 債務証券 16,182,064 割引モデル 株式、債券などの
純資産価値評価 原資産の価格
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 2,378,096
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ資産
ヘッジ目的 410,561
割引モデル 商品指数など
小計 2,788,657
その他の包括利益を通じて キャッシュ・フロー
債務証券 28,682,170 割引率
公正価値で測定する有価証券 割引モデル
金融資産合計 48,271,178
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 1,985,919
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ負債
ヘッジ目的 25,023
割引モデル 商品指数など
小計 2,010,942
金融負債合計 2,010,942
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＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 帳簿価額 評価方法 インプット
キャッシュ・フロー
FVTPL貸付債権 686,446 割引率
割引モデル
キャッシュ・フロー 割引率
FVTPL有価証券 債務証券 14,111,811 割引モデル 株式、債券などの
純資産価値評価 原資産の価格
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 1,948,832
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ資産
ヘッジ目的 151,810
割引モデル 商品指数など
小計 2,100,642
その他の包括利益を通じて キャッシュ・フロー
債務証券 29,472,824 割引率
公正価値で測定する有価証券 割引モデル
金融資産合計 46,371,723
オプションモデル 割引率、為替レート、
売買目的 1,675,184
キャッシュ・フロー 変動性、株価及び
デリバティブ負債
ヘッジ目的 20,329
割引モデル 商品指数など
小計 1,695,513
金融負債合計 1,695,513
② 当行は報告期間末ごとにグループ資産の公正価値を決定するために外部の独立した、資格のある評価
機関の評価値または内部評価モデルの評価値を使用しています。
当半期末及び前期末現在、公正価値レベル3に分類された金融商品の公正価値で測定時に使用された評
価手法及び重要であるものの観察不能なインプットは次の通りです。
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＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
重要であるものの、
金融商品 価値評価手法 種類 帳簿価額 観察不能な 範囲
インプット
オプションモデル
FVTPL貸付債権 貸付債権 172,049 原資産の変動性 26.83%～43.07%
（注1）
純資産価値法
オプションモデル
債務証券 1,845,582 原資産の変動性 28.66%～33.11%
（注1）
類似企業比較法
FVTPL有価証券
キャッシュ・フロー
割引率 6.18%～13.34%
割引モデル 持分証券 86,450
永久成長率 1.00%
類似企業比較法
小計 1,932,032
オプションモデル 株式及び
1,529 原資産の変動性 7.92%～34.41%
（注2） 為替レート関連
原資産の変動性 0.54%～0.71%
デリバティブ資産 オプションモデル
金利関連 4,615 回帰係数 1.30%～1.59%
（注2）
相関係数 51.73%～90.34%
小計 6,144
純資産価値法
キャッシュ・フロー
その他の包括利益を 原資産の変動性 37.88%
割引モデル
通じて公正価値で 持分証券 379,311 割引率 8.20%～17.92%
類似企業比較法
測定する有価証券 永久成長率 1.00%
オプションモデル
（注1）
金融資産合計 2,489,536
オプションモデル 株式及び
1,584 原資産の変動性 7.92%～34.41%
（注2） 為替レート関連
原資産の変動性 0.20%～0.71%
デリバティブ負債 オプションモデル
金利関連 100,640 回帰係数 1.30%～2.77%
（注2）
相関係数 28.08%～90.34%
小計 102,224
金融負債合計 102,224
（注1） オプションモデルは、Binominal Treeモデルです。
（注2） デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルはブラックショールズモデ
ル、ハルホワイトモデルなどを含めており、商品類型によって一部商品に対してはモンテカルロ
シミュレーション（Monte Carlo simulation）などの方法を適用しています。
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
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重要であるものの、
金融商品 価値評価手法 種類 帳簿価額 観察不能な 範囲
インプット
オプションモデル
FVTPL貸付債権 貸付債権 182,545 原資産の変動性 13.21%～46.36%
（注1）
純資産価値法
オプションモデル 債務証券 1,550,164 原資産の価格 21.11%～27.33%
（注1）
FVTPL有価証券
キャッシュ・フロー 割引率 5.06%～15.42%
持分証券 50,967
割引モデル 永久成長率 0.00%
小計 1,601,131
オプションモデル 株式及び
2,844 原資産の変動性 1.51%～22.24%
（注2） 為替レート関連
原資産の変動性 0.50%～0.67%
デリバティブ資産 オプションモデル
金利関連 4,389 回帰係数 1.30%～1.57%
（注2）
相関係数 59.53%
小計 7,233
その他の包括利益を 純資産価値法
割引率 7.78%～19.21%
通じて公正価値で キャッシュ・フロー 持分証券 408,056
永久成長率 0.00%
測定する有価証券 割引モデル
金融資産合計 2,198,965
オプションモデル 株式及び
3,141 原資産の変動性 1.51%～22.24%
（注2） 為替レート関連
原資産の変動性 0.50%～0.67%
デリバティブ負債 オプションモデル
金利関連 190,849 回帰係数 1.30%～2.77%
（注2）
相関係数 45.06%～90.34%
小計 193,990
金融負債合計 193,990
（注1） オプションモデルはBinominal Treeモデルです。
（注2） デリバティブ公正価値を測定するために適用されたオプションモデルはブラックショールズモデ
ル、ハルホワイトモデルなどを含めており、商品類型によって一部商品に対してはモンテカルロ
シミュレーション（Monte Carlo simulation）などの方法を適用しています。
5） 観察不能なインプットの変更に対する感応度
当半期末及び前期末現在、レベル3に分類された金融商品の公正価値の測定時に観察不能なインプットを
合理的に振り替えられる他のインプットに変更する場合、当期損益またはその他の包括利益などとして認
識される変動の効果は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益 その他の包括利益
金融商品の種類（注1）
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
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FVTPL貸付債権（注2） 3,955 (3,960) - -
債務証券（注2） 278 (197) - -
FVTPL有価証券
持分証券（注3） 8,337 (5,599)
株式及び
231 (225) - -
為替レート関連
デリバティブ資産（注2）
金利関連 688 (971) - -
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する 持分証券 - - 11,234 (8,017)
有価証券（注3）
金融資産合計 13,489 (10,952) 11,234 (8,017)
株式及び
227 (235) - -
為替レート関連
デリバティブ負債（注2）
金利関連 7,288 (9,689) - -
金融負債合計 7,515 (9,924) - -
（注1） レベル3に分類された金融商品のうち、2,222,353百万ウォンはインプットの変動による感応度の
算出が実務的に不能であるため、感応度の公表から除外しました。
（注2） 主要観察不能なインプットの原資産の変動性または相関係数などを10%程度増加または減少させ
ることにより、公正価値の変動を算出しています。
（注3） 主要観察不能なインプットの成長率を0%～1%で適用し、割引率を既存の割引率に比べて－1%p～
1%p増加または減少させることにより、公正価値の変動を算出しています。
＜第188（前）期>
（単位：百万ウォン）
当期損益 その他の包括利益
金融商品の種類（注1）
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
FVTPL貸付債権（注2） 9,925 (3,431) - -
債務証券（注2） 790 (534) - -
FVTPL有価証券
持分証券（注3） 10,096 (2,485) - -
株式及び
9 (9) - -
為替レート関連
デリバティブ資産（注2）
金利関連 543 (1,151) - -
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する 持分証券 - - 16,228 (7,943)
有価証券（注3）
金融資産合計 21,363 (7,610) 16,228 (7,943)
株式及び
16 (21) - -
為替レート関連
デリバティブ負債（注2）
金利関連 7,119 (10,597) - -
金融負債合計 7,135 (10,618) - -
（注1） レベル3に分類された金融商品のうち、1,550,164百万ウォンはインプットの変動による感応度の
算出が実務的に不能であるため、感応度の公表から除外しました。
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（注2） 主要観察不能なインプットの原資産の変動性または相関係数などを10%程度増加または減少させ
ることにより、公正価値の変動を算出しています。
（注3） 主要観察不能なインプットの成長率を0%～1%で適用し、割引率を既存の割引率に比べて－1%p～
1%p増加または減少させることにより、公正価値の変動を算出しています。
（2） 償却原価で測定する金融商品
1） 当行が償却原価で測定する金融商品の公正価値の算出方法は次の通りです。
勘定科目 公正価値の算出方法
現金は帳簿価額と公正価値が同じであり、預け金は変動金利預け金と超短期性である翌日預け金
現金及び預け金
が大部分であるため、公正価値の代用値として帳簿価額を使用しました。
償却原価で 償却原価で測定する貸付債権の公正価値は受け取ると予想される予想キャッシュ・フローを市場
測定する貸付債権 金利及び借主の信用リスクなどを考慮した割引率で割り引いて算出しました。
外部専門評価機関が市場情報を利用して算出した評価金額を利用しています。外部専門評価機関
償却原価で
は活発な市場価額に基づいて公正価値を算出し、公表価格がない場合、DCFモデルを使用して公正
測定する有価証券
価値を算出しています。
要求払預金、手形管理口座受託金、コールマネーは超短期性負債として、帳簿価額を公正価値と
預り負債及び
して評価しています。残りの預り負債及び借入負債は、契約上のキャッシュ・フローを市場金利
借入負債
に残余リスクを考慮した割引率で割り引いた現在価値を公正価値として算出しました。
外部専門評価機関が市場情報を利用して算出した評価金額を利用しており、DCFモデルを使用して
社債
公正価値を算出しています。
現物為替及び未回収・未払い内国為替など、短期性及び経過性勘定の場合、帳簿価額を公正価値
その他の金融資産及び
で評価しており、残りのその他の金融商品の場合、契約上のキャッシュ・フローを市場金利に残
その他の金融負債
余リスクを考慮した割引率で割り引いた現在価値を公正価値として算出しました。
2） 当半期末及び前期末現在、償却原価で測定する金融商品の帳簿価額及び公正価値は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
区分 公正価値
残高 未償却残高 引当金 合計
現金 2,008,869 - - 2,008,869 2,008,869
現金及び
預け金 19,492,491 - (4,450) 19,488,041 19,488,041
預け金
小計 21,501,360 - (4,450) 21,496,910 21,496,910
家計貸付 119,624,612 407,000 (307,669) 119,723,943 120,089,239
企業貸付 133,201,675 81,006 (1,125,011) 132,157,670 132,369,710
償却原価で
公共及び
測定する 3,459,561 1,889 (16,008) 3,445,442 3,452,568
その他の資金貸付
貸付債権
銀行間資金貸付 5,097,654 - (7,026) 5,090,628 5,111,859
小計 261,383,502 489,895 (1,455,714) 260,417,683 261,023,376
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国債・公債 11,985,904 - (530) 11,985,374 12,384,916
償却原価で
金融債 1,817,571 - (429) 1,817,142 1,835,404
測定する
社債 4,707,138 - (2,483) 4,704,655 4,794,548
有価証券
小計 18,510,613 - (3,442) 18,507,171 19,014,868
その他の金融資産 12,153,404 (31,586) (11,892) 12,109,926 12,111,450
金融資産合計 313,548,879 458,309 (1,475,498) 312,531,690 313,646,604
要求払預り負債 127,432,159 - - 127,432,159 127,432,159
期限付預り負債 131,236,162 - - 131,236,162 131,591,030
譲渡性預金証書 8,349,191 - - 8,349,191 8,383,806
預り負債 発行手形預り負債 5,971,002 - - 5,971,002 5,970,922
手形管理口座受託金 3,983,296 - - 3,983,296 3,983,295
その他 19,738 - - 19,738 19,737
小計 276,991,548 - - 276,991,548 277,380,949
コールマネー 1,057,346 - - 1,057,346 1,057,346
売渡手形 10,406 - - 10,406 10,398
借入負債 買戻条件付売却債券 228,418 - - 228,418 228,418
一般借入負債 18,023,002 (697) - 18,022,305 18,100,334
小計 19,319,172 (697) - 19,318,475 19,396,496
ウォン建社債 25,534,621 (26,834) - 25,507,787 25,899,871
社債 外貨建社債 7,218,095 (34,124) - 7,183,971 7,168,800
小計 32,752,716 (60,958) - 32,691,758 33,068,671
その他の金融負債 20,756,537 (18,422) - 20,738,115 20,744,692
金融負債合計 349,819,973 (80,077) - 349,739,896 350,590,808
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
帳簿価額
区分 公正価値
残高 未償却残高 引当金 合計
現金 2,430,026 - - 2,430,026 2,430,026
現金及び
預け金 17,213,277 - (3,443) 17,209,834 17,209,834
預け金
小計 19,643,303 - (3,443) 19,639,860 19,639,860
家計貸付 116,047,478 415,113 (273,063) 116,189,528 116,592,611
企業貸付 125,541,959 81,819 (1,007,746) 124,616,032 125,557,893
償却原価で
公共及び
測定する 3,189,535 1,847 (13,980) 3,177,402 3,195,896
その他の資金貸付
貸付債権
銀行間資金貸付 3,210,012 - (6,215) 3,203,797 3,216,550
小計 247,988,984 498,779 (1,301,004) 247,186,759 248,562,950
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国債・公債 12,201,742 - (578) 12,201,164 12,450,504
償却原価で
金融債 3,063,779 - (427) 3,063,352 3,070,664
測定する
社債 4,060,797 - (2,128) 4,058,669 4,112,624
有価証券
小計 19,326,318 - (3,133) 19,323,185 19,633,792
その他の金融資産 13,331,206 (35,113) (16,262) 13,279,831 13,296,287
金融資産合計 300,289,811 463,666 (1,323,842) 299,429,635 301,132,889
要求払預り負債 109,483,607 - - 109,483,607 109,483,607
期限付預り負債 136,891,495 - - 136,891,495 136,897,778
譲渡性預金証書 8,602,208 - - 8,602,208 8,607,267
預り負債 発行手形預り負債 4,747,587 - - 4,747,587 4,747,425
手形管理口座受託金 3,987,372 - - 3,987,372 3,987,372
その他 20,477 - - 20,477 20,477
小計 263,732,746 - - 263,732,746 263,743,926
コールマネー 671,910 - - 671,910 671,910
売渡手形 19,070 - - 19,070 19,035
借入負債 買戻条件付売却債券 103,489 - - 103,489 103,489
一般借入負債 16,518,309 (919) - 16,517,390 16,554,299
小計 17,312,778 (919) - 17,311,859 17,348,733
ウォン建社債 28,813,343 (40,736) - 28,772,607 29,062,431
社債 外貨建社債 6,837,089 (34,331) - 6,802,758 6,900,373
小計 35,650,432 (75,067) - 35,575,365 35,962,804
その他の金融負債 20,210,818 (24,568) - 20,186,250 20,195,106
金融負債合計 336,906,774 (100,554) - 336,806,220 337,250,569
3） 当半期末及び前期末現在、財務状態表で公正価値で測定されないものの、公正価値で公表される金融
資産負債の評価レベル別公正価値の内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
現金 2,008,869 - - 2,008,869
現金及び
預け金 - 19,488,041 - 19,488,041
預け金
小計 2,008,869 19,488,041 - 21,496,910
家計貸付 - - 120,089,239 120,089,239
企業貸付 - - 132,369,710 132,369,710
償却原価で
測定する 公共及びその他の資金貸付 - - 3,452,568 3,452,568
貸付債権
銀行間資金貸付 - 1,853,276 3,258,583 5,111,859
小計 - 1,853,276 259,170,100 261,023,376
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半期報告書
国債・公債 1,337,988 11,046,928 - 12,384,916
償却原価で
金融債 1,006,205 829,199 - 1,835,404
測定する
社債 - 4,794,548 - 4,794,548
有価証券
小計 2,344,193 16,670,675 - 19,014,868
その他の金融資産 - 9,426,800 2,684,650 12,111,450
金融資産合計 4,353,062 47,438,792 261,854,750 313,646,604
要求払預り負債 - 127,432,159 - 127,432,159
期限付預り負債 - - 131,591,030 131,591,030
譲渡性預金証書 - - 8,383,806 8,383,806
預り負債 発行手形預り負債 - - 5,970,922 5,970,922
手形管理口座受託金 - 3,983,295 - 3,983,295
その他 - - 19,737 19,737
小計 - 131,415,454 145,965,495 277,380,949
コールマネー - 1,057,346 - 1,057,346
売渡手形 - - 10,398 10,398
借入
買戻条件付売却債券 - - 228,418 228,418
負債
一般借入負債 - - 18,100,334 18,100,334
小計 - 1,057,346 18,339,150 19,396,496
ウォン建社債 - 23,922,541 1,977,330 25,899,871
社債 外貨建社債 - 7,168,800 - 7,168,800
小計 - 31,091,341 1,977,330 33,068,671
その他の金融負債 - 10,654,409 10,090,283 20,744,692
金融負債合計 - 174,218,550 176,372,258 350,590,808
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 レベル1 レベル2 レベル3 合計
現金 2,430,026 - - 2,430,026
現金及び
預け金 - 17,209,834 - 17,209,834
預け金
小計 2,430,026 17,209,834 - 19,639,860
家計貸付 - - 116,592,611 116,592,611
企業貸付 - - 125,557,893 125,557,893
償却原価で
測定する 公共及びその他の資金貸付 - - 3,195,896 3,195,896
貸付債権
銀行間資金貸付 - 519,200 2,697,350 3,216,550
小計 - 519,200 248,043,750 248,562,950
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半期報告書
国債・公債 1,234,229 11,216,275 - 12,450,504
償却原価で
金融債 2,252,484 818,180 - 3,070,664
測定する
社債 - 4,112,624 - 4,112,624
有価証券
小計 3,486,713 16,147,079 - 19,633,792
その他の金融資産 - 10,697,218 2,599,069 13,296,287
金融資産合計 5,916,739 44,573,331 250,642,819 301,132,889
要求払預り負債 - 109,483,607 - 109,483,607
期限付預り負債 - - 136,897,778 136,897,778
譲渡性預金証書 - - 8,607,267 8,607,267
預り負債 発行手形預り負債 - - 4,747,425 4,747,425
手形管理口座受託金 - 3,987,372 - 3,987,372
その他 - - 20,477 20,477
小計 - 113,470,979 150,272,947 263,743,926
コールマネー - 671,910 - 671,910
売渡手形 - - 19,035 19,035
借入
買戻条件付売却債券 - - 103,489 103,489
負債
一般借入負債 - - 16,554,299 16,554,299
小計 - 671,910 16,676,823 17,348,733
ウォン建社債 - 27,005,137 2,057,294 29,062,431
社債 外貨建社債 - 6,900,373 - 6,900,373
小計 - 33,905,510 2,057,294 35,962,804
その他の金融負債 - 7,822,152 12,372,954 20,195,106
金融負債合計 - 155,870,551 181,380,018 337,250,569
4） 当半期末及び前期末現在、公正価値の公表のために使用された評価手法及びインプットは次の通りで
す。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
公正価値レベル 区分 公正価値（注1） 評価モデル インプット
償却原価で測定する
レベル2 16,670,675 割引率
有価証券
キャッシュ・フロー
償却原価で測定する 割引率、信用スプレッド、
259,170,099 割引モデル
貸付債権 早期償還率
レベル3
その他の金融資産 2,684,650 割引率
金融資産合計 278,525,424
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レベル2 社債 31,091,341 割引率
預り負債 144,607,506 割引率
キャッシュ・フロー
借入負債 12,526,300 割引率
割引モデル
レベル3
社債 1,977,330 割引率、回帰係数、相関係数
その他の金融負債 10,090,283 割引率
金融負債合計 200,292,760
（注1） 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として公表した項目に関す
る評価手法及びインプットは公表していません。
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
公正価値レベル 区分 公正価値（注1） 評価モデル インプット
償却原価で測定する
レベル2 16,147,079 割引率
有価証券
キャッシュ・フロー
償却原価で測定する 割引率、信用スプレッド、
248,043,750 割引モデル
貸付債権 早期償還率
レベル3
その他の金融資産 2,599,069 割引率
金融資産合計 266,789,898
レベル2 社債 33,905,510 割引率
預り負債 150,227,116 割引率
キャッシュ・フロー
借入負債 11,623,276 割引率
割引モデル
レベル3
社債 2,057,294 割引率、回帰係数、相関係数
その他の金融負債 12,372,954 割引率
金融負債合計 210,186,150
（注1） 帳簿価額を公正価値の合理的な近似値とみなして帳簿価額を公正価値として公表した項目に関す
る評価手法及びインプットは公表していません。
（3） 繰延対象取引日損益
当半期及び前期において公正価値で測定する金融商品の当初認識時に発生した取引日（Day 1）損益の変
動内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 期首金額 新規取引 損益認識 期末金額
FVTPL貸付債権 (5,753) - 1,503 (4,250)
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 期首金額 新規取引 損益認識 期末金額
FVTPL貸付債権 (4,510) (3,825) 2,582 (5,753)
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FVTPL有価証券 ▶ 2 (6) -
合計 (4,506) (3,823) 2,576 (5,753)
（4） 金融商品の種類別分類
金融資産及び金融負債は公正価値または償却原価で測定されます。当半期末及び前期末現在、各金融資産
及び金融負債の種類別帳簿価額は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
その他の その他の
償却原価で ヘッジ
FVTPL 包括利益を通じて 包括利益を通じて
金融資産 測定する デリバティブ 合計
金融資産 公正価値で 公正価値で測定する
金融資産 資産
測定する金融資産 指定金融資産
預け金 - - - 19,488,042 - 19,488,042
FVTPL有価証券 19,432,380 - - - - 19,432,380
デリバティブ資産 2,381,535 - - - 413,318 2,794,853
FVTPL貸付債権 790,336 - - - - 790,336
償却原価で測定する貸
- - - 260,417,683 - 260,417,683
付債権
その他の包括利益を通
じて公正価値で - 36,201,936 569,855 - - 36,771,791
測定する有価証券
償却原価で測定する有
- - - 18,507,171 - 18,507,171
価証券
その他の金融資産 - - - 12,109,926 - 12,109,926
合計 22,604,251 36,201,936 569,855 310,522,822 413,318 370,312,182
（単位：百万ウォン）
償却原価で ヘッジ
金融負債 FVTPL金融負債 合計
測定する金融負債 デリバティブ負債
預り負債 - 276,991,548 - 276,991,548
FVTPL金融負債 478,817 - - 478,817
デリバティブ負債 1,988,209 - 124,976 2,113,185
借入負債 - 19,318,475 - 19,318,475
社債 - 32,691,758 - 32,691,758
その他の金融負債 - 20,738,114 - 20,738,114
合計 2,467,026 349,739,895 124,976 352,331,897
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
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その他の その他の
償却原価で ヘッジ
FVTPL 包括利益を通じて公 包括利益を通じて
金融資産 測定する デリバティブ 合計
金融資産 正価値で 公正価値で測定する
金融資産 資産
測定する金融資産 指定金融資産
預け金 - - - 17,209,834 - 17,209,834
FVTPL有価証券 16,660,083 - - - - 16,660,083
デリバティブ資産 1,953,289 - - - 154,586 2,107,875
FVTPL貸付債権 868,991 - - - - 868,991
償却原価で測定する
- - - 247,186,759 - 247,186,759
貸付債権
その他の包括利益を
通じて公正価値で - 38,866,831 591,134 - - 39,457,965
測定する有価証券
償却原価で測定する
- - - 19,323,185 - 19,323,185
有価証券
その他の金融資産 - - - 13,279,831 - 13,279,831
合計 19,482,363 38,866,831 591,134 296,999,609 154,586 356,094,523
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（単位：百万ウォン）
償却原価で
ヘッジ
金融負債 FVTPL金融負債 測定する 合計
デリバティブ負債
金融負債
預り負債 - 263,732,746 - 263,732,746
FVTPL金融負債 508,081 - - 508,081
デリバティブ負債 1,679,621 - 210,079 1,889,700
借入負債 - 17,311,859 - 17,311,859
社債 - 35,575,365 - 35,575,365
その他の金融負債 - 20,186,250 - 20,186,250
合計 2,187,702 336,806,220 210,079 339,204,001
当半期及び前期における金融商品のカテゴリー間の再分類が行われた金融資産はありません。
（5） 金融収益及び金融費用
当半期及び前半期における金融収益及び金融費用の詳細内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
受取手数料 信用損失
受取利息 その他の
（支払
区分 その他 合計
引当金
（支払利息） 包括利益
手数料） 戻入（繰入）
預け金 24,900 - (901) - 23,999 -
FVTPL有価証券 119,119 4,004 - 177,438 300,561 -
その他の包括利益を通じて
311,648 - (3,339) 153,636 461,945 87,091
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 202,085 - (343) - 201,742 -
FVTPL貸付債権 5,062 - - 8,470 13,532 -
償却原価で測定する貸付債権 3,830,136 41,441 (316,310) 9,225 3,564,492 -
その他の金融資産 28,248 52,672 54 - 80,974 -
FVTPL金融負債 - 198 - - 198 -
償却原価で測定する金融負債 (1,912,967) (17) - (346,996) (2,259,980) (10,649)
純ヘッジデリバティブ - - - 333,941 333,941 -
オフバランス項目引当負債 - - (15,375) - (15,375) -
合計 2,608,231 98,298 (336,214) 335,714 2,706,029 76,442
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＜第188（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
受取手数料 信用損失
受取利息 その他の
（支払
区分 その他 合計
引当金
（支払利息） 包括利益
手数料） 戻入（繰入）
預け金 46,002 - 1,588 - 47,590 -
FVTPL有価証券 111,014 4,901 - 93,406 209,321 -
その他の包括利益を通じて
327,081 - (6,656) 55,005 375,430 187,797
公正価値で測定する有価証券
償却原価で測定する有価証券 203,916 - (458) - 203,458 -
FVTPL貸付債権 8,948 - - 8,462 17,410 -
償却原価で測定する貸付債権 4,088,716 25,965 (204,393) (1,427) 3,908,861 -
その他の金融資産 33,317 90,819 (1,415) - 122,721 -
FVTPL金融負債 - (18) - - (18) -
償却原価で測定する金融負債 (2,195,075) (11) - (366,047) (2,561,133) (11,464)
純ヘッジデリバティブ - - - 363,307 363,307 -
オフバランス項目引当負債 - - (5,520) - (5,520) -
合計 2,623,919 121,656 (216,854) 152,706 2,681,427 176,333
3-5. 資本リスク管理
銀行に対する自己資本規制制度は、1980年代の金融規制緩和による金融機関のリスク増加により、銀行の
健全性を確保し、預金者保護及び国際金融秩序の安定性を確保するために、BIS加盟国を中心に1988年に
導入されました。当初のバーゼル規制の導入以降、規制自己資本の要求量が銀行の保有リスクをより効率
的に反映できる方向に発展してきました。バーゼル銀行監督委員会（BCBS）はグローバル金融危機以降、
銀行システムの復元力強化のためにBasel III基準を設けて発表し、韓国は銀行業監督規程の改正を通じ
て2013年12月1日から既存よりも強化した資本規制であるBasel IIIを施行しています。同基準は当行を含
めた韓国内銀行が普通株式資本比率、基本資本比率、総自己資本比率に対して施行日から段階的に各々一
定比率以上を維持することを義務付けており、当行は韓国内銀行の監督機構である金融監督院に銀行に関
する法規による自己資本比率を遵守しているか否かを報告しています。
当行が遵守しなければならない資本適正性の基準は、総自己資本比率8.0%以上、基本資本比率6.0%以上、
普通株式資本比率4.5%以上です。また、2016年から強化されたBasel III基準の資本規制が施行されたこ
とにより、2019年まで遵守しなければならない最小のBIS資本比率が最大14%に上方調整されました。これ
は、既存の最低普通株式自己資本比率に資本補填バッファー（2.5%p）、韓国内のシステム上重要な銀行
（D-SIB: Domestic Systemically Import-ant Banks）資本（1.0%p）、景気対応緩衝資本（2.5%p）を追
加で積み立てた基準で、資本保全バッファー及びD-SIB資本の場合、2019年まで経過基準を適用して毎年
25%ずつ上方調整され、景気対応緩衝資本は信用拡張期に最大2.5%pを賦課できます。当半期末現在、遵守
しなければならない最小のBIS資本比率は11.5%で、これは資本保全バッファー（2.5%p）、D-SIB資本
（1.0%p）、景気対応緩衝資本（0%p）を適用した基準です。
当半期末現在、当行は上記の規制により、適正自己資本比率を維持しています。
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4. 現金及び預け金
（1） 現金及び預け金の種類別の内訳
当半期末及び前期末現在、現金及び預け金の種類別の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第189（当）半期 第188（前）期
現金 2,008,869 2,430,026
支払準備預け金 14,148,295 13,555,978
ウォン建預け金 その他の金融機関預け金 690,711 250
小計 14,839,006 13,556,228
外貨建他店預け金 3,306,035 2,847,489
外貨建定期預け金 1,051,813 711,990
外貨建預け金
外貨建その他の預け金 295,637 97,570
小計 4,653,485 3,657,049
貸倒引当金 (4,450) (3,443)
合計 21,496,910 19,639,860
（2） 使用制限預け金
当半期末及び前期末現在、銀行法及びその他の関係法令などにより使用が制限されている預け金の内訳は
次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第189（当）半期 第188（前）期 根拠法令など
支払準備預け金 14,148,295 13,555,978 韓国銀行法第55条
韓国銀行法
ウォン建預け金 その他の金融機関預け金 690,250 250
第28条及び第70条
小計 14,838,545 13,556,228
外貨建他店預け金 1,107,355 935,507 韓国銀行法など
ニューヨーク州
外貨建定期預け金 36,021 23,156
銀行法など
外貨建預け金
外貨建その他の預け金 44,745 8,768 デリバティブ契約書
小計 1,188,121 967,431
合計 16,026,666 14,523,659
5. FVTPL有価証券
当半期末及び前期末現在、FVTPL有価証券の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第189（当）半期 第188（前）期
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国債・公債 467,595 413,709
金融債 2,976,807 2,900,355
社債 851,340 1,411,378
買入手形 5,584,214 4,393,562
債務証券
CMA資産 3,829,938 3,897,182
受益証券 4,727,576 2,808,933
その他 811,662 660,521
小計 19,249,132 16,485,640
持分証券 株式 101,849 62,728
金/銀預け金 81,399 111,715
合計 19,432,380 16,660,083
6. デリバティブ
（1） 未決済約定契約金額
当半期末及び前期末現在、保有しているデリバティブの未決済約定契約金額の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第189（当）半期 第188（前）期
通貨先渡 113,728,253 119,251,384
店頭デリバティブ 通貨スワップ 36,072,832 38,592,870
外国為替関連デリバティブ 通貨オプション 3,747,905 2,743,171
上場デリバティブ 通貨先物 36,021 34,734
小計 153,585,011 160,622,159
金利スワップ 36,733,699 36,166,876
店頭デリバティブ
金利オプション 108,825 80,000
金利関連デリバティブ 金利先物 276,650 292,063
上場デリバティブ
金利スワップ（注1） 42,075,710 41,330,340
小計 79,194,884 77,869,279
店頭デリバティブ 株式オプション 267,304 276,441
株式先物 45,628 14,926
株式関連デリバティブ 上場デリバティブ
株式オプション 59,375 58,863
小計 372,307 350,230
商品関連デリバティブ 店頭デリバティブ 商品スワップ及び先渡 63,803 175,453
ヘッジデリバティブ 公正価値ヘッジ 金利スワップ 8,003,135 9,371,632
合計 241,219,140 248,388,753
（注1） 中央清算取引所で決済されるデリバティブ未決済約定金額です。
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（2） 公正価値
当半期末及び前期末現在、保有しているデリバティブの公正価値は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）期
区分
資産 負債 資産 負債
通貨先渡 1,364,166 928,847 1,228,684 943,232
店頭デリバティブ 通貨スワップ 587,781 641,761 467,172 516,580
外国為替関連
デリバティブ
通貨オプション 20,661 22,935 8,870 9,430
小計 1,972,608 1,593,543 1,704,726 1,469,242
金利スワップ 404,695 390,705 239,836 204,678
店頭デリバティブ
金利関連
金利オプション 1,096 - 835 -
デリバティブ
小計 405,791 390,705 240,671 204,678
店頭デリバティブ 株式オプション 1,527 3,942 2,804 5,504
株式関連
上場デリバティブ 株式先物及びオプション 54 19 - 197
デリバティブ
小計 1,581 3,961 2,804 5,701
商品関連
店頭デリバティブ 商品スワップ及び先渡 1,555 - 5,089 -
デリバティブ
ヘッジ 公正価値
金利スワップ 413,318 124,976 154,585 210,079
デリバティブ ヘッジ
合計 2,794,853 2,113,185 2,107,875 1,889,700
（3） デリバティブ評価損益
当半期及び前半期におけるデリバティブの評価損益は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
3か月 累積
区分
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
通貨先渡 (936,723) (788,230) 1,259,394 1,090,557
店頭デリバティブ 通貨スワップ (262,125) (314,411) 487,516 490,661
外国為替関連
デリバティブ
通貨オプション 7,166 6,199 21,228 18,023
小計 (1,191,682) (1,096,442) 1,768,138 1,599,241
金利スワップ 39,647 18,665 207,974 238,041
店頭デリバティブ
金利オプション - 19 - 19
金利関連
デリバティブ
上場デリバティブ 金利先物 - - - -
小計 39,647 18,684 207,974 238,060
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店頭デリバティブ 株式オプション (2,451) (1,257) 1,783 1,024
株式関連 株式先物及び
上場デリバティブ (4,018) (4,885) 137 92
デリバティブ オプション
小計 (6,469) (6,142) 1,920 1,116
商品関連 商品スワップ及び
店頭デリバティブ (5,443) (2,040) 1,555 -
デリバティブ 先渡
ヘッジ 公正価値
金利スワップ 71,059 (42,434) 349,678 34,936
デリバティブ ヘッジ
合計 (1,092,888) (1,128,374) 2,329,265 1,873,353
＜第188（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
3か月 累積
区分
評価利益 評価損失 評価利益 評価損失
通貨先渡 439,097 365,387 1,309,654 1,199,597
店頭デリバティブ 通貨スワップ 230,179 191,780 536,031 482,685
外国為替関連
デリバティブ
通貨オプション 7,550 4,503 13,200 7,575
小計 676,826 561,670 1,858,885 1,689,857
金利スワップ 82,171 78,153 154,050 145,913
店頭デリバティブ
金利オプション 206 - 326 -
金利関連
デリバティブ
上場デリバティブ 金利先物 - 44 506 -
小計 82,377 78,197 154,882 145,913
店頭デリバティブ 株式オプション 868 796 1,831 1,625
株式関連
上場デリバティブ 株式オプション 469 558 985 893
デリバティブ
小計 1,337 1,354 2,816 2,518
商品関連
店頭デリバティブ 商品先渡 10,638 - 10,274 1,579
デリバティブ
ヘッジ
公正価値ヘッジ 金利スワップ 163,269 1,560 361,992 11,523
デリバティブ
合計 934,447 642,781 2,388,849 1,851,390
（4） ヘッジ会計
1） ヘッジの目的及び戦略
当行の資産及び負債から発生する金利リスク及び為替リスクをヘッジするため、デリバティブ金融商品の
取引を行っています。当行は、ウォン建仕組債、外貨発行金融社債、ウォン建仕組預金、外貨仕組預金、
外貨投資債権の市場金利の変動による公正価値変動リスクをヘッジするため、金利スワップを活用する公
正価値ヘッジ会計を適用しており、在外営業活動体純投資の為替レート変動リスクをヘッジするために非
デリバティブ金融商品を活用する在外営業活動体純投資ヘッジ会計を適用しています。
2） 当半期末及び前期末現在、ヘッジ手段の時期別の名目金額及び平均ヘッジ比率は次の通りです。
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＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
2年超過～
1年超過～ 3年超過～ 4年超過～
区分 1年以内 5年超過 合計
2年以内 4年以内 5年以内
3年以内
公正価値ヘッジ
金利スワップ 118,516 1,227,510 39,623 619,260 644,652 5,353,574 8,003,135
平均価格条件（注1） 0.61% 1.11% 0.79% 0.98% 0.55% 0.49% 0.63%
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
純投資ヘッジ（注2）
外貨建社債 33,005 156,091 - 295,054 - - 484,150
平均ヘッジ比率 100% 100% - 100% - - 100%
（注1） 金利スワップの基準金利は、CD 3か月物、USD Libor 3か月物、Euribor 3か月物、Euribor 6か
月物 AUD Bond 3か月物で構成されています。
（注2） 純投資ヘッジ手段の平均為替レートの条件はUSD/KRW1,165.80、AUD/KRW 829.45です。
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
2年超過～
1年超過～ 3年超過～ 4年超過～
区分 1年以内 5年超過 合計
2年以内 4年以内 5年以内
3年以内
公正価値ヘッジ
金利スワップ 700,469 704,985 667,948 608,424 575.481 6,114,325 9,371,632
平均価格条件（注1） 0.81% 0.93% 0.76% 0.99% 0.86% 0.52% 0.64%
平均ヘッジ比率 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
純投資ヘッジ（注2）
外貨建社債 - 32,414 150,514 165,565 - - 348,493
平均ヘッジ比率 - 100% 100% 100% - - 100%
（注1） 金利スワップの基準金利は、CD 3か月物、USD Libor 3か月物、Euribor 3か月物、Euribor 6か
月物 AUD Bond 3か月物で構成されています。
（注2） 純投資ヘッジ手段の平均為替レートの条件はUSD/KRW 1,100.57、AUD/KRW 829.45です。
（5） ヘッジ会計が財務状態表、包括損益計算書及び資本変動表に及ぼす影響
1） 当半期末及び前期末現在、ヘッジ手段が財務状態表、包括損益計算書及び資本変動表に及ぼす影響は
次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
財務状態表 包括損益計算書
当半期中の
区分 名目金額
デリバティブ デリバティブ その他の
公正価値変動
社債
資産 負債 包括利益
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公正価値 金利
金利スワップ 8,003,135 413,318 124,976 - - 314,742
ヘッジ リスク
純投資 為替
外貨建社債 484,150 - - 481,607 (10,649) (10,649)
ヘッジ リスク
合計 8,487,285 413,318 124,976 481,607 (10,649) 304,093
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
財務状態表 包括損益計算書
前期中の
区分 名目金額
デリバティブ デリバティブ その他の
公正価値変動
社債
資産 負債 包括利益
公正価値 金利
金利スワップ 9,371,632 154,585 210,079 - - 314,766
ヘッジ リスク
純投資 為替
外貨建社債 348,493 - - 346,549
ヘッジ リスク (11,739) (11,739)
合計 9,720,125 154,585 210,079 346,549 (11,739) 303,027
2） 当半期末及び前期末現在、ヘッジ対象が財務状態表、包括損益計算書及び資本変動表に及ぼす影響は
次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
財務状態表 包括損益計算書
公正価値 当半期中の
その他の包括利益
外貨換算
区分 ヘッジ 公正価値
を通じて公正価値 その他の
積立金
預り負債 社債
調整累計額 変動
で測定する 包括利益
有価証券
発行債 - - 6,395,022 - 334,925 (280,027) -
投資債 273,897 - - - 20,042 13,296 -
公正価値 金利
ヘッジ リスク
定期預金 - 1,268,090 - - (40,008) (38,353) -
小計 273,897 1,268,090 6,395,022 - 314,959 (305,084) -
純投資 為替 在外営業
- - - 10,649 - 10,649 21,271
ヘッジ リスク 活動体純資産
合計 273,897 1,268,090 6,395,022 10,649 314,959 (294,435) 21,271
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
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財務状態表 包括損益計算書
公正価値 前期中の
その他の包括利益
外貨換算
区分 ヘッジ 公正価値
を通じて公正価値 その他の
積立金
預り負債 社債
調整累計額 変動
で測定する 包括利益
有価証券
発行債 - - 7,072,596 - 46,201 (250,446) -
投資債 432,172 - - - 4,846 1,399 -
公正価値 金利
ヘッジ リスク
定期預金 - 1,786,425 - - (102,493) (59,416) -
小計 432,172 1,786,425 7,072,596 - (51,446) (308,463) -
純投資 為替 在外営業
- - - 11,739 - (11,739) 10,622
ヘッジ リスク 活動体純資産
合計 432,172 1,786,425 7,072,596 11,739 (51,446) (320,202) 10,622
3） 当半期及び前半期におけるヘッジでヘッジの非効果的な部分により当期損益として認識した金額及び
勘定科目は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）半期
その他の
その他の
営業損益とし
ヘッジ対象 営業損益とし
ヘッジ対象の ヘッジ手段の ヘッジ手段の
区分
て認識した
の て認識した
公正価値 公正価値 公正価値
ヘッジ会計の 公正価値 ヘッジ会計の
変動 変動 変動
変動 非効果的な
非効果的な
金額（注1）
金額（注1）
公正価値
金利スワップ (324,602) 333,941 9,339 (355,010) 363,307 8,297
ヘッジ
純投資
為替リスク 10,649 (10,649) - 11,464 (11,464) -
ヘッジ
合計 (313,953) 323,292 9,339 (343,546) 351,843 8,297
（注1） ヘッジに非効果的な部分は、包括損益計算書のその他の営業損益に含まれています。
（6） 金利指標改革から影響を受けるヘッジ関係
改正基準書では金利指標改革の動きによる不確実性が存在する期間においてヘッジ会計の適用に関して将
来展望の分析時に例外規定を適用するようにしています。例外規定では既存の金利指標に基づく予想
キャッシュ・フローの発生可能性が非常に高いか、ヘッジ対象項目とヘッジ手段の間の経済的な関係があ
るか、両者間に高いヘッジ効果があるかについて評価する時、ヘッジ対象項目とヘッジ手段が基づく金利
指標は金利指標改革の影響により変更されないと仮定します。
当半期末現在、当行の金利指標改革によりヘッジ関係にさらされている金利指標に関するヘッジ手段の名
目金額は次の通りです。
（単位：百万）
金利指標 通貨 ヘッジ手段の名目金額
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KRW 3M CD
KRW 3,110,000
USD 3M LIBOR
USD 3,473
EUR 3M LIBOR
EUR 228
EUR 6M LIBOR
EUR 2
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7. 貸付債権
（1） 貸付債権の顧客別構成内訳
当半期末及び前期末現在、貸付金の顧客別の構成内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）期
区分
償却原価で 償却原価で
FVTPL貸付債権 FVTPL貸付債権
測定する貸付債権 測定する貸付債権
家計貸付 119,624,612 - 116,047,478 -
企業貸付 133,201,675 790,336 125,541,959 868,991
公共及びその他の資金貸付 3,459,561 - 3,189,535 -
銀行間資金貸付 5,097,654 - 3,210,012 -
貸付債権合計 261,383,502 790,336 247,988,984 868,991
繰延貸付付帯費用 489,895 - 498,779 -
貸倒引当金減算前貸付債権合計 261,873,397 790,336 248,487,763 868,991
貸倒引当金 (1,455,714) - (1,301,004) -
貸倒引当金減算後貸付債権合計 260,417,683 790,336 247,186,759 868,991
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（2） 貸倒引当金及び帳簿価額の変動内訳
1） 当半期及び前期における預け金、償却原価で測定する貸付債権及びその他の資産に対する貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 その他
全期間 全期間 全期間 全期間 全期間
区分 合計
12か月 12か月
12か月 12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
予想信用 予想信用
予想信用 予想信用 予想信用
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
損失 損失 損失
損失 損失
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 3,162 281 - 77,024 72,556 123,483 261,831 403,292 342,623 10,322 7,722 2,151 14,145 1,426 691 1,320,709
12か月
6 (6) - 15,610 (15,511) (99) 33,098 (33,072) (26) 83 (83) - 114 (114) - -
予想信用損失に振替
全期間
- - - (7,508) 12,302 (4,794) (24,799) 31,203 (6,404) (219) 219 - (82) 82 - -
予想信用損失に振替
信用が減損した
- - - (104) (8,002) 8,106 (125) (6,721) 6,846 - (5) 5 (1) (158) 159 -
金融資産に振替
繰入（戻入）額（注1） 438 463 - (9,686) 6,195 69,890 50,730 92,983 101,951 2,745 (282) 1,784 (1,117) 442 623 317,159
償却額 - - - - - (60,888) - - (102,163) - - (708) - - (61) (163,820)
割引差金償却 - - - - - (2,590) - - (7,223) - - - - - - (9,813)
貸付債権売却 - - - - (8) (1,141) - (15) (14,895) - - - - - - (16,059)
償却債権回収 - - - - - 32,727 - - 19,399 - - 42 - - 7 52,175
その他（注2） 102 ▶ - 102 - ▶ (4,156) (11,919) (7,425) (706) (37) - (4,264) - - (28,295)
半期末金額 3,708 742 - 75,438 67,532 164,698 316,579 475,751 332,683 12,225 7,534 3,274 8,795 1,678 1,419 1,472,056
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（注1） COVID-19の感染拡大による景気低迷に対応するために当半期末基準で追加に積み立てた貸倒引当金繰入額が含まれています。当行は当半期末基準で
将来展望情報を反映した予測デフォルト率の再見積りを通じて71,588百万ウォンの引当金（債務証券引当金、オフバランス項目に対する引当負債な
どを含む）を追加に積み立てており、個別評価対象借主の追加選定及びキャッシュ・フローの調整を通じて65,116百万ウォンの引当金を追加に積み
立 てました。
（注2） その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額です。
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＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 その他
全期間 全期間 全期間 全期間 全期間
区分 合計
12か月 12か月 12か月
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
予想信用 予想信用 予想信用
予想信用 予想信用
減損
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
損失 損失
損失 損失 損失
未認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
認識
期首金額 7,104 244 - 78,672 77,556 124,235 295,239 465,585 419,006 9,856 10,416 9,906 22,393 1,999 628 1,522,839
12か月
27 (27) - 16,650 (16,449) (201) 33,399 (31,699) (1,700) 757 (757) - 131 (131) - -
予想信用損失に振替
全期間
(5) 5 - (8,397) 16,144 (7,747) (25,627) 108,004 (82,377) (159) 289 (130) (87) 92 (5) -
予想信用損失に振替
信用が減損した
- - - (92) (2,733) 2,825 (300) (6,616) 6,916 - - - (1) (62) 63 -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 (4,239) 50 - (9,810) (1,721) 171,859 (42,658) (45,584) 238,717 (312) (2,386) 37 1,615 (472) (377) 304,719
償却額 - - - - - (222,982) - - (214,589) - - (8,718) - - (133) (446,422)
割引差金償却 - - - - - - - - (17,560) - - - - - - (17,560)
貸付債権売却 - - - - (241) (1,424) - (245) (30,429) - - (820) - - - (33,159)
償却債権回収 - - - - - 56,918 - - 42,345 - - 1,876 - - 515 101,654
その他（注1） 275 9 - 1 - - 1,778 (86,153) (17,706) 180 160 - (9,906) - - (111,362)
期末金額 3,162 281 - 77,024 72,556 123,483 261,831 403,292 342,623 10,322 7,722 2,151 14,145 1,426 691 1,320,709
（注1） その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額です。
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2） 当半期及び前期における預け金、償却原価で測定する貸付債権及びその他の資産に対する総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 その他
全期間 全期間 全期間 全期間 全期間
区分 合計
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
12か月 12か月 12か月 12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 17,211,344 1,933 - 108,100,285 7,628,676 318,517 104,560,039 20,198,205 783,715 5,758,503 624,944 16,100 13,243,265 51,377 1,452 278,498,355
12か月予想
信用損失に 233 (233) - 3,005,734 (3,004,758) (976) 3,222,564 (3,222,022) (542) 8,485 (8,485) - 10,693 (10,693) - -
振替
全期間予想
信用損失に (14,090) 14,090 - (3,635,589) 3,651,956 (16,367) (12,581,371) 12,592,416 (11,045) (255,873) 255,873 - (29,294) 29,294 - -
振替
信用が減損
した
- - - (349,801) (46,799) 396,600 (721,111) (54,913) 776,024 (6,397) (15) 6,412 (2,069) (532) 2,601 -
金融資産に
振替
実行 5,269,237 - - 29,049,164 - - 59,429,386 - - 7,110,798 - - 3,651,636 - - 104,510,221
回収 (3,078,465) (12,256) - (23,567,183) (1,594,604) (209,272) (43,560,798) (7,997,566) (537,902) (4,856,416) (194,609) (3,072) (4,801,162) (23,392) (923) (90,437,620)
償却 - - - - - (60,888) - - (102,163) - - (708) - - (61) (163,820)
貸付債権売
- - - - (246) (35,828) - (3) (121,979) - - - - (3) (371) (158,430)
却
その他（注
100,676 22 - (4,005) - (4) 469,574 78,734 2,433 100,376 1,299 - - - - 749,105
1）
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半期末金額 19,488,935 3,556 - 112,598,605 6,634,225 391,782 110,818,283 21,594,851 788,541 7,859,476 679,007 18,732 12,073,069 46,051 2,698 292,997,811
（注1） その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額です。
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＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
償却原価で測定する貸付債権
預け金 その他の資産
家計貸付 企業貸付 その他
全期間 全期間 全期間 全期間 全期間
区分 合計
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
12か月 12か月 12か月 12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失
減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損 減損
未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識 未認識 認識
期首金額 6,944,053 2,060 - 99,510,838 6,615,715 275,133 102,024,084 18,482,975 770,252 5,942,418 602,224 15,593 13,906,328 49,041 1,548 255,142,262
12か月予想
信用損失に 113 (113) - 2,559,557 (2,556,405) (3,152) 3,508,771 (3,504,723) (4,048) 37,402 (37,402) - 10,336 (10,334) (2) -
振替
全期間予想
信用損失に (53,153) 53,153 - (5,241,125) 5,260,372 (19,247) (13,779,081) 13,891,251 (112,170) (249,374) 249,546 (172) (36,910) 36,927 (17) -
振替
信用が減損
した
- - - (547,011) (32,723) 579,734 (979,801) (47,143) 1,026,944 (45,049) - 45,049 (2,520) (268) 2,788 -
金融資産に
振替
実行 18,230,848 - - 36,232,175 - - 60,342,984 - - 4,394,870 - - 8,018,849 - - 127,219,726
回収 (8,055,274) (53,239) - (24,414,128) (1,653,161) (203,849) (47,065,406) (8,505,720) (348,411) (4,429,437) (190,317) (17,254) (8,652,818) (23,986) (1,670) (103,614,670)
償却 - - - - - (222,982) - - (214,589) - - (8,718) - - (133) (446,422)
貸付債権売
- - - - (5,122) (87,120) - (3,806) (283,726) - - (18,398) - (3) (1,062) (399,237)
却
その他（注
144,757 72 - (21) - - 508,488 (114,629) (50,537) 107,673 893 - - - - 596,696
1）
期末金額 17,211,344 1,933 - 108,100,285 7,628,676 318,517 104,560,039 20,198,205 783,715 5,758,503 624,944 16,100 13,243,265 51,377 1,452 278,498,355
（注1） その他の変動額は債権調整、デット・エクイティ・スワップ、為替レート変動などによる金額です。
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8. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券
（1） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券の現況
当半期末及び前期末現在、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定す
る有価証券の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第189（当）半期 第188（前）期
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券
国債・公債 9,494,838 10,041,129
金融債 16,309,224 17,657,321
債務証券
社債 10,397,874 11,168,382
小計 36,201,936 38,866,832
株式 491,828 518,195
出資金 1,132 1,980
持分証券
その他 76,895 70,958
小計 569,855 591,133
合計 36,771,791 39,457,965
償却原価で測定する有価証券
国債・公債 11,985,904 12,201,742
金融債 1,817,571 3,063,779
債務証券
社債 4,707,138 4,060,796
小計 18,510,613 19,326,317
貸倒引当金 (3,442) (3,132)
合計 18,507,171 19,323,185
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当半期末及び前期末現在、資本性金融商品に対する投資のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測
定項目に指定した内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第189（当）半期 第188（前）期
市場性のある株式 190,544 183,078
市場性のない株式 301,285 335,117
その他 78,026 72,938
合計 569,855 591,133
上記の内訳の持分証券はその他の包括利益を通じて公正価値で測定項目に指定した持分証券で、方針上の
必要による保有などの理由からその他の包括利益を通じて公正価値で測定するオプションを行使しまし
た。
当半期と前期中に持分証券の処分を通じて資本内で振り替えられた累積損益は各々（－）5,055百万ウォ
ン、（－）10,563百万ウォンであり、前期中に勘定再分類により振り替えられた累積損益は2,759百万
ウォンです。
（2） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券処分損益
当半期及び前半期におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券の処分による損益は次
の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）半期
区分
3か月 累積 3か月 累積
その他の包括利益を通じて
56,291 125,580 24,818 37,363
公正価値で測定する有価証券処分利益
その他の包括利益を通じて
(538) (4,679) (257) (290)
公正価値で測定する有価証券処分損失
合計 55,753 120,901 24,561 37,073
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品の処分事由はデット・エクイティ・スワッ
プ取得株式の処分です。当半期と前半期の除去日現在、資本性金融商品に対する投資の公正価値は各々
18,612百万ウォン、3,703百万ウォンであり、該当資本性金融商品の処分時点の累積純損益は各々（－）
5,055百万ウォン、（－）5,283百万ウォンです。
（3） 償却原価で測定する有価証券処分損益
当半期及び前半期において処分した償却原価で測定する有価証券はありません。
（4） その他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定する有価証券の貸倒引
当金及び総帳簿価額の変動内訳
1） 当半期及び前期におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定
する有価証券に対する貸倒引当金の変動内訳は次の通りです。
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＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
全期間 全期間
区分
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
減損 減損 減損 減損
信用損失 信用損失
未認識 認識 未認識 認識
期首金額 19,052 594 - 19,646 3,132 - - 3,132
12か月予想
98 (98) - - - - - -
信用損失に振替
全期間予想
(207) 207 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 2,893 445 - 3,338 343 - - 343
処分 (4,838) (487) - (5,325) - - - -
その他（注1） 802 ▶ - 806 (33) - - (33)
半期末金額 17,800 665 - 18,465 3,442 - - 3,442
（注1）その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
全期間 全期間
区分
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
減損 減損 減損
減損
信用損失 信用損失
未認識
認識 未認識 認識
期首金額 18,131 96 - 18,227 3,600 - - 3,600
12か月予想
33 (33) - - - - - -
信用損失に振替
全期間予想
(48) 48 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 4,333 520 - 4,853 (507) - - (507)
処分 (5,224) (40) - (5,264) - - - -
その他（注1） 1,827 3 - 1,830 39 - - 39
期末金額 19,052 594 - 19,646 3,132 - - 3,132
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（注1）その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。
2） 当半期及び前期におけるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する有価証券及び償却原価で測定
する有価証券に対する総帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
全期間 全期間
区分
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
減損 減損
減損 減損
信用損失 信用損失
未認識 未認識
認識 認識
期首金額 38,645,485 221,347 - 38,866,832 19,326,317 - - 19,326,317
12か月予想
57,741 (57,741) - - - - - -
信用損失に振替
全期間予想
(105,729) 105,729 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
取得 24,925,034 7,567 - 24,932,601 2,620,792 - - 2,620,792
処分 (17,037,656) (20,054) - (17,057,710) - - - -
償還 (10,527,444) - - (10,527,444) (3,324,118) - - (3,324,118)
その他（注1） (14,181) 1,838 - (12,343) (112,378) - - (112,378)
半期末金額 35,943,250 258,686 - 36,201,936 18,510,613 - - 18,510,613
（注1） その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。
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＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
その他の包括利益を通じて
償却原価で測定する有価証券
公正価値で測定する有価証券
全期間 全期間
区分
12か月 12か月
予想信用損失 予想信用損失
予想 合計 予想 合計
減損 減損
減損 減損
信用損失 信用損失
未認識 未認識
認識 認識
期首金額 30,190,833 102,642 - 30,293,475 16,234,564 - - 16,234,564
12か月予想
34,555 (34,555) - - - - - -
信用損失に振替
全期間予想
(48,091) 48,091 - - - - - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - - - - - -
金融資産に振替
取得 38,290,320 61,410 - 38,351,730 9,280,277 - - 9,280,277
処分 (10,563,153) (10,184) - (10,573,337) - - - -
償還 (19,184,084) - - (19,184,084) (6,318,080) - - (6,318,080)
その他（注1） (74,895) 53,943 - (20,952) 129,556 - - 129,556
期末金額 38,645,485 221,347 - 38,866,832 19,326,317 - - 19,326,317
（注1） その他の変動額は為替レート変動などによる金額です。
9 有形固定資産
（1） 当半期末及び前期末現在、有形固定資産の内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 1,284,267 - 1,284,267
建物（注1） 852,321 (350,305) 502,016
リース使用権資産 618,420 (261,221) 357,199
その他の有形固定資産 1,258,793 (1,104,968) 153,825
合計 4,013,801 (1,716,494) 2,297,307
（注1）帳簿価額は国庫補助金495百万ウォンが減算されています。
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＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
土地 1,225,631 - 1,225,631
建物（注1） 845,212 (325,010) 520,202
リース使用権資産 568,684 (181,358) 387,326
その他の有形固定資産 1,246,248 (1,077,199) 169,049
合計 3,885,775 (1,583,567) 2,302,208
（注1）帳簿価額は国庫補助金572百万ウォンが減算されています。
10. リース
（1） 当半期末と前期末現在、借手の原資産の類型別の使用権資産の内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
不動産 565,708 (237,988) 327,720
車両 30,919 (13,168) 17,751
その他 21,793 (10,065) 11,728
合計 618,420 (261,221) 357,199
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 取得価額 減価償却累計額 帳簿価額
不動産 523,368 (165,821) 357,547
車両 26,233 (8,557) 17,676
その他 19,083 (6,980) 12,103
合計 568,684 (181,358) 387,326
（2） 当半期と前期中、使用権資産の増減内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 不動産 車両 その他 合計
期首金額 357,547 17,676 12,103 387,326
取得 61,800 4,833 2,726 69,359
処分 (1,214) (89) (15) (1,318)
減価償却 (90,745) (4,669) (3,086) (98,500)
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為替レートの調整効果 332 - - 332
半期末金額 327,720 17,751 11,728 357,199
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 不動産 車両 その他 合計
期首金額 380,207 15,964 12,157 408,328
取得 160,225 10,532 7,025 177,782
処分 (2,206) (225) (96) (2,527)
減価償却 (181,570) (8,596) (6,983) (197,149)
為替レートの調整効果 891 1 - 892
期末金額 357,547 17,676 12,103 387,326
（3） 当半期末と前期末現在、リース負債の満期構成内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
1か月超過～ 3か月超過～ 6か月超過～ 1年超過～
1か月以下 5年超過
区分 合計
3か月以下 6か月以下 1年以下 5年以下
不動産 18,127 24,314 35,230 58,306 165,771 12,702 314,450
車両 3,601 1,577 2,313 3,929 10,105 - 21,525
その他 773 849 1,226 2,142 7,570 - 12,560
合計 22,501 26,740 38,769 64,377 183,446 12,702 348,535
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＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
1か月超過～ 3か月超過～ 6か月超過～ 1年超過～
1か月以下 5年超過
区分 合計
3か月以下 6か月以下 1年以下 5年以下
不動産 15,068 23,897 32,549 57,769 197,272 11,951 338,506
車両 2,041 1,417 2,110 4,078 10,161 - 19,807
その他 924 925 1,183 1,986 7,794 - 12,812
合計 18,033 26,239 35,842 63,833 215,227 11,951 371,125
上記に表示された金額は割引されないキャッシュ・フローに基づいて当行の支払義務が発生する最も早い
満期日に分類しました。
（4） 当半期と前半期中における原資産が少額なリース料は1,819百万ウォン、1,302百万ウォンであり、
短期リース料はありません。
（5） 当行はCOVID-19によるパンデミックの直接的な結果により生じた不動産賃料減免に対し、リースの
条件変更であるかどうかを評価しなくても済む実務上の便法を適用しました。当半期中、同賃料減
免により生じたリース料の変動を反映するため、当期損益として認識した金額は2,156百万ウォン
です。
（6） IFRS解釈指針委員会は、2019年12月16日に「リース期間と賃借資産改良権の耐用年数」に対して執
行可能な期間を決定時にリースの終了によるすべての経済的な不利益を考慮するという内容を発表
しました。当行は該当決定による執行可能な期間に対する会計方針の変更が財務諸表に及ぼす影響
を分析しています。
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11. 無形資産
当半期及び前期における無形資産の帳簿価額の変動内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 ソフトウェア 開発費 会員権 その他の無形資産 合計
期首金額 62,346 43,963 47,129 391,971 545,409
取得（注1） 9,190 20,900 - 25,234 55,324
処分 - - - - -
減損 - - - - -
償却（注2） (10,445) (10,212) - (61,638) (82,295)
為替レート変動 1 - 10 33 44
半期末金額（注3） 61,092 54,651 47,139 355,600 518,482
（注1） その他の無形資産取得額は市道金庫に係る無形資産金額が含まれています。
（注2） その他の無形資産償却費のうち、61,458百万ウォンはその他の営業損益に含まれています。
（注3） その他の無形資産の最初取得価額のうち、386,431百万ウォンは未払金として処理されました。
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 ソフトウェア 開発費 会員権 その他の無形資産 合計
期首金額 48,563 46,500 47,476 61,769 204,308
取得（注1） 31,765 19,382 51 650,823 702,021
処分 (1,042) (3,696) (413) (25) (5,176)
減損（注2） - - - (151,523) (151,523)
償却（注3） (16,942) (18,223) - (169,110) (204,275)
為替レート変動 2 - 15 37 54
期末金額（注4） 62,346 43,963 47,129 391,971 545,409
（注1） その他の無形資産取得額は市道金庫に係る無形資産金額が含まれています。
（注2） 前期中、当行は予測成果に達しない実績と今後の展望によって市道金庫に係る無形資産の回収可
能価額を検討し、検討結果、151,523百万ウォンの減損損失を認識しました。該当減損損失は包
括損益計算書の営業外費用の項目に含まれています。
（注3） その他の無形資産償却費のうち、168,736 百万ウォンはその他の営業損益に含まれています。
（注4） その他の無形資産の最初取得価額のうち、436,376百万ウォンは未払金として処理されました。
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12. 関連会社などに対する投資資産
当半期末及び前期末現在、関連会社及び子会社に対する投資資産の現況は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
持分率（%） 帳簿価額
投資対象会社 所在地 決算月 業種
第189 第188 第189 第188
（当）半期 （前）期 （当）半期 （前）期
新韓アジュ金融
香港 12月末 銀行業 0.00 99.99 - 114,185
有限公司（注1）
アメリカ新韓銀行 米国 12月末 銀行業 100.00 100.00 193,049 193,049
ヨーロッパ新韓銀行 ドイツ 12月末 銀行業 100.00 100.00 78,606 78,606
新韓カンボジア銀行 カンボジア 12月末 銀行業 97.50 97.50 84,351 84,351
カザフスタ
新韓カザフスタン銀行 12月末 銀行業 100.00 100.00 77,913 77,913
ン
カナダ新韓銀行 カナダ 12月末 銀行業 100.00 100.00 79,695 79,695
新韓銀行中国有限公司 中国 12月末 銀行業 100.00 100.00 355,443 355,443
SBJ銀行（注2） 日本 3月末 銀行業 100.00 100.00 410,485 410,485
新韓バンク・ベトナム ベトナム 12月末 銀行業 100.00 100.00 389,608 389,608
新韓メキシコ銀行 メキシコ 12月末 銀行業 99.99 99.99 97,467 97,467
インドネシ
新韓インドネシア銀行 12月末 銀行業 99.00 99.00 425,277 425,277
ア
新韓銀行－デソン
大韓民国 12月末 投資業 71.43 71.43 5,000 5,000
文化コンテンツ投資組合
BNPパリバカーディフ
大韓民国 12月末 保険業 14.99 14.99 42,204 42,204
生命保険（注3）
韓国金融安全（注5） 大韓民国 12月末 その他 14.91 14.91 3,448 3,448
デギ電設（注4） 大韓民国 12月末 建設業 27.45 27.45 - -
ドゥドゥロジテック（注4） 大韓民国 12月末 その他 27.96 27.96 - -
ワン新韓フューチャーズ
大韓民国 12月末 投資業 27.78 0.00 3,000 -
新技術投資組合第1号（注6）
ケイエスティ－新韓実験室創
大韓民国 12月末 投資業 20.00 0.00 500 -
業第1号投資組合（注6）
ワン新韓フューチャーズ
大韓民国 12月末 投資業 29.70 0.00 600 -
新技術投資組合第2号（注6）
Neoplux技術価値
大韓民国 12月末 投資業 33.33 33.33 16,706 17,406
評価投資組合
パートナーズ第4号
大韓民国 12月末 投資業 25.00 25.00 15,478 15,478
Growth投資組合
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KTB Newlake医療グローバル
大韓民国 12月末 投資業 20.00 20.00 6,770 8,036
進出私募投資専門会社
デグァン半導体（注4） 大韓民国 12月末 製造業 20.94 20.94 - -
ソンリムパートナーズ（注4） 大韓民国 12月末 卸売業 35.34 35.34 - -
マルチメディアテック（注4） 大韓民国 12月末 その他 21.06 21.06 - -
ヒョンジェアート
大韓民国 12月末 その他 31.54 31.54 - -
プリンティング（注4）
ミエル（注4） 大韓民国 12月末 その他 28.77 28.77 - -
コスペックビームテック
大韓民国 12月末 その他 40.92 0.00 - -
（注4）
ウォンジンホームプラン
大韓民国 12月末 その他 31.69 31.69 - -
（注4）
イルグノンサン（注4） 大韓民国 12月末 その他 28.47 28.47 - -
コリアクレジットビューロー
大韓民国 12月末 信用情報業 4.50 4.50 2,250 2,250
（注5）
コドクカンイル1ピーエフブイ
大韓民国 12月末 不動産業 1.04 1.04 50 50
（注5）
コドクカンイル10ピーエフ
大韓民国 12月末 不動産業 14.00 0.00 700 -
ブイ（注5、6）
エスビーシー
大韓民国 12月末 不動産業 12.50 12.50 10,000 10,000
ピーエフブイ（注5、7）
ジーエムジー開発 不動産
大韓民国 12月末 5.00 5.00 3 3
（注5、8） サービス業
社団法人金融貯蓄
大韓民国 12月末 サービス業 32.26 32.26 156 156
情報センター
新韓−アルバトロス
大韓民国 12月末 投資業 33.33 33.33 7,100 6,000
技術投資ファンド
未来エクイティ－インカース
大韓民国 12月末 投資業 23.53 23.53 2,000 2,000
第4号新技術事業投資組合
新韓−Neopluxエネルギー
大韓民国 12月末 投資業 23.33 23.33 11,200 8,400
新産業投資組合
STASSETS‐DA Value
大韓民国 12月末 投資業 24.10 24.10 615 615
health care投資組合1号
合計 2,319,674 2,427,125
（注1） 当半期末現在、清算手続が進行中であり、2020年2月26日に残余資産を受領しました。
（注2） 当半期中、子会社であるSBJ DNXを設立しており、設立時に投資資本は50百万円です。
（注3） 当行と重要な営業上の取引を通じて重要な影響力を行使できるため、関連会社に対する投資資産
として計上しました。
（注4） 更生手続の過程でデット・エクイティ・スワップにより株式を取得し、更生手続中には議決権の
行使ができなかったが、当半期以前に更生手続が終了したことにより正常な議決権の行使が可能
となったため、関連会社に対する投資資産に再分類しました。
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（注5） 持分率が20%未満であるが、投資対象会社の意思決定機構に参加するなど、重要な影響力が存在
するため、持分法を適用して評価しています。
（注6） 当半期中、新規で取得したか、関連会社投資資産に新しく編入されました。
（注7） 保有中の議決権の持分率は4.65%です。
（注8） 保有中の議決権の持分率は14.91%です。
13. その他の資産
当半期末及び前期末現在のその他の資産の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第189（当）半期 第188（前）期
未収入金 7,124,439 6,741,927
未回収内国為替債権 2,706,398 4,207,371
預け保証金 991,104 997,393
未収収益 1,206,465 1,316,360
前払費用 111,593 68,949
仮払金 103,527 47,978
雑資産 187,685 83,621
その他 13,617 4,614
現在価値割引差金 (31,586) (35,113)
貸倒引当金 (11,892) (16,262)
合計 12,401,350 13,416,838
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14. 預り負債
当半期末及び前期末現在、預り負債の種類別の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第189（当）半期 第188（前）期
ウォン建預り負債 118,057,812 101,700,012
要求払預り負債 外貨建預り負債 9,374,347 7,783,595
小計 127,432,159 109,483,607
ウォン建預り負債 125,580,341 131,371,259
外貨建預り負債 5,695,829 5,622,729
期限付預り負債
公正価値ヘッジ利益 (40,008) (102,493)
小計 131,236,162 136,891,495
譲渡性預金証書 8,349,191 8,602,208
発行手形預り負債 5,971,002 4,747,587
手形管理口座受託金 3,983,296 3,987,372
その他 19,738 20,477
合計 276,991,548 263,732,746
15. FVTPL金融負債
（1） 当半期末及び前期末現在、FVTPL金融負債の内訳は、次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）期
科目
金利（%） 金額 金利（%） 金額
債務証券 - - 1.25 39,909
売却有価証券
持分証券 - - - 411
金/銀預り負債 - 478,817 - 467,761
合計 478,817 508,081
（2） 当半期及び前半期におけるFVTPL金融負債に関する純損益は、次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）半期
科目
3か月 累積 3か月 累積
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処分利益 - 470 43 133
処分損失 (6) (119) (33) (192)
売却有価証券
評価利益 - - 6 6
評価損失 - - (8) (8)
処分利益 1,749 4,418 1,091 1,715
処分損失 (322) (1,177) (86) (121)
金/銀預り負債
評価利益 (5,099) - (60) -
評価損失 (34,298) (85,673) (44,553) (56,021)
合計 (37,976) (82,081) (43,600) (54,488)
16. 借入負債
当半期末及び前期末現在、借入負債の種類別の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）期
科目 金利（%） 金利（%）
金額 金額
最高 最低 最高 最低
コールマネー 外貨建 1.03 0.10 1,057,346 2.30 0.00 671,910
売渡手形 1.40 0.25 10,406 1.60 0.80 19,070
ウォン建 0.55 0.49 3,128 1.31 1.31 958
買戻条件付
外貨建 5.15 0.72 225,290 5.40 2.28 102,531
売却債券
小計 228,418 103,489
韓国銀行借入負債 0.25 0.25 2,852,941 0.75 0.50 2,386,939
ウォン建
その他の借入負債 4.25 0.00 6,339,319 4.30 0.00 6,092,628
借入負債
小計 9,192,260 8,479,567
外貨他店借入 0.00 0.00 147,193 0.00 0.00 86,648
銀行借入負債 5.50 0.02 6,845,994 7.50 0.00 6,257,995
外貨建
転貸借入負債 0.00 0.00 12,307 0.00 0.00 9,856
借入負債
その他の借入負債 2.05 1.90 1,825,248 2.67 1.94 1,684,243
小計 8,830,742 8,038,742
繰延付帯費用 (697) (919)
合計 19,318,475 17,311,859
17. 社債
当半期末及び前期末現在、社債の種類別の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
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第189（当）半期 第188（前）期
区分 金利（%） 金利（%）
金額 金額
最高 最低 最高 最低
一般社債 8.00 0.71 22,390,890 8.00 0.71 25,700,890
劣後社債 4.60 2.20 3,200,125 4.60 2.20 3,200,145
ウォン建
公正価額ヘッジ損益 (56,394) (87,692)
社債
割引発行差金 (26,834) (40,736)
小計 25,507,787 28,772,607
一般社債 4.01 0.01 3,912,084 4.01 0.01 3,882,419
劣後社債 5.00 3.75 2,911,553 5.00 3.75 2,813,406
外貨建
公正価額ヘッジ損益 394,458 141,264
社債
割引発行差金 (34,124) (34,331)
小計 7,183,971 6,802,758
合計 32,691,758 35,575,365
18. 純確定給付負債
当行は、従業員のサービス提供期間に基づき、確定給付型年金制度を運営しています。また、当行は制度
資産を信託会社、ファンド会社及びその他の類似企業に信託しています。
（1） 確定給付制度の資産及び負債
当半期末及び前期末現在、確定給付制度における資産及び負債の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第189（当）半期 第188（前）期
確定給付負債の現在価値 1,531,483 1,495,581
制度資産の公正価値 (1,472,838) (1,445,985)
純確定給付負債 58,645 49,596
（2） 確定給付負債の現在価値
当半期及び前期における確定給付負債の現在価値の変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第189（当）半期 第188（前）期
期首金額 1,495,581 1,364,974
当期勤務費用 63,883 125,483
支払利息 20,994 41,925
再測定要素（注1、2） 7,846 21,717
給与支給額 (57,105) (59,730)
その他 284 1,212
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（半）期末金額 1,531,483 1,495,581
（注1） 当半期中に発生した再測定要素は財務的仮定の変動による数理計算上の利益10,608百万ウォン、
経験調整による数理計算上の損失18,454百万ウォンで構成されています。
（注2） 前期中に発生した再測定要素は人口統計的仮定の変動による数理計算上の利益16,048百万ウォン
及び財務的仮定の変動による数理計算上の損失41,061百万ウォン、そして経験調整による数理計
算上の利益3,296百万ウォンで構成されています。
（3） 制度資産の公正価値
当半期及び前期における制度資産の公正価値の変動内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第189（当）半期 第188（前）期
期首金額 1,445,985 1,299,502
受取利息 20,884 41,324
再測定要素 (7,411) (16,618)
使用者の拠出金 70,000 180,000
給与支給額 (56,620) (58,223)
（半）期末金額 1,472,838 1,445,985
19. 引当負債
（1） 当半期及び前期における未使用限度及び金融支払保証引当負債に対する変動内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
貸付約定及びその他の信用関連負債 金融保証
12か月 全期間予想信用損失 12か月 全期間予想信用損失
区分 合計
予想信用 予想信用
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
損失 損失
期首金額 49,104 11,677 6 95,845 5,032 1,857 163,521
12か月予想
2,799 (2,799) - 782 (782) - -
信用損失に振替
全期間予想
(1,636) 1,636 - (4,386) 4,386 - -
信用損失に振替
信用が減損した
- - - (77) (26) 103 -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 7,710 3,050 (6) 2,031 1,503 1,087 15,375
為替レート変動 461 42 - 922 141 69 1,635
その他（注1） - - - 4,649 (697) 2 3,954
半期末金額 58,438 13,606 - 99,766 9,557 3,118 184,485
（注1） 当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による効
果などです。
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＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
貸付約定及びその他の信用関連負債 金融保証
12か月 全期間予想信用損失 12か月 全期間予想信用損失
区分 合計
予想信用 予想信用損
減損未認識 減損認識 減損未認識 減損認識
損失 失
期首金額 47,171 11,524 - 87,670 4,133 2,876 153,374
12か月予想
1,935 (1,935) - 1,248 (1,248) - -
信用損失に振替
全期間予想
(1,951) 1,951 - (611) 611 - -
信用損失に振替
信用が減損した
(2) - 2 (12) - 12 -
金融資産に振替
繰入（戻入）額 1,609 131 ▶ (1,051) 819 (1,016) 496
為替レート変動 342 6 - 995 112 102 1,557
その他（注1） - - - 7,606 605 (117) 8,094
期末金額 49,104 11,677 6 95,845 5,032 1,857 163,521
（注1） 当初公正価値で評価する金融保証契約の新規発生と満期到来による変動及び割引率変動による効
果などです。
（2） 当半期及び前期におけるその他の引当負債に対する変動内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 資産除去債務 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
期首金額 39,089 5,895 24,240 43,290 112,514
繰入（戻入）額 300 237 (1,895) 370 (988)
使用額 (457) - - (1,437) (1,894)
為替レート変動 - - 770 (116) 654
その他（注1） 796 - - - 796
半期末金額 39,728 6,132 23,115 42,107 111,082
（注1） 割引率の変動による効果などです。
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分 資産除去債務 訴訟 非金融支払保証 その他 合計
期首金額 36,770 5,773 41,296 52,098 135,937
繰入（戻入）額 777 122 (18,385) (6,870) (24,356)
使用額 (739) - - (4,742) (5,481)
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為替レート変動 - - 1,330 309 1,639
その他（注1） 2,281 - (1) 2,495 4,775
期末金額 39,089 5,895 24,240 43,290 112,514
（注1） 割引率の変動による効果などです。
（3） 資産除去債務
資産除去債務は報告期間末現在、賃借店舗の将来予想復旧費用の最善の見積り値を適切な割引率で割り引
いた現在価値です。同復旧費用の支出は個別賃借店舗の賃借契約終了時点で発生する予定であり、これを
合理的に見積もるために過去10年間、賃借契約が終了した賃借店舗の平均存続期間を利用しました。ま
た、予想復旧費用を見積もるために、過去3年間復旧工事が発生した店舗の実際の復旧工事費用の平均値
及び3年間の平均インフレーション率を使用しました。
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20. その他の負債
当半期末及び前期末現在、その他の負債の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
科目 第189（当）半期 第188（前）期
未払金 7,491,723 7,173,939
信託勘定未払金 4,541,261 5,785,141
未払費用 1,926,679 2,221,371
代理店 1,123,586 1,609,675
未払内国為替債務 3,926,250 1,332,578
リース負債（注1） 348,535 371,125
代行業務収入金 723,368 733,218
受取保証金 255,523 230,152
未払外国為替債務 247,133 242,168
仮受金 34,109 35,179
前受収益 59,347 75,014
諸税預り金 68,792 118,660
雑負債 60,119 55,118
現在価値割引差金 (18,422) (24,567)
合計 20,788,003 19,958,771
（注1） 当半期中、リース負債の測定値に含まれない変動リース料に該当する費用は61百万ウォン、リー
ス取引による現金支出額は84,129百万ウォン、リース負債に対する支払利息は3,193百万ウォン
です。前半期中、リース負債の測定値に含まれない変動リース料に該当する費用は264百万ウォ
ン、リースによる現金支出額は83,580百万ウォン、リース負債に対する支払利息は3,910百万
ウォンです。
21. 資本
（1） 当半期末及び前期末現在、資本の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
科目 第189（当）半期 第188（前）期
資本金 普通株式資本金 7,928,078 7,928,078
新種資本証券 1,287,334 997,987
資本剰余金 株式発行超過金 398,080 398,080
ストックオプション 8,581 788
資本調整 その他の資本調整 403 681
小計 8,984 1,469
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その他の包括利益を通じて
145,946 82,805
公正価値で測定する金融商品評価損益
その他の
在外営業活動の換算損益 (41,739) (46,627)
包括利益累計額
確定給付制度の再測定要素 (316,567) (305,506)
小計 (212,360) (269,328)
法定積立金（注1） 2,254,638 2,047,515
任意積立金（注2） 12,738,654 11,815,146
利益剰余金 その他の準備金（注3） 135,020 123,197
未処分利益剰余金（注4） 1,007,042 2,032,462
小計 16,135,354 16,018,320
合計 25,545,470 25,074,606
（注1） 銀行法第40条の規定により資本金の総額に達するまで、決算純利益金の配当時ごとにその純利益
金の10%以上を決算期ごとに積み立てた利益準備金で、欠損補填及び資本組入の場合を除いては
これを使用できません。
（注2） 当半期末2,195,634百万ウォンの貸倒準備金及び355,898百万ウォンの再評価積立金が含まれてお
り、前期末1,961,499百万ウォンの貸倒準備金及び355,898百万ウォンの再評価積立金が含まれて
います。
（注3） 海外支店で現地の法規により積み立てた準備金で、現地所在支店の欠損補填に対してのみ使用す
ることができます。
（注4） 当半期末の貸倒準備金戻入予定額9,411百万ウォン及び前期末の貸倒準備金繰入予定額234,135百
万ウォンが含まれています。
（2） 当半期末及び前期末現在、資本金の内訳は次の通りです。
区分 第189（当）半期 第188（前）期
発行する株式総数 2,000,000,000株 2,000,000,000株
1株当たり金額 5,000ウォン 5,000ウォン
発行済株式数 1,585,615,506株 1,585,615,506株
（3） 新種資本証券
当半期末及び前期末現在、資本に分類した新種資本証券は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
金額
区分 発行日 満期日 金利（%）
第189（当）半期 第188（前）期
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2013-06-07 2043-06-07 299,568 299,568 4.63
2017-06-29 永久債 129,701 129,701 3.33
2017-06-29 永久債 69,844 69,844 3.81
ウォン建
2018-10-15 永久債 199,547 199,547 3.70
新種資本証券
2019-02-25 永久債 299,327 299,327 3.30
2020-02-25 永久債 239,459 - 2.88
2020-02-25 永久債 49,888 - 3.08
合計 1,287,334 997,987
新種資本証券配当金 21,210 33,115
加重平均金利（%） 3.55 3.73
上記の新種資本証券は、発行日以降5年または10年が経過した後、当行が早期償還することができ、満期
日に同一の条件で満期を延長することができます。
（4） その他の包括利益累計額
当半期及び前半期におけるその他の包括利益累計額の再分類調整を含めた変動内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益に組み替えられる項目 当期損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を その他の包括利益を
在外営業
区分 合計
通じて公正価値で 通じて公正価値で 確定給付制度の
活動の
測定する金融商品 測定する金融商品 再測定要素
換算損益
評価損益 評価損益
期首金額 97,050 (46,627) (14,245) (305,506) (269,328)
当期発生差益：
公正価値評価による増減 173,754 - (34,429) - 139,325
当期損益に含まれた差益
（差損）の組替調整：
資産減損による増減 (1,181) - - - (1,181)
処分による増減 (44,298) - - - (44,298)
ヘッジ会計適用効果 (13,604) (10,649) - - (24,253)
為替レート差異による
- 17,391 1,795 - 19,186
効果
確定給付制度の再測定 - - - (15,257) (15,257)
売却などにより利益剰余金
- - 5,055 - 5,055
に移転された金額
税効果 (31,535) (1,854) 7,584 4,196 (21,609)
半期末金額 180,186 (41,739) (34,240) (316,567) (212,360)
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＜第188（前）半期＞
（単位：百万ウォン）
当期損益に組み替えられる項目 当期損益に組み替えられない項目
その他の包括利益を その他の包括利益を
在外営業
区分 合計
通じて公正価値で 通じて公正価値で 確定給付制度
活動の
測定する金融商品 測定する金融商品 の再測定要素
換算損益
評価損益 評価損益
期首金額 28,108 (56,356) (28,102) (277,714) (334,064)
前期発生差益：
公正価値評価による増減 171,988 - 37,060 - 209,048
前期損益に含まれた差益
（差損）の組替調整：
資産減損による増減 5,732 - - - 5,732
処分による増減 (14,725) - - - (14,725)
ヘッジ会計適用効果 (10,205) (11,463) - - (21,668)
為替レート差異による
- 32,056 471 - 32,527
効果
確定給付制度の再測定 - - - (33,244) (33,244)
売却などにより利益剰余金
- - (2,524) - (2,524)
に移転された金額
税効果 (42,018) (5,663) (9,627) 9,143 (48,165)
半期末金額 138,880 (41,426) (2,722) (301,815) (207,083)
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（5） 配当金
前期における普通株式の配当金計算内訳は次の通りです。
（単位：株、ウォン）
区分 第188（前）期
配当対象株式数 1,585,615,506
1株当たり額面金額 5,000
額面配当率 11.23%
1株当たり配当金額 561.30
（6） 配当性向
前期における普通株式に対する配当性向の計算内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区分 第188（前）期
普通株式配当金 890,000
当期純利益 2,071,235
配当性向（当期純利益基準） 42.97%
貸倒準備金反映後の調整利益 1,837,100
配当性向（貸倒準備金反映後の調整利益基準） 48.45%
22. 貸倒準備金
貸倒準備金は銀行業監督規程第29条第1項と第2項により算出及び公表される事項です。
（1） 貸倒準備金の残高
当半期末及び前期末現在、貸倒準備金の残高は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区 分 第189（当）半期 第188（前）期
貸倒準備金積立額 2,195,634 1,961,499
貸倒準備金繰（戻）入予定額 (9,411) 234,135
貸倒準備金残高 2,186,223 2,195,634
（2） 貸倒準備金繰入必要額及び貸倒準備金反映後の調整利益など
当半期及び前半期における貸倒準備金繰入必要額及び貸倒準備金反映後の調整利益などは次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
貸倒準備金繰（戻）入必要額 (92,270) (9,411) 12,611 136,800
貸倒準備金反映後の調整利益（注1） 580,217 1,041,321 573,815 1,005,142
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貸倒準備金反映後の1株当たり
359 643 356 623
調整利益（ウォン）
（注1） 上記の貸倒準備金反映後の調整利益は韓国採用国際会計基準による数値ではなく、税効果を考慮
する前の貸倒準備金繰入額を半期純利益に反映した場合を仮定して算出された情報です。
23. 純利息損益
（1） 当半期及び前半期における受取利息の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
現金及び預け金利息 10,029 24,900 24,711 46,002
FVTPL有価証券利息 58,459 119,119 56,264 111,015
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する 144,779 311,648 169,238 327,081
有価証券利息
償却原価で測定する
99,356 202,085 105,158 203,915
有価証券利息
貸付債権利息（注1） 1,888,524 3,835,198 2,083,224 4,097,664
その他の利息 13,928 28,248 17,313 33,317
合 計 2,215,075 4,521,198 2,455,908 4,818,994
減損した金融資産から
5,080 9,813 4,393 8,226
発生した受取利息
（注1） 当半期及び前半期における貸付債権利息にはFVTPL貸付債権からの受取利息が各々5,062百万ウォ
ンと8,948百万ウォン含まれており、このうち、最初3か月の受取利息は2,168百万ウォンと4,412百万ウォ
ンです。
（2） 当半期及び前半期における支払利息の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
償却原価測定金融負債（注1）
預り負債利息 656,169 1,399,322 827,012 1,616,113
借入負債利息 61,089 129,420 76,892 148,659
社債利息 170,537 359,294 204,988 389,585
その他の利息 7,882 24,931 21,307 40,718
合 計 895,677 1,912,967 1,130,199 2,195,075
（注1） 当半期及び前半期におけるFVTPL金融負債の支払利息はありません。
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24. 純手数料損益
当半期及び前半期における手数料の受取・支払の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
与信取扱手数料 19,846 47,633 14,162 26,941
電子金融手数料 34,608 70,686 37,844 74,240
仲介手数料 20,949 43,252 32,231 55,048
業務代行手数料 76,429 153,334 78,779 152,574
投資金融手数料 25,931 42,315 58,801 77,570
受取
手数料
外国為替受取手数料 25,758 53,542 33,011 59,834
信託報酬手数料 34,915 90,436 69,293 130,218
受取保証料 19,271 38,657 18,021 35,205
その他の手数料 27,859 55,999 24,007 51,313
合 計 285,566 595,854 366,149 662,943
与信関連手数料 9,266 20,135 8,847 16,836
ブランド使用手数料 12,256 21,139 8,882 17,765
サービス関連手数料 10,321 20,670 7,486 14,621
支払
売買及び仲介関連手数料 2,062 4,353 2,635 4,720
手数料
外国為替支払手数料 5,864 12,186 7,080 13,498
その他の手数料 17,242 34,492 14,707 31,931
合 計 57,011 112,975 49,637 99,371
25. 受取配当
当半期及び前半期における受取配当の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
FVTPL有価証券 98 466 332 1,592
その他の包括利益を通じて
1,917 10,341 1,273 6,896
公正価値で測定する有価証券（注1）
合 計 2,015 10,807 1,605 8,488
（注1） 当半期中、処分された種目に対する受取配当は1,451百万ウォンであり、前半期中、処分された
銘柄に対する受取配当はありません。
26. FVTPL金融商品関連損益
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当半期及び前半期におけるFVTPL金融商品関連損益の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
評価利益 47,240 81,700 4,907 43,211
処分利益 13,695 39,143 12,434 25,316
評価損失 12,934 (35,767) (10,719) (20,184)
債務証券
処分損失 (9,788) (24,178) (8,632) (11,340)
その他の利
22,136 45,505 25,841 41,248
益
小 計 86,217 106,403 23,831 78,251
評価利益 3,556 4,017 934 3,793
処分利益 1,324 1,356 310 634
持分証券 評価損失 2,309 (1,480) (2,164) (2,721)
処分損失 (311) (448) (9) (102)
FVTPL
小 計 6,878 3,445 (929) 1,604
金融商品
評価利益 4,792 17,605 13,314 20,288
処分利益 1,749 4,418 1,091 1,715
金/銀関連 評価損失 (29,222) (85,673) (44,483) (56,021)
処分損失 (322) (1,177) (86) (121)
小 計 (23,003) (64,827) (30,164) (34,139)
評価利益 5,571 7,502 1,981 4,589
処分利益 1,511 4,686 4,460 8,106
FVTPL
評価損失 (134) (2,115) (1,433) (2,945)
貸付債権
処分損失 (392) (1,603) (499) (1,288)
小 計 6,556 8,470 4,509 8,462
合 計 76,648 53,491 (2,753) 54,178
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評価及び
418,263 5,333,162 2,816,413 4,645,465
取引利益
外国為替
評価及び
関連 (451,638) (5,123,685) (2,769,239) (4,582,719)
取引損失
小 計 (33,375) 209,477 47,174 62,746
評価及び
147,742 477,081 189,616 345,329
取引利益
金利関連 評価及び
(151,250) (573,126) (210,153) (374,657)
取引損失
小 計 (3,508) (96,045) (20,537) (29,328)
売買目的
デリバティ 評価及び
903 18,493 6,602 9,242
ブ 取引利益
株式関連 評価及び
(4,799) (18,874) (4,469) (8,217)
取引損失
小 計 (3,896) (381) 2,133 1,025
評価及び
11,416 23,555 13,647 15,784
取引利益
商品関連 評価及び
(2,130) (4,654) (2,142) (4,129)
取引損失
小 計 9,286 18,901 11,505 11,655
合 計 (31,493) 131,952 40,275 46,098
合 計 45,155 185,443 37,522 100,276
27. 一般管理費
当半期及び前半期における一般管理費の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）半期
区分
3か月 累積 3か月 累積
長・短期従業員給付 396,782 798,706 394,935 779,499
確定給付型退職給付 31,526 63,993 31,120 63,962
従業員給付 確定拠出型退職給付 16 215 15 27
解雇給付 216 879 - 485
小 計 428,540 863,793 426,070 843,973
減価償却費 29,897 60,408 25,697 52,429
無形資産償却費 10,607 20,837 8,867 17,354
減価償却費
及びその他
リース使用権資産
48,908 98,500 48,817 98,394
の償却費
減価償却費
小 計 89,412 179,745 83,381 168,177
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賃借料 11,069 22,594 11,643 23,443
サービス費 55,785 100,412 52,519 93,050
租税公課 34,928 52,626 34,673 51,251
その他の
広告宣伝費 16,385 25,399 13,981 22,166
一般管理費
IT運用費 13,657 23,986 9,588 18,729
その他の管理費 32,608 71,317 36,196 74,586
小 計 164,432 296,334 158,600 283,225
合 計 682,384 1,339,872 668,051 1,295,375
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28. その他の営業損益
当半期及び前半期におけるその他の営業損益の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
その他の営業収益
償却原価で測定する
40 2,347 65 5,250
貸付債権処分利益
資産処分
関連 償却債権処分利益 11,920 11,920 - -
小 計 11,960 14,267 65 5,250
ヘッジ対象関連利益 (34,939) 44,420 1,981 12,509
ヘッジ手段関連利益 90,218 379,744 163,740 376,049
支払保証引当負債戻入額 1,895 1,895 - -
その他の
その他の負債性
営業収益
(272) - 6,989 2,297
引当負債戻入額
その他 2,440 2,577 198 354
小 計 59,342 428,636 172,908 391,209
その他の営業収益の合計 71,302 442,903 172,973 396,459
その他の営業費用
資産処分 償却原価で測定する
5,042 5,042 6,677 6,677
関連 貸付債権処分損失
ヘッジ対象関連損失 91,078 369,022 159,113 367,519
ヘッジ手段関連損失 (35,661) 45,803 2,008 12,743
支払保証引当負債繰入額 (55) - 4,468 2,643
その他の負債性
907 907 - -
その他の
引当負債繰入額
営業費用
基金拠出金 89,945 175,567 70,939 147,085
預金保険料 79,949 154,497 69,293 143,385
その他 63,648 120,455 82,560 147,528
小 計 289,811 866,251 388,381 820,903
その他の営業費用の合計 294,853 871,293 395,058 827,580
その他の営業損益 (223,551) (428,390) (222,085) (431,121)
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29. 営業収益
当半期及び前半期における営業収益の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
受取利息 2,215,075 4,521,198 2,455,908 4,818,994
受取手数料 285,566 595,854 366,149 662,943
受取配当 2,015 10,807 1,605 8,488
FVTPL金融商品関連利益 679,898 6,058,222 3,091,550 5,164,721
外国為替取引利益 (95,454) 1,380,885 617,160 1,218,782
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する 56,291 125,580 24,817 37,362
有価証券処分利益
未使用限度引当負債戻入 (3,194) - - -
その他の営業収益 71,302 442,903 172,973 396,459
合 計 3,211,499 13,135,449 6,730,162 12,307,749
30. 法人所得税費用及び繰延税金
（1） 法人所得税費用の構成内訳
当半期及び前半期における法人所得税費用の算出内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
当期法人所得税負担額 198,880 295,483 132,562 230,289
一時差異による繰延税金変動額 (266) 57,352 21,187 142,122
税務上欠損金による繰延税金変動額 15,929 22,936 21,775 39,502
資本に直接反映され法人所得税 (36,242) (24,564) (19,280) (46,410)
法人所得税費用 178,301 351,207 156,244 365,503
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（2） 法人所得税費用の差異内訳
当半期及び前半期における税引前純利益と法人所得税費用間の関係は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区 分 第189（当）半期 第188（前）半期
税引前純利益 1,383,116 1,507,445
適用税率 27.50% 27.50%
適用税率による法人所得税 375,176 409,367
非課税収益 (4,047) (5,652)
非控除費用 3,518 4,223
連結納税 (21,885) (25,751)
法人所得税還付額 (904) (14,000)
その他（税率差異など） (651) (2,684)
法人所得税費用 351,207 365,503
実効税率 25.39% 24.25%
31. 1株当たり利益
（1） 1株当たり利益
当半期及び前半期の1株当たり利益の計算内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
半期純利益 487,946 1,031,909 586,426 1,141,942
新種資本証券配当 (11,664) (21,210) (9,515) (17,531)
普通株式に帰属される利益 476,282 1,010,699 576,911 1,124,411
加重平均流通普通株式数（株） 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506 1,585,615,506
基本的及び希薄化後
300 637 364 709
1株当たり利益（ウォン）
当行は希薄化後潜在的普通株式を有しておらず、ストックオプションは希薄化効果がないため、当半期及
び前半期の希薄化後1株当たり利益は基本的1株当たり利益と一致します。
（2） 加重平均流通普通株式数
当半期と前半期の加重平均流通普通株式数の計算内訳は次の通りです。
（単位：株、日）
区 分
期間 株式数 加重値 加重平均流通普通株式数
第189（当）半期 2020.01.01～2020.06.30 1,585,615,506 182/182 1,585,615,506
第188（前）半期 2019.01.01～2019.06.30 1,585,615,506 181/181 1,585,615,506
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32. 偶発及び約定事項
（1） 当半期末及び前期末現在、支払保証及び約定の種類別の金額は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区 分 第189（当）半期 第188（前）期
確定支払保証 11,086,261 9,777,154
支払保証 未確定支払保証 2,801,301 3,481,139
合 計 13,887,562 13,258,293
ウォン貨貸付約定 74,558,825 71,929,990
外貨貸付約定 18,765,671 18,230,089
約定 ABS及びABCP買入約定 5,403,104 5,769,665
その他 3,130,261 2,574,184
合 計 101,857,861 98,503,928
担保裏書手形 1,957 11,287
裏書手形 無担保裏書手形 10,038,756 6,737,097
合 計 10,040,713 6,748,384
買戻権付貸付債権売却 ウォン貨 - 1,387
合 計 125,786,136 118,511,992
（2） 支払保証引当負債
当半期末及び前期末現在、支払保証引当負債の設定対象及び支払保証引当負債の設定比率は次の通りで
す。
（単位：百万ウォン）
区 分 第189（当）半期 第188（前）期
確定支払保証 11,086,261 9,777,154
未確定支払保証 2,801,301 3,481,139
ABS及びABCP買入約定 5,403,104 5,769,665
担保裏書手形 1,957 11,287
設定対象支払保証総額 19,292,623 19,039,245
支払保証引当負債 135,556 126,975
引当負債設定比率（%） 0.70 0.67
（3） 係争中の訴訟事件
当半期末現在、当行に関連して係争中の被訴訟事件は次の通りです。
（単位：件、百万ウォン）
事件名 件数 訴価 事件内容 訴訟現況
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原告は自身名義の口座に入金され
た金額を本人の同意なしで当行が 2017年以降、当行が1審、
預金返還請求の
1 4,606 取消処理したと主張し、同金額相 2審で勝訴しており、原告側の
訴訟
当の預金を原告に支払うことを請 上告により3審が進行中である。
求した。
資産保管契約により当行が資産を
保管している不動産投資会社の物
求償金請求の 件に発生した火災により一般火災 2017年に当行が1審で敗訴してお
1 4,112
訴訟 保険事業者である原告が保険金を り、現在、2審が進行中である。
支払い、当行に求償金を請求し
た。
その他 137 81,335 損害賠償など多数
合計 139 90,053
当行は当半期末現在、1審で敗訴が決定された訴訟案件などに関して6,132百万ウォンを訴訟引当負債に計
上しており、引当負債に計上された訴訟以外の残余訴訟の結果は財務諸表に重大な影響を及ぼさないと予
測されていますが、今後の訴訟結果により追加的な損失が発生する可能性もあります。
（4） その他
当行は2019年12月19日の通貨オプション契約に関する金融紛争調整委員会の調整決定事項を受け付けてお
り、今後、対応方案の論議のための銀行協議体を通じて協議した後、理事会の審議を経て処理される予定
です。当行の経営者は調整の結果が当行の財政状態に重要な影響を及ぼさないと判断しています。
また、当行がファンドの販売会社として顧客に販売した私募投資信託を運用しているLIME Asset
Managementに対する監督当局の検査が進行中であり、検査の結果により紛争調整及び被害救済の方案に対
する手続が進行される可能性があります。これに関して発生可能性のある資源の支出金額及び時期が不額
実で紛争調整の結果を現在としては予測できないため、引当負債を認識していません。当行はLIME Asset
Managementの買戻延期ファンドの総販売金額2,769億ウォンのうち、1,370億ウォンに対して流動性供給を
決定し、2020年6月末基準650億ウォンを支給しました。
33. キャッシュ・フロー計算書に対する注記
当半期末及び前期末現在、現金及び現金同等物の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区 分 第189（当）半期 第188（前）期
現金 2,008,869 2,430,026
支払準備預け金 14,148,295 13,555,978
その他の預け金 5,339,746 3,653,856
財務状態表上の現金及び預け金 21,496,910 19,639,860
使用制限預け金 (16,025,842) (14,520,217)
取得当時に満期日が3か月を超過した預け金 (1,000,160) (688,834)
合 計 4,470,908 4,430,809
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34. 特殊関係者の取引
（1） 特殊関係者の債権・債務
当半期末及び前期末現在、特殊関係者間の重要な債権・債務の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
特殊関係者 勘定科目 第189（当）半期 第188（前）期
1） 連結対象子会社
新韓アジュ金融有限公司 預り負債 - 118,947
現金及び預け金 3,418 4,113
貸付債権 225,195 182,612
貸倒引当金 (516) (608)
ヨーロッパ新韓銀行
その他の資産 852 1,272
預り負債 11 142
借入負債 138,042 84,137
現金及び預け金 105 40
貸付債権 254,548 195,668
新韓カンボジア銀行 貸倒引当金 (832) (1,528)
その他の資産 2,254 1,929
引当負債 2 ▶
現金及び預け金 3,373 464
新韓カザフスタン銀行 貸倒引当金 (25) (4)
引当金 133 195
現金及び預け金 173 84
貸付債権 121,897 110,820
貸倒引当金 (276) (363)
カナダ新韓銀行
その他の資産 840 1,205
預り負債 11 191
借入負債 2,897 7,421
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現金及び預け金 12,526 -
貸付債権 145,794 205,832
貸倒引当金 (248) (323)
その他の資産 109 309
新韓銀行中国有限公司
預り負債 3,971 4,159
借入負債 27,799 12,320
引当負債 106 104
その他の負債 - 1
現金及び預け金 23,532 27,024
デリバティブ金融資産 42 -
貸付債権 126,074 115,780
貸倒引当金 (163) (156)
その他の資産 2,581 558
SBJ銀行
預り負債 3,218 9,636
デリバティブ金融負債 - 128
借入負債 157,682 95,385
引当負債 104 46
その他の負債 2,500 -
現金及び預け金 140 120
デリバティブ金融資産 1,402 54
貸付債権 49,632 108,907
貸倒引当金 (12) (76)
新韓バンク・ベトナム
預り負債 51,938 65,638
デリバティブ金融負債 - 6
借入負債 700,008 361,234
引当負債 1,180 570
現金及び預け金 19 96
貸付債権 397,302 387,936
貸倒引当金 (901) (880)
新韓インドネシア銀行
その他の資産 2,816 3,004
預り負債 3,421 -
引当負債 2 ▶
貸付債権 112,986 95,055
貸倒引当金 (854) (755)
新韓メキシコ銀行
その他の資産 400 1,241
引当負債 11 -
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その他の資産 10,384 -
信託
その他の負債 248,594 441,882
FVTPL金融資産 1,855,627 1,445,946
デリバティブ金融資産 20,263 11,062
貸付債権 15,280 17,485
貸倒引当金 (459) (39)
ストラクチャード・エンティティ その他の資産 44,580 35,421
預り負債 8,594 8,208
デリバティブ金融負債 43 2,917
引当負債 46,528 36,369
その他の負債 1,079 966
2） 当行の支配会社
当期法人所得税資産 5,261 59
預り負債 7 167
新韓金融持株会社
当期法人所得税負債 169,953 353,674
その他の負債 37,364 52,595
3） 共通支配会社
デリバティブ金融資産 16,188 12,066
貸付債権 53,370 28,864
貸倒引当金 (195) (172)
その他の資産（注1） 6,933 13,575
新韓カード
預り負債 122,107 35,260
デリバティブ金融負債 10,539 516
引当負債 63 63
その他の負債 21,873 31,891
現金及び預け金
15,875 6,202
デリバティブ金融資産 12,129 11,814
貸付債権 12,007 -
貸倒引当金 (27) (5)
新韓金融投資
その他の資産（注1） 19,696 19,473
預り負債 622,127 565,972
デリバティブ金融負債 5,339 6,749
引当負債 537 532
その他の負債 44,628 42,312
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デリバティブ金融資産 28,037 20,542
その他の資産 6 9
預り負債 28,946 14,724
新韓生命
デリバティブ金融負債 3,010 12,771
引当負債 5 5
その他の負債 11,940 11,940
預り負債 2,717 904
新韓キャピタル 引当負債 26 26
その他の負債 13,575 13,575
貸付債権 4,822 4,573
貸倒引当金 (4) (3)
済州銀行 その他の資産 2 2
預り負債 2,285 1,881
その他の負債 2,139 2,139
預り負債 4,404 4,842
新韓信用情報
その他の負債 2,181 2,195
預り負債 878 8,288
新韓代替投資運用
その他の負債 - 9
預り負債 73,679 57,986
新韓BNPパリバ資産運用
その他の負債 834 642
その他の資産 6,282 1,443
新韓DS 預り負債 1,205 4,961
その他の負債 9,808 9,069
新韓貯蓄銀行 その他の負債 8,987 8,987
預り負債 24,152 24,079
新韓アイタス
その他の負債 111 20
預り負債 5 1
新韓エーアイ
その他の負債 1,477 1,929
新韓REITs運用 預り負債 2,848 -
デリバティブ金融資産 128 -
預り負債 3,794 2,402
Orange Life生命保険
デリバティブ金融負債 550 446
その他の負債 155 -
アジア信託 預り負債 134,467 -
4） 関連会社及び共通支配会社の関連会社
BNPパリバカーディフ生命保険 預り負債 318 402
BNPパリバカーディフ損害保険 預り負債 28 17
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ドリームハイ投資組合3号 預り負債 5 5
パートナーズ第4号Growth投資組合 預り負債 932 1,443
クレディアンヘルスケア第2号
預り負債 32 ▶
私募投資合資会社
スノーボール投資組合第2号 預り負債 184 233
イウム第3号私募投資合資会社 預り負債 27 353
社団法人金融貯蓄情報センター 預り負債 10 6
マルチメディアテック 預り負債 - 3
韓国金融安全 預り負債 450 362
ヘルメース私募投資合資会社 預り負債 100 275
コリアクレジットビューロー 預り負債 2,009 80
貸付債権 24,000 24,000
コドクカンイル1ピーエフブイ
貸倒引当金 (78) (78)
エスビーシーピーエフブイ 預り負債 5,175 5,142
ジーエムジー開発株式会社 預り負債 279 300
スプラットグローバル新再生第1号
預り負債 295 342
私募投資合資会社
貸付債権 800 800
IMMインベストメント 貸倒引当金 (3) (3)
預り負債 3,167 7,598
貸付債権 9,400 -
コドクカンイル10ピーエフブイ 貸倒引当金 (21) -
預り負債 3,293 -
新韓グローバルヘルスケア
預り負債 1 -
投資組合第2号
クレディアンTNF2020企業財務安定
預り負債 167 -
私募投資合資会社
その他の資産 6 -
新韓BNPP建国大学寄宿舎専門投資型
私募特別資産投資信託第1号
預り負債 1,156 -
貸付債権 151 -
コスペックビームテック
貸倒引当金 (20) -
5） 主要経営者
貸付債権 4,475 4,426
貸倒引当金 (3) (3)
引当負債 1 1
（注1） リース使用権資産が含まれています。
（2） 殊関係者の収益・費用
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当半期及び前半期における特殊関係者間の重要な取引内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
特殊関係者 勘定科目 第189（当）半期 第188（前）期
1） 連結対象子会社
新韓アジュ金融有限公司 受取手数料 - 186
受取利息 1,261 2,584
受取手数料 166 142
ヨーロッパ新韓銀行
貸倒引当金戻入
93 (43)
（貸倒償却費）
受取利息 2,651 1,281
受取手数料 165 162
新韓カンボジア銀行
貸倒引当金戻入
696 (704)
（貸倒償却費）
その他の費用 3 (3)
受取利息 - 2
受取手数料 196 142
新韓カザフスタン銀行
その他の収益 63 44
貸倒引当金戻入
(21) 5
（貸倒償却費）
受取利息 1,150 1,619
受取手数料 182 170
カナダ新韓銀行
貸倒引当金戻入
86 (213)
（貸倒償却費）
受取利息 2,144 3,218
受取手数料 431 335
新韓銀行中国有限公司 貸倒引当金戻入 75 40
支払利息 (4) -
その他の費用 (2) (5)
受取利息 988 2,655
受取手数料 1,044 719
貸倒引当金戻入
SBJ銀行 (7) 35
（貸倒償却費）
支払利息 (1) (14)
その他の費用 (58) (72)
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受取利息 6 -
受取手数料 2,401 1,575
デリバティブ関連利益 1,353 -
新韓バンク・ベトナム
貸倒引当金戻入
63 (4)
（貸倒償却費）
支払利息 (5,647) (1,529)
その他の費用 (611) (115)
受取手数料 172 243
アメリカ新韓銀行
貸倒引当金戻入 - 32
受取利息 4,214 4,604
受取手数料 733 460
新韓インドネシア銀行
その他の収益 2 -
貸倒償却費 (21) (172)
受取利息 1,154 662
受取手数料 135 194
新韓メキシコ銀行
貸倒引当金戻入
(99) 4,083
（貸倒償却費）
その他の費用 (11) -
受取手数料 10,384 10,117
信託
支払利息 (1,355) (2,099)
受取利息 15,997 7,201
受取手数料 5,873 5,232
デリバティブ関連利益 19,452 8,993
その他の収益 594 26
ストラクチャード・エンティティ
支払利息 (4) (13)
デリバティブ関連損失 (791) (1,006)
貸倒償却費 (419) 3
その他の費用 10,159 (882)
2） 当行の支配会社
その他の収益 610 658
新韓金融持株会社 支払利息 (97) (130)
支払手数料 (19,218) (16,150)
3） 共通支配会社
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受取利息 912 1,462
受取手数料 91,274 90,553
デリバティブ関連利益 9,382 8,085
その他の収益 890 867
新韓カード 支払利息 (165) (154)
支払手数料 (54) (44)
デリバティブ関連損失 (13,428) (185)
貸倒償却費 (23) (25)
その他の費用 (1,047) (1,637)
受取利息 606 627
受取手数料 2,505 3,260
デリバティブ関連利益 45,464 16,289
その他の収益 1,930 1,605
新韓金融投資
支払利息 (789) (1,014)
デリバティブ関連損失 (29,834) (12,979)
貸倒償却費 (22) (36)
その他の費用 (224) (49)
受取利息 25 24
受取手数料 4,919 4,950
デリバティブ関連利益 55,313 49,283
新韓生命
その他の収益 304 325
支払利息 (98) (123)
デリバティブ関連損失 (3,553) (5,698)
その他の収益 136 157
新韓キャピタル
支払利息 (102) (115)
受取利息 3 3
その他の収益 110 114
済州銀行
支払利息 (16) (21)
貸倒償却費 (4) (2)
その他の収益 26 25
新韓信用情報 支払利息 (34) (40)
支払手数料 (3,392) (2,801)
その他の収益 2 -
新韓代替投資運用
支払利息 (26) (33)
その他の収益 25 30
新韓BNPパリバ資産運用 支払利息 (343) (835)
支払手数料 (1,017) (1,045)
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その他の収益 89 98
新韓DS 支払利息 (72) (87)
その他の費用 (17,071) (19,561)
受取手数料 379 448
新韓貯蓄銀行
その他の収益 102 110
支払利息 (76) (85)
受取手数料 33 31
新韓アイタス その他の収益 25 14
支払利息 (91) (15)
その他の収益 887 -
新韓エーアイ
支払手数料 (2,894) -
受取手数料 765 724
デリバティブ関連利益 3,001 -
Orange Life生命保険
支払利息 (53) (9)
支払手数料 (155) -
デリバティブ関連損失 (297) -
アジア信託 支払利息 (102) -
4） 関連会社及び共通支配会社の関連会社
BNPパリバカーディフ生命保険 受取手数料 1,204 1,597
BNPパリバカーディフ損害保険 受取手数料 ▶ ▶
マイダス東亜スノーボール投資組合 支払利息 - (1)
パートナーズ第4号Growth投資組合 支払利息 (2) (3)
韓国金融安全 受取手数料 5 5
受取手数料 7 -
コリアクレジットビューロー
支払利息 (1) -
コドクカンイル1ピーエフブイ 受取利息 454 -
エスビーシーピーエフブイ 支払利息 (3) -
受取利息 13 -
IMMインベストメント株式会社
支払利息 (9) -
受取利息 157 -
受取手数料 1,285 -
コドクカンイル10ピーエフブイ
支払利息 (3) -
貸倒償却費 (21) -
受取手数料 44 -
新韓BNPP建国大学寄宿舎専門投資型
私募特別資産投資信託第1号
支払利息 (2) -
コスペックビームテック 貸倒償却費 (20) -
5） 主要経営者
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受取利息 67 90
（3） 主要経営者に対する給与
当半期及び前半期における主要経営者に対する給与の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）半期
区分
3か月 累積 3か月 累積
長・短期従業員給付 1,589 3,073 1,641 3,088
退職給付 72 144 98 190
株式に基づく報酬 719 1,463 1,924 3,777
合 計 2,380 4,680 3,663 7,055
（4） 特殊関係者の支払保証などの内訳
当半期末及び前期末現在、特殊関係者に提供している主要支払保証などの内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
保証金額
提供を受けている者 保証内訳
第189（当）半期 第188（前）期
新韓銀行中国有限公司 67,878 66,338 金融保証（支払保証書方式）
新韓カンボジア銀行 600 579 金融保証（支払保証書方式）
新韓カザフスタン銀行 17,630 20,563 金融保証（支払保証書方式）
1,006,789 346,161 金融保証（支払保証書方式）
新韓バンク・ベトナム
4,043 3,898 履行保証（支払保証書方式）
新韓メキシコ銀行 4,803 11,578 未使用貸付限度
新韓インドネシア銀行 789 1,709 金融保証（支払保証書方式）
SBJ銀行 44,642 42,539 金融保証（支払保証書方式）
3,190,210 3,107,652 ABCP買入約定
560,193 560,959 未使用貸付限度
ストラクチャード・エンティティ（注
1）
28,825 - 金融保証（支払保証書方式）
297,184 184,329 証券引受約定（注2）
19,000 - 買入手形約定
新韓金融投資
230,028 258,890 未使用貸付限度
未使用貸付限度
502,537 503,681
新韓カード
15,009 14,473 金融保証（信用状方式）
新韓生命 50,000 50,000 未使用貸付限度
70,000 70,000 未使用貸付限度
新韓キャピタル
961 - 履行保証（信用状方式）
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未使用貸付限度
BNPパリバカーディフ生命保険 10,000 10,000
合 計 6,121,121 5,253,349
（注1） ストラクチャード・エンティティに対するABCP買入約定の保証金額はABCP買入約定金額から報告
期間末現在の既に買い入れて保有しているABCP残高を差し引いた残高です。
（注2） 該当金額は共通支配会社の子会社及び関連会社であるストラクチャード・エンティティに対する
金額です。
（5） 特殊関係者への担保提供内訳
1） 当半期末及び前期末現在、特殊関係者に提供している担保は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
提供を受けている者 第189（当）半期 第188（前）期
担保提供資産
区分 会社名 帳簿価額 担保設定額 帳簿価額 担保設定額
連結対象子会社 SBJ銀行 359,147 359,147 100,149 100,149
新韓生命 10,168 10,168 10,189 10,189
有価証券
共通支配会社
Orange Life
9,923 486 10,243 516
生命保険
合 計 379,238 369,801 120,581 110,854
2） 当半期末及び前期末現在、特殊関係者から提供を受けている担保は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
提供者 担保設定額
担保提供資産
区分 会社名 第189（当）半期 第188（前）期
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エスリディパイン第四次㈱ 担保信託 318,000 318,000
タイガーアイズ第一次㈱ 不動産 60,000 60,000
エスソリューション第九次㈱ 不動産 18,000 18,000
サニーラッセル第四次㈱ その他の動産 - 12,000
担保信託 66,000 66,000
リディファインウンジョン㈱
株式 66,000 66,000
ジーアイビーディーエム㈱ 株式 14,160 14,160
マエストロイアル㈱ 不動産 42,000 42,000
マエストロコンドク㈱ 不動産 48,600 48,600
連結対象
マエストロエスティ株式会社 担保信託 48,000 48,000
子会社
ジーアイビーデミョン第一次㈱ 担保信託 84,000 84,000
マエストロエスエー㈱ 不動産 45,600 45,600
マエストロディキューブ 不動産 60,000 -
リッチゲート第十三次 預金 36,300 -
リッチゲートヨンスン 不動産 13,200 -
担保信託 31,000 31,000
ジーアイビーヨンサン第一次㈱
株式 197,600 197,600
担保信託 31,200 31,200
ジーアイビーヨンサン第二次㈱
株式 78,000 78,000
預金 135,700 135,700
新韓金融投資
不動産 91,974 91,974
済州銀行 国債 20,000 20,000
共通
支配会社
新韓生命 国債 6,000 6,000
新韓キャピタル 預金 1,057 -
新韓信用情報 預金 180 180
BNPパリバカーディフ生命保険 国債・公債 12,000 12,000
関連会社
ヒョンジェアートプリンティング 機械器具 120 120
及び共通
コドクカンイル1ピーエフブイ 担保信託 28,800 28,800
支配会社の
コドクカンイル10ピーエフブイ 担保信託 36,000 -
関連会社
コスペックビームテック 不動産 360 -
合 計 1,589,851 1,454,934
（6） 特殊関係者の資金取引
1） 当半期及び前期における特殊関係者との主要貸付・回収内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
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期首金額 貸付 回収など 半期末金額
区分 会社名
（注1） （注2） （注2、3） （注1）
新韓バンク・ベトナム 108,907 57,938 (117,213) 49,632
新韓インドネシア銀行 387,936 252,537 (243,171) 397,302
ストラクチャード・エンティティ 17,485 26,161 (28,366) 15,280
カナダ新韓銀行 110,820 70,172 (59,095) 121,897
連結対象子会社 新韓銀行中国有限公司 205,832 71,052 (131,090) 145,794
新韓メキシコ銀行 95,055 68,659 (50,728) 112,986
ヨーロッパ新韓銀行 182,612 305,985 (263,402) 225,195
新韓カンボジア銀行 195,668 187,487 (128,607) 254,548
SBJ銀行 115,780 236,108 (225,814) 126,074
新韓カード 28,864 25,136 (630) 53,370
共通支配会社 済州銀行 4,573 4,886 (4,637) 4,822
新韓金融投資 - 31,007 (19,000) 12,007
コドクカンイル1ピーエフブイ 24,000 - - 24,000
関連会社及び共通支 コドクカンイル10ピーエフブイ - 28,200 (18,800) 9,400
配会社の関連会社
IMMインベストメント
800 - - 800
株式会社
コスペックビームテック（注4） - - 151 151
合 計 1,478,332 1,365,328 (1,290,402) 1,553,258
（注1） 当該金額は貸倒引当金を差し引く前の金額です。
（注2） 一部の限度性与信の場合、純額で表示されました。
（注3） 海外子会社の外貨換算損益の効果などが含まれています。
（注4） 当半期中、特殊関係者として編入された会社で、当半期末の残高を回収などに表示しました。
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＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
期首金額 貸付 回収など 期末金額
区分 会社名
（注1） （注2） （注2、3） （注1）
新韓バンク・ベトナム 66,474 165,130 (122,697) 108,907
新韓インドネシア銀行 272,816 590,581 (475,461) 387,936
ストラクチャード・エンティティ 13,692 36,443 (32,650) 17,485
カナダ新韓銀行 117,827 177,820 (184,827) 110,820
新韓銀行中国有限公司 226,943 245,558 (266,669) 205,832
連結対象子会社
新韓メキシコ銀行 25,157 114,178 (44,280) 95,055
ヨーロッパ新韓銀行 310,947 489,643 (617,978) 182,612
新韓カンボジア銀行 71,558 237,071 (112,961) 195,668
SBJ銀行 167,715 246,541 (298,476) 115,780
新韓カザフスタン銀行 3,354 - (3,354) -
新韓カード 8,782 25,233 (5,151) 28,864
共通支配会社 済州銀行 1,621 9,189 (6,237) 4,573
新韓金融投資 19,588 26,300 (45,888) -
コドクカンイル1ピーエフブイ - 24,000 - 24,000
関連会社及び共通支配
会社の関連会社
IMMインベストメント - 800 - 800
合 計 1,306,474 2,388,487 (2,216,629) 1,478,332
（注1） 当該金額は貸倒引当金を差し引く前の金額です。
（注2） 一部の限度性与信の場合、純額で表示されました。
（注3） 海外子会社の外貨換算損益の効果などが含まれています。
2） 当半期及び前期における特殊関係者との主要借入・返済の内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分
返済など 半期末
期首金額 借入
（注1） 金額
負債 会社
ヨーロッパ新韓銀行 84,137 215,703 (161,798) 138,042
SBJ銀行 95,385 199,075 (136,778) 157,682
借入負債 連結対象子会社 カナダ新韓銀行 7,421 9,321 (13,845) 2,897
新韓銀行中国有限公司 12,320 38,400 (22,921) 27,799
新韓バンク・ベトナム 361,234 1,078,317 (739,543) 700,008
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新韓金融投資 44,123 30,426 - 74,549
新韓信用情報 2,390 - - 2,390
新韓カード 5 5 (5) 5
新韓キャピタル - 1,031 (19) 1,012
預り負債
共通支配会社
（注2）
新韓代替投資運用 1,800 - (1,800) -
新韓BNPパリバ資産運用 44,197 26,827 (17,853) 53,171
新韓アイタス 10,000 - - 10,000
アジア信託 - 110,285 - 110,285
合 計 663,012 1,709,390 (1,094,562) 1,277,840
（注1）海外子会社の外貨換算損益の効果などが含まれています。
（注2）特殊関係者間の決済代金及び随時入出できる預り負債などの内訳は除外しました。
＜第188（前）期＞
（単位：百万ウォン）
区分
返済など
期首金額 借入 期末金額
（注1）
負債 会社
SBJ銀行 52,954 283,089 (240,658) 95,385
ヨーロッパ新韓銀行 129,914 286,940 (332,717) 84,137
借入負債 連結対象子会社 カナダ新韓銀行 10,866 24,946 (28,391) 7,421
新韓銀行中国有限公司 7,441 24,583 (19,704) 12,320
新韓バンク・ベトナム 72,677 1,065,898 (777,341) 361,234
新韓金融投資 44,287 5,904 (6,068) 44,123
新韓信用情報 2,390 - - 2,390
新韓カード 50 - (45) 5
共通支配会社 新韓代替投資運用 4,600 1,000 (3,800) 1,800
預り負債
新韓BNPパリバ資産運用 105,713 15,143 (76,659) 44,197
（注2）
新韓アイタス 4,000 10,000 (4,000) 10,000
新韓DS 513 - (513) -
関連会社及び
マイダス東亜スノーボール
共通支配会社の関 158 - (158) -
投資組合
連会社
合 計 435,563 1,717,503 (1,490,054) 663,012
（注1）海外子会社の外貨換算損益の効果などが含まれています。
（注2）特殊関係者間の決済代金及び随時入出できる預り負債などの内訳は除外しました。
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（7） デリバティブ関連の主要約定
当半期末及び前期末現在、特殊関係者とのデリバティブ商品資産及び負債に関する主要約定金額は次の通
りです。
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 約定区分 第189（当）半期 第188（前）期
共通支配会社 新韓生命 デリバティブ約定 849,575 1,089,724
新韓カード デリバティブ約定 1,307,112 1,206,640
新韓金融投資 デリバティブ約定 755,476 1,379,975
Orange Life生命保険㈱
デリバティブ約定 74,178 25,949
子会社 新韓バンク・ベトナム デリバティブ約定 52,278 20,026
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関連会社及び MPC栗村グリーン第一次 デリバティブ約定 7,600 8,700
共通支配会社の関
MPC栗村2号機 デリバティブ約定 - 2,200
連会社
MPC栗村1号機 デリバティブ約定 5,000 15,000
新韓エスラッセル デリバティブ約定 50,625 56,250
サニー金融第十次 デリバティブ約定 30,000 20,000
サニードリーム第七次 デリバティブ約定 97,200 96,500
サニーラッセル第四次㈲ デリバティブ約定 - 200
サニーラッセル第五次 デリバティブ約定 - 30,000
エススマート第九次 デリバティブ約定 - 28,500
サニースマート第二次 デリバティブ約定 - 10,000
エスエイチイノ第一次 デリバティブ約定 70,000 70,000
タイガーアイズ第一次 デリバティブ約定 35,000 35,000
サニースマート第五次 デリバティブ約定 - 20,000
エスソリューション第二次 デリバティブ約定 8,000 8,000
エスソリューション第三次 デリバティブ約定 - 150,000
新韓ディスプレイ第一次 デリバティブ約定 100,000 200,000
エスソリューション第九次 デリバティブ約定 15,000 15,000
サニーソリューション第二次 デリバティブ約定 15,000 15,000
サニーソリューション第三次 デリバティブ約定 50,000 50,000
リディファインウンジョン デリバティブ約定 - 30,000
新韓ディスプレイ第二次 デリバティブ約定 200,000 200,000
サニーソリューション第九次 デリバティブ約定 - 10,000
サニーソリューション第十次 デリバティブ約定 13,000 13,000
エスタイガー第二次 デリバティブ約定 90,000 90,000
エスリディパイン第三次 デリバティブ約定 - 20,000
ジーアイビーハリム デリバティブ約定 - 5,000
グランベネ デリバティブ約定 160,500 217,000
リッチゲート第一次 デリバティブ約定 20,000 20,000
エスリディパイン第七次 デリバティブ約定 19,000 19,000
リッチゲート第八次 デリバティブ約定 30,000 20,000
ジーアイビーハン第一次 デリバティブ約定 26,000 16,000
リッチゲート第九次 デリバティブ約定 15,000 15,000
リッチゲート第十一次 デリバティブ約定 25,000 25,000
ジーアイビーソル第一次 デリバティブ約定 20,000 20,000
リッチゲート第十二次 デリバティブ約定 40,000 40,000
マエストロイアル デリバティブ約定 35,000 35,000
リッチゲート第十三次 デリバティブ約定 33,000 33,000
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ジーアイビーシーエスアイ デリバティブ約定 20,000 20,000
リッチゲート第十四次 デリバティブ約定 11,500 11,500
マエストロエスティ デリバティブ約定 40,000 40,000
マエストロミレ デリバティブ約定 10,000 10,000
マエストロエスピー デリバティブ約定 16,000 16,000
エスタイガー第五次 デリバティブ約定 52,000 52,000
ジーアイビータイム第一次 デリバティブ約定 30,000 30,000
マエストロコンドク デリバティブ約定 40,000 40,000
エスリディパイン第十次 デリバティブ約定 40,000 40,000
マエストロビズオン デリバティブ約定 250,000 250,000
マエストロエスアイ デリバティブ約定 25,000 25,000
ジーアイビーエア デリバティブ約定 10,000 10,000
エスタイガー第六次 デリバティブ約定 30,000 30,000
ジーアイビーパレス第一次 デリバティブ約定 24,860 25,580
ジーアイビーレップ第二次 デリバティブ約定 67,500 -
マエストロエルイーシー デリバティブ約定 30,000 30,000
ジーアイビーデミョン第一次 デリバティブ約定 - 70,000
エスタイガー第八次 デリバティブ約定 50,000 50,000
マエストロエスエー デリバティブ約定 38,000 38,000
ジーアイビーヨンサン第一次 デリバティブ約定 147,000 147,000
ジーアイビーパレス第二次 デリバティブ約定 50,300 -
ジーアイビーポーター第一次 デリバティブ約定 57,825 -
新韓ディスプレイ第三次 デリバティブ約定 100,000 -
マエストロエイチ デリバティブ約定 50,000 -
マエストロディキューブ デリバティブ約定 50,000 -
リッチゲートヨンスン デリバティブ約定 11,000 -
合計 5,499,529 6,315,744
（8） 主要出資及び回収取引
当半期中、特殊関係者との主要出資及び回収取引の内訳は次の通りです。
＜第189（当）半期＞
（単位：百万ウォン）
区分 会社名 出資 回収など
子会社 新韓アジュ金融有限公司 - 114,185
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関連会社 新韓－アルバトロス技術投資ファンド 2,000 900
新韓−Neopluxエネルギー新産業投資組合 2,800 -
コドクカンイル10ピーエフブイ 700 -
KTB NEWLAKE医療グローバル進出
- 1,266
私募投資専門会社
Neoplux技術価値評価投資組合 - 700
ワン新韓フューチャーズ新技術投資組合第2号 600 -
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新韓銀行(E26225)
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共通支配会社及び 新韓BNPP法人用専門投資型
- 20,058
共通支配会社の 私募証券投資信託45
関連会社
新韓BNPP建国大学寄宿舎専門投資型
- 1,574
私募特別資産投資信託第1号
新韓BNPP未来エネルギー専門投資型
- 116
私募特別資産投資信託第1号
新韓BNPP木浦新港湾専門投資型
- 416
私募特別資産投資信託
新韓BNPPベストヘッジファンド混合資産投資信託 - 3,059
新韓BNPP不動産ローン専門投資型
1,500 908
私募不動産投資信託第1号
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型
8,000 -
私募投資信託第1号
新韓AIM社会的企業専門投資型
400 -
私募投資信託第1号
新韓国民年金新再生エネルギー専門投資型
3,866 443
私募投資信託第1号
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型
14,000 -
私募投資信託第2号
新韓BNPP韓国株式ロングショット専門
- 1,990
私募投資信託第1号
新韓BNPP生涯所得TIF混合資産投資信託 - 918
新韓AIM社会的企業専門投資型
600 -
私募投資信託第2号
トラストングローバルインフラ専門投資型
1,147 -
私募投資信託第3号
新韓BNPPWTE専門投資型
5,932 -
私募特別資産投資信託第1号
新韓BNPP創業ベンチャー専門投資型
7,000 -
私募投資信託第3号
新韓BNPP安心持続型TDF2030証券投資信託 2,000 -
新韓BNPP安心持続型TDF2035証券投資信託 2,000 -
新韓BNPP安心持続型TDF2040証券投資信託 2,000 -
ジーブイエイコネックスハイイールド
5,000 -
IPO-I 専門投資型私募投資信託
エイワンメザニンオポチュナティー専門投資型
5,000 -
私募投資信託
新韓BNPPMAIN専門投資型
8,350 7,058
私募混合投資信託第3号
新韓BNPPシニアローン専門投資型
14,560 7,759
私募混合資産投資信託第3号
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新韓BNPPシニアローン専門投資型 - 3,645
私募特別資産投資信託第2号
新韓BNPP日本太陽光
403 -
私募特別資産投資信託第1号
新韓BNPPジゲナムサンBTO専門投資型
5,691 -
私募特別資産投資信託
新韓BNPP日本太陽光
311 -
私募特別資産投資信託第2号
新韓BNPPグローバルインフラ
- 154
私募特別資産投資信託
ジーエックス新韓インターベスト第1号
- 2,188
私募投資合資会社
ジェネシス1号私募投資合資会社 113 -
キウムプライベートエクイティジャイアント
- 12
私募投資合資会社
マッコーリーコリアオポチュニティーズ共同投資
28,000 -
私募投資合資会社第1号
DBエピック転換社債専門投資型
200 -
私募投資信託第2号
新韓AIM再間接専門投資型
3,004 -
私募投資信託6号
合計 125,177 167,349
(9) 当半期及び前半期中、当行が新韓金融投資を通じて債権を買収した金額は各々2,935,345百万ウォン
及び3,998,673百万ウォンであり、売却した金額は各々3,100,749百万ウォ及び1,568,571百万ウォン
です。
(10) 当半期末現在、新韓金融投資が運用するDB型退職年金に預けられた制度資産は210,743百万ウォンで
あり、新韓生命が運用するDB型退職年金に預けられた制度資産は122,633百万ウォンです。
35. 信託セグメントの経営成績
（1） 信託勘定の当半期末及び前期末現在における資産合計、当半期及び前半期中の営業収益は次の通り
です。
（単位：百万ウォン）
資産合計 営業収益
区 分
第189（当）半期 第188（前）期 第189（当）半期 第188（前）半期
連結対象 4,546,820 4,602,965 80,783 86,064
連結非対象 90,740,914 88,524,148 603,510 817,598
合 計 95,287,734 93,127,113 684,293 903,662
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（2） 当半期末及び前期末現在、信託セグメントとの主要債権・債務の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
区 分 第189（当）半期 第188（前）期
信託勘定未払金 4,541,261 5,785,141
預り負債 19,069 46,331
信託報酬未収収益 45,763 34,796
未払利息 502 1,342
（3） 当半期及び前半期における信託セグメントの主要収益・費用の内訳は次の通りです。
（単位：百万ウォン）
第189（当）半期 第188（前）半期
区 分
3か月 累積 3か月 累積
信託業務運用収益 34,915 90,436 69,293 130,218
中途解約による受取手数料 1,504 3,639 1,423 2,899
信託勘定未払金の支払利息 4,116 17,080 18,583 35,349
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２【その他】
(1) 後発事象
特になし。
(2) 訴訟等
「第６－１ 中間財務書類」に掲げる半期連結財務諸表に対する注記32(3)を参照されたい。
３【大韓民国と日本国の会計原則及び会計慣行の主な相違】
韓国の会計基準は取引の認識および測定において日本において一般に認められる会計原則と類似点を有す
る。しかし、一部の会計処理については両国の会計基準に差異があるので、その差異を以下に要約している。
また、韓国の会計基準が求める財務諸表の形式および内容は日本の会計基準が要求するものと差異がある。
本書に含まれる財務情報は韓国の会計基準に準拠して作成されたものである。当行は韓国の会計基準が日本の
会計基準と異なることによる影響を定量化していない。また、財務諸表や注記上の数値に影響を与える可能性
のある日韓の会計基準における表示事項の差異については、確認をしていない。以下に記載する韓国と日本の
会計基準の差異は、両国の会計基準間に存在する全ての差異を記述したものではない。
本項における「韓国IFRS」、「韓国基準」または「韓国の会計基準」とは、2011年１月１日から当行がその
財務書類作成のために準拠している、韓国により採択された国際財務報告基準をいう。また「日本GAAP」、
「日本基準」または「日本の会計基準」とは、日本において公正妥当と認められる会計原則をいう。
韓国IFRSと日本GAAPの主な相違
(1) 収益認識基準
(a) 韓国基準
イ. 受取利息
韓国IFRSでは実効利率法を適用して受取利息を認識する。実効利率法は金融資産や金融負債の償却原価を
計算し、関連期間にわたって受取利息や支払利息を配分する方法である。金融資産や類似の金融資産の集
合が減損損失で減額されると、その後の受取利息は減損損失を測定する目的で将来キャッシュ・フローを
割引く際に使用した利率を使用して認識する。
ロ. 手数料収益
当行は金融役務手数料をその手数料の賦課目的と関連金融商品の会計処理基準により次のように区分して
処理する。
① 金融商品の実効収益を構成する手数料
金融商品の実効利率の一部を構成する手数料の場合、一般的に実効利率に対する調整項目で処理する。
しかし、金融商品が当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品に該当する場合、手数料は商品の
当初認識時点で収益として認識する。
② 役務の提供により稼得する手数料
役務の提供により稼得する手数料は関連役務の提供時、一般的に収益として認識する。資産管理手数
料、業務受託手数料、保証役務手数料等、一定期間の役務の提供対価として賦課される手数料はその役
務の提供時に収益として認識する。
③ 重要な行為の遂行により稼得される手数料
重要な行為の遂行により稼得される手数料は重要な行為を完了した時点に収益として認識する。 株式ま
たはその他証券の売買、事業譲渡・譲受の媒介のように第三者のための取引の仲介または市場参加の対
価として受け取る手数料および販売手数料は該当取引の完了時点に収益として認識する。
ハ. 当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品の純損益
当期損益を通じて公正価値で測定される金融商品の純損益は、次の金融商品に関連する利益と損失(公正
価値の変動、利息、配当、外貨換算損益)を含む。
① 当期損益を通じて公正価値で測定される金融資産と金融負債に関連する利益と損失
② 売買目的の金融派生商品に関連する利益と損失(リスク管理目的で保有しているが、リスク・ヘッジ会
計の要件を満たせない金融派生商品を含む。)
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ニ. 配当金
配当収益は株主として配当を受ける権利が確定される時点で認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、金融資産等に対する受取利息は発生主義によって認識する。金融資産の取扱時に発
生する手数料は、期間を基準として発生する手数料を除いて、取引を実施した時点で取扱手数料として計
上する。 ただし、債務者から契約上の利払日を相当期間経過しても利息の支払いを受けていない債権およ
び破産更生債権等については、すでに計上されている未収利息を当期の損失として処理するとともに、そ
れ以後の期間に係る利息を計上することはできず、現金主義によって受取利息を認識することになる。 未
収利息を不計上とする延滞期間は、延滞の継続により未収利息の回収可能性が損なわれたと判断される期
間であり、通常、債務者の状況等に応じて６ヶ月から１年程度である。破産更生債権等とは、経営破綻ま
たは実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権である。経営破綻に陥っている債務者とは、法
的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者であり、例えば、破産、清算、会社整理、会社更生、
民事再生、手形交換所における取引停止処分等の事由が生じている債務者である。実質的に経営破綻に
陥っている債務者とは、法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態に
あり、再建の見通しがない状態にあると認められる債務者である。
(2) 金融資産の予想信用損失
(a) 韓国基準
当行は当期損益を通じて公正価値で測定される金融資産を除外した償却原価で測定される金融資産及びそ
の他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、報告期間末毎に予想信用損失を評価して損失引
当金として認識している。
金融資産の当初認識後、信用リスクの増加程度によって下表のように3段階に区分して損失引当金を測定
する。
区分 損失引当金
12ヶ月予想信用損失：報告期間末
以降12ヶ月以内に発生する可能性
Stage 1
当初認識後、信用リスクが著しく増加していない場合
のある金融商品の債務不履行事象
による予想信用損失
全期間予想信用損失：予想存続期
Stage 2
当初認識後、信用リスクが著しく増加した場合
間に発生する可能性のある全ての
債務不履行事象による予想信用損
Stage 3
信用減損した場合
失
一方、当初認識時点で信用が減損された金融資産は、当初認識後、全体期間の予想信用損失の累積変動分
のみを損失引当金として計上する。
全期間とは、金融商品の契約満期までの期間で、予想存続期間を意味する。
イ. 将来展望情報の反映
当行は信用リスクの重要な増加如何に対する判断及び予想信用損失の測定時、将来展望情報を反映してい
る。
予想信用損失の測定要素と景気変動に一定の相関関係があるものと仮定し、マクロ経済変数と測定要素の
間のモデリングを通じて将来展望情報を測定要素に反映する方式で予想信用損失を算出している。
ロ. 償却原価で測定される金融資産の予想信用損失の測定
償却原価で測定される金融資産の予想信用損失は当該資産の契約上の受取キャッシュ・フローと受け取る
ものと予想するキャッシュ・フローの現在価値の差異で測定する。
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このため、個別的に重要な金融資産に対して予想回収キャッシュ・フローを算出している(個別評価貸倒
引当金)。
個別的に重要ではない金融資産の場合、その金融資産は類似の信用リスクの特性を持っている金融資産の
集合に含めて集合的に予想信用損失を測定する(集合評価貸倒引当金)。
予想信用損失は貸倒引当金勘定を使用して減算し、同金融資産の回収が不可能であると判断される場合、
当該金融資産と共に償却する。既に貸倒償却した貸付債権が後続的に回収された場合は貸倒引当金を増加
させ、その変動は当期損益として認識する。
ハ. その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の予想信用損失の測定
予想信用損失の算出方法は償却原価で測定される金融資産と同一であるものの、貸倒引当金の変動はその
他包括損益として認識する。その他包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産は、処分及び償還の
場合に貸倒引当金の金額をその他包括損益から当期損益に再分類し、当期損益として認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、債務者の財政状態および経営成績等に応じて、債権を一般債権（経営状態に重大な
問題が生じていない債務者に対する債権）、貸倒懸念債権（経営破綻の状態には至っていないが、債務の
弁済に重大な問題が生じているかまたは生じる可能性の高い債務者に対する債権）、破産更生債権等（経
営破綻または実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権）に分類し、一般債権については、債権
全体または同種・同類の債権ごとに、債権の状況に応じて求めた過去の貸倒実績率等の合理的な基準によ
り貸倒引当金を計上し、貸倒懸念債権については債権の状況に応じて、財務内容評価法またはキャッ
シュ・フロー見積法により貸倒引当金を計上し、破産更生債権等については、財務内容評価法により貸倒
引当金を計上する。財務内容評価法とは、担保または保証が付されている債権について、債権額から担保
の処分見込額および保証による回収見込額を減額し、その残額について債務者の財政状態および経営成績
を考慮して貸倒引当金を見積もる方法である。キャッシュ・フロー見積法とは、債権の元本の回収および
利息の受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権について、債権の発生ま
たは取得当初における将来キャッシュ・フローと債権の帳簿価額との差額が一定率となるような割引率を
算出し、債権の元本および利息について、元本の回収および利息の受け取りが見込まれるときから当期末
までの期間にわたり、債権の発生または取得当初の割引率で割り引いた現在価値の総額と債権の帳簿価額
との差額を貸倒引当金として見積もる方法である。
銀行等金融機関については、日本の銀行法等に基づいて早期是正措置が導入されており、債権を、①正常
先債権（業況が良好であり、かつ財務内容にも特段の問題がないと認められる債務者に対する債権）、②
要注意先債権（貸出条件に問題のある債務者、履行状況に問題のある債務者、業況が低調ないし不安定な
債務者または財務内容に問題がある債務者など今後の管理に注意を要する債務者に対する債権）、③破綻
懸念先債権（現状、経営破綻の状況にはないが、経営難の状態にあり、経営改善計画等の進捗状況が芳し
くなく、今後、経営破綻に陥る可能性が大きいと認められる債務者に対する債権）、④実質破綻先債権
（法的、形式的な経営破綻の事実は発生していないものの、深刻な経営難の状態にあり、再建の見通しが
ない状況にあると認められるなど、実質的に経営破綻に陥っている債務者に対する債権）、⑤破綻先債権
（法的、形式的な経営破綻の事実が発生している債務者、例えば破産、清算等の事由により経営破綻に
陥っている債務者に対する債権）に分類している。①正常先債権については、貸倒実績率または倒産確率
に基づき、発生が見込まれる損失率を求め、これに必要な修正を加えて貸倒引当金を計上する。②要注意
先債権については、債権を適当なグループに区分し、当該区分ごとに貸倒実績率または倒産確率に基づ
き、発生が見込まれる損失率を求め、これに必要な修正を加えて貸倒引当金を計上する。要注意先債権の
うち債権の元本の回収および利息の受取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債
権（貸出条件緩和債権等）については、債権の元本の回収および利息の受け取りに係るキャッシュ・フ
ローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額について貸倒引当金を計上する。③破
綻懸念先債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能額を差し引いた残
額に対する必要額について貸倒引当金を計上する。破綻懸念先債権のうち債権の元本の回収および利息の
受け取りに係るキャッシュ・フローを合理的に見積もることができる債権については、当該キャッシュ・
フローを当初の約定利率で割り引いた金額と債権の帳簿価額との差額について貸倒引当金を計上する。④
実質破綻先債権については、債権額から担保の処分可能見込額および保証による回収可能額を差し引いた
残額について、貸倒償却するかまたは貸倒引当金を計上する。⑤破綻先債権については、債権額から担保
の処分可能見込額および保証による回収可能額を差し引いた残額について、貸倒償却するかまたは貸倒引
当金を計上する。
(3) 無形固定資産（開発費）
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(a) 韓国基準
韓国の会計基準によると、研究開発費のうち、研究段階から発生した支出は発生期間に研究費の科目を使
用し、販売費および管理費として費用処理する。開発段階で発生した支出は次の要件を充たす場合、開発
費の科目で資産処理し、それ以外の開発費は研究開発費として費用処理する。
イ．無形資産を使用または販売するためその資産を完成させる技術的実現可能性を提示することができ
る。
ロ．無形資産を完成しそれを使用するかまたは販売しようとする企業の意図がある。
ハ．完成した無形資産を使用するかまたは販売できる企業の能力を提示することができる。
ニ．無形資産がどのように将来に経済的便益を創出するかを疎明することができる。例えば、無形資産の
産出物、その無形資産に対する市場の存在または無形資産を内部的に使用するものであればその有用
性を示さなければならない。
ホ．無形資産の開発を完了し、それを販売または使用するのに必要な技術的、金銭的資源を十分確保して
いるとの事実を示すことができる。
ヘ．開発段階で発生した無形資産関連支出を信頼性をもって区分して測定することができる。
ソフトウェアの制作にかかった費用もこの資産計上要件を充たす場合、開発費として資産計上する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、ソフトウェア制作費に占める研究開発費も含めて、研究開発費はすべて発生時に費
用として処理しなければならない。処理方法には一般管理費として処理する方法と当期製造費用として処
理する方法がある。
ソフトウェアの制作にかかった研究開発費は、市場販売目的のソフトウェアの場合は、最初に製品化され
た製品マスターの完成までの費用および製品マスターまたは購入したソフトウェアに対する著しい改良に
要した費用は研究開発費とし、すべて発生時に費用処理する。これに対して最初に製品化された製品マス
ターの完成後の費用は、研究開発費およびその他の要費用化部分を除き、資産計上する。自社利用ソフト
ウェアの場合は、研究開発活動に該当する部分は研究開発費とする。研究開発部分に該当しない部分で、
将来の収益獲得または費用削減が不確実な場合これを発生時の費用とする。完成品を購入した場合のよう
に、将来の収益獲得または費用削減が確実な場合においては、資産として計上する。
(4) 金融派生商品
(a) 韓国基準
当行は売買目的または金利リスクおよび為替相場リスク等を管理するため、通貨先渡、利率スワップ、通
貨スワップ等、各種の金融派生商品契約を締結する。金融派生商品は当初認識時、契約日の公正価値で測
定し、その後は毎報告期間終了日の公正価値で測定される。リスク・ヘッジ手段に指定されてリスク・
ヘッジに有効な金融派生商品を除いた全ての金融派生商品は売買目的金融商品に分類して公正価値で測定
し、公正価値の変動による評価損益は当期損益で認識される。リスク・ヘッジ手段に指定され、キャッ
シュ・フロー・リスクに係るヘッジ会計の適用要件を満たす金融派生商品の公正価値変動分のうち、リス
ク・ヘッジに有効な部分は資本で処理し、リスク・ヘッジに非有効な部分は当期損益で認識される。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、デリバティブ（金融派生商品）取引により生じる正味の債権および債務は、原則と
して時価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は、ヘッジに係るものを除いて、当期の損益として処理
される。デリバティブ取引がヘッジ会計の適用要件を充たす場合には、原則として、ヘッジ手段に係る損
益または評価差額をヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り延べるヘッジ会計が
適用される。
(5) 確定給付負債
(a) 韓国基準
報告期間終了日現在、確定給付制度に関連する退職給付負債は確定給付債務の現在価値から社外積立資産
の公正価値を差し引いて認識される。確定給付債務の現在価値は確定給付制度で支払われる将来キャッ
シュ・フローを関連年金負債の満期と類似の満期を有する、退職金が支払われる通貨で表示された優良社
債の利率を使用して見積将来キャッシュ・フローを割引いて決定される。
確定給付債務の現在価値から社外積立資産の公正価値を差引いて算出された純額が資産である場合、これ
は制度から還付されるか制度に対する将来拠出金が節減される方式で利用可能な経済的便益の現在価値を
加算した金額を限度として資産で認識している。
(b) 日本基準
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日本の多くの企業は、退職一時金や退職年金といった退職給付制度を採用している。日本の会計基準にお
ける退職給付債務は、退職以後に従業員に支給されると見込まれる退職給付総額のうち、期末までに発生
し ていると認められる額を期末時点の現在価値に割引いた額として計算される。退職給付引当金はこの退
職給付債務に未認識過去勤務債務および未認識数理計算上の差異を調整し、その金額から年金資産を控除
した額として計上されている。数理計算上の差異の当期発生額及び過去勤務費用の当期発生額のうち、費
用処理されない部分（未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用となる）については、その他の包
括利益に含めて計上される。また、その他の包括利益累計額に計上されている未認識数理計算上の差異及
び未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分については包括利益計算書において、その他の
包括利益の調整（組替調整）を行う。
なお、原則として従業員300人未満の企業では、退職給付債務について高い信頼性での数理計算が困難な
場合や退職給付の重要性が乏しい場合があるため、貸借対照表日時点で全従業員が一度に退職する場合に
支払うべき退職金(期末自己都合要支給額)を退職給付債務とする方法等の退職給付債務計算の簡便法が認
められている。
また、役員の退職慰労金については、貸借対照表日時点で全役員が一度に退任した場合に支払うべき退職
慰労金（ただし、支払いには株主総会の承認が必要）を原則として引当金に計上する。
(6) 外貨資産および負債の換算
(a) 韓国基準
機能通貨以外の通貨（外貨）で行われた取引は取引日の為替レートを適用して記録している。報告期間末
毎に貨幣性外貨項目は報告期間末の為替レートの終値で換算している。公正価値で測定する非貨幣性外貨
項目は公正価値が決定された日の為替レートで換算し、取得原価で測定する非貨幣性項目は取引日の為替
レートで換算している。
海外事業損益とキャッシュ・フローリスクヘッジ及び純投資のリスクヘッジ手段として指定された金融商
品で発生した換算差額を除いた貨幣性項目の換算により発生した為替差異及び貨幣性項目の決済時点に生
じる為替差異は、全て当期損益として認識している。非貨幣性項目で発生した損益をその他包括損益とし
て認識する場合には、その損益に含まれた為替レート変動効果もその他包括損益として認識し、当期損益
として認識する場合には為替レート変動効果も当期損益として認識している。
在外営業活動体から受け取るか、或いは在外営業活動体に支払う貨幣性項目のうち、予測できる将来に決
済する計画がなく、決済される可能性が低い項目はその在外営業活動体に対する純投資の一部とみなして
財務諸表で為替差異をその他包括損益として認識し、関連純投資の処分時点で当期損益に再分類する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、外貨建金銭債権債務については、原則として決算時の為替相場により換算し、換算
差額は当期の損益として処理する。為替予約等のデリバティブ取引については、原則として時価評価であ
る。なお、ヘッジ会計の要件を充たしている場合には、当分の間、振当処理も認められる。
(7) リース会計
(a) 韓国基準
2019年から変更されたリース会計基準によると、契約の約定時点に契約そのものがリースか、或いは契約
にリースが含まれているかを判断しなければならない。リースの借手は原資産を利用する権利を表す使用
権資産（リース資産）及びリース料を支払う義務を表すリース負債を認識しなければならない。但し、短
期リース及び少額資産リースの場合、リース基準書の例外規定を選択できる。使用権資産はリース負債の
当初の測定金額、リース開始日またはそれ以前に支払ったリース料、リースの借手が負担するリース開設
直接原価等の原価で測定され、リース開始日から使用権資産のリース期間にわたって定額法で減価償却が
行われる。リース負債は、リース開始日現在において支払われていないリース料の現在価値で測定し、
リースの計算利子率を簡単に算定できる場合は当該利子率でリース料を割り引き、当該利子率の算定が難
しい場合には、リースの借手の追加借入利子率で割り引く。
短期リースまたは少額原資産のリースに関連するリース料は、定額法により当期費用として認識する。
(b) 日本基準
日本の会計基準では、ファイナンス・リース取引をリース契約に基づき、リース期間の中途において当該
契約を解除できないリース取引で、借手がリース物件から経済的利益を実質的に享受することができ、か
つ、当該リース物件の使用に伴って生じるコストを実質的に負担することとなるリース取引として定めて
おり、これには所有権移転ファイナンス・リース取引と所有権移転外ファイナンス・リース取引がある。
ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて会計処理を行う。 オペレーティング・
リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいい、 通常の賃貸借取引に係る方法に準
じて会計処理を行う。
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(8) 投資不動産
(a) 韓国基準
賃貸収益、資本増価を獲得するために保有する不動産は投資不動産に分類している。投資不動産は当初認
識時点で取引費用を含めて原価で測定し、原価モデルを適用している。当初認識後には、原価から減価償
却累計額及び減損損失累計額を減算した金額を帳簿価額として認識している。
(b) 日本基準
賃貸等不動産の時価等の開示が求められているが、当初認識後の測定については原価モデルのみが認めら
れている。
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新韓銀行(E26225)
半期報告書
第７【外国為替相場の推移】
財務書類の表示に用いられた韓国法定通貨であるウォンと日本円との間の為替相場は、日本国内において
時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に最近５年間の事業年度および最近６箇月間において掲載
されているため、記載を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
当半期の開始日から本書提出日までの間において、当行は 金融商品取引法第25条第１項に基づき 下記の書
類を 関東財務局長に 提出している。
提出書類 提出日
有価証券報告書および添付書類 2020年６月30日
臨時報告書および添付書類 2020年８月25日
（企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第
２項第９号の４に基づくもの）
訂正発行登録書（募集） 2020年８月25日
訂正発行登録書（売出し） 2020年８月25日
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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