株式会社タウンニュース社 有価証券報告書 第40期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第40期(令和1年7月1日－令和2年6月30日) |
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| 提出者 | 株式会社タウンニュース社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社タウンニュース社(E05576)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月25日
【事業年度】 第40期（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社タウンニュース社
【英訳名】 TOWNNEWS-SHA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役会長兼社長 宇山 知成
【本店の所在の場所】 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号
【電話番号】 045（913）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部部長 長島 淳一
【最寄りの連絡場所】 神奈川県横浜市青葉区荏田西二丁目１番３号
【電話番号】 045（913）4111（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役執行役員経営管理部部長 長島 淳一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
提出会社の経営指標等
回次 第36期 第37期 第38期 第39期 第40期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
売上高 (千円) 3,241,355 3,125,785 3,098,261 3,121,982 2,810,492
経常利益 (千円) 397,281 250,927 335,453 350,078 178,822
当期純利益 (千円) 263,031 167,253 208,476 236,117 71,943
持分法を適用した場合の投
(千円) － － － － －
資利益
資本金 (千円) 501,375 501,375 501,375 501,375 501,375
発行済株式総数 (株) 5,575,320 5,575,320 5,575,320 5,575,320 5,575,320
純資産額 (千円) 3,099,225 3,222,051 3,363,212 3,495,858 3,498,327
総資産額 (千円) 3,611,780 3,740,108 3,839,315 3,998,505 3,906,365
１株当たり純資産額 (円) 561.39 583.64 609.21 633.24 633.68
１株当たり配当額
12.00 12.00 12.00 12.00 12.00
(円)
（うち１株当たり中間配当
( －) ( －) ( －) ( －) ( －)
額）
１株当たり当期純利益金額 (円) 47.65 30.30 37.76 42.77 13.03
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － － － －
当期純利益金額
自己資本比率 (％) 85.8 86.1 87.6 87.4 89.6
自己資本利益率 (％) 8.7 5.3 6.3 6.9 2.1
株価収益率 (倍) 7.7 14.1 12.3 10.6 30.2
配当性向 (％) 25.2 39.6 31.8 28.1 92.1
営業活動によるキャッ
(千円) 120,611 155,906 185,379 328,802 93,515
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) 60,633 △ 62,682 △ 292,773 △ 195,776 △ 265,853
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 66,247 △ 66,247 △ 66,247 △ 66,248 △ 66,247
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期末
(千円) 807,715 834,692 661,050 727,827 489,242
残高
従業員数
221 216 208 203 194
(人)
( 23 ) ( 28 ) ( 28 ) ( 25 ) ( 25 )
（外、平均臨時雇用者数）
株主総利回り (％) 72.4 85.9 95.2 95.8 86.3
（比較指標： (％) ( 78.0 ) ( 103.2 ) ( 113.2 ) ( 103.8 ) ( 107.1 )
配当込ＴＯＰＩＸ）
最高株価 (円) 540 501 610 545 520
最低株価 (円) 366 351 407 347 338
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(注) １．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第39期の期首
から適用しており、第38期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標
等となっております。
６．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２ 【沿革】
当社の設立は1980年８月ですが、前身の(旧)株式会社タウンニュース社の設立が1977年７月のため、その時点から
記載しております。
年月 事項
1977年７月 神奈川県秦野市本町に(旧)株式会社タウンニュース社設立、秦野版を発行
1980年８月 神奈川県秦野市曽屋にセントラル印刷株式会社を設立
1982年７月 (旧)株式会社タウンニュース社が解散、セントラル印刷株式会社が営業譲受
1982年10月 セントラル印刷株式会社の商号を株式会社タウンニュース社に変更
1990年２月 不動産部を開設
1995年６月 製作部門にＤＴＰシステムを導入＊
1998年４月 本社機能を横浜市青葉区に移転
1998年４月 製作部門の第２の拠点として横浜市青葉区に製作システム部を開設
1999年11月 販売管理システムをヴァージョンアップし、各支社とオンライン化
2000年２月 横浜、秦野の製作システムをヴァージョンアップし、各支社とネットワーク化
2001年６月 神奈川県外初、東京都町田市に町田版を創刊
2006年４月 横須賀支社を開設
2006年４月 ジャスダック証券取引所に株式を上場
2006年６月 横須賀版、逗子・葉山版、三浦版を創刊（神奈川県全域を網羅）
2007年７月 タウンニュース紙面をオールカラー化
2007年８月 不動産部を廃止
2007年12月 神奈川営業部を設立
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ市場に上場
2010年４月 「Web版タウンニュース」開始
2012年１月 株式会社タウンニュース・ロコ（合弁会社）を設立
2012年２月 神奈川・町田の政治家データベースサイト「政治の村」を開設
2013年４月 タウンニュース・エンターテイメント株式会社を設立
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の市場統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に上場
2015年６月 東京都八王子市に八王子版、多摩市に多摩版を創刊
2016年２月 イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」開始
2016年２月 神奈川営業部と営業企画部を統合し、本社営業部を設立
2016年７月 メール版タウンニュース配信開始
2018年３月 タウンニュース江田第２ビルが、本社隣地に竣工し製作部門を集約化
2020年２月 紙面広告以外の売上強化のため、企画営業部を２課制に拡充
＊ＤＴＰとは、 D esk • op P ublishingの略で、文字、図表、イラストの作成、色指定、写真の取り込みなどをコンピュー
タによって処理し、印刷物の元となるデータを作成することを言います。
当社の変遷状況を時系列的に記載すると以下のようになります。
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３ 【事業の内容】
当社の事業は、タウンニュースを発行し、その広告枠の販売を主業務としております。
タウンニュースは、購読料のかからない地域情報紙（フリーペーパー）であり、紙面の中に地域の政治、経済、社
会、文化、スポーツ等の身近な情報（記事）を載せ、継続的に紙面を発行しております。主たる収益源は紙面の広告
枠販売であり、その広告枠をクライアント（広告主）に直接販売するとともに、広告代理店を経由しても販売してお
ります。
発行エリアは基本的に行政区単位としており、それぞれ掲載内容の異なる紙面を神奈川県内全域と東京都町田市、
八王子市、多摩市において計43地区43版発行しております（2020年６月末時点）。
紙面発行にあたっては、仕入印刷業者に紙面の印刷を委託し、折込配送委託業者を通して日刊紙に折込み、各家庭
に配布しております。主力紙（朝日、毎日、読売、日経）を中心に折込み配布しておりますが、一部、神奈川新聞、
産経新聞、東京新聞等にも折込んでおります。
また、2010年４月後半から、紙面に掲載した広告がパソコンやスマートフォン等でも見られる「Ｗeb版タウン
ニュース」の広告販売を開始、そして、2012年２月に紙面の全発行エリア内の政治家のデータベースとして「政治の
村」を開設、さらに2016年２月には地域イベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」をスタートし、2017年７月に
「メール版タウンニュース」の配信サービスを開始しました。
事業系統図は以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年６月30日 現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（円）
194 （ 25 ） 39.7 13.3 5,700,577
(注) １．従業員数は、就業人員であります。なお、（ ）内は外書で平均臨時雇用者数を記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．当社は単一セグメントであるため、セグメント別の従業員数は記載しておりません。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 経営方針
当社の主力事業であるタウンニュースの事業コンセプトは、『地域に密着したアドコミ（アドバタイジング＋コ
ミュニケーション）を確立する』ことであります。地域の生活者にとっては広告も街のニュースであるという考え
のもと、広告を通じて地域とのコミュニケーションをはかり、地域社会に貢献し、地域とともに発展していくこと
を経営の基本方針としております。
(2) 経営戦略等
当社は、神奈川県下で地域密着型の地域情報紙の発行を主たる事業として展開し、成長してまいりました。今後
は、以下の施策に取り組み中長期的な経営戦略を実践し、事業規模の拡大、業績の向上を図ってまいります。
① 既存発行版の深耕と媒体価値の向上
タウンニュースは2020年６月末時点で神奈川県内全域に40地区、東京都（町田市、八王子市、多摩市）に3地
区、計43地区43版の紙面を発行しております。今後も既存発行版の深耕を進め、地域のお客様の声に根差した提
案型営業を通し、広告の受注機会拡大と業績のさらなる伸長に努めてまいります。
また、タウンニュースは行政区単位を基本とした発行体制を敷き、１地区ごとにきめ細かくそれぞれ内容の異
なる紙面を発行しておりますが、発行エリア内の読者の最大の関心事と身近なニュースや話題をきめ細かく丁寧
にすくい上げ、さらに読まれる紙面を作ることで他媒体との差別化をより一層進め、媒体価値を高めてまいりま
す。
② 紙面以外の広告需要の開拓・創出
地域の広告需要は多様化とクロスメディア化が進んでいます。地域の方々と接触する機会の拡大強化は、その
ニーズを的確に探るもっとも有効な手段と考えられることから、これを推進し、編集室の枠を越えた企画特集の
実行やタウンニュース紙以外の新媒体の発行、各種出版・印刷物の受注拡大を進めてまいります。また、これに
加え、イベントプロモーションの企画運営やＷeb広告・製作事業、電波媒体とのコラボレーションなど、既存の
枠組みや紙媒体にとらわれない「地域の情報をビジネスに換える」戦略的展開を図ってまいります。
③ 発行エリアの拡大
2015年6月に東京都八王子市、多摩市の２地区版の紙面を創刊いたしましたが、今後もこれらエリアへの浸透状
況等に応じて順次紙面の発行エリアを拡大させていく計画であります。
④ デジタルメディアとのシナジー
当社ではタウンニュースの情報をデジタル化し、最新の記事や広告がパソコンやスマートフォン等でも読める
情報サービス「Ｗeb版タウンニュース」を展開しております。これにより読者には居住エリア外の情報を提供で
きるほか、県外など紙面の未配布エリアや日刊紙を購読していないタウンニュース未読層への情報提供も可能に
なっております。さらに、紙面に掲載されたニュースや情報を定期的に無料で配信する「メール版タウンニュー
ス」の普及と読者拡大にも努めてまいります。
また、当社全発行エリア内の政治家のデータベースとしての「政治の村」、当社発行エリア内のイベント情報
サイトとして「ＲareＡ（レアリア）」を開設しており、引き続きコンテンツの充実と事業拡大を図ってまいりま
す。あわせて、当社の持つ地域情報のキュレーションサイトへの提供を積極的に行い、当社の認知度とブランド
力の向上を進めます。
今後は当社が持つ情報インフラを活用した新たなサービスの開発も含めたデジタルメディアのコンテンツの充
実を図り、紙面の付加価値を向上させるとともに、紙面とデジタルメディアのシナジーが発揮できるよう努めて
まいります。
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(3) 経営環境
新型コロナウイルス感染拡大が国内経済はもとより世界経済にも深刻な影響を与えており、収束の目途が見えな
い極めて不透明な状況にあります。 当社の属するフリーペーパー業界 においても、その影響は大きく、また デジタ
ルメディア化が進む中、媒体の選別化や価格競争が恒常化するなど、大変厳しい環境が続いております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の問題
こうした状況の下、当社の対処すべき課題は以下のとおりです。
① 有能な人材の確保・育成
質の高い新卒社員や即戦力となる中途採用者を確実に確保するため、自社の会社説明会開催、各大学、専門学
校への訪問、インターンシップ生の積極的な受入れのほか、タウンニュース紙面、ホームページ、求人専門サイ
ト等においても、幅広く採用活動を展開させてまいります。同時に これらの採用者を早期に着実に戦力化するた
め、教育・研修にもより一層力を入れていきます。また 総労働時間の抑制をはじめとする各種働き方改革を恒常
的に進め、求職者等に選ばれる企業づくりに努めてまいります。
② 新聞購読率低下への対応
昨今、新聞の購読率が低下しており、新聞折込の形で配布している当社としても、その影響を看過できない状
況が現出しております。引き続き、新聞購読者層や折込状況の把握に努めながら、各種施設等への配架をはじめ
とする新聞折込を補う配布方法の開発・開拓を進めるとともに、「Ｗeb版タウンニュース」や「政治の村」「Ｒ
areＡ(レアリア)」「メール版タウンニュース」などデジタルメディアとの複合的情報発信を推進してまいりま
す。
③ 新規事業育成への対応
当社の主力事業であるタウンニュース紙発行事業は、人口減少等に伴う地域経済の規模縮小傾向の下、戦略如
何によっては長期にわたり厳しい展開が見込まれます。旧来の紙面広告枠販売にとらわれない、新たな事業の創
出と育成強化は焦眉の課題と位置づけ、プロモーション事業部門を軸に「地域の情報をビジネスに換える」モデ
ル構築に注力してまいります。
④ 新型コロナウイルス感染拡大への対応について
当社は、地域情報の発信という当社の社会的使命を最大限果たすべく、コロナウイルス感染拡大防止対策とし
て、従業員の体調管理の徹底、密を避けるための勤務体制の見直し、Web会議の導入などさまざまな感染予防・感
染拡大の防止に努めております。今後も事業環境や状況の変化に応じた機動的な対応を進めながら事業活動を継
続してまいります。
(5) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、主要事業であるタウンニュース事業さらには紙面以外の地域の広告需要を受注するプロモーション事
業を一層拡大するとともに、経営効率を高め、売上規模と営業利益率の向上を目指しております。
具体的な指標としては、売上高、営業利益、売上高営業利益率を目標数値として掲げ業務管理しております。
売上高営業利益率は10％以上を目指します。
2021年６月期の見通しは、新型コロナウイルス感染拡大の影響が先行き不透明であり、予想としては上記目標
数値を下回る計画となっております。
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２ 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) タウンニュースの発行遅延や不発行
① 不慮の災害や伝染病などによる発行遅延や不発行
タウンニュースは広告の申込みから紙面発行まで最短の場合３日で間に合うシステムを構築しております。
広告の受注から紙面の発行までの間などに回復困難なサーバートラブルが発生した場合や、配布エリア全体に
影響を及ぼすほどの風水害や大地震、大規模な鉄道事故や停電、大火、伝染病などが発生し復旧に時間がかかっ
た場合には、紙面の発行が遅延あるいは困難なケースもあり得ます。
かかる事態が発生した場合、広告主や読者に対して当社が信用を失うばかりか、広告収入が減少する恐れもあ
り、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、当社は無停電電源装置の導入やサーバーの外部委託への切り替え、テレワーク・サテライト
ワークの実施など考えられる範囲で紙面製作上起こり得るトラブルを想定し、その回避策を講じております。
② 印刷委託や配布委託に関する事故
当社は、広告の申込みから紙面掲載まで限られた期間でタウンニュースを製作しており、その紙面の印刷と折
込を、それぞれ仕入印刷業者と折込配送委託業者に完全委託しております。そのためこれらの委託業者において
突発的な事故や労働争議、伝染病など、当社の予測し得ない状況が発生し、タウンニュースの発行が遅延あるい
は不可能になった場合には、広告主や読者に対して当社が信用を失うばかりか、広告収入が減少する恐れもあ
り、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
(2) 経済情勢・市場環境の変動
① 景況の悪化と大口顧客の方針転換等による広告収入の減少
当社は、神奈川県と東京都多摩南部地区をメインに地域密着型のビジネスを展開しておりますが、少子高齢化
社会が進展する中、これらエリアの地域経済が悪化するとタウンニュースの広告需要が減少する可能性がありま
す。これは、一般的に企業の広告費の支出が景気の状況に応じて調整される傾向にあるためです。また、大口顧
客の販促方針の転換等により出稿が大幅に減少する可能性があります。
この対策として、当社では特定の業種や企業規模に偏らない広範囲で重層的な顧客基盤の拡大等に努めるとと
もに、大口顧客に対しては経験豊富な社員や特別チームがさまざまな提案営業を進めるなどの体制を作っていま
す。
② 用紙代の高騰
当社が発行するタウンニュースの用紙代は、仕入原価の中で比較的高い割合を占めております。さまざまな要
因により用紙の価格が高騰した場合、紙媒体の発行を主たる事業としている当社にあっては、財政状態及び経営
成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、タウンニュースの用紙につきましては、品質、価格、環境保護、安定供給を念頭に国内、国
外を問わず選定にあたっております。 また、Ｗeb配信の強化を進めることで、地域情報を発信する使命を果たし
ていくよう努めていきます。
(3) 人材確保について
当社事業の成長性及び競争上の優位性は、とりわけ編集記者の確保に大きく依存します。当社の編集記者は、営
業と同時に地域新聞の記者としての業務を行っており、営業面では紙面に掲載される広告を受注するための企画・
提案力が、また、記者としては読者に簡潔で分かりやすい記事を短時間に取材し、執筆できる能力が要求されてい
ます。しかし、何らかの理由により、かかる能力を有する人材の確保に支障をきたす恐れや優秀な人材が流出する
ことも考えられます。このような事態が生じた場合、当社の競争力に影響を与え、財政状態及び経営成績に影響を
与える可能性があります。
この対策として、当社では人事担当者や卒業生等による大学訪問、会社説明会の実施、インターンシップ生の受
入れなど、より有能な新卒社員の安定的な採用や即戦力となる中途社員の採用を推進し、人材の確保をはかるとと
もに、各職位においては、編集記者研修、編集長研修、支社長研修等を、また、能力別研修においては、取材・原
稿研修、営業研修等を、さらに、市場環境の変化に対応するため、都度テーマに応じた研修等を実施するなど対策
を講じております。
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(4) 報道記事、広告内容の適切性と法規制
① 報道記事内容の適切性と法規制
タウンニュースは、地域情報紙として身近な街のニュースを掲載しています。報道にあたっては、読者に事実
を正確に伝え、社会正義の実現を目指すと同時に不偏不党、公平性を第一義に紙面を編集、発行しております。
しかし、発行した紙面に万一事実と異なる記事が掲載されたり、誤解を招く表現が掲載された場合、訴訟を起
こされる恐れがあります。また、公職選挙法等の法令に抵触する恐れのある内容が掲載された場合には、当社の
社会的信用が失墜し固定化した顧客が離れ、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、記者行動指針、行動規範を定めるとともに、原稿のチェックには万全の体制を敷き、マニュ
アルを整備し研修を実施するなどして正確で且つ偏りのない報道に努めております。
② 広告内容の適切性と法規制
フリーペーパーであるタウンニュースの発行業務に関しては、特段の法規制はありません。しかし、タウン
ニュースに掲載する広告の方法や内容などに関しては、広告主、当社ともに不当景品類及び不当表示防止法、不
正競争防止法などの法令や各業界団体の自主規制等が存在する場合があります。万一かかる法令・規制に抵触す
る広告を掲載した場合、当社が社会的信用を失い、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。また、今後、広告主または、広告主が属する業界団体の広告活動、広告の掲載方法などに関する法令・規
制・制度の導入や強化、法令等の解釈の変更等がなされた場合には、当社の広告受注・編集業務に間接的に影響
を与える場合があり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、広告掲載規程を整備し教育を実施するとともに原稿のチェック体制を磐石にするなど、法
令・規制違反の未然防止に努めております。
(5) 競合の状況
フリーペーパー業界は、細分化したニーズや地域性に応じた広告が手軽に掲載できることなどから、多種にわた
る紙(誌)面が存在しています。タウンニュースの発行地域においても多種多様の競合紙があり、地域によっては熾
烈な受注競争が行われています。こうした中で、当社が優位性を確保できる保証はなく、優位性を逸した場合、あ
るいは競争の激化に伴い広告収入が著しく減少した場合には、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性
があります。
この対策として、 当社は超地域密着型の地域情報紙として地域との強い関係性を背景に、単なる広告媒体として
ではなく、地域の総合メディアとして サービスの多様化、企画力、提案力、品質力、広告申込みから発行までのス
ピードなどにより競争上の優位性を確保していく所存であります。
(6) 新規発行エリアの黒字化までの期間
タウンニュースを新規エリアに創刊し、継続して発行し続けるためには、紙面の印刷経費、配布に関する折込経
費、営業や編集に関する人件費、製作に関する人件費などを負担する必要があります。従って、紙面創刊以後にお
いて、これらの経費以上の広告収入を獲得するまでの期間、当該発行地域単独では黒字化しない場合があります。
新規発行エリアの街の特性自体が、当社のこれまでの営業上のノウハウが通用せず広告の受注が拡大しなかった場
合赤字期間の短縮が進まず、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
この対策として、当社は今後、新しい地域に紙面を創刊する場合、新規開拓能力に卓越した優秀な人材を投入す
るとともに、これまで培ってきた営業上のノウハウをフルに活かし赤字期間の短縮を進めていきます。また、全て
の行政区を面的に且つ隣接しながら隙間なく紙面を発行することにより広告受注の機会が増大することから、当面
黒字化が見込めない発行地区であっても戦略上一定の期間継続して紙面を発行していく必要性があります。
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(7) デジタルメディアの進展
パソコンやスマートフォン等を利用したデジタルメディアにおける広告市場は拡大しております。当社といたし
ましても「Ｗeb版タウンニュース」や「政治の村」、さらにはイベント情報サイト「ＲareＡ（レアリア）」、
「メール版タウンニュース」などをWeb上で公開しております。
しかし、今後これらデジタルメディアが相対的に媒体価値を高めていくと、紙媒体によるタウンニュースの読者
が減少し広告が著しく減少することになった場合、当社の財政状態及び経営成績に影響を与える可能性がありま
す。
この対策として、超地域密着の強みを活かした比類ない紙面づくりにより紙面価値を確保するとともにＷeb媒体
およびその他の媒体を含め「地域の情報をビジネスに換える」ビジョンのもと、総合的な取り組みを強化していき
ます。
(8) 顧客情報や個人情報の管理
当社は営業活動及び取材活動を通して、個人情報を入手する場合があります。これらの情報が漏洩した場合に
は、社会的信用が失墜するばかりか、損害賠償を請求される恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与
える可能性があります。
この対策として、当社は関連規程やマニュアルを作成し、これを適正に管理するなど、必要な措置を講じており
ます。
(9) 知的財産権等の侵害
当社は地域情報紙発行に係わる諸活動の中で、使用許諾を受けている以外の第三者の知的財産権などを侵害して
しまう恐れがあります。偶発的な過失その他により著作権、肖像権など第三者の知的財産権を侵害してしまった場
合、社会的信用が失墜するばかりか、損害賠償を請求される恐れもあり、当社の財政状態及び経営成績に影響を与
える可能性があります。
この対策として、規程を整備し、必要と考えられる社員教育を実施するなど、防止策を講じております。
（10）新型コロナウイルス感染拡大について
新型コロナウイルス感染拡大について、事態が長期化し更なる感染拡大が進行した場合、従業員の感染による職
場の閉鎖や紙面の発行停止、サプライチェーンの停滞などによる発行遅延など、当社の業績に影響を及ぼす可能性
があります。
この対策として、当社はお客様、お取引先、従業員の安全と感染予防を最優先に考え、従業員の体調管理の徹
底、勤務体制の見直し、テレワークやサテライトオフィスの導入、Web会議の導入などの取り組みを実施して対応し
ております。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の
概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、前半は企業収益や雇用環境の改善等を背景に、緩やかな回復基調が続いてい
たものの、10月の消費税増税に伴う景気の鈍化、年明けからは米中貿易摩擦など海外経済の不確実性の高まりに加
え、新型コロナウイルスの感染拡大の影響で景気は急速に減退に転じ、先行き不透明な厳しい状況となりました。
当社が属するフリーペーパーおよび広告業界は、ＷebやSNSをはじめとする広告媒体やターゲットの多様化と価格
競争の恒常化が進行し、コロナ禍の影響も多大であることから、これまでにない厳しい環境となっております。
このような経営環境のなか、当社は単なる広告媒体としてではなく地域の情報紙として、地域住民の必要とする
身近な話題や情報、政治・経済・スポーツ・文化・教育等幅広いニュースを丹念に取材・記事化し、真に地域に密
着した話題性の高い紙面を提供することで、競合他社との差別化を図ることに引き続き注力いたしました。一方、
営業面では、地域の顧客との接点を増やすことに注力し、顧客ニーズや時宜にかなった提案型営業を進めるととも
に、編集室の枠を越えた合同企画や新たな顧客層開拓の試みとして「こどもタウンニュース」の発行、ターゲット
をしぼった全社一斉企画、行政・団体広告、意見広告の取り込みなどに注力してまいりました。
さらに「地域の情報をビジネスに換える」とのスローガンの下、紙面広告以外の地域ニーズの取り込みに注力す
るため、企画営業部を２課体制に拡充し、企業の周年記念誌、ポスターやチラシ等一般印刷物、ホームページの制
作業務や民間商業施設イベントの企画運営、自治体からのプロポーザル案件の受注などに取り組み、一定の成果を
生み出しました。Ｗeb事業では、「メール版タウンニュース」の読者拡大のほか、Ｗeb版独自記事の配信を新たに
スタートさせ、その結果5月には月間閲覧数が過去最高を大幅に更新するなど着実な成果が得られ、地域イベント情
報サイト「ＲareＡ（レアリア）」では自治体や不動産業者と連携した取組なども積極的に推進してまいりました。
また、発行版の統合による効率化や実態に即した折込部数の見直し、店舗・施設への紙面配架の強化、メール版
タウンニュースの拡充など、読者ニーズや社会環境の変化に対する各種経営施策も状況に応じて進めてまいりまし
た。
一方、コロナ禍においては、従業員や取材先・取引先の皆様の健康を第一に考え、交代制勤務や時差出勤、テレ
ワーク・サテライトワークの実施、営業・取材活動における対面接触の最小化などを徹底させ、タウンニュース紙
は約３か月間、減ページを含む特別編成で発行する体制を取りました。
これらの施策により、Ｗeb関連事業や紙面以外の売上高は順調に増加しておりますが、３月以降の新型コロナウ
イルス感染拡大に伴う外出自粛要請や休業要請等による地域経済の落ち込みや景気後退の影響は大きく、紙面の広
告販売枠減少も相まったことから、当事業年度の売上高は前事業年度を大きく下回る結果となりました。
一方、利益面では、引き続き折込部数の適正化等による売上原価の削減や製作関連部門の効率化による経費の圧
縮等に努めましたが、売上高の大幅減少により、営業利益、経常利益、当期純利益ともに、前事業年度を下回る結
果となりました。
以上の結果、当事業年度の業績は、売上高2,810百万円（前年同期比10.0％減)、営業利益123百万円（前年同期比
61.8％減）、経常利益178百万円（前年同期比48.9％減）、当期純利益71百万円（前年同期比69.5％減）となりまし
た。
当事業年度における財政状態は、次のとおりであります。
（資産）
当 事業年度末の資産合計につきましては、前事業年度末に比べ92百万円減少し3,906百万円（前年同期比2.3％
減）となりました。これは主に、その他流動資産が21百万円、無形固定資産が14百万円、投資有価証券が94百万
円、長期預金が12百万円増加したものの、現金及び預金が48百万円、売掛金が60百万円、有価証券が100百万円、
建物が19百万円減少したことによるものであります。
（負債）
負債合計につきましては、前事業年度末に比べ94百万円減少し、408百万円（前年同期比18.8％減）となりまし
た。これは主に、未払法人税等が74百万円、未払消費税等が14百万円減少したことによるものであります。
（純資産）
純資産合計につきましては、前事業年度末に比べ2百万円増加し、3,498百万円（前年同期比0.1％増）となりま
した。これは主に、利益剰余金が5百万円増加したことによるものであります 。
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② キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ238百万円減少し、
489百万円となりました。
当事業年度末における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によって得られた資金は、93百万円（前年同期比235百万円減）となりました。これは主に、税引前当期
純利益（128百万円）、減価償却費（36百万円）、投資有価証券評価損（50百万円）、売上債権の減少額（61百万
円）等の増加要因が、不動産賃貸料（16百万円）、その他流動資産の増加額（21百万円）、その他流動負債の減少
額（33百万円）、法人税等の支払額（124百万円）等の減少要因を上回ったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出された資金は、265百万円（前年同期比70百万円増）となりました。これは主に、定期預金の
預入による支出（232百万円）、無形固定資産の取得による支出（18百万円）、投資有価証券の取得による支出
（149百万円）等の要因が、定期預金の払戻による収入（130百万円）、投資不動産の賃貸による収入（16百万円）
等の要因を上回ったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、66百万円となりました。これは、配当金の支払額であります。
③ 生産、受注及び販売の状況
当社は単一セグメントであるため、生産、受注及び販売の状況については、主要な事業部門であるタウンニュース
事業について記載しております。
(1) 生産実績
当事業年度の主要な事業部門の生産実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年７月１日
事業部門 前年同期比（％）
至 2020年６月30日 ）
（千円）
タウンニュース事業部門 1,056,794 △6.0
(注) １．金額は売上原価によっております。
２．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
(2) 受注状況
該当事項はありません。
(3) 販売実績
当事業年度の主要な事業部門の販売実績を示すと、次のとおりであります。
当事業年度
（自 2019年７月１日
事業部門 前年同期比（％）
至 2020年６月30日 ）
（千円）
タウンニュース事業部門 2,810,492 △10.0
(注) １．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
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（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
ａ．財政状態の分析
財政状態の分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載
のとおりであります。当社の自己資本比率は、当事業年度末において89.6％となっており、現状、財政状態に
つきましては大きな懸念はないものと認識しております。当事業年度末において、当社は無借金経営であり、
今後もその健全な財務状態を基盤として、将来の事業展開のための設備投資や安定配当の継続など、企業価値
の向上に努めてまいります。
ｂ．経営成績の分析
（売上高）
売上高につきましては、前事業年度に比べ311百万円減少し、2,810百万円（前年同期比10.0％減）となりま
した。主な要因等については、「（1）経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のと
おりであります。
（売上原価、販売費及び一般管理費）
売上原価は、前事業年度に比べ67百万円減少し、1,056百万円（前年同期比6.0％減）となりました。
これは、折込部数の 適正化に伴う外注費の減少や製作部門の効率化に伴い労務費が減少したことによるもの
です。
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ44百万円減少し、1,630百万円（同2.7％減）となりました。こ
れは、主に 人員減少に伴う人件費が減少したことによるものであります。
（営業利益）
営業利益は、前事業年度に比べ199百万円減少し、123百万円（同61.8％減）となりました。売上高 の減少が
売上原価や販売費及び一般管理費の減少分を上回ったことによるものであります。
（営業外収益、営業外費用）
営業外収益は、有価証券利息が2百万円、 投資有価証券売却益が1百万円減少しましたが、受取配当金が3百万
円増加したことに加え、雇用調整助成金の申請額19百万円を計上し、61百万円（同41.9％増）となりました 。
営業外費用は、 主に不動産賃貸費用5百万円を計上し、6百万円（同63.0％減）となりました 。
（経常利益）
経常利益は、前事業年度に比べ171百万円減少し、178百万円（同48.9％減）となりました。
（特別利益、特別損失）
投資有価証券のうち時価が大きく下落しているものを評価損に計上した結果、特別損失50百万円を計上しました。
（税引前当期純利益）
税引前当期純利益は、前事業年度に比べ221百万円減少し、128百万円（同63.3％減）となりました。
（当期純利益）
当期純利益は、前事業年度に比べ164百万円減少し、71百万円（同69.5％減）となりました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フ
ローの状況」に記載のとおりであります。
当社の資本の財源及び資金の流動性については、経営活動に必要な資金の調達を自己資金にて賄っており、借入
等の予定はありません。余裕資金の運用は定期預金を中心とした安全で流動性の高い金融資産であり、流動性を確
保しております。
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③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成しております。重
要な会計方針につきましては、「第５経理の状況１.財務諸表等」の注記事項（重要な会計方針）に記載しており
ます。財務諸表の作成にあたり、見積もりが必要となる事項につきましては、合理的な基準に基づき、会計上の見
積もりを行っております。これらの見積もりについては、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積もりには
不確実性が伴うため、実際の結果は異なる場合があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積もり及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
（繰延税金資産）
当社は、繰延税金資産の回収可能性の判断について、将来の課税所得等の前提条件に基づき算出しております。
従って、税制改正や経営環境の変化等により当初見込んでいた課税所得が得られなかった場合、繰延税金資産の計
上額が変動する可能性があります。
（固定資産の減損）
当社は、固定資産の減損に係る回収可能性の評価にあたって、資産のグルーピングを行い、収益性が著しく低下
した資産グループについて、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減損し、当該減少額を減損損失として計上す
ることとしております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたって、慎重に検討を行っております
が、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処
理が必要となる可能性があります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大が会計上の見積りに与える影響については、「第５経理の状況１.財務諸表
等」の注記事項（追加情報）に記載しております。
４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当事業年度において実施した設備投資の総額は、 35,752 千円であります。
その主な投資として、本社建物・江田本社ビルに2,800千円、社用車に937千円、ソフトウエアとして、統合型媒体
製作システムに30,000千円の設備投資を行いました。
２ 【主要な設備の状況】
当社は神奈川県内に11ヶ所の事業所を有しており、そのうち当社所有施設は２ヶ所あります。
2020年６月30日現在における主な事業所の設備及び従業員の配置状況は、次のとおりであります。
帳簿価額（千円）
事業所名 事業の部門 従業員数
設備の内容
（所在地） 別の名称 建物及び 機械装置 土地 （人）
その他 合計
構築物 及び運搬具 （面積㎡）
タウンニュース 統括業務施設・
本社
287,027
74(14 )
事業部門・制作 営業設備・製作 326,747 2,949 18,318 635,042
（横浜市青葉区） (1,016.95)
事業部門 設備
秦野支社
タウンニュース 94,720
6(1 )
営業設備 188,931 0 561 284,213
事業部門 (1,500.59)
（神奈川県秦野市）
タウンニュース －
114(10 )
相模原支社他8支社 営業設備 4,480 － 275 4,756
事業部門 (－)
投資不動産
－
－ 賃貸設備 158,003 － 0 158,003 －(－)
(－)
（神奈川県秦野市）
(注) １．帳簿価額のうち「その他」は、工具、器具及び備品であります。なお、金額には消費税等は含まれておりま
せん。
２．従業員数の（ ）内は外書で、臨時雇用者数の人数を記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
当社の設備投資については、景気予測、業界動向、投資効率等を総合的に勘案して策定しております。
なお、当事業年度末現在における重要な設備の新設、改修計画等は次のとおりであります。
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 12,034,000
計 12,034,000
② 【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数
提出日現在発行数（株）
（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年９月25日）
（ 2020年６月30日 ）
取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 5,575,320 5,575,320 ＪＡＳＤＡＱ 単元株式数100株
（スタンダード）
計 5,575,320 5,575,320 － －
（２）【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
数増減数
年月日
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
2006年11月30日
106,700 5,575,320 11,416 501,375 11,416 481,670
（注）
(注) 新株予約権の権利行使による増加であります。
発行価格 214円
資本組入額 107円
（５）【所有者別状況】
2020年６月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
個人
金融商品 その他の
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人
その他
団体
個人以外 個人
株主数(人) － 1 8 21 7 2 1,379 1,418 －
所有株式数
－ 34 75 24,123 168 14 31,327 55,741 1,220
(単元)
所有株式数
－ 0.06 0.13 43.28 0.03 0.3 56.2 100.00 －
の割合(％)
(注)自己株式 54,687株は「個人その他」に 546単元及び「単元未満株式の状況」に87株を含めて記載しております。
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（６）【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式(自己
所有株式数 株式を除く。)の
氏名又は名称 住所
（株） 総数に対する所有
株式数の割合(％)
株式会社 カネマス 神奈川県秦野市曽屋1758 2,220,000 40.21
宇山 忠男 神奈川県秦野市 600,000 10.86
大津 勝美 神奈川県秦野市 600,000 10.86
宇山 知成 神奈川県横浜市青葉区 400,000 7.24
タウンニュース社社員持株会 神奈川県横浜市青葉区荏田西２－１－３ 301,820 5.46
穐田 誉輝 東京都港区 278,100 5.03
株式会社 光通信 東京都豊島区西池袋１－４－１０ 162,000 2.93
川島 卓也 兵庫県姫路市 40,000 0.72
奥津 利彦 神奈川県小田原市 32,600 0.59
鈴木 茂 神奈川県秦野市 20,500 0.37
計 ― 4,655,020 84.32
(注) 上記のほか、自己株式が54,687株（0.98％）あります。
（７）【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
普通株式 54,600
完全議決権株式（自己株式等） － 単元株式数100株
普通株式 5,519,500
完全議決権株式（その他） 55,195 同上
普通株式 1,220
単元未満株式 － １単元（100株）未満の株式
発行済株式総数 5,575,320 － －
総株主の議決権 － 55,195 －
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式87株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式総数に
所有者の氏名 自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
所有者の住所 対する所有株式数
又は名称 株式数（株） 株式数（株） 合計（株）
の割合（％）
株式会社
神奈川県横浜市青
54,600 － 54,600 0.98
葉区荏田西2-1-3
タウンニュース社
計 － 54,600 － 54,600 0.98
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２ 【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
引き受ける者の募集を行った取得自
― ― ― ―
己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る移
― ― ― ―
転を行った取得自己株式
その他 ― ― ― ―
保有自己株式数 54,687 ― 54,687 ―
３ 【配当政策】
当社の利益配分に関する基本方針につきましては、業績や配当性向、将来の事業展開などを総合的に勘案しながら
安定的な配当を継続的に行うことを基本方針としております。
また、配当については、現在は安定的な配当の継続を年１回期末配当にて行なうことを基本方針としております。
中間配当については、「取締役会決議により、12月31日を基準日として中間配当をすることができる。」旨を定款
に定めております。これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間期末については取締役
会であります。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針に基づきまして12円とさせていただきました。次期の配当金につき
ましては、安定的な配当を維持継続していくことを基本に業績の状況や配当性向等を考慮しながら決定させていただ
く予定です。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
決議年月日 配当金の総額（千円） １株当たりの配当額（円）
2020年９月24日
66,247 12
定時株主総会決議
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、地域情報紙の発行を通じ社会的信用を高め、株主の立場に立って企業価値を最大化することを経営の最
重要命題と考えておりますので、経営の効率性、透明性の向上を図り、経営の健全性向上のための経営管理組織を
構築し、運営していくことをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。ディスクロージャー（情
報開示）・アカウンタビリティ（説明責任）・コンプライアンス（法令遵守）を徹底すると同時に、社内管理体制
の一環として、取締役は取締役会、管理者全体会議等の機会を通じて経営環境に関する重要な情報を収集、共有
し、各部署長を通して、個々の従業員に対しても適時情報開示することにより、経営の透明化を図っております。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
イ．企業統治の体制の概要
当社は監査役制度を採用しており、提出日現在、監査役３名中１名は常勤、２名は社外監査役であります。
常勤監査役は、取締役会・経営会議・管理者全体会議に常時出席するだけでなく、社内の主要な会議にも積
極的に参加し、取締役の職務執行を監視することができる体制となっております。
また、提出日現在、取締役会は６名で構成されており、うち１名が社外取締役であります。毎月開催される
定時取締役会並びにその他必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速かつ効率的な業務執行の意思決定を行っ
ております。
当社の企業統治の体制を図示すると次のとおりであります。
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ロ．取締役会
当社の取締役会は、代表取締役会長兼社長宇山知成を議長とし、小野淳、長島淳一、露木敏博、井坂欣弥、秋山
純夫の６名（秋山純夫は社外取締役）で構成され、原則として毎月１回開催しております。また、必要に応じて臨
時取締役会を開催し、適正かつ効率的な業務執行ができる体制を整備しております。
取締役会は、法令等に定められた事項や経営方針・予算の策定等経営に関する重要事項を決定し、月次の経営成
績の分析・対策・評価を検討するとともに法令・定款への適合性及び業務の適正性の確保の観点から取締役の職務
の執行状況を監査・監督しております。
ハ．監査役会
監査役会は伊藤弘通、長谷川幸弘及び伊澤孝の３名（伊藤弘通は常勤監査役、長谷川幸弘及び伊澤孝は社外監査
役）で構成され、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的に、原則として毎月１回開催
しております。また、監査役は取締役会に出席し、必要に応じて意見を述べております。
なお、監査役は会計監査人及び内部監査室と緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、監査の
実効性と効率性の向上に努めてまいります。
ニ．経営会議
当社では、代表取締役会長兼社長宇山知成を議長とし、取締役小野淳、長島淳一、露木敏博、井坂欣弥、常勤監
査役の伊藤弘通、執行役員の小島忠宏、北原健祐、経営企画室の課長が出席する経営会議を毎月１回以上開催して
おります。経営会議では、各部門から業務施行状況の報告と情報共有、それに伴う施策の決定及び経営に関する重
要事項の審議を行っております。
ホ．コンプライアンス委員会
当社では、代表取締役会長兼社長宇山知成を委員長とし、取締役小野淳、長島淳一、露木敏博、井坂欣弥、常勤
監査役の伊藤弘通、執行役員の小島忠宏、北原健祐、経営企画室の課長が出席するコンプライアンス委員会を毎月
１回開催しております。コンプライアンス委員会では、法令遵守に係る状況の報告と情報共有、それに伴う施策の
審議及び労務状況の報告を行っております。
ヘ．当該体制を採用する理由
当社がこのような体制を採用している理由は、経営透明性を確保するため、社外取締役及び社外監査役の各自の
経験と見識に基づいた監督機能をもつことに加え、監査役会による各取締役の業務執行に対する監督機能ならびに
法令、定款および当社諸規程の遵守を図るべく内部統制機能を充実させることが、株主を含めたすべてのステーク
ホルダーの利益に適う経営の実現および企業価値の向上につながると考えているためであります。
③ 企業統治に関するその他の事項
当社は、以下のとおり内部統制システムの構築に関する基本方針について決議しております。
イ．取締役及び使用人の職務執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社は、全役職員が法令及び定款、その他業務上定められた全ての規程・規則類を遵守し、社会規範、企
業倫理に基づき行動するため、そのとるべき行動の基準・規範を示したコンプライアンスマニュアルを制定
する。また、社長直轄の「コンプライアンス委員会」を設置し、全ての役職員が公正で高い倫理観に基づい
て行動し、広く社会から信頼される経営体制を確立する。
ロ．取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
取締役の職務の執行に係る情報については、法令及び「文書管理規程」等に基づき、文書又は電磁的媒体
に記録し、その記録媒体に応じて適切かつ確実に検索性の高い状態で保存・管理することとし、保存期間に
応じた閲覧可能な状態を維持する。
ハ．損失の危険の管理に関する規程その他の体制
業務執行に係るリスクに関しては、各関係部署がそれぞれ予見されるリスクの分析と識別を行い、リスク
管理体制を明確化し、必要な対応を行う。
重要な経営課題に関しては、取締役会に上程し、リスクの予測と対応策を審議する。
ニ．取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定例の取締役会を開催するほか、必要に応
じて臨時に取締役会を開催する。また、決裁に関する「職務権限規程」及び「業務分掌規程」に基づき、監
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理役員は経営計画に基づいた各部署が実施すべき具体的施策及び効率的な業務執行体制を決定し、これを取
締役会に報告する。取締役会は施策及び効率的な業務執行体制を阻害する要因の分析とその改善を図る。
ホ．当社及び子会社からなる企業集団における業務の適正を確保するための体制
１．子会社取締役らの親会社への報告体制
子会社取締役らは、当社の担当取締役に業務執行状況について報告する。重要な案件については事前に充
分な協議をした上で、当社の取締役会の承認を要するものとする。
２．子会社の損失危険管理体制
子会社取締役らは、当社及び子会社の経営に重大な影響を及ぼす事態が発生若しくはその恐れが生じた場
合は、当社の担当取締役に報告する。
当社は、当社社長の指揮のもと、必要に応じて責任者を任命し、危機管理に対応する。
３．子会社の取締役らの効率確保体制
子会社の取締役らの職務の執行が効率的に行われることを確保するため、定例の取締役会を開催するほ
か、必要に応じて臨時に取締役会を開催する。
子会社の取締役会は、取締役、使用人による意思決定と職務の執行についての責任及び権限を明確にし、
組織間の役割分担と連携を確保するとともに、効率的な業務執行体制を阻害する要因の分析とその改善を図
る。
４．子会社の取締役らの法令・定款遵守体制
子会社にコンプライアンス担当取締役を選任させ、取締役・使用人一体となった法令・定款遵守体制を図
る。万が一、これに違反する重要な事実を子会社の取締役らが発見した場合、当該子会社の担当取締役を経
由して当社社長、コンプライアンス担当取締役及び監査役に報告する。当社社長は必要に応じて責任者を定
め、事態の収拾、再発防止策の立案、取締役会への報告を行う。
へ．監査役の職務を補助すべき使用人に関する事項と当該使用人の取締役からの独立性及び指示の実行性の
確 保に関する事項
監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合、使用人を置くこととする。任命された使
用人への指揮権は監査役に移譲されたものとし、取締役からの独立性を確保する。
また、任命された使用人は、その職務にあたっては、監査役の指示に従い、取締役及び上長等の指揮・命
令を受けないものとする。
ト．取締役及び使用人が監査役に報告するための体制、その他の監査役への報告に関する体制
監査役は、当社の取締役会、経営会議、管理者全体会議、その他の重要な会議に出席し、取締役及び使用
人から重要事項の報告を受ける体制とする。また、取締役及び使用人は、当社の監査役の要請に応じて必要
な報告及び情報の提供を行うとともに、重大・緊急な事由が発生した場合は、取締役及び使用人は遅滞なく
監査役に報告をする。
子会社の取締役、監査役、使用人は、当社の監査役の要請に応じて必要な報告及び情報の提供を行うとと
もに、重大・緊急な事由が発生した場合は、遅滞なく監査役に報告する。
チ．監査役への報告者が不利益な取り扱いを受けないことを確保するための体制
当社は、当社及び子会社の役職員らが、当社監査役への報告を行ったことを理由として、いかなる不利益
な取り扱いをしてはならないものとし、その旨を当社及び子会社の役職員に周知する。
リ．監査役の職務の執行について生ずる費用等の処理に係る方針に関する事項
当社は、監査役が職務の執行について生ずる費用の前払い等を請求した場合、当該請求等が必要でないこ
とを証明した場合を除いて速やかに当該費用の処理を行うものとする。
ヌ．その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
監査役が監査の実効性を高めるため、取締役と意見交換を実施するほか、内部監査室及び会計監査人と情
報交換を行い、その他必要に応じて弁護士等を活用できるものとする。また、「監査役監査基準」及び「監
査役会規程」に基づく独立性と権限により監査の実効性を確保する。
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ル．財務報告の適正性を確保するための体制
代表取締役の指示のもと、財務報告に係る内部統制システムを構築し、運用・評価することにより、財務
報告の記載内容の適正性を担保し、財務報告の信頼性を確保する。また、財務報告の適正性を確認し、開示
するための手続きを実施する。
ヲ. 反社会的勢力排除に向けた基本的な考え方及びその整備状況
当社は、経営理念及び行動規範に基づき、社会的秩序や健全な企業活動を脅かす反社会的勢力及び団体と
は一切の関わりを持たず、不当な要求に対しては組織として毅然とした姿勢で対応することを基本的な考え
方とする。「反社会的勢力への対応マニュアル」において、反社会的勢力との関係遮断を明文化して周知徹
底を図るとともに、事案発生時には警察や弁護士と連携し、適切に対処する体制を構築する。社内研修を通
じて、反社会的勢力に対しては毅然とした態度で臨み、これを断固として排除するという意識を役職員全体
に浸透させる。
④ 業務の適正を確保するための体制の運用状況
当社は、「内部統制システム構築の基本方針」を継続的に取り組むべき基本方針ととらえ、適時、内容の見
直し検討を行っております。また、毎月コンプライアンス委員会を開催し、問題事案の検討及び改善策・再発
防止策の協議を行い、その結果は取締役会へ報告しております。そのほか、四半期毎に各部署において、コン
プライアンスについて意識の浸透を図るとともに、その遵守状況の確認を実施しております。
⑤ リスク管理体制の整備状況
当社は、内部統制システムの構築に関する基本方針を決議し、この決議内容に基づきリスク管理体制の整備に
努めております。
重要な法務的課題及びコンプライアンスにかかる事象については、顧問弁護士に相談し必要な検討を実施して
おります。
⑥ 取締役の定数
当社の取締役は、10名以内とする旨を定款に定めております。
⑦ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。また、取締役の選任決議は、累積投
票によらないものとする旨を定款に定めております。
⑧ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行する
ことを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の
株式を取得することができる旨を定款に定めております。
⑨ 中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることがで
きる旨定款に定めております。これは、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑩ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1995年12月 株式会社国宣社入社
1996年８月 株式会社カネマス取締役就任（現
任）
1999年１月 当社入社
代表取締役会長兼社長
宇山 知成 1972年１月27日 生 2003年９月 当社取締役就任 (注)３ 400,000
統括監理役員
2006年９月 当社代表取締役社長就任
2010年９月 当社代表取締役社長統括監理役員
2018年９月 当社代表取締役会長兼社長統括監
理役員（現任）
1992年４月 当社入社
1996年７月 当社相模原支社支社長
2000年９月 当社横浜北支社支社長
2006年７月 当社横浜南支社支社長
兼横浜中央支社支社長
2007年２月 当社横浜中央支社支社長
2009年９月 当社執行役員横浜中央支社支社長
2011年９月 当社取締役執行役員横浜中央支社
支社長就任
取締役執行役員
2013年９月 当社取締役執行役員タウンニュー
小野 淳 1960年６月３日 生 (注)３ 20,200
経営企画室室長兼タウン
ス東エリア監理役員横浜中央支社
ニュース監理役員
支社長
2015年２月 当社取締役執行役員タウンニュー
ス東エリア監理役員経営企画室室
長兼横浜北支社支社長
2017年２月 当社取締役執行役員経営企画室室
長兼制作監理役員
2019年７月 当社取締役執行役員経営企画室室
長兼タウンニュース監理役員（現
任）
1980年４月 株式会社横浜銀行入行
2010年５月 当社出向
取締役執行役員
2011年４月 当社入社
長島 淳一 1958年２月８日 生 (注)３ 2,900
経営監理役員経営管理部部
2013年９月 当社執行役員経営管理部部長
長
当社取締役執行役員経営監理役
2015年９月
員経営管理部部長就任（現任）
1991年３月 当社入社
1998年４月 当社平塚支社支社長
2006年７月 当社横浜北支社支社長
2008年２月 当社平塚支社支社長
2011年２月 当社秦野支社支社長
2011年９月 当社執行役員秦野支社支社長
2013年９月 当社執行役員タウンニュース西エ
リア監理役員秦野支社支社長
2015年９月 当社取締役執行役員タウンニュー
取締役執行役員
露木 敏博 1966年２月４日 生 ス西エリア監理役員秦野支社支社 (注)３ 6,200
プロモーション事業監理役
員兼企画営業部部長
長就任
2016年２月 当社取締役執行役員営業部監理役
員
2017年２月 当社取締役執行役員プロモーショ
ン事業監理役員本社営業部部長就
任
2019年２月 当社取締役執行役員プロモーショ
ン事業監理役員兼企画営業部部長
就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（株）
1996年４月 当社入社
2010年２月 当社相模原支社支社長
2016年２月 当社執行役員タウンニュース西エ
リア副監理役員兼相模原支社支社
長
2017年２月 当社執行役員タウンニュース編集
取締役執行役員
室副監理役員兼相模原支社支社長
井坂 欣弥 1960年７月４日 生 (注)３ 10,100
タウンニュース編集室監理
2017年９月 当社取締役執行役員タウンニュー
役員県央支社支社長
ス編集室監理役員相模原支社支社
長就任
2020年７月 当社取締役執行役員タウンニュー
ス編集室監理役員県央支社支社長
就任（現任）
1980年４月 有限会社一の家入社
取締役 秋山 純夫 1956年２月９日 生 1994年２月 同社代表取締役社長就任（現任） (注)３ －
2015年９月 当社取締役就任（現任）
1981年３月 旧㈱タウンニュース社 入社
1996年８月 当社取締役就任
2000年８月 当社常務取締役就任
2006年７月 当社常務取締役営業企画部監理役
員就任
2008年２月 当社常務取締役執行役員 営業企画
常勤監査役 伊藤 弘通 1956年４月８日 生 部部長就任 (注)４ 17,000
2010年９月 当社取締役執行役員営業企画部部
長就任
2013年９月 当社取締役執行役員営業部監理役
員営業企画部部長就任
2017年９月 当社参与就任
2018年９月 当社常勤監査役就任（現任）
1981年４月 長谷川会計事務所入所
1991年１月 有限会社長谷川会計事務センター
設立代表取締役社長就任
監査役 長谷川 幸弘 1960年10月21日 生 (注)４ 5,500
2002年９月 当社監査役就任（現任）
2010年10月 株式会社長谷川会計事務センター
代表取締役社長就任（現任）
1986年８月 株式会社旭通信社（現在は合併に
より株式会社アサツー ディ・ケ
監査役 伊澤 孝 1954年７月６日 生 (注)４ 100
イ）入社
2014年７月 同社退職
2018年９月 当社監査役就任（現任）
計 462,000
(注) １．取締役秋山純夫は、社外取締役であります。
２．監査役長谷川幸弘、伊澤孝は、社外監査役であります。
３．2019年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．2018年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．当社では、意思決定・監督と執行の分離による取締役会の活性化のため、執行役員制度を導入しておりま
す。取締役以外の執行役員は２名で、事業開発室 室長 小島忠宏、横浜中央支社 支社長 北原健祐で構成さ
れております。
６．当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第３項に定める補欠監査
役１名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
（株）
1988年４月 日本電信電話㈱（ＮＴＴ）入社
1988年７月 ㈱ＮＴＴデーター転籍
2000年３月 同社退職
栁川 和秀 1964年７月18日生 －
2000年４月 ㈱日動計画入社
2003年11月 同社取締役就任
2004年１月 同社代表取締役社長就任（現任）
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役は１名、社外監査役は２名であります。
社外取締役秋山純夫氏は、取締役会に出席し、有限会社一の家での代表取締役の経験を生かし、企業経営者
としての高い見識を持って発言を行うことにより、経営方針や重要事項の決定などの監督という取締役の企業
統治における機能、役割への貢献を期待しております。
社外取締役秋山純夫氏と当社の間には、秋山氏が代表を務める有限会社一の家との間で、広告掲載の取引が
ありますが、他の一般取引と同条件で行われており、社外取締役個人が直接利害関係を有するものではありま
せん。なお、有限会社一の家と当社の間に人的関係、資本関係はありません。
社外監査役長谷川幸弘氏は、株式会社長谷川会計事務センターの代表取締役として、税務、会計面での専門
知識を有しており、独立性も高いことから、経営に対する監査機能を強化することを目的に社外監査役として
選任しております。また、東京証券取引所に独立役員として届け出ております。
社外監査役長谷川幸弘氏と当社の間には、長谷川氏が代表取締役を務める株式会社長谷川会計事務センター
との間で、広告掲載の取引がありますが他の一般取引と同条件で行われており、社外監査役個人が直接利害関
係を有するものではありません。
なお、長谷川幸弘氏は当社の株式を5,500株所有しておりますが、当社との間にはそれ以外に人的関係、取引
関係、その他の利害関係はありません。また、同氏が代表取締役を務める株式会社長谷川会計事務センターと
当社の間にも人的関係、資本関係又は取引関係その他利害関係はありません。
社外監査役伊澤孝氏は、2014年7月まで勤務していた株式会社アサツーディ・ケイで、長年に亘り広告業界で
培ってきた経験から、企業経営に関する相当程度の知見を有しており、社外監査役として適任であると判断
し、有効な監査機能を果たせるため選任しております。
また、社外監査役伊澤孝氏は当社の株式100株を所有しておりますが、当社と同氏との間にはそれ以外に人的
関係、取引関係、その他の利害関係はありません。
社外監査役との連携については、常勤監査役及び内部監査室が期中監査、会計監査及び内部監査の状況な
ど、必要な資料を随時提供するとともに意見の交換を行っております。
また社外監査役は、取締役会はもとより定期的に開催される監査役会において情報交換や重要な書類の閲覧
を通して、経営監視及び内部統制システムの状況の監視、検証に努めています。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針を定めた規程類はありま
せんが、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員としての職務を遂行でき
る十分な独立性が確保できることを前提に選任しております。
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内
部統制部門との関係
監査役会は定期的に内部監査部門である内部監査室や監査法人との情報交換及び意見交換を行い、密接な連
携を保ち、法令等の遵守及びリスク管理等に関する内部統制システムの有効性を確認するとともに、監査の実
効性と効率性の向上を目指しております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会の体制は、常勤監査役１名、社外監査役２名の計３名であります。常勤監査役伊藤弘
通は当社における豊富な業務経験に基づく視点から、社外監査役は中立的・客観的な視点から、それぞれ監査
を行うことにより、経営の健全性を確保することとしております。社外監査役の長谷川幸弘氏は、株式会社長
谷川会計事務センターの代表取締役として税務・会計面での専門知識を有するものであります。また社外監査
役の伊澤孝は、長年の広告業界で培ってきた高い見識と豊富な経験を有しております。
各監査役は、取締役会への出席のほか、監査の有効性及び効率性の確保並びに監査役間での意見交換を目的
に、原則として毎月１回監査役会を開催しております。
当事業年度において当社は監査役会を13回開催しており、個々の監査役の出席状況は次のとおりでありま
す。
氏名 開催回数 出席回数
伊藤 弘通 13 13
長谷川 幸弘 13 13
伊澤 孝 13 13
監査役会における主な検討事項としては、監査報告の作成、監査の方針、その他監査役の職務の遂行に関す
る事項の決定を主な検討事項としております。さらに意見交換や重要な書類の閲覧を通して、経営監視及び内
部統制システムの状況監視、検証に努めています。
常勤監査役は、監査役会が定めた監査方針及び監査計画に基づき取締役会、経営会議に出席し取締役の職務
執行・意思決定について厳正な監視を行っています。
また、監査役と会計監査人及び内部監査室とは緊密な連携を保ち、情報交換を行い、相互の連携を深めて、
監査の実効性と効率性の向上に努めています。
② 内部監査の状況
当社は、代表取締役社長直轄の内部監査室（１名）が設置されており、監査役及び会計監査人との協力・連
携関係のもと、年間計画を立てて内部監査を実施しております。
内部監査室では、毎事業年度の内部監査計画書の作成時に、監査方法、監査時期、被監査部署の選定等を代
表取締役社長と相談して決定しています。また、内部監査室は監査役と内部統制充実のために、定期的に情報
交換をおこない、内部監査にあたりコーポレート・ガバナンスの徹底が図れるように、会計監査人から常時ア
ドバイスを受け、また内部監査終了後、代表取締役社長より改善指示があった場合は、改善状況を確認するな
ど監査役と連携してフォロー監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 継続監査期間
17年間
c. 業務を執行した公認会計士
細野和寿
山崎光隆
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他４名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は監査法人の専門性、独立性や監査費用の合理性などを総合的に勘案して、現監査法人を選定しておりま
す。監査役会は、会計監査人の職務の執行に支障がある場合等、その必要があると判断した場合は、株主総会に
提出する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定し、取締役会は当該決定に基づき、当該議案
を株主総会に提出します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意
に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集される株主
総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告するものといたします。
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f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役及び監査役会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人の品質管理体制や監査チームの独
立性、専門性及び監査役や経営者とのコミュニケーションなどを評価した結果、監査法人の職務遂行は問題ない
と判断しております。
④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬の内容
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
17,500 － 17,500 －
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ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（デロイトトーマツ）に対する報酬（ａ．を除く）
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
－ 2,300 － 2,300
当社は、当社の監査法人等と同一のネットワークに属しているデロイトトーマツ税理士法人より、税務についての
助言を受けております。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d. 監査報酬の決定方針
監査日数、監査人員、監査内容及び当社の規模等を総合的に勘案し、会計監査人との協議のうえで決定してお
ります。
e. 監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画、監査の実施状況及び見積もりの算出根拠などを確認し、検討した結果、
会計監査人の報酬等について同意しております。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は役員の報酬等の決定に関する方針を定めておりませんが、株主総会の決議により取締役及び監査役の報
酬の限度額を決定しており、その限度内で各人の報酬を決定しております。
取締役の報酬限度額は、2003年９月26日開催の第23期定時株主総会決議において年額153,540千円以内と決議い
ただいております。 また、監査役の報酬限度額は、2017年９月27日開催の第37期定時株主総会決議において年
額15,000千円以内と決議いただいております。
当社の取締役の報酬は、上記の株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、取締役会の一任を受
けた代表取締役会長兼社長宇山知成が個々の取締役の職務と責任及び実績等を勘案して決定します。
監査役の報酬は、株主総会の決議により定められた報酬限度額の範囲内で、監査役会の協議により決定しま
す。
（取締役の報酬の内容）
当社の取締役の報酬は、毎月定額で支給される現金報酬であります。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
固定 業績連動
(千円)
退職慰労金
(名)
報酬 報酬
取締役
79,672 79,672 ― ― 5
(社外取締役を除く)
監査役
7,200 7,200 ― ― 1
(社外監査役を除く)
社外役員 3,600 3,600 ― ― 3
(注) １．取締役の報酬額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
２．2008年９月24日開催の第28期定時株主総会で「役員退職慰労金制度廃止に伴う打ち切り支給の件」が承認さ
れ、打ち切り支給の対象となる取締役１名に対し総額13,500千円が、退職時に支払われる予定であります。
③ 役員ごとの報酬等の総額等
役員報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資としております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、継続的な発展や中長期的に企業価値の向上に資すると判断した場合にのみ、純投資目的以外の目的
である投資株式を保有することとしており、年に一度保有の意義を検証し、企業価値の向上に資すると認めら
れない場合は、適時・適切に売却してまいります。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 2 20,006
非上場株式以外の株式 － －
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － － －
非上場株式以外の株式 － － －
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 － －
非上場株式以外の株式 － －
ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
貸借対照表計 貸借対照表計
区分
銘柄数 銘柄数
上額の合計額 上額の合計額
(銘柄) (銘柄)
(千円) (千円)
非上場株式 1 52,990 1 52,990
非上場株式以外の株式 5 192,306 5 197,887
当事業年度
評価損益の
区分
合計額（千円）
受取配当金の 売却損益の
合計額（千円） 合計額（千円）
減損
含み損益
処理額
非上場株式 － － － －
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非上場株式以外の株式 11,870 － △ 56,074 50,506
④ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的から純投資目的以外の目的に変更したもの
該当事項はありません。
⑤ 当事業年度中に投資株式の保有目的を純投資目的以外の目的から純投資目的に変更したもの
該当事項はありません。
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第５ 【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号)に基づいて作
成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2019年７月１日から2020年６月30日まで）
の財務諸表については有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社で
は、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政状
態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとして、
連結財務諸表は作成しておりません。
なお、資産基準、売上高基準、利益基準及び利益剰余金基準による割合は次のとおりであります。
資産基準 0.9％
売上高基準 3.9％
利益基準 △6.8％
利益剰余金基準 △0.3％
※利益基準は一時的な要因で高くなっておりますが、重要性はないものと認識しております。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。
具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体
制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、また、監査法人等の開催するセミナー等へ参加するな
どして最新の情報収集に努めております。
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１ 【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,597,053 1,548,530
受取手形 1,232 50
売掛金 235,092 174,376
有価証券 100,000 －
仕掛品 3,457 2,567
前払費用 12,582 13,276
その他 13,814 35,484
△ 1,423 △ 1,046
貸倒引当金
流動資産合計 1,961,809 1,773,238
固定資産
有形固定資産
建物 779,351 782,836
△ 243,216 △ 266,350
減価償却累計額
建物（純額） 536,135 516,485
構築物
9,533 9,533
△ 5,343 △ 5,859
減価償却累計額
構築物（純額） 4,189 3,673
機械及び装置
5,310 5,310
△ 5,309 △ 5,309
減価償却累計額
機械及び装置（純額） 0 0
車両運搬具
35,630 33,768
△ 31,910 △ 30,818
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 3,719 2,949
工具、器具及び備品
119,094 119,244
△ 97,703 △ 100,088
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 21,390 19,155
土地 381,747 381,747
有形固定資産合計 947,182 924,012
無形固定資産
ソフトウエア 13,340 35,594
ソフトウエア仮勘定 7,516 －
3,681 3,681
その他
無形固定資産合計 24,538 39,275
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
投資その他の資産
投資有価証券 370,884 465,303
関係会社株式 15,000 15,000
出資金 16 10
長期前払費用 1,212 581
繰延税金資産 65,178 63,492
投資不動産 359,127 359,127
△ 71,352 △ 77,322
減価償却累計額
投資不動産（純額） 287,774 281,804
差入保証金
5,870 4,558
保険積立金 100,510 108,901
長期預金 211,000 223,000
破産更生債権等 4,471 3,998
その他 6,422 6,286
貸倒引当金 △ 3,365 △ 3,097
投資その他の資産合計 1,064,974 1,169,839
固定資産合計 2,036,695 2,133,126
資産合計 3,998,505 3,906,365
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 56,661 59,437
未払金 32,830 46,710
未払費用 100,467 73,575
未払法人税等 81,724 7,329
未払消費税等 42,853 28,355
前受金 17,837 22,943
預り金 30,910 29,084
賞与引当金 22,296 21,783
386 1,225
その他
流動負債合計 385,969 290,444
固定負債
長期未払金 13,500 13,500
退職給付引当金 92,897 95,493
その他 10,280 8,600
固定負債合計 116,677 117,593
負債合計 502,647 408,038
純資産の部
株主資本
資本金 501,375 501,375
資本剰余金
481,670 481,670
資本準備金
資本剰余金合計 481,670 481,670
利益剰余金
利益準備金 36,862 36,862
その他利益剰余金
別途積立金 1,500,000 1,500,000
1,026,099 1,031,795
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,562,961 2,568,658
自己株式 △ 14,450 △ 14,450
株主資本合計 3,531,558 3,537,254
評価・換算差額等
△ 35,700 △ 38,926
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 △ 35,700 △ 38,926
純資産合計 3,495,858 3,498,327
負債純資産合計 3,998,505 3,906,365
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
売上高合計 3,121,982 2,810,492
売上原価
1,124,128 1,056,794
売上原価合計
売上総利益 1,997,854 1,753,697
販売費及び一般管理費
貸倒引当金繰入額 918 475
役員報酬 91,472 90,472
給料及び手当 817,680 794,366
賞与 141,108 135,524
賞与引当金繰入額 19,333 18,818
退職給付費用 39,561 46,278
法定福利費 153,490 153,065
福利厚生費 24,083 18,385
減価償却費 33,515 31,937
地代家賃 60,880 56,765
292,606 284,103
その他
販売費及び一般管理費合計 1,674,651 1,630,196
営業利益 323,202 123,501
営業外収益
受取利息 310 339
有価証券利息 3,789 931
投資有価証券売却益 1,705 －
不動産賃貸料 21,780 21,780
受取配当金 8,589 12,107
雇用調整助成金 － 19,200
7,070 7,012
その他
営業外収益合計 43,244 61,370
営業外費用
有価証券売却損 10,223 －
不動産賃貸費用 6,075 5,969
その他 69 80
営業外費用合計 16,367 6,049
経常利益 350,078 178,822
特別利益
※1 66
－
固定資産売却益
特別利益合計 － 66
特別損失
※2 222
固定資産除却損 －
投資有価証券評価損 － 50,506
特別損失合計 222 50,506
税引前当期純利益 349,856 128,383
法人税、住民税及び事業税
107,974 53,331
5,763 3,107
法人税等調整額
法人税等合計 113,738 56,439
当期純利益 236,117 71,943
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【売上原価明細書】
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
注記 構成比 構成比
区分 金額（千円） 金額（千円）
番号 （％） （％）
Ⅰ 材料費 400,511 35.5 395,893 37.5
Ⅱ 労務費 209,646 18.6 184,842 17.5
517,409 475,168
Ⅲ 経費 ※２ 45.9 45.0
当期総製造費用 100.0 100.0
1,127,568 1,055,904
17 3,457
期首仕掛品たな卸高
合計
1,127,585 1,059,361
3,457 2,567
期末仕掛品たな卸高
売上原価 1,124,128 1,056,794
（脚注）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日） 至 2020年６月30日）
１．原価計算の方法 １．原価計算の方法
実際個別原価計算を採用しております。 実際個別原価計算を採用しております。
※２．経費の主な内訳は、次のとおりです。 ※２．経費の主な内訳は、次のとおりです。
外注費 495,652千円 外注費 455,176千円
減価償却費 5,350千円 減価償却費 5,002千円
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 501,375 481,670 481,670 36,862 1,500,000 856,229 2,393,091
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,247 △ 66,247
当期純利益 236,117 236,117
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 169,870 169,870
当期末残高 501,375 481,670 481,670 36,862 1,500,000 1,026,099 2,562,961
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 14,449 3,361,688 1,523 1,523 3,363,212
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,247 △ 66,247
当期純利益 236,117 236,117
自己株式の取得 △ 0 △ 0 △ 0
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 37,224 △ 37,224 △ 37,224
額）
当期変動額合計 △ 0 169,869 △ 37,224 △ 37,224 132,645
当期末残高 △ 14,450 3,531,558 △ 35,700 △ 35,700 3,495,858
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当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
繰越利益
合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 501,375 481,670 481,670 36,862 1,500,000 1,026,099 2,562,961
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,247 △ 66,247
当期純利益 71,943 71,943
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 ― ― ― ― ― 5,696 5,696
当期末残高 501,375 481,670 481,670 36,862 1,500,000 1,031,795 2,568,658
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
自己株式 株主資本合計
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 14,450 3,531,558 △ 35,700 △ 35,700 3,495,858
当期変動額
剰余金の配当 △ 66,247 △ 66,247
当期純利益 71,943 71,943
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,226 △ 3,226 △ 3,226
額）
当期変動額合計 ― 5,696 △ 3,226 △ 3,226 2,469
当期末残高 △ 14,450 3,537,254 △ 38,926 △ 38,926 3,498,327
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④ 【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 349,856 128,383
減価償却費 38,865 36,940
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 711 △ 644
賞与引当金の増減額（△は減少） △ 796 △ 513
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 23,494 2,595
受取利息及び受取配当金 △ 8,899 △ 12,447
有価証券利息 △ 3,789 △ 931
固定資産除却損 222 -
固定資産売却損益（△は益） - △ 66
不動産賃貸料 △ 16,000 △ 16,000
不動産賃貸費用 6,075 5,969
有価証券売却損益（△は益） 10,223 -
投資有価証券売却損益（△は益） △ 1,705 -
投資有価証券評価損益（△は益） - 50,506
売上債権の増減額（△は増加） 1,975 61,898
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 3,439 890
仕入債務の増減額（△は減少） △ 4,281 2,775
その他の流動資産の増減額（△は増加） 4,801 △ 21,584
33,968 △ 33,281
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 382,870 204,491
利息及び配当金の受取額
12,759 13,345
△ 66,827 △ 124,321
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 328,802 93,515
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 280,042 △ 232,062
定期預金の払戻による収入 346,025 130,000
有形固定資産の取得による支出 △ 21,166 △ 5,428
無形固定資産の取得による支出 △ 12,496 △ 18,004
有形固定資産の売却による収入 - 66
有価証券の取得による支出 △ 200,000 -
投資有価証券の取得による支出 △ 52,500 △ 149,573
投資有価証券の売却による収入 9,720 -
投資不動産の賃貸による収入 16,000 16,000
保険積立金の払戻による収入 7,483 -
△ 8,800 △ 6,852
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 195,776 △ 265,853
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △ 0 -
配当金の支払額 △ 66,247 △ 66,247
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 66,248 △ 66,247
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 66,777 △ 238,585
現金及び現金同等物の期首残高 661,050 727,827
※ 727,827 ※ 489,242
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 満期保有目的の債券
償却原価法（定額法）を採用しております。
(2) 子会社株式
総平均法による原価法によっております。
(3) その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により
算出）によっております。
時価のないもの
総平均法による原価法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によって
おります。
３．固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産及び投資不動産（リース資産を除く）
定率法によっております。
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに、2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は建物10～52年、工具器具備品３～15年であります。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は自社利用ソフトウェア５年であります。
４．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等の特定の債権に
ついては、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上してお
ります。退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要
支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務と
する方法を用いた簡便法を適用しております。
５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わ
ない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年３月31日)
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・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症が会計上の見積りに与える影響
新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、経済・企業活動に深刻な影響が発生しております。それらが当社に及
ぼす影響及び当感染症の収束時期を正確に予測することは現時点では困難であります。そのため、外部の情報等
から新型コロナウイルス感染症の拡大の影響は、2021年６月期の一定期間にわたり影響が続くものと仮定して、
固定資産の減損及び繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、新型コロ
ナウイルス感染症拡大による影響は不確定要素が多く、収束時期や回復度合等の仮定が変動した場合には、2021
年６月期の当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
（損益計算書関係）
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
車両運搬具 －千円 66千円
計 － 66
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
建物附属設備 222千円 －千円
工具、器具及び備品 0 －
計 222 －
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,575,320 ― ― 5,575,320
合計 5,575,320 ― ― 5,575,320
自己株式
1
普通株式 54,686 ― 54,687
1
合計 54,686 ― 54,687
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取りによる増加 １株
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2018年９月26日
普通株式 66,247 12 2018年６月30日 2018年９月27日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2019年９月25日
普通株式 利益剰余金 66,247 12 2019年６月30日 2019年９月26日
定時株主総会
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
１.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数（株） 株式数（株） 株式数（株） 株式数（株）
発行済株式
普通株式 5,575,320 ― ― 5,575,320
合計 5,575,320 ― ― 5,575,320
自己株式
普通株式 54,687 ― ― 54,687
合計 54,687 ― ― 54,687
２．配当に関する事項
（１）配当金支払額
配当金の総額
１株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（円）
（千円）
2019年９月25日
普通株式 66,247 12 2019年６月30日 2019年９月26日
定時株主総会
（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 配当原資 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円）
2020年９月24日
普通株式 利益剰余金 66,247 12 2020年６月30日 2020年９月25日
定時株主総会
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（キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
現金及び預金勘定 1,597,053千円 1,548,530千円
有価証券勘定 100,000 －
預入期間が３か月を超える定期預金 △969,225 △1,059,288
現金及び現金同等物 727,827 489,242
（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については主に短期の預金及び有価証券等を中心に行っております。また、銀行借入等資金調
達は現状はございません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。
投資有価証券は長期保有目的の上場株式が中心であり、また非上場株式については、年度ごとに財務状態の把握
を行っております。
営業債務である買掛金及び未払金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。
未払費用及び未払法人税等も１年以内の支払期日であります。
長期未払金は、役員退職慰労金の打切り支給に係る債務であり、該当する役員の退職時に支給する予定でありま
す。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極め
て困難と認められるものは含まれておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（ 2019年６月30日 ）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
1,597,053 1,597,053 －
(2) 受取手形及び売掛金
236,325 236,325 －
(3) 有価証券及び投資有価証券
397,887 398,327 440
(4) 長期預金
211,000 211,210 210
資産計 2,442,267 2,442,917 650
(1) 買掛金
56,661 56,661 －
(2) 未払金
32,830 32,830 －
(3) 未払費用 100,467 100,467 －
(4) 未払法人税等
81,724 81,724 －
(5) 未払消費税等
42,853 42,853 －
(6) 預り金
30,910 30,910 －
(7) 長期未払金
13,500 13,466 △33
負債計 358,948 358,915 △33
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当事業年度（ 2020年６月30日 ）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1) 現金及び預金
1,548,530 1,548,530 －
(2) 受取手形及び売掛金
174,426 174,426 －
(3) 投資有価証券
392,306 391,196 △1,110
(4) 長期預金
223,000 222,750 △249
資産計 2,338,264 2,336,905 △1,359
(1) 買掛金
59,437 59,437 －
(2) 未払金
46,710 46,710 －
(3) 未払費用 73,575 73,575 －
(4) 未払法人税等
7,329 7,329 －
(5) 未払消費税等 28,355 28,355 －
(6) 預り金
29,084 29,084 －
(7) 長期未払金
13,500 13,194 △305
負債計 257,992 257,686 △305
(注) １．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金及び、(2) 受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(3) 投資有価証券
株式は取引所の価格によっております。また長期の満期保有目的債券については、取引金融機関から提示さ
れた価格によっております。
(4) 長期預金
長期預金の時価は、新規に同様の預入を行った場合に想定される利率で、元利金の合計額を割り引いて算出
する方法によっております。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払金、(3) 未払費用、(4) 未払法人税等、（5）未払消費税等、及び(6) 預り金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(7) 長期未払金
時価については、長期未払金の支払予定時期に基づき、国債の利率で割り引いて算出する方法によっており
ます。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
区分
（ 2019年６月30日 ） （ 2020年６月30日 ）
非上場株式 72,996 72,996
関係会社株式 15,000 15,000
出資金 16 10
非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価
を把握することが極めて困難と認められるものであるため、「(3）投資有価証券」には含めておりません。
また、関係会社株式、出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなど
ができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（ 2019年６月30日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,597,053 － － －
受取手形及び売掛金 236,325 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － － 100,000 －
その他有価証券のうち満期がある
100,000 － － －
もの（合同運用指定金銭債権）
長期預金 － 11,000 200,000 －
合計 1,933,379 11,000 300,000 －
当事業年度（ 2020年６月30日 ）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 1,548,530 － － －
受取手形及び売掛金 174,426 － － －
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券（社債） － － 100,000 －
その他有価証券のうち満期がある
－ － － －
もの（合同運用指定金銭債権）
長期預金 － 23,000 200,000 －
合計 1,722,957 23,000 300,000 －
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（有価証券関係）
１．満期保有目的債券
前事業年度( 2019年６月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を超えてい
100,000 100,440 440
るもの
合計 100,000 100,440 440
当事業年度( 2020年６月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を超えない
200,000 198,890 △1,110
もの
合計 200,000 198,890 △1,110
２．子会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 15,000千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株
式15,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
３．その他有価証券
前事業年度（ 2019年６月30日 ）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超え
株式 4,202 4,190 12
るもの
株式 193,685 245,124 △51,438
貸借対照表計上額が取得原価を超え
その他 100,000 100,000 ―
ないもの
小計 293,685 345,124 △51,438
合計 297,887 349,314 △51,426
非上場株式等（貸借対照表計上額 72,996千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
当事業年度（ 2020年６月30日 ）
貸借対照表計上額
種類 取得原価（千円） 差額（千円）
（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超え
株式 7,686 7,190 496
るもの
貸借対照表計上額が取得原価を超え
株式 184,620 241,191 △56,570
ないもの
合計 192,306 248,381 △56,074
非上場株式等（貸借対照表計上額 72,996千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、記載しておりません。
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４．事業年度中に売却したその他有価証券
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ）
売却益の合計額 売却損の合計額
種類 売却額（千円）
（千円） （千円）
株式 9,720 1,705 －
債券 189,776 6,510 16,733
合計 199,496 8,215 16,733
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
該当事項はありません。
５．減損処理を行った有価証券
当事業年度において、投資有価証券について50,506千円（その他有価証券の株式50,506千円）減損処理を行ってお
ります。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行
い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っておりま
す。
（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出年金制度を採用しており
ます。
確定給付企業年金制度（積立型制度であります。）では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給してお
ります。退職一時金制度（非積立型制度であります。）では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を
支給しております。
なお、当社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用
を計算しております。
２．簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
退職給付引当金の期首残高 116,392 92,897
退職給付費用 32,107 40,839
退職給付の支払額 △28,261 △11,659
制度への拠出額 △27,340 △26,585
退職給付引当金の期末残高 92,897 95,493
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
( 2019年６月30日 ) ( 2020年６月30日 )
積立型制度の退職給付債務 519,469 538,185
年金資産 △427,727 △445,388
91,741 92,797
非積立型制度の退職給付債務 1,156 2,696
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 92,897 95,493
退職給付引当金 92,897 95,493
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 92,897 95,493
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前事業年度 42,109 千円 当事業年度 51,276 千円
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度10,002千円、当事業年度10,437千円であります。
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（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（ 2019年６月30日 ） （ 2020年６月30日 ）
繰延税金資産
未払金及び長期未払金繰入否認 4,128千円 4,128千円
退職給付引当金繰入否認 28,408 29,201
その他有価証券評価差額金（借方） 15,726 17,147
投資有価証券評価損 － 15,743
減損損失 34,494 34,419
23,589 19,011
その他
繰延税金資産小計
106,347 119,651
△41,168 △56,159
評価性引当額（注）
繰延税金資産合計 65,178 63,492
繰延税金資産の純額 65,178 63,492
（注）評価性引当額が14,990千円増加しております。この増加の主な内容は、投資有価証券評価損に係る評価性引当額
を認識したことによるものであります。
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
法定実効税率
30.6％ 30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.4％ 1.0％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.1％ △0.6％
住民税均等割 0.7％ 1.7％
評価性引当額の増減 0.0％ 11.7％
1.0％ △0.4％
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 32.5％ 44.0％
（資産除去債務関係）
当社は支社オフィスの不動産賃貸契約に基づき、退去時における原状回復にかかわる債務を資産除去債務として
認識しておりますが、当該資産除去債務に関しては、資産除去債務の負債計上に代えて、不動産賃貸契約に関する
敷金及び差入保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、そのうち当事業年度の負担
に属する金額を費用に計上する方法によっております。
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（賃貸等不動産関係）
当社では、神奈川県秦野市内において賃貸用の建物（土地を含む）等を有しております。前事業年度における当
該賃貸等不動産に関する賃貸損益は9,924千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上）でありま
す。当事業年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は10,030千円（賃貸収入は営業外収益に、賃貸費用は
営業外費用に計上）であります。
また、当該賃貸不動産の貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりです。
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
貸借対照表計上額
期首残高 293,850 287,774
期中増減額 △6,075 △5,969
期末残高 287,774 281,804
期末時価 334,484 330,831
(注) １．貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
２．期中増減額のうち、前事業年度の主な減少額は減価償却（6,075千円）であります。
当事業年度の主な減少額は減価償却（5,969千円）であります。
３．期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額（指標等を用いて調整を
行ったものを含む）であります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、タウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、タウンニュース事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所有している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載を省略しておりま
す。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ）
議決権等の
資本金又は
会社等の 所有 取引 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
との関係
名称 （被所有） 内容 （千円） （千円）
（千円）
割合（％）
タウンニュー
神奈川県
ス・エンター 建物の管 所有 建物の賃貸 建物の
子会社 横浜市 10,000 13,200 前受金 1,100
テイメント株 理、運営 直接100 役員の兼任 賃貸
青葉区
式会社
(注) １．上記の取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
建物の賃貸については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
議決権等の
資本金又は
会社等の 所有 取引 取引金額 期末残高
関連当事者
種類 所在地 出資金 事業の内容 科目
との関係
名称 （被所有） 内容 （千円） （千円）
（千円）
割合（％）
タウンニュー
神奈川県
ス・エンター 建物の管 所有 建物の賃貸 建物の
子会社 横浜市 10,000 13,200 前受金 1,100
テイメント株 理、運営 直接100 役員の兼任 賃貸
青葉区
式会社
(注) １．上記の取引金額及び期末残高には消費税等を含めておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
建物の賃貸については、近隣の取引事例を参考の上、決定しております。
（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
１株当たり純資産額 633.24円 １株当たり純資産額 633.68円
１株当たり当期純利益 42.77円 １株当たり当期純利益 13.03円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ いては、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。 ん。
(注) １株当たり当期純利益の算定上の基礎
前事業年度 当事業年度
（自 2018年７月１日 （自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ） 至 2020年６月30日 ）
１株当たり当期純利益
当期純利益（千円） 236,117 71,943
普通株主に帰属しない金額（千円）
― ―
普通株式に係る当期純利益（千円）
236,117 71,943
期中平均株式数（株）
5,520,633 5,520,633
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
又は償却累 残高
資産の種類
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額
（千円）
（千円）
有形固定資産
建物 779,351 3,485 － 782,836 266,350 23,134 516,485
構築物 9,533 － － 9,533 5,859 515 3,673
機械及び装置 5,310 － － 5,310 5,309 － 0
車両運搬具
35,630 937 2,800 33,768 30,818 1,708 2,949
工具、器具及び備品
119,094 1,005 855 119,244 100,088 3,240 19,155
土地 381,747 － － 381,747 － － 381,747
有形固定資産計 1,330,667 5,428 3,655 1,332,440 408,427 28,599 924,012
無形固定資産
ソフトウエア
152,820 30,324 － 183,144 147,550 8,070 35,594
ソフトウエア仮勘定
7,516 19,201 26,718 － － － －
その他 3,681 － － 3,681 － － 3,681
無形固定資産計 164,018 49,525 26,718 186,825 147,550 8,070 39,275
長期前払費用 1,212 22 652 581 － － 581
(注) １．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社 江田本社ビル天井照明工事 2,800千円
車両運搬具 本社 本社社用車 937千円
ソフトウエア 本社 統合型媒体製作システム 30,000千円
２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
車両運搬具 社用車 2,800千円
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 4,789 2,079 1,120 1,604 4,144
賞与引当金 22,296 21,783 22,296 － 21,783
(注) 貸倒引当金の当期減少額のうち、目的使用以外の取崩額は一般債権の貸倒実績率による洗替額1,604千円であり
ます。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 3,983
預金
当座預金 170,980
普通預金 313,982
別段預金 296
定期預金
1,059,288
小計 1,544,547
合計 1,548,530
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
(株)喜明堂 50
合計 50
期日別内訳
期日 金額(千円)
2020年７月満期 50
合計 50
ハ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
株式会社 サン・ライフ 27,142
平安レイサービス 株式会社 17,152
川崎市 6,107
東海大学 3,004
横浜市 2,997
その他 117,971
合計 174,376
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間（日）
回収率（％）
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
(A) ＋ (D)
（千円） （千円） （千円） （千円）
２
(C)
×100
(B)
(A) ＋ (B)
(A) (B) (C) (D)
366
235,092 3,125,977 3,186,694 174,376 94.81 24.0
(注) 上記金額には消費税等が含まれております。
ニ．仕掛品
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品目 金額（千円）
チラシ他 2,567
合計 2,567
② 投資その他の資産
イ．投資有価証券
区分 金額（千円）
株式 265,303
債券
社債 200,000
合計 465,303
ロ．投資不動産
品目 金額（千円）
建物 199,490
土地 82,314
その他 0
合計 281,804
ハ．長期預金
区分 金額（千円）
定期預金 223,000
合計 223,000
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③ 流動負債
イ．買掛金
相手先 金額（千円）
山協印刷 株式会社 25,251
株式会社 カナオリ 16,618
株式会社 朝日オリコミ 4,553
文化堂印刷 株式会社 4,210
東洋紙業 株式会社 3,735
その他 5,068
合計 59,437
④ 固定負債
イ．退職給付引当金
品目 金額（千円）
退職給付債務 540,881
年金資産 △445,388
合計 95,493
（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 741,012 1,454,632 2,361,543 2,810,492
税引前四半期（当期）純利益
67,421 113,346 272,047 128,383
金額（千円）
四半期（当期）純利益金額
44,356 78,128 161,848 71,943
（千円）
１株当たり四半期（当期）純
8.03 14.15 29.32 13.03
利益金額（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益金額
又は１株当たり四半期純損失 8.03 6.12 15.16 △16.29
金額（△）（円）
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
取扱場所
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
株主名簿管理人
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ＿＿＿＿＿＿＿
買取手数料 無料
電子公告とする。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告
をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。なお、電子公告は当会
公告掲載方法
社ホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。
https://www.townnews.co.jp/
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注) 単元未満株式についての権利
当社定款には、次のことを定めております。
当会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができな
い。
１．会社法第189条第２項各号に掲げる権利
２．会社法第166条第１項の規定による請求をする権利
３．株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（ 第39期 ）（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ）2019年９月26日関東財務局長に提出
(2) 内部統制報告書及びその添付書類
2019年９月26日関東財務局長に提出
(3) 四半期報告書及び確認書
第40期 第１四半期（自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 ） 2019年11月13日関東財務局長に提出
第40期 第２四半期（自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 ） 2020年２月13日関東財務局長に提出
第40期 第３四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 ） 2020年５月13日関東財務局長に提出
(4) 臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に基
づく臨時報告書
2019年９月26日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月24日
株式会社タウンニュース社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
横浜事務所
指定有限責任社員
公認会計士 細 野 和 寿 ㊞
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 山 崎 光 隆 ㊞
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社タウンニュース社の2019年７月１日から2020年６月30日までの第40期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属
明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会
社タウンニュース社の2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表
示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営
者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続
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を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切
な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の
実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及
び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結
論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外
事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかど
うかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計
事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社タウンニュース社の
2020年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社タウンニュース社が2020年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した
上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統
制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人
の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、
また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。 当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告
に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
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内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
いて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することに
ある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程
を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び
適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内
部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責
任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、
識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項
について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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