チャイナ・コール・エナジー・カンパニー・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | チャイナ・コール・エナジー・カンパニー・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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チャイナ・コール・エナジー・カンパニー・リミテッド(E05990)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月29日
【中間会計期間】 自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日
【会社名】 チャイナ・コール・エナジー・カンパニー・リミテッド
( 中国中煤能源股 份 有限公司 )
【代表者の役職氏名】 リ・ヤンジャン
会長兼業務執行取締役
(Li Yanjiang, Chairman and Executive Director)
【本店の所在の場所】 中華人民共和国北京市朝陽区黄寺大街１号
(No. 1 Huangsidajie, Chaoyang District, Beijing, the People's
Republic of China)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 安部 健介
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 (03) 6212-8323
【事務連絡者氏名】 弁護士 青山 慎一
弁護士 水本 真矢
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号丸の内パークビルディング
森・濱田松本法律事務所
【電話番号】 (03) 6212-8323
【縦覧に供する場所】 該当なし
( 注) １． 本書において別途記載のない限り、本書において記載されている人民元から日本円への換算は、
100円＝6.4433人民元（１人民元＝約15.52円に相当(中国人民銀行が公表した2020年９月17日の中
心値))の換算率により行われている。元になる人民元の計数の表示単位(百万人民元または千人民
元)が異なる場合、同じ人民元の計数でも円換算額が異なる場合がある。
２． 当社の事業年度は暦年である。
３． 本書において記載されている人民元の計数は、単位未満の数値を原則として四捨五入している
が、合計を計数の総和と合致させるため、ある計数につき適宜切上げまたは切下げの調整を行っ
ている場合がある。ただし、円換算額等このような調整を行っていない計数については、合計は
計数の総和と必ずしも一致しない。
４． 本書中の将来の見通しに関する記述は、2020年６月30日現在における評価に基づいている。
５． 本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は以下の意味を有する。
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「当社」および「当社グループ」 中国において2006年８月22日に設立された株式有限会社であるチャイ
ナ・コール・エナジー・カンパニー・リミテッド（China Coal Energy
Company Limited（中国語名称：中国中媒能源股 份 有限公司 ））および、
文脈上別意に解すべき場合を除いて、その業績がチャイナ・コール・エ
ナジー・カンパニー・リミテッドの業績に連結されたその一切の子会社
を意味する。
「当社取締役会」または「取締役 当社の取締役会を意味する。
会」
「中煤集団」または「チャイナ・ 当社の支配株主である中国中煤能源集団有限公司を意味する。
コール・グループ」
CSRC 中国証券監督管理委員会を意味する。
当社取締役 全ての業務執行取締役、非業務執行取締役および独立非業務執行取締役
を含む、当社の取締役を意味する。
監査役 当社の監査役を意味する。
当社定款 2006 年８月18日に当社の設立総会で採択され、関連政府当局によって承
認された定款（随時、修正および補足済み）を意味する。
当社株式 Ａ株式およびＨ株式を含む、当社の普通株式を意味する。
当社株主 Ａ株式およびＨ株式の株主を含む、当社の株主を意味する。
Ａ株式 SSE に上場され人民元で取引されている、CSRCの承認を受けて中国国内の
投資家に対して発行された普通株式を意味する。
Ｈ株式 HKSE に上場され、香港ドルでの引受けがなされている、当社の株式資本
中の１株1.00人民元の海外上場外国株式を意味する。
SSE 上海証券取引所（Shanghai Stock Exchange）を意味する。
SSE ウェブサイト www.sse.com.cn を意味する。
香港証券取引所（HKSE） 香港証券取引所（The Stock Exchange of Hong Kong Limited）を意味す
る。
HKSE ウェブサイト www.hkexnews.hk を意味する。
当社ウェブサイト www.chinacoalenergy.com を意味する。
上海能源公司 上海大屯能源股 份 有限公司を意味する。
中煤遠興公司 内蒙古中煤遠興能源化工有限公司を意味する。
平朔公司 中煤平朔集団有限公司を意味する。
中煤華晋公司 山西中煤華晋公司を意味する。
中煤財務公司 中煤財務有限責任公司を意味する。
中煤 陝西公司 中煤陝西楡林能源化工有限公司を意味する。
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西北能源公司 中煤西北能源有限公司を意味する。
蒙大化工公司 内蒙古中煤蒙大新能源化工有限公司を意味する。
鄂爾多斯能源化工公司 中煤鄂爾多斯能源化工有限責任公司を意味する。
潘家窯煤業公司 山西中煤 潘家窯煤業有限公司を意味する。
元 人民幣（元）を意味する。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
2020 年１月１日から2020年６月30日までの６ヶ月間（以下「当該６ヶ月間」という。）に、本国における会社制
度、外国為替管理制度および課税上の取扱いについて、2020年６月26日に提出した当社の有価証券報告書（以下
「有価証券報告書」という。）の記載事項に重要な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
２【事業の内容】
「第一部-第３-３ 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
３【関係会社の状況】
「第一部-第６-１中間財務書類」を参照のこと。
４【従業員の状況】
2020 年６月30日現在、当社は合計38,896名の在職中の従業員を有しており、そのうち22,329名が生産担当従業
員、971名が販売担当従業員、8,957名が技術者、816名が財務担当従業員、3,119名が総務担当従業員、2,704名が
その他の従業員であった。
高い質の発展目標に焦点を当て、当社は、人材配置の最適化を引き続き奨励した。また、当社は、当社の生産お
よび運営におけるニーズを確保するために、中心となる有能なチームの構築を強化し、従業員構成を最適化し、従
業員の能力を向上させた。
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新型コロナウイルス感染症の感染爆発の 中、当社は、状況に応じた業務、管理改善および従業員の全体的な質に
関する従業員向けの継続的な教育を推進するために、様々なインターネット・プラットフォームを利用して、オン
ライン研修を積極的に設定した。国営企業の高品質な発展を促進する専門テーマ別のオンラインコースに参加する
ためにインターネット組織に頼り、合計で396名の当社の主要幹部および当社のメンバーが、３つの制度改革、デ
ジタル化構築および企業の国際化した事業等を含むいくつかの研修に参加した。
従業員報酬戦略に関して、当社は、従業員の給与全額に関する意思決定メカニズムの改革を精力的に推進し、出
発点として高品質な発展のための要件を評価して、デメリットの発見および欠点の克服に努め、評価および分配シ
ステムを継続的に改善しており、成績評価および報酬分配のシナジーがより一層現れるであろう。また、当社は、
様々な中長期インセンティブを効果的に利用し、多段階かつ体系的な中長期インセンティブ・システムを確立し、
加えて、より合理的かつ適正な方法での収益分配の改革を推進した。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2020 年度上半期において、新型コロナウイルス感染症の 感染爆発 および国内外の複雑なかつ変化する状況により
もたらされた厳しい課題に直面し、国全体が 感染爆発 の阻止ならびに経済および社会の発展の推進に共同で対応す
るために結束した。 感染爆発 の防止および管理は前進を続け、一方で社会および経済秩序は着実に回復した。これ
により、中国経済の回復力および活力がさらに明らかになった。チャイナ・コール・エナジーは、党中央委員会お
よび中国国務院が行った全ての決定および展開を毅然として実施し、安定性を維持しつつ積極的に課題に対処し
た。当社は、一方では 感染爆発 の防止および管理に注力し、他方では運営および生産ならびに運営および管理の再
開に注力した。当社は、人間優先の原則を堅持し、人命保護を優先したことで、 40,000 名近くの従業員うち感染者
０名を達成した。当社がエネルギー供給を守ることに最大限専念したことで、主要な製品の販売量は新たな最高値
に達し、当社の売上高は、前年比での増加を維持し、 61.4 十億人民元となった。当社は、コスト管理を厳密に遵守
し、品質および効率性を向上させ、引き続き変革および改善の成果を十分に発揮させた。石炭および石炭化学を含
む主要な製品の価格の大幅な下落にもかかわらず、当社は安定的な生産および運営を維持した。当社の税引前利益
は 5.77 十億人民元に達し、当社株主に帰属する当期純利益は 2.53 十億人民元となった。生産および販売活動により
生じた営業キャッシュ・インフロー（純額）は引き続き 10 十億人民元を超えた。
現在、 感染爆発 が依然として世界中で猛威を振るっており、世界経済への影響は、外的なリスクおよび課題の増
加を伴って継続するであろう。これにより、国内経済回復の速度により強い圧力がかかることは確実である。この
ような厳しく複雑な経済状況に直面して、中国は、「国内循環を主体とした、国内外の二元的循環の相互推進」と
いう新たな開発パターンの構築を加速させており、 感染爆発 の防止および管理ならびに経済および社会の発展のた
めに組織化された取組みを標準化している。現在、中国では 感染爆発 の防止および管理において大きな戦略的進歩
を遂げた。国内経済の発展は着実に良い方向に転換している。市場関係者の熱意を刺激することを目指す一連の政
策は引き続き機能しており、国内経済の急速な回復の機会が取り戻されている。石炭産業全体が回復中にあること
で、全体的な石炭価格は活気のある価格帯で推移することおよび当社は 2020 年度 下半期に概ね安定した運営を維持
することが見込まれる。
2020 年度下半期において、当社は、新たな開発概念を引き続き実施し、安定性を維持しつつ前進するという全体
的傾向を保ち、あらゆる業務を進めるために組織化された取組みを行い、また、運営、開発、管理ならびにリスク
の防止および管理における高品質の発展を新たな段階に包括的に推進する。第１に、運営の品質向上に関して、当
社は、当期の主要な生産目標および経営目標ならびに優先業務を確実に達成するために、生産とマーケティングの
集約を推進し、先進的な生産能力を合理的に発揮し、マーケティング推進を強化し、生産、利益および効率性を高
めるために最善の努力を尽くす。第２に、開発の品質向上に関して、当社は、当社の「第 14 期５年間」開発計画を
慎重に策定することにより戦略的指導を強化し、また、供給側の構造改革を主たる方針として、当社は、石炭電力
化学産業の変革および改善を強く進め、新たなエネルギーおよび新たな原料の製造産業の育成において積極的な役
割を担い、戦略的な新興産業および既存の主要事業の相乗的な発展を推進する。第３に、管理の品質改善に関し
て、当社は、開発推進力の変革を加速させ、当社のコア競争力を強化するために、改革および革新に継続的に注力
し、「３つの制度改革」および「雙百企業」等の改革を深化させるための SOE 改革に関する３年行動計画の機会を
利用し、主要な技術の R&D プロジェクトおよび中心技術の飛躍的進歩を推進する 。当社は、経済的利益の安定的な
成長を達成するために世界の一流を目指して品質および効率性の推進ならびに管理の強化に引き続き注力し、世界
水準の高品質のエネルギー企業の構築を進める。第４に、リスクの防止および管理の品質向上に関して、当社は、
本質的な安全性を向上させ、重大な生産および運営のリスクを効率的に管理するために、製品の安全性に関する３
年間の特別刷新キャンペーンを堅固に進める。また、当社は、当社の継続的、健全かつ安定的な発展を確実にする
ために、標準化された 感染爆発 の防止および管理措置を堅持することについて一貫して慎重を期す。
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２【事業等のリスク】
「第一部-第３-３経営者による財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
当該６ヶ月間において、当社の事業等のリスクに重要な変更はなかった。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
１．経営陣による財政状態および経営成績の分析
下記の検討および分析は、当社グループのレビュー済 要約中間 財務 情報 およびその注記と併せて読まれるべきで
ある。当社グループの要約中間財務情報は、国際会計基準第34号「中間財務報告」に基づいて作成されている。
(1) 概要
2020 年上半期において、新型コロナウイルス感染症の 感染爆発 ならびに石炭および石炭化学製品の市場価格の大
幅な下落は、当社グループの石炭および石炭化学事業に多大な影響を及ぼした。これにより、関連会社およびジョ
イント・ベンチャーの利益に対する持分は、前年比で著しく減少した。困難および課題に直面して、当社グループ
は、高品質の発展を確固として守り、供給側の構造改革の成果を統合し深化させることを重視した。商業用自己生
産石炭の生産量は、前年比で2.51百万トン増加して53.07百万トンとなり、そのうち、すべての生産石炭が、上昇
傾向を維持し、完売した。当社グループはコストを合理的に管理し、商業用自己生産石炭の１単位当たり売上原価
は前年比で１トン当たり20.07人民元減少した。当社グループは、市場展開およびマーケティング・ネットワーク
における強みを活用し、トレーディング石炭の販売量は前年比で12.30百万トン増加して61.57百万トンとなった。
石炭化学事業について、当社は、安全で効率的かつ安定的な運営とともにスリムな管理を強化し、収益性は当該産
業における先進的な水準を維持した。採鉱設備事業について、当社は「雙百行動」を着実に推進した。システムお
よびメカニズムの活力は増加し続け、売上高および利益はともに前年比での成長を達成している。金融事業は、当
社グループのメンバーに対して経営革新および技術革新を引き続き提供しており、主要事業指標は前年同期と比較
して再び史上最高水準を記録した。新疆准 の五彩湾の北に位置する 2×660 メガワット第二発電所およびその他の
主要な発電計画は運転を開始し、産業シナジーを効果的に発揮した。上記に述べた取組みにより、2020年上半期に
おいて利益が前年比で減少したにもかかわらず、当社グループは事業規模の着実な拡大を維持し、売上高は前年比
で350百万人民元増加し61.393十億人民元となった。当社グループの営業活動により生じたキャッシュ（純額）は
9.178十億人民元となり、そのうち、中煤財務公司によるチャイナ・コール・エナジー以外のメンバーの預金の吸
収における減少が除外された後、生産および販売活動から生じたキャッシュ・インフロー（純額）は、前年比で
386百万人民元増加し12.358十億人民元となった。これにより、強力な運営および資金生成力を維持する当社グ
ループの能力が明示された。
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単位：100百万人民元
2019 年６月30日に
前年同期比
2020 年６月30日に 終了した６ヶ月間(修
終了した６ヶ月間 正再表示) 増減額 増減(％)
売上高 613.93 610.43 3.50 0.6
売上原価 512.76 494.63 18.13 3.7
売上総利益 101.17 115.80 -14.63 -12.6
営業利益 78.80 92.38 -13.58 -14.7
関連会社およびジョイント・
ベンチャーの利益に対する 2.64 15.33 -12.69 -82.8
持分
税引前利益 57.66 84.53 -26.87 -31.8
EBITDA 128.47 141.03 -12.56 -8.9
当社株主に帰属する
当期純利益 25.29 41.27 -15.98 -38.7
営業活動により生じた
91.78 102.38 -10.60 -10.3
キャッシュ（純額）
単位：100百万人民元
2019 年
前年末との比較
2020 年 12 月31日現在
６月30日現在 ( 修正再表示) 増減額 増減(％)
資産 2,824.72 2,725.51 99.21 3.6
負債 1,628.54 1,552.73 75.81 4.9
有利子債務 1,016.87 942.40 74.47 7.9
資本 1,196.18 1,172.78 23.40 2.0
当社株主に帰属する持分 978.78 970.48 8.30 0.9
ギアリング・レシオ（％）
=[有利子債務合計/（有利
子債務合計+資本）] 45.9 44.6 1.3 ％ポイント増加
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(2) 経営成績
１．連結経営成績
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間における当社グループの各事業セグメントのセグメント間販売控除前の売上
高、売上原価および売上総利益ならびに前年比での変動は以下のとおりである。
単位：100百万人民元
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間
（セグメント間販売控除前） 前年同期比 増減額
売上高 売上原価 売上総利益 売上高 売上原価 売上総利益
石炭事業 482.44 407.22 75.22 -2.37 14.47 -16.84
石炭化学事業 80.95 69.80 11.15 -13.12 -7.78 -5.34
採鉱設備事業 45.61 39.30 6.31 4.41 3.24 1.17
金融事業 5.75 1.76 3.99 0.32 0.09 0.23
その他の事業 32.56 26.68 5.88 9.08 3.26 5.82
セグメント間除外 -33.38 -32.00 -1.38 5.18 4.85 0.33
613.93 512.76 101.17 3.50 18.13 -14.63
当社グループ
(1) 売上高
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの売上高は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間に
おける61.043十億人民元から350百万人民元（0.6％）増加して、61.393十億人民元となった。これは主に、当社グ
ループの商業用石炭の販売量および採鉱設備事業の売上高が前年同期と比較して増加したこと、ならびに主要な発
電計画が運転を開始したことにより、売上高において主要な製品の市場価格の下落の影響が相殺されたことによる
ものであった。
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間における当社グループの各事業セグメントの、セグメント間販売控除後の売
上高および前年比での変動は以下のとおりである。
単位：100百万人民元
セグメント間販売控除後の売上高
2019 年６月30日に
前年同期比
2020 年６月30日に 終了した６ヶ月間
終了した６ヶ月間 （修正再表示） 増減額 増減(％)
石炭事業 463.75 460.69 3.06 0.7
石炭化学事業 79.70 92.16 -12.46 -13.5
採鉱設備事業 39.57 35.06 4.51 12.9
金融事業 3.67 3.63 0.04 1.1
その他の事業 27.24 18.89 8.35 44.2
当社グループ 613.93 610.43 3.50 0.6
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2020 年６月30日に終了した６ヶ月間における、当社グループの各事業セグメントから生じたセグメント間販売控
除後の売上高の当社グループの総売上高に占める割合および前年比での変動は、以下のとおりである。
セグメント間販売控除後の売上高の割合(％)
2019 年６月30日に
2020 年６月30日に 終了した６ヶ月間
終了した６ヶ月間 ( 修正再表示) 増減
（％） （％） （％ポイント）
石炭事業 75.5 75.5 0.0
石炭化学事業 13.0 15.1 -2.1
採鉱設備事業 6.4 5.7 0.7
金融事業 0.6 0.6 0.0
その他の事業 4.5 3.1 1.4
(2) 売上原価
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの売上原価は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間
における49.463十億人民元から3.7％増加し、51.276十億人民元となった。かかる増加は主として、当社グループ
の商業用石炭の販売量および採鉱設備事業の売上原価が前年比で増加したこと、ならびに主要な発電計画が運転を
開始したことの複合効果によるものであった。当社グループの売上原価の主要費目の変動は以下のとおり分析され
る。
原料および製品取引費は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間における29.706十億人民元から8.5％増加して
32.240十億人民元となった。これは主として、トレーニング石炭の販売量が前年比で増加したことによるもので
あった。
人件費は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間における2.360十億人民元から7.7％減少して2.178十億人民元と
なった。かかる減少は主として、当社グループが経営成績に基づいて従業員の給与を合理的に調整したこと、なら
びに政府が新型コロナウイルス感染症の 感染爆発 の管理を支援するために社会保険料を暫定的に50％減額したこと
によるものであった。
減価償却費および償却費は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間における4.636十億人民元から1.5％増加して、
4.704十億人民元となった。かかる増加は主として、有形固定資産および採掘権の増加により当期の減価償却費お
よび償却費が前年比で増加したことによるものであった。
修繕維持費は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間における746百万人民元から20.0％増加して895百万人民元と
なった。かかる増加は主として、予定された設備の修繕維持により修繕費が増加したことによるものであった。
輸送費および港湾費は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間における6.317十億人民元から10.3％減少して、
5.668十億人民元となった。かかる減少は主として、トレーニング石炭の全販売量のうち、鉄道輸送費および港湾
費を負担するトレーディング石炭の販売量が前年比で減少したことによるものであった。
売上税および追加税は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間における1.820十億人民元から6.5％減少して1.701
十億人民元となった。かかる減少は主として、当社グループの商業用自己生産石炭の売上高の減少により資源税お
よびその他の税金が前年比で減少したことによるものであった。
採掘工事の外注費用は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間における1.637十億人民元から13.9％減少して1.410
十億人民元となった。かかる減少は主として、予定された採掘工事の外注量が前年比で減少したことによるもので
あった。
その他費用は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間における2.241十億人民元から10.7％増加して2.480十億人民
元となった。かかる増加は主として、生産に関連する 散発的な工事費および予備費 等の費用が増加したことによる
ものであった。
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(3) 売上総利益および売上総利益率
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間において、石炭および石炭化学製品の市場価格の急落の影響を受け、当社グ
ループの売上総利益は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間における11.580十億人民元から12.6％減少して10.117
十億人民元となり、当社グループ全体の売上総利益率は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間における19.0％から
2.5 ％ポイント 減少して16.5％となった。同時に、当社グループは、石炭の生産および販売を積極的に拡大し、石
炭および石炭化学製品の生産コストを合理的に管理した。採鉱設備事業および金融事業からの利益は増加し、主要
な発電計画の運転開始によりその他の事業からの利益は大幅に増加した。上記全ては、市場価格の下落の影響を効
果的に相殺した。
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間における当社グループの各事業セグメントの売上総利益および売上総利益率
ならびに2019年度同期と比較した変動は以下のとおりである。
単位：100百万人民元
売上総利益 売上総利益率（％）
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
６月30日に ６月30日に ６月30日に ６月30日に
終了した 終了した 増減 終了した 終了した 増減
６ヶ月間 ６ヶ月間 ( ％) ６ヶ月間 ６ヶ月間 ( ％ポイント)
（修正再 （修正再
表示） 表示）
石炭事業 75.22 92.06 -18.3 15.6 19.0 -3.4
商業用自己生産石炭 72.73 89.13 -18.4 30.7 34.9 -4.2
取引石炭 1.94 2.43 -20.2 0.8 1.1 -0.3
石炭化学事業 11.15 16.49 -32.4 13.8 17.5 -3.7
採鉱設備事業 6.31 5.14 22.8 13.8 12.5 1.3
金融事業 3.99 3.76 6.1 69.4 69.2 0.2
その他の事業 5.88 0.06 9,700.0 18.1 0.3 17.8
当社グループ 101.17 115.80 -12.6 16.5 19.0 -2.5
（注）上記の各事業セグメントの売上総利益および売上総利益率は、セグメント間販売控除前の数値である。
２.セグメント経営成績
(1) 石炭セグメント
・売上高
当社グループの石炭事業の売上高は主として、中国国内および海外の顧客に対して行った、当社所有の炭鉱およ
び洗炭工場で生産された石炭の販売（商業用自己生産石炭の販売）により得られた。また、当社グループは、顧客
へ転売するために外部の会社からも石炭を購入（トレーディング石炭の販売）し、石炭の輸入および輸出業務およ
び中国国内の代理業務に従事した。
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの石炭事業の売上高は、2019年６月30日に終了した
６ヶ月間における48.481十億人民元から0.5％減少して、48.244十億人民元であった。その他のセグメント間販売
控除後の売上高は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間における46.069十億人民元から0.7％増加して、46.375十
億人民元であった。
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間において、商業用自己生産石炭の販売による当社グループの売上高は、2019
年６月30日に終了した６ヶ月間における25.521十億人民元から7.1％減少して、23.703十億人民元であった。これ
は主として、商業用自己生産石炭の販売量が前年度同期と比較して2.73百万トン増加したことにより、商業用自己
生産石炭の売上高が1.374十億人民元増加したことおよび商業用自己生産石炭の平均販売価格が前年度同期と比較
して１トン当たり59人民元減少したことにより、商業用自己生産石炭の売上高が3.192十億人民元減少したことに
よるものであった。セグメント間販売控除後の売上高は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間における24.568十億
人民元から6.1％減少して、23.074十億人民元であった。
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2020 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループのトレーディング石炭の販売による売上高は、2019
年６月30日に終了した６ヶ月間における22.740十億人民元から6.9％増加して、24.306十億人民元であった。これ
は主として、トレーディング石炭の販売量が前年度同期と比較して12.30百万トン増加したことにより、トレー
ディング石炭の売上高が5.677十億人民元増加したことおよびトレーディング石炭の平均販売価格が前年度同期と
比較して１トン当たり67人民元減少したことにより、トレーディング石炭の売上高が4.111十億人民元減少したこ
とによるものであった。セグメント間販売控除後の売上高は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間における21.312
十億人民元から8.4％増加して、23.103十億人民元であった。
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの石炭代理事業の売上高は、2019年６月30日に終了
した６ヶ月間における14百万人民元から9百万人民元減少し、5百万人民元であった。
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間における当社グループの石炭の販売量および販売価格ならびに2019年度同期
と比較したその他のセグメント間販売控除前における変動は以下のとおりである。
2020 年６月30日に 2019 年６月30日に
前年同期比
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 増減量／額 増減（％）
販売価格 販売価格 販売価格
販売量 (人民元 販売量 (人民元 販売量 (人民元 販売量 販売価格
(１万トン) ／トン) (１万トン) ／トン) (１万トン) ／トン) （％） （％）
Ⅰ．商業用
自己生産石炭 合計 5,332 445 5,059 504 273 -59 5.4 -11.7
(Ⅰ)一般炭 4,756 400 4,477 438 279 -38 6.2 -8.7
1. 国内販売
4,747 400 4,469 438 278 -38 6.2 -8.7
2. 輸出
9 508 8 598 1 -90 12.5 -15.1
- 201
(Ⅱ)コークス用炭 576 814 582 1,015 -6 -1.0 -19.8
- 201
国内販売 576 814 582 1,015 -6 -1.0 -19.8
Ⅱ取引
石炭 合計 6,157 395 4,927 462 1,230 -67 25.0 -14.5
(Ⅰ)国内転売 6,094 393 4,884 460 1,210 -67 24.8 -14.6
(Ⅱ)自社輸出 * 6 1,257 14 1,258 -8 -1 -57.1 -0.1
(Ⅲ)輸入取引 57 466 29 417 28 49 96.6 11.8
Ⅲ．輸出入および
国内代理★ 合計 74 6 329 ▶ -255 2 -77.5 50.0
(Ⅰ)輸入代理 16 ▶ 45 ▶ -29 0 -64.4 0.0
(Ⅱ)輸出代理 58 7 86 8 -28 -1 -32.6 –12.5
(Ⅲ)中国国内の代
理業務 ☆ ☆ 198 3 -198 - -100.0 -
*
ブリケット輸出
★ 販売価格は代理手数料である。
☆ 当期中は該当なし
（注） 商業用石炭の販売量は、当社グループのセグメント間自己消費量（当期は6.30百万トン、前年度同期は6.82百万ト
ン）を含む。
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・売上原価
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの石炭事業の売上原価は、2019年６月30日に終了し
た６ヶ月間における39.275十億人民元から3.7％増加し、40.722十億人民元となった。これは主として、トレー
ディング石炭が前年度同期と比較して12.30百万トン増加したこと、１単位当たり売上原価が前年度同期と比較し
て１トン当たり20.07人民元減少したことおよび商業用自己生産石炭の販売量が前年度同期と比較して2.73百万ト
ン増加したことの複合効果によるものであった。当社グループの石炭事業の売上原価および2019年度同期と比較し
た変動の詳細は以下のとおりである。
( 単位：100百万人民元)
2020 年 2019 年
前年同期比
６月30日に パーセン ６月30日に パーセン
終了した テージ 終了した テージ 増減
費目 ６ヶ月間 （％) ６ヶ月間 （％) 増減額 （％)
原料費 30.09 7.4 31.44 8.0 -1.35 -4.3
自己勘定石炭取引費用☆ 234.71 57.6 212.38 54.1 22.33 10.5
労務費 13.77 3.4 15.17 3.9 -1.40 -9.2
減価償却および償却 29.26 7.2 27.43 7.0 1.83 6.7
修繕維持 4.66 1.1 4.10 1.0 0.56 13.7
輸送費および港湾費 52.11 12.8 57.73 14.7 -5.62 -9.7
売上税および追加税 14.71 3.6 16.22 4.1 -1.51 -9.3
採掘工事の外注費用 14.10 3.5 16.37 4.2 -2.27 -13.9
その他費用 ★ 13.81 3.4 11.91 3.0 1.90 16.0
石炭事業の売上原価合計 407.22 100.0 392.75 100.0 14.47 3.7
（注）☆ 自己勘定石炭取引費用には、自己勘定石炭取引に関連する輸送費は含まれない。当該輸送費は当期が 641 百万人民
元、 前年度同期が1.259十億人民元であった。
★ その他費用には、採鉱事業から発生した環境修復および環境ガバナンスに関する費用および石炭生産に直接関連す
る中小規模プロジェクトの費用にかかった経費が含まれる。
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間における当社グループの商業用自己生産石炭の１単位当たり売上原価および
2019年度同期と比較した変動の詳細は以下のとおりである。
( 単位：人民元／トン)
2020 年 2019 年
前年同期比
６月30日に パーセン ６月30日に パーセン
終了した テージ 終了した テージ 増減
費目 ６ヶ月間 （％） ６ヶ月間 （％） 増減額 （％）
原料費 56.43 18.3 62.14 18.9 -5.71 -9.2
労務費 25.84 8.4 29.98 9.1 -4.14 -13.8
減価償却および償却 54.89 17.8 54.21 16.5 0.68 1.3
修繕維持 8.74 2.8 8.10 2.5 0.64 7.9
輸送費および港湾費 85.72 27.8 89.23 27.2 -3.51 -3.9
売上税および追加税 27.59 9.0 32.07 9.8 -4.48 -14.0
採掘工事の外注費用 26.44 8.6 32.36 9.8 -5.92 -18.3
その他費用 22.56 7.3 20.19 6.2 2.37 11.7
商業用自己生産石炭の１単位当たり
308.21 100.0 328.28 100.0 -20.07 -6.1
売上原価合計
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2020 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの商業用自己生産石炭の１単位当たり売上原価は、
前年度同期と比較して１トン当たり20.07人民元減少（前年度同期と比較して6.1％減少）し、１トン当たり308.21
人民元であった。この減少は主として、当社グループが、生産組織の最適化を継続したこと、先進的な生産能力を
積極的に発揮したこと、精力的にコストを削減したことおよび潜在能力を引き出したことにより、１単位当たりの
原料費が前年度同期と比較して減少したことならびにディーゼルの調達価格が下落したこと等によるものであっ
た。当社グループが経営成績に基づいて従業員の給与を合理的に調整したことおよび政府が新型コロナウイルス感
染症の 感染爆発 の管理措置を支援するために社会保険料を段階的に50％減額したことはともに、１単位当たりの人
件費が前年度同期と比較して減少したことに寄与した。商業用自己生産石炭の販売量の合計のうち鉄道運送費およ
び港湾費を負担する商業用自己生産石炭の販売量の割合の減少により、１単位当たりの輸送費および港湾費が前年
度同期と比較して減少した。商業用自己生産石炭の販売価格および売上総利益率が前年度同期と比較して減少した
ことにより、１単位当たりの売上税および追加税は前年度同期と比較して減少した。当社グループの予定された採
掘工事の外注量が前年度同期と比較して減少したことおよび商業用自己生産石炭の生産量が前年度同期と比較して
増加したことにより、１単位当たりの採掘工事の外注費用が前年度同期と比較して減少した。さらに、当社グルー
プの関連する散発的な工事費および予備費等の費用が増加したことは、１単位当たりのその他費用が前年度同期と
比較して増加したことに寄与した。
・売上総利益および売上総利益率
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間において、商業用自己生産の市場価格の下落の影響を受け、当社グループの
石炭事業の売上総利益は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間における9.206十億人民元から18.3％減少して7.522
十億人民元であった。売上総利益率は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間における19.0％から3.4％ポイント減
少して15.6％となった。その一方で、当社グループの商業用自己生産石炭の販売量が前年度同期と比較して増加し
たことおよび１単位当たりの売上原価が前年度同期と比較して減少したことが合わさり、市場価格の下落がある程
度相殺された。
(2) 石炭化学事業セグメント
・売上高
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの石炭化学事業の売上高は、2019年６月30日に終了
した６ヶ月間における9.407十億人民元から13.9％減少し、8.095十億人民元となり、他のセグメント間販売控除後
の売上高は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間における9.216十億人民元から13.5％減少し、7.970十億人民元と
なった。かかる減少は主として、鄂爾多斯能源化工有限公司および中煤遠興公司により予定されていた検査および
修理が実施された結果、尿素およびメタノールの生産量が減少し、2019年度同期と比較して尿素およびメタノール
の販売量が減少したことに加え、石炭化学製品販売価格を2019年同期からさらに大きく下落させることになった国
際石油価格の下落などの要因によるものであった。
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間における当社グループの主要石炭化学製品の販売量および販売価格ならびに
2019年度同期と比較した変動は以下のとおりである。
2020 年６月30日に 2019 年６月30日に
前年同期比
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 増減 量／額 増減（％）
販売価格 販売価格 販売価格
販売量 ( 人民元 販売量 ( 人民元 販売量 ( 人民元 販売量 販売価格
( １万トン) ／トン) ( １万トン) ／トン) ( １万トン) ／トン) （％） （％）
(I) ポリオレフィン 75.5 5,980 72.8 7,443 2.7 -1,463 3.7 -19.7
1. ポリエチレン 37.8 5,707 38.0 7,316 -0.2 -1,609 -0.5 -22.0
2. ポリプロピレン 37.7 6,253 34.8 7,582 2.9 -1,329 8.3 -17.5
(II) 尿素 114.5 1,616 128.6 1,826 -14.1 -210 -11.0 -11.5
(III) メタノール 26.7 1,342 37.8 1,581 -11.1 -239 -29.4 -15.1
セグメント間自
26.6 1,342 31.5 1,561 -4.9 -219 -15.6 -14.0
己消費量 ◆
外部販売 0.1 1,469 6.3 1,686 -6.2 -217 -98.4 -12.9
◆： セグメント間自己消費量は、中煤遠興公司および中煤陝西公司による蒙大化工公司および鄂爾多斯能源化工有限公司への
メタノールの供給を意味する。
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・売上原価
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの石炭化学事業の売上原価は、2019年６月30日に終
了した６ヶ月間における7.758十億人民元から10.0％減少して6.980十億人民元となった。これは主として、各石炭
化学企業によるコストに関するスリムな運営の強化、供給石炭およびメタノール等の原料調達価格が2019年同期と
比べて減少したこと、ならびに鄂爾多斯能源化工有限公司および中煤遠興公司により予定されていた検査および修
理が実施されたため尿素およびメタノール等の製品の販売量が前年度同期と比較して減少したことなどの複合的効
果によるものであった。当社グループの石炭化学事業の売上原価および前年度同期と比較した変動の詳細は以下の
とおりである。
（単位：100百万人民元)
2020 年 2019 年
前年同期比
６月30日に パーセン ６月30日に パーセン
終了した テージ 終了した テージ 増減
費目 ６ヶ月間 ( ％) ６ヶ月間 ( ％) 増減額 （％）
原料費 41.44 59.4 45.86 59.1 -4.42 -9.6
労務費 2.91 4.2 3.66 4.7 -0.75 -20.5
減価償却および償却 12.76 18.3 14.87 19.2 -2.11 -14.2
修繕維持費 3.02 4.3 2.41 3.1 0.61 25.3
輸送費および港湾費 4.48 6.4 5.00 6.5 -0.52 -10.4
売上税および追加税 1.69 2.4 1.42 1.8 0.27 19.0
その他費用 3.50 5.0 4.36 5.6 -0.86 -19.7
石炭化学事業の売上原価合計 69.80 100.0 77.58 100.0 -7.78 -10.0
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間における当社グループの主要石炭化学製品の売上原価および2019年度同期と
比較した変動は、以下のとおりである。
売上原価 １単位当たりの売上原価
(100 百万人民元) （人民元／トン）
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
６月30日に ６月30日に ６月30日に ６月30日に
終了した 終了した 終了した 終了した
品目 ６ヶ月間 ６ヶ月間 増減額 ６ヶ月間 ６ヶ月間 増減額
ポリオレフィン 38.42 44.16 -5.74 5,086 6,068 -982
ポリエチレン 19.55 23.32 -3.77 5,173 6,141 -968
ポリプロピレン 18.87 20.84 -1.97 4,999 5,987 -988
尿素 14.94 16.64 -1.70 1,304 1,294 10
3.63 5.53 -1.90 1,359 1,463 -104
メタノール ★
★ ：メタノールの売上原価には、 セグメント間消費の 対応する 売上原価が含まれる。
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループのポリオレフィンの売上原価は、前年度同期と比較
して574百万人民元減少し、3.842十億人民元であった。１単位当たり売上原価は、前年度同期と比較して１トン当
たり982人民元減少し、１トン当たり5,086人民元となった。尿素の売上原価は、前年度同期と比較して170百万人
民元減少し、1. 494 十億人民元であった。尿素の１単位当たり売上原価は、前年度同期と比較して１トン当たり10
人民元増加し、１トン当たり1, 304 人民元となった。メタノールの売上原価は、2019年度同期と比較して190百万
人民元減少し、363百万人民元となった。メタノールの１単位当たり売上原価は、前年度同期と比較して１トン当
たり104人民元減少し、１トン当たり1,359人民元となった。
・売上総利益および売上総利益率
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの石炭化学事業の売上総利益は、2019年６月30日に
終了した６ヶ月間における1.649十億人民元から32.4％減少して1.115十億人民元となった。売上総利益率は、2019
年６月30日に終了した６ヶ月間における17.5％から3.7％ポイント減少して13.8％となった。これは、石炭化学製
品の市場価格が下落したことによるものであった。一方、各石炭化学企業は、高い効率性およびコストに関するス
リムな運営の強化により安定的かつ安全に経営されており、これにより市場価格の下落は一定程度相殺された。
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(3) 採鉱設備事業セグメント
・売上高
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの採鉱設備事業の売上高は、2019年６月30日に終了
した６ヶ月間における4.120十億人民元から10.7％増加して4.561十億人民元となったが、そのうち他のセグメント
間販売控除後の売上高は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間における3.506十億人民元から12.9％増加して、
3.957十億人民元となった。これは主として、石炭関連設備の構造の最適化を進めたことおよび構成部品の販売を
拡大したことによるものであった。
・売上原価
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの採鉱設備事業の売上原価は、2019年６月30日に終
了した６ヶ月間における3.606十億人民元から9.0％増加して3.930十億人民元となった。主要な費目および前年度
同期と比較した変動の詳細は以下のとおりである。
（単位：100百万人民元)
2019 年
６月30日に
前年同期比
2020 年 終了した
６月30日に パーセン ６ヶ月間 パーセン
終了した テージ （修正再表 テージ 増減
費目 ６ヶ月間 ( ％) 示） ( ％) 増減額 （％）
原料費 29.86 76.0 26.03 72.2 3.83 14.7
労務費 2.94 7.5 2.63 7.3 0.31 11.8
減価償却および償却 1.90 4.8 1.76 4.9 0.14 8.0
修繕維持費 0.30 0.8 0.33 0.9 -0.03 -9.1
輸送費 0.63 1.6 0.70 1.9 -0.07 -10.0
売上税および追加税 0.19 0.5 0.22 0.6 -0.03 -13.6
その他費用 3.48 8.8 4.39 12.2 -0.91 -20.7
採鉱設備事業の売上原価合計 39.30 100.0 36.06 100.0 3.24 9.0
・売上総利益および売上総利益率
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの採鉱設備事業の売上総利益は、2019年６月30日に
終了した６ヶ月間における514百万人民元から22.8％増加して631百万人民元となり、売上総利益率は、2019年６月
30日に終了した６ヶ月間における12.5％から1.3％ポイント増加して13.8％となった。これは主として、売上総利
益率がより高い高機能製品および構成部品の販売量が前年同期比から増加したことによるものであった。
(4) 金融事業
当社グループの金融事業は、主に中煤財務公司が行っており、同社はスリムな運営およびフィンテックの革新を
強化するコンセプトを向上させた。中煤財務公司は、資金の安全な、安定した、かつ、効率的な流れを確保するた
めに、そのメンバーの金融上のニーズを正確に捉えるための多層的で幅広く、個別化された金融サービスに依拠す
る。中煤財務公司は、銀行間預金市場の金利の急落の背景に対して、付加価値効果を達成するために預金配分戦略
を適時に調整し、主要事業指標は全て、前年同期と比較して再び過去最高となった。2020年６月30日に終了した
６ヶ月間において、当社グループの金融事業の売上高は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間における543百万人
民元から5.9％増加して575百万人民元となった。その他のセグメント間販売控除後の売上高は、2019年６月30日に
終了した６ヶ月間における363百万人民元から1.1％増加して367百万人民元となった。売上原価は、2019年６月30
日に終了した６ヶ月間における167百万人民元から5.4％増加して176百万人民元となった。売上総利益は、2019年
６月30日に終了した６ヶ月間における376百万人民元から6.1％増加して399百万人民元となった。売上総利益率
は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間における69.2％から0.2％ポイント増加して69.4％となった。
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(5) その他の事業
当社グループのその他の事業は、主に石炭火力発電、アルミニウム加工、機器および部品の輸入、入札サービス
ならびに鉄道輸送を含む。2019年の主要な発電所プロジェクト（新疆の準東五彩湾の北に位置する２×660メガ
ワットの第二発電所プロジェクトおよび上海能源公司の２×350メガワットの火力発電プロジェクトを含む。）の
建設の完了および事業開始の恩恵を受けて、2020年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループのその他
の事業の売上高は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間における2.348十億人民元から38.7％増加して3.256十億人
民元となった。その他のセグメント間販売控除後の売上高は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間における1.889
十億人民元から44.2％増加して、2.724十億人民元となった。売上原価は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間に
おける2.342十億人民元から13.9％増加して、2.668十億人民元となった。売上総利益は、2019年６月30日に終了し
た６ヶ月間における6.00百万人民元から582百万人民元増加して588百万人民元となり、売上総利益率は、2019年６
月30日に終了した６ヶ月間における0.3％から17.8％ポイント増加して18.1％となった。
３．販売費および一般管理費
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの販売費および一般管理費は、2019年６月30日に終
了した６ヶ月間における2.395十億人民元から4.3％減少し、2.291十億人民元となった。
４．その他の損益
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループのその他の純損益は、2019年６月30日に終了した
６ヶ月間における56百万人民元から11百万人民元増加し、67百万人民元となった。
５．営業利益
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの営業利益は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間
における9.238十億人民元から14.7％減少し、7.880十億人民元となった。これは主として、石炭および石炭化学製
品の市場価格が下落したことにより、石炭事業および石炭化学事業の利益が前年比で減少したことによるもので
あった。当社グループの各事業セグメントの営業利益および2019年度同期と比較した変動は以下のとおりである。
( 単位：100百万人民元)
前年同期比
2020 年６月30日に 2019 年６月30日に
分類 終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間 増減額 増減（％）
（修正再表示）
当社グループ 78.80 92.38 -13.58 -14.7
そのうち：石炭事業 61.48 77.62 -16.14 -20.8
石炭化学事業 8.95 13.34 -4.39 -32.9
採鉱設備事業 2.44 1.65 0.79 47.9
金融事業 4.05 3.56 0.49 13.8
その他の事業 4.35 -1.44 5.79 -
（注）各事業セグメントに関する上記営業利益は、セグメント間販売控除前の数値である。
６．金融収益および金融費用
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの金融費用（純額）は、2019年６月30日に終了した
６ヶ月間における2.318十億人民元から2.6％増加して2.378十億人民元となった。これは主として、特定の建設中
のプロジェクトが生産を開始したため、資産化費用ではなく金融費用として記録されている当該プロジェクトから
生じる利息、当社グループの石炭生産者が2019年の関連する国家の方針に従って、炭鉱地質環境ガバナンスの予定
される処分費用の増加に起因する閉鎖、復旧および環境コストならびに修復および埋立コストに係る引当金の支払
いを行ったこと、また、分割払いで支払うべき採掘権の譲渡に関して長期債務に関する実効金利法を用いることに
よって認識される金融費用の増加の複合効果によるものであった。
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７．関連会社およびジョイント・ベンチャーの利益に対する持分
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの関連会社およびジョイント・ベンチャーの利益に
対する持分は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間における1.533百万人民元から82.8％減少し、264百万人民元と
なった。これは主として、石炭および石炭化学製品の市場価格の下落ならびに当社グループが取り決められた修繕
維持によって利害関係を有する中天合創公司および延長能化公司 * の生産量の減少等の要因により、関連会社およ
びジョイント・ベンチャーの利益が減少し、当社グループの持分に応じて認識された、当社グループの関連会社お
よびジョイント・ベンチャーの利益に対する持分が2019年度同期と比較して減少したことによるものであった。
８．税引前利益
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの税引前利益は、2019年６月30日に終了した６ヶ月
間における8.453十億人民元から31.8％減少し、5.766十億人民元となった。
９．法人税費用
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの法人税費用は、2019年６月30日に終了した６ヶ月
間における1.974十億人民元から19.4％減少し、1.592十億人民元となった。
10 ．当社株主に帰属する当期純利益
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社株主に帰属する当期純利益は、2019年６月30日に終了した
６ヶ月間における4.127十億人民元から38.7％減少し、2.529十億人民元となった。
(3) キャッシュ・フロー
2020 年６月30日現在、当社グループの現金および現金同等物の残高は、2019年12月31日時点の12.138十億人民元
と比較して12.539十億人民元の純増となり、24.677十億人民元となった。
営業活動により生じたキャッシュ（純額）は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間における10.238十億人民元か
ら1.060十億人民元減少して9.178十億人民元となった。これは主として、年初と比較して、中煤財務公司による
チャイナ・コール・エナジー以外のメンバーの預金吸収が減少し、生じたキャッシュ・アウトフローが前年度同期
と比較して1.446十億人民元増加したことによるものである。当社グループは運転資金の占有を減らすため、資金
の無駄のない管理を引き続き強化する。生産および販売活動により12.358十億人民元のキャッシュ・インフロー
（純額）が生じ、前年度同期と比較して386百万人民元増加した。これにより、事業からキャッシュを生み出す当
社グループの確固とした能力が証明された。
投資活動に使用されたキャッシュ（純額）は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間における6.337十億人民元か
ら5.297十億人民元減少して1,040百万人民元となった。かかる減少は主として、当初預金期間が３ヶ月を超える定
期預金額の変動から生じるキャッシュ・インフローが前年同期と比較して5.606十億人民元増加したこと、また、
設備投資として使用されるキャッシュが前年同期と比較して228百万人民元増加したことの複合効果によるもので
あった。
財務活動により生じたキャッシュ（純額）は、2019年６月30日に終了した６ヶ月間における-914百万人民元から
5.310十億人民元増加して4.396十億人民元となった。これは主として、年間の資金調達計画に従って当社グループ
が社債を発行し、プロジェクト・ローンを実施したことに起因する借入ファシリティ（純額）が前年同期と比較し
て増加したことによるものであった。
(4) 資本の源泉
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループの資金は主として、事業運営による収入、銀行借入
れおよび資本市場で調達された正味手取金であった。当社グループの資金は、主に石炭事業、石炭化学事業、採鉱
設備事業および電力事業の生産施設および生産機器への投資、当社グループが負っている債務の返済ならびに当社
グループの運転資金および一般経常費用に使用された。
報告期間中、当社グループは、合意された期日までに、満期のローンおよび債券の元利を返済した。未払いまた
は債務不履行は発生していない。
当社グループの事業から生じた現金、世界および国内の資本市場における株式募集により調達された正味手取
金、獲得した関連する銀行のクレジット・ファシリティならびに承認済みであるが未使用の債券の発行高によっ
て、プロジェクト建設のほか、将来の生産および営業活動のための資金は十分に提供される。
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(5) 資産および負債
１．有形固定資産
2020 年６月30日現在、当社グループの有形固定資産の価額（純額）は131.184十億人民元となり、これは2019年
12月31日現在における129.998十億人民元と比較して1.186十億人民元（0.9％）の純増となり、そのうち、建物の
価額（純額）は40.871十億人民元（31.2％）、採掘用建造物の価額（純額）は24.203十億人民元（18.4％）、工
場、機械および設備の価額（純額）は45.676十億人民元（34.8％）、建設中の設備の価額（純額）は16.360十億人
民元（12.5％）ならびに鉄道、運搬用車両その他の価額（純額）は4.074十億人民元（3.1％）である。
２．採掘権
2020 年６月30日現在、当社グループの採掘権の価額（純額）は42.186十億人民元となり、これは2019年12月31日現
在における38.880十億人民元と比較して3.306十億人民元（8.5％）の純増であった。これは主として、関連する国
家の方針に従って当社グループの石炭生産会社が分割払いで支払うべき採掘権の譲渡から得られる認識された手取
金、数年にわたる取組みの末、当社グループの子会社である平朔公司による潘家窯煤業公司の株式持分100％に関
する取得が完了し、これにより、潘家窯煤業公司（その採掘権を含む。）が連結範囲に含まれたこと、および当期
における採掘権の償却のの複合効果によるものであった。
３．その他の固定資産
2020 年６月30日現在、当社グループのその他の固定資産の純額は、2019年12月31日現在における10.733十億人民
元と比較して3.286十億人民元（30.6％）の純減となり、7.447十億人民元であった。これは主として、上記で潘家
窯煤業公司が当社の連結に含まれたことにより、連結前の投資金の期限前返済が減少したことによるものであっ
た。
４．契約資産
2020 年６月30日現在、当社グループの契約資産の純額は、2019年12月31日現在における954百万人民元と比較し
て289百万人民元（30.3％）の純増となり、1.243十億人民元となった。これは主として、当社グループの石炭設備
製品の販売から生じる対価に係る権利が増加したことによるものである。かかる権利は、契約で合意された付随的
サービスの完了時点で行使される。
５．契約負債
2020 年６月30日現在、当社グループの契約負債の残高は、2019年12月31日時点における2.589十億人民元と比較
して928百万人民元（35.8％）の純減となり、1.661十億人民元となった。これは主として、当社グループの前受け
の売却手取金が減少したことによるものであった。
６．借入金
2020 年６月30日現在、当社グループの借入金残高は、2019年12月31日現在における61.314十億人民元と比較して
2.451十億人民元（4.0％）の純増となり、63.765十億人民元となった。これは主として、当社グループが年間の資
金調達計画に従って実行した新規のプロジェクト・ローンに起因する長期借入れの増加によるものであった。その
うち長期借入金（１年以内に期限が到来する長期借入れを含む。）の残高は、2019年12月31日現在における57.048
十億人民元と比較して4.536十億人民元の純増である61.584十億人民元となり、短期借入金の残高は、2019年12月
31日現在における4.266十億人民元と比較して2.085十億人民元の純減となり、2.181十億人民元となった。
７．長期社債
2020 年６月30日現在、当社グループの長期社債の残高（１年以内に期限が到来する額を含む。）は、37.922十億
人民元となり、2019年12月31日現在における32.926十億人民元から4.996十億人民元（15.2％）の純増となった。
長期社債の増加は主として、当社グループが2020年上半期に3.0十億人民元の社債を発行したこと（これは、新し
い「登録に基づく制度」に基づく社債の第１回の引受け、第１回の登録および第１回の発行の成功となった。）お
よび2.0十億人民元のミディアムターム・ノートの発行によるものであった。
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８．その他の長期負債
2020 年６月30日現在、当社グループの その他の長期負債の残高は、5.363 十億人民元となり、2019年12月31日現
在における4.002十億人民元から 1.361 十億 人民元（34.0％）の純増となった。これは主として、上記の当社グルー
プの財務諸表における潘家窯煤業公司の連結に起因する、関連する契約に基づき合意された取得対価の未払金の認
識により、当社グループのその他の 長期負債が増加したことによるものであった。
(6) 持分
2020 年６月30日現在、当社グループの株主の持分は119.618十億人民元であり、2019年12月31日現在の117.278十
億人民元から2.340十億人民元（2.0％）増加した。そのうち、当社の株主に帰属する持分は97.878十億人民元であ
り、2019年12月31日現在の97.048十億人民元から830百万人民元（0.9％）増加した。重大な変更にさらされる、持
分に基づく費目は、以下のとおり分析される。
(1) 積立金
2020 年６月30日現在、当社グループの積立金は47.381十億人民元であり、2019年12月31日現在の
47.108十億人民元から273百万人民元（0.6％）増加した。これは主として、報告期間中に、計画通
り、当社グループが特別資金に対する引当金の支払いを行い、かかる特別資金を使用したことによ
り、その残高によって積立金が230百万人民元増加したこと、および一般リスクに対する積立金への充
当が70百万人民元増加したことによるものであった。
(2) 留保利益
2020 年６月30日現在、当社グループの留保利益は37.238十億人民元であり、2019年12月31日現在の
36.681十億人民元から557百万人民元（1.5％増加）した。これは主として、報告期間における当社の
株主に帰属する当社グループの2.529十億人民元の利益、2019年の配当分配が1.684十億人民元減少し
たこと、報告期間に当社グループが提供した未使用特別資金調整が230百万人民元減少したこと、一般
リスクに対する積立金への充当が70百万人民元減少したことによるものであった。
(7) 重要な担保権
報告期間中、当社グループは重要な担保権を有していなかった。2020年６月30日現在、当社グループの担保権の
帳簿価額は、1.614十億人民元であり、そのうち質権の帳簿価額は331百万人民元であり、抵当権の帳簿価額は
1.283十億人民元であった。
(8) 重大な投資
本半期報告書において開示される場合を除き、当社グループは、報告期間中、重大な投資を保有していなかっ
た。
(9) 重大な取得および処分
本半期報告書において開示される場合を除き、報告期間中、当社グループは子会社、関連会社およびジョイン
ト・ベンチャーに関連する重大な取得および処分を行わなかった。
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(10) 社債の発行
当社グループによる社債の登録および発行の目的は、当社グループの運転資金を補充し、債務構造を調整するこ
とである。2020年６月30日現在、当社グループが発行した社債の詳細は以下に記載するとおりである。
社債
17 チャイ 18 チャイ 18 チャイ 18 チャイ
18 チャイ 18 チャイ 18 チャイ 20 チャイ
ナ・コー ナ・コー ナ・コー ナ・コー
ナ・コー ナ・コー ナ・コー ナ・コー
ル 01 ル 01 ル 02 ル 03
ル 0 5 ル 0 6 ル 0 7 ル 01
開示
1. 発行理由 生産および 生産および 生産および 生産および
生産および 生産および 生産および 生産および
事業にお 事業にお 事業にお 事業にお
事業にお 事業にお 事業にお 事業にお
ける必要 ける必要 ける必要 ける必要
ける必要 ける必要 ける必要 ける必要
を満た を満た を満た を満た
を満た を満た を満た を満た
し、債務 し、債務 し、債務 し、債務
し、債務 し、債務 し、債務 し、債務
構造をさ 構造をさ 構造をさ 構造をさ
構造をさ 構造をさ 構造をさ 構造をさ
らに最適 らに最適 らに最適 らに最適
らに最適 らに最適 らに最適 らに最適
化するた 化するた 化するた 化するた
化するた 化するた 化するた 化するた
め め め め
め め め め
2. 発行形態 公募 公募 公募 公募
公募 公募 公募 公募
3. 帳簿価額 100 人民元 100 人民元 100 人民元 100 人民元
100 人民元 100 人民元 100 人民元 100 人民元
4. 発行規模 1.0 十億人 1.1 十億人 0.4 十億人 1.7 十億人
2 . 2 十億人 0.8 十億人 0.8 十億人 3.0 十億人
民元 民元 民元 民元
民元 民元 民元 民元
5. クーポンレート 4.61 ％ 4.85 ％ 5. 0 ％ 4.90 ％
4.69 ％ 4.89 ％ 4.40 ％ 3.6 0 ％
6 . 発行手数料控除 997 百万人 1.097 十億 399 百万人 1.695 十億
2.193 十億 798 百万人 798 百万人 2.997 十億
後の調達され 民元 人民元 民元 人民元
人民元 民元 民元 人民元
た手取金総額
7 . 発行対象者 適格投資家 適格投資家 適格投資家 適格投資家
適格投資家 適格投資家 適格投資家 専門投資家
8 . 手取金 使途の詳
細：
(1) それぞれの 発行手数料 発行手数料 発行手数料 発行手数料
発行手数料 発行手数料 発行手数料 発行手数料
を控除し を控除し を控除し を控除し
発行による手
を控除し を控除し を控除し を控除した
たすべて たすべて たすべて たすべて
取金の詳細な
たすべて たすべて たすべて すべての手
の手取金 の手取金 の手取金 の手取金
内訳および説
の手取金 の手取金 の手取金 取金は、
は、当社 は、当社 は、当社 は、当社
明ならびに会
は、支払 は、支払 は、発行 有利子債務
の支払期 本社およ 本社およ および子
計年度におけ
期限が到 期限が到 会社の支 の返済およ
限が到来 び子会社 び子会社 会社の支
る手取金の使
来した短 来した短 払期限が び流動資金
した短期 の運転資 の運転資 払期限が
用目的
期の資金 期の資金 到来した の補填に使
の資金調 金の補填 金の補填 到来した
調達債券 調達債券 短期の資 用された。
達債券の および支 および支 銀行ロー
の支払い の支払い 金調達債
支払いに 払期限が 払期限が ンの返済
に使用さ に使用さ 券の支払
使用され 到来した 到来した に使用さ
れた。 れた。 いに使用
た。 銀行ロー 銀行ロー れた。
された。
ンの返済 ンの返済
に使用さ に使用さ
れた。 れた。
(2) 手取金が使 – – – –
– – – –
われていな
かった場合、
該当する手取
金の意図され
る異なる使用
につき詳細お
よび説明を記
載されたい。
(3) 手取金の使 はい はい はい はい
はい はい はい はい
用または意図
される使用
は、発行体が
従前に開示し
た計画に従う
ものであるか
否か
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(11) その他の社債および債務資金調達商品の発行
発行規模
（単位：
100百万人 金利
社債の名称 民元） （％） 期間 効力発生日 支払期限 返済状況
13 チャイナ・ 50.00 5.26 ７年 2013 年７月25日 2020 年７月25日 利息は支払済み、元本
は支払期日に支払済み
コール MTN001
13 チャイナ・ 50.00 5.60 ７年 2013 年９月18日 2020 年９月18日 利息は支払済み、元本
は支払期限が到来して
コール MTN002
いない
15 チャイナ・ 100.00 4.95 ７年 2015 年６月18日 2022 年６月18日 利息は支払済み、元本
は支払期限が到来して
コール MTN001
いない
19 チャイナ・ 2019 年７月19日 2026 年７月19日
利息は支払済み、元本
コール・エナ
５年＋２ は支払期限が到来して
ジー MTN001
50.00 4.19 年 いない
20 チャイナ・ 2020 年４月13日 2025 年４月13日
コール・エナ
利息は支払期限が到来
ジー MTN001 A
15.00 3.28 ５年 していない
20 チャイナ・ 2020 年４月13日 2027 年４月13日
コール・エナ
利息は支払期限が到来
ジー MTN001 B
5 .00 3.60 ７年 していない
合計 270.00 - - - - -
2020 年６月30日、当社グループは、合意された期日までにその他の社債および資金調達商品の元利を支払ってい
る。元利の支払不履行または支払遅延は発生していない。
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(12) 為替に係るリスク
当社グループの輸出販売は主に米ドルで決済されている。当社グループは同時に、輸入機器および部品の支払い
のために外貨（主に米ドル）を使用している。したがって、人民元に対する外国為替レートの変動も、当社グルー
プの業績に双務的な影響を及ぼす。当社グループは、国際的な市場為替相場の動向を積極的に分析し、為替リスク
の発生を効果的に管理し、回避するため、様々な金融商品を包括的に使用する。
(13) 商品価額に係るリスク
当社グループはまた、当社グループの製品価格および原料費の変動から生じる商品価額に係るリスクにもさらさ
れている。
(14) 産業リスク
当社グループの事業活動は、中国の他の石炭会社および石炭化学会社と同様に、産業政策、事業認可、許認可の
付与、産業に係る特別税および手数料、環境保護ならびに安全基準等の点で、中国政府が監督する規制に服してい
る。その結果、当社グループは、事業拡大または収益改善において制限される可能性がある。石炭および石炭化学
に関連する産業に係る中国政府の今後の一定の政策は、当社グループの事業活動に強い影響を与える可能性があ
る。
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(15) 偶発債務
１．銀行保証
2020 年６月30日現在、当社グループは総額15.499十億人民元の保証を供与している。このうち11.851十億人民元
は、当社グループの株式保有割合に応じて、株式投資会社に供与された。詳細は以下のとおりである。
(単位：10千人民元)
当社の外部保証（子会社に対する保証を除く。）
期
限 念
保証
保証 完 到 未 書 関係会
締結日
会社の 了 来 払 の 社への 関連
保証 保証
上場会社 (契約 保証の 状 状 金 有 提供の 当事者
保証会社 との関係 被保証会社 保証金額 締結日) 開始日 満期日 種類 況 況 額 無 有無 との関係
中国中煤能源 当社本社 華晋焦煤有限 250.00 2008 年 2008 年 2022 年 連帯責任 未 未 - 無 無 その他
股 份 有限公司 責任公司
3月28日 3月28日 12月20日
中国中煤能源 当社本社 華晋焦煤有限 8,275.50 2008 年 2008 年 2023 年 連帯責任 未 未 - 無 無 その他
股 份 有限公司 責任公司
3月28日 3月28日 12月20日
中国中煤能源 当社本社 陝西延長 中煤 91,664.56 2013 年 2013 年 2025 年 連帯責任 未 未 - 有 無 その他
股 份 有限公司 楡林能源化工
4月28日 4月28日 4月28日
有限公司
中国中煤能源 当社本社 陝西楡林能源 119,997.90 2018 年 2018 年 2035 年 連帯責任 未 未 - 有 無 その他
股 份 有限公司 化工有限公司
12月19日 12月19日 12月18日
中国中煤能源 当社本社 中天合創能源 912,591.56 2016 年 2016 年 契約書の 連帯責任 未 未 - 無 有 関係会社
股 份 有限公司 有限責任公司 とおり
5月25日 5月25日
上海大屯能源 支配子会 豐沛鐵路股 份 1, 347.78 2013 年 2013 年 2024 年 連帯責任 未 有 434.28 有 無 その他
股 份 有限公司 社 有限 公司 11 月21日
11月21日 4月20日
中煤陜西楡林 完全所有 延安禾草溝 煤 5,000 .00 2015 年 2015 年 2025 年9 連帯責任 未 未 - 有 無 その他
能源化工有限 子会社 業 有限公司 11 月25日 11 月30日 月1日
公司
中煤陜西楡林 完全所有 延安禾草溝煤 16,750.00 2018 年 2018 年 2025 年 連帯責任 未 未 - 有 無 その他
能源化工有限 子会社 業有限公司 2月2日 2月26日 2月2日
公司
中煤陜西楡林 完全所有 陝西靖神鉄路 29,200.00 2018 年 7 2018 年 7 2045 年 7 連帯責任 未 未 - 有 無 その他
能源化工有限 子会社 有限責任公司 月26日 月26日 月25日
公司
報告期間中に発生した保証合計（子会社に対する提供を除く。） -125,682.08
報告期間末日現在の保証残高合計（子会社に対する提供を除く。）(A) 1,185,077.30
当社および子会社による子会社に対する保証提供
報告期間中に発生した子会社に対する保証合計 -52,226.00
報告期間末日現在の子会社に対する保証残高合計 (B) 364,836 .50
当社の保証合計（子会社に対する提供を含む。）
保証合計 (A+B) 1,549,913.80
15.8
当社の純資産に対する保証合計の割合（％）
うち：
-
株主、事実上の支配者および関連当事者に対する保証合計 (C)
8,525.50
ギアリング・レシオが70％を超える被保証者に対し直接的または間接的に提供された保証債務金額 (D)
-
純資産の50％を超える保証合計の超過額 (E)
8,525.50
上記３つの合計額 (C+D+E)
未払保証に関する弁済の連帯責任可能性についての説明 -
保証についての説明 -
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２．環境保護責任
環境保護法令は中国において全面的に施行されている。しかし、当社グループの経営陣は、財務書類に記載され
るもの以外に、当社グループの財政状態に重大な悪影響を与える環境保護に係るその他の債務は現時点で全く存在
していないと考えている。
３．偶発法的債務
2020 年６月30日に終了した６ヶ月間において、当社グループは重大な訴訟または仲裁には一切関与しておらず、
当社グループが認識する限り、当社グループに対する、または当社グループが関与する係属中の重大な訴訟または
仲裁はなく、そのおそれもない。
２．営業成績
(1) 石炭事業
i ．石炭の生産
2020 年上半期において、新型コロナウイルス感染症の 感染爆発の影響を受け、国内および国外の環境は複雑な変
化の最中にあった。第２四半期以降、感染爆発の防止および管理の継続的な向上に対する中国の努力もあって、国
内経済は着実な回復および成長の傾向を示した。当社は、新型コロナウイルス感染症の感染爆発の防止および管理
と事業および生産の再開を調整した。その結果、生産および事業は、正しい手順により完全に再開された。石炭生
産量は、生産組織を最適化し、高品質の生産能力を積極的に放出し、石炭会社による生産、輸送および販売の連携
を強化することを通じて、着実な成長を維持した。平朔公司は、その生産システムの継続的な最適化および露天炭
鉱の生産能力の完全な放出を通じて、高い生産効率を維持し、同期において過去５年間で最高の石炭生産を達成し
た。上海能源公司は、前もって生産の継続を企画し、採鉱現場の管理を常に強化し、正確に生産とペースを合わせ
るという手段を通じて、石炭生産量の大幅な増加を達成した。中煤華晋公司は、生産配分を最適化し、現場の労働
組織を強化し、効率的な生産能力を十分に発揮することを通じて、安定的な生産体制を維持した。西北能源公司
は、生産制限を解決するよう努力し、機器管理を向上させ、採鉱効率を着実に高めることによってバランスのとれ
た安定的な石炭生産を維持した。報告期間中、当社の商業用石炭の生産量は、53.07百万トンに達し、このうち、
一般炭の生産量は47.34百万トン、コークス用炭の生産量は、5.73百万トンに達した。
当社は 、安全な開発の考え方を堅持することにより、完全管理を効率的に向上させ、システムの最適化、機器の
整備、品質の推進および管理の向上についても継続的に前進し、安全生産標準化水準を十分に高め、さらに重大な
安全性リスクを防止および軽減した。結果として、当社は、安全な生産の安定性を維持し、すべての安全性目標を
達成した。
当社は、「安全、効率性、緑化および知的生産」の開発の方向性を堅持することにより、技術的な研究開発を精
力的に強化し、強固な技術革新システムを構築し、主要な中核技術を打開するよう努力し、企業の高品質な開発を
促進した。技術革新によって石炭生産の質および効率性の向上を推進することにより、当社は、採鉱技術の知的分
析ならびに機器の革新的な研究開発を通じて技術および生産の密接な統合を達成した。 報告期間中、 原炭効率性
は、37.4トン／労働者シフト当たりであり、石炭業界内で先進的な水準を示した。
ii. 石炭の販売
2020 年上半期において、当社は、石炭のマーケティング・システムの再構築を引き続き深め、石炭のマーケティ
ング・ネットワークを向上させ、市場配分を最適化し、市場開発能力を引き続き改善した。新型コロナウイルス感
染症の感染爆発の影響および急激な市場変動の圧力に積極的に対応することにより、当社は、市場状況の正確な評
価およびマーケティング方針の柔軟な調整を採用し、自己生産石炭のすべての販売を確保し、購入石炭の販売を安
定および増加させ、石炭の全体的な利益を最大化し、過去の同半期と比べて販売規模の新記録を達成した。報告期
間中、当社は、合計で115.63百万トンの商業用石炭の販売量を達成し、前年比で12.1％増加した。
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当社は、市場基調を正確に把握し、第２四半期における市場回復の有利な機会を捉え、正確な販売戦略を精力的
に実施し、石炭のマーケティング・ネットワークにおける強みを十分に利用し、複数のプラットフォームにおける
購入石炭の高品質の開発を積極的に追求し、内部統制およびリスク管理を向上させ、同期において過去最高の購入
石炭の販売量を達成した。報告期間中、 トレーディング石炭の 販売量は61.57百万 トンであり、前年比で 25 ％増加
した。
2020 年 2019 年
商業用石炭の販売量
（単位：１万トン） １月から６月 １月から６月 増減（％）
(1) 自己生産石炭の国内販売 5,323 5,051 5.4
地域別： 中国北部 1,669 1,441 15.8
中国東部 2,147 2,033 5.6
中国南部 508 509 -0.2
その他 999 1,068 -6.5
石炭種別： 一般炭 4,747 4,469 6.2
コークス用炭 576 582 -1.0
(2) 自己生産石炭の輸出 9 8 12.5
地域別： 台湾 9 8 12.5
石炭種別： 一般炭 9 8 12.5
(3) 自己勘定取引 6,157 4,927 25.0
うち： 国内転売 6,094 4,884 24.8
自社輸出 6 14 -57.1
輸入取引 57 29 96.6
(4) 代理販売 74 329 -77.5
うち： 輸入代理 16 45 -64.4
輸出代理 58 86 -32.6
国内代理 0 198 -100.0
合計 11,563 10,315 12.1
(2) 石炭化学事業
2020 年上半期において、当社は、化学生産のための原材料の供給不足および厳しい輸送能力などの困難に打ち勝
つために多大な努力をし、生産組織を強化し、継続的かつ安定的な生産を維持した。当社は、安全生産標準化の構
築を積極的に実行し、洗練された管理を向上させるよう努め、機器の効率的な運用を増加させ、現地の事業の管理
水準を引き続き向上させ、これによって生産機器の安全かつ安定した運用を基本的に達成した。当社は、石炭化学
企業の収益性の基礎を強固にするために、ベンチマーク管理を深め、業界における先進的技術を引き続き採用し、
生産量ならびに経済的および技術的な指標を向上させるよう努めた。
市場の需要低迷および原油価格の変動の悪影響に直面した当社は、事業協力の新たな手法を積極的に模索し、新
規および既存の顧客の潜在的な需要を引き出すよう努力し、販売戦略に柔軟に適応し、生産および販売の連携を強
化し、市場シェアを引き続き高め、当社のブランド影響力を高めた。当社は、物流コストを効果的に削減するため
に物流の優れた管理を引き続き強化した。当社は、その製品の外国への輸送を調整しただけでなく、製品配送の効
率性を高めるために配送方法も拡充した。当社は、関連企業の配置の調整および産業のバリューチェーンの相乗効
果を十分に活用することにより、ポリオレフィンの利益を高めた。報告期間中、ポリオレフィン、尿素およびメタ
ノールの累積販売量はそれぞれ、755,000トン、1,145,000トンおよび267,000トンとなった。
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石炭化学製品の生産および販売量 2020 年 2019 年
（単位：１万トン） １月から６月 １月から６月 増減（％）
(1) ポリオレフィン
1. ポリエチレン： 生産量 38.9 38.0 2.4
販売量 37.8 38.0 -0.5
2. ポリプロピレン： 生産量 37.4 35.7 4.8
販売量 37.7 34.8 8.3
(2) 尿素
1. 生産量 86.6 99.7 -13.1
2. 販売量 114.5 128.6 -11.0
(3) メタノール
1. 生産量 28.9 40.1 -27.9
2. 販売量 26.7 37.8 -29.4
(3) 採鉱設備事業
当社は、市場動向を鋭く捉え、市場情報を注視することを通じて市場状況を正確に分析し、科学的かつ柔軟な販
売戦略ならびに合理的かつ適切な価格調整戦略を採用し、よってその主力製品の市場シェアを拡大した。報告期間
において、署名済契約の累積取引高は2019年度同期と比較して3.7％増加した。「体系的な配置、ハイエンドの改
善、知的な進歩、環境に配慮した拡大およびプラットフォームの拡張」の全体的な考え方を重視して、当社は、技
術的革新の努力を増大させ、総合的なサービス提供者の構築を十分に促進した。当社は、チェーン、送電、鋳造お
よび鍛造における技術および生産の強みを十分に活用し、非石炭製品の研究開発を向上させ、様々な非石炭変換計
画を実施した。その結果、付属品および非石炭事業による売上高は、43.5％を占めた。スリムな経営を継続的に推
進し、生産組織を最適化し、付属品の投資、製造および生産を注意深く計画することを通じて、当社は、生産配送
効率を高めた。報告期間において、採鉱設備の生産高は4.63十億人民元であり、2019年度同期と比較して7.4％増
加した。
生産高 売上高
（単位：100百万人民元） （単位：100百万人民元）
採鉱設備部門の
2020 年 2019 年 2020 年
営業収益比率
採鉱設備 １月から６月 １月から６月 増減（％） １月から６月 （％）
主要コンベヤー製品 19.0 17.8 6.7 19.0 41.7
主要支柱製品 18.7 16.1 16.1 16.3 35.7
その他 8.6 9.2 -6.5 10.3 22.6
合計 46.3 43.1 7.4 45.6 -
（注1）表中の売上高は、セグメント間販売控除前の採鉱設備部門の売上高を意味する。
（注2）主要な製品の製造高（収益）は、関連する付属品およびサービスの製造高（収益）を含む。その他の収益は、取引の売
上高の一部を含む。
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(4) 金融事業
当社は、自社の事業の発展および石炭事業の産業全体のバリューチェーンを土台として、中煤財務公司の金融業
務、価値創造およびリスク管理の専門機能を積極的に活用し、質の高い開発を推進した。当社は、銀行間預金の洗
練された運営を強化し、市場金利の動向を厳密に追跡しかつ適時に分析し、銀行間預金の配分戦略を精力的に最適
化および調整し、集約的な資本の効率性および有効性を十分に発揮した。当社内部の財政的需要ならびにデジタル
金融プラットフォーム機能および金融業務の革新的な方法を引き続き深く掘り下げることにより、当社は、手形引
受け、割引、受け入れた再割引、買戻し型の再割引および再割引を含め、あらゆる種類の手形事業チェーンを形成
し、あらゆる種類の手形事業チェーンの強みを生かした。報告期間において、平均日次自社ローン残高は13.05十
億人民元であり、2019年度同期と比較して12.1％増加した。400を超える手形が割引され、割引額は1.92十億人民
元であった。報告期間末現在、受け入れた預金は32.77十億人民元であり、自社ローンは13.18十億人民元であり、
すべてが同期で過去最高を記録した。
2020 年 2019 年
金融事業
１月から６月 １月から６月 増減（％）
（単位： 100 百万人民元）
吸収預金規模 327.7 287.3 14.1
銀行間預金 218.1 192.4 13.4
自社ローン規模 131.8 117.2 12.5
(5) 事業計画の進捗の実例
2020 年上半期において、新型コロナウイルス感染症の 感染爆発の影響を受けて、国内および国外の環境は、深刻か
つ複雑であった。国内の感染爆発の防止および管理が引き続き向上するにつれ、業務、生産および事業の再開が加
速され、中国の経済は、 着実に回復している。当社は、年間生産目標および事業目標を重視し、感染爆発の防止お
よび管理、生産および事業ならびにその他の課題をうまく管理し、生産を合理的に組織化し、生産、輸送および販
売の連携を強化し、品質および効率を十分に改善するために運営および管理を重視し、これにより主要な指標はプ
ラスのパフォーマンスを示した。報告期間において、当社はあらゆる点で顕著な成果を達成した。収益は61.393十
億人民元、当社株主に帰属する利益は2.529十億人民元、商業用石炭の生産量は53.07百万トンおよび石炭の販売量
は115.63百万トンであった。 2020 年度下半期において、当社は引き続き生産および販売の組織化を強化し、市場機
会の開拓の取り組みを強化し、品質および効率の向上を重視し、あらゆる業務を組織化された方法で遂行し、年間
生産目標及び事業目標の達成に向けて努力している。
３．その他重要な事象
（1）社債の登録および発行
当社は、2020年３月10日に（専門投資家向けの）10十億人民元の社債の登録に成功し、2020年３月18日に（専門
投資家向けの）2020年度の第１回トランシェ社債の公開発行を完了した。かかる発行の発行金額は３十億人民元で
あり、期間は５年間、金利は3.60％である。
詳細については、2020年３月12日、３月18日および３月19日にSSEウェブサイト、HKSEウェブサイトおよび当社
ウェブサイトで公表された該当する発表文を参照のこと。
（2）ミディアムターム・ノートの登録および発行
当社は、2020年３月16日に５十億人民元のミディアムターム・ノートの登録に成功し、４月13日に2020年度の第
１回トランシェミディアムターム・ノートの発行を完了した。かかる発行の第１シリーズの発行金額は1.5十億人
民元であり、期間は５年間、クーポンレートは3.28％であり、第２シリーズの発行金額は500百万人民元であり、
期間は７年間、クーポンレートは3.60％である。
詳細については、2020年３月17日および４月14日にSSEウェブサイト、HKSEウェブサイト、当社ウェブサイトで
公表された該当する発表文を参照のこと。
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（3）関連当事者間取引の種類および年間限度額の設定に関する事項
2020 年４月28日、取締役会の第４会議の第２回会合において、「2021年から2023年までの当社の関連当事者間取
引の免除対象年間限度額の設定に関する議案」が検討および承認された。当該議案は、2020年６月１６日に当社の
2019年定時株主総会で承認された。
詳細については、2020年４月28日にSSEウェブサイト、HKSEウェブサイトおよび当社ウェブサイトで公表された
該当する発表文および通達を参照のこと。
４【経営上の重要な契約等】
当該６ヶ月間において、経営上の重要な契約等の締結または変更等はなかった。
５【研究開発活動】
「第一部 -第３ -３ 経営者による 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
「第一部-第３-３経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
２【設備の新設、除却等の計画】
報告期間中の当社の投資
(1) 報告期間中の設備投資予算の実績
2020 年度において、当社の設備投資予算は厳密に石炭、石炭化学、採鉱設備および発電の４大事業セグメントに
向けられており、インフラ計画、固定資産の調達および維持、有価証券投資ならびにその他の設備投資という４項
目から成る。2020年度の設備投資予算総額は13.666十億人民元であった。報告期間中の実際の投資額は、年間予算
の20.56％に相当する2.810十億人民元であった。
2020 年度上半期の設備投資予算の実績（項目別）
( 単位：100百万人民元)
2020 年１月から
2020 年の
６月までの
設備投資項目 実際の設備投資額 設備投資予算額 実際の投資率（％）
合計 28.10 136.66 20.56
インフラ計画 22.04 100.78 21.87
固定資産の調達および維持 3.98 27.76 14.34
株式投資 1.49 3.12 47.76
その他の設備投資 0.59 5.00 11.80
2020 年度上半期の設備投資予算の実績（事業セグメント別）
( 単位：100百万人民元)
2020 年１月から
2020 年の
６月までの
事業セグメント 実際の設備投資額 設備投資予算額 実際の投資率（％）
合計 28.10 136.66 20.56
石炭 17.49 103.83 16.84
石炭化学 9.80 26.72 36.68
採鉱設備 0.19 2.13 8.92
発電 0.30 3.60 8.33
その他 0.32 0.38 84.21
(2) 対外株式投資の総合的な分析
2020年度上半期、当社は、149百万人民元の対外株式投資を完了した。そのうち、平朔東露天炭鉱の境界内の小
規模炭鉱の統合の対価としての103百万人民元、および準東五彩湾の北に位置する第二発電所への投資における10
百万人民元が主に含まれる。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2020年６月30日現在)
発 行 済 株 式 総 数（株） 未 発 行 株 式 数（株）
授 権 株 数（株）
13,258,663,400 13,258,663,400 0
②【発行済株式】
（2020年６月30日現在)
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は登録認
発 行 数（株）
種 類 内 容
可金融商品取引業協会名
額面・無額面の別
記名式額面株式 普通株式
9,152,000,400 上海証券取引所 注
（券面額１人民元） Ａ株式
記名式額面株式 普通株式
4,106,663,000 香港証券取引所 注
（券面額１人民元） Ｈ株式
計 － 13,258,663,400 － －
（注）Ａ株式およびＨ株式ともに普通株式であり、その株主は、配当を受け、株主総会に出席する権利および当社定款に記
載されるその他の権利を有している。これら２種類の株式の主要な違いは、Ａ株式が上海証券取引所に上場されてお
り、Ｈ株式が香港証券取引所に上場されていることである。
(2) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
(3) 【発行済株式総数及び資本金の状況】
発行済株式総数（株） 資本金（人民元）
年月日 摘 要
増減数 残高数 増減額 残 高
2020 年１月１日 － 13,258,663,400 － 13,258,663,400 －
2020 年６月30日 － 13,258,663,400 － 13,258,663,400 －
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(4) 【大株主の状況】
（2020年６月30日現在)
発行済みの
発行済株式
各種類株式
所有株式数 総数に対す
氏名又は名称 住所 株式の種類 所有形態 資格 数に対する
（株） る所有株式
所有株式数
数の割合
の割合
中華人民共和国
中煤能源集 100120 北京市朝 実質的
7,605,207,608 Ａ株式 該当なし 83.10 ％ 57.36 ％
団公司 陽区黄寺大街１ 所有者
号
中華人民共和国
実質株
富德生命人 広東省深 圳
ロング 主による
寿保険股 份 518048 、福田区 2,012,858,147 Ｈ株式 49.01 ％ 15.18 ％
ポジション 被支配会
有限公司 益田路 6003 号第
社の持分
五棟 32 階
（注）開示されている情報は、HKSEウェブサイトに掲載されている情報に基づいている。
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２【役員の状況】
当社の男性の取締役、監査役および上級管理職の数：15
当社の女性の取締役、監査役および上級管理職の数：０
（当社の女性の取締役、監査役および上級管理職の割合：０％）
2019 年度有価証券報告書の提出から本半期報告書の提出日まで、当社の取締役および役員に変更はない。
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第6 【経理の状況】
1. 本書記載の中間財務書類は、香港上場規則によって認められている国際財務報告基準（以下、「IFRS」とい
う。）に基づいて作成されている。当該中間財務書類は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規
則」(以下、「中間財務諸表等規則」という。)（昭和52年大蔵省令第38号）第76条第１項の適用を受けている。
2. 当社の原文の中間財務書類の金額は、人民元で表示されている。「円」で表示されている金額は、中間財務諸
表等規則第79条の規定に基づき、2020年9月17日現在の中国人民銀行公表の中心値1人民元＝15.52円で換算された
金額である。金額は千円単位（四捨五入）で表示されている。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄
の数値が総数と一致しない場合がある。
3. 本書記載の中間財務書類の作成において当社が採用した企業会計基準、会計慣行及び表示方法と、日本におい
て一般に公正妥当と認められているそれらとの間の主な相違点に関しては、「3国際財務報告基準と日本における
会計原則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
4. 本書記載の中間財務書類は、本国においてデロイト・トウシュ・トーマツ香港のレビューを受けている。
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1 【中間財務書類】
（1）要約連結損益及びその他包括利益計算書
2020 年6月30日に終了した6ヶ月
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（2）要約連結財政状態計算書
2020 年6月30日現在
Li Yanjiang Chai Qiaolin Zheng Weili
取締役会会長兼業務執行取締役 最高財務責任者 財務部長
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（3）要約連結持分変動計算書
2020 年6月30日に終了した6ヶ月
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（4）要約連結キャッシュ・フロー計算書
2020 年6月30日に終了した6ヶ月
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(5) 要約連結財務書類に対する注記
1. 組織及び主な活動
チャイナ・コール・エナジー・カンパニー・リミテッド（以下「当社」という。）は、香港証券取引所のメイン
ボードへの当社株式の上場準備に向けた、チャイナ・ナショナル・コール・グループ・コーポレーション（以下
「チャイナ・コール・グループ」または「親会社」という。）のグループ再編（以下「本再編」という。）によ
り、中華人民共和国（以下「中国」という。）の会社法の下で、株式有限会社として2006年8月22日に中国で設立
された。当社及び子会社（以下合わせて「当社グループ」という。）は主に、石炭の採掘及び加工、石炭及び石炭
化学製品の販売、石炭採掘機械の製造及び販売、ならびに金融サービスに従事している。当社の登記上の本社所在
地は、中国北京市朝陽区黄寺大街一号である。
当社のＨ株式は、2006年12月に香港証券取引所のメインボードに上場し、当社のＡ株式は、2008年2月に上海証
券取引所に上場した。
当該要約連結財務書類は、人民元で表示され、それは当社の機能通貨でもある。
2. 作成基準
2020 年6月30日に終了した6ヶ月間における要約連結財務書類は、国際会計基準委員会（以下「IASB」という。）
が発行した国際会計基準第34号「中間財務報告」（以下「IAS第34号」という。）及び香港証券取引所上場規則付
録16の適用開示要件に準拠して作成されている。
2.1 継続企業
2020 年6月30日現在、当社グループの流動負債が流動資産を約16,186百万人民元超過している。当社グループは
短期債務の支払いや投資のために資金を要する時、下記の方法により資金調達が可能である。
・2020年3月10日に、当社は中国証券規制委員会から、機関投資家に最大10,000,000,000人民元の社債を発行する
承認を得た。2020年3月18日に、まず元本3,000,000,000人民元の社債を発行し、残りの7,000,000,000人民元分
は、必要な時に発行できる。
・2020年3月16日に、当社は中國銀行間市場交易商協會から、最大残高5,000,000,000人民元の中期社債を発行する
承認を得て、2020年4月に1,500,000,000人民元と500,000,000人民元分を発行し、残りの3,000,000,000人民元分
は、将来の合意で発行できる。
・必要に応じて借入実行に利用可能な未利用の銀行融資枠。
・当社グループの信用格付、信用のある国内銀行及びその他金融機関との長期にわたる関係に基づくその他資金
源。
調査の結果、当社グループは予見しうる将来、事業存続のための十分な資源を有していると、当社取締役陣は合
理的に予測する。このため、当社グループは、本要約連結財務書類の作成にあたり、継続企業の前提を引き続き採
用する。
3. 共通支配下の事業結合から生じる修正再表示
3.1 2019 年買収
2019 年3月19日、当社グループは、チャイナ・コール・グループが2018年1月1日に買収した山西中煤潘家 煤 业
有限公司 （以下「山西中煤」という）の100％資本持分をチャイナ・コール・グループから24,318,000人民元の現
金対価にて買収完了した。当該買収は「2019年買収」と呼ばれた。
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3.2 2020 年買収
2020 年4月30日、当社グループは、チャイナ・コール・グループが買収したXinji Intelligent Technology Co.,
Ltd.（以下「Xinji Company」という。）に対する資本持分51％を30,076,000人民元の現金対価にて買収した。当
該買収は「2020年買収」と呼ばれた。
当社グループ及びXinji Companyは2020年買収の前後でチャイナ・コール・グループの共通支配下にあったた
め、当該買収は共通支配下における企業結合とみなされた。したがって、共通支配下における事業を含む企業結合
に係る企業結合会計の原則が適用された。その結果、Xinji Companyがチャイナ・コール・グループの共通支配下
に置かれた時以降ずっと当社の子会社であったかのように、当社グループの要約連結財務諸表は作成されている。
したがって、当社グループの2019年12月31日現在の要約連結財政状態計算書は、Xinji Companyの資産及び負債
の帳簿価額が含められて修正再表示されている。2019年6月30日に終了した6ヶ月の要約連結損益計算書及びその他
包括利益計算書、要約連結持分変動計算書並びに要約連結キャッシュ・フロー計算書は、あたかも2019年6月30日
に終了した6ヶ月を通じてXinji Companyが当社の子会社だったかのように、Xinji Companyの業績及びキャッ
シュ・フローを含むよう、修正再表示されている。本要約連結財務諸表に対する各注記もまた修正再表示されてい
る。結合に当たり、すべての重要な内部取引、残高、損益は消去されている。
2020 年買収の結果、2019年12月31日時点の要約連結財政状態計算書における関連科目は修正再表示されている。
下表は、影響のある各個別の科目に対する影響を示している。
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「2020年買収」の結果、2019年6月30日に終了した6ヶ月の要約連結損益計算書、その他包括利益計算書及び要約
連結キャッシュ・フロー計算書における関連科目は修正再表示されている。下表は、影響のある各個別の科目に対
する影響を示している。
4. 主要な会計方針
本要約連結財務書類は、公正価値で測定される特定の金融商品を除き、適宜、取得原価主義に基づいて作成され
ている。
国際財務報告基準（以下、「IFRSs」という。）の改訂の適用により生じる追加的会計方針及び当社グループに
関連のある特定の会計方針の適用を除き、2020年6月30日に終了した6ヶ月間における本要約連結財務書類に適用さ
れた会計方針及び計算方法は、2019年12月31日に終了した事業年度の当社グループの年次財務書類において開示さ
れたものと同じものである。
改訂IFRSsの適用
当中間期において、当社グループは、当社グループの要約連結財務書類の作成に関して、IFRS基準における「概
念フレームワークへの参照の改訂」及び2020年1月1日以降開始事業年度に強制適用される以下のIASBが発行した改
訂IFRSsを初めて適用した。
IAS 第1号及び第8号の改訂 「重要性がある」の定義
IFRS 第3号の改訂 事業の定義
IFRS 第9号、IAS第39号及びIFRS第7号の改訂 金利指標改革
「概念フレームワークへの参照の改訂」及び改訂IFRSsの当期における適用は、後述のものを除き、当期及び前
期以前の当社グループの財政状態及び業績並びに（または）要約連結財務書類における開示に、重要な影響を与え
なかった。
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4.1 IAS 第1号の改訂及びIAS第8号「重要性がある」の定義の改訂の適用の影響
当該改訂は、計上除外、虚偽又は隠蔽することが、一般目的財務諸表の主たる利用者が特定の報告主体について
の財務情報を提供する財務諸表の基準に対して行う意思決定に相当な影響を及ぼし得るならば、情報が重要である
と陳述する「重要性がある」の新しい定義を提供する。この改訂はまた、重要性が情報の性質又は大きさ、単独又
は他の財務情報との組み合わせ、その財務諸表が全体として持つ文脈に依存することを明確にしている。
当期において、この改訂の適用は要約連結財務諸表に影響を与えなかった。この改訂の適用による表示及び開示
の変更は、もしあれば、2020年12月31日に終了する事業年度の連結財務諸表に反映される。
4.2 IFRS 第3号「事業の定義」の改訂の適用に対する影響及び会計方針
4.2.1 会計方針
企業結合又は資産の獲得
任意の集中度テスト
2020 年1月1日以降、当社グループは、一連の獲得活動や資産が事業ではないかの簡便な評価を認める任意の集中
度テストの適用を取引ごとに選択できる。取得した総資産の公正価値の実質的にすべてが単一の識別可能資産また
は同種の識別可能資産グループに集中しているならば、集中度テストは要件を満たす。評価における総資産は、現
金及び現金同等物、繰延税金資産及び繰延税金負債の影響から生じるのれんを除く。集中度テストが要件を満たす
場合、一連の活動及び資産は事業ではないと決定され、さらなる評価は必要とされない。
4.2.2 経過措置及び影響の要約
当社グループは、注記36に詳述している通り、子会社の適用に対して、任意の集中度テストを適用することを選
択しておらず、「事業」の改訂された定義を適用すると、当該取得は事業を構成しないと結論付けた。事業とみな
されると、少なくとも、一連の獲得活動及び資産が生産能力に重要な貢献をする投入材料及び実質的な製造過程を
ともに含まなければならない。
さらに、当社グループは、当中間期において当社グループに関連のある以下の会計方針を適用した。
事業を構成しない子会社の取得
当社グループが事業を構成しない資産及び負債グループを取得する時、当社グループは、最初に取得価額を各公
正価値による金融資産・金融負債に割り当て、次に残りの取得価額を取得日の関連公正価値を基準にその他の識別
可能資産及び負債に割り当てることによって、個別に識別可能な取得資産及び引受負債を識別し計上する。そのよ
うな取引は、のれんや負ののれん発生益を生じさせない。
5. 見積り
要約連結財務書類の作成にあたり、経営陣は、会計方針の適用ならびに資産・負債及び収益・費用の報告額に影
響を及ぼすような判断、見積り及び仮定を行う必要がある。実際の結果は、これらの見積りと異なる場合がある。
当要約連結財務書類を作成するにあたり、当社グループの会計方針の適用及び見積りの不確実性に関する重要な
情報源における経営陣による重要な判断は、2019年12月31日に終了した事業年度の連結財務書類に対して適用され
たものと同じである。
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6. セグメント情報
6.1 一般情報
(a) 経営陣が、事業体の事業報告セグメントを識別する上で用いた要因
最高経営意思決定者（以下「CODM」という。）は、プレジデント・オフィス（總裁 辦 公室）と位置づけられてい
る。
当社グループの事業報告セグメントは、種々の製品及びサービスを提供する事業体または事業体のグループであ
る。以下の報告セグメントは、資源配分及び業績評価の目的で当社グループのCODMに内部報告される情報の様式と
整合した方法で表示されている。セグメントは、製品及びサービス、生産プロセス及びセグメントが運営されてい
る環境のそれぞれ異なる性質にしたがって管理されている。数社の多角事業に携わる事業体を除き、大部分の事業
体は単一の事業セグメント下における単一事業に従事している。複数セグメントを運営する事業体の財務情報は、
CODMのレビューを受けるにあたり、別々のセグメント情報として分けて表示されている。
(b) 事業報告セグメント
当社グループの事業報告可能セグメントは、石炭、石炭化学製品、採掘機械、及び財務である。
・ 石炭－石炭の生産及び販売
・ 石炭化学製品－石炭化学製品の生産及び販売
・ 採掘機械－採掘機械の製造及び販売
・ 財務－当社グループ及びチャイナ・コール・グループ内企業に対する、預金、貸付金、手形引受、手形割
引、及びその他金融サービスの提供
また、発電、アルミニウム、機器販売代理店サービス、入札サービス及びその他の重要ではない製造業は、区分
して報告できないので、「その他」セグメント区分にてまとめて開示されている。
6.2 事業報告セグメント別の損益、資産及び負債に関する情報
(a) 事業報告セグメント 別損益、資産及び負債の測定
CODM は、税引前損益に基づき業績を評価する。当社グループは、あたかも売上または譲渡が第三者に対してなさ
れたかのように、すなわち現在の市場価格で、セグメント間の売上及び譲渡について会計処理を行う。セグメント
別情報の金額は人民元建となっており、CODMが使用している報告書の金額と整合している。
セグメント資産及び負債は、セグメントによりその事業活動において使用されており、かつ当該セグメントに直
接帰属するか、もしくは合理的な基準に基づき当該セグメントに分配可能な事業資産及び負債である。セグメント
資産及び負債は、繰延税金資産、繰延税金負債、未払税金、あるいは前払税金そして本社の資産及び負債を含まな
い。
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(b) 事業報告セグメント 別損益、資産及び負債
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6.3 地域別情報
当社グループの外部顧客からの収益についての情報は、顧客の所在地に関連した事業の地理的な場所に基づいて
開示されている。当社グループの非流動資産についての情報は、当該資産の地理的な場所に基づいて開示されてい
る。
売上高の分析
非流動資産の分析
注：
上記の非流動資産には、金融商品及び繰延税金資産は含まれていない。
6.4 主要な顧客
2020 年及び2019年6月30日に終了した6ヶ月において、当社グループの売上の10％以上を占める単一の外部顧客と
の取引による売上はなかった。
7. 収益
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顧客との契約から生じる収益の分解：
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以下は、顧客との契約から生じる収益とセグメント情報での開示額との調整である。
8 ． その他の損益、純額
9 ． 予想信用損失モデルによる減損損失－戻入後
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10. 費用の内訳
売上原価、販売及び一般管理費に含まれる費用の分析は、次の通りである。
注：
当期のリース賃貸料は主に、IFRS第16号「リース」において当社グループが認識除外を適用した短期リースに
関連する費用で構成されている。
11. 金融収益及び費用
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注：
適格資産に資産計上された金融費用の資産化率は、次の通りである。
12. 法人税費用
注：
中国の法人所得税に対する引当金は、法定所得税率25%に基づいて計算されている。両年度の適用法人税率は、
関連する中国の所得税ルール及び規則に従って決定され、現在当社グループを構成している各企業の課税所得
に関して25％となっているが、特定の子会社については関連する中国の法人税法及び規則に基づき15％の優遇
税率で課税されている。
13. 配当金
当中間期において、2019年12月31日に存在した13,258,663,400株に対して、2019年12月31日に終了した事業年度
に関する1株に付き0.127人民元（2019年6月30日に終了した6ヶ月間（未監査）：2018年12月31日に終了した事業年
度に関する1株に付き0.078人民元）の最終配当金が2020年6月16日に開催された当社の年次通常総会で承認され
た。当中間期に承認された最終配当金額の合計額は、1,683,946,000人民元（2019年6月30日に終了した6ヶ月間に
承認された2018年の最終配当金（未監査）：1,034,177,000人民元）であった。
当社の取締役は、当中間期に係る中間配当の支払いを推奨していない（2019年6月30日に終了した6ヶ月間：該当
なし）。
14. 1 株当たり利益
2020 年及び2019年6月30日に終了した6ヶ月間における基本的1株当たり利益は、当社株主に帰属する当期純利益
を、当期中の発行済普通株式数13,258,663,400株で除して算定されている。
2020 年及び2019年6月30日に終了した6ヶ月間において、当社は発行可能性のある普通株式を有していなかったた
め、希薄化後1株当たり利益は基本的1株当たり利益と同額で表示されている。
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15. 建物、工場及び設備
注：
帳簿価額総額1,212,672,000人民元（2019年12月31日（監査済）：1,729,876,000人民元）の特定の建物、工場
及び設備が借入金の担保に供されている。
16. 採掘権
17. 無形資産
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18. 土地使用権
注：
帳簿価額総額70,144,000人民元（2019年12月31日（監査済）：71,010,000人民元）の特定の土地使用権が銀行
借入金の担保に供されている。
19. その他非流動資産
注：
(a) 当社グループの石炭資源の拡大戦略に従い、当社グループはいくつかの現地の石炭採掘の取得及び再構築に関
する一連の契約を締結している。関連する法的手続がまだ進行中であるため、当該前払はその他非流動資産と
して計上されている。
(b) 採掘免許及び土地使用権に関連する法的手続がまだ進行中であるため、当該支配はその他非流動資産として計
上されている。これらの前払金は、関連する法的手続が完了次第、採掘権及び土地使用権にそれぞれ計上され
る。
(c) 兄弟子会社への貸付は無担保で、報告期間末日から12か月以後に年利4.41％から5.94％（2019年12月31日（監
査済）：4.41％から5.94％）の利息とともに返済される。
2020年6月30日現在、兄弟子会社に対する貸付金の簿価に含まれるのは、信用損失に対する引当金80,576,000
人民元（2019年12月31日（監査済）：67,712,000人民元）である。
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20. 棚卸資産
注：
当社グループの棚卸資産減損引当金は、2020年6月30日現在307,170,000人民元（2019年12月31日（監査済）：
306,495,000人民元）である。
21. 売掛金及びその他包括利益を通じた公正価値（以下、「FVTOCI」という）による債券
注：
(a) 各報告期間末日における請求日に基づいて開示される売掛金の年齢分析は、次の通りである。
当社グループは国内及び国外に多数の顧客を有しているため、売掛金に関する信用リスクの集中はない。
当社グループは保証として担保を預かっていない。
関連当事者に対する売掛金は、当社グループと関連当事者間で締結している関連契約に従い、無担保、無利
息かつ1年以内払いである。
(b) 売掛金の帳簿価額は、以下の通貨建である。
(c) 売掛金及び受取手形の帳簿価額は、その公正価値に近似している。
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(d) FVTOCI での債券は、売却と契約上のキャッシュ・フロー獲得の両方を目的としたビジネスモデルで保有され
るとみなされる受取手形である。当該受取手形は主に、1年未満（2019年12月31日（監査済）：1年未満）の
満期を有する銀行引受手形である。
2020 年6月30日現在、FVTOCIでの債券311,699,000人民元（2019年12月31日（監査済）：447,055,000人民
元）が、支払手形313,812,000人民元（2019年12月31日（監査済）：446,973,000人民元）の発行のための担
保として銀行に供されている。
2020 年6月30日現在、FVTOCIでの債券19,915,000人民元（2019年12月31日（監査済）：8,958,000人民元）が
借入金19,915,000人民元（2019年12月31日（監査済）：9,000,000人民元）の担保として銀行に供されてい
る。
(e) 金融資産の移転
2020 年6月30日現在、FVTOCIでの債券19,915,000人民元（2019年12月31日（監査済）：8,958,000人民元）及
び752,547,000人民元（2019年12月31日（監査済）：1,128,057,000人民元）がそれぞれ銀行での割引、また
は当社グループの供給業者への裏書に回されたが、当社グループは当該受取手形に関連する所有に伴う重大
なリスクと便益を移転していないため、認識は中止されていない。
2020 年6月30日現在、当社グループは、FVTOCIでの債券2,501,653,000人民元（2019年12月31日（監査済）：
4,483,713,000人民元）を当社グループの供給業者に裏書し、または銀行で割り引いた。当社の取締役の意
見によれば、当社グループは当該受取手形に関連する所有に伴うすべてのリスクと便益を実質的に移転して
おり、その結果、当社グループは、当該受取手形及び関連する買掛金の帳簿価額全額の認識を完全に中止し
た。
当該裏書及び割引手形への当社グループの継続的な関与から生じる損失があるとすれば、その最大のエクス
ポージャーはそれらの帳簿価額に相当する。当社の取締役の意見によれば、当社グループの当該認識中止受
取手形への継続的関与の公正価値は重要ではない。
22. 契約資産
契約資産は主に、納品したが請求していない石炭採掘機械の当社グループの対価受領権に関連している。なぜな
ら、当該権利は契約に定める顧客の検収書を得ることを主な条件としているからである。当該契約資産は無条件
になった時に売掛金に振り替えられる。当社グループは通常12ヶ月以内に契約資産を売掛金に振り替える。
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23. 前払金及びその他の債権
注：
(a) 兄弟子会社に対する貸付金は、無担保で、報告期間末日から12ヶ月以内に年利4.56％から4.78％（2019年12
月31日（監査済）：4.57％から5.66％）の利息とともに支払われる。
(b) 関連当事者に対するその他の債権は、無担保、無利息かつ要求払いである。
24. 拘束性銀行預金
拘束性銀行預金は、主に条例により要求されている環境復元基金及び変革基金、土地復旧のための預託金、信用
状、銀行引受手形、保証預託証ならびに当社の子会社の中煤財務有限責任公司(以下「中煤財務」という。)の中国
人民銀行に対する強制準備預金を含んでいる。
25. 買掛金及び支払手形
注：
財又はサービスの提供を受けた日に基づく買掛金の年齢分析は次の通りである。
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26. 未払費用、前受金及びその他の未払金
注：
(a) 当該残高は、兄弟子会社が中煤財務に預けた普通預金を示す。当該預金は、無担保、要求払いまたは報告期
間末日後12ヶ月以内に清算され、利率が年利0.35％から2.25％（2019年12月31日（監査済）：0.35％から
4.50％）であった。
(b) 関連当事者に対するその他の債務は、無担保、無利息かつ要求払いである。
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27. 借入金
28. 長期社債
当該社債は、発行日に支払われたまたは支払義務のある手数料控除後の受取額全額で当初認識されている。未払
利息及び未払手数料のうち１年以内期日到来分は、未払利息、前受金及びその他の未払金に計上されている。
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29. 繰延税金
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債に対し当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利があり、それら
が同一の税務当局により同一の課税主体に対して課された所得税に関係している場合には相殺される。
当期における繰延税金資産及び負債の変動額(同一の税務管轄内の資産負債の相殺を考慮しない)は次の通りであ
る。
30. 閉鎖、復旧及び環境コストに係る引当金
注：
当社グループは、当期に中国の特定の省により公表された更新後の鉱山地質環境保護施行規則及び土地更生計
画に主にしたがい、鉱山地質回復及び環境コストを再見積もりした。
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31. 株式資本
2020 年及び2019年6月30日に終了した6ヶ月において、当社の発行済資本の変動はなかった。
（a）A株式は全ての重要な点においてH株式と同等である。
（b）2020年6月30日及び2019年12月31日現在、チャイナ・コール・グループの完全所有子会社である中煤能源香
港有限公司（China Coal Hong Kong Company Limited）は、当社のH株式約132,351,000株を保有しており、
これは当社の株式資本合計の約1.00％に相当する。
32. 生じたキャッシュ
営業から生じたキャッシュに対する税引前利益の調整
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33. 偶発債務
当社グループは通常の事業の過程において発生したいくつかの訴訟の被告人である。このような訴訟の結末を現
時点で判断することはできないが、経営陣は、それらにより生じる負債が当社グループの財政状態または経営成績
に重大な悪影響を及ぼすことはないと考えている。
34. 未履行債務
(a) 資本的未履行債務
報告期間末日において当社グループによって契約が締結されているが発生していない資本的支出は、次の通りで
ある。
(b) 投資契約
2006 年7月15日に締結した合意に基づき、当社、中国石油化工股 份 有限公司及びその他3社が中天合創能源有限責
任公司（以下「中天合創」という。）を設立した。当社は、38.75％持株会社として、2020年6月30日までに6,787
百万人民元を中天合創に投資し、さらに将来481百万人民元を分割で投資することを確約している。
2014 年10月に締結した合意に基づき、当社の子会社、中煤陝西 榆 林能源化工有限公司（ 以下 「陝西 榆 林」 とい
う。 ）、陝西 煤 業化工集團有限責任公司、陝西 榆 林能源集團煤炭運銷有限公司及びその他 6 社が陝西靖神鐵路有限
責任公司（以下「靖神鐵路」という。）を設立した。 陝西 榆 林 は、4％持株会社として、2020年6月30日までに215
百万人民元を靖神鐵路に投資し、さらに将来33百万人民元を投資することを確約している。
35. 財務リスク管理及び金融商品
35.1 財務リスク要因
当社グループの活動は、市場リスク（通貨リスク、公正価値の金利リスク及びキャッシュ・フロー金利リスクを
含む）、信用リスク及び流動性リスクといった様々な財務リスクにさらされている。当社グループには従来、ヘッ
ジ目的でデリバティブを利用するための一定のルールがなかった。当社グループが保有する金融商品の大部分は、
売買目的以外の目的で保有されている。
当要約連結財務書類は、年次財務書類で要求されているすべての財務リスク管理情報及び開示を含んでいるわけ
ではなく、2019年12月31日終了年度の当社グループの年次財務書類と併せて読まれるべきである。
年度末以降、リスク管理に変更はなかった。
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35.2 公正価値の見積り
継続的に公正価値で測定された当社グループの金融資産の公正価値
当社グループの金融資産のいくつかは、各報告期間末日の公正価値で測定されている。以下の表は、これらの金
融資産の公正価値がどのように決定されるかについての情報（とりわけ評価技法や使用されたインプット）ととも
に、公正価値測定へのインプットが観察可能な程度にもとづいて分類（レベル1から3)された公正価値測定への公
正価値階層のレベルを提供している。
・ レベル１の公正価値測定は、同一の資産または負債の活発な市場における相場価格（未調整）から得られた
ものである。
・ レベル２の公正価値測定は、資産または負債について、直接的に観測可能なインプット（すなわち、価格そ
のもの）または間接的に観測可能なインプット（すなわち、価格から派生するもの）のうち、レベル１に含ま
れる相場価格以外のインプットから得られたものである。
・ レベル３の公正価値測定は、資産または負債について、観察可能な市場データに基づかないインプット（す
なわち、観測不能なインプット）を含む評価技法から得られたものである。
金融資産のレベル3公正価値測定の調整
FVTOCI による非上場資本性金融商品
その他の包括利益に含まれるのは、当報告期間末日に保有されるFVTOCIに指定された非上場資本性証券に関連す
る損失12,686,000人民元（2019年6月30日に終了した6ヶ月（未監査）：42,066,000人民元）であり、「その他の準
備金」の変動として報告されている。
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35.3 償却原価で測定された金融資産及び金融負債の公正価値
下表で詳述されたものを除き、当社の取締役は本要約連結財務書類において償却原価で計上された金融資産及び
金融負債の帳簿価格はその公正価値に近似すると考えている。
長期借入金の公正価値は、割引キャッシュ・フローによって決定され、キー・インプットは発行体の信用リスク
を反映した割引率である。長期借入金の公正価値は、相場のある市場価値に基づいている。
36. 子会社の取得
2020 年4月14日までに、当社グループの子会社の中煤平朔集 团 有限公司は、山西中煤潘家 煤 业 有限公司の100％
持分の取得を最終的に完了した。
合意された期間にわたる石炭の合意量の発送を含めて見積もられた合計対価は、2,882,909,000人民元となる。
合併完了日において、山西中煤潘家 煤 业 有限公司は、採掘権、土地使用権及び建設中の石炭採掘の構造物を主と
して所有しているが、まだいかなる事業または業務も開始していない。この取得は、資産及び関連負債の取得とし
て処理されている。
取得日時点で認識された資産及び負債は以下のとおりである。
注：
2020 年6月30日現在、1,309,675,000人民元の対価は、過年度において長期投資のための前払金として前払いさ
れており、残りの対価は子会社の取得に係る未払金（注記26）及びその他の長期負債に含まれている。
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37. 重要な関連当事者間取引
中国政府関連企業との取引及び残高
当社は、中国政府に最終的に支配されており、当社グループは、中国政府に支配され、共同支配され、または重
要な影響を受ける企業（以下、「政府関連企業」という。）によって現在支配されている経済環境において事業を
行っている。
2020 年及び2019年6月30日に終了した事業年度における重要な関連当事者間取引の要約は、以下のとおりであ
る。
(a) 当社グループの親会社、兄弟子会社、関連会社及び合弁会社並びに子会社に重要な影響を与える主要株主との
取引
当要約連結財務書類の他の箇所に開示される情報に加え、以下の関連当事者間取引が行われた。
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注：
（i）関連する中国の法律及び規則に基づき、石炭の輸出はチャイナ・コール・グループを含む認可された中国
企業4社の内1社を通じてのみ行うことができる。当社は、2006年9月5日に締結した石炭の輸出販売代理店契
約に基づき、チャイナ・コール・グループを石炭の輸出販売代理店に任命した。当該契約に基づき、代理店
業務報酬は、石炭の輸出にかかる代理店業務報酬及び市場価格に基づいて決定される。代理店業務報酬は、
2008年12月31日より毎月支払われる。当該契約は2020年12月31日まで期間を延長して更新された。
（ii）当社とチャイナ・コール・グループは、2006年9月5日に、原材料及びサービスの提供に関する総合的相互
供給包括契約を締結した。当該契約に基づき、当社はチャイナ・コール・グループに、またチャイナ・コー
ル・グループは当社に生産原料及び付帯サービスを提供し、当社はまたチャイナ・コール・グループに輸出
関連サービスを提供する。当社とチャイナ・コール・グループは、2012年12月31日に、原材料及びサービス
の提供に関する総合的相互供給包括契約に対する 補足契約 を締結した。上記の2契約は2020年12月31日まで
期間を延長して更新された。
（iii）当社とチャイナ・コール・グループは、2006年9月5日に、鉱山建設及び炭鉱設計包括契約を締結した
が、2008年12月31日に期限を迎えた際に、鉱山設計及び一般請負サービス包括契約という名前で更新した。
その後、2011年12月31日に契約期限を迎えた際に、当社及びチャイナ・コール・グループは、当該契約を延
長し契約の名称をプロジェクト設計、建設及び一般請負サービス包括契約に変更している。当該取引には主
に以下が含まれている。
・ チャイナ・コール・グループは、当社にエンジニアリング設計、建設及び一般請負サービスを提供す
る。
・ チャイナ・コール・グループは、当社が外注するプロジェクトを引き受ける。
・ エンジニアリング設計、建設及び一般請負サービスに関して、サービス・プロバイダーと価格決定は、
入札の形式で決定される。
本契約は2020年12月31日まで期間を延長して更新された。
（iv）当社とチャイナ・コール・グループは、2006年9月5日に、不動産リース包括契約を締結した。当該契約に
基づき、当社はチャイナ・コール・グループから、一般事業目的及びその他の目的で中国における特定の建
物及び不動産をリースする。年間リース料は市場価格にもとづいて3年ごとに見直し・調整される。当社と
チャイナ・コール・グループは、2014年に当該不動産リース包括契約を更新し、当該契約は2024年12月まで
有効となっており、2018年から2020年の年間リース料上限額を111,040,000人民元とすることに合意してい
る。
（ⅴ）リース費用は、認識除外による短期リースに関連する費用を表している。
2020年6月30日現在、使用権資産は、親会社及び兄弟子会社から賃借した不動産及び土地使用権409,420,000
人民元（2019年12月31日（監査済）：430,311,000人民元）及び関連リース負債484,599,000人民元（2019年
12月31日（監査済）：501,628,000人民元）を含んでいる。
（ⅵ）当社とチャイナ・コール・グループは、2006年9月5日に、石炭の供給包括契約を締結した。当該契約に基
づき、チャイナ・コール・グループは保有炭鉱から生産された石炭商品は全て当社に独占的に供給し、当該
石炭商品を第三者に販売しないよう合意した。当契約は更新され、2020年12月31日まで延長されている。
（ⅶ）中煤財務とチャイナ・コール・グループは、2014年10月23日に、財務サービス包括契約を締結した。当契
約に基づき、中煤財務はチャイナ・コール・グループに対して、その事業範囲内における財務サービスを提
供する。当契約は更新され、2020年12月31日まで延長されている。
（ⅷ）当社とチャイナ・コール・グループは、2006年9月5日に、商標ライセンス包括契約を締結した。当契約に
基づき、当社が1人民元の費用で、一部の登録商標を利用できる。当契約は2006年8月22日から10年間有効で
ある。当契約は2016年8月23日に更新され、2026年8月22日まで延長されている。
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（ⅸ）当社と 山西焦煤集団有限責任公司（以下「山西焦煤集団」という。） は、2014年10月23日に、石炭及び石
炭関連製品並びにサービス提供契約を締結した。当契約に基づき、当社グループは 山西焦煤集団及びその子
会社より 石炭及び石炭関連製品を購入しサービスを受けるとともに、 山西焦煤集団は 当社グループ より 石炭
及び石炭関連製品を購入しサービスを受ける。本契約は2020年12月31日まで期間を延長して更新された。
本石炭及び石炭関連製品並びにサービス提供契約にしたがい、価格は以下の価格方針及び順序にもとづくこ
とになる。
・ 石炭採掘施設のインフラ事業及び調達に関して、価格は入札手続きにより決められる。
・ 石炭の供給に関して、価格は関連市場価格にもとづく。
(b) 中国国内のその他の政府関連事業体との取引
チャイナ・コール・グループ、当社グループの兄弟子会社、関連会社及び合弁会社、重要な子会社の実質株主と
は別に、当社グループはその他の政府関連事業体との間で広範囲の取引を行っており、それらは以下のものを含む
がこれらに限定されない。
・ 石炭の販売
・ 機械及び機器の販売
・ 石炭の購入
・ 原材料及び予備部品の購入
・ 輸送サービスの購入
・ 預金残高及び借入金
・ 資産のリース
・ 退職給付制度
これらの取引は、市場価格に基づいて当社グループが締結した契約に従って行われる。
主要な管理職に対する報酬
主要な管理職は、取締役（業務執行及び非業務執行）、監査役及びその他の主要な管理職を含む。
支払済み又は未払いの主要な管理職の従業員の役務に対する報酬は、以下の通りである。
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2 【その他】
(1 ）決算日後の状況
「第一部-第６-１中間財務書類」を参照のこと。
(2 ）訴訟
「第一部-第６-１注記33.偶発債務」を参照のこと。
3 【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
本書記載の財務書類は、香港上場規則によって認められている国際財務報告基準に準拠しており、日本において
一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成されたものとは異なる。主な相違点は以下のとおりである。
(1) 非支配持分の評価
IFRS 第3号「企業結合会計」によれば、取得した非支配持分は、当該非支配持分の公正価値で測定する（全部の
れん方式）か、被取得企業の識別可能純資産に対する非支配持分割合で測定する（購入のれん方式）か、いずれか
の方法を選択できる。
日本GAAPでは、企業会計基準第22号「連結財務書類に関する会計基準」に基づき、連結貸借対照表上、企業結合
による非支配株主持分は全面時価評価法により評価することが要求されており、IFRSのように公正価値で評価する
方法は認められていない。
(2) のれん
IFRS 第3号「企業結合会計」では、のれんは、移転された対価、非支配持分の金額および以前に保有していた資
本持分の公正価値の総計が、取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過す
る額として測定される。従って、のれんは規則的に償却するのではなく、年次または減損の兆候がある場合に減損
テストを実施することとされている。
日本GAAPでは、のれんは、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、被取得企業または取得
した事業の取得原価が、取得した資産および引受けた負債に配分された純額を超過する額で認識される。のれんは
無形固定資産として計上し、20年以内のその効果の及ぶ期間にわたって定額法その他の合理的な方法により規則的
に償却するとともに、減損会計の適用の対象となっている。
(3) 非金融資産の減損および再評価
IAS 第36号「資産の減損」では、日本GAAPと同様の要件を規定している。しかしながら、IASのもとでは、減損の
認識に回収可能価額（正味売却価格と割引後キャッシュ・フローのいずれか高い方）を用いる。また、IASでは、
過年度に認識された資産の減損は、回収可能価額が翌期以降に増加した場合、損益計算書で直ちに収益として振替
えられなければならない。さらに、IAS第16号「有形固定資産」およびIAS第38号「無形資産」では、固定資産を公
正価値により再評価することが認められている。
日本GAAPでは、資産の劣化の可能性が明らかになった時には、資産の割引前キャッシュ・フロー（20年以内の合
理的な期間に基づく）を見積ることを要求している。資産の簿価が割引前キャッシュ・フローを著しく上回った
（資産が劣化した）時は、減損が認識されなければならない。取得原価で計上されている資産の減損は、損益計算
書上で認識されなければならず、再評価資産については、再評価減として取扱わなければならない。再評価金額
は、割引前キャッシュ・フローがその後上昇した場合でも繰越されなければならず、減損損失の戻入は認められて
いない。
(4) 開発費
IAS 第38号「無形資産」では、開発費のうち使用または販売可能で、かつ、経済的便益が創出されることが確実
な場合、無形資産として認識する。
日本GAAPでは、研究開発費はすべて発生時の費用とされる。
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(5) 公正価値測定
IFRS 第13号「公正価値測定」では、公正価値の概念を包括的に規定し、評価技法に用いられるインプット及び公
正価値全体を観察可能な程度に基づき、レベル1から3のヒエラルキーに区分している。
日本GAAPでは、公正価値の概念に関する包括的な規定がなく、複数の会計基準においてそれぞれ時価が定義され
ている。また、IFRSのような公正価値ヒエラルキーの区分・開示は要求されていない。
(6) 金融商品の分類及び測定
IFRS 第9号「金融商品」では、金融資産を償却原価または公正価値のいずれで測定するかを決定するため単一ア
プローチを使用している。
金融資産は、事業モデルとキャッシュ・フロー特性に基づいて、以下の3つに分類・測定される。
・ 償却原価：当初公正価値で認識し、以後実効金利法による償却原価で測定する。
・ FVTOCI：償却原価に基づく損益（利息、予想信用損失、換算差額、売買・償還損益）は純損益に計上し、公
正価値との差額はOCIに計上する。
・ FVTPL：公正価値で測定し、評価差額は純損益に計上する。
金融負債は以下の2つに分類・測定される。
・ FVTPL：当初公正価値で測定後、毎期公正価値で測定し、評価損益を純損益に計上する。
・ それ以外の金融負債：当初公正価値で測定後、償却原価で測定する。
日本GAAPでは、金融資産及び金融負債は以下の通り分類・測定される。
・ 債権：取得価額から貸倒引当金を控除した金額で測定する。
・ 売買目的有価証券：時価で測定し、時価の変動は損益認識される。
・ 満期保有目的の債券：償却原価で測定される。
・ その他有価証券：時価（把握困難な場合は取得原価）で測定し、評価差額は純損益に計上する。
・ デリバティブ債権・債務：時価で測定し、評価差額は損益に計上する。
・ 金銭債務：債務額で測定される。
(7) 金融資産の減損
IFRS 第9号「金融商品」では、減損規定の対象は、償却原価またはFVOCIに分類される金融商品、リース債権、契
約資産、または一定のローン・コミットメント及び金融保証契約である。当初認識時には「12ヶ月ECL」について
減損引当金の計上が求められ、事後的に信用リスクが著しく増大した場合、「残存期間ECL」について減損引当金
の計上が求められる。
日本GAAPでは、有価証券については時価が50％超下落した場合は、回復見込みがあると認められる場合を除き、
減損損失が認識されるが、事後的な戻入は認められない。貸付金等の債権は、以下の債務者区分により、貸倒見積
額が算定される。
・ 一般債権：過去の貸倒実績等により算定
・ 貸倒懸念債権：財務内容評価法と割引キャッシュ・フロー法のいずれかにより算定
・ 破産更生債権等：財務内容評価法により算定
(8) 金融資産の消滅の認識
IFRS 第9号「金融商品」では、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する時、また
は、金融資産を譲渡し、その譲渡が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほぼすべてを移転しているという認
識の中止要件を満たす場合に、金融資産の認識が中止される。
日本GAAPでは、「金融商品に係る会計基準」により、金融資産の消滅は、金融資産の契約上の権利を行使した
時、権利を喪失した時または権利に対する支配が他に移転した時に認識される。
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(9) 借手のリースの会計処理
2019 年1月1日以降開始年度より強制適用されるIFRS第16号「リース」では、資産が特定され、当該資産の使用権
の支配が借手に移転したすべてのリース資産について、借手側でオンバランス処理が求められる。
日本GAAPでは、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」が示す数値基準等に照らしてファイナン
ス・リースに該当するもののみオンバランス処理が要求される。
(10) 有給休暇についての会計処理
IAS 第 19号「従業員給付」では、雇用主は一定の条件が満たされた場合、将来の休暇に対しての従業員への補償
を未払費用計上しなければならない。
日本GAAPでは、有給休暇についての特別な会計基準はない。
(11) 借入費用の資産計上
IAS 第23号「借入費用」では、借入費用を期間費用として計上するのが標準的な処理であるが、意図された利用
または販売に供するまで相当な期間を要する適格資産の取得、建設および製造に対して直接起因する借入費用は、
当該資産の取得原価に算入される。原価に算入される金額は、適格資産がなければ避けられたであろう借入費用の
金額となる。ただし、適格資産に対する支出以前に借入金を一時的に投資したことにより生じた投資利益は、資産
の取得原価から控除される。
日本GAAPでは、不動産開発事業等を除き、借入費用は原則として期間費用とされる。
(12) 金融保証契約
IAS 第39号「金融商品：認識および測定」は、金融保証契約について、当初は公正価値で計上し、その後は、IAS
第37号に従って決定される金額と、当初認識した金額からIAS第18号に従って償却した後の金額、のいずれか高い
方の金額で計上することを要求している。
日本GAAPでは、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より公正価値
で財政状態計算書に計上することは求められておらず、債務保証の額を財務書類に注記するのみである。ただし、
保証に起因して、将来の損失が発生する可能性が高く、かつその金額を合理的に見積ることができる場合には、債
務保証損失引当金を計上する。
(13) 顧客との契約から生じる収益
IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」では、約束した財・サービスを顧客に移転した時点で、見込を含め
た対価を反映する金額で収益を認識することを要求している。収益認識は以下の5つのステップに分かれる。
ステップ1：契約の識別
ステップ2：履行義務の識別
ステップ3：取引価格の算定
ステップ4：取引価格の履行義務への配分
ステップ5：履行義務の充足に基づく収益の認識
日本GAAPでは、現時点でIFRSのような包括的な規定はないが、IFRSと類似する企業会計基準第29号「収益認識に
関する会計基準」が公表されており、2021年4月1日以後開始事業年度より強制適用される。
(14) 株式報酬
IFRS 第2号「株式報酬」では、従業員やその他の関係者との現金その他の資産決済型又は持分決済型の株式報酬
取引を費用として認識する。
日本GAAPでは、企業会計基準第8号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、「会社法」の施行
日（2006年5月1日）以後に付与されたストック・オプションについては、公正価値法を基礎として測定した報酬は
費用として認識されるが、持分決済型についてのみの規定となっている。また、オプションが満期になった場合、
過去に計上した費用は特別利益として戻入れられる。
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(15) 配当金
IAS 第10号「後発事象」によれば、企業が持分金融商品の所有者に対する配当を期末日後に宣言する場合には、
当該配当金を期末日時点の負債として認識する。
日本GAAPでは、「株主資本等変動計算書に関する会計基準」により、配当金は支払った時点で株主資本等変動計
算書に剰余金の配当として表示される。
(16) 負債と資本の区分
IAS 第32号「金融商品：表示」によれば、金融負債と資本の区分について、実態にもとづいた判断が求められて
おり、たとえば、形式が種類株式であっても実態が金融負債と判断されれば負債として計上されることとなる。
日本GAAPでは、会社法上の株式であれば、資本として計上される。
(17) 財政状態計算書の表示方法
IFRS では、財政状態計算書を固定性配列法と流動性配列法のいずれによるかについて、特に指定がないのに対し
て、日本GAAPでは流動性配列法が原則とされている。
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第７【外国為替相場の推移】
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
月 別 2020 年１月 2020 年２月 2020 年３月 2020 年４月 2020 年５月 2020 年６月
最 高 16.06 15.96 15.73 15.45 15.20 15.47
最 低 15.48 15.57 14.79 15.10 14.97 15.06
平 均 15.81 15.74 15.33 15.25 15.11 15.19
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国人民銀行が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものである。
２【最近日の為替相場】
15.47 円（2020年９月28日）
単位：１人民元の円相当額（円／人民元）
出典：中国人民銀行が公表している人民元／100円のデータを基に、円／人民元ベースに換算したものである。
第８【提出会社の参考情報】
書 類 提出日
有価証券報告書 2020 年６月26日
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当なし。
第３【指数等の情報】
該当なし。
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