株式会社ＯＳＧコーポレーション 有価証券届出書（組込方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（組込方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社ＯＳＧコーポレーション |
| カテゴリ | 有価証券届出書（組込方式） |
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株式会社ＯＳＧコーポレーション(E02065)
有価証券届出書（組込方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年９月24日
【会社名】 株式会社ＯＳＧコーポレーション
【英訳名】 OSG CORPORATION CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 溝端 雅敏
【本店の所在の場所】 大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】 06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 安岡 正彦
【最寄りの連絡場所】 大阪市北区天満一丁目26番３号
【電話番号】 06（6357）0101（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役管理部長 安岡 正彦
【届出の対象とした募集（売出）有価証券の種類】 株式
【届出の対象とした募集（売出）金額】
一般募集 794,434,600円
引受人の買取引受けによる売出し 472,759,000円
オーバーアロットメントによる売出し 196,239,000円
（注）１ 募集金額は、発行価額の総額であり、2020年９月11日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
ただし、今回の募集の方法は、引受人が発行価額にて
買取引受けを行い、当該発行価額と異なる価額（発行
価格）で一般募集を行うため、一般募集における発行
価格の総額は上記の金額とは異なります。
２ 売出金額は、売出価額の総額であり、2020年９月11日
（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普
通株式の終値を基準として算出した見込額でありま
す。
【安定操作に関する事項】 １ 今回の募集及び売出しに伴い、当社の発行する上場株式につ
いて、市場価格の動向に応じ必要があるときは、金融商品取
引法施行令第20条第１項に規定する安定操作取引が行われる
場合があります。
２ 上記の場合に安定操作取引が行われる取引所金融商品市場を
開設する金融商品取引所は、株式会社東京証券取引所であり
ます。
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行株式】
種類 発行数 内容
権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、
普通株式 380,000株
単元株式数は100株であります。
（注）１ 2020年９月24日（木）開催の取締役会決議によります。
２ 上記発行数は、2020年９月24日（木）開催の取締役会において決議された公募による自己株式の処分に係る
募集株式数であります。したがって、本募集（以下「一般募集」という。）は、金融商品取引法第二条に規
定する定義に関する内閣府令第９条第１号に定める売付けの申込み又はその買付けの申込みの勧誘でありま
す。
３ 一般募集及び一般募集と同時に行われる後記「第２ 売出要項 １ 売出株式（引受人の買取引受けによる
売出し）」に記載の売出し（以下「引受人の買取引受けによる売出し」という。）に伴い、その需要状況等
を勘案し、88,000株を上限として、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの主幹事会社であるＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社が当社株主である湯川剛（以下「貸株人」という。）より借り入れる当社普通株式の
売出し（以下「オーバーアロットメントによる売出し」という。）を行う場合があります。オーバーアロッ
トメントによる売出し等の内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オー
バーアロットメントによる売出し等について」をご参照ください。
４ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連してロックアップに関する合意がなされております
が、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」
をご参照ください。
５ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券 保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
２【株式募集の方法及び条件】
2020年10月５日（月）から2020年10月８日（木）までの間のいずれかの日（以下「発行価格等決定日」という。）
に決定される発行価額にて後記「３ 株式の引受け」欄に記載の引受人は買取引受けを行い、当該発行価額と異なる
価額（発行価格）で一般募集を行います。引受人は払込期日に発行価額の総額を当社に払込み、一般募集における価
額（発行価格）の総額との差額は引受人の手取金とします。当社は引受人に対して引受手数料を支払いません。
（１）【募集の方法】
発行価額の総額（円） 資本組入額の総額（円）
区分 発行数
― ― ―
株主割当
― ― ―
その他の者に対する割当
794,434,600 ―
一般募集 380,000株
計（総発行株式） 794,434,600 ―
380,000株
（注）１ 全株式を金融商品取引業者の買取引受けにより募集します。
２ 発行価額の総額は、引受人の買取引受けによる払込金額の総額であります。
３ 一般募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額の総額は資本組入れされません。
４ 発行価額の総額は、2020年９月11日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
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（２）【募集の条件】
発行価額 資本組入額 申込証拠
申込株
発行価格（円）
申込期間 払込期日
（円） （円） 金（円）
数単位
未定
（注）１、２
発行価格等決定日
の株式会社東京証
券取引所における
１株につ
当社普通株式の終
未定
－ 2020年10月９日（金） 2020年10月14日(水)
き発行価
値（当日に終値の
（注）１、
100株
（注）３ （注）４ 格と同一 （注）４
ない場合は、その
２
の金額
日に先立つ直近日
の終値）に0.90～
1.00を乗じた価格
（１円未満端数切
捨て）を仮条件と
します。
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況等を勘案した上で、2020年10月５日（月）から2020年10月８日（木）までの間のいずれかの日
（発行価格等決定日）に、一般募集における価額（発行価格）を決定し、併せて発行価額（当社が引受人よ
り１株当たりの払込金額として受取る金額）を決定いたします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいい、以下「発行価格
等」という。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発
行価額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オー
バーアロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をい
い、以下「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」という。）について、目論見書の訂正事項分
の交付に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂
正届出書の提出後から申込期間までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］
http://www.osg-nandemonet.co.jp/ir/news/）（以下「新聞等」という。）において公表します。なお、発
行価格等が決定される前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事
項分が交付されます。また、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂
正される事項以外の記載内容についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞
等による公表は行いません。
２ 前記「２ 株式募集の方法及び条件」の冒頭に記載のとおり、発行価格と発行価額とは異なります。発行価
格と発行価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 一般募集は、自己株式の処分により行われるものであり、払込金額は資本組入れされません。
４ 申込期間及び払込期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定します。なお、上記申込期間及び払込期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあり
ます。当該需要状況等の把握期間は、最長で2020年10月２日（金）から2020年10月８日（木）までとしてお
りますが、実際の発行価格等の決定期間は、2020年10月５日（月）から2020年10月８日（木）までとしてお
ります。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2020年10月５日（月）の場合、申込期間は「2020年10月６日（火）」、払込期日は
「2020年10月９日（金）」
② 発行価格等決定日が2020年10月６日（火）の場合、申込期間は「2020年10月７日（水）」、払込期日は
「2020年10月12日（月）」
③ 発行価格等決定日が2020年10月７日（水）の場合、申込期間は「2020年10月８日（木）」、払込期日は
「2020年10月13日（火）」
④ 発行価格等決定日が2020年10月８日（木）の場合、上記申込期間及び払込期日のとおり、
となりますので、ご注意ください。
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５ 申込みの方法は、申込期間内に後記申込取扱場所へ申込みを行い、申込証拠金は申込期間の翌営業日まで
（以下「申込証拠金の入金期間」という。）に当該申込取扱場所へ入金するものとします。
したがいまして、
① 発 行価格等決定日が2020年10月５日（月）の場合、申込証拠金の入金期間は「自 2020年10月６日
（火） 至 2020年10月７日（水）」
② 発行価格等決定日が2020年10月６日（火）の場合、申込証拠金の入金期間は「自 2020年10月７日
（水） 至 2020年10月８日（木）」
③ 発行価格等決定日が2020年10月７日（水）の場合、申込証拠金の入金期間は「自 2020年10月８日
（木） 至 2020年10月９日（金）」
④ 発 行価格等決定日が2020年10月８日（木）の場合、申込証拠金の入金期間は「自 2020年10月９日
（金） 至 2020年10月12日（月）」
となりますので、ご注意ください。
６ 申込証拠金のうち発行価額相当額は、払込期日に自己株式の処分に対する払込金に振替充当します。
７ 申込証拠金には、利息をつけません。
８ 株式の受渡期日は、払込期日の翌営業日であります。
したがいまして、
① 発行価格等決 定日が2020年10月５日（月）の場合、受渡期日は「2020年10月12日（月）」
② 発行価格等決定日が2020年10月６日（火）の場合、受渡期日は「2020年10月13日（火）」
③ 発行価格等決定日が2020年10月７日（水）の場合、受渡期日は「2020年10月14日（水）」
④ 発行価格等決 定日が2020年10月８日（木）の場合、受渡期日は「2020年10月15日（木）」
となります ので、ご注意ください。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替 えにより行われます。
（３）【申込取扱場所】
後記「３ 株式の引受け」欄の金融商品取引業者及びその委託販売先金融商品取引業者の本店並びに全国の
各支店及び営業所で申込みの取扱いをいたします。
（４）【払込取扱場所】
店名 所在地
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 上本町支店 大阪府大阪市中央区東平二丁目４番７号
（注） 上記の払込取扱場所での申込みの取扱いは行いません。
３【株式の引受け】
引受人の氏名又は名称 住所 引受株式数 引受けの条件
１ 買取引受けによります。
２ 引受人は自己株式の処分に
対する払込金として、払込
期日に払込取扱場所へ発行
価額と同額を払込むことと
いたします。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 380,000株
３ 引受手数料は支払われませ
ん。
ただし、一般募集における
価額（発行価格）と発行価
額との差額は引受人の手取
金となります。
― ―
計 380,000株
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４【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
794,434,600 7,810,000 786,624,600
（注）１ 新規発行による手取金は自己株式の処分による手取金であり、発行諸費用の概算額は自己株式の処分に係る
諸費用の概算額であります。
２ 引受手数料は支払われないため、発行諸費用の概算額は、これ以外の費用を合計したものであります。ま
た、消費税等は含まれておりません。
３ 払込金額の総額（発行価額の総額）は、2020年９月11日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社
普通株式の終値を基準として算出した見込額であります。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額786,624,600円については、2020年11月末までに315,000,000円を当社連結子会社である
株式会社ＯＳＧコミュニケーションズによる同社の連結子会社である株式会社銀座仁志川の株式追加取得に係
る金融機関からの短期借入金の返済資金に、2021年３月末までに130,000,000円を当社本社のテレワーク対応
による業務効率化のための設備投資資金に、2023年３月末までに200,000,000円を当社世田谷サービスセン
ターのテレワーク対応による業務効率化のための設備投資資金に充当し、残額が生じた場合は2021年１月末ま
でに上記株式追加取得に係る短期借入金以外の金融機関からの短期借入金の返済に充当する予定であります。
なお、設備計画の内容については、後記「第三部 追完情報 １ 設備計画の変更」に記載のとおりであり
ます。
第２【売出要項】
１【売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）】
2020年10月５日（月）から2020年10月８日（木）までの間のいずれかの日（発行価格等決定日）に決定される引受
価額にて後記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）」に記載の引受人は買取引受けを行い、当該
引受価額と異なる価額（売出価格、発行価格と同一の価格）で売出しを行います。引受人は受渡期日に引受価額の総
額を売出人に支払い、引受人の買取引受けによる売出しにおける売出価格の総額との差額は引受人の手取金としま
す。売出人は引受人に対して引受手数料を支払いません。
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又
種類 売出数 売出価額の総額（円）
は名称
大阪市天王寺区
472,759,000
普通株式 212,000株
湯川 剛
（注）１ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、88,000株を上限として、
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社がオーバーア
ロットメントによる売出しを行う場合があります。オーバーアロットメントによる売出し等の内容に関しま
しては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等につい
て」をご参照ください。
２ 一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関連してロックアップに関する合意がなされております
が、その内容に関しましては、後記「募集又は売出しに関する特別記載事項 ２ ロックアップについて」
をご参照ください。
３ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
４ 売出価額の総額は、2020年９月11日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
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２【売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）】
引受価額 申込 申込証拠 引受人の住所及び 元引受契
売出価格（円） 申込期間 申込受付場所
（円） 単位 金（円） 氏名又は名称 約の内容
未定
（注）１、２
発行価格等決定日
の株式会社東京証
右記金融商品取
券取引所における
引業者及びその 東京都千代田区丸
当社普通株式の終 １株につ
2020年
未定 委託販売先金融 の内三丁目３番１
値（当日に終値の き売出価
10月９日(金)
（注）１、 100株 商品取引業者の 号 （注）４
ない場合は、その 格と同一
２ （注）３ 本店並びに全国 ＳＭＢＣ日興証券
日に先立つ直近日 の金額
の各支店及び営 株式会社
の終値）に0.90～
業所
1.00を乗じた価格
（１円未満端数切
捨て）を仮条件と
します。
（注）１ 日本証券業協会の定める有価証券の引受け等に関する規則第25条に規定される方式により、上記仮条件によ
る需要状況等を勘案した上で、2020年10月５日（月）から2020年10月８日（木）までの間のいずれかの日
（発行価格等決定日）に、売出価格を決定し、併せて引受価額（売出人が引受人より１株当たりの売買代金
として受取る金額）を決定いたします。
今後、発行価格等（発行価格、発行価額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金）が決定された場合は、
発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、差引手取概算額、手取
金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売
出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付
に代え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出
書の提出後から申込期間までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］http://www.osg-
nandemonet.co.jp/ir/news/）（新聞等）において公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証
券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行
価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容につ
いての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 前記「１ 売出株式（引受人の買取引受けによる売出し）」の冒頭に記載のとおり、売出価格と引受価額と
は異なります。売出価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
３ 株式の受渡期日は、2020年10月15日（木）であります。
申込期間及び受渡期日については、上記のとおり内定しておりますが、発行価格等決定日において正式に決
定します。なお、上記申込期間及び受渡期日については、需要状況等を勘案した上で繰り上げることがあり
ます。当該需要状況等の把握期間は、最長で2020年10月２日（金）から2020年10月８日（木）までとしてお
りますが、実際の発行価格等の決定期間は、2020年10月５日（月）から2020年10月８日（木）までとしてお
ります。
したがいま して、
① 発行価格等決定日が2020年10月５日（月）の場合、申込期間は「2020年10月６日（火）」、受渡期日は
「2020年10月12日（月）」
② 発行価格等決定日が2020年10月６日（火）の場合、申込期間は「2020年10月７日（水）」、受渡期日は
「2020年10月13日（火）」
③ 発行価格等決定日が2020年10月７日（水）の場合、申込期間は「2020年10月８日（木）」、受渡期日は
「2020年10月14日（水）」
④ 発行価格等決定日が2020年10月８日（木）の場合、上記申込期間及び受渡期日のとおり、
となります のでご注意ください。
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４ 元引受契約の内容
買取引受け によります。
引受手数料は支払われません。
ただし、売出価格と引受価額との差額は、引受人の手取金となります。
金融商品取引業者の引受株式数
金融商品取引業者名 引受株式数
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 212,000株
５ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込みを行い、申込証拠金は申込期間の翌営業日まで（申込
証拠金の入金期間）に当該申込受付場所へ入金するものとします。
したがいまして、
① 発行価格等決定日が2020年10月５日（月）の場合、申込証拠金の入金期間は「自 2020年10月６日
（火） 至 2020年10月７日（水）」
② 発行価格等決定日が2020年10月６日（火）の場合、申込証拠金の入金期間は「自 2020年10月７日
（水） 至 2020年10月８日（木）」
③ 発行価格等決定日が2020年10月７日（水）の場合、申込証拠金の入金期間は「自 2020年10月８日
（木） 至 2020年10月９日（金）」
④ 発行価格等決定日が2020年10月８日（木）の場合、申込証拠金の入金期間は「自 2020年10月９日
（金） 至 2020年10月12日（月）」
となりますので、ご注意ください。
６ 申込証拠金のうち引受価額相当額は、受渡期日に売出人への支払いに充当します。
７ 申込証拠金には、利息をつけません。
８ 株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
３【売出株式（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出しに係る株式の所有者の住所及び氏名又
種類 売出数 売出価額の総額（円）
は名称
東京都千代田区丸の内三丁目３番１号
196,239,000
普通株式 88,000株
ＳＭＢＣ日興証券株式会社
（注）１ オーバーアロットメントによる売出しは、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要
状況等を勘案して行われる、一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日
興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社普通株式の売出しであります。なお、上記売出数は上限の株式
数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く
行われない場合があります。オーバーアロットメントによる売出し等の内容に関しましては、後記「募集又
は売出しに関する特別記載事項 １ オーバーアロットメントによる売出し等について」をご参照くださ
い。
今後、売出数が決定された場合は、発行価格等（発行価格、発行価額、売出価格、引受価額及び引受人の手
取金）及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価額の総額、差引手取概算額、手取金の
使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーアロットメントによる売出しの売出数
及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額）について、目論見書の訂正事項分の交付に代
え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の
提出後から申込期間までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］http://www.osg－
nandemonet.co.jp/ir/news/）（新聞等）において公表します。なお、発行価格等が決定される前に有価証
券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。また、発行
価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容につ
いての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
２ 振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
３ 売出価額の総額は、2020年９月11日（金）現在の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の終値を基
準として算出した見込額であります。
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４【売出しの条件（オーバーアロットメントによる売出し）】
売出価格 申込証拠金 引受人の住所及び
申込期間 申込単位 申込受付場所 元引受契約の内容
（円） （円） 氏名又は名称
ＳＭＢＣ日興証
券株式会社及び
2020年
１株につき売 その委託販売先
未定
10月９日(金)
―
100株 出価格と同一 金融商品取引業 ―
（注）１
（注）１ の金額 者の本店並びに
全国の各支店及
び営業所
（注）１ 売出価格及び申込期間については、前記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）」におい
て決定される売出価格及び申込期間とそれぞれ同一とします。
２ 申込みの方法は、申込期間内に申込受付場所へ申込みを行い、申込証拠金は申込期間の翌営業日まで（申込
証拠金の入金期間）に当該申込受付場所へ入金するものとします。申込証拠金の入金期間は前記「２ 売出
しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）」において決定される申込証拠金の入金期間と同一としま
す。
３ 申込証拠金には、利息をつけません。
４ 株式の受渡期日は、前記「２ 売出しの条件（引受人の買取引受けによる売出し）」における株式の受渡期
日と同日とします。
株式は、受渡期日から売買を行うことができます。
社債、株式等の振替に関する法律の適用により、株式の売買は、振替機関又は口座管理機関における振替口
座での振替えにより行われます。
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有価証券届出書（組込方式）
【募集又は売出しに関する特別記載事項】
１ オーバーアロットメントによる売出し等について
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに伴い、その需要状況等を勘案し、88,000株を上限として、一般募
集及び引受人の買取引受けによる売出しの主幹事会社であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人より借り入れる当社
普通株式の売出し（オーバーアロットメントによる売出し）を行う場合があります。なお、当該売出数は上限の株式
数を示したものであり、需要状況等により減少する場合、又はオーバーアロットメントによる売出しが全く行われな
い場合があります。
オーバーアロットメントによる売出しに関連して、ＳＭＢＣ日興証券株式会社が貸株人から借り入れた当社普通株
式（以下「借入株式」という。）につき、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係
る株式数（以下「上限株式数」という。）を上限に、追加的に当社普通株式を買取る権利（以下「グリーンシューオ
プション」という。）を、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントによる売出しの
申込期間の翌日から起算して30日目の日（30日目の日が営業日でない場合はその前営業日）を行使期限として貸株人
より付与されます。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、借入株式の返還を目的として、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及び
オーバーアロットメントによる売出しの申込期間の翌日からグリーンシューオプションの行使期限までの間（以下
「シンジケートカバー取引期間」という。（注））、上限株式数の範囲内で株式会社東京証券取引所において当社普
通株式の買付け（以下「シンジケートカバー取引」という。）を行う場合があり、当該シンジケートカバー取引で買
付けられた当社普通株式は借入株式の返還に充当されます。なお、シンジケートカバー取引期間内においても、ＳＭ
ＢＣ日興証券株式会社の判断で、シンジケートカバー取引を全く行わない場合、又は上限株式数に至らない株式数で
シンジケートカバー取引を終了させる場合があります。
また、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、一般募集、引受人の買取引受けによる売出し及びオーバーアロットメントに
よる売出しの申込期間中、当社普通株式について安定操作取引を行うことがあり、当該安定操作取引で買付けた当社
普通株式の全部又は一部を借入株式の返還に充当する場合があります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、オーバーアロットメントによる売出しに係る株式数から、安定操作取引及びシンジ
ケートカバー取引により買付けし借入株式の返還に充当する株式数を控除した株式数についてのみ、グリーンシュー
オプションを行使する予定であります。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社がグリーンシューオプションを行使する場合には、ＳＭＢＣ日興証券株式会社はオー
バーアロットメントによる売出しによる手取金をもとに払込みを行います。
オーバーアロットメントによる売出しが行われるか否か及びオーバーアロットメントによる売出しが行われる場合
の売出数については、発行価格等決定日に決定されます。オーバーアロットメントによる売出しが行われない場合
は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社による貸株人からの当社普通株式の借り入れ及び貸株人からＳＭＢＣ日興証券株式会
社へのグリーンシューオプションの付与は行われません。また、株式会社東京証券取引所におけるシンジケートカ
バー取引も行われません。
（注） シンジケートカバー取引期間は、
① 発行価格等決定日が2020年10月５日（月）の場合、「2020年10月７日（水）から2020年11月５日（木）
までの間」
② 発行価格等決定日が2020年10月６日（火）の場合、「2020年10月８日（木）から2020年11月６日（金）
までの間」
③ 発行価格等決定日が2020年10月７日（水）の場合、「2020年10月９日（金）から2020年11月６日（金）
までの間」
④ 発行価格等決定日が2020年10月８日（木）の場合、「2020年10月10日（土）から2020年11月６日（金）
までの間」
となります。
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２ ロックアップについて
一般募集及び引受人の買取引受けによる売出しに関し、売出人である湯川剛及び当社株主である株式会社三愛コス
モスは、ＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、発行価格等決定日に始まり、一般募集及び引受人の買取引受けによる
売出しの受渡期日から起算して180日目の日に終了する期間（以下「ロックアップ期間」という。）中は、ＳＭＢＣ
日興証券株式会社の事前の書面による承諾を受けることなく、発行価格等決定日に自己の計算で保有する当社普通株
式（潜在株式を含む。）を売却等しない旨を合意しております。
また、当社はＳＭＢＣ日興証券株式会社に対して、ロックアップ期間中は、ＳＭＢＣ日興証券株式会社の事前の書
面による承諾を受けることなく、当社普通株式及び当社普通株式を取得する権利あるいは義務を有する有価証券の発
行又は売却（株式分割による新株式発行等及びストックオプションに係る新株予約権の発行を除く。）を行わない旨
を合意しております。
なお、上記のいずれの場合においても、ＳＭＢＣ日興証券株式会社は、その裁量で当該合意内容の一部若しくは全
部につき解除し、又はロックアップ期間を短縮する権限を有しております。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
該当事項はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
第４【その他の記載事項】
特に自己株式処分並びに株式売出届出目論見書に記載しようとする事項は次のとおりであります。
・表紙に当社のロゴマーク を記載いたします。
・表紙裏に以下の内容を記載いたします。
１ 募集又は売出しの公表後における空売りについて
(1）金融商品取引法施行令（以下「金商法施行令」という。）第26条の６の規定により、「有価証券の取引等の
規制に関する内閣府令」（以下「取引等規制府令」という。）第15条の５に定める期間（有価証券の募集又は
売出しについて、有価証券届出書が公衆の縦覧に供された日の翌日から、発行価格又は売出価格を決定したこ
とによる当該有価証券届出書の訂正届出書が公衆の縦覧に供された時までの間）において、当該有価証券と同
一の銘柄につき取引所金融商品市場又は金商法施行令第26条の２の２第７項に規定する私設取引システムにお
ける空売り（注１）又はその委託若しくは委託の取次ぎの申込みを行った投資家は、当該募集又は売出しに応
じて取得した有価証券により当該空売りに係る有価証券の借入れ（注２）の決済を行うことはできません。
(2）金融商品取引業者等は、(1）に規定する投資家がその行った空売り（注１）に係る有価証券の借入れ（注
２）の決済を行うために当該募集又は売出しに応じる場合には、当該募集又は売出しの取扱いにより有価証券
を取得させることができません。
（注）１ 取引等規制府令第15条の７各号に掲げる、次の取引を除きます。
・先物取引
・国債証券、地方債証券、社債券（新株予約権付社債券及び交換社債券を除く。）等の空売り
・取引所金融商品市場における立会外売買による空売り
２ 取引等規制府令第15条の６に定めるもの（売戻条件付売買又はこれに類似する取引による買付け）を
含みます。
２ 今後、発行価格等（発行価格、発行価額、売出価格、引受価額及び引受人の手取金をいい、以下「発行価格
等」という。）が決定された場合は、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項（発行価
額の総額、差引手取概算額、手取金の使途、引受人の買取引受けによる売出しの売出価額の総額、オーバーア
ロットメントによる売出しの売出数及びオーバーアロットメントによる売出しの売出価額の総額をいい、以下
「発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項」という。）について、目論見書の訂正事項分の交付に代
え、発行価格等決定日の翌日付の日本経済新聞及び発行価格等の決定に係る有価証券届出書の訂正届出書の提出
後から申込期間までの期間中のインターネット上の当社ウェブサイト（［URL］http://www.osg-
nandemonet.co.jp/ir/news/）（以下「新聞等」という。）において公表します。なお、発行価格等が決定され
る前に有価証券届出書の記載内容について訂正が行われる場合には、目論見書の訂正事項分が交付されます。ま
た、発行価格等の決定に際し、発行価格等及び発行価格等の決定に伴い連動して訂正される事項以外の記載内容
についての訂正が含まれる場合には、目論見書の訂正事項分が交付され、新聞等による公表は行いません。
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有価証券届出書（組込方式）
・第一部 証券情報の直前に以下の内容を記載いたします。
（株価情報等）
１【株価、ＰＥＲ及び株式売買高の推移】
2017年９月18日から2020年９月11日までの株式会社東京証券取引所における当社普通株式の株価、ＰＥＲ及び株式
売買高の推移（週単位）は以下のとおりであります。
（注）１ ・株価のグラフ中の１本の罫線は、週単位の始値、高値、安値、終値の４種類の株価を表しております。
・始値と終値の間は箱形、高値と安値の間は線で表しております。
・終値が始値より高い時は中を白ぬき、安い時は中黒で表しております。
２ ＰＥＲの算出は以下の算式によります。
週末の終値
ＰＥＲ（倍）＝
１株当たり当期純損益（連結）
2017年９月18日から2018年１月31日については、2017年１月期有価証券報告書の2017年１月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2018年２月１日から2019年１月31日については、2018年１月期有価証券報告書の2018年１月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純損失を使用。
2019年２月１日から2020年１月31日については、2019年１月期有価証券報告書の2019年１月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
2020年２月１日から2020年９月11日については、2020年１月期有価証券報告書の2020年１月期の連結財務諸
表の１株当たり当期純利益を使用。
（2018年１月期は１株当たり当期純損失を計上しているため、ＰＥＲはマイナスとなっております。）
２【大量保有報告書等の提出状況】
2020年３月24日から2020年９月11日までの間における当社株式に関する大量保有報告書等の提出はありません。
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有価証券届出書（組込方式）
第二部【公開買付けに関する情報】
該当事項はありません。
第三部【追完情報】
１ 設備計画の変更
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第50期事業年度）「第一部 企業情報 第３ 設備の状況
３ 設備の新設、除却等の計画」は、本有価証券届出書提出日（2020年９月24日）現在（ただし、投資予定金額の既
支払額については2020年８月31日現在）、以下のとおりとなっています。
(1）重要な設備の新設等
投資予定金額（千円） 着手及び完了予定
事業所名 セグメントの 資金調達方 完成後の
会社名 設備の内容
名称 法 増加能力
（所在地）
総額 既支払額 着手 完了
（ 株 ）ＯＳＧ 自己株式処
本社
各セグメント 統括業務施設
コーポレーショ 140,000 ― 分資金及び 2020年10月 2021年１月 ―
（大阪市北区） 共通 営業建屋
ン 自己資金
世田谷サービス
（ 株 ）ＯＳＧ 自己株式処
センター
各セグメント
コーポレーショ 営業建屋 225,000 ― 分資金及び 2021年２月 2023年３月 ―
（東京都世田谷 共通
ン 自己資金
区）
（注）１．上記金額には、消費税等を含んでおりません。
２．完成後の増加能力は、合理的な算定が困難であるため記載しておりません。
２ 事業等のリスクについて
後記「第四部 組込情報」に記載の有価証券報告書（第50期事業年度）及び四半期報告書（第51期事業年度第２四
半期）（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の
提出日以後、本有価証券届出書提出日（2020年９月24日）までの間において変更及び追加すべき事項は生じておりま
せん。
なお、当該有価証券報告書等に将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項については本有価証券届出書
提出日（2020年９月24日）現在においてもその判断に変更はなく、また新たな将来に関する事項もありません。ま
た、有価証券報告書等に記載された将来に関する事項については、その達成を保証するものではありません。
第四部【組込情報】
次に掲げる書類の写しを組み込んでおります。
事業年度
自 2019年２月１日 2020年４月30日
有価証券報告書
（第50期）
至 2020年１月31日 近畿財務局長に提出
事業年度
自 2020年５月１日 2020年９月14日
四半期報告書
（第51期第２四半期）
至 2020年７月31日 近畿財務局長に提出
なお、上記書類は、金融商品取引法第27条の30の２に規定する開示用電子情報処理組織（ＥＤＩＮＥＴ）を使用して
提出したデータを開示用電子情報処理組織による手続の特例等に関する留意事項について（電子開示手続等ガイドライ
ン）Ａ４－１に基づき本有価証券届出書の添付書類としております。
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株式会社ＯＳＧコーポレーション(E02065)
有価証券届出書（組込方式）
第五部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第六部【特別情報】
該当事項はありません。
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株式会社ＯＳＧコーポレーション(E02065)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年４月28日
株式会社ＯＳＧコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須 藤 英 哉 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ＯＳＧコーポレーションの平成３１年２月１日から令和２年１月３１日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・
フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行っ
た。
連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
は、当監査法人に連結財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定
し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、連結財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制
を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価
も含め全体としての連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の令和２年１月３１日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計
年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
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株式会社ＯＳＧコーポレーション(E02065)
有価証券届出書（組込方式）
＜内部統制監査＞
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社ＯＳＧコーポレー
ションの令和２年１月３１日現在の内部統制報告書について監査を行った。
内部統制報告書に対する経営者の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した内部統制監査に基づいて、独立の立場から内部統制報告書に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準
に準拠して内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準は、当監査法人に内部統制報告書に重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき内部統制監査を実施すること
を求めている。
内部統制監査においては、内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するた
めの手続が実施される。内部統制監査の監査手続は、当監査法人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性
に基づいて選択及び適用される。また、内部統制監査には、財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果
について経営者が行った記載を含め、全体としての内部統制報告書の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、株式会社ＯＳＧコーポレーションが令和２年１月３１日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると
表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に
準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の監査報告書
令和２年４月28日
株式会社ＯＳＧコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須 藤 英 哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社ＯＳＧコーポレーションの平成３１年２月１日から令和２年１月３１日までの第５０期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表につい
て監査を行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することに
ある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準は、
当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに
基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当監査
法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用される。財務
諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。
また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社
ＯＳＧコーポレーションの令和２年１月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての
重要な点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出会
社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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株式会社ＯＳＧコーポレーション(E02065)
有価証券届出書（組込方式）
独立監査人の四半期レビュー報告書
令和２年９月11日
株式会社ＯＳＧコーポレーション
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
中 田 明 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
須 藤 英 哉 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＯＳＧ
コーポレーションの令和２年２月１日から令和３年１月31日までの連結会計年度の第２四半期連結会計期間（令和２年５
月１日から令和２年７月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（令和２年２月１日から令和２年７月31日まで）に係る
四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連
結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸表を
作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対する
結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認
められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認め
られる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ＯＳＧコーポレーション及び連結子会社の令和２年７月31日
現在の財政状態並びに同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に
表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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