チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月 25 日
【中間会計期間】 自 令和２年１月１日 至 令和２年６月 30 日
【会社名】 チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド
(Chunghwa Telecom Co., Ltd.)
【代表者の役職氏名】 社長
(President)
シュイ・イー・クオ
(Shui-Yi Kuo)
【本店の所在の場所】 台湾台北市信義路１段 21- ３号
(21- ３ Hsinyi Road, Section 1, Taipei, Taiwan, Republic
of China)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 梅 津 立
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディ
ング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 中 林 憲 一
弁護士 樫 村 智 記
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号 大手町パークビルディ
ング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第一部 【企業情報】
( 注 ) １．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の語は以下の意味を有するものとする。
「発行会社」、「我々」、「当社」、 文脈上別段に解される場合を除き、チョンホア・テレコム・
「チョンホア・テレコム」または、 カンパニー・リミテッドおよびその連結子会社
「中華電信股 份 有限公司」
「本預託証券」または「 ADR 」 当社が売り出した預託証券
「普通株式」 チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドの普通株式
２．別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「新台湾ドル」、「 NT$ 」は台湾の法定通貨を指す。本書にお
いて便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載のある場合を除き、１新台湾ドル＝ 3.59 円の換
算率（ 2020 年８月 31 日現在の株式会社みずほ銀行の東京における仲値（参照市場価格））により計算され
ている。
３．チョンホア・テレコムの会計年度は、 12 月 31 日をもって終了する１年間である。本書では、 2019 年 12 月 31
日に終了した会計年度を「 2019 年度」といい、他の会計年度についてもこれに準ずる。
４．本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
第１ 【本国における法制等の概要】
2020 年１月１日から 2020 年６月 30 日までの６ヶ月間（以下「当上半期」という。）中、 2020 年６月 26 日に提出した有
価証券報告書（以下「有価証券報告書」という。）の記載事項に重要な変更はなかった。
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第２ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
下記に掲載された 2018 年６月 30 日に終了する６ヶ月、 2019 年６月 30 日に終了する６ヶ月および 2020 年６月 30 日に終
了する６ヶ月に関する主要包括利益計算書データおよびキャッシュ・フロー・データならびに 2018 年６月 30 日、 2019
年６月 30 日および 2020 年６月 30 日現在の主要貸借対照表データは、 T-IFRS に従い作成されており、本書に掲載されて
いる当社のレビュー済連結財務書類からの抜粋であり、当該連結財務書類およびその注記と併せて読み、また全体と
してこれらを参照する必要がある。下記に掲載された 2018 年 12 月 31 日に終了する１年および 2019 年 12 月 31 日に終了す
る１年に関する主要包括利益計算書データおよびキャッシュ・フロー・データならびに 2018 年 12 月 31 日および 2019 年
12 月 31 日現在の主要貸借対照表データは、 T-IFRS に従い作成されており、本書に掲載されていない当社の監査済連結
財務書類からの抜粋である。
（単位：千新台湾ドル（「 １株当たり利益」および「 １ ADS 当たり利益」を除く。 ））
2018 年６月 30 日に 2018 年 12 月 31 日に 2019 年６月 30 日に 2019 年 12 月 31 日に 2020 年６月 30 日に
終了する６ヶ月／ 終了する１年間／ 終了する６ヶ月／ 終了する１年間／ 終了する６ヶ月／
2018 年６月 30 日現 2018 年 12 月 31 日現 2019 年６月 30 日現 2019 年 12 月 31 日現 2020 年６月 30 日現
在 在 在 在 在
包括利益計算書データ :
営業収益 107,290,717 215,483,158 101,439,336 207,520,061 95,957,863
営業 原価( １ ) （ 67,642,805 ） (139,545,457) (65,748,086) (135,952,540) (60,192,014)
営業 総利益 39,647,912 75,937,701 35,691,250 71,567,521 35,765,849
営業費用( １ ) （ 16,570,671 ） (32,404,493) (14,976,184) (30,794,363) (14,612,749)
その他の収益および費用 （ 80,500 ） 110,451 (9,212) (127,304) (11,834)
営業利益 22,996,741 43,643,659 20,705,854 40,645,854 21,141,266
営業外 収益および費用合計 (２ )( ３ ) 617,454 1,335,045 607,147 1,103,938 453,367
税引前利益 23,614,195 44,978,704 21,313,001 41,749,792 21,594,633
法人所得税費用 （ 4,553,306 ） (8,522,533) (4,029,790) (7,985,849) (4,194,283)
連結純利益 19,060,889 36,456,171 17,283,211 33,763,943 17,400,350
以下に帰属：
親会社の所有者 18,589,021 35,501,622 16,924,452 32,788,546 16,857,374
非支配持分 471,868 954,549 358,759 975,397 542,976
１株当たり利益 :
基本的１株当たり利益 NT$ 2.40 NT$ 4.58 NT$ 2.18 NT$4.23 NT$2.17
希薄化後１株当たり利益 NT$ 2.39 NT$ 4.57 NT$ 2.18 NT$4.22 NT$2.17
１ ADS 当たり利益：
基本的１ ADS 当たり利益 (４ ) NT$ 23.96 NT$ 45.76 NT$ 21.82 NT$42.27 NT$21.73
希薄化後１ ADS 当たり利益 (４ ) NT$ 23.94 NT$ 45.70 NT$ 21.79 NT$42.22 NT$21.71
貸借対照表データ :
運転資本 13,090,907 30,301,315 15,300,261 29,720,517 (27,208,724)
長期投資 9,610,890 10,394,755 10,191,473 15,401,248 14,858,056
有形固定資産－純額 285,685,468 288,914,228 283,593,894 283,694,215 279,607,696
投資不動産 8,042,960 8,287,212 8,272,336 8,169,393 8,213,568
無形資産 52,804,547 50,943,682 48,933,945 47,046,525 93,390,023
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資産合計 480,278,587 467,268,704 489,464,353 477,458,238 506,003,267
短期借入金 80,000 100,000 95,000 90,000 60,000
１年内期限到来長期借入金 － － － － －
長期借入金 1,600,000 1,600,000 1,600,000 1,600,000 1,600,000
預り保証金 4,627,456 4,716,571 4,646,748 4,747,644 4,633,829
退職給付負債 2,036,452 3,533,936 3,613,320 3,504,617 3,565,979
繰延収益 － － － － －
負債合計 110,912,224 80,696,384 121,218,254 91,064,473 136,221,753
普通株資本金 77,574,465 77,574,465 77,574,465 77,574,465 77,574,465
親会社の所有者に帰属する持分 359,926,274 376,562,372 358,575,565 376,110,243 359,702,506
非支配持分 9,440,089 10,009,948 9,670,534 10,283,522 10,079,008
キャッシュ・フロー・データ :
営業活動による正味キャッシュ収入 24,447,777 66,366,350 29,173,502 72,426,685 26,470,953
投資活動による正味キャッシュ収入 （ 11,934,137 ） (32,613,754) (18,392,385) (27,126,294) (55,545,476)
（支出）
財務活動による正味キャッシュ収入 2,502,850 (35,035,350) (1,900,882) (38,934,216) 14,194,367
（支出）
現金および現金同等物の純増加（または 15,018,700 (1,180,155) 8,906,370 6,404,863 (14,899,474)
減少）
その他 :
粗利益率 (５ ) 37 % 35% 35% 35% 37%
営業利益率 (６ ) 21% 20% 21% 20% 22%
売上純利益率 (７ ) 17% 16% 17% 17% 18%
有形固定資産の取得 11,214,349 28,549,929 10,315,387 24,165,857 9,243,623
減価償却費および償却費 15,933,787 31,868,754 17,561,115 35,175,593 17,572,720
１株当たり現金配当 － NT$ 4.479 － NT$4.226 -
１株当たり株式配当 － NT$ 0.000 － NT$0.000 -
従業員 :
－合計 32,894 32,611 31,637 31,892 30,857
( 注 ) １．減価償却費および償却費を含む。
２． 2018 年、 2019 年および 2020 年６月 30 日にそれぞれ終了する６ヶ月について、それぞれ 97,656 千新台湾ドル、
129,534 千新台湾ドルおよび 72,175 千新台湾ドルの受取利息を含む。 2018 年および 2019 年 12 月 31 日にそれぞれ
終了する１年について、それぞれ 196,889 千新台湾ドルおよび 250,787 千新台湾ドルの受取利息を含む。
３． 2018 年、 2019 年および 2020 年６月 30 日にそれぞれ終了する６ヶ月について、それぞれ 8,704 千新台湾ドル、
51 ,438 千新台湾ドルおよび 90,395 千新台湾ドルの支払利息を含む。 2018 年および 2019 年 12 月 31 日にそれぞれ
終了する１年について、それぞれ 17,596 千新台湾ドルおよび 104,142 千新台湾ドルの支払利息を含む。
４． ADS １単位はそれぞれ、当社の普通株式 10 株を表す。
５．営業総利益を営業収益で除したものを表す。
６．営業利益を営業収益で除したものを表す。
７．親会社の所有者に帰属する純利益を営業収益で除したものを表す。
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２ 【事業の内容】
本書に記載の内容以外に、当上半期において当社の事業の内容に重要な変更はなかった。当社は、 2020 年６月 30 日
に 5G 携帯電話サービスを開始した。
３ 【関係会社の状況】
当上半期において当社の関係会社の状況に重要な変更はなかった。
４ 【従業員の状況】
2020 年６月 30 日現在、当社（子会社を除く）の従業員の数は 20,807 名であり、当社およびその子会社の従業員の数
は 30,857 名である。
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第３ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
報告すべき事項はない。
２ 【事業等のリスク】
当上半期中、有価証券報告書「第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」の記載に重要な変更はなかった。
３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 業績等の概要
１ 序文
下記における当社の財務成績およびその議論は、すべて T-IFRS に基づいたものである。当該財務諸表は、現在、当社の
ウェブサイト（ www.cht.com.tw ）で閲覧することができる。また、台湾金融監督管理委員会証券先物局が当社にその収益
を毎月報告することを要求していることにご留意いただきたい。かかる報告は T-IFRS に基づいてのみ作成される。
２ 当上半期財務ハイライト
・ 総連結営業収益は、 5.4 ％減の 959.6 億新台湾ドルであった。
・ 携帯通信事業による営業収益は、 7.9 ％減の 436.4 億新台湾ドルであった。
・ インターネット事業による営業収益は、 1.8 ％増の 149.4 億新台湾ドルであった。
・ 国内固定通信事業による営業収益は、 4.2 ％減の 303.8 億新台湾ドルであった。
・ 国際固定通信事業による営業収益は、 24.9 ％減の 44.2 億新台湾ドルであった。
・ 売上原価および営業費用の総額は、 7.3 ％減の 748.0 億新台湾ドルであった。
・ 親会社株主に帰属する純利益は、 0.4 ％減の 168.6 億新台湾ドルであった。
・ １株当たりの基本利益（ EPS ）は、 2.17 新台湾ドルであった。
３ 営業収益
チョンホア・テレコムの 2020 年第２四半期の総営業収益は、 4.6 ％ 減 の 478.1 億新台湾ドルであった。
2020 年第２四半期における携帯通信事業の営業収益 は、 7.8 ％減の 211.0 億新台湾ドルとなった 。これは主に、市場競
争、 VoIP による置換および COVID-19 によるローミング収益への影響を要因として、携帯電話端末機の売上収益および携帯
電話サービスによる営業収益が減少したことによるものであった。
2020 年第２四半期におけるインターネット事業による営業収益は、前年度比 2.4 ％増の 74.3 億新台湾ドルであった。
2020 年第２四半期における国内固定通信事業による営業収益は、前年度比 1.4 ％減の 156.9 億新台湾ドルであった。これ
は主に、携帯電話および VoIP による置換の増加を要因として市内電話サービスおよび DLD サービスによる営業収益の減少
によるものであった。
国際固定通信事業による営業収益は、 29.9 ％減の 21.8 億新台湾ドルであった。
４ 売上原価および費用
2020 年 第２四 半期における売上原価および営業費用の総額は、前年比 6.6 ％減の 371.9 億新台湾ドル となった。これは
主に、接続費用および販売された製品の原価の減少を要因とするものであった。
５ 法人所得税
2020 年 第２四 半期における法人所得税費用は、前年度比 3.9 ％増の 20 . 9 億新台湾ドルであった。
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６ 営業収益および純利益
2020 年第２四 半期における 営業利益は、 3.0 ％増の 106.1 億新台湾ドルとなった。 営業マージンは、前年度同期が
20.6 ％であったのに対し、 22.2 ％であった。親会社株主に帰属する純利益は、引き続き 85.7 億新台湾ドルであった。１株
当たりの基本利益 は、 1.11 新台湾ドルであった 。
７ キャッシュ・フローおよび利払い費用・税金・減価償却・償却控除前利益（ EBITDA ）
2020 年 第２四 半期における営業活動によるキャッシュ・フローは、主に売掛金の増加を要因として前年比で 17.6 ％減
少し 131.5 億新台湾ドルであった。 2020 年６月 30 日時点の現金および現金同等物は、前年度同期と比べて 47.6 ％減の 191.5
億新台湾ドルであった。かかる減少は主に、 5G 周波数オークションの入札費用の支払いによるものであったが、短期支払
手形の増加によって一部相殺された。 2020 年 第２四 半期における利払い費用・税金・減価償却・償却控除前利益
（ EBITDA ）は、 1.3 ％ 増 の 193.7 億新台湾ドルであった。利払い費用・税金・減価償却・償却控除前利益（ EBITDA ）マージ
ンは、前年度同期が 38.1 ％であったのに対し、 40.5 ％であった。
８ 有形固定資産の取得
2020 年 第２四 半期における有形固定資産の取得総額は、 5.3 ％減の 55.2 億新台湾ドルであった。その内訳は、国内固定
通信事業 39.9 ％、携帯通信事業 51.2 ％、インターネット事業 3.7 ％、国際固定通信事業 2.4 ％であり、 2.8 ％はその他に使
用された。
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９ 業務成績ハイライト
ブロードバンド /HiNet 事業
当社は、 FTTx への移行を促進する戦略を継続して実行した。 2020 年 ６月 30 日時点で、 FTTx 加入者数は 3.62 百万人に達し
たが、これは当社のブロードバンド利用者総数の 82.8 ％を占める。さらに 100Mbps 以上のスピードでの接続の契約加入者
は、前年比で 11.5 ％増加し、約 1.67 百万 人に達した。 2020 年 ６月 30 日時点で 、 HiNet ブロードバンド加入者数は、前年比
で 1.6 ％減少し、 3.60 百万人と な った。
携帯電話事業
チョンホア・テレコムは、 2020 年６月 30 日時点で、前年度比 4.6 ％増の 11.09 百万人の携帯電話加入者を有していた。
固定通信事業
2020 年６月末時点で、 当社は、総数 10.03 百万人の固定電話加入者を有し、固定電話市場におけるトップの地位を維持
していた。
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（２） 生産、受注及び販売の状況
上記「第３ ３（１）業績等の概要」を参照。
（３） 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
上記「第３ ３（１）業績等の概要」を参照。
４ 【経営上の重要な契約等】
当上半期中、重要な契約等はなかった。
５ 【研究開発活動】
当上半期中、重要な変更はなかった。
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第４ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当上半期中、重要な変更はなかった。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当上半期中、重要な変更はなかった。
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第５ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（ 2020 年６月 30 日現在）
授権株式数 発行済株式総数 未発行株式数
普通株式 12,000,000,000 株 7,757,446,545 株 4,242,553,455 株
②【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所又は登録
種 類 発 行 数 内 容
額面・無額面の別 認可金融商品取引業協会名
全額払込済 台湾証券取引所
記名式額面 ( 注 )
普通株式 －
7,757,446,545 株 （以下「 TWSE 」という。）
( 注 ) 株式の額面金額は 10 新台湾ドルである。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
資本金額
発行済株式総数 （百万新台湾ドル）
年月日
（円）
増減数 残高 増減額 残高
77,574
2019 年 12 月 31 日現在 － 7,757,446,545 株 －
（ 278,490.66 百万円）
０
期中異動 ０株 － －
（０円）
77,574
2020 年６月 30 日現在 － 7,757,446,545 株 －
（ 278,490.66 百万円）
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（４）【大株主の状況】
（所有普通株式数が総数の 100 分の１を超える株主）
2020 年７月４日現在の所有者別状況
発行済株式総数に
氏名又は名称 所有株式数 対する所有株式数
の割合
交通部 2,737,718,976 株 35.29 ％
新光 人寿保険 股份有限公司
632,961,184 株 8.16 ％
中国信託商業銀行におけるチョンホア・テレコム従業員持会信託財産口 332,672,956 株 4.29 ％
JP モルガンチョンホア・テレコム信託証書口 235,946,960 株 3.04 ％
キャセイ・ライフ・インシュランス・カンパニー・リミテッド 222,217,000 株 2.86 ％
中華郵政股 份 有限公司 144,024,719 株 1.86 ％
新制度労工退職金基金 129,639,500 株 1.67 ％
労工保険基金 117,949,644 株 1.52 ％
台湾 人 寿保険 股份有限公司 85,719,000 株 1.10 ％
フボン・ライフ・インシュアランス・カンパニー・リミテッド 67,867,855 株 0.87 ％
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２ 【役員の状況】
現在、当社の取締役数は 13 人であり、男性取締役 12 人、女性取締役１人（女性取締役数の取締役全体数に占める割合は
7.69 ％である。）を含む。
新任執行役員
保有株式
生年 の種類
氏名 役職名 月日 および数 就任日 任期 主要略歴
陳氏は、現在、台湾の国立政治大
陳宇紳
学の会計学部の教授である。
執行副社長（財務）
1976 年 普通株式 2020 年
－ 陳氏は、アメリカのニューヨーク
（ Yu-Shen
７月 27 日 100,000 株 ９月１日
兼財務長
州立大学バッファロー校において
Chen ）
会計学の博士号を取得している。
交代した執行役員
氏名 新役職名 旧役職名 交代日
郭水義
社長兼執行副社長（財務）及
社長 2020 年９月１日
（ Shui-Yi Kuo ） び財務長
洪維國
執行副社長（行政兼投資） 電信學院院長 2020 年６月 30 日
（ Wei-Kuo Hong ）
林榮賜
執行副社長（技術） 數據分公司社長 2020 年６月 30 日
（ Rong-Shy Lin ）
林昭陽
數據分公司社長
執行副社長（行政兼投資） 2020 年６月 30 日
（ Chau-Young Lin ） 兼電信研究院院長
簡志誠
電信學院院長 理事長室顧問 2020 年６月 30 日
（ Chih-Cheng Chien ）
退任した執行役員
氏名 役職名 退任年月日
林國豐
執行副社長（技術） 2020 年６月 30 日
（ Kuo-Feng Lin ）
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド(E05931)
半期報告書
第６【経理の状況】
ａ 本書記載のチョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよび子会社 ( 以下総称して「当社」とい
う。 ) の邦文の中間財務書類 ( 以下「邦文の中間財務書類」という。 ) は、台湾における証券発行人財務報告
作成準則および金融監督管理委員会が承認した国際財務報告基準 ( 以下「台湾で適用されている国際財務報
告基準」という。 ) に準拠して作成された 2020 年６月 30 日に終了した中間会計期間の原文の財務書類 ( 以下
「原文の中間財務書類」という。 ) の翻訳に、下記の円換算額を併記したものである。原文の中間財務書類
は、台湾証券取引所に対して提出された財務書類と同じものである。当社の中間財務書類の日本における
開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」 ( 昭和 52 年大蔵省令第 38 号。
以下「中間財務諸表等規則」という。 ) 第 76 条第１項の規定が適用されている。
邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中の新台湾ドル表示の金
額のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、 2020 年８月 31 日の株式会
社みずほ銀行の中心値 ( 参考市場価格 ) 、１新台湾ドル＝ 3.59 円の為替レートが使用されており、１株当た
り情報を除き、億円未満の端数は四捨五入して表示している。
なお、中間財務諸表等規則に基づき、当社が採用する会計処理の原則および手続ならびに表示方法と日
本における会計処理の原則および手続ならびに表示方法との主要な差異については、第６の「３ 台湾で
適用されている国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行との主要な相違」に記載されてい
る。
円換算額および第６の「２ その他」および「３ 台湾で適用されている国際財務報告基準と日本におけ
る会計原則及び会計慣行との主要な相違」の事項は原文の中間財務書類には記載されていない。
ｂ 原文の中間財務書類は、外国監査法人等 ( 「公認会計士法」 ( 昭和 23 年法律第 103 号 ) 第１条の３第７項に
規定されている外国監査法人等をいう。 ) から、「金融商品取引法」 ( 昭和 23 年法律第 25 号 ) 第 193 条の２第
１項第１号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
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半期報告書
１【中間財務書類】
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
連結貸借対照表
2020 年６月 30 日、 2019 年 12 月 31 日および 2019 年６月 30 日現在
単位：千新台湾ドル
2020 年 6 月 30 日 20 19 年 12 月 31 日 2019 年 6 月 30 日
（ レビュー済 ） （ 監査済 ） （ レビュー済 ）
資産の部 金額 ％ 金額 ％ 金額 ％
流動資産
現金及び現金同等物（注記 6） $ 19,150,169 ▶ $ $34,049,643 7 $ 36,551,150 7
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融資産（注記 7） 8,490 - 516 - 3,071 -
ヘッジ手段の金融資産（注記 20 ） 2,358 - 327 - 1,803 -
契約資産（注記 29 ） 4,518,827 1 4,441,196 1 4,667,108 1
受取手形及び売掛金－純額（注記
9及び 29 ） 26,710,646 5 26,407,783 6 27,704,025 6
関連当事者未収項目（注記 37 ） 24,575 - 16,834 - 22,258 -
棚卸資産（注記 10 及び 38 ） 18,139,775 ▶ 17,344,276 ▶ 15,256,997 3
前払項目（注記 11 ） 4,876,590 1 1,883,259 - 4,937,925 1
その他の金融資産（注記 12 ） 6,665,163 1 7,498,564 2 18,684,258 ▶
その他の流動資産（注記 19 及び
2,429,664 -
2,088,318 - 2,633,792 1
38 ）
流動資産合計
82,184,911 16 94,072,062 20 110,462,387 23
(2,950 億円 ) (3,377 億円 ) (3,767 億円 )
非流動資産
純損益を通じて公正価値で測定す
-
709,137 - 778,105 508,262 -
る金融資産（注記 7）
その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産（注記
8） 6,899,935 1 7,268,917 2 6,649,385 1
持分法で会計処理されている投資
（注記 14 ） 7,248,984 1 7,354,226 2 3,033,826 1
契約資産（注記 29 ） 2,456,073 - 2,600,913 - 2,406,011 -
有形固定資産（注記 15 、 37 及び
283,694,215 59
38 ） 279,607,696 55 283,593,894 58
使用権資産（注記 16 ） 11,331,980 3 11,364,249 2 11,529,946 2
投資不動産（注記 17 ） 8,213,568 2 8,169,393 2 8,272,336 2
無形資産（注記 18 ） 93,390,023 19 47,046,525 10 48,933,945 10
繰延税金資産（注記 3） 3,260,000 1 3,258,607 1 3,545,648 1
契約獲得の増分コスト（注記 29 ） 955,755 - 942,652 - 1,010,011 -
確定給付資産の純額（注記 3） 2,253,023 - 2,127,335 - 966,175 -
前払項目（注記 11) 2,495,825 1 2,679,335 1 2,843,759 1
その他の非流動資産（注記 19 、 38
4,996,357 6,101,704 1
1 5,708,768 1
及び 39 ）
非流動資産合計
423,818,356 84 383,386,176 80 379,001,966 77
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(15,215 億円 ) (13,764 億円 ) (12,924 億円 )
資 産 合 計 $ 506,003,267 100 $ 477,458,238 100 $ 489,464,353 100
(18,165 億円 ) (17,141 億円 ) (16,691 億円 )
負債及び資本の部
流動負債
短期借入金（注記 21 ） $ 60,000 - $90 ,000 - $ 95,000 -
短期手形借入（注記 22 ） 15,989,896 3 - - - -
純損益を通じて公正価値で測定す
る金融負債（注記 7） - - 239 - 1,081 -
契約負債（注記 29 及び 37 ） 18,190,895 ▶ 16,839,830 ▶ 14,724,134 3
支払手形及び買掛金（注記 24 ） 12,478,030 3 15,312,274 3 15,320,902 3
関連当事者未払項目（注記 37 ） 377,082 - 653,983 - 398,515 -
当期税金負債（注記 3） 4,481,301 1 4,020,670 1 4,350,756 1
リース負債（注記 16 、 34 及び 37 ） 3,234,958 1 3,291,330 1 3,392,703 1
未払配当金（注記 28 ） 32,782,969 7 - - 34,745,603 7
その他の未払金（注記 25 ） 20,643,141 ▶ 22,952,488 5 20,990,148 5
引当金（注記 26 ） 199,592 - 206,942 - 145,412 -
その他の流動負債 955,771 - 983,789 - 997,872 -
流動負債合計
109,393,635 23 64,351,545 14 95,162,126 20
(3,927 億円 ) - (2,310 億円 ) - (3,245 億円 ) -
非流動負債
契約負債（注記 29 ） 6,766,426 1 6,841,485 2 6,369,959 1
長期借入金（注記 23 及び 38 ） 1,600,000 - 1,600,000 - 1,600,000 -
繰延税金負債（注記 3） 1,946,820 - 1,912,305 - 1,954,700 -
引当金（注記 26 ） 101,240 - 97,382 - 82,890 -
リース負債（注記 16 、 34 及び 37 ） 6,381,335 1 6,466,808 1 6,341,162 1
預り保証金（注記 37 ） 4,633,829 1 4,747,644 1 4,646,748 1
確定給付負債の純額（注記 3） 3,565,979 1 3,504,617 1 3,613,320 1
その他の非流動負債 1,832,489 - 1,542,687 - 1,447,349 -
非流動負債 合計
26,828,118 ▶ 26,712,928 5 26,056,128 ▶
(963 億円 ) - (959 億円 ) - (889 億円 ) -
負債合計
136,221,753 27 91,064,473 19 121,218,254 24
(4,890 億円 ) - (3,269 億円 ) - (4,134 億円 ) -
親会社の所有者に帰属する持分（注記
13 及び 28 ）
資本金－普通株式 77,574,465 15 77,574,465 16 77,574,465 16
資本準備金
171,274,191 34 171,255,985 36 171,255,580 35
剰余金
法定 利益準備金 77,574,465 15 77,574,465 16 77,574,465 16
特別利益準備金 2,675,419 1 2,675,419 1 2,675,419 1
未処分利益 30,416,491 6 46,341,361 10 29,269,371 6
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剰余金合計
110,666,375 22 126,591,245 27 109,519,255 23
その他の資本項目
187,475 - 688,548 - 226,265 -
親会社の所有者に帰属する
持分合計 359,702,506 71 376,110,243 79 358,575,565 74
(12,913 億円 ) - (13,502 億円 ) - (12,227 億円 ) -
非支配持分（注記 13 及び 28 ）
10,079,008 2 10,283,522 2 9,670,534 2
資本合計
369,781,514 73 386,393,765 81 368,246,099 76
(13,275 億円 ) - (13,872 億円 ) - (12,557 億円 ) -
負 債 及 び 資 本 合 計 $
506,003,267 100 $ 477,458,238 100 $ 489,464,353 100
(18,165 憶円 ) - (17,141 億円 ) - (16,691 憶円 ) -
添付されている注記は、当連結財務書類の一部である。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
連結包括利益計算書
2020 年および 2019 年の４月１日から６月 30 日までの各期間、
ならびに 2020 年および 2019 年の１月１日から６月 30 日までの各期間
（一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査ではなく、レビューのみを受けている。）
単位：千新台湾ドル。ただし、１株当たり利益は新台湾ドルとする。
2020 年４月１日から 2019 年４月１日から 2020 年１月１日から 2019 年１月１日から
６月 30 日 ６月 30 日 ６月 30 日 ６月 30 日
までの期間 までの期間 までの期間 までの期間
金額 ％ 金額 ％ 金額 ％ 金額 ％
営業収益（注記 29 、 37 及び 43 ）
$ 47,807,864 $ 50,108,175 $ 95,957,863 $ 101,439,336
100 100 100 100
(1,716 億円 ) (1,709 億円 ) (3,445 億円 ) (3,459 億円 )
営業原価（注記 10 、 27 、 29 、 30 、 37 及び
29,801,214 62 32,267,298 65 60,192,014 63 65,748,086 65
43 ）
(1,070 億円 ) (1,100 億円 ) (2,161 億円 ) (2,242 億円 )
総利益
18,006,650 38 17,840,877 35 35,765,849 37 35,691,250 35
(646 億円 ) (608 億円 ) (1,284 億円 ) (1,217 億円 )
営業費用（注記 9、 27 、 30 、 37 及び 43 ）
販売費
5,177,839 12 5,483,018 11 10,250,395 11 10,890,909 11
一般管理費
1,147,680 2 1,140,567 2 2,361,180 2 2,311,725 2
研究開発費
961,020 2 954,352 2 1,897,196 2 1,875,311 1
予想信用損失（戻入益）
97,841 - (45,808) - 103,978 - (101,761) -
営業費用合計
7,384,380 16 7,532,129 15 14,612,749 15 14,976,184 14
(265 億円 ) (257 億円 ) (525 億円 ) (511 億円 )
その他の収益および費用‐純額（注記
(11,154) - (4,707) - (11,834) - (9,212) -
30 ）
(△ 0億円 ) (△ 0億円 ) (△ 0億円 ) (△ 0億円 )
営業利益
10,611,116 22 10,304,041 20 21,141,266 22 20,705,854 21
(381 億円 ) (351 億円 ) (759 億円 ) (706 億円 )
営業外収益および費用
受取利息
32,789 - 76,931 - 72,175 - 129,534 -
その他の収益（注記 30 及び 37 ）
286,426 1 279,330 1 329,618 - 335,676 -
その他の利得及び損失（注記 30 、 36
(66,940) - (4,308) - (22,951) - (23,676) -
及び 37 ）
支払利息（注記 16 、 30 及び 37 ）
(48,008) - (25,594) - (90,395) - (51,438) -
持分法で会計処理されている関連会
127,846 - 137,878 - 164,920 - 217,051 -
社の損益に対する持分（注記 14 ）
営業外収益および費用合計
332,113 1 464,237 1 453,367 - 607,147 -
(12 億円 ) (16 億円 ) (16 億円 ) (21 億円 )
税引前利益
10,943,229 23 10,768,278 21 21,594,633 22 21,313,001 21
(393 億円 ) (367 億円 ) (775 億円 ) (727 億円 )
法人所得税費用（注記 3及び 31 ）
2,090,243 ▶ 2,011,780 ▶ 4,194,283 ▶ 4,029,790 ▶
当期間の純利益
8,852,986 19 8,756,498 17 17,400,350 18 17,283,211 17
(318 億円 ) (299 億円 ) (625 億円 ) (589 億円 )
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その他の包括利益 (損失 )合計
純損益に振り替えられることのない項
目：
その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する資本性金融商品に対す
955,207 2 (124,403) - (445,709) - (283,391) -
る投資の未実現損益（注記 28 及び
36 ）
ベーシス・アジャストメントの対象
2,358 - 4,522 - 2,031 - 734 -
となるヘッジ手段の損益 (注記 20)
持分法で会計処理されている関連会
- - - - 725 - - -
社の確定給付年金制度の再測定に
対する持分 (注記 14)
957,565 2 (119,981) - (442,953) - (282,657) -
(34 億円 ) (△ ▶億円 ) (△ 16 億円 ) (△ 10 億円 )
純損益にその後に振り替えられる可能性
のある項目：
在外営業活動体の財務書類の換算差
(67,533) - 39,468 - (79,309) - 62,998 -
額
関連会社の在外営業活動体の財務書
(1,047) - 146 - (1,235) - 316 -
類の換算差額に対する持分 ( 注記
14)
(68,580) - 39,614 - (80,544) - 63,314 -
(△ 2億円 ) (1 億円 ) (△ 3億円 ) (2 億円 )
その他の包括損益
888,985 2 (80,267) - (523,497) - (219,343) -
(32 億円 ) (△ 3億円 ) (△ 19 億円 ) (△ 7億円 )
当期間の包括利益合計
$ 9,741,971 $ 8,676,231 $ 17,063,868
21 17 $16,876,853 18 17
(350 億円 ) (296 億円 ) (606 億円 ) (582 億円 )
当期間の純利益の帰属：
親会社の所有者
$ 8,574,040 $ 8,568,370 $ 16,924,452
18 17 $16,857,374 18 17
非支配持分
278,946 1 188,128 - 542,976 - 358,759 -
$ 8,852,986 $ 8,756,498 $ 17,283,211
19 17 $17,400,350 18 17
(318 億円 ) (299 億円 ) (625 億円 ) (589 億円 )
包括利益の帰属：
親会社の所有者
$ 9,470,213 $ 8,485,493 $ 16,690,803
20 17 $16,357,026 17 17
非支配持分
271,758 1 190,738 - 519,827 1 373,065 -
$ 9,741,971 $ 8,676,231 $ 17,063,868
21 17 $16,876,853 18 17
(350 億円 ) (296 億円 ) (606 億円 ) (582 億円 )
１株当たり利益 (注記 32)
基本的
$ 1.11 $ 1.10 $ 2.17 $ 2.18
(4 円 ) (4 円 ) (8 円 ) (7 円 )
希薄化後
$ 1.11 $ 1.10 $ 2.17 $ 2.18
(4 円 ) (4 円 ) (8 円 ) (7 円 )
添付されている注記は、当連結財務書類の一部である。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
連結 持分 変動計算書
2020 年及び 2019 年 1 月 1 日から 6 月 30 日まで
（一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査ではなく、レビューのみを受けている。）
単位：千新台湾元
親会社の所有者に帰属する持分（注記 13 、 20 及び 28 ）
その他の資本
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測
剰余金 定する金融資
在外営業活動 非支配持分
産の未実現損
資本金－ 法定利益 特別利益 ヘッジ手段
体の財務書類 （注記 13
益
普通株式 資本準備金 準備金 準備金 未処分利益 の換算差額 の損益 合計 及び 28 ） 資本合計
2019 年 1月 1日現在 残高 77,574,465 171,136,764 77,574,465 2,675,419 47,090,522 (79,427) 538,272 1,069 376,511,549 9,990,345 386,501,894
2018 年度利益の処分および分配
チョンホア・テレコムが分配した現金配
当 - - - - (34,745,603) - - - (34,745,603) - (34,745,603)
子会社から分配された現金配当 - - - - - - - - - (709,817) (709,817)
持分法で会計処理されている関連会社の
資本準備金の変動 - 119,628 - - - - - - 119,628 942 120,570
2019 年 1月 1日から 6月 30 日までの期間の純利益 - - - - 16,924,452 - - - 16,924,452 358,759 17,283,211
2019 年 1月 1日から 6月 30 日までの期間のその他
( 276,231) ( 233,649) ( 219,343)
- - - - - 41,848 734 14,306
の包括利益（損失）
2019 年 1月 1日から 6月 30 日までの期間の包括利
( 276,231)
- - - - 16,924,452 41,848 734 16,690,803 373,065 17,063,868
益合計
- (812) - - - - - - (812) 15,999 15,187
子会社の株式に基づく報酬取引
$ 77,574,465 $ 77,574,465 $ 2,675,419 $ 29,269,371 ($ 37,579) $ 262,041 $ 1,803 $ 9,670,534
2019 年 6月 30 日現在残高 $171,255,580 $358,575,565 $368,246,099
(2,645 億円 ) (5,840 億円 ) (2,645 億円 ) (91 億円 ) (998 億円 ) (△ 1億円 ) (9 億円 ) (0 億円 ) (12,227 億円 ) (330 億円 ) (12,557 億円 )
2020 年 1月 1日 現在残高 77,574,465 171,255,985 77,574,465 2,675,419 46,341,361 (148,377) 836,598 327 376,110,243 10,283,522 386,393,765
2019 年度利益の処分および分配
チョンホア・テレコムが分配した現金配
当 - - - - (32,782,969) - - - (32,782,969) - (32,782,969)
子会社から分配された現金配当 - - - - - - - - - (775,420) (775,420)
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持分法で会計処理されている関連会社の
資本準備金の変動 - (5,680) - - - - - - (5,680) 47 (5,633)
持株比率に基づかない子会社の増資の認識に
よる資本準備金の変動 - (103) - - - - - - (103) 103 -
2020 年 1月 1日から 6月 30 日までの期間の純利益 - - - - 16,857,374 - - - 16,857,374 542,976 17,400,350
2020 年 1月 1日から 6月 30 日までの期間のその他
( 72,813) ( 430,291) ( 500,348) ( 23,149) ( 523,497)
- - - - 725 2,031
の包括利益（損失）
2020 年 1月 1日から 6月 30 日までの期間の包括利
( 72,813) ( 430,291)
- - - - 16,858,099 2,031 16,357,026 519,827 16,876,853
益合計
- 23,989 - - - - - - 23,989 50,929 74,918
子会社の株式に基づく報酬取引
$
$ 77,574,465 $ 77,574,465 $ 2,675,419 $ 30,416,491 ($ 221,190) $ 10,079,008
2020 年 6月 30 日現在残高 $171,274,191 $ 406,307 2,358 $359,702,506 $369,781,514
(2,785 億円 ) (6,149 億円 ) (2,785 億円 ) (96 億円 ) (1,092 億円 ) (△ 8億円 ) (14 億円 ) (0 億円 ) (12,913 億円 ) (362 億円 ) (13,275 億円 )
添付されている注記は、当連結財務書類の一部である。
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連結キャッシュ・フロー計算書
2020 年および 2019 年１月１日から６月 30 日までの各期間
( 一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査ではなく、レビューのみ受けている。 )
単位：千新台湾ドル
2020 年１月１日から 2019 年１月１日から
６月 30 日までの期間 ６月 30 日までの期間
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益
21,594,633 21,313,001
$
$
調整項目：
減価償却費
15,449,012 15,432,100
償却費
2,123,708 2,129,015
契約獲得の増分コストの償却費
390,281 690,939
予想信用損失（戻入益）
103,978 (101,761)
支払利息
90,395 51,438
受取利息
(72,175) (129,534)
受取配当金
(236,296) (240,849)
株式に基づく報酬費用
3,291 859
持分法で会計処理されている関連会社の損益に対する持
分相当額
(164,920) (217,051)
有形固定資産処分損
11,834 9,066
無形資産処分損
- 146
金融商品処分損
1,788 -
持分法で会計処理されている投資の処分益
- (30,152)
棚卸資産評価損及び滞留損失
195,690 240,511
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産及び負債の
評価損－純額
68,170 5,997
その他
(52,142) 7,844
営業資産及び負債の純変動額
契約資産
67,414 140,300
受取手形及び売掛金
(343,907) 2,463,779
関連当事者未収項目
(7,741) 2,012
棚卸資産
(991,189) (376,793)
前払項目
(2,793,263) (3,104,099)
その他の金融資産
116,838 (1,033,337)
その他の流動資産
341,346 (57,708)
契約獲得の増分コスト
(403,384) (365,920)
契約負債
1,276,006 4,114,091
支払手形及び買掛金
(2,832,771) (5,143,953)
関連当事者未払項目
(276,901) (519,436)
その他の未払金
(3,302,263) (2,127,402)
引当金
(3,492) 21,475
その他の流動負債
(17,632) (154,345)
確定給付制度の純額 (64,326) 277,297
営業活動によるキャッシュ
30,271,982 33,297,530
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利息の支払額
(100,499) (51,438)
法人所得税の支払額 (3,700,530) (4,072,590)
営業活動による正味キャッシュ収入
26,470,953 29,173,502
(950 億円 ) (995 億円 )
投資活動によるキャッシュ･フロー
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の
購入
$
(77,360) -
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の購入
(38,944) -
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の処分による
収入
29,741 -
満期日までの期間が 3 ヶ月超の定期預金及び譲渡性預金証書
の取得
(2,693,369) (12,308,334)
満期日までの期間が 3 ヶ月超の定期預金及び譲渡性預金証書
の処分による収入
3,800,695 4,654,443
満期日までの期間が３ヶ月超の売戻し条件付現先の処分に
よる収入
15,335 -
持分法で会計処理されている投資の処分による収入
- 32,470
有形固定資産の取得
(9,243,623) (10,315,387)
有形固定資産の処分による収入
24,749 23,887
無形資産の取得
(47,467,328) (119,123)
投資不動産の取得
(54,435) -
その他の非流動資産の減少 ( 増加 )
42,453 (503,514)
利息の受取額
78,215 125,234
配当の受取額 38,395 17,939
投資活動による正味キャッシュ支出
(55,545,476) (18,392,385)
( △ 1,994 億円 ) ( △ 627 億円 )
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増加
$
70,000 $ 305,000
短期借入金の減少
(100,000) (310,000)
短期手形借入の增加
29,000,000 -
短期手形借入の減少
(13,000,000) -
預り保証金の減少
(124,201) (85,038)
リース負債元本返済
(2,006,065) (1,962,191)
その他の非流動負債の増加
289,802 137,019
非支配持分への現金配当の支払額
(6,796) -
非支配持分のその他の変動 71,627 14,328
財務活動による正味キャッシュ収入（△支出） 14,194,367 (1,900,882)
(509 億円 ) ( △ 65 億円 )
現金および現金同等物に対する為替レート変動の影響 (19,318) 26,135
現金および現金同等物の純 ( 減少 ) 増加額
(14,899,474) 8,906,370
現金および現金同等物の期首残高 34,049,643 27,644,780
$
現金および現金同等物の期末残高 19,150,169 $ 36,551,150
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(687 億円 ) (1,246 億円 )
添付されている注記は、当連結財務書類の一部である。
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
連結財務書類に対する注記
2020 年および 2019 年の１月１日から６月 30 日までの各期間
（一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠した監査でなく、レビューのみ受けている。）
( 別途記載がある場合を除き、金額の単位は千新台湾ドルとする。 )
１． 会社の沿革および営業
チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッド（以下「チョンホア・テレコム」という。チョンホア・
テレコムおよび同社が支配している企業を併せて、以下「当グループ」という。）は、電信法第 30 条の規定
に基づき 1996 年７月１日に交通部旧電信総局により再編・設立された。チョンホア・テレコムの株式の大部
分を交通部が保有する国営事業であったことから、 1996 年７月１日の再編前までは、現在のチョンホア・テ
レコムの事業を旧電信総局が行っていた。旧電信総局は、電気通信建設の発展促進および電気通信政策の制
定を目的として、 1943 年に交通部により設立されたが、 1996 年７月１日に旧電信総局が再編および分割した
ことにより、再編後の新電信総局が電気通信関係の政策制定および執行を担い、チョンホア・テレコムが電
気通信事業の経営の責務を負うことになった。
交通部は、政府の国営事業の民営化政策を実施するため ( 政府持株比率は 50 ％以下 ) 、下記の方法による株
式の売出計画を実行し、チョンホア・テレコムの民営化を達成した。
( １ ) 2000 年７月、財政部証券先物管理委員会による株式上場の承認を受け、第１次国内株式売出しを完
了。 2000 年 10 月 27 日に台湾証券取引所に上場。
( ２ ) 2001 年６月、 2002 年 12 月、 2003 年３月、４月および７月にそれぞれ国内において時間内取引終了後、
競争入札および公募入札による株式売出し。
( ３ ) 2003 年７月 17 日、チョンホア・テレコムの発行済株式の一部を米国預託証券にてニューヨーク証券取
引所に上場、第１次海外株式売出しを完了。
( ４ ) 従業員に対する株式売出し。
( ５ ) 2005 年８月９日、国内において時間内取引終了後の競争入札による株式売出し。
( ６ ) 2005 年８月 10 日、米国預託証券にて、第２次海外株式売出しを完了。
上記の ( ５ ) 、 ( ６ ) による株式名義書換を 2005 年８月 12 日に完了後、交通部が保有するチョンホア・テレコ
ムの持株比率は 50 ％未満となり、チョンホア・テレコムの民営化の目標は達成された。
当連結財務書類は、チョンホア・テレコムの機能通貨である新台湾ドルで表示している。
２． 財務書類の承認日および承認手続
当連結財務書類は、 2020 年８月５日に取締役会で承認された。
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３． 重要な会計方針の要約・説明
以下を除き、当連結財務報告に適用される会計方針は、 2019 年度の連結財務書類に適用された方針と整合
している。
( １ ) 準拠に関する記述
当連結財務書類は、証券発行人財務報告作成準則ならびに金融監督管理委員会（以下「金管会」とい
う。）が承認し、発効させるべく公表した IAS 第 34 号「期中財務報告」に準拠して作成されている。当連結財
務書類は、年度財務報告に関して規定されている国際財務報告基準（以下「 IFRS 」という。）、国際会計基
準（以下「 IAS 」という。）、国際財務報告解釈指針委員会による解釈指針（以下「 IFRIC 」という。）およ
び解釈指針委員会による解釈指針（以下「 SIC 」という。）（併せて、以下「 IFRSs 」という。）の開示情報
のすべてを包含したものではない。
( ２ ) 連結の基礎
当連結財務書類に含まれている子会社は以下の通りである。
所有持分割合 (％ )
2020 年 2019 年 2019 年
６ 月 30 日 12 月 31 日 ６ 月 30 日 注
投資会社の名称 子会社の名称 事業内容 現在 現在 現在
1)
中華電信股份有 神脳国際企業股份有限公司 携帯電話およびその周辺機器 28 28 28
限公司 の販売ならびにチョンホア・
テレコムの携帯電話販売代理
店
光世代建設開発股份有限公 不動産およびインテリジェン 100 100 100
司 ト・ビルディングの企画およ
び開発、ならびに資産管理
Donghwa Telecom Co., 国際専用回線、 IP-VPN サービ 100 100 100
スおよび IP トランジット・
Ltd.
サービスの提供
Chunghwa Telecom 国際専用回線、 IP-VPN サービ 100 100 100
スおよび IP トランジット・
Singapore Pte., Ltd.
サービスの提供
中華系統整合股份有限公司 システム統合サービスおよび 100 100 100
電気通信機器の提供
中華投資股份有限公司 一般投資事業 89 89 89
是方電訊股份有限公司 ネットワーク統合、インター 56 57 57 2)
ネット・データ・センター
(以下「 IDC 」という。 )、通
信の統合およびクラウド・ア
プリケーション・サービス
中華黃頁多媒體整合行銷股 デジタル情報供給サービスお 100 100 100
份有限公司 よび広告サービス
Prime Asia Investments 一般投資事業 100 100 100
Group Ltd. (B.V.I.)
春水堂科技 娛 樂股份有限公 ソフトウェア設計サービス、 56 56 56 3)
インターネット・コンテンツ
司
の制作および配信、動画の制
作および配信
Chunghwa Telecom Global, 国際専用回線、ネットワー 100 100 100
ク・サービスおよびトラン
Inc.
ジット・サービスの提供
所有持分割合 (％ )
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2020 年 2019 年 2019 年
６ 月 30 日 12 月 31 日 ６ 月 30 日 注
投資会社の名称 子会社の名称 事業内容 現在 現在 現在
Chunghwa Telecom Vietnam インテリジェント省エネに関 100 100 100
するソリューション、国際
Co., Ltd.
回線、ならびに情報および
通信技術 (以下「 ICT 」とい
う。 )サービス
智趣王數位科技股份有限公 家庭教材のデジタル・コンテ 65 65 65
司 ンツ・サービスの提供
Chunghwa Telecom Japan 国際専用回線、 IP-VPN サービ 100 100 100
スおよび IP トランジット・
Co., Ltd.
サービスの提供
中華碩銓科技股份有限公司 ナンバープレート 識別 システ 51 51 51
ムおよびソフトウェアの設
計、開発および製造
宏華国際股份有限公司 電気通信工事事業、電気通信 100 100 100
サービス代理店およびその
他のサービス
中華立鼎光電股份有限公司 電子部品および電気製品の製 75 75 75
造および販売
Chunghwa Telecom 国際専用回線、 IP-VPN サービ 100 100 100 4)
ス、 ICT およびクラウド付加
(Thailand) Co., Ltd.
価値サービス
中華資安国際股份有限公司 コンピュータ機器の設置、コ 80 80 80
ンピュータ、ビジネス機器
およびソフトウェアの卸
売、経営コンサルティン
グ・サービス、データ処理
サービス、デジタル情報供
給サービス、ならびにネッ
トワーク認証サービス
神脳国際企業股份 Senao International 国際投資事業 100 100 100
有限公司
(Samoa) Holding Ltd.
優仕股份有限公司 情報通信技術製品の販売 96 93 93 5)
固科技股份有限公司 情報通信技術製品の販売 100 100 100
神揚保険代理人股份有限公 賠償責任保険代理店 100 100 100
司
優仕股份有限公司 優 銳 資訊有限公司 情報通信技術製品の販売 100 100 100
優邑資訊有限公司 情報通信技術製品の保守 100 100 100
固科技股份有限 恩科技股份有限公司 情報通信技術製品の販売 100 100 - 6)
公司
神揚保險代理人股 神暘保險代理人股份有限公 生命保険代理店 100 100 - 7)
份有限公司 司
光世代建設開発股 桃園亜 矽 創新股份有限公司 不動産開発事業 - - 60 8)
份有限公司
是方電訊股份有限 領航電信股份有限公司 電気通信およびネットワー 100 100 100
公司 ク・サービス
Chief International 電気通信およびネットワー 100 100 100
ク・サービス
Corp.
上海是泰網絡科技有限公司 電気通信およびネットワー 49 49 49 9)
ク・サービス
中華投資股份有限 中華精測科技股份有限公司 半導体の試験部品およびプリ 34 34 34 10)
公司 ント基板の製造および販売
中華精測科技股份 Chunghwa Precision Test 半導体の試験部品およびプリ 100 100 100
有限公司 ント基板の設計ならびにア
Tech USA Corporation
フターサービス
CHPT Japan Co., Ltd. 電子部品、電子機器加工品お 100 100 100
よびプリント基板の関連
サービス
所有持分割合 (％ )
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2020 年 2019 年 2019 年
６ 月 30 日 12 月 31 日 ６ 月 30 日 注
投資会社の名称 子会社の名称 事業内容 現在 現在 現在
Chunghwa Precision Test 電子材料の卸売および小売、 100 100 100
ならびに一般投資事業
Tech. International,
Ltd.
Senao Senao International HK 国際投資事業 100 100 100
International Limited
(Samoa) Holding
Ltd.
Senao 神脳商貿（福建）有限公司 情報通信技術製品の販売 - - - 11)
International 神璽商貿（上海）有限公司 情報通信技術製品の販売 100 100 100
HK Limited 神脳商貿（江蘇）有限公司 情報通信技術製品の販売 - - - 12)
Prime Asia 中華興達有限公司 一般投資事業 100 100 100
Investments
Group Ltd.
(B.V.I.)
中華興達有限公司 上海立華信息科技有限公司 法人顧客向けの情報および通 100 100 100
信の統合ソリューション・
サービス、ならびにインテ
リジェント・エネルギー・
ネットワーク・サービス
Chunghwa 上海台華電子科技有限公司 プリント基板の設計および関 100 100 100
連コンサルティング・サー
Precision Test
ビス
Tech.
蘇州晶測科技有限公司 回路基板の組立加工、プリン 100 100 - 13)
International,
ト基板の設計および関連コ
Ltd.
ンサルティング・サービス
(1) チョンホア・テレコムは、神腦國際の大株主の支持により、引き続き同社の取締役会の議席 11 議席の
うち６議席を支配していることから、同社を連結財務書類に含めている。
(2) 2019 年３月および 2019 年 11 月、ならびに 2020 年３月に、子会社の是方電訊は、従業員がストック・オ
プションを行使したため、新株を発行した。そのため、 2019 年 12 月 31 日および 2020 年６月 30 日現在の
是方電訊に対する当グループの持株比率はそれぞれ 59.75 ％および 59.10 ％に減少した。
(3) 2019 年 12 月に、子会社の春水堂科技 娛 樂は、減資により欠損填補を行った。減資の割合は 19.72 ％で
あった。当グループの同社に対する持株比率に変動は生じていない。
(4) 2019 年 10 月に、チョンホア・テレコムは、 Chunghwa Telecom (Thailand) Co., Ltd. に対する持株比率
に応じて同社の増資を引き受けた。 当グループの同社に対する持株比率に変動は生じていない。
(5) 2020 年４月に、子会社の神脳 國 際は、優仕の増資において全株式を引き受けたため、増資後、当グ
ループの同社に対する持株比率は 92.89 ％から 95.79 ％に増加した。
(6) 2019 年９月に、子会社の 固科技は、 恩科技に出資して同社を設立した。持株比率は 100 ％である。
(7) 2019 年 11 月に、子会社の神揚保險代理人は、神暘保險代理人に出資して同社を設立した。持株比率は
100 ％である。
(8) 2019 年９月に、 子会社の 桃園亜 矽 創新 の清算が結了した。
(9) 是方電訊は、株主間の書面による取決めにより、上海是泰網絡科技の取締役会の議席３議席のうち２
議席を取得し、同社に対する支配力を獲得した。したがって、同社を連結財務書類に含めている。
(10) 中華精測 科技 に対する当グループの持株比率は 50 ％未満であるが、当グループの絶対的／相対的な持
分の規模と、他の株主が保有する持分の分散状況を考慮して、当グループは中華精測 科技 の関連業務
を指図するに十分な支配的議決権持分を保有していると結論付けた。したがって、同社を 連結財務書
類に含めている。
(11) 2019 年５月に、子会社の神脳商貿（福建）の清算が結了した。
(12) 2019 年３月に、子会社の神脳商貿（江蘇）の清算が結了した。
(13) 2019 年 10 月に、子会社の Chunghwa Precision Test Tech. International, Ltd. は、蘇州晶測科技に出
資して同社を設立した。持株比率は 100 ％である。
2020 年６月 30 日現在、当グループの投資関係および持株比率は下記の通りである。
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( ３ ) その他の重要な会計方針
1. 確定給付制度の退職後給付
期中期間の年金コストは 、前年度末に保険数理的に決定された年金コストの率を使用して年初からの累積
基準で計算されるが、前年度末後の重要な市場変動および重要な一時的事象に関しては修正が行われる。
2. 法人所得税
法人所得税費用は、当期法人所得税および繰延税金の合計額である。期中期間の法人所得税は、年次基準
で評価し、年間の予測利益総額に適用されるであろう税率を期中期間の税引前利益に適用して計算する。
繰延税金資産および負債の測定は、報告期間の末日現在、当グループが資産および負債の帳簿価額の回収
または決済を見込んでいる方法から生じる税務上の帰結を反映する。
４． 重要な会計上の判断、見積りの不確実性の主な要因
会計方針を適用する際に外部の情報源から容易に取得できない関連情報について、経営者は過去の経験お
よびその他の要素に基づき、関係する判断、見積りおよび仮定を行わなければならない。実際の結果は見積
りと異なる可能性がある。
経営者は、見積りおよび基本的な仮定を継続的に検討している。会計上の見積りの修正が当期にのみ影響
を及ぼす場合には、当該修正を当期に認識する。会計上の見積りの修正が当期および将来の期間の双方に影
響を及ぼす場合には、当該修正を当期および将来の期間に認識する。
当連結財務書類において採用している重要な会計上の判断、見積りおよび仮定の不確実性の主な要因は、
201 9 年度の連結財務書類を参照のこと。
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５． 新しく公表および修正された基準および解釈指針の適用
( １ ) 証券発行人財務報告作成準則の修正、ならびに金管会が承認した IFRSs の修正の適用開始
証券発行人財務報告作成準則の修正および金管会が承認した IFRSs の適用は、当グループの連結財務書類に
重要な影響を及ぼしていない。
( ２ ) 国際会計基準審議会（以下「 IASB 」という。）により公表済であるが金管会が未だ承認していない
IFRSs
IASB が公表した
新規／改訂後／修正後の基準および解釈指針 発効日（注１）
「 IFRS の年次改善 2018-2020 年サイクル」 2022 年１月１日（注 2 ）
IFRS の修正
IFRS 第３号の修正 「『概念フレームワーク』への参照」
2022 年１月１日（注 3 ）
未定
IFRS 第 10 号および IAS 第 28 号の修正 「投資者とその関連会社又は共同支配企業の間で
の資産の売却又は拠出」
2023 年１月１日
IAS 第１号の修正 「負債の流動又は非流動への分類」
2022 年１月１日（注 ▶ ）
IAS 第 16 号の修正 「有形固定資産 －意図した使用の前の収入」
2022 年１月１日（注 5 ）
IAS 第 37 号の修正 「不利な契約－契約履行のコスト」
注１：別段の定めがある場合を除き、上記の新規／修正後／改訂後の基準または解釈指針は、各々の該当日以後に開始す
る年度から発効する。
注２： IFRS 第９号の修正は、 2022 年１月１日以後に開始する報告期間に生じる金融負債の交換および条件変更に適用され
る。
注３：当該修正は、取得日が 2022 年１月１日以後に開始する報告期間の企業結合に適用される。
注４：当該修正は、 2021 年１月１日以後に経営者が意図した方法で稼働可能にするために必要な場所および状態に置く有
形固定資産に適用される。
注５：当該修正は、 2022 年１月１日現在にすべての義務の履行を完了していない契約に適用される。
当連結財務書類の発行が承認された日現在、当グループは、上記の基準、解釈指針の修正による財政状態
および経営成績への影響について引き続き評価を行っており、当該評価の完了時に、修正に関連する影響の
開示を行う予定である。
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６． 現金および現金同等物
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
現在 現在 現在
現金
手許現金 $ 338,300 $ 353,499 $ 425,687
10,471,106 9,432,814 8,866,882
銀行預金
10,809,406 9,292,569
9,786,313
現金同等物（満期日までの期間が３ヶ月以内の投
資）
コマーシャル・ペーパー 5,555,831 20,109,823 12,685,341
譲渡性預金証書 400,000 1,700,000 11,900,000
定期預金 2,366,939 2,450,509 2,673,240
売戻し条件付現先 17,993 2,998 -
8,340,763 24,263,330 27,258,581
$ 19,150,169 $ 34,049,643 $ 36,551,150
貸借対照表日現在、 銀行預金、コマーシャル・ペーパー、譲渡性預金証書、定期預金および売戻し条件付
現先 の市場金利の幅 は下記の通りである。
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
現在 現在 現在
銀行預金 0.00% ～ 0.35% 0.00% ～ 0.74% 0.00% ～ 0.85%
コマーシャル・ペーパー 0.28% ～ 0.36% 0.47% ～ 0.54% 0.43% ～ 0.60%
譲渡性預金証書 0.36% 0.58% ～ 0.60% 0.53% ～ 0.60%
定期預金 0.20% ～ 3.60% 0.09% ～ 4.40% 0.09% ～ 4.40%
売戻し条件付現先 0.80% 1.90% -
７． 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
現在 現在 現在
金融資産－流動
強制的に純損益を通じて公正価値で測定される金融資
産
デリバティブ商品（ヘッジに指定されていないもの）
為替 予約 $ 1,051 $ 53 $ 3,071
非デリバティブ金融資産
7,439 463 -
国内上場株式
$ 8,490 $ 516 $ 3,071
金融資産－非流動
強制的に純損益を通じて公正価値で測定される金融資
産
非デリバティブ金融資産
国内非上場株式 $ 458,065 $ 510,801 $ 283,353
251,072 267,304 224,909
外国非上場株式
$ 709,137 $ 778,105 $ 508,262
金融負債－流動
売買目的保有金融負債
デリバティブ商品（ヘッジに指定されていないもの）
$ - $ 239 $ 1,081
為替 予約
貸借対照表日現在、ヘッジ会計が適用されておらず、かつ期日未到来の為替予約は下記の通りである。
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通貨 期日 契約金額
2020 年６月 30 日現在
買建為替予約 新台湾ドル / ユーロ 2020 年９月 59,242 千新台湾ドル /
1,800 千ユーロ
売建為替予約 米ドル / 新台湾ドル 2020 年７月 ～ 8 月 4,843 千米ドル /
144 ,143 千新台湾ドル
2019 年 12 月 31 日現在
買建為替予約 新台湾ドル / ユーロ 2020 年３月 50,910 千新台湾ドル /
1,500 千ユーロ
買建為替予約 新台湾ドル / 米ドル 2020 年１月 25,524 千新台湾ドル /
850 千米ドル
2019 年６月 30 日現在
買建為替予約 新台湾ドル / ユーロ 2019 年９月 247,073 千新台湾ドル /
7,057 千ユーロ
買建為替予約 新台湾ドル / 米ドル 2019 年７月 95,989 千新台湾ドル /
3,056 千米ドル
当グループが上記の為替予約取引を行う目的は、主として、為替レートの変動により発生するリスクを回
避するためである。しかし、上記のデリバティブ商品はヘッジの条件を満たしていないため、ヘッジ会計を
適用していない。
８． その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 － 非流動
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
現在 現在 現在
国内投資
上場株式 $ 2,294,860 $ 2,453,616 $ 2,594,041
非上場株式 4,478,820 4,680,931 3,879,760
外国投資
126,255 134,370 175,584
非上場株式
$ 6,899,935 $ 7,268,917 $ 6,649,385
当グループは、上記の国内外の株式を中長期的戦略のために保有し、長期投資による利益の獲得を見込ん
でいる。このため、当グループの経営者は、これらの投資の短期的な公正価値の変動を純損益に認識するこ
とは長期的な投資保有戦略の目的に整合しないため、これらの投資をその他の包括利益を通じて公正価値で
測定するものとして指定することを選択した。
当グループは、寶德電化材科技公司の株式をその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産とし
て保有している。同社の取締役会は、 2020 年２月に、裁判所に破産の申立てを行うことを決議し、 2020 年４
月に裁判所より破産宣告を受けた。したがって、当グループは、同社に対する投資の 2020 年６月 30 日現在の
公正価値をゼロと評価した。
９ ． 受取手形および売掛金－純額
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
現在 現在 現在
受取手形および売掛金 $ 29,115,685 $ 28,767,539 $ 30,219,401
(2,405,039) (2,359,756) (2,515,376)
控除：貸倒引当金
$ 2 6 ,710,646 $ 26,407,783 $ 27,704,025
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当グループにおける信用供与期間は、主として 30 ～ 90 日である。
当グループの電気通信事業の顧客は多数存在しかつ相互に無関係であるため、信用リスクの集中度は限定
的である。顧客と取引する際、当グループは過去の延滞の記録を考慮する。また、当グループは、その後の
期間の支払の延滞を減らすため、一部の電気通信手数料を前受けすることもある。
当グループは、プロジェクト事業に関して、一定以上の信用格付けを有する取引相手先と取引し、債務不
履行から生じる損失のリスクを軽減するために必要に応じて担保を入手する方針を採用した。信用格付けの
情報は、入手可能な場合には独立した格付機関から入手し、入手不可能な場合には、他の公開されている情
報および主要な顧客の格付けのための過去の取引実績を使用する。当 グループ は継続的に取引相手先の信用
エクスポージャーおよび信用格付けを監視し、適格な取引相手先の間で信用リスクを分散する。
信用リスクを軽減することを目的として、当グループの経営者は、売掛金の回収可能性を確保するための
与信限度額の決定、与信の承認および他の監視の手続に責任を負うチームに権限を委任している。さらに、
当グループは、回収不能となる可能性のある金額に対して十分な評価性引当金を確実に計上するよう、貸借
対照表日現在の売掛金の回収可能額を見直している。この点、経営者は当グループの信用リスクが合理的に
低減されていると考えている。
当グループは、 IFRS 第９号の定める予想損失に対する評価引当金の計上に単純化したアプローチを適用し
ている。このアプローチは、売掛金に全期間の予想信用損失による評価性引当金を使用することを認めてい
る。売掛金に対する予想信用損失は、顧客の過去の債務不履行の実績を参照した引当マトリクス、顧客の現
在の財政状態の分析およびマクロ経済の事業指標等の将来予測的な指標を使用して見積られる。
取引相手先の逃亡、倒産、破産、登記の抹消を示す証拠がある場合、または売掛金の延滞が２年を超過
し、回収可能額を合理的に見積ることができない場合、当グループは受取手形および売掛金を直接償却す
る。直接償却した売掛金について、当グループは、債権の額の回収を試みるための請求を引き続き行い、回
収した場合には純損益に認識する。
電気通信事業およびプロジェクト事業から生じる売掛金を除くと、当グループの残りの売掛金は限定的で
ある。したがって、電気通信事業およびプロジェクト事業によるチョンホア・テレコムの引当マトリクスの
みを以下に開示している。
2020 年６月 30 日現在
延滞 延滞 延滞 延滞 延滞 延滞
電気通信事業 延滞なし 30 日以下 31 ～ 60 日 61 ～ 90 日 91 ～ 120 日 121 ～ 180 日 181 日超 合計
予想信用損失率（注１） 0% ～ 2% 0% ～ 24% 0% ～ 68% 0% ～ 83% 31% ～ 90% 31% ～ 96% 100%
総帳簿価額 $ 21,436,247 $ 292,224 $ 79,754 $ 50,155 $ 32,297 $ 29,229 $ 684,330 $ 22,604,236
損失評価引当金（全期間の予
(56,628) (22,392) (26,448) (29,337) (29,026) (25,463) (684,330) (873,624)
想信用損失）
$ 21,379,619 $ 269,832 $ 53,306 $ 20,818 $ 3,271 $ 3,766 $ - $ 21,730,612
償却原価
延滞 延滞 延滞 延滞 延滞 延滞
プロジェクト事業 延滞なし 30 日以下 31 ～ 60 日 61 ～ 90 日 91 ～ 120 日 121 ～ 180 日 181 日超 合計
予想信用損失率（注２） 0% ～ 5% 5% 10% 30% 50% 80% 100%
総帳簿価額 $ 2,368,013 $ 33,150 $ 10,264 $ 54,623 $ 1,401 $ 9,018 $ 1,444,902 $ 3,921,371
損失評価引当金（全期間の予
(387) (1,658) (1,026) (18,143) (769) (7,214) (1,444,902) (1,474,099)
想信用損失）
$ 2,36 7,626 $ 31,492 $ 9,238 $ 36,480 $ 632 $ 1,804 $ - $ 2,447,272
償却原価
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2019 年 12 月 31 日現在
延滞 延滞 延滞 延滞 延滞 延滞
電気通信事業 延滞なし 30 日以下 31 ～ 60 日 61 ～ 90 日 91 ～ 120 日 121 ～ 180 日 181 日超 合計
予想信用損失率（注１） 0% ～ 2% 0% ～ 25% 0% ～ 68% 0% ～ 83% 11% ～ 90% 17% ～ 96% 100%
総帳簿価額 $ 19,020,326 $ 267,902 $ 74,775 $ 46,782 $ 40,771 $ 28,021 $ 600,985 $ 20,079,562
損失評価引当金（全期間の予
(55,903) (25,517) (27,630) (34,624) (26,281) (27,366) (600,985) (798,306)
想信用損失）
$ 18,964,423 $ 242,385 $ 47,145 $ 12,158 $ 14,490 $ 655 $ - $ 19,281,256
償却原価
延滞 延滞 延滞 延滞 延滞 延滞
プロジェクト事業 延滞なし 30 日以下 31 ～ 60 日 61 ～ 90 日 91 ～ 120 日 121 ～ 180 日 181 日超 合計
予想信用損失率（注２） 0% ～ 5% 5% 10% 30% 50% 80% 100%
総帳簿価額 $ 4,053,681 $ 78,147 $ 52,227 $ 29,527 $ 12,688 $ 1,040 $ 1,471,840 $ 5,699,150
損失評価引当金（全期間の予
(2,637) (4,892) (5,223) (10,577) (6,344) (832) (1,471,840) (1,502,345)
想信用損失）
$ 4,051,044 $ 73,255 $ 47,004 $ 18,950 $ 6,344 $ 208 $ - $ 4,196,805
償却原価
2019 年６月 30 日現在
延滞 延滞 延滞 延滞 延滞 延滞
電気通信事業 延滞なし 30 日以下 31 ～ 60 日 61 ～ 90 日 91 ～ 120 日 121 ～ 180 日 181 日超 合計
予想信用損失率（注１） 0% ～ 3% 3% ～ 27% 8% ～ 69% 19% ～ 83% 30% ～ 90 % 58% ～ 96% 100%
総帳簿価額 $ 22,155,698 $ 315,403 $ 118,468 $ 72,437 $ 36,733 $ 30,301 $ 514,108 $ 23,243,148
損失評価引当金（全期間の予
(57,033) (24,731) (28,257) (27,325) (27,405) (21,501) (514,108) (700,360)
想信用損失）
$ 22,098,665 $ 290,672 $ 90,211 $ 45,112 $ 9,328 $ 8,800 $ - $ 22,542,788
償却原価
延滞 延滞 延滞 延滞 延滞 延滞
プロジェクト事業 延滞なし 30 日以下 31 ～ 60 日 61 ～ 90 日 91 ～ 120 日 121 ～ 180 日 181 日超 合計
予想信用損失率（注２） 0% ～ 5% 5% 10% 30% 50% 80% 100%
総帳簿価額 $ 2,579,415 $ 116,036 $ 54,815 $ 82,046 $ 6,657 $ 22,276 $ 1,691,495 $ 4,552,740
損失評価引当金（全期間の予
(2,289) (5,888) (7,466) (24,614) (3,402) (17,846) (1,691,495) (1,753,000)
想信用損失）
$ 2,577,126 $ 110,148 $ 47,349 $ 57,432 $ 3,255 $ 4,430 $ - $ 2,799,740
償却原価
注１：電気通信事業の収益の内訳情報については注記 29 および 43 を参照のこと。異なるサービスの収益に適
用される予想信用損失率は、過去の実績等の指標によるリスクの水準を反映するため異なる。
注２：プロジェクト事業の損失の種類は、顧客の種類によって異なる。上記の予想信用損失率は通常の顧客
に関するものである。顧客が政府または政府関連機関である場合、信用損失の発生は見込まれない。
手形の不渡りが発生した顧客または売掛金の延滞が６ヶ月を超過した顧客は、高リスク顧客として分
類される。高リスク顧客の予想信用損失率は、最低 50 ％で、延滞日数が増加するにつれて増加する。
受取手形および売掛金の損失評価引当金の増減は以下の通りである。
2020 年１月１日から 2019 年１月１日から
６月 30 日までの期間 ６月 30 日までの期間
期首現在残高 $ 2,359,756 $ 2,602,055
加算：減損損失引当金繰入額 （ 戻入額 ） 105,127 (24,453)
(59,844) (62,226)
減算：直接償却額
$ 2,405,039 $ 2,515,376
期末 現在残高
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10 ． 棚卸資産
20 20 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
現在 現在 現在
商品 $ 3,137,328 $ 3,858,034 $ 3,583,169
建設中プロジェクト 12,620,912 11,113,286 9,343,288
仕掛品 115,983 141,417 102,126
189,472 155,495 149,793
原料
16,063,695 15,268,232 13,178,376
建設中用地 1,998,733 1,998,733 1,998,733
77,347 77,311 79,888
未成工事支出金
$ 18,139,775 $ 17,344,276 $ 15,256,997
2020 年 ▶ 月 1 日から 6 月 30 日までの期間おいて、棚卸資産に関連する営業原価は 9,432,913 千新台湾ドルであ
り、その中には棚卸資産評価損 172,089 千新台湾ドルが含まれている。 2020 年１月１日から６月 30 日までの期
間において、棚卸資産に関連する営業原価は 19,587,157 千新台湾ドルであり、その中には棚卸資産評価損
195,690 千新台湾ドルが含まれている。 2019 年４月１日から６月 30 日までの期間において、棚卸資産に関連す
る営業原価は 10,542,716 千新台湾ドルであり、その中には棚卸資産評価損 144,829 千新台湾ドルが含まれてい
る。 2019 年１月１日から６月 30 日までの期間において、棚卸資産に関連する営業原価は 22,706,124 千新台湾
ドルであり、その中には棚卸資産評価損 240,511 千新台湾ドルが含まれている。
2020 年６月 30 日、 2019 年 12 月 31 日および 2019 年６月 30 日現在、 12 ヶ月経過後に実現が見込まれる棚卸資産
はそれぞれ 2,076,080 千新台湾ドル、 2,076,044 千新台湾ドルおよび 2,078,621 千新台湾ドルである。これらの
金額は、子会社の光世代建設開発の建設事業に関する棚卸資産である。
建設中用地および未成工事支出金は、子会社の光世代建設開発による 桃園県大園郷 青山段プロジェクト計
画に 関するものである。
11 ． 前払項目
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
現在 現在 現在
前払リース料 $ 3,165,676 $ 3,382,560 $ 3,539,616
前払給与および賞与 2,989,372 5,117 3,089,648
1,217,367 1,174,917 1,152,420
その他
$ 7,372,415 $ 4,562,594 $ 7,781,684
流動
前払給与および賞与 $ 2,989,372 $ 5,117 $ 3,089,648
前払リース料 669,861 704,607 696,352
1,217,357 1,173,535 1,151,925
その他
$ 4,876,590 $ 1,883,259 $ 4,937,925
非流動
前払リース料 $ 2,495,815 $ 2,677,953 $ 2,843,264
10 1,382 495
その他
$ 2,495,825 $ 2,679,335 $ 2,843,759
前払リース料は 、認識の免除を適用したリース契約およびリースの定義に該当しない契約に係る前払金で
ある。
1 2 ． その他の金融資産 － 流動
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半期報告書
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
現在 現在 現在
満期日までの期間が３ヶ月超の定期預金および
譲渡性預金証書 $ 4,836,352 $ 5,959,074 $ 15,836,335
満期日までの期間が３ヶ月超の売戻し条件付現先 - 14,990 -
1,828,811 1,524,500 2,847,923
その他
$ 6,665,163 $ 7,498,564 $ 18,684,258
貸借対照表日現在、満期日までの期間が３ヶ月超の定期預金および譲渡性預金証書、ならびに売戻し条件
付現先の市場金利の幅は下記の通りである。
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
現在 現在 現在
満期日までの期間が３ヶ月超の定期預金
および譲渡性預金証書 0.03% ～ 2.55% 0.03% ～ 2.73% 0.03% ～ 2.95%
満期日までの期間が３ヶ月超の売戻し条件付現先 - 2.50% -
13 ． 子会社
(1) 重要な非支配持分の子会社に関する情報
非支配持分が保有する持分および議決権比率
子会社名 主な事業所 2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在 2019 年６月 30 日現在
神脳國際 台湾 72 ％ 72 ％ 72 ％
中華精測 台湾 66 ％ 66 ％ 66 ％
非支配持分に分配した利益
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
子会社名 2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
神脳國際 $ 43,688
49,001
$ $ 106,900 $ 94,220
中華精測
$ 153,355 77,293
$ $ 271,039 $ 139,230
非支配持分累積額
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
子会社名 現在 現在 現在
神脳國際 $ 4,101,167 $ 4,267,547 $ 4,067,117
中華精測 4,290,617 4,236,872 3,967,656
1,687,224 1,779,103 1,635,761
その他
$ 10,079,008 $ 10,283,522 $ 9,670,534
合計
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神脳國際およびその子会社に関する要約財務情報は以下の通りである。以下の要約財務情報は、連結会社
間取引の相殺消去前の金額を示している。
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
現在 現在 現在
流動資産 $ 6,397,669 $ 6,751, 385 $ 6,724,455
非流動資産 3,231,968 3,321,252 3,426,650
流動負債 (3,466,337) (3,617,165) (3,867,434)
(528,836) (589,882) (697,346)
非流動負債
$ 5,634,464 $ 5,865,590 $ 5,586,325
資本
資本の帰属：
親会社の所有者 $ 1,533,297 $ 1,598,043 $ 1,519,208
4,101,167 4,267,547 4,067,117
非支配持分
$ 5,634,464 $ 5,865,590 $ 5,586,325
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
営業収益 $ 5,972,790 $ 6,802,080 $ 12,749,597 $ 14,629,265
5,911,355 6,733,948 12,599,998 14,497,927
営業原価および営業費用
$ 61,435 $ 68,132 $ 149,599 $ 131,338
当期純利益
純利益の帰属：
親会社の所有者 $ 17,747 $ 19,131 $ 42,699 $ 37,118
43,688 49,001 106,900 94,220
非支配持分
$ 61,435 $ 68,132 $ 149,599 $ 131,338
その他の包括利益（損失）の帰
属：
親会社の所有者 $ (2,131) $ 5,169 $ (1,870) $ 8,328
(5,318) 13,192 (4,653) 20,391
非支配持分
$ (7,449) $ 18,361 $ (6,523) $ 28,719
包括利益合計の帰属：
親会社の所有者 $ 15,616 $ 24,300 $ 40,829 $ 45,446
38,370 62,193 102,247 114,611
非支配持分
$ 53,986 $ 86,493 $ 143,076 $ 160,057
１月１日から６月 30 日までの期間
20 20 年 2019 年
キャッシュ・フロー
営業活動 $ (62,405) $ (491,041)
投資活動 (25,433) 133,129
財務活動 (160,555) (173,439)
(276) 221
為替レート変動の影響
$ (248,669) $ (531,130)
正味キャッシュ・アウトフロー
$ - $ -
非支配持分に分配した配当金
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中華精測およびその子会社に関する要約財務情報は以下の通りである。以下の要約財務情報は、連結会社
間取引の相殺消去前の金額を示している。
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
現在 現在 現在
流動資産 $ 4,055,518 $ 3,709,630 $ 4,173,928
非流動資産 3,995,886 4,043,881 3,492,196
流動負債 (1,509,245) (1,287,597) (1,620,862)
(16,505) (22,003) (10,805)
非流動負債
$ 6,525,654 $ 6,443,911 $ 6,034,457
資本
資本の帰属：
中華投資の所有者 $ 2,235,037 $ 2,207,039 $ 2,066,801
4,290,617 4,236,872 3,967,656
非支配持分
$ 6,525,654 $ 6,443,911 $ 6,034,457
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
営業収益 $ 1,054,916 $ 679,705 $ 1,964,211 $ 1,291,454
821,681 562,051 1,551,990 1,079,599
営業原価および営業費用
$ 233,235 $ 117,654 $ 412,221 $ 211,855
当期純利益
純利益の帰属：
中華投資の所有者 $ 79,880 $ 40,361 $ 141,182 $ 72,625
153,355 77,293 271,039 139,230
非支配持分
$ 233,235 $ 117,654 $ 412,221 $ 211,855
その他の包括利益（損失）の
帰属：
中華投資の所有者 $ (776) $ (124) $ (886) $ 214
(1,489) (238) (1,702) 411
非支配持分
$ (2,265) $ (362) $ (2,588) $ 625
包括利益合計の帰属：
中華投資の所有者 $ 79,104 $ 40,237 $ 140,296 $ 72,839
151,866 77,055 269,337 139,641
非支配持分
$ 230,970 $ 117,292 $ 409,633 $ 212,480
１月１日から６月 30 日までの期間
2020 年 2019 年
キャッシュ・フロー
営業活動 $ 622,077 $ 101,139
投資活動 (194,962) (607,297)
財務活動 (10,629) ( 10,995)
481 1,475
為替レート変動の影響
$ 416,967 $ (515,678)
正味キャッシュ・インフロー （ アウトフロー ）
$ - $ -
非支配持分に分配した配当金
(2) 非支配持分との資本取引
2020 年３月 、 2019 年 ３ 月および 11 月に、子会社の是方電訊は、従業員がストック・オプションを行使した
ため、新株を発行した。このため、是方電訊に対する当グループの持株比率は減少した。詳細は注記 33(2) を
参照のこと。
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2020 年４月に、子会社の神脳國際は、 優仕の増資において全株式を引き受けたため、増資後、当グループ
の同社に対する持株比率は増加した。
当グループはこれらの子会社に対する支配を喪失しなかったことから、上記の取引を資本取引として会計
処理した。
2020 年および 2019 年１月１日から６月 30 日までの期間における、当グループと非支配持分の資本取引に関
する情報は以下の通りである。
2020 年１月 １日から６月 30 日ま での期間
神脳國際による優仕の
是 方電訊の
増資引受け
株式に 基づく報酬
非支配持分から受領した現金対価 $ 71,627 $ -
非支配持分に 譲渡した子会社の純資産の帳簿価額に対する比例
(47,638) ( 103 )
持分
資本取引により生じた差額
$ 23,989 $ ( 103 )
資本取引の調整項目
資本準備金－子会社の資本の変動から生じた額 $ 23,989 $ (103)
2019 年１月 １日から
６月 30 日ま での期間
是 方電訊の
株式に 基づく報酬
非支配持分から受領した現金対価 $ 14,328
(15,140)
非支配持分に 譲渡した子会社の純資産の帳簿価額に対する比例持分
資本取引により生じた差額
$ (812)
資本取引の調整項目
資本準備金－子会社の資本の変動から生じた額 $ ( 812 )
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14. 持分法で会計処理されている投資
当グループの関連会社は以下の通りである。
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
現在 現在 現在
被投資会社名
重要性のある関連会社
將來商業銀行公司（注） $ 3,991,563 $ 4,074,168 $ -
個々に重要性のない関連会社
上場会社
神準公司 918,370 953,685 872,543
勤 國際科技公司 242,402 253,021 253,606
非上場会社
ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. 522,161 500,930 540,889
資拓宏宇國際公司 328,821 340,240 302,912
Viettel-CHT Co., Ltd. 327,051 316,535 284,569
台湾國際標準電子公司 236,322 272,166 177,789
台湾碩網網路娯楽 公司 213,834 189,396 150,003
中華網家一號公司 197,956 194,081 196,524
願境網訊公司 166,123 150,789 144,928
台湾港務國際物流公司 53,712 50,979 50,382
域動行銷公司 36,029 37,120 37,302
基石創新創業投資公司 5,766 5,507 5,176
群信行動数位科技公司 5,080 5,080 5,080
點鑽整合行銷公司 3,794 10,529 12,123
- - -
MeWorks LIMITED （ HK ）
3,257,421 3,280,058 3,033,826
小計
$ 7,248,984 $ 7,354,226 $ 3,033,826
合計
貸借対照表日現在、関連会社に対する当グループの持株比率は以下の通りである。
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
現在 現在 現在
会社名
重要性のある関連会社
將來商業銀行公司（注） 42% 42% -
個々に重要性のない関連会社
神準公司 34% 34% 34%
勤 國際科技公司 23% 23% 22%
ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. 38% 38% 38%
資拓宏宇國際公司 31% 31% 32%
Viettel-CHT Co., Ltd. 30% 30% 30%
台湾國際標準電子公司 40% 40% 40%
台湾碩網網路娯楽 公司 30% 30% 30%
中華網家一號公司 50% 50% 50%
願境網訊公司 30% 30% 30%
台湾港務國際物流公司 27% 27% 27%
域動行銷公司 49% 49% 49%
基石創新創業投資公司 49% 49% 49%
群信行動数位科技公司 14% 14% 14%
點鑽整合行銷公司 22% 22% 22%
MeWorks LIMITED (HK) 20% 20% 20%
注： 2019 年 12 月 31 日現在、將來商業銀行公司は準備室であった。
將來商業銀行公司の要約財務情報は以下の通りである。
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2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
資産 $ 10, 123,125 $ 10,451,925
(596,721) (728,374)
負債
$ 9,526,404 $ 9,723,551
資本
当グループの持株比率 41.9 ％ 41.9 ％
$ 3,991,563 $ 4,074,168
当グループの資本持分および投資の帳簿価額
2020 年４月１日から 2020 年１月１日から
６月 30 日までの期間 ６月 30 日までの期間
$ - $ -
営業収益
当期純損失 $ (117,259) $ (197,147)
- -
その他の包括利益
$ (117,259) $ (197,147)
包括利益合計
將來商業銀行公司を除き、 その他の 関連会社はいずれも、当グループに対する個々の重要性はないと考え
ている。個々に重要性のない関連会社の要約財務情報は以下の通りである。
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
以下に対する当グループの持分：
当期間の純利益 $ 176,978 $ 137,878 $ 247,525 $ 217,051
(1, 047 ) 146 ( 510 ) 316
その他の包括利益（損失）
$ 175,931 $ 138,024 $ 247,015 $ 217,367
包括利益合計
貸借対照表日現在、関連会社の株価終値に基づくレベル１の公正価値は以下の通りである。
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
現在 現在 現在
会社名
$ 1,790,536 $ 2,014,353 $ 1,621,429
神準公司
$ 825,342 $ 872,729 $ 983,123
勤 國際科技公司
2019 年１月に、チョンホア・テレコムの取締役会は、將來商業銀行公司の設立への参加を承認した。將來
商業銀行公司の設立については、 2019 年７月に金管会より許可され、 2020 年１月に経済部商業司より承認さ
れた。チョンホア・テレコムは、 2019 年２月および 11 月に前払投資資金合計 4,190,000 千新台湾ドルの払込み
を行い（その他の資産に計上されている）、持株比率は 41.9 ％となった。チョンホア・テレコムは、同社の
取締役会の議席 15 議席のうち６議席のみを取得したため、同社を支配していないが、同社に対する重要な影
響力を有している。したがって、チョンホア・テレコムは同社を関連会社として認識した。將來商業銀行公
司は主にインターネット・バンキング事業に従事しており、その所在地は台湾である。
2019 年４月、当グループは勤 國際科技公司の上場にあたり、持株の一部を売却した。売却に係る利益は
30,152 千新台湾ドルであった。 さらに、 2019 年５月に行われた同社の現金増資に参加しなかった。 さらに、
2019 年 12 月および 2020 年２月に同社は自己株式を買い戻した。 そのため、 2019 年 12 月 31 日および 2 020 年 ６ 月
30 日現在における当グループの同社に対する持株比率は、それぞれ 22.52 ％ および 22. 7 2 ％に減少 した。
2019 年３月および９月、ならびに 2020 年４月に、資拓宏宇國際公司は、従業員がストック・オプションを
行使したため、新株を発行した。そのため、 2019 年 12 月 31 日および 2020 年６月 30 日現在における当グループ
の同社に対する持株比率は、それぞれ 31 .47 ％および 31.16 ％に減少した。 2020 年１月に、 チョンホア・テレ
コムの取締役会は、同社の持分 20.58 ％の取得を承認し、当該資本取引は 2020 年７月に完了した。しかし、
2020 年４月に、 資拓宏宇國際公司は、従業員がストック・オプションを行使したため新株を発行したことに
より、取得日に取得した持分は 20.38 ％となり、上述の取締役会で承認された 20.58 ％より低くなった。当該
取引により取得した持分と当初保有していた持分の合計は 51.54 ％に達した。また、チョンホア・テレコム
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は、 資拓宏宇國際公司の取締役会の議席の過半数を取得していることから、同社を支配した。したがって、
同社を子会社として認識した。
当グループは、 中華網家一號公司 に対し持分 50 ％ を保有している 。当グループは、同社の取締役会の議席
５議席のうち２議席のみを取得したため、同社を支配していないが、同社に対する重要な影響力を有してい
る。したがって、当グループは同社を関連会社として認識した。
当グループは、 基石創新創業投資公司 に対し持分 49 ％ を保有している 。当グループは、同社の取締役会の
議席５議席のうち２議席のみを取得したため、同社を支配していないが、同社に対する重要な影響力を有し
ている。したがって、当グループは同社を関連会社として認識した。
当グループは、群信行動數位科技公司に対し持分 14 ％を保有している。当グループは、群信行動數位科技
公司の取締役会の議席を維持しており、また、他の株主が保有する持分の相対的規模およびその分散状況を
考慮すると、当グループは同社に対する重要な影響力を有している。 2018 年６月、群信行動数位科技公司の
株主総会において、同社の事業の清算が承認された。 同社の清算手続は現在も続いている 。
関連会社の純損益およびその他の包括 損益 に対する当グループの持分は、各関連会社の同期間における会
計士レビュー済財務書類に基づいて認識している。
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15. 有形固定資産
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
$ $ $
当グループで使用している資産 271,906,920 276,370,003 275,800,063
オペレーティング・リースで賃貸している資産 7,700,776 7,324,212 7,793,831
$ 279,607,696 $ 283,694,215 $ 283,593,894
( １ ) 当グループで使用している資産
建設仮勘定
建物および 電気通信 その他の および
土地 土地改良 構築物 情報設備 設備 輸送機器 設備 未検収の設備 合計
取得原価
2019 年１月１日現
在 残高 $ 100,354,425 $ 1,599,634 $ 69,328,236 $ 14,258,485 $ 711,863,697 $ 3,882,534 $ 9,873,589 $ 18,644,766 $ 929,805,366
追加 - - 5,622 15,321 30,460 - 30,825 9,375,793 9,458,021
処分 (19,331) - (3,101 ) (588,249 ) (19,986,176 ) (13,784 ) (195,287 ) - (20,805,928 )
為替換算差額－
純額 - - - 116 28,097 41 1,117 374 29,745
(1,343,477 ) 5,136 (847,623 ) 94,387 11,500,308 47,320 152,985 (11,799,342 ) (2,190,306 )
その他
2019 年６月 30 日
98,991,617 1,604,770 68,483,134 13,780,060 703,436,386 3,916,111 9,863,229 16,221,591 916,296,898
現在残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
減価償却および
減損損失累計額
2019 年１月１日
現在残高 $ - $ (1,337,192 ) $ (26,861,627 ) $ (12,143,307 ) $ (596,850,343 ) $ (3,651,139 ) $ (7,291,742 ) $ - $ (648,135,350 )
減価償却費 - (21,485 ) (639,340 ) (421,931 ) (11,929,921 ) (51,252 ) (345,623 ) - (13,409,552 )
処分 - - 3,101 585,629 19,976,104 13,781 194,360 - 20,772,975
為替換算差額－
純額 - - - (47 ) (9,844) (26) (442) - (10,359)
- - 301,025 (6,538) (949) (1,820 ) (6,267 ) - 285,451
その他
2019 年６月 30 日
- (1,358,677 ) (27,196,841 ) (11,986,194 ) (588,814,953 ) (3,690,456 ) (7,449,714 ) - (640,496,835 )
現在残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
2019 年１月１日
100,354,425 262,442 42,466,609 2,115,178 115,013,354 231,395 2,581,847 18,644,766 281,670,016
現在差引残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
2019 年６月 30 日
98,991,617 246,093 41,286,293 1,793,866 114,621,433 225,655 2,413,515 16,221,591 275,800,063
現在差引残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
建設仮勘定
建物および 電気通信 その他の および
土地 土地改良 構築物 情報設備 設備 輸送機器 設備 未検収の設備 合計
取得原価
2020 年１月１日
現在残高 $ 99,102,251 $ 1,618,481 $ 71,000,783 $ 13,004,827 $ 706,032,448 $ 3,912,298 $ 10,090,170 $ 13,752,197 $ 918,513,455
追加 - - 17,890 17,997 20,326 581 67,533 9,337,279 9,461,606
処分 (18,620) (567) (114) (641,164) (6,595,745) (16,966) (192,319) - (7,465,495)
為替換算差額－
純額 - - - (61) (13,432) (55) (1,785) (1,543) (16,876)
3,196,601 9,330 (434,207) 129,498 9,280,908 3,069 126,506 (12,865,373) (553,668)
その他
2020 年６月 30 日
102,280,232 1,627,244 70,584,352 12,511,097 708,724,505 3,898,927 10,090,105 10,222,560 919,939,022
現在残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
減価償却および
減損損失累計額
2020 年１月１日
現在残高 $ - $ (1,374,602) $ (27,976,732) $ (11,068,245) $ (590,337,891) $ (3,694,325) $ (7,662,299) $ (29,358) $ (642,143,452)
減価償却費 - (22,004) (681,178) (388,910) (11,978,140) (35,533) (329,934) - (13,435,699)
処分 - 567 114 640,497 6,586,955 16,960 183,819 - 7,428,912
為替換算差額－
純額 - - - 57 6,200 11 791 - 7,059
- 106,962 (4,190) 17,330 (662) (8,362) - 111,078
その他
2020 年６月 30 日
- (1,396,039) (28,550,834) (10,820,791) (595,705,546) (3,713,549) (7,815,985) (29,358) (648,032,102)
現在残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
2020 年１月１日
99,102,251 243,879 43,024,051 1,936,582 115,694,557 217,973 2,427,871 13,722,839 276,370,003
現在差引残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
2020 年６月 30 日
102,280,232 231,205 42,033,518 1,690,306 113,018,959 185,378 2,274,120 10,193,202 271,906,920
現在差引残高 $ $ $ $ $ $ $ $ $
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2020 年および 2019 年１月１日から６月 30 日までの期間においては、有形固定資産の減損の兆候がなかった
ため、当グループは減損損失を認識していない。
チョンホア・テレコムと交通部は、交通部が国有地を提供し、チョンホア・テレコムが、交通部総合オ
フィスビル及びチョンホア・テレコム仁愛総合ビル等の建物に対して計画及び建設を行うことについて、共
同建設協議書を締結した。両当事者は合意された比率に従い共同で建物を建設し、土地評価額に基づき、
チョンホア・テレコムが交通部の代わりに仮払いした工事金を精算することとしている。精算金額の合計
1,056,680 千元については、 2020 年 5 月のチョンホア・テレコムの取締役会で報告されており、チョンホア・
テレコムが当金額を支払った後に関連する資産の権利登記が完了する。関連 する情報については、付表３を
参照のこと 。
有形固定資産については、下記の耐用年数により定額法に基づき減価償却を計算している。
土地改良 10 － 30 年
建物および構築物
ビルディング 20 － 60 年
その他の建物 ３－ 15 年
情報設備 ２－８年
電気通信設備
電気通信回線 ２－ 30 年
機械・アンテナ ２－ 30 年
輸送機器 ３－ 10 年
その他の設備
リース物件改良費 １－９年
空調設備、エレベーター等 ３－ 16 年
その他 １－ 15 年
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( ２ ) オペレーティング・リースで賃貸している資産
建物および
土地 土地改良 構築物 合計
取得原価
2019 年１月１日現在残高 3,617,627 689 3,582,774 7,201,090
追加 - - 3,523 3,523
1,343,477 - 842,052 2,185,529
その他
$ 4,961,104 $ 689 $ 4,428,349 $ 9,390,142
2019 年６月 30 日現在残高
減価償却および減損損失累計額
2019 年１月１日現在残高 - (512) (1,265,356) (1,265,868 )
減価償却費 - (31) (41,734) (41,765)
- - (288,678) (288,678)
その他
$ - $ (543) $ (1,595,768) $ (1, 596 ,311)
2019 年６月 30 日現在残高
2019 年１月１日現在遡及適用後差引残高 $ 3,617,627 $ 177 $ 2,317,418 $ 5,935,222
2019 年６月 30 日現在差引残高
$ 4,961,104 $ 146 $ 2,832,581 $ 7,793,831
取得原価
2020 年１月１日現在残高 $4,979,650 - $3,841,560 $8,821,210
13,255 - 509,519 522,774
その他
$ 4,992,905 $ - $ 4,351,079 $ 9,343,984
2020 年６月 30 日現在残高
減価償却および減損損失累計額
2020 年１月１日現在残高 $ - $ - $ (1,496,998) $ (1,496,998)
減価償却費 - - (44,250) (44,250)
- - (101,960) (101,960)
その他
$ - $ - $ (1,643,208) $ (1,643,208 )
2020 年６月 30 日現在残高
2020 年１月１日現在差引残高 $ 4,979,650 $ - $ 2,344,562 $ 7,324,212
2020 年６月 30 日現在差引残高
$ 4,992,905 $ - $ 2,707,871 $ 7,700,776
当グループがオペレーティング・リースで賃貸している土地および建物のリース期間は１－ 20 年である。
リース期間満了時において、借手はオペレーティング・リースで賃貸している資産に対する割安購入オプ
ションを有さない。
オペレーティング・リースで賃貸している有形固定資産の将来の受取リース料総額は、以下の通りであ
る。
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
１年目
$ 329,682 $ 301,674 $ 302,030
２年目 287,063 272,899 231,677
３年目 224,991 233,434 231,114
４年目 177,718 191,128 190,406
５年目 111,056 130,066 158,212
６年目以降 1,174,712 1,224,416 1,282,715
$ 2,305,222 $ 2,353,617 $ 2,396,154
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オペレーティング・リースで賃貸している有形固定資産については、下記の耐用年数により定額法に基づ
き減価償却を計算している。
土地改良 10 年
建物および構築物
ビルディング 35 － 60 年
その他の建物 ３－ 15 年
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16. リース契約
( １ ) 使用権資産
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
土地、建物および構築物
基地局 $ 7,063,746 $ 6,844,687 $ 6,869,511
その他 1,863,982 1,916,835 1,856,956
2,404,252 2,602,727 2,803,479
設備
$ 11,331,980 $ 11,364,249 $ 11,529,946
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
使用権資産の追加 $ 2,085,205 $ 1,721,063
使用権資産に係る減価償却費
土地、建物および構築物
基地局 680,343 681,273 1,357,719 1,347,749
その他 197,455 205,224 393,078 409,019
101,070 104,463 208,006 209,139
設備
$ 978,868 $ 990,960 $ 1,958,803 $ 1,965,907
2020 年および 2019 年１月１日から６月 30 日までの期間において、使用権資産の重要な転リース及び減損の
兆候がなかったため、当グループは減損損失を認識していない。
( ２ ) リース負債
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在 2019 年６月 30 日現在
リース負債
流動 $ 3,234,958 $ 3,291,330 $ 3,392,703
6,381,335 6,466,808 6,341,162
非流動
$ 9,616,293 $ 9,758,138 $ 9,733,865
リース負債の割引率の幅は以下の通りである。
2020 年 ６ 月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在 2019 年６月 30 日現在
土地、建物および構築物
基地局 0.58% ～ 1.18%
0.53% ～ 1.18% 0.58% ～ 1.18%
その他 0.58% ～ 9.00%
0.54% ～ 9.00% 0.58% ～ 9.00%
設備 0.59% ～ 4.50%
0.53% ～ 2.99% 0.58% ～ 4.50%
( ３ ) 重要なリース活動および契約条件
当グループは、台湾全土を網羅する基地局のために、土地、建物および構築物のリース契約を締結してい
る。リース期間は１年から 20 年である。リース契約には、リース期間満了時におけるリース期間の延長また
は、資産の割安購入オプションはない。基地局のリース契約には通常、法令の制限、争議またはその他の事
由により、リース物件が電気通信設備の設置に使用できない場合、リース期間満了前に契約を解除できると
いう条件が約定されている。
当グループは、事務所、サーバー・ルーム、販売店のために、いくつかの土地、建物および構築物のリー
ス契約を締結している。リース期間は１年から 30 年である。国有地のリース契約の多くには、公示地価の見
直しに伴いリース料も改定されるという条件が約定されている。リース期間満了時において、当グループは
リースしている資産に対する割安購入オプションを有さない。
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設備のリース契約には、シンガポールの ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. と締結した ST-2 衛星トラン
ポンダのリースが含まれている。関連当事者とのリース契約に関する情報については、注記 37 を参照のこ
と 。
( ４ ) リースに関するその他の情報
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
$ 1,707 $ 1,504 $ 3,548 $ 2,985
少額資産のリースに係る費用
リース負債の測定に含めていない
$ 1,303 $ 1,272 $ 2,450 $ 2,403
変動リース料に係る費用
リースに係るキャッシュ・アウト
$ - $ - $ 2,054,083 $ 2,010,140
フローの合計額
少額資産のリースに該当する一部の設備リースについて、当グループは認識の免除を適用している。その
ため、当該リースについては使用権資産およびリース負債を認識していない。
当グループがオペレーティング・リースで賃貸している有形固定資産および投資不動産のリース契約につ
いては、それぞれ注記 15 および 17 を参照のこと。
17. 投資不動産
取得原価
2019 年１月１日現在残高 $ 9,392,452
(5,832)
処分
$ 9,386,620
2019 年６月 30 日現在残高
減価償却および減損損失累計額
2019 年１月１日現在残高 $ (1,105,240)
減価償却費 (14,876)
5,832
処分
$ (1,114,284)
2019 年６月 30 日現在残高
$ 8,287,212
2019 年１月１日現在差引残高
$ 8,272,336
2019 年６月 30 日現在差引残高
取得原価
2020 年１月１日現在残高 $ 9,213,979
54,435
取得
$ 9,268,414
2020 年６月 30 日現在残高
減価償却および減損損失累計額
2020 年１月１日現在残高 $ (1,044,586)
(10,260)
減価償却費
$ (1,054,846)
2020 年６月 30 日現在残高
$ 8,169,393
2020 年１月１日現在差引残高
$ 8,213,568
2020 年６月 30 日現在差引残高
当グループの投資不動産については、下記の耐用年数により定額法で減価償却を計算している。
土地改良 10 － 30 年
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建物 および構築物
ビルディング 35 － 60 年
その他の建物 ４－ 10 年
2019 年および 2018 年 12 月 31 日現在における当グループの投資不動産の公正価値は、関連当事者ではない独
立した不動産鑑定士事務所が提出した評価報告書に基づき、レベル３の公正価値測定インプットにより算定
している。経済環境や市場の取引価格に重要な変更がなかったため、当グループは 2020 年および 2019 年６月
30 日現在の公正価値を決定する根拠として上記の評価報告書を使用した。当該評価においては比較法、収益
法または原価法を採用しており、評価に係る重要な仮定、および公正価値による評価額は以下の通りであ
る。
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在 2019 年６月 30 日現在
$ 18,701,398 $ 18,701,398 $ 18,514,801
公正価値
資産化された利息の複合金利
1.03% ～ 4.04% 1.03% ～ 4.04 % 1.02% ～ 4.04%
利益率 12% ～ 20% 12% ～ 20% 12% ～ 20%
割引率 - - -
資産化率 0.79% ～ 1.7 ▶ % 0.79% ～ 1.74% 0.79% ～ 1.75%
当グループは、すべての投資不動産について完全な所有権を有している。
オペレーティング・リースで賃貸している投資不動産の将来の受取リース料総額は、以下の通りである。
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
１年目
$ 109,916 $ 112,626 $ 113,290
２年目
89,525 90,701 97,207
３年目
70,855 70,795 77,343
４年目
53,793 61,115 61,169
５年目
32,860 39,386 48,991
６年目以降
82,602 96,010 94,500
$ 439,551 $ 470,633 $ 492,500
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18. 無形資産
コンピュータ・
免許 ソフトウェア のれん その他 合計
取得原価
236,200
$ 70,144,000 3,425,969 $ 373,203 74,179,372
2019 年１月１日現在残高
-
- 117,376 1,747 119,123
個別の取得
-
(10,179,000) (206,509) (157) (10,385,666)
処分
-
- 136 50 186
為替換算差額－純額
- 247 - 247
その他
236,200
$ 59,965,000 3,337,219 $ 374,843 63,913,262
2019 年６月 30 日現在残高
償却および減損損失累計額
(26,677)
$ (20,632,474) (2,467,170) $ (109,369) (23,235,690)
2019 年１月１日現在残高
-
(1,919,786) (197,045) (12,184) (2,129,015)
償却費
-
10,179,000 206,509 11 10,385,520
処分
-
- (123) (9) (132)
為替換算差額－純額
(12,373,260) (2,457,829) (26,677) (121,551) (14,979,317)
$ $ $ $ $
2019 年６月 30 日現在残高
49,511,526 958,799 209,523 263,834 50,943,682
$ $ $ $ $
2019 年１月１日現在差引残高
47,591,740 879,390 209,523 253,292 48,933,945
$ $ $ $ $
2019 年６月 30 日現在差引残高
取得原価
59,965,000 3,428,609 236,200 378,063 64,007,872
$ $ $ $ $
2020 年１月１日現在残高
48,373,000 91,642 - 2,686 48,467,328
個別の取得
- (310,370) - (9) (310,379)
処分
- (65) - (96) (161)
為替換算差額－純額
- - - (45) (45)
その他
108,338,000 3,209,816 236,200 380,599 112,164,615
$ $ $ $ $
2020 年６月 30 日現在残高
償却・減損損失累計額
(14,293,046) (2,498,825) (35,623) (133,853) (16,961,347)
$ $ $ $ $
2020 年１月１日現在残高
(1,926,340) (184,818) - (12,550) (2,123,708)
償却費
- 310,370 - 9 310,379
処分
- 51 - 33 84
為替換算差額－純額
(16,219,386) (2,373,222) (35,623) (146,361) (18,774,592)
$ $ $ $ $
2020 年６月 30 日現在残高
45,671,954 929,784 200,577 244,210 47,046,525
$ $ $ $ $
2020 年１月１日現在差引残高
92,118,614 836,594 200,577 234,238 93,390,023
$ $ $ $ $
2020 年６月 30 日現在差引残高
長期的な事業拡大のため、チョンホア・テレコムは、国家通訊伝播委員会による第５世代（ 5G ）のモバイ
ル・ブロードバンド免許の競争入札に参加し、 2 019 年 10 月に 1,000,000 千新台湾ドルの入札保証金を納付し
た。（その他の資産に計上）。その結果、 2 020 年 2 月にブロードバンド免許費用の 48,373,000 千新台湾ドルを
支払い、 3.5 GHz 周波数 帯で 90MHz および 28 GHz 周波数帯 で 600MHz を取得した。
免許は電気通信事業の所管機関により付与および交付される。免許費用は、チョンホア･テレコムがサービ
ス提供を開始した後に均等償却される。償却期限は、免許の有効期限と経済的耐用年数を比較し短い方を基
準とする。 4G 免許費用は 2030 年 12 月および 2033 年 12 月までに全額償却される予定である。 5 ▶ 免許費用は 2040
年 12 月までに全額償却される予定である。
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コンピュータ・ソフトウェアは１年から 10 年の見積耐用年数にわたり均等償却される。その他の無形資産
は 1 年から 20 年の見積耐用年数にわたり均等償却される。のれんは償却されない。
19. その他の資産
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在 2019 年６月 30 日現在
予備部品 $ 1,966,767 $ 2,336,082 $ 2,523,696
差入保証金 1,803,984 1,879,109 1,658,143
その他の金融資産 1,000,000 1,000,000 1,000,000
前払投資資金（注記 14 ） - - 838,000
モバイル・ブロードバンド免許 - 1,000,000 -
の入札保証金 （注記 18 ）
2,313,924 2,316,177 2,322,721
その他
$ 7,084,675 $ 8,531,368 $ 8,342,560
流動
予備部品 $ 1,966,767 $ 2,336,082 $ 2,523,696
121,551 93,582 110,096
その他
$ 2,088,318 $ 2,429,664 $ 2,633,792
非流動
差入保証金 $ 1,803,984 $ 1,879,109 $ 1,658,143
その他の金融資産 1,000,000 1,000,000 1,000,000
前払投資資金 - - 838,000
モバイル・ブロードバンド - 1,000,000 -
免許の入札保証金
2,192,373 2,222,595 2,212,625
その他
$ 4,996,357 $ 6,101,704 $ 5,708,768
その他の金融資産－非流動は、台北市政府共同管道基金である。当該基金は行政院の通達に基づきパイプ
埋設工事の公共工事の推進を目的に設置された基金であり、台北市政府に対して拠出が行われている。同基
金は、パイプ埋設工事に必要な各種経費の支払用に設置されたものである。当該基金について以後不要であ
ると政府が認定した場合には、チョンホア・テレコムは、提供した資金を基金解散時の残存持分の割合に応
じて受け取る。
2 0 . ヘッジ手段のデリバティブ金融商品
チョンホア・テレコムにおける為替ヘッジ戦略は、為替買予約を締結し、今後６ヶ月内の外貨建設備購入
金額に関する為替レートの変動により生じる為替エクスポージャーを回避することである。チョンホア・テ
レコムの経営者が市況を勘案しヘッジ比率を決定し、銀行との間で為替予約を締結している。
チョンホア・テレコムは供給業者との間で設備購入契約を締結し、ユーロ建設備購入契約から生じる為替
リスクを回避するため、為替予約を締結している。これらの為替予約はキャッシュ・フロー・ヘッジに指定
されている。予定購入が実際に発生した際、ヘッジ対象の当初帳簿価額にベーシス・アジャストメントが行
われる。
非常に可能性の高い予定売上および購入のヘッジについては、為替予約の重要な条件（名目金額、期間お
よび基礎数値）がヘッジ対象と一致しているため、当グループは有効性の定性的な評価を行い、為替予約の
価値と対応するヘッジ対象の価値は基礎となる為替レートの変動に対応して規則的に逆方向に変動すると予
想している。
これらのヘッジ関係における非有効性の主な原因は、当グループおよび取引相手先の信用リスクが為替予
約の公正価値に及ぼす影響である。当該信用リスクは、為替レートの変動に起因するヘッジ対象の公正価値
には影響しないが、ヘッジ対象のヘッジ対象取引の発生が予想される時点により変動する。ヘッジ期間にお
いて他の非有効性の原因はなかった。
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以下の表では為替リスクのヘッジに関する情報を要約している。
2020 年６月 30 日現在
ヘッジ非有効性の計
帳簿価額
為替予約
算に使用するヘッジ
レート 貸借対照表の
手段の公正価値の変
ヘッジ手段 通貨 名目金額 期日 (新台湾ドル ) 勘定科目 資産 負債
動
$ $ $ $
キャッシュ・フロー・ 新台湾ド 180,934 千新台湾ドル 2020 年９月 32.90 ヘッジ手段の金融 2,358 - 2,031
ヘッジ ル /ユーロ /5,500 千ユーロ 資産 /負債
予定購入－為替予約
その他の資本項目に累積された
ヘッジ手段に係る損益
ヘッジ非有効性の
計算に使用する ヘッジ会計の ヘッジ会計の
ヘッジ対象 ヘッジ対象の価値の変動 適用を継続 適用を中止
キャッシュ・フロー・ヘッジ
設備の予定購入 $ (2,031) $ 2,358 $ -
2019 年 12 月 31 日現在
ヘッジ非有効性の計
帳簿価額
為替予約
算に使用するヘッジ
レート 貸借対照表の
手段の公正価値の変
ヘッジ手段 通貨 名目金額 期日 (新台湾ドル ) 勘定科目 資産 負債
動
$ $ $ $
キャッシュ・フロー・ 新台湾ド 84,066 千新台湾ドル 2020 年３月 33.66 ヘッジ手段の金融 327 - (742)
ヘッジ ル /ユーロ /2,498 千ユーロ 資産 /負債
予定購入－為替予約
その他の資本項目に累積された
ヘッジ手段に係る損益
ヘッジ非有効性の
計算に使用する ヘッジ会計の ヘッジ会計の
ヘッジ対象 ヘッジ対象の価値の変動 適用を継続 適用を中止
キャッシュ・フロー・ヘッジ
設備の予定購入 $ 742 $ 327 $ -
2019 年６月 30 日現在
ヘッジ非有効性の計
帳簿価額
為替予約
算に使用するヘッジ
レート 貸借対照表の
手段の公正価値の変
ヘッジ手段 通貨 名目金額 期日 (新台湾ドル ) 勘定科目 資産 負債
動
$ $ $ $
キャッシュ・フロー・ 新台湾ド 126,579 千新台湾ドル / 2019 年９月 34.94 ヘッジ手段の金融 1,803 - 734
ヘッジ ル /ユーロ 資産 /負債
3,623 千ユーロ
予定購入－為替予約
その他の資本項目に累積された
ヘッジ手段に係る損益
ヘッジ非有効性の
計算に使用する ヘッジ会計の ヘッジ会計の
ヘッジ対象 ヘッジ対象の価値の変動 適用を継続 適用を中止
キャッシュ・フロー・ヘッジ
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設備の予定購入 $ (734) $ 1,803 $ -
2020 年１月１日から６月 30 日までの期間
包括利益
資本から純損益に振り替えられた
金額および修正された勘定科目
純損益に認識された ヘッジ非有効性が
その他の包括利益に 発生が見込まれなく
ヘッジ非有効性 含まれる
認識された ヘッジ対象による なったヘッジ対象の将
ヘッジ取引 へッジ手段の損益 の金額 勘定科目 純損益への影響 来キャッシュ・フロー
$ $ $ $
キャッシュ・フロー・ 2,031 - - 385 -
ヘッジ 建設仮勘定および その他の利得および
未検収の設備 損失
設備の予定購入
2019 年１月１日から６月 30 日までの期間
包括利益
資本から純損益に振り替えられた
金額および修正された勘定科目
純損益に認識された ヘッジ非有効性が
その他の包括利益に 発生が見込まれなく
ヘッジ非有効性 含まれる
認識された ヘッジ対象による なったヘッジ対象の将
ヘッジ取引 へッジ手段の損益 の金額 勘定科目 純損益への影響 来キャッシュ・フロー
$ $ $ $
キャッシュ・フロー・ 734 - - (1,647) -
ヘッジ 建設仮勘定および その他の利得および
未検収の設備 損失
設備の予定購入
2 1 . 短期借入金
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
現在 現在 現在
$ 60,000 $ 90,000 $ 95,000
無担保借入金
当グループの借入金利は以下の通りである。
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
現在 現在 現在
無担保借入金 1.97% ～ 2.23% 1.20% ～ 2.50% 1.20% ～ 2.50%
22. 短期手形借入
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
現在 現在 現在
コマーシャル・ペーパー
$ 16,000,000 $ - $ -
減：コマーシャル・ペーパー割引 (10,104) - -
$ 15,989,896 $ - $ -
当グループの借入金利は以下の通りである。
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
現在 現在 現在
コマーシャル・ペーパー 0.59% ～ 0.69% - -
23. 長期借入金
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2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
現在 現在 現在
$ 1, 6 00,000 $ 1, 6 00,000 $ 1, 6 00,000
担保付借入金 ( 注記 38 )
当グループの借入金利は以下の通りである。
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
現在 現在 現在
担保付借入金
0.72% 0.92% 0.92%
子会社の光世代建設開発は、 2010 年９月に彰化銀行と担保付借入契約を締結した。利息は月次で支払う。
300,000 千新台湾ドルおよび 1,350,000 千新台湾ドルの借入金の当初の返済期限は、それぞれ 2014 年 12 月およ
び 2015 年９月であった。 2014 年 10 月に、上記の銀行借入金の返済期限は延長され、 2018 年９月の一括返済と
なった。 2015 年４月には 50,000 千新台湾ドルの期限前返済を行った。 光世代建設開発は、 2017 年 12 月に前述
の彰化銀行との担保付借入契約を更新し、更新後の契約の返済期限は 2021 年９月となった。
2 ▶ . 支払手形および買掛金
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年６月 30 日
現在 現在 現在
$ 12,478,030 $ 15,312,274 $ 15,320,902
支払手形および買掛金
支払手形および買掛金は、主として営業活動により発生したものであり、取引条件は個別に交渉されてい
る。
25. その他の未払金
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在 2019 年６月 30 日現在
未払給与および賞与 $ 5,744,531 $ 9,482,606 $ 5,260,622
未払従業員・役員報酬 2,170,193 1,440,573 2,444,083
預り金 1,305,996 1,278,796 1,286,072
未払土地代金（注記 15 ） 1,056,680 - -
工事未払金 1,026,080 1,892,188 1,410,441
未払機械・回線保守費 880,356 954,761 1,104,515
未払フランチャイズ費用 524,056 1,091,148 551,619
設備未払金 326,231 295,816 933,060
7,609,018 6,516,600 7,999,736
その他
$ 20,643,141 $ 22,952,488 $ 20,990,148
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26. 引当金
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在 2019 年６月 30 日現在
製品保証 $ 167,099 $ 173,275 $ 147,684
損失契約 66,371 66,907 21,892
従業員給付 62,965 59,745 54,279
4,397 4,397 4,447
その他
$ 300,832 $ 304,324 $ 228,302
流動 $ 199,592 $ 206,942 $ 145,412
101,240 97,382 82,890
非流動
$ 300,832 $ 304,324 $ 228,302
製品保証 損失契約 従業員給付 その他 合計
2019 年１月１日現在残高 131,664 19,323 51,393 4,447 206,827
当期増加 / 戻入 46,145 2,569 2,886 - 51,600
(30,125) - - - (30,125)
当期使用 / 失効
$ 147,684 $ 21,892 $ 54,279 $ 4,447 $ 228,302
2019 年６月 30 日現在残高
2020 年１月１日現在残高 173,275 66,907 59,745 4,397 304,324
当期増加 / 戻入 51,624 (536) 3,220 - 54,308
(57,800) - - - (57,800)
当期使用 / 失効
$ 167,099 66,371 $ 62,965 $ 4,397 $ 300,832
2020 年６月 30 日現在残高 $
( １ ) アフター・サービスに係る製品保証引当金は販売契約の約定に基づくものであり、当該義務により将来
流出する経済的便益に関する最善の見積金額の現在価値である。アフター・サービスの過去の実績を当
該見積りの基礎としている。
( ２ ) 従業員給付引当金は、権利確定した従業員の長期勤続報奨金の未払計上額である。
( ３ ) 損失契約引当金は、当グループが契約義務を履行したとしても、当該契約履行により受け取ると見込ま
れる経済的便益を超過する不回避のコスト発生が見込まれる額である。
27. 退職後給付制度
労働基準法第 56 条に従い、外部拠出積立金残高が翌年中に退職金受領の基準を満たす従業員の退職金要支
給額に満たない場合、企業は翌年の３月末までに当該積立不足額を外部拠出しなければならない。 2020 年 お
よび 2019 年において拠出すべき金額はない。
2020 年および 2019 年 12 月 31 日現在の保険数理的に決定された年金コストの率で算定された、確定給付制度
に関連する年金コストは下記の通りである。
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
$ 302,123 $ 432,581 $ 602,796 $ 865,155
営業原価
販売費
150,248 215,935 301,158 431,587
29,996 40,685 59,973 80,985
一般管理費
17,972 25,924 36,008 52,285
研究開発費
$ 500,339 $ 715,125 $ 999,935 $ 1,430,012
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28. 資本
( １ ) 株式資本
1. 普通株式
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在 2019 年６月 30 日現在
12,000,000 12,000,000 12,000,000
授権株式数 ( 千株 )
$ 120,000,000 $ 120,000,000 $ 120,000,000
授権株式資本
7,757,447 7,757,447 7,757,447
全額払込済の発行済株式数 ( 千株 )
$ 77,574,465 $ 77,574,465 $ 77,574,465
発行済株式資本
発行済普通株式の１株当たり額面は 10 新台湾ドルであり、１株当たり１個の議決権および配当受領権を有
する。
2. 外国預託証券の発行
交通部および一部株主は、 2003 年７月、 2005 年８月および 2006 年９月に、チョンホア・テレコムの普通株
式の一部を米国預託証券として ( １単位は普通株式 10 株に相当 ) 、海外での売出しを行った。米国預託証券
は、 2003 年７月 17 日よりニューヨーク証券取引所で取引されている。 2020 年６月 30 日現在、流通している海
外売出しの普通株式は合計 236,447 千株 ( 利益処分、資本準備金により増資した株数を含む。 ) であり、発行済
の米国預託証券は合計 23,645 千単位である。これは、チョンホア・テレコムの発行済株式数の約 3.05 ％であ
る。
上記の米国預託証券の保有者は、チョンホア・テレコムの普通株株主と同等の権利・義務を有している
が、権利・義務の行使にあたっては、本国の関連する法令および預託契約の約定事項に基づき処理されなけ
ればならず、米国預託証券の保有者は預託機関を通じて下記の主要事項の行使が可能となる。
(1) 株式の議決権
(2) 預託証券が表章する原有価証券の売却
(3) 配当金の受取りおよび新株の引受け
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( ２ ) 資本準備金
2020 年および 2019 年１月１日から６月 30 日までの期間における、各種の資本準備金残高の調整は下記の通
りである。
処分時の対価
持分法で会計処 子会社に対する 受領額と子会
理されている関 持分の変動から 社の純資産の
民営化により
株式払込 連会社の資本準 生じた資本準備 帳簿価額との
剰余金 備金の変動 金の変動額 差額 受贈資産 生じたもの 合計
2019 年１月１日現在残高
$ 89,983 $ 2,063,148 $ 987,611
$ 147,329,386 $ 18,648 $ 20,648,078 $ 171,136,764
持分法で会計処理されている関連会
社に対する投資による資本準備金の
119,628
- - - - - 119,628
変動
- - (812) - - - (812)
子会社の株式に基づく報酬取引
$ 209,521 $ 2,062,336 $ 987,611 $ 171,255,580
2019 年６月 30 日現在残高
$ 147,329,386 $ 18,648 $ 20,648,078
2020 年１月１日現在残高 $ 208,746 $ 2,062,250 $ 987,611
$ 147,329,386 $ 19,914 $ 20,648,078 $ 171,255,985
持分法で会計処理されている関連会
社に対する投資による資本準備金の
- (5,680) - - - - (5,680)
変動
持株比率に基づかない子会社の増資
- - (103) - - - (103)
の認識による資本準備金の変動
- - 23,989 - - - 23,989
子会社の株式に基づく報酬取引
$ 203,066 $ 2,086,136 $ 987,611 $ 171,274,191
2020 年６月 30 日現在残高 $ 147,329,386 $ 19,914 $ 20,648,078
資本準備金のうち、株式払込剰余金、受贈資産および子会社の純資産の処分時の対価受領額と帳簿価額と
の差額は、未請求配当を除き、欠損金に充当することができる。会社に欠損金がない場合には、現金配当と
して分配するかまたは株式資本に充当することができるが、株式資本への充当額は、毎年、払込資本金の一
定割合を限度とする。
子会社に対する持分の変動により生じた払込資本の変動による資本準備金は、欠損金の充当にのみ使用す
ることができる。
持分法で会計処理されている関連会社に対する投資による資本準備金の変動のうち、処分時の対価受領額
と子会社の純資産の帳簿価額との差額から生じた金額は、欠損金に充当することができる。また、当グルー
プに欠損金がない場合には、現金配当として分配するかまたは株式資本に充当することができるが、持分の
割合に応じて認識した資本準備金は欠損金の充当にのみ使用することができる。
( ３ ) 剰余金および配当政策
チョンホア・テレコムの定款規定により、会計年度ごとに税金を納付し、利益がある場合には過年度の欠
損金に充当するほか、 10 ％を法定利益準備金として積み立てなければならない。ただし、法定利益準備金が
払込資本金総額に達した場合はこの限りではない。事業上の必要性または規定に基づき、特別準備金の積立
または戻入を行うことができる。積立または戻入後の残額を前年度の累積未処分利益に追加計上したうえ
で、少なくともその 50 ％につき株主配当として分配しなければならない。そのうち現金配当は配当総額の
50 ％を下回ってはならない。ただし、１株当たりの現金配当が 0.1 新台湾ドルを下回る場合には、株式配当に
変更することができる。
チョンホア・テレコムは、金管証発字第 1010012865 号、金管証発字第 1010047490 号および「国際財務報告
基準 (IFRSs) 採用後における特別利益準備金の計上に関する Q&A 」の規定に従い、特別利益準備金の計上・戻
入を行わなければならない。所有者に帰属するその他の持分における控除項目の残高について事後に戻入を
行った場合には、当該戻入部分を利益として分配することができる。
法定利益準備金は、会社の払込資本金総額に達するまで積み立てなければならない。法定利益準備金は欠
損金の充当に使用することができる。会社に欠損金がない場合には、法定利益準備金が払込資本金総額の
25 ％を超える部分については、株式資本に充当するかまたは現金配当として分配することができる。
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チョンホア・テレコムは、 2020 年 5 月 29 日および 2019 年６月 21 日の定時株主総会において、 2019 年度および
2018 年度の利益処分案を以下の通り決議した。
利益の処分 １株当たり配当金 ( 新台湾ドル )
2019 事業年度 2018 事業年度 2019 事業年度 2018 事業年度
現金配当 $ 32,782,969 $ 34,745,603 $ 4.226 $ 4.479
チョンホア・テレコムの 取締役会および株主総会で提案・決議された利益処分案に関する情報は、台湾証
券取引所の公開情報ウェブサイトを参照のこと。
( ４ ) その他の資本項目
1. 在外営業活動体の財務書類の換算差額
在外営業活動体の純資産をその機能通貨から当グループの表示通貨 ( 新台湾ドル ) に換算したことにより生
じた為替差額は、その他の包括利益の内訳項目である在外営業活動体の財務書類の換算差額に直接認識す
る。
2. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の未実現損益
2020 年１月１日から 2019 年１月１日から
６月 30 日までの期間 ６月 30 日までの期間
$ 836,598 $ 538,272
期首残高
当期間に生じた未実現損益
(430,291) (276,231)
金融商品
$
$ 406,307 262,041
期末残高
( ５ ) 非支配持分
2020 年１月１日から 2019 年１月１日から
６月 30 日までの期間 ６月 30 日までの期間
$ 10,283,522 $ 9,990,345
期首残高
非支配持分に帰属
当期間の純利益 542,976 358,759
(7,313) 21,172
在外営業活動体の財務書類の換算差額
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
(15,418) (7,160)
金融資産の未実現損益
持分法で会計処理されている関連会社の
(418) 294
その他の包括利益（損失）に対する持分
(775,420) (709,817)
子会社から分配された現金配当
持分法で会計処理されている関連会社に対する投資による
47 942
資本準備金の変動
持株比率に基づかない子会社の増資の認識による資本準備
103 -
金の変動
50,929 15,999
子会社の株式に基づく報酬取引
$ 10,079,008 $ 9,670,534
期末残高
29. 収益
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４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
$ 47,493,326 $ 49,806,073 $ 95,365,088 $ 100,854,697
顧客との契約から生じる収益
その他の収益
リース収益 192,050 199,101 395,976 390,812
122,488 103,001 196,799 193,827
その他
314,538 302,102 592,775 584,639
$ 47,807,864 $ 50,108,175 $ 95,957,863 $ 101,439,336
顧客との契約の履行義務に関連する情報の詳細については、 2019 年度連結財務報告書の注記３「重要な会
計方針の要約・説明」を参照のこと。
(1) 顧客との契約から生じる収益の内訳
2020 年 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
国内固定電話 移動通信 インターネット 国際固定電話 その他 合計
主要な製品及びサービス
携帯電話及び付加価値事業 $ - $ 28,295,872 $ - $ - $ - $ 28,295,872
製品販売 981,015 14,838,635 51,196 161,933 2,016,224 18,049,003
市 内 及び長距離電話事 業 13,277,167 - - - - 13,277,167
ブロードバンド・アクセス及び
国内回線リース事業 11,146,045 - - - - 11,146,045
データ・インターネット事業 - - 10,660,413 - - 10,660,413
国際ネット－ワーク及び
電話リース事業 2,098,628 - 2,098,628
- - -
4,647,209 469,959 4,075,569 2,147,205 498,018 11,837,960
その他の営業
$ 30,051,436 43,604,466 $ 14,787,178 $ 4,407,766 $ 2,514,242 $ 95,365,088
$
2019 年 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
国内固定電話 移動通信 インターネット 国際固定電話 その他 合計
主要な製品及びサービス
携帯電話及び付加価値事業 $ - $ 29,385,603 $ - $ - $ - $ 29,385,603
製品販売 886,175 17,453,189 22,977 128,217 1,355,542 19,846,100
市 内 及び長距離電話事 業 14,072,731 - - - - 14,072,731
ブロードバンド・アクセス及び
国内回線リース事業 11,059,202 - - - - 11,059,202
データ・インターネット事業 - - 10,502,812 - - 10,502,812
国際ネット－ワーク及び
電話リース事業 3,872,354 - 3,872,354
- - -
5,375,767 501,930 3,997,665 1,874,999 365,534 12,115,895
その他の営業
$ 31,393,875 $ 47,340,722 $ 14,523,454 $ 5,875,570 $ 1,721,076 $ 100,854,697
(2) 契約残高
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年 6 月 30 日 2019 年 1 月 1 日
現在 現在 現在 現在
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$ 26,710,646 $ 26,407,783 $ 27,704,025 $ 30,075,503
受取手形及び売掛金（注 9 ）
契約資産
商品及びサービスの販売 $ 6,864,176 $ 6,942,974 $ 6,962,904 $ 7,122,875
その他 127,377 115,993 128,252 108,581
(16,653) (16,858) (18,037) (18,770)
減：貸倒損失
$ 6,974,900 $ 7,042,109 $ 7,073,119 $ 7,212,686
流 動 $ 4,518,827 $ 4,441,196 $ 4,667,108 $ 4,868,728
非 流 動 2,456,073 2,600,913 2,406,011 2,343,958
$ 6,974,900 $ 7,042,109 $ 7,073,119 $ 7,212,686
契約負債
電気通信事業 $ 12,601,083 $ 12,771,621 $ 11,830,869 $ 8,193,215
プロジェクト事業 11,913,132 10,360,428 8,539,754 4,508,200
商品及びサービスの販売 26,114 38,570 54,255 105,559
416,992 510,696 669,215 475,947
その他
$ 24,957,321 $ 23,681,315 $ 21,094,093 $ 13,282,921
流 動 $ 18,190,895 $ 16,839,830 $ 14,724,134 $ 10,687,772
6,766,426 6,841,485 6,369,959 2,595,149
非 流 動
$ 24,957,321 $ 23,681,315 $ 21,094,093 $ 13,282,921
契約資産および契約負債残高の変動は主に、履行義務の充足と顧客からの支払の時期の差異により生じ
る。
当グループは、 IFRS 第 9 号に基づき、予想信用損失に対する契約資産の貸倒損失の計上に関して簡便的なア
プローチを適用している。契約資産は、請求書を発行する際に売掛金に振り替え、その信用リスクの性質は
同じ種類の契約により生じた売掛金と同様である。このため、当グループは売掛金の予想信用損失率を契約
資産に適用できると評価する。
(3) 契約獲得の増分コスト
2020 年 6 月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在 2019 年 6 月 30 日現在
非流動
955,755 942,652 1,010,011
$ $ $
契約獲得の増分コスト
当グループは、過去の実績および電気通信サービス契約の債務不履行条項を検討し、契約獲得のために支
払う手数料および機器補助金は回収可能であると見込んでいるため、資産化している。 2020 年４月１日から
６月 30 日までおよび１月１日から６月 30 日までの期間に認識した償却費は、それぞれ 193,622 千新台湾ドルお
よび 390,281 千新台湾ドルである。 2019 年 ▶ 月 1 日から 6 月 30 日まで及び 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間に認識し
た償却費は、それぞれ 314,037 千新台湾ドル及び 690,939 千新台湾ドルである
30. 純利益
(1) その他の利益および費用
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４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
( 11,154) ( 4,561) ( 11,834) ( 9,066)
有形固定資産の処分に係る損失 $ $ $ $
( 146) ( 146)
- -
無形資産の処分に係る損失
( 11,154) ( 4,707) ( 11,834) ( 9,212)
$ $ $
$
(2) その他の収益
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
236,296 240,849 236,296 240,849
受取配当金 $ $ $ $
受取リース料 17,171 22,076 35,144 41,642
32,959 16,405 58,178 53,185
その他
286,426 279,330 329,618 335,676
$ $ $ $
(3) その他の利得および損失
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
( 10,276) ( 9,900) 60,794 ( 14,663)
為替換算差益（差損）‐純額 $ $ $ $
( 1,788)
金融商品の処分に係る損失‐純額 - - -
純損益を通じて公正価値で測定する
金融資産及び負債の評価に係る利
( 55,796) ( 68,170) ( 5,997)
得（損失）‐純額 1,196
持分法で会計処理されている投資の
処分に係る利益‐純額 - 30,152 - 30,152
( 868) ( 25,756) ( 13,787) ( 33,168)
その他
( 66,940) ( 4,308) ( 22,951) ( 23,676)
$ $ $ $
(4) 支払利息
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
金融機関に係る支払利息 27,460 48,094 8,360
4,212
$ $ $ $
42,020 42,561
リース負債に係る支払利息 20,548 21,173
209 281 517
-
其 他
48,008 25,594 51,438
$ $ $ 90,395 $
(5) 減損損失 ( 戻入による利得 )
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
契約資産 $ ( 146) $ ( 180) $ ( 205) $ ( 733)
受取手形及び売掛金 105,127
99,197 ( 22,226) ( 24,453)
$ $ $ $
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その他の未収入金 ( 1,210)
$ $ ( 23,402) $ ( 944) $ ( 76,575)
172,089 144,829 195,690 240,511
棚卸資産 $ $ $ $
(6) 減価償却費および償却費
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
有形固定資産
$ 6,705,732 $ 6,742,623 $ 13,479,949 $ 13,451,317
使用権資産 978,868 990,960 1,958,803 1,965,907
投資不動産 5,130 5,148 10,260 14,876
無形資産 1,064,685 1,064,821 2,123,708 2,129,015
契約獲得の増分コスト 193,622 314,037 390,281 690,939
減価償却費及び償却費合計
$ 8,948,037 $ 9,117,589 $ 17,963,001 $ 18,252,054
減価償却費の機能別集計
営業原価 $ 7,212,208 $ 7,233,780 $ 14,490,102 $ 14,430,129
営業費用 477,522 504,951 958,910 1,001,971
$ 7,689,730 $ 7,738,731 $ 15,449,012 $ 15,432,100
償却費の機能別集計
営業原価 $ 1,203,739 $ 1,320,209 $ 2,403,012 $ 2,704,667
マーケティング費用 23,346 25,568 46,380 50,176
一般管理費 20,247 23,998 42,799 47,285
研究開発費 10,975 9,083 21,798 17,826
$ 1,258,307 $ 1,378,858 $ 2,513,989 $ 2,819,954
(7) 従業員給付費用
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
退職後給付
確定拠出制度 169,925 164,088 337,217 326,641
$ $ $ $
確定給付制度 500,339 715,125 999,935 1,430,012
670,264 879,213 1,337,152 1,756,653
株式に基づく報酬
持分決済型の株式に基づ
1,645 429 3,291 859
く報酬
その他の従業員給付
給 与 6,905,178 6,429,964 13,204,596 12,778,277
保 険 656,338 675,323 1,347,957 1,390,181
そ の 他 2,977,081 3,423,548 6,530,112 6,876,884
10,538,597 10,528,835 21,082,665 21,045,342
従業員給付費用合計
$ 11,210,506 $ 11,408,477 $ 22,423,108 $ 22,802,854
機能別集計
営業原価 5,758,505 5,858,450
$ $ $ 11,485,877 $ 11,746,497
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営業費用 5,452,001 5,550,027 10,937,231 11,056,357
$ 11,210,506 $ 11,408,477 $ 22,423,108 $ 22,802,854
チョンホア・テレコムは、従業員報酬を税引前利益の 1.7 ％から 4.3 ％、および取締役報酬として税引前利
益の 0.17 ％以下を、それぞれ分配する。
年次連結財務書類の発行承認後に提案額の変更が生じる場合は、その差額は会計上の見積りの変更として
計上される。
2019 年度及び 2018 年度の従業員報酬及び取締役報酬は、それぞれ 2020 年 2 月 26 日及び 2019 年 3 月 19 日に開催
された取締役会で、下記の通りに承認されている。
現金報酬額
2019 年度 2018 年度
従業員報酬 $ 1,126,194 $ 1,404,264
取締役報酬
$ 35,210 $ 38,216
上記の従業員報酬及び取締役報酬について、 2019 年度及び 2018 年度の未払計上額と 2020 年及び 2019 年の取
締役会で提案された金額との間に差額はなかった。
取締役会に承認されたチョンホア・テレコムの従業員報酬および取締役報酬に関する情報は、台湾証券取
引所の公開情報ウェブサイトで閲覧可能である。
31. 法人所得税
(1) 純損益に認識した法人所得税
法人所得税費用の主な内訳は下記の通りであった。
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
当期間の法人所得税
当期間に認識した法人所得税
2,070,289 2,036,541 4,158,240 4,043,560
費用 $ $ $ $
未処分利益に対する法人所得
税 11,527 3,684 11,527 3,684
過年度 に係る法人所得税の修
( 17,606) ( 12,779) ( 17,606) ( 24,188)
正
1,964 699 2,107 5,196
その他
2,066,174 2,028,145 4,154,268 4,028,252
繰延税金
当期間発生額 ( 3,670) ( 16,531)
12,276 1,372
過年度に係る法人所得税の修
27,739 166 27,739 166
正
( 16,365)
24,069 40,015 1,538
2,090,243 2,011,780 4,194,283 4,029,790
$ $ $ $
純損益に認識した法人所得税
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当グループは中華民国の法人所得税の規定に基づき個別財務書類において 20% の税率を適用してい
る。中国地区子会社が適用する税率は 25% であり、その他の管轄地区において生じた税額は各管轄地区の適用
税 率に基づき計算している。
2019 年 7 月に台湾総統によって産業創新条例の修正が公布された。これにより、 2018 年度からの未処分
利益から特定の資産の建設や取得、あるいは技術の取得のために支出した金額は、当年度の未処分利益を計
算する際の控除項目として計上できることとなった。当グループは、未処分利益税を計算する際、 2018 年度
の未処分利益から再投資する資本的支出額を控除している 。
(2) 税務調査
チョンホア・テレコム、子会社の神腦國際、優仕、 固科技および是方電訊 の法人所得税申告書は、税務
当局による調査を 201 7 年度まで受けている。子会社の優 銳 資訊、優邑資訊、神揚、中華黃頁、中華系統整
合、光世代建設開發、春水堂科技 娛 樂、領航電信、中華投資、中華精測、中華碩銓、智趣王、中華立鼎、中
華資安 および宏華國際 の法人所得税申告書は、税務当局による調査を 201 8 年度まで受けている。
32. １株当たり利益
１株当たり利益の算定に用いた純利益および普通株式の加重平均株式数は、下記の通りであった。
純利益
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
基本的 1 株当たり利益の算定に用いた
純利益
親会社に帰属する純利益 $ 8,574,040 $ 8,568,370 $ 16,857,374 $ 16,924,452
希薄化効果を有する潜在的普通株式の
影響：
子会社の従業員ストック・オプ
( 553) ( 869) ( 2,093) ( 2,478)
ション及び従業員報酬
希薄化後 1 株当たり利益の算定に用い
$ 8,573,487 $ 8,567,501 $ 16,855,281 $ 16,921,974
た純利益
株式数
単位：千株
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
基本的 1 株当たり利益の算定に用いた
加重平均普通株式数 7,757,447 7,757,447 7,757,447 7,757,447
希薄化効果を有する潜在的普通株式
の影響：
従業員報酬 1,323 1,460 5,751 8,593
希薄化後 1 株当たり利益の算定に用い
7,758,770 7,758,907 7,763,198 7,766,040
た加重平均普通株式数
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チョンホア・テレコムが従業員報酬を株式または現金で支給することを選択できることから、希薄化後１
株当たり利益の算定時に、従業員報酬を株式で支給する方式を採用したと仮定して、この希薄化効果を有す
る潜在的普通株式を加重平均社外流通株式数に含めて、希薄化後１株当たり利益を算定する。従業員に報酬
と して分配する株式数が翌年度に承認されるまでは、これらの潜在的普通株式の希薄化効果を継続的に考慮
する。
33. 株式に基づく報酬
( １ ) 子会社の神脳国際の従業員ストック･オプション制度
取締役会 行使価格
申請発効日 決議日 発行数 ( 千単位 ) ( 新台湾ドル )
$ 66 . 20
2012 年５月 28 日 2013 年４月 29 日 10,000
( 当初価格 $93.00)
上記の子会社の神脳国際が発行する従業員ストック・オプションは、 1 単位当たりで神脳国際の普通株式 1
株を購入することができる。行使価格は、発行日当日の子会社の神脳国際の普通株式の終値をもって決定さ
れ、当日の終値が額面よりも低い場合には、普通株式の額面が行使価格とされる。ストック・オプションの
発行後に神脳国際の普通株式に変動が発生する（有償増資、資本への組み入れによる無償増資、合併、スピ
ン・オフ及びグローバル預託証券の新規発行等）か現金配当が支給される場合、行使価格は、従業員ストッ
ク・オプション規定における公式に従い調整される。発行されたストック・オプションの有効期間は 6 年であ
り、ストック・オプションの付与から満 2 年後に 50 ％、満 3 年後に 75 ％、満 ▶ 年後に 100 ％が権利確定する。
2013 年 5 月 7 日に付与された従業員ストック・オプションの報酬費用は、 2020 年及び 2019 年 ▶ 月 1 日から 6 月 30
日まで、 2020 年及び 2019 年 1 月 1 日から 6 月 30 日までにおいては報酬費用を認識しなかった。
2019 年 1 月 1 日から 6 月 30 日までの従業員ストック・オプションに関連する情報は、下記の通りである。
2019 年
１月１日から６月 30 日までの期間
2013 年５月７日に付与
加重平均
オプション数 行使価格
( 千 ) ( 新台湾ドル )
期首残高 5,318 $ 66.20
(5,318)
-
当期間の失効
- -
期末残高
期末現在で行使可能な
- -
オプション
2020 年 6 月 30 日現在、 2019 年 12 月 31 日現在および 2019 年 6 月 30 日現在、未行使の従業員ストック・オプショ
ンはない。
上記のストック・オプション制度に関して、ブラック－ショールズ・オプション評価モデルを用いて付与
日におけるストック・オプションの公正価値を見積っており、各基礎数値の情報及び公正価値は以下の通り
である。
2013 年５月７日に
付与されたストック
・オプション
付与日の価格 ( 新台湾ドル ) $ 93.00
行使価格 ( 新台湾ドル ) $93.00
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配当利回り －
無リスク利子率 0.91%
予想残存期間 4.375 年
予想ボラティリティ 36.22%
付与時の加重平均公正価値 ( 新台湾ドル ) $28.72
予想ボラティリティは、制度予想期間における同社株価の過去のボラティリティに基づいている。
( ２ ) 子会社の是方電訊の従業員ストック･オプション制度
取締役会 行使価格
申請発効日 決議日 発行数 （新台湾ドル）
2017 年 12 月 18 日 2017 年 12 月 19 日 950.00 $ 135.60
（当初価格 $147.00 ）
2018 年 10 月 31 日 50.00 $ 141.70
（当初価格 $147.00 ）
2015 年 11 月 17 日 2015 年 10 月 22 日 2,000.00 $ 34.40
（当初価格 $43.00 ）
上記の是方電訊が発行する従業員ストック・オプションは、 1 単位当たりで子会社の是方電訊の普通株式
1,000 株を購入することができ、権利確定条件を満たす特定の従業員に付与される。子会社の是方電訊の普通
株式に変動が生じるか現金配当が支給される場合、行使価格は従業員ストック・オプション規定における公
式に従い調整される。発行されたストック・オプションの有効期間は 5 年であり、ストック・オプションの付
与から満 2 年後に権利が確定する。
2018 年 10 月 31 日に付与した従業員ストック・オプションに関して、 2020 年および 2019 年 ▶ 月 1 日から 6 月 30 日
まで、 2020 年及び 2019 年 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間に認識した報酬費用は、それぞれ 138 千新台湾ドル及
び 276 千新台湾ドルであった。
2017 年 12 月 19 日に付与した従業員ストック・オプションに関して、 2020 年 ▶ 月 1 日から 6 月 30 日まで及び 1 月 1
日から 6 月 30 日までの期間に認識した報酬費用は、それぞれ 72 千新台湾ドル及び 144 千新台湾ドルであった。
2019 年 ▶ 月 1 日から 6 月 30 日まで及び 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間に認識した報酬費用は、それぞれ 167 千新台
湾ドル及び 335 千新台湾ドルであった。
2015 年 10 月 22 日に付与した従業員ストック・オプションに関して、 2020 年 ▶ 月 1 日から 6 月 30 日まで及び 1 月 1
日から 6 月 30 日までの期間ににおいては報酬費用を認識しなかった。 2019 年 ▶ 月 1 日から 6 月 30 日まで及び 1 月 1
日から 6 月 30 日までの期間に認識した報酬費用は、それぞれ 124 千新台湾ドル及び 248 千新台湾ドルであった。
子会社の是方電訊は、 2019 年 6 月に 2018 年 10 月 31 日に付与した従業員ストック・オプションの条件を変更
し、行使価格を 147.00 新台湾ドルから 141.70 新台湾ドルとした。この変更による公正価値の増加は生じな
かった。
子会社の是方電訊は、 2019 年 6 月に 2017 年 12 月 19 日に付与した従業員ストック・オプションの条件を変更
し、行使価格を 140.60 新台湾ドルから 135.60 新台湾ドルとした。この変更による公正価値の増加は生じな
かった。
2020 年及び 2019 年 1 月 1 日から 6 月 30 日までの従業員ストック・オプションに関連する情報は以下の通りであ
る。
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2020 年 １月１日から６月 30 日までの期間
2018 年 10 月 31 日に付与 2017 年 12 月 19 日に付与 2015 年 10 月 22 日に付与
加重平均 加重平均 加重平均
行使価格 行使価格 行使価格
（新台湾ド （新台湾ド オプション （新台湾ド
オプション数 ル） オプション数 ル） 数 ル）
$ 34.40
期首残高 46.00 $141.70 897.00 $135.60 314.25
当期行使 - - (448.50) 135.60 (314.25) 34.40
(4.00) (17.00) -
当期失効 - - -
42.00 431.50 -
期末残高 141.70 135.60
期末現在で行使可
- - -
能なオプション - - -
2019 年 １月１日から６月 30 日までの期間
2018 年 10 月 31 日に付与 2017 年 12 月 19 日に付与 2015 年 10 月 22 日に付与
加重平均 加重平均 加重平均
行使価格 行使価格 行使価格
（新台湾ド （新台湾ド オプション （新台湾ド
オプション数 ル） オプション数 ル） 数 ル）
$ 34.40
期首残高 50.00 $147.00 925.00 $140.60 882.75
当期行使 - - - - (416.50) 34.40
(4.00) (16.00) (15.00)
当期失効 - - -
46.00 909.00 451.25
期末残高 141.70 135.60 34.40
期末現在で行使可
- - -
能なオプション - - -
2020 年 6 月 30 日現在における未行使の従業員ストック・オプションに関する情報は以下の通りである。
2018 年 10 月 31 日に付与
加重平均
残存契約
行使価格の 加重平均 加重平均
範囲 期間 行使価格 行使価格
（新台湾ドル） オプション数 （年） （新台湾ドル） オプション数 （新台湾ドル）
$ 141.70 $ 141.70 $ -
42.00 3.33 -
2017 年 12 月 19 日に付与
加重平均
残存契約
行使価格の 加重平均 加重平均
範囲 期間 行使価格 行使価格
（新台湾ドル） オプション数 （年） （新台湾ドル） オプション数 （新台湾ドル）
$ 135.60 $ 135.60 $ -
431.50 2.46 -
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2020 年 6 月 30 日現在において， 2015 年度に付与された従業員ストック・オプションはすべて行使されてい
る。
2019 年 12 月 31 日現在における未行使の従業員ストック・オプションに関する情報は以下の通りである。
2018 年 10 月 31 日に付与
加重平均
残存契約
行使価格の 加重平均 加重平均
範囲 期間 行使価格 行使価格
（新台湾ドル） オプション数 （年） （新台湾ドル） オプション数 （新台湾ドル）
$ 141.70 $ 141.70 $ -
46.00 3.83 -
2017 年 12 月 19 日に付与
加重平均
残存契約
行使価格の 加重平均 加重平均
範囲 期間 行使価格 行使価格
（新台湾ドル） オプション数 （年） （新台湾ドル） オプション数 （新台湾ドル）
$ 135.60 897.00 2.96 $ 135.60 448.50 $ 135.60
2015 年 10 月 22 日に付与
加重平均
残存契約
行使価格の 加重平均 加重平均
範囲 期間 行使価格 行使価格
（新台湾ドル） オプション数 （年） （新台湾ドル） オプション数 （新台湾ドル）
$ 34.40 $ 34.40 $ 34.40
314.25 0.81 314.25
2019 年 6 月 30 日現在における未行使の従業員ストック・オプションに関する情報は以下の通りである。
2018 年 10 月 31 日に付与
加重平均
残存契約
行使価格の 加重平均 加重平均
範囲 期間 行使価格 行使価格
（新台湾ドル） オプション数 （年） （新台湾ドル） オプション数 （新台湾ドル）
$ 141.70 $ 141.70 $ -
46.0 4.33 -
2017 年 12 月 19 日に付与
加重平均
残存契約
行使価格の 加重平均 加重平均
範囲 期間 行使価格 行使価格
（新台湾ドル） オプション数 （年） （新台湾ドル） オプション数 （新台湾ドル）
$ 135.60 $ 135.60 $ -
909.0 3.46 -
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2015 年 10 月 22 日に付与
加重平均
残存契約
行使価格の 加重平均 加重平均
範囲 期間 行使価格 行使価格
（新台湾ドル） オプション数 （年） （新台湾ドル） オプション数 （新台湾ドル）
$ 34.40 $ 34.40 $ -
451.25 1.31 -
上記のストック・オプション制度に関して、ブラック－ショールズ・オプション評価モデル及び二項オプ
ション評価モデルを用いてストック・オプションの公正価値を見積っており、各基礎数値の情報及び公正価
値は以下の通りである。
2018 年 10 月 31 日 2017 年 12 月 19 日 2015 年 10 月 22 日
付与された 付与された 付与された
ストック・ ストック・ ストック・
オプション オプション オプション
付与日の価格（新台湾ドル） $166.00 $95.92 $39.55
行使価格 （新台湾ドル） $147.00 $147.00 $43.00
配当利回り - - -
無リスク利子率 0.72% 0.62% 0.86%
予想残存期間 5 年 5 年 5 年
予想ボラティリティ 16.60% 17.35% 21.02%
付与時の加重平均公正価値
（新台湾ドル） $33,540 $2,318 $4,863
予想ボラティリティは、是方電訊の同業他社に関する付与日以前の年間平均株価ボラティリティに基づい
ている。
( ３ ) 子会社の中華資安の現金増資に基づく従業員による新株予約権
子会社の中華資安は当該会社の取締役会により、 2019 年 12 月 20 日に 4,500 単位のストック・オプション
を従業員に与えることを決議した。従業員ストック・オプションは、１単位当たりで普通株式 1,000 株を購入
することができる。また、１株当たりの購入価格は 19.085 元であり、権利確定条件を満たす特定の従業員に
付与される。子会社の中華資安の普通株式に変動が生じる場合、行使価格は従業員ストック・オプション規
定における公式に従い調整される。発行されたストック・オプションの有効期間は５年であり、ストック・
オプションの付与から満１年後に権利が確定する。
2020 年 ▶ 月 1 日から 6 月 30 日まで及び 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間に認識した報酬費用は、それぞれ
1,435 千新台湾ドル及び 2,871 千新台湾ドルであった。
2020 年 1 月 1 日から 6 月 30 日までの従業員ストック・オプションに関連する情報は、下記の通りである。
2020 年 １月１日から６月３０日まで
の期間
2019 年 12 月 20 日に付与
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加重平均
オプション数 行使価格
( 千 ) ( 新台湾ドル )
▶ ,500
$ 19.085
期首と期末残高
期末現在で行使可能な
- -
オプション
2020 年 6 月 30 日現在における未行使の従業員ストック・オプションに関する情報は以下の通りである。
加重平均
残存契約
行使価格の 加重平均 加重平均
範囲 期間 行使価格 行使価格
（新台湾ドル） オプション数 （年） （新台湾ドル） オプション数 （新台湾ドル）
$ 19.085 $ 19.085 $ -
4,500 4.47 -
2019 年 12 月 31 日現在における未行使の従業員ストック・オプションに関する情報は以下の通りである。
加重平均
残存契約
行使価格の 加重平均 加重平均
範囲 期間 行使価格 行使価格
（新台湾ドル） オプション数 （年） （新台湾ドル） オプション数 （新台湾ドル）
$ 19.085 $ 19.085 $ -
4,500 4.97 -
上記のストック・オプション制度に関して、ブラック－ショールズ・オプション評価モデル及び二項オプ
ション評価モデルを用いてストック・オプションの公正価値を見積っており、各基礎数値の情報及び公正価
値は以下の通りである。
2019 年 12 月 20 日
付与された
ストック・
オプション
付与日の価格（新台湾ドル） $20.17
行使価格 （新台湾ドル） $19.085
配当利回り 12.49%
無リスク利子率 0.54%
予想残存期間 5 年
予想ボラティリティ 42.41%
付与時の加重平均公正価値
（新台湾ドル） $2,470
予想ボラティリティは、中華資安の同業他社に関する付与日以前の年間平均株価ボラティリティに基づい
ている。
34. 非 資金 取引
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当グループが 2020 年および 2019 年１月１日から６月 30 日までの期間に行った、投資活動に関する非資金取
引は下記の通りである。
１月１日から６月 30 日までの期間
20 20 年 2019 年
有形固定資産 の取得
$ 9,461,606 $ 9,461,544
その他の未払金の変動額－純額
(217,983) 853,843
$ 9,243,623 $ 10,315,387
無形固定資産 の取得
$ 48,467,328 $ 119,123
( 1,000 ,000) -
その他の資産の変動額－純額
$ 47,467,328 $ 119,123
当グループは 2020 年および 2019 年 1 月 1 日から 6 月 30 日までの財務活動に関する非資金取引に基づく負債変動
は以下のとおりである。
営業活動
財務活動 キャッシュ
非資金取引による変動
20 20 年 キャッシュ フロー 20 20 年
1 月 1 日 フロー 新規リース その他 支払利息 6 月 30 日
$9,758,138 $(2,006,065) $2,085,205 $(178,965) $(42,020) $9,616,293
リース負債
営業活動
財務活動 キャッシュ
非資金取引による変動
2019 年 キャッシュ フロー 2019 年
1 月 1 日 フロー 新規リース その他 支払利息 6 月 30 日
$10,340,057 $(1,962,191) $1,721,063 $(322,503) $(42,561) $9,733,865
リース負債
35. 自己資本リスク管理
当グループが行う自己資本管理は、当グループ内の各社が継続企業の前提の下で存続可能であることを確
実にし、債務および資本の残高を最適化することで株主への還元の最大化を図ることを目的としている。
当グループの自己資本構成は、当グループの債務および親会社の所有者に帰属する持分から成る。
当グループの一部の連結会社は、適用法により規定される、最低払資本金の要件を満たすことが求められ
ている。
当グループの経営者は、必要に応じ、当グループの自己資本構成の見直しを行う。その見直し内容には、
各種の自己資本コストおよび関連リスクの検討が含まれる。当グループは経営者の建議に従って、配当金の
支払い、新株の発行、株式の買戻し、および新発債の発行または既存債券の償還等の方法により、自己資本
構成全般の均衡を維持している。
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36. 金融商品
( １ ) 公正価値の情報
公正価値測定に関する指針は、公正価値で測定する枠組みを確立し、公正価値の観察可能性に基づき以下
レベル１からレベル３の測定方法を定めている。
・レベル１の公正価値測定：これらの測定は、同一の資産または負債に関する活発な市場における相場価格
( 無調整 ) に由来するものである。
・レベル２の公正価値測定：これらの測定は、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産
または負債について直接的 ( 例えば価格 ) に、または間接的 ( 例えば価格に由来するもの ) に観察可能なもの
に由来するものである。
・レベル３の公正価値測定：これらの測定は、観察可能な市場データに基づかない資産または負債のイン
プット（観察可能でないインプット）を含む評価技法に由来するものである。
1. 公正価値で測定しないが、公正価値が開示されている金融商品
下表に記載したものを除き、当グループは、公正価値で測定しない金融資産及び金融負債の帳簿価額がその
公正価値に近似している、またはその公正価値を信頼性をもって測定することができないと考えているた
め、貸借対照表日において追加で開示する金融商品はない
2. 経常的に公正価値で測定する金融商品
2020 年 6 月 30 日現在
レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
デリバティブ - 1,051 - 1,051
$ $ $ $
上場株式 7,439 - - 7,439
未上場株式 - - 709,137 709,137
1,051 709,137 717,627
$ 7,439 $ $ $
ヘッジ手段の金融資産 - 2,358 -
$ $ $ $ 2,358
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
上場株式 $ 2,294,860 $ - $ - $ 2,294,860
未上場株式 - - 4,605,075 4,605,075
-
$ 2,294,860 $ $ 4,605,075 $ 6,899,935
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2019 年 12 月 31 日現在
レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
デリバティブ - 53 - 53
$ $ $ $
上場株式 463 - - 463
未上場株式 - - 778,105 778,105
53 778,105 778,621
$ 463 $ $ $
ヘッジ手段の金融資産 - 327 -
$ $ $ $ 327
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
上場株式 $ 2,453,616 $ - $ - $ 2,453,616
未上場株式 - - 4,815,301 4,815,301
-
$ 2,453,616 $ $ 4,815,301 $ 7,268,917
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
- 239 - 239
$ $ $ $
デリバティブ
2019 年６月 30 日現在
レベル 1 レベル 2 レベル 3 合計
純損益を通じて公正価値で測定
する金融資産
デリバティブ - 3,071 - 3,071
$ $ $ $
未上場株式 - - 508,262 508,262
- 3,071 508,262 511,333
$ $ $ $
ヘッジ手段の金融資産 - 1,803 -
$ $ $ $ 1,803
その他の包括利益を通じて公正
価値で測定する金融資産
上場株式 $ 2,594,041 $ - $ - $ 2,594,041
未上場株式 - - 4,055,344 4,055,344
-
$ 2,594,041 $ $ 4,055,344 $ 6,649,385
純損益を通じて公正価値で測定
する金融負債
- 1,081 - 1,081
$ $ $ $
デリバティブ
2020 年及び 2019 年 1 月 1 日から 6 月 30 日までにおいてレベル 1 及びレベル 2 における振替はなかった。
レベル 3 の公正価値測定の調整は以下の通りである。
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2020 年１月１日から６月 30 まで
その他の包括利益を通
純損益を通じて公正価 じて公正価値で測定す
値で測定する金融資産 る金融資産 合計
$ $ $
2020 年１月１日現在残高
778,105 4,815,301 5,593,406
純損益に認識 ( その他の利得およ
び損失 ) (68,968) - (68,968)
その他の包括利益に認識 ( その他
の包括利益を通じて公正価値で測
- (210,226) (210,226)
定する金融資産の未実現損益 )
2020 年６月 30 日現在残高
4,605,075
$ 709,137 $ $ 5,314,212
2020 年１月１日から６月 30 日まで
$ (68,968)
の未実現損益
2019 年１月１日から６月 30 まで
その他の包括利益を通
純損益を通じて公正価 じて公正価値で測定す
値で測定する金融資産 る金融資産 合計
$ $ $
2019 年１月１日現在残高
517,362 4,032,660 4,550,022
純損益に認識 ( その他の利得およ
び損失 ) (9,100) (9,100)
その他の包括利益に認識 ( その他
の包括利益を通じて公正価値で測
- 22,684 22,684
定する金融資産の未実現損益 )
2019 年６月 30 日現在残高
4,055,344
$ 508,262 $ $ 4,563,606
2019 年１月１日から６月 30 日まで
$ (9,100)
の未実現損益
レベル２の金融資産および金融負債の公正価値は、下記の方法で算定されている。
(1) 標準的な条項および条件を有し、活発な市場で取引される金融商品は、市場の相場価格を参照してその公
正価値を算定する。
(2) デリバティブは、報告期間の末日現在の観察可能な先物為替レートおよび契約上の為替レートに基づき見
積られ、各取引相手先の信用リスクを反映する割引率で割り引かれる。
国内外の非上場株式投資はレベル３の公正価値の資産であり、活発な市場で取引される同業他社の株価純
資産倍率を参照した市場アプローチまたは資産アプローチを用いて公正価値を測定する。使用した重要な観
察可能でないインプットは以下の表の通りである。非流動性割引または非支配持分割引の率の低下は、公正
価値の増加を生じさせる。
20 20 年 ６月 30 日現在 20 19 年 12 月 31 日現在 20 19 年 ６月 30 日現在
流動性割引
13.73% ～ 20.00% 13.73% ～ 20.00% 12.73% ～ 20.00%
非支配持分割引 21.45% ～ 25.00% 21.45% ～ 25.00% 24.41% ～ 25.00%
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合理的に考えうる代替的な仮定を反映するために評価モデルのインプットを変更した場合、他のすべての
変数が不変ならば、株式投資の公正価値は以下の表の通り増加していた。関連する割引率が増加する場合、
株式投資の公正価値は同額の負の値になっていた。
2020 年 ６月 30 日現在 20 19 年 ６月 30 日現在
332,134 267,094
$ $
流動性割引の 5% 減少
非支配持分割引の 5% 減少
49,071 16,991
$ $
( ２ ) 金融商品の分類
20 20 年 ６月 30 日現在 20 19 年 12 月 31 日現在 20 19 年 ６月 30 日現在
金融資 産
純損益を通じて公正価値で測定するも
の
強制的に純損益を通じて公正価
717,627 778,621 511,333
値で測定されるもの $ $ $
ヘッジ手段の金融資産 2,358 327 1,803
償却原価で測定するもの（注 1 ） 55,354,537 71,851,933 85,619,834
その他の包括利益を通じて公正価値で
測定する金融資産 6,899,935 7,268,917 6,649,385
金融負債
純損益を通じて公正価値で測定するも
の
売買目的保有 - 239 1,081
償却原価で測定するもの（注 2 ） 80,650,223 34,433,210 70,092,211
注１：当該残高には、現金及び現金同等物、受取手形及び売掛金、関連当事者未収項目、その他の金融資産、差入保証金
（その他の資産に計上）等、償却原価で測定する金融資産が含まれている。
注２：当該残高には、短期借入金、短期手形借入、支払手形および買掛金、関連当事者未払項目、未払配当金、その他の
未払金の一部、預り保証金、長期借入金等、償却原価で測定する金融負債が含まれている。
( ３ ) 財務リスク管理の目的および方針
当グループの主要な金融商品には、資本性投資、売掛金、買掛金、リース負債、借入金および短期手形借
入等が含まれている。当グループの財務管理部門は各事業単位でサービスを提供しており、国内金融市場お
よび国際金融市場の活動に対応・参加する全般的な計画の策定、リスクの度合いおよび範囲に従ってエクス
ポージャーを分析する社内のリスク報告により、当グループの営業に関連する財務リスクを監視・管理して
いる。財務リスクには、市場リスク ( 為替リスク、金利リスクおよびその他の価格リスク等 ) 、信用リスクお
よび流動性リスク等がある。
当グループは、デリバティブ金融商品を通じてエクスポージャーをヘッジし、上記のリスクの影響を軽減
している。デリバティブ金融商品の運用については取締役会で承認を受けた方針により規定されており、為
替レート等の変動に起因して生じる、営業または投資によるリスクを効果的に管理することを目的としてい
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る。方針の遵守およびエクスポージャーの限度額は、担当者が継続的に検証している。また、当グループは
投機目的での金融商品 ( デリバティブ金融商品を含む。 ) 取引を行っていない。
チョンホア・テレコムは、重要なリスクの事象ならびに関連するリスク対応・行動計画について、適時か
つ積極的に監査委員会に報告しなければならない。また、監査委員会の決議に従い、必要に応じて取締役会
に報告しなければならない。
1. 市場リスク
当グループがその事業活動により負っている主要な財務リスクは、外国為替レートの変動によるリスク ( 下
記 (1) を参照のこと。 ) および金利の変動によるリスク ( 下記 (2) を参照のこと。 ) である。当グループは為替予
約を利用して、外貨建資産・負債に関する為替レートの変動により生じるリスクを回避している。
当グループにおいて、金融商品の市場リスクに対するエクスポージャーならびにそれらのエクスポー
ジャーの管理および測定の方法に変更はなかった。
(1) 為替リスク
貸借対照表日現在、外貨建の貨幣性資産および貨幣性負債の帳簿価額は、下記の通りである。
20 20 年 ６月 30 日現在 20 19 年 12 月 31 日現在 20 19 年 ６月 30 日現在
資 産
6,099,642 5,781,593 7,988,274
米 ド ル
$ $ $
ユ ー ロ
17,666 11,792 28,083
シンガポールドル 220,321 224,501 80,183
日 本 円
22,051 17,092 23,986
人 民 元
20,249 8,854 2,787
負 債
米 ド ル
3,944,543 4,120,881 6,704,730
ユ ー ロ
179,650 206,447 854,158
シンガポールドル 1,072,201 1,262,926 1,393,329
日 本 円
9,335 14,206 10,033
人 民 元
- 310 641
貸借対照表日現在、為替リスクに対するエクスポージャーを有するデリバティブ商品の帳簿価額は、下記
の通りである。
20 20 年 ６月 30 日現在 20 19 年 12 月 31 日現在 20 19 年 ６月 30 日現在
資 産
583 53 -
米 ド ル
$ $ $
ユ ー ロ
2,826 327 4,874
負 債
- 11 1,081
米 ド ル $ $ $
ユ ー ロ
- 228 -
感応度分析
当グループは主として、米ドル、ユーロ、シンガポールドル、日本円および人民元等上表に列記した通貨
に関して為替レート変動の影響を受ける。
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下表は、機能通貨が関連する各外国為替レートに対し５％上昇または下落したと仮定した場合の当グルー
プの感応度分析を詳細に説明したものである。この５％とは、当グループ内で主要な経営者に対する為替リ
ス クの報告時に使用される感応度であり、外国為替レートの合理的に起こり得る変動の範囲に関する経営者
の評価を表すものである。感応度分析の対象となるのは、未決済の外貨建貨幣性項目および為替予約のみで
ある。下表の正の数値／負の数値は、機能通貨が各関連通貨に対して５％下落したと仮定した場合の税引前
利益または資本の増加／減少金額を表している。
１月１日から６月 30 日までの期間
2020 年 2019 年
純損益
貨幣性資産・負債（ 注 i ）
107,755 64,177
$ $
米ドル
( 8,099) ( 41,304)
ユーロ
( 42,594) ( 65,657)
シンガポールドル
636 698
日本円
1,012 107
人民元
デリバティブ商品（注 ii ）
( 7,174)
4,745
米ドル
2,994 12,483
ユーロ
資本
デリバティブ商品（注 iii ）
ユーロ 9,149 6,408
注： (i) 主として、貸借対照表日現在未決済の外貨建未収・未払項目による。
( ii) 為替予約による。
(iii) キャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したデリバティブ商品の公正価値の変動額による。
機能通貨が各関連通貨に対して５％上昇したと仮定した場合、税引前利益または資本に対する影響額は上
表の金額と正負が逆の同額となる。
(2) 金利リスク
貸借対照表日現在、金利エクスポージャーにさらされている金融資産および金融負債の帳簿価額は下記の
通りである。
20 20 年 6 月 30 日現在 20 19 年 12 月 31 日現在 20 19 年 6 月 30 日現在
公正価値金利リスクを有するもの
13,744,471 30,946,503 43,997,803
金融資産 $ $ $
金融負債 25,606,189 9,758,138 9,733,865
キャッシュ・フロー金利リスクを有
するもの
金融資産 9,305,447 7,681,032 8,267,121
金融負債 1,660,000 1,690,000 1,695,000
感応度分析
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以下は、非デリバティブ商品の貸借対照表日現在の金利エクスポージャーに関する感応度分析である。当
グループ内で経営者に対する金利リスクの報告時に使用される金利変動率は 25 ベーシス･ポイントの上昇また
は 低下であり、これは金利の合理的に起こり得る変動の範囲に関する経営者の評価を表すものである。
金利が 25 ベーシス･ポイント上昇／低下したと仮定した場合、他のすべての変数が不変ならば、主に当グ
ループの変動利付金融資産及び長短期借入金のエクスポージャーにより、 2020 年及び 2019 年 1 月 1 日から 6 月 30
日までの期間の税引前利益は、それぞれ 19,114 千新台湾ドル及び 16,430 千新台湾ドル増加／減少していた。
(3) その他の価格リスク
当グループにおいては、その他の企業の株式を有することにより株価エクスポージャーが生じる。当該株
式投資は売買目的保有ではなく戦略投資の範疇に属する。当グループの経営者は、異なるリスクの投資ポー
トフォリオを保有することによりリスクを管理している。また当グループは、財務および投資等の関連管理
部門に価格リスクを監視させている。
感応度分析
下記は、貸借対照表日現在の株価エクスポージャーの推移に関する感応度分析である。
株価が 5% 上昇／下落したと仮定した場合、 2020 年 1 月 1 日から 6 月 30 日までの税引前損益及び税引前その他の
包括利益は、損益及びその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動により、そ
れぞれ 35,829 千新台湾ドル及び 344,997 千新台湾ドル増加／減少していた。 2019 年 1 月 1 日から 6 月 30 日までの
税引前その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動によ
り、 25,413 千新台湾ドル及び 332,469 千新台湾ドル増加／減少していた。
2. 信用リスク
信用リスクとは、取引相手方が契約上の債務を履行できなくなり当グループが財務的損失を被るリスクで
ある。貸借対照表日現在、取引相手方が義務を履行しないことによる当グループの最大信用リスク・エクス
ポージャーは、連結貸借対照表に認識されている金融資産の帳簿価額である。
当グループは、顧客に対して多額の売掛金残高を有しており、その大部分は担保や信用保険によってカ
バーされていない。当グループは、信用リスクを軽減するために、信用評価の強化や全般的なリスク管理の
増強を含む継続的な施策を実施してきた。当グループは、売掛金に関する信用リスクに対するエクスポー
ジャーを監視および制限するための手続きを有しているものの、そうした手続きが効果的に信用リスクを制
限し、損失を回避する保証はない。景気悪化時には当該リスクが高まる。
当グループの顧客は多数存在しかつ相互に無関係であるため、信用リスクの集中度は限定的である。
3. 流動性リスク
当グループは、現金および現金同等物のポジションが潤沢となるよう管理および維持することにより、当
グループの事業の資金繰りを維持し、キャッシュ・フローの変動の影響を軽減している。
(1) 流動性リスクおよび金利リスクの表
下表は、返済期間が約定されている非デリバティブ金融負債残高に関する契約上の満期分析である。当グ
ループが返済を要求される可能性のある最も早い日に基づき、金融負債の割引前キャッシュ・フローを用い
て作成されている。
2020 年６月 30 日現在
加重平均 要求払
実効利率 または 3ヶ月－
（ %） 1ヶ月未満 1－ 3ヶ月 1年 1－ 5年 5年超 合計
非デリバティブ金融
負債
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-
無利子負債 - $ 30,140,105 $ 33,551,592 $ 2,589,525 $ 4,633,829 $ $ 70,915,051
変動金利商品 0.77 10,000 - 50,000 1,600,000 - 1,660,000
- - 16,000,000 - - 16,000,000
固定金利商品 0.63
-
$ 30,150,105 $ 33,551,592 $ 18,639,525 $ 6,233,829 $ $ 88,575,051
リース負債満期分析の情報は以下のとおりである。
合計
1 年未満 1 － 3 年 3 年－ 5 年 5 年超
$ 3,252,439 $ 4,305,632 $ 1,664,807 $ 564,111 $ 9,786,989
リース負債
2019 年 12 月 31 日現在
加重平均 要求払
実効利率 または 3ヶ月－
（ %） 1ヶ月未満 1－ 3ヶ月 1年 1－ 5年 5年超 合計
非デリバティブ金融
負債
- -
無利子負債 - $ 36,387,024 $ $ 2,531,721 $ 4,747,644 $ $ 43,666,389
50,000 10,000 30,000 1,600,000 - 1,690,000
変動金利商品 0.98
-
$ 36,437,024 $ 10,000 $ 2,561,721 $ 6,347,644 $ $ 45,356,389
リース負債満期分析の情報は以下のとおりである。
合計
1 年未満 1 － 3 年 3 年－ 5 年 5 年超
$ 3,309,578 $ 4,394,009 $ 1,581,034 $ 645,520 $ 9,930,141
リース負債
2019 年６月 30 日現在
加重平均 要求払
実効利率 または 3ヶ月－
（ %） 1ヶ月未満 1－ 3ヶ月 1年 1－ 5年 5年超 合計
非デリバティブ金融
負債
-
無利子負債 - $ 35,156,343 $ 35,297,222 $ 1,001,603 $ 4,646,748 $ $ 76,101,916
- - 95,000 1,600,000 - 1,695,000
変動金利商品 0.98
-
$ 35,156,343 $ 35,297,222 $ 1,096,603 $ 6,246,748 $ $ 77,796,916
リース負債満期分析の情報は以下のとおりである。
合計
1 年未満 1 － 3 年 3 年－ 5 年 5 年超
$ 3,478,727 $ 4,340,808 $ 1,574,578 $ 660,675 $ 10,054,788
リース負債
下表は、デリバティブ金融商品に関する流動性の分析である。総額決済を選択したデリバティブ金融商品
については、割引前キャッシュ・フロー収入および支出の総額に基づき作成している。
2020 年６月 30 日現在
要求払または
1 ヶ月未満 １－ ３ヶ月 ３ヶ月－１年 １－５年 合計
総額決済
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為替予約
135,609 252,119 - - 387,728
－収入 $ $ $ $ $
135,141 249,178 - - 384,319
－支出
468 2,941 - - 3,409
$ $ $ $ $
2019 年 12 月 31 日現在
要求払または
1 ヶ月未満 １－ ３ヶ月 ３ヶ月－１年 １－５年 合計
総額決済
為替予約
－収入 $ 25,566 $ 135,075 $ - $ - $ 160,641
25,524 134,976 - - 160,500
－支出
$ 42 $ 99 $ - $ - $ 141
2019 年６月 30 日現在
要求払または
1 ヶ月未満 １－ ３ヶ月 ３ヶ月－１年 １－５年 合計
総額決済
為替予約
94,908 378,526 - - 473,434
－収入 $ $ $ $ $
95,989 373,652 - - 469,641
－支出
( 1,081)
4,874 - - 3,793
$ $ $ $ $
(2) 借入限度額
20 20 年 ６月 30 日現在 20 19 年 12 月 31 日現在 20 19 年 ６月 30 日現在
無担保銀行借入限度額
16,098,845 120,681 136,553
$ $ $
使用済金額
45,119,305 46,109,219 46,098,747
未使用金額
46,229,900 46,235,300
$ 61,218,150 $ $
担保付銀行借入限度額
1,600,000 1,600,000 1,600,000
$ $ $
使用済金額
1,340,000 1,340,000 1,340,000
未使用金額
2,940,000 2,940,000 2,940,000
$ $ $
37. 関連当事者取引
チョンホア・テレコムは、台湾政府が多数の株式を保有する会社であり、一般的な取引条件にて固定ネッ
トワーク、移動通信、インターネットおよび付加価値通信、ならびにその他の通信サービスをその他の政府
機関に提供している。その他の政府機関との取引は、個別にも集計しても重要でないため、関連する取引の
金額は開示していない。しかし、関連する収益および費用はすべて計上されている。
( １ ) 関連当事者の名称および関係
関連当事者の名称 当グループとの関係
台湾国際標準電子股份有限公司 関連会社
台湾碩網網路娯楽股份有限公司 関連会社
願境網訊股份有限公司 関連会社
勤 崴 国際科技股份有限公司 関連会社
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點鑽整合行銷股份有限公司 関連会社
台湾港務国際物流股份有限公司 関連会社
資拓宏宇国際股份有限公司 関連会社
神準科技股份有限公司 関連会社
恩睿科技股份有限公司 関連会社（神準科技の子会社）
恩嘉科技股份有限公司 関連会社（神準科技の子会社）
ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. 関連会社
Viettel-CHT Co., Ltd. 関連会社
域動行銷股份有限公司 関連会社
群信行動數位科技公司 関連会社
MeWorks LIMITED （ HK ） 関連会社
中華網家一號股份有限公司 関連会社
基石創新創業投資股份有限公司 関連会社
將來商業銀行股份有限公司 関連会社
その他の関連当事者
財団法人中華電信基金會 チョンホア・テレコムが寄付した金額が、基金総額の三
分の一超を占める非営利団体
財団法人神脳科技文教基金會 神脳国際が寄付した金額が、基金総額の三分の一超を占
める非営利団体
碩銓科技股份有限公司 子会社である中華碩銓に対して重要な影響力を有する
全国電子股份有限公司 子会社である神脳国際の実質的な関連当事者である
坤洲股份有限公司 子会社である神脳国際の実質的な関連当事者である
正剛投資股份有限公司 子会社である神脳国際の実質的な関連当事者である
正峯投資股份有限公司 子会社である神脳国際の実質的な関連当事者である
全方位國際投資股份有限公司 子会社である神脳国際の実質的な関連当事者である
華順投資股份有限公司 子会社である神脳国際の実質的な関連当事者である
裕祐投資股份有限公司 子会社である神脳国際の実質的な関連当事者である
聯合報股份有限公司 子会社である智趣王に対して重要な影響力を有する
深圳市世紀通訊有限公司 子会社である上海是泰に対して重要な影響力を有する
( ２ ) 連結会社間の取引、勘定残高、取引に関する収益および費用は、連結時に全額相殺消去しているため、
本注記に開示されていない。当グループと関連当事者との間の取引条件は、準拠可能な類似の取引がな
く取引条件が双方の協議により決定される場合を除いて、関連当事者以外との取引条件と重要な差異は
ない。当グループとその他の関連当事者との間の取引は、以下の通りである。
1. 営業取引
営業収益
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
関連会社
82,523 57,874 144,222 125,055
$ $ $ $
その他の関連当事者 17,836 14,878 34,828 40,860
100,359 72,752 179,050 165,915
$ $ $ $
営業原価及び営業費用
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
関連会社
153,715 140,724 327,665 354,682
$ $ $ $
その他の関連当事者 3,597 3,906 59,290 66,088
157,312 144,630 386,955 420,770
$ $ $ $
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2. 営業外取引
営業外収益及び費用
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
関連会社
6,005 ( 3,987) 69,565 ( 15,942)
$ $ $ $
その他の関連当事者 455 8 466 17
6,460 ( 3,979) 70,031 ( 15,925)
$ $ $ $
3. 貸借対照表日現在の関連当事者未収項目残高
20 20 年 ６月 30 日現在 20 19 年 12 月 31 日現在 20 19 年 ６月 30 日現在
21,635 10,356 16,192
関連会社 $ $ $
2,940 6,478 6,066
その他の関連当事者
24,575 16,834 22,258
$ $ $
4. 貸借対照表日現在の関連当事者契約負債 － 流動残高
20 20 年 ６月 30 日現在 20 19 年 12 月 31 日現在 20 19 年 ６月 30 日現在
304,762 - -
$ $ $
関連会社
5. 貸借対照表日現在の関連当事者未払項目残高
20 20 年 ６月 30 日現在 20 19 年 12 月 31 日現在 20 19 年 ６月 30 日現在
374,271 650,617 395,259
関連会社 $ $ $
2,811 3,366 3,256
その他の関連当事者
377,082 653,983 398,515
$ $ $
6. 貸借対照表日現在の関連当事者取引残高に係る預り保証金
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在 2019 年６月 30 日現在
$ 5,163 $ 7,595 $ 6,864
関連会社
7. 関連当事者との間での有形固定資産購入取引金額
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
$ 12,608 $ 31,835 $ 25,603 $ 31,835
関連会社
8. リース契約
チョンホア・テレコムは、 2010 年３月 12 日に、シンガポールの ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. と ST
－ 2 衛星トランスポンダのリース契約を締結し、 ST － 2 衛星の正式稼働から 15 年をリース期間とし、契約総額
は約 6,000,000 千新台湾ドル (260,723 千シンガポールドル ) で合意し、リース開始日前にリース料 3,067,711 千
新台湾ドルを支払った、残額は ST － 2 衛星の稼動開始後、毎年支払われる。 ST － 2 衛星は、 2011 年５月に完成
し打ち上げられ、 2011 年８月に正式に稼動を開始した。
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中華電信の ST-2 Satellite Ventures Pte., Ltd. に対するリース負債残額は以下のとおりである。
2020 年６月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在 2019 年６月 30 日現在
リース負債－流動
188,271
$ 179,482 $ $ 194,101
1,023,889
リース負債－非流動 890,465 1,147,832
$ 1,069,947 $ 1,212,160 $ 1,341,933
2020 年 ▶ 月 1 日から 6 月 30 日及び 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間に認識したリース負債の利息費用はそれぞれ
2,233 千新台湾ドル及び 4,645 千新台湾ドルである。 2019 年 ▶ 月 1 日から 6 月 30 日及び 1 月 1 日から 6 月 30 日までの
期間に認識したリース負債の利息費用はそれぞれ 2,835 千新台湾ドル及び 5,672 千新台湾ドルである
( ３ ) 主要な経営幹部の報酬
取締役および主要な経営幹部の報酬合計額は以下の通りである。
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
短期従業員給付
64,713 59,379 137,079 135,414
$ $ $ $
退職後給付
1,986 2,121 3,996 4,279
株式に基づく報酬
21 64 41 132
66,720 61,564 141,116 139,825
$ $ $ $
取締役およびその他の主要な経営幹部の報酬は、主に、報酬委員会が個人の業績および市場の趨勢に基づ
き決定している。
38. 担保提供資産
下記の資産は、当グループが借入金および輸入原料の関税の担保品として差し入れたものである。
2020 年 6 月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在 2019 年 6 月 30 日現在
2,476,567 2,491,324 2,506,081
有形固定資産 $ $ $
建設中用地（棚卸資産に計上） 1,998,733 1,998,733 1,998,733
制限付資産（その他の資産－その他に計
2,850 2,500 2,500
上）
4,478,150 4,492,557 4,507,314
$ $ $
39. 重要な偶発負債および未認識のコミットメント
他の注記において説明済のものを除いた、当グループの重要なコミットメント及び偶発負債は、 2020
年６月 30 日現在以下の通りである。
( １ ) 土地、建物及び構築物の購入に関する締結済契約（合計約 57,026 千新台湾ドル）
( ２ ) 通信回線及び機械設備の購入に関する締結済契約（合計約 20,350,917 千新台湾ドル）
( ３ ) 未使用の信用状（ 10,000 千新台湾ドル）
( ４ ) チョンホア・テレコムは、台北市政府によるパイプ埋設工事の推進を目的とした基金の設立に協力す
るため、 2,000,000 千新台湾ドルの拠出を承認した。 1996 年８月 15 日に 1,000,000 千新台湾ドルをすで
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に拠出し、その他の金融資産－非流動に計上している。残高 1,000,000 千新台湾ドルについてはパイプ
埋設工事完了後、運転資金が不足した場合に台北市政府の通知に基づき再度拠出する。
( ５ ) チョンホア・テレコムは、將來商業銀行公司の 25% 以上の持分を所有している場合で、当該会社が財務
的健全性を失った、あるいはその自己資本が関連法規の基準を満たさない状況に陥った場合は、当該
会社の財務的健全性を維持するために、当社は関連する財務支援を提供することを承諾している。
( ６ ) 子会社の中華精測は、 2017 年７月に、本社社屋の建築契約を総額 1,613,800 千新台湾ドルで締結した。
2020 年６月 30 日現在で 1,533,110 千新台湾ドルが支払われている。
40. その他の事項
当グループは新型コロナウイルスによる経済的影響について現在評価を行っているが、本連結財務書
類の承認日現在、当グループに重大な影響はないと評価している。 当グループは、継続して本事象によ
る影響を評価する予定である。
41. 重要な外貨建資産および負債
以下の情報は、チョンホア・テレコムおよびその各子会社の機能通貨以外の通貨に関する開示を要約して
いる。以下の為替レートは、連結財務書類の表示通貨（新台湾ドル）への換算に用いられた為替レートであ
る。
単位：各外貨（千単位）／千新台湾ドル
2020 年６月 30 日現在
外国通貨 為替レート 新台湾ドル
外貨建資産
貨幣性項目
$ 205,860 29.63 $ 6,099,642
米ドル
ユーロ 531 33.27 17,666
シンガポールドル 10,373 21.24 220,321
日本円 80,185 0.275 22,051
人民元 4,831 4.191 20,249
非貨幣性項目
持分法で会計処理されている投
資
シンガポールドル 24,584 21.24 522,161
ベトナムドン 284,392,174 0.0012 327,051
外貨建負債
貨幣性項目
米ドル 133,127 29.63 3,944,543
ユーロ 5,400 33.27 179,650
シンガポールドル 50,480 21.24 1,072,201
日本円 33,946 0.275 9,335
2019 年 12 月 31 日現在
外国通貨 為替レート 新台湾ドル
外貨建資産
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貨幣性項目
$ 192,849 29.98 $ 5,781,593
米ドル
ユーロ 351 33.59 11,792
シンガポールドル 10,076 22.28 224,501
日本円 61,929 0.276 17,092
人民元 2,057 4.305 8,854
非貨幣性項目
持分法で会計処理されている投
資
シンガポールドル 22,483 22.28 500,930
ベトナムドン 270,542,735 0.0012 316,535
外貨建負債
貨幣性項目
$ 137,454 29.98 $ 4,120,881
米ドル
ユーロ 6,146 33.59 206,447
シンガポールドル 56,685 22.28 1,262,926
日本円 51,472 0.276 14,206
人民元 72 4.305 310
2019 年６月 30 日現在
外国通貨 為替レート 新台湾ドル
外貨建資産
貨幣性項目
$ 257,188 31.06 $ 7,988,274
米ドル
ユーロ 794 35.38 28,083
シンガポールドル 3,491 22.97 80,183
日本円 82,997 0.289 23,986
人民元 616 4.521 2,787
非貨幣性項目
持分法で会計処理されている投
資
シンガポールドル 23,548 22.97 540,889
ベトナムドン 235,181,077 0.00121 284,569
外貨建負債
貨幣性項目
米ドル 215,864 31.06 6,704,730
ユーロ 24,142 35.38 854,158
シンガポールドル 60,658 22.97 1,393,329
日本円 34,715 0.289 10,033
人民元 142 4.521 641
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2020 年及び 2019 年 ▶ 月 1 日から 6 月 30 日までの期間における換算差額の未実現損失は、それぞれ 13,282 千新台
湾ドルの損失及び 50,457 千新台湾ドルの損失であった。 2020 年及び 2019 年 1 月 1 日から 6 月 30 日までにの期間お
ける換算差額の未実現利得及び損失は、それぞれ 46,477 千新台湾ドルの利得及び 11,063 千新台湾ドルの損失
で あった。さまざまな外貨取引や、当グループ内各社にそれぞれの機能通貨があることから、重要な外貨別
の換算差額の利得及び損失は開示されていない
42. 注記に係る開示事項
( １ ) 重要な取引事項および ( ２ ) 被投資会社関連情報
1. 他社への資金貸付：該当なし。
2. 他社のための裏書保証：付表１。
3. 保有有価証券明細表 ( 子会社および関連会社に対する投資を除く。 ) ：付表２。
4. ３億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する有価証券の取得および売却：該当なし。
5. ３億新台湾ドル以上または払込資本金の 20 ％以上に相当する不動産の取得：付表 3 。
6. ３億新台湾ドル以上または払込資本金の 20 ％以上に相当する不動産の処分：該当なし。
7. １億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する関連当事者からの購入または売上：付表４。
8. １億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する関連当事者に対する債権：付表５。
9. 重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除
く。 ) ：付表６。
10. デリバティブ商品取引：注記７、 20 および 36 を参照のこと。
( ３ ) 中国大陸に対する投資：付表７。
( ４ ) 連結会社間の業務関係および重要な取引：付表８。
( ５ ) 主要株主情報：付表９。
43. セグメント情報
当グループは以下の報告セグメントに分けられる。各セグメントは、それぞれ異なる製品またはサービス
を提供しており、異なる市場に対応する戦略的な事業ユニットであるため、各セグメントは個別に管理され
ている。各セグメントの情報は、資源の配分およびセグメントの業績の評価に用いるため、当グループ最高
執行責任者に定期的に提供されている。当グループは、主に収益および税引前利益に基づいてセグメントの
業績を測定している。当グループの報告セグメントは下記の通りである。
1. 国内固定電話セグメント：市内電話、長距離電話およびブロードバンド・アクセス等の関連サービ
スを提供している。
2. 移動通信セグメント：移動通信および端末の販売等の関連サービスを提供している。
3. インターネット・セグメント：ハイネット (Hinet) へのアクセス等の関連サービスを提供している。
4. 国際固定電話セグメント：国際電話等の関連サービスを提供している。
5. その他セグメント：主に電気通信事業以外のサービスの提供および他の報告セグメントに配分され
ない業務に関連する。
当グループは、次の要素を考慮して、一部の事業セグメントを単一の事業セグメントに集約した。 (1) 長期
総利益率等の類似する経済的特性、 (2) 類似する製品およびサービスの性質、 (3) 類似する製造工程の性質、
(4) 類似する製品およびサービスの顧客の類型または種類、ならびに (5) 類似するサービスの提供のために使
用する方法。
各セグメントの会計方針と注記３に記載されている会計方針との間に重要な差異はない。
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セグメント収益および経営成績
営業を継続している当グループの構成単位である報告セグメント別の収益および経営成績の分析である。
単位：千新台湾ドル
国内固定電話 移動通信 インターネット 国際固定電話 その他 合計
2020 年 ▶月 1日から 6月 30 日ま
での期間
収 益
外部顧客からの収益
1,406,902
$ 15,691,493 $ 21,101,099 $ 7,429,377 $ 2,178,993 $ $ 47,807,864
セグメント間収益 3,965,171 386,895 941,066 516,746 1,281,236 7,091,114
セグメント収益
$ 19,656,664 $ 21,487,994 $ 8,370,443 $ 2,695,739 $ 2,688,138
54,898,978
セグメント間の相殺消去 ( 7,091,114)
連結収益
$ 47,807,864
セグメント営業原価及び営業
$ 13,234,068 $ 15,553,674 $ 3,188,101 $ 2,095,860 $ 3,113,891 $ 37,185,594
費用
セグメント税引前利益（損
( 361,163)
$ 5,257,494 $ 2,565,956 $ 3,199,255 $ 281,687 $ $ 10,943,229
失）
2020 年 1月 1日から 6月 30 日ま
での期間
収 益
外部顧客からの収益
$ 30,383,346 $ 43,641,876 $ 14,941,417 $ 4,415,103 $ 2,576,121 $ 95,957,863
セグメント間収益 7,917,380 767,090 1,864,470 1,004,563 2,543,789 14,097,292
セグメント収益
$ 38,300,726 $ 44,408,966 $ 16,805,887 $ 5,419,666 $ 5,119,910
110,055,155
セグメント間の相殺消去
(14,097,292)
連結収益
$ 95,957,863
セグメント営業原価及び営業
$ 25,467,257 $ 32,249,775 $ 6,668,235 $ 4,315,469 $ 6,104,027 $ 74,804,763
費用
セグメント税引前利益（損
523,752
$ 10,426,778 $ 5,439,663 $ 6,233,738 $ $ (1,029,298) $ 21,594,633
失）
201 9年 ▶月 1日から 6月 30 日ま
での期間
収 益
外部顧客からの収益 923,564
$ 15,920,907 $ 22,896,177 $ 7,258,322 $ 3,109,205 $ $ 50,108,175
セグメント間収益 3,957,999 351,741 969,877 560,937 1,108,678 6,949,232
セグメント収益
$ 19,878,906 $ 23,247,918 $ 8,228,199 $ 3,670,142 $ 2,032,242
57,057,407
セグメント間の相殺消去 ( 6,949,232)
連結収益
$ 50,108,175
セグメント営業原価及び営業
$ 13,243,483 $ 17,395,359 $ 3,270,705 $ 3,070,665 $ 2,819,215 $ 39,799,427
費用
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セグメント税引前利益（損
( 488,746)
$ 5,270,940 $ 2,698,589 $ 3,022,133 $ 265,362 $ $ 10,768,278
失）
2019 年 1月 1日から 6月 30 日ま
での期間
収 益
外部顧客からの収益
$ 31,709,099 $ 47,377,272 $ 14,676,685 $ 5,880,093 $ 1,796,187 $ 101,439,336
セグメント間収益 8,036,237 743,869 1,930,516 1,138,822 2,177,466 14,026,910
セグメント収益
$ 39,745,336 $ 48,121,141 $ 16,607,201 $ 7,018,915 $ 3,973,653
115,466,246
セグメント間の相殺消去 (14,026,910)
連結収益
$ 101,439,336
セグメント営業原価及び営業
$ 27,101,550 $ 35,753,292 $ 6,638,510 $ 5,868,125 $ 5,362,793 $ 80,724,270
費用
セグメント税引前利益（損
467,344
$ 9,939,748 $ 5,940,408 $ 6,032,868 $ $ (1,067,367) $ 21,313,001
失）
主要な製品及びサービスに係る収益
４月１日から６月 30 日までの期間 １月１日から６月 30 日までの期間
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
携帯電話及び付加価値事業収益 $ 14,011,222 $ 14,664,261 $ 28,295,872 $ 29,385,603
製品販売収益 8,535,480 9,256,858 18,049,003 19,846,100
市内及び長距離電話事業収益 6,665,427 7,068,729 13,277,167 14,072,731
ブロードバンド・アクセス及び
国内回線リース事業収益 5,604,889 5,546,228 11,146,045 11,059,202
データ・インターネット事業収益 5,355,155 5,262,498 10,660,413 10,502,812
国際ネットワーク及び電話リース
事業収益 1,019,305 2,061,473 2,098,628 3,872,354
6,616,386 6,248,128 12,430,735 12,700,534
その他の営業収益
$ 47,807,864 $ 50,108,175 $ 95,957,863 $ 101,439,336
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他社のための裏書保証
2020 年１月１日から６月 30 日までの期間
付 表 1 単位 ：千新台湾ドル
直近期の財務
中国大陸
被 裏書保証先
書類 子会社の 親会社の
の
単一企業に 財産担保による の純資産額に ために ために
番号 当期最高 期末 実際の借入 裏書保証 会社のた
裏書保証会社名 対する 裏書保証 対する 親会社が 子会社が 注
（ 注 1） 裏書保証残高 裏書保証残高 実行額 最高限度額 めに
裏書保証限度額 金額 裏書保証累計 行う 行う
関係
行う
会社名
金額 裏書保証 裏書保証
（ 注 2）
裏書保証
の割合 (％ )
1 神腦國際公司 固科技公司 2 5.34 YES NO NO 注 3及 び ▶
$ 561,906 $ 300,000 $ 300,000 $ 300,000 $ - $ 2,809,532
恩科技公司 2 1.78 2,809,532 YES NO NO 注 3及 び ▶
561,906 100,000 100,000 100,000 -
注 1 ：チョンホア・テレコムおよび子会社間または子会社間の重要な取引は、下記の通りである。
1. チョンホア・テレコムは０。
2. 子会社は、会社別にアラビア数字１から開始する番号。
注 2 ：裏書保証会社と被裏書保証先との関係は、下記の通りである。
1. チョンホア・テレコムと業務関係がある会社。
2. チョンホア・テレコムが議決権株式の 50 ％超を直接的または間接的に保有する会社。
3. チョンホア・テレコムの議決権株式の 50 ％超を直接的または間接的に保有する会社。
4. チョンホア・テレコムが議決権株式の 90 ％以上を直接的または間接的に保有する会社。
5. 建設プロジェクトのために契約の規定に従って相互保証を提供する同業他社または共同業者。
6. 共同出資の関係から、全出資株主が出資比率に応じて裏書保証を提供する会社。
7. 消費者保護法に従って、建設前住宅に関する販売契約の履行保証につき、相互で連帯保証を提供する同業他社。
注 3 ：各被裏書保証先に提供される裏書保証限度額は、神腦國際の直近の財務書類における純資産価額の 10 ％を上限とする。
注 ▶ ：供与可能な裏書保証の総額は、神腦國際の直近の財務書類における純資産価額の 50 ％までに制限される。
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保有有価証券明細表
2020 年 6 月 30 日現在
付表 2 単位 ：千新台湾ドル
2020 年 6月 30日現在
有価証券 発行会社
有価証券保有会社 有価証券の名称 勘定科目 注
単位数 帳簿 金額 所有 比率
の種類 との関係
公正価値
（ 千株 /千単位 ） （ 注 1） （％）
中華電信公司 株 式 台北金融大樓 － その他の包括利益を通じて公 172,927 12 －
$ 4,320,655 $ 4,320,655
正価値で測定する金融資産
株 式 Innovation Works Development － 純損益を通じて公正価値で測 - 251,072 ▶ 251,072 －
定する金融資産 － 非流動
Fund, L.P.
株 式 台灣工銀貳創業投資公司 － その他の包括利益を通じて公 5,252 17,084 17 17,084 －
正価値で測定する金融資産
株 式 全球一動公司 － その他の包括利益を通じて公 7,617 - 3 - －
正価値で測定する金融資産
株 式 Innovation Works Limited － その他の包括利益を通じて公 1,000 4,530 2 4,530 －
正価値で測定する金融資産
株 式 榮電公司 － その他の包括利益を通じて公 4,765 - 10 - －
正価値で測定する金融資産
株 式 台灣行動支付公司 － その他の包括利益を通じて公 1,200 4,411 2 4,411 －
正価値で測定する金融資産
株 式 台杉水牛投資公司 － 純損益を通じて公正価値で測 600,000 458,065 13 458,065 －
定する金融資産 － 非流動
株 式 中華航空公司 － その他の包括利益を通じて公 263,622 2,161,702 5 2,161,702 注 2
正価値で測定する金融資産
株 式 ▶ Gamers Entertainment Inc. － その他の包括利益を通じて公 136 116,675 19.9 116,675 －
正価値で測定する金融資産
神腦國際公司 株 式 台大創新育成公司 － その他の包括利益を通じて公 1,200 10,325 9 10,325 －
正価値で測定する金融資産
是方電訊公司 株 式 三通網資訊公司 － その他の包括利益を通じて公 374 950 10 950 －
正価値で測定する金融資産
株 式 大聯大投資控股公司 － 純損益を通じて公正価値で測 9 449 - 449 注 2
定する金融資産 － 流動
株 式 大聯大投資控股公司 － その他の包括利益を通じて公 1,578 79,058 - 79,058 注 2
正価値で測定する金融資産
株 式 台中商業銀行公司 － 純損益を通じて公正価値で測 600 6,990 - 6,990 注 2
定する金融資産 － 流動
中華投資公司 株 式 智同科技公司 － その他の包括利益を通じて公 4,571 125,395 11 125,395 －
正価値で測定する金融資産
株 式 愛唱久久 － その他の包括利益を通じて公 10,000 - 7 - －
正価値で測定する金融資産
株 式 寶德電化材料科技公司 － その他の包括利益を通じて公 20,000 - 2 - －
正価値で測定する金融資産
中華投資公司 株 式 百聿數碼公司 － その他の包括利益を通じて公 2,000 54,100 7 54,100 注 2
正価値で測定する金融資産
中華興達公司 株 式 志品（福州）技術工程公司 － その他の包括利益を通じて公 - 5,050 5 5,050 －
正価値で測定する金融資産
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注 1 ：公正価値による調整後の帳簿価額で表示される。
注 2 ：公正価値は、 2020 年 6 月 30 日現在の市場終値に基づいている。
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3 億新台湾ドルまたは払込資本金の 20% 以上に相当する不動産の取得及び売却
2020 年 1 月 1 日から 6 月 30 日までの期間
付表 3 単位：千新台湾ドル
取引先が関連当事者である場合、
価格決定のための 取得目的 及び その他の
以前の所有権移転に関する情報
不動産取得会社 不動産 事象発生日 取引金額 支払情報 取引先 関係
参照基準 使用状況 条件
不動産 所有 者 関係 取引日 金額
中華電信公司 事務所の土地 2020.5.6 未 払 額 交通部 主要株主 なし なし なし なし 政府による評定額 営業用途 なし
$ 3,243,689
$1,056,680
中華精測科技公司 営業本部 2017 .7.29- 1,460,105 工事の進行およ 互助營造股份 － 該当なし 該当なし 該当なし 該当なし 入札、価格比較お 生産用途 なし
び検収に基づく 有限公司 よび価格交渉
2019.12 .25
月次決済
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チョンホア・テレコム・カンパニー・リミテッドおよびその子会社
１億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する関連当事者からの購入または売上
2020 年１月１日から６月 30 日までの期間
付表 ▶ 単位：千新台湾ドル
売掛金および債権／
取引状況 異常取引
買掛金および債務
会社 関連当事者 関係
購入 / 合計に 合計に
金額 (注２および 残高
売上 対する 与信期間 単価 与信期間 対する
注５ ) （ 注 3および 5）
(注１ ) 割合 (％ ) 割合 (％ )
中華電信公司 神腦國際公司 子会社 売 上 $ 1,364 ,237 2 30 日 － 1
$ - $ 139,510
子会社 購 入 315,198 1 30 ～ 90 日 - － ( 826,972) ( 8)
是方電訊公司 子会社 売 上 180,851 - 30 日 - － 56,272 2
中華系統整合公司 子会社 購 入 679,429 1 30 日 - － ( 363 ,513) ( 4)
宏華國際公司 子会社 購 入 2,801,929 5 30 ～ 60 日 - － ( 5)
( 520,494)
Donghwa Telecom Co., Ltd. 子会社 購 入 230,374 - 90 日 - － ( 1)
( 151,587)
Chunghwa Telecom Global, Inc. 子会社 購 入 161,609 - 90 日 - － -
( 38,181)
中華資安國際公司 子会社 購 入 109,913 - 30 日 - － -
( 38,251)
台灣國際標準電子公司 関連会社 購 入 246,356 - 30 ～ 90 日 - － ( 173,192)
( 2)
資拓宏宇國際公司 関連会社 購 入 249,101 - 30 日 - － ( 38,091) -
神腦國際公司 中華電信公司 親会社 売 上 2,849,257 23 30 ～ 90 日 - － 823,070 54
親会社 購 入 1,277,277 12 30 日 - － ( 130 ,414) ( 8)
固 科技 公司 子会社 購 入 135,936 1 30 日 - － ( 4,661 ) -
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売掛金および債権／
取引状況 異常取引
買掛金および債務
会社 関連当事者 関係
合計に
購入 /売上 金額 合計に対する 残高
与信期間 単価 与信期間 対する
(注１ ) (注２および注５ ) 割合 (％ ) （ 注 3および 5）
割合 (％ )
是方電訊公司 中華電信公司 親会社 売 上 11 60 日 － 15
$ 127,869 $ - $ 34,425
購 入 180,596 27 30 日 - － ( 49)
( 56,272)
中華系統整合公司 中華電信公司 親会社 売 上 739,960 83 30 日 - － 360,928 78
宏華國際公司 中華電信公司 親会社 売 上 2,807,818 98 30 ～ 60 日 - － 519,228 99
Donghwa Telecom Co., Ltd. 中華電信公司 親会社 売 上 230,374 41 90 日 - － 151,587 85
Chunghwa Telecom Global, Inc. 中華電信公司 親会社 売 上 161,609 54 90 日 - － 38,181 63
中華資安國際公司 中華電信公司 親会社 売 上 103,952 27 30 日 - － 57,272 41
注 1 ：購入にはサービス・コストの取得が含まれている。
注 2 ：親会社・子会社間での売上と購入の金額の差額は、主に親会社および子会社が、契約獲得の増分コスト、有形固定資産、無形資産または営業費用に認識した部分により生じた。
注 3 ：売掛金および短期債権には、回収代行に関する預り金・立替金およびその他の債権 ( 債務 ) は含まれていない。
注 ▶ ：関連当事者との取引条件は、類似する第三者との取引がない場合、双方が合意する内容に準拠して決定している。関連当事者とのその他の取引には、第三者との取引と比較して
重要な差異はなかった。
注 5 ：すべての連結会社間取引、残高、収益および費用は連結時に全額消去されている。
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１億新台湾ドルまたは払込資本金の 20 ％以上に相当する関連当事者に対する債権
2020 年６月 30 日現在
付表 5 単位：千新台湾ド ル
期日経過の
回転率 期日経過後の 貸倒引当金
関連当事者未収項目
債権計上会社 関連当事者の名称 関係 残高
(注１ ) 回収金額 繰入額
金額 対処方法
中華電信公司 神腦國際公司 子会社 10.94 － $ 55,965
$ 248,474 $ - $ -
（ 注 2）
神腦國際公司 中華電信公司 親会社 1,028,910 7.03 - － 119,820 -
（ 注 2）
中華系統整合公司 中華電信公司 親会社 360,928 2.91 - － 159,815 -
（ 注 2）
宏華國際公司 中華電信公司 親会社 519,228 8.11 - － 56,012 -
（ 注 2）
Donghwa Telecom Co., Ltd. 中華電信公司 親会社 151,587 3.34 - － 110,061 -
（ 注 2）
注１：回転率に係る未収入金平均残高は、回収代行に関する預り金・立替金控除後の金額である。
注２：当該金額は連結時に消去されている。
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重要な影響力を有する被投資会社の名称、所在地およびその他の情報 ( 中国大陸の被投資会社を除く。 )
2020 年１月１日から６月 30 日までの期間
単位：千新台湾ドル
付表 6
株数：千株
当初の投資額 2020 年６月 30 日現在の残高
被投資会社 実現利得 (損失 )
被投資会社の
投資会社の名称 所在地 主要な営業項目 の当期間の (注１、２ 注
所有 比率 帳 簿価額
名称
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 株数
純利益 (損失 ) および３ )
（％） （ 注 3）
中華電信公司 神腦國際公司 台 湾 携帯電話およびその周辺 71,773 28 子会社
$ 1,065,813 $ 1,065,813 $ 1,551,226 $ 150,166 $ 40,304
機器の販売ならびにチョ
（ 注 5）
ンホア・テレコムの携帯
電話販売代理店
中華電信公司 光世代建設開發公司 台 湾 不動産およびインテリ 3,000,000 3,000,000 300,000 100 3,846,722 5,155 3,161 子会社
ジェント・ビルディング
（ 注 5）
の企画および開発ならび
に資産管理
中華電信公司 Donghwa Telecom Co., 香港 国際専用回線、ネット 1,567,453 1,567,453 402,590 100 1,620,057 3,598 3,598 子会社
ワーク・サービスおよび
Ltd. （ 注 5）
IP トランジット・サービ
スの提供
中華電信公司 ChunghwaTelecom シンガポール 国際専用回線、ネット 574,112 574,112 26,383 100 947,001 50,088 50,090 子会社
Singapore Pte., Ltd. ワーク・サービスおよび
（ 注 5）
IP トランジット・サービ
スの提供
中華電信公司 中華系統整合公司 台 湾 システム統合サービスお 838,506 838,506 60,000 100 695,420 子会社
( 24,765) ( 16,118)
よび電気通信機器の提供
（ 注 5）
中華電信公司 是方電訊公司 台 湾 ネットワーク統合、イン 459,652 459,652 39,426 56 1,606,075 294,288 169,155 子会社
ターネット・データ・セ
（ 注 5）
ンター (以下「 IDC 」とい
う。 )、通信の統合およ
びクラウド・アプリケー
ション・サービス
中華電信公司 中華投資公司 台 湾 一般投資業務 639,559 639,559 68,085 89 2,855,766 141,481 125,983 子会社
（ 注 5）
中華電信公司 Prime Asia Investments 英領 一般投資業務 385,274 385,274 1 100 172,482 ( 944 ) ( 944) 子会社
バージニア諸
Group Ltd. (B.V.I.) （ 注 5）
島
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中華電信公司 宏華國際公司 台 湾 電気通信工事事業、電気 180,000 180,000 18,000 100 390,374 123,395 111,735 子会社
通信サービス代理店およ
（ 注 5）
びその他のサービス
中華電信公司 中華黃頁多媒體整合行銷 台 湾 デジタル情報供給サービ 150,000 150,000 15,000 100 183,673 6,834 6,337 子会社
公司 スおよび広告サービス
（ 注 5）
中華電信公司 Chunghwa Telecom ベトナム スマート省エネに関する 148,275 148,275 - 100 97,549 1,016 1,016 子会社
ソリューション、国際回
Vietnam Co., Ltd. （ 注 5）
線、ならびに情報および
通信技術（以下「 ICT 」
という。）サービス
中華電信公司 Chunghwa Telecom 米国 国際専用回線、ネット 70,429 70,429 6,000 100 378,258 34,186 35,306 子会社
ワーク・サービスおよび
Global, Inc. （ 注 5）
IP トランジット・サービ
スの提供
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当初の投資額 2020 年６月 30 日現在の残高
被投資会社 実現利得 (損失 )
被投資会社の
投資会社の名称 所在地 主要な営業項目 の当期間の (注１、２ 注
所有 比率 帳 簿価額
名称
2020 年６月 30 日 2019 年 12 月 31 日 株数
純利益 (損失 ) および３ )
（％） （ 注 3）
中華電信公司 中華資安國際公司 台 湾 コンピュータ機器の設 24,000 80 子会社
$ 240,000 $ 240,000 $ 283,814 $ 59,675 $ 47,854
置、コンピュータ、ビジ
（ 注 5）
ネス機器およびソフト
ウェアの卸売、経営コン
サルティング・サービ
ス、データ処理サービ
ス、デジタル情報供給
サービス、ならびにネッ
トワーク認証サービス
中華電信公司 Chunghwa Telecom タイ 国際専用回線、ネット 119,624 119,624 1,300 100 111,138 2,011 2,011 子会社
ワーク・サービス、 ICT
(Thailand) Co., Ltd. （ 注 5）
およびクラウド付加価値
サービス
中華電信公司 春水堂科技 娛 樂公司 台 湾 ソフトウェア設計サービ 41,941 41,941 8,251 56 115,627 24,864 13,934 子会社
ス、インターネット・コ
（ 注 5）
ンテンツの制作および再
生、ならびに動画の制作
および配信等
中華電信公司 中華立鼎光電公司 台 湾 電子部品および電気製品 70,500 70,500 7,050 75 120,338 8,485 8,659 子会社
の製造および販売
（ 注 5）
中華電信公司 智趣王數位科技公司 台 湾 家庭教材のデジタル・コ 65,000 65,000 6,500 65 66,316 (2,110) (1,370) 子会社
ンテンツ・サービスの提
（ 注 5）
供
中華電信公司 Chunghwa Telecom Japan 日本 国際専用回線、ネット 17,291 17,291 1 100 83,225 6,961 6,961 子会社
ワーク・サービスおよび
Co., Ltd. （ 注 5）
IP トランジット・サービ
スの提供
中華電信公司 中華碩銓公司 台 湾 自動ナンバープレート認 20,400 20,400 2,040 51 (7,045) (4,433) 3,040 子会社
識システムの設計、開発
（ 注 5）
および製造
中華電信公司 資拓宏宇國際公司 台 湾 IT ソリューション・プロ 283,500 283,500 22,498 31 328,821 79,591 14,643 関連企業
バイダー、 IT アプリケー
ションに関するコンサル
テーション、システム統
合およびパッケージ・ソ
リューション
中華電信公司 Viettel - CHT Co., ベトナム IDC サービス 288,327 288,327 - 30 327,051 133,699 40,129 関連企業
Ltd.
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中華電信公司 台灣國際標準電子公司 台 湾 電気通信システムおよび 164,000 164,000 1,760 40 236,322 73,797 52,647 関連企業
機器の製造、販売、設計
および保守管理
中華電信公司 願境網訊公司 台 湾 オンラインでの音楽、ソ 67,025 67,025 4,438 30 166,123 50,580 15,106 関連企業
フトウェア、電子情報の
配信および広告サービス
中華電信公司 台灣碩網網路 娛 樂公司 台 湾 コンピュータ・ハード 120,008 120,008 9,429 30 213,834 81,451 24,435 関連企業
ウェアのオンライン・
サービスおよび販売
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当初の投資額 2020 年６月 30 日現在の残高
被投資会社 実現利得 (損失 )
被投資会社の
投資会社の名称 所在地 主要な営業項目 の当期間の (注１、２ 注
所有 比率 帳 簿価額
名称
2020 年６月 30 日 201 9年 12 月 31 日 株数
純利益 (損失 ) および３ )
（％） （ 注 3）
中華電信公司 勤 崴 國際科技公司 台 湾 書籍出版、データ処理お 7,898 23 $ (21,675) $ (4,485) 関連企業
$ 66,684 $ 66,684 $ 242,402
よびソフトウェア・サー
ビス
中華電信公司 台灣港務國際物流公司 台 湾 輸出入時の保管、物流倉 80,000 80,000 8,000 27 53,712 10,223 2,734 関連企業
庫および海運サービス
中華電信公司 點鑽整合行銷公司 台 湾 情報技術サービスおよび 97,598 97,598 5,400 15 2,536 (31,000) (4,662) 関連企業
一般広告サービス等の事
業
中華電信公司 群信行動數位科技公司 台 湾 モバイル支払の開発およ 60,000 60,000 6,000 14 5,080 - - 関連企業
び情報処理サービス
中華電信公司 中華網家一號公司 台 湾 一般投資事業、ベン 200,000 200,000 20,000 50 197,956 7,749 3,874 関連企業
チャー・キャピタル、投
資顧問、管理顧問および
その他の顧問サービス
中華電信公司 基石創新創業投資公司 台 湾 一般投資事業、ベン 4,900 4,900 490 49 5,766 528 259 関連企業
チャー・キャピタル、投
資顧問、管理顧問および
その他の顧問サービス
中華電信公司 將來商業銀行公司 台 湾 インターネットバンキン 4,190,000 4,190,000 419,000 42 3,991,563 (197,147) (82,605) 関連企業
グ関連業務
神腦國際公司 神準公司 台 湾 電気通信設備の製造およ 202,758 202,758 16,579 34 918,370 152,334 51,478 関連企業
び販売
神腦國際公司 Senao International サモア諸島 国際投資事業 2,333,620 2,333,620 77,775 100 328,364 (18,272) (18,272) 子会社
(Samoa) Holding Ltd. （ 注 5）
神腦國際公司 點鑽整合行銷公司 台 湾 情報技術サービスおよび 24,000 24,000 2,400 7 1,258 (31,000) (2,074) 関連企業
一般広告サービス等の事
業
神腦國際公司 優仕公司 台 湾 情報通信技術製品の販売 427,850 364,950 14,752 96 243,323 (894) (5,071) 子会社
（ 注 5）
神腦國際公司 固科技公司 台 湾 情報通信技術製品の販売 89,550 89,550 10,060 100 105,639 3,787 3,789 子会社
（ 注 5）
神腦國際公司 神揚保險代理人公司 台 湾 賠償責任保険代理店 59,000 59,000 5,900 100 88,350 12,630 12,622 子会社
（ 注 5）
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是方電訊公司 領航電信公司 台 湾 電気通信およびネット 2,000 2,000 200 100 933 47 47 子会社
ワーク・サービス
（ 注 5）
是方電訊公司 Chief International サモア諸島 電気通信およびネット 6,068 6,068 200 100 77,679 5,230 5,230 子会社
ワーク・サービス
Corp. （ 注 5）
Chunghwa Telecom ST-2 Satellite Ventures シンガポール 衛星 ST － 2の運営関連事 409,061 409,061 18,102 38 522,161 143,507 54,532 関連企業
業
Singapore Pte., Ltd. Pte., Ltd.
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当初の投資額 2020 年６月 30 日現在の残高
被投資会社 実現利得 (損失 )
被投資会社の
投資会社の名称 所在地 主要な営業項目 の当期間の (注１、２ 注
所有 比率 帳 簿価額
名称
2020 年６月 30 日 201 9年 12 月 31 日 株数
純利益 (損失 ) および３ )
（％） （ 注 3）
中華投資公司 中華精測科技公司 台 湾 半導体の部品試験および $178,608 $178,608 11,230 34 $2,235,036 $412,221 $141,182 子会社
プリント基板分野の製造
（ 注 5）
および販売
中華投資公司 是方電訊公司 台 湾 ネットワーク統合、 19,064 19,064 2,078 3 78,752 294,288 8,703 関連企業
IDC 、通信の統合および
（ 注 5）
クラウド・アプリケー
ション・サービス
中華投資公司 神腦國際公司 台 湾 携帯電話およびその周辺 49,731 49,731 1,001 - 42,528 150,166 595 関連企業
機器の販売および管理事
（注 5）
業
中華精測科技公司 Chunghwa Precision Test 米国 半導体の試験部品および 12,636 12,636 400 100 23,329 (732) (732) 子会社
プリント基板分野の設計
Tech USA Corporation （注 5）
ならびにアフターサービ
ス
中華精測科技公司 CHPT Japan Co., Ltd. 日本 電子部品、電子機器加工 2,008 2,008 1 100 2,421 48 48 子会社
品およびプリント基板の
（注 5）
関連サービス
中華精測科技公司 Chunghwa Precision Test サモア諸島 電子材料の卸売および小 116,790 116,790 3,700 100 85,183 2,626 2,804 子会社
売、ならびに一般投資事
Tech. International, （注 5）
業
Ltd.
Prime Asia Investments 中華興達公司 香港 一般投資事業 375,274 375,274 1 100 172,481 (942) (942) 子会社
Group Ltd. (B.V.I.) （注 5）
Prime Asia Investments MeWorks LIMITED (HK) 香港 一般投資事業 10,000 10,000 - 20 - - - 関連企業
Group Ltd. (B.V.I.)
Senao International Senao International HK 香港 国際投資事業 2,328,754 2,328,754 80,440 100 308,417 (18,397) (18,397) 子会社
(Samoa) Holding Ltd. Limited （注 5）
優仕公司 優 銳 資訊公司 台湾 情報通信技術製品の販売 53,021 53,021 - 100 9,215 213 117 子会社
（注 5）
優仕公司 優邑資訊公司 台湾 情報通信技術製品の保守 21,354 21,354 - 100 17,693 661 541 子会社
（注 5）
固科技公司 恩 科技公司 台湾 情報通信技術製品の販売 29,550 29,550 2,955 100 31,217 1,436 1,436 子会社
（注 5）
神揚保險代理人公司 神暘保險代理人公司 台湾 生命保険代理店 29,500 29,500 2,950 100 27,389 (1,831) (1,831) 子会社
（注 5）
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中華黃頁多媒體整合行銷 域動行銷公司 台湾 広告サービス 44,607 44,607 1,078 49 36,029 324 (1,091) 関連企業
公司
注 1 ：金額はレビュー済財務書類に基づいている。
注 2 ：実現利得 ( 損失 ) には、投資原価と純価額との差額の償却額および未実現損益の消去額が含まれている。
注 3 ：被投資会社の実現利得 ( 損失 ) および帳簿価額には、 IFRS 第 15 号の適用による単体ベースと連結ベース間の会計処理の差異の調整を含めていない。
注 ▶ ：中国大陸への投資情報は付表７を参照のこと。
注 5 ：当該金額は連結時に消去されている。
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中国大陸に対する投資
2020 年１月１日から６月 30 日までの期間
付表 7 単位 ： 千新台湾ドル
2020 年１月１ 2020 年６月 30 当社の直接 2020 年６月 30
投資フロー
中国大陸の 投資 被投資会社の 投資に係る利 2020 年６月 30
払込 日現在の台湾 日現在の台湾 または 日現在におけ
被投資会社の 主要な営業項目 方式 当期純利益 得 (損失 )( 注 日現在の 注
資本金 から送金した から送金した 間接投資の る利益の本国
名称 (注１ ) (損失 ) ２ ) 帳簿価額
アウトフロー インフロー
累積投資金額 累積投資金額 所有比率 (％ ) 送金累計額
神腦商貿（福建）有限 情報通信技術製品の販売 2 100 注 7
$ 1,073,170 $ 1,073,170 $ - $ - $ 1,073,170 $ - $ - $ - $ -
公司
および 11
神璽商貿（上海）有限 情報通信技術製品の販売 955,838 2 955,838 - - 955,838 (18,786) 100 (18,786) 30,570 - 注 11
公司
神腦商貿（上海）有限 情報通信技術製品の保守 26,053 2 26,053 - - 26,053 - 100 - - - 注 8
公司
および 11
神腦商貿（江蘇）有限 情報通信技術製品の販売 263,736 2 263,736 - - 263,736 - 100 - - - 注 9
公司
および 11
上海立華信息科技公司 法人顧客向けの情報およ 177,176 2 177,176 - - 177,176 (4,069) 100 (4,069) 39,291 - 注 11
び通信の統合ソリュー
ション・サービスならび
にスマート・エネルギー
に関するネットワーク・
サービス
江蘇振華信息科技公司 スマート省エネに関する 189,410 2 142,057 - - 142,057 - 75 - - - 注 10
ソリューションおよびイ
および 11
ンテリジェント・ビルに
係るサービス
上海台華電子科技公司 プリント基板の設計およ 51,233 2 51,233 - - 51,233 (5,372) 100 (5,372) 19,998 - 注 11
び関連コンサルティン
グ・サービス
蘇州晶測科技公司 電子基板の組立及び加工 62,340 2 62,340 - - 62,340 7,995 100 7,995 65,218 - 注 11
販売、プリント基板の設
計および関連コンサル
ティング・サービス
上海是泰網絡科技公司 電気通信およびネット 10,150 1 4,973 - - 4,973 4,850 49 2,376 12,902 - 注 11
ワーク・サービス
2020 年 6月 30 日現在にお
投資委員会 (MOEA) が 投資委員会 (MOEA) が
ける中国大陸への累積投
被投資会社の名称
承認した投資額 規定した 投資上限額
資額
神腦國際及其子公司（注 3）
$ 2,318,797 $ 2,318,797 $ 3,379,923
上海立華信息科技公司（注 ▶） 177,176 177,176 221,868,908
江蘇振華信息科技公司（注 ▶） 142,057 142,057 221,868,908
中華精測及其子公司（注 5） 113,573 159,725 3,915,392
上海是泰網絡科技公司（注 6） 4,973 4,973 1,604,371
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注１：投資は以下の３つに区分される。
(1) 直接投資
(2) 第三国で登記する持株会社を経由した投資
(3) その他
注２：投資に係る利得 ( 損失 ) の認識は、被投資会社のレビュー済財務書類に基づいて算出される。
注３：神脳国際およびその子会社の金額は、神脳国際公司の連結純資産価額に基づいて算出された。
注４：上海立華信息科技公司および江蘇振華信息科技公司は、チョンホア・テレコムの連結純資産価額に基づいて算出された。
注５：中華精測及びその子会社の金額は、中華精測科技公司の連結純資産価額に基づいて算出された。
注６：上海是泰網絡科技公司の金額は、是方電訊公司の連結純資産価額に基づいて算出された。
注７：神腦商貿（福建）公司の清算は 2019 年 5 月に結了した。
注８：神腦商貿（上海）公司の清算は 2018 年３月に結了した。
注９：神腦商貿（江蘇）公司の清算は 2019 年３月に結了した。
注 10 ：江蘇振華信息科技公司の清算は 2018 年 12 月に結了した。
注 11 ：当該金額は連結時に消去されている。
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連結会社間の業務関係および重要な取引
2020 年１月１日から６月 30 日までの期間
付表 8 単位 ： 千新台湾ドル
取引の詳細
取引先との
収益合計または
番号
年度 取引先の名称 関連当事者 関係
資産合計に
金額 取引条件
(注１ )
勘定科目
(注２ )
(注５ ) (注３ )
対する割合
(％ )( 注４ )
20 20 0 中華電信公司 神腦國際公司 1 売掛金 － -
$ 139,510
未収預り金 108,964 － -
買掛金 826,972 － -
未払預り金 205,839 － -
営業収益 1,364,237 － 1
営業原価および営業費用 290,108 － -
棚卸資産 25,090 － -
是方電訊公司 1 売掛金 56,272 － -
買掛金 23,466 － -
営業収益 180,851 － -
営業原価および営業費用 61,685 － -
中華黃頁多媒體整合行銷公司 1 未払預り金 21,120 － -
営業収益 15,907 － -
営業原価および営業費用 41,742 － -
中華系統整合公司 1 売掛金 38,392 － -
買掛金 363,513 － -
営業原価および営業費用 567,494 － 1
棚卸資産 111,935 － -
有形固定資産 103,937 － -
無形資産 28,802 － -
差入保証金 28,678 － -
Chunghwa Telecom Global Inc. 1 売掛金 17,385 － -
買掛金 38,181 － -
営業収益 50,606 － -
営業原価および営業費用 161,609 － -
Donghwa Telecom Co., Ltd. 1 売掛金 28,339 － -
買掛金 151,587 － -
営業収益 99,023 － -
営業原価および営業費用 230,374 － -
春水堂科技 娛 樂公司 1 未払預り金 20,781 － -
営業収益 14,130 － -
Chunghwa Telecom Japan Co., Ltd. 1 営業収益 17,497 － -
営業原価および営業費用 45,898 － -
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取引の詳細
取引先との
収益合計または
番号
年度 取引先の名称 関連当事者 関係
資産合計に
金額 取引条件
(注１ )
勘定科目
(注２ )
(注５ ) (注３ )
対する割合
(％ )( 注４ )
光世代建設開發公司 1 有形固定資産 － -
$ 45,100
Chunghwa Telecom Singapore Pte., 1 売掛金 － -
39,409
Ltd. 買掛金 54,689 － -
営業収益 34,826 － -
営業原価および営業費用 67,580 － -
宏華國際公司 1 売掛金 63,103 － -
買掛金 520,494 － -
営業収益 52,713 － -
営業原価および営業費用 2,681,318 － 3
棚卸資産 120,611 － -
智趣王數位科技公司 1 営業原価および営業費用 10,381 － -
Chunghwa Telecom Thailand Co., Ltd. 1 営業原価および営業費用 14,170 － -
中華資安國際公司 1 買掛金 38,251 － -
営業収益 11,688 － -
営業原価および営業費用 78,543 － -
棚卸資産 31,370 － -
その他非流動資産 11,551 － -
固 科技 公司 1 買掛金 12,036 － -
営業原価および営業費用 77,266 － -
差入保証金 13,827 － -
神揚保險代理人公司 1 売掛金 53,377 － -
営業収益 47,760 － -
1 光世代建設開發公司 是方電訊公司 3 営業収益 48,333 － -
2 Donghwa Telecom Co., Ltd. Chunghwa Telecom Singapore Pte., Ltd. 3 前 受 項目 14,552 － -
3 是方電訊公司 Chunghwa Telecom Singapore Pte., Ltd. 3 営業収益 20,405 － -
営業原価および営業費用 37,409 － -
注１：親会社および子会社間または子会社間の重要な取引情報の番号は下記の通りである。
１ . 親会社は０
２ . 子会社は会社別にアラビア数字１から開始する番号
注２：関連当事者との取引は以下の３種類であり、番号は下記の通りである。
１．親会社対子会社
２．子会社対親会社
３．子会社対子会社
注３：関連当事者との取引条件は、第三者との類似する取引がない場合、双方が合意する内容に準拠して決定している。関連当事者とのその他の取引は、第三者との取引と比較して
重要な差異はなかった。
注４：資産および負債は、 2020 年６月 30 日現在の連結後の資産合計に対する比率として表示されている。収益、原価および費用は、 2020 年１月１日から６月 30 日までの期間におけ
る連結後の営業収益合計に対する比率として表示されている。
注５：当該金額は連結時に消去されている。
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主要株主情報
2020 年６月 30 日現在
付表 9
株式
主要株主名称
持株数 持株比率
交 通 部 2,737,718,976 35.29%
新光人壽保險公司 629,502,184 8.11%
注： 本表は、当四半期末の最終営業日において、株主の保有する会社の無株券登録及び交付完了の普通株式の合計 5% 以上の情報をも
とに台湾集中保管結算所（ TDCC ）によって計算されたものである。
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２【その他】
(1) 後発事象
本書の他の箇所で記載されている事項を除き、後発事象に関して追加すべき事項はない。
(2) 訴訟
無し。
３【台湾で適用されている国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行との主要な相違】
本書記載の連結財務書類および個別財務書類は、台湾で適用されている国際財務報告基準 ( 以下「 T-IFRS 」
という。 ) に準拠して作成されている。 T-IFRS は、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則 ( 以下
「日本基準」という。 ) とはいくつかの点で相違しており、その主な相違は以下に要約されている。
(1) 連結手続
(a) 連結会社間の会計方針の統一
T-IFRS では、 IFRS 第 10 号「連結 財務諸表」に基づき、 親会社は、類似の状況における同様の取引および他
の事象に関し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。在外子会社の財務
諸表は、それぞれの国で認められている会計原則を使用して作成されている場合でも、連結に先立ち、親会
社が使用する T-IFRS に準拠した会計方針に一致させるよう必要なすべての修正および組替が行われる。ま
た、国際会計基準（以下「 IAS 」という。）第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、関
連会社または共同支配企業が類似の状況における同様の取引および事象に関して、企業とは異なる会計方針
を用いている場合には、企業が持分法を適用するために関連会社または共同支配企業の財務諸表を用いる際
に、関連会社または共同支配企業の会計方針を企業の会計方針に合わせるための修正を行わなければならな
い。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成する場
合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社および子会社が採用する会計処理の原則お
よび手続は、原則として統一しなければならない。ただし、実務対応報告第 18 号「連結財務諸表作成におけ
る在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」 ( 以下「実務対応報告第 18 号」という。 ) により、在外子
会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準に準拠して作成されている場合、および国内子会社が指定国際会
計基準または修正国際基準に準拠した連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合に
は、一定の項目 ( のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費
用処理など ) の修正を条件に、これを連結決算手続上利用することができる。
関連会社についても、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行われた同
一の性質の取引等について、投資会社 ( その子会社を含む。 ) および持分法を適用する被投資会社が採用する
会計処理の原則および手続は、原則として統一することとされた。ただし、実務対応報告第 24 号「持分法適
用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社の財務諸表が IFRS または米国会計基準
に準拠して作成されている場合、および国内関連会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連
結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合については、当面の間、実務対応報告第 18 号
で規定される在外子会社等に対する当面の取扱いに準じて行うことができる。
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(b) 報告日の統一
T-IFRS では、 IFRS 第 10 号 「連結財務諸表」に基づき、 連結財務諸表作成に用いる親会社およびその子会社
の財務諸表は、同じ報告日としなければならない。親会社の報告期間の期末日が子会社と異なる場合、子会
社は、実務上不可能な場合を除いて、連結のために親会社の財務諸表と同日現在の追加的な財務諸表を作成
して、親会社が子会社の財務情報を連結できるようにする。実務上不可能な場合には、親会社は子会社の直
近の財務諸表を用いて子会社の財務情報を連結しなければならないが、当該財務諸表の日付と連結財務諸表
の日付との間に生じた重要な取引または事象の影響について調整する。いかなる場合でも、子会社の財務諸
表と連結財務諸表の日付の差異は３ヶ月を超えてはならず、報告期間の長さおよび財務諸表の日付の差異は
毎期同一でなければならない。
また、関連会社 および共同支配企業 については、 IAS 第 28 号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に
基づき、企業が持分法を適用する際には、関連会社または共同支配企業の直近の利用可能な財務諸表を使用
する。企業の報告期間の末日が関連会社または共同支配企業と異なる場合には、関連会社または共同支配企
業は、実務上不可能な場合を除いて、企業の使用のために、企業の財務諸表と同じ日付で財務諸表を作成す
る。子会社と同様に、持分法を適用する際に用いる関連会社または共同支配企業の財務諸表を企業と異なる
日付で作成する場合には、その日付と企業の財務諸表の日付との間に生じた重要な取引または事象の影響に
ついて調整を行わなければならない。いかなる場合にも、関連会社または共同支配企業の報告期間の末日と
企業の報告期間の末日との差異は３ヶ月以内でなければならない。報告期間の長さとその末日の差異は毎期
同じでなければならない。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、 子会社の決算日と連結決算
日の差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができる。た
だし、この場合には、子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会社間の取引に係る会計記
録の重要な不一致について、必要な整理を行う。
関連会社についても、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」に従い、 投資会社は、関連会社の
直近の財務諸表を使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取引ま
たは事象が発生しているときには、必要な修正または注記を行う。
(2) 連結の範囲および持分法の適用範囲
(a) 連結の範囲および持分法の適用範囲
T-IFRS では、 IFRS 第 10 号 「連結財務諸表」 に基づき、支配を有する会社 ( 子会社 ) に対しては連結、 IAS 第 28
号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、投資先に対して共同支配または重要な影響力を有
する企業は、関連会社または共同支配企業に対する投資を持分法で会計処理しなければならない。 IFRS 第 10
号では、投資者が、投資先に対するパワー、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポー
ジャーまたは権利を有し、かつ、投資者のリターンの額に影響を及ぼすように投資先に対するパワーを用い
る能力を有している場合には、投資先を支配していると判定される。 IAS 第 28 号では、重要な影響力とは、投
資先の財務および営業の方針決定に参加するパワーであるが、 当該方針に対する支配または共同支配ではな
いもの と定めている。
また IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」では、「組成された企業」（特別目的事業体と類似の性格を
有すると考えられる。）が規定されており、上記 IFRS 第 10 号の支配の概念に照らし、投資者が組成された企
業を支配していると判定される場合には、連結の範囲に含めることになる。
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日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結
の範囲が決定され、支配の及ぶ会社 ( 子会社 ) は連結の範囲に含まれる。ただし、子会社のうち支配が一時的
であると認められる企業、または連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業
については、連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社および重要な影響力を与えるこ
とができる会社 ( 関連会社 ) については、持分法の適用範囲に含める。尚、日本でも、 T-IFRS の共同支配企業
に該当するものには持分法が適用される。
また、日本では、特別目的会社については、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」およ
び企業会計基準適用指針第 22 号「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指
針」に基づき、特別目的会社が適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別目的会社が発行する
証券の所有者に享受させることを目的として設立され、当該特別目的会社の事業がその目的に従い適切に遂
行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社から独立しているものと認め、当該特別目的
会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定される。したがって、当該要件を満たす特別目
的会社は、連結の範囲に含まれないことになる。ただし、このように連結の範囲に含まれない特別目的会社
については、企業会計基準適用指針第 15 号「一定の特別目的会社に係る開示に関する適用指針」に基づき、
当該特別目的会社の概要、当該特別目的会社を利用した取引の概要、当期に行った当該特別目的会社との取
引金額または当該取引の期末残高等の一定の開示を行うことが、特別目的会社に資産を譲渡した会社に求め
られている。
(b) 連結の例外
T-IFRS では、 IFRS 第 10 号「連結財務諸表」に従い、親会社が投資企業の定義に該当する場合には、一定の
場合を除き子会社を連結してはならず、それに代えて、子会社に対する投資を IFRS 第９号「金融商品」に従
い純損益を通じて公正価値で測定しなければならない。
尚、投資企業の親会社は、投資企業である子会社を通じて支配している企業を含めて、支配しているすべ
ての企業を連結しなければならない。ただし、親会社自身が投資企業である場合を除く。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第 22 号
「連結財務諸表における子会社及び関連会社の範囲の決定に関する適用指針」に従い、親会社が、財務上ま
たは営業上若しくは事業上の関係からみて他の企業の意思決定機関を支配していないことが明らかであると
認められる場合には、当該他の企業を子会社に該当しないものとして取り扱うことができる。
(3) 非支配持分
T-IFRS では、 IFRS 第３号「企業結合」に基づき、企業結合ごとに、取得企業は、取得日現在で、被取得企
業に対する非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を保
有者に与えているものを、以下のいずれかで測定しなければならない。
(a) 非支配持分の公正価値
(b) 被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する現在の所有権金融商品の比例的な取り分
非支配持分の他のすべての内訳項目は、他の測定基礎が T-IFRS で要求されている場合を除き、取得日の公
正価値で測定しなければならない。
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また、子会社に対する親会社の所有持分の変動 ( 非支配持分との取引 ) で支配の喪失とならない場合には資
本取引として会計処理される。
日本では、 T-IFRS のように非支配株主持分を公正価値で測定する方法は認められず、非支配株主持分は取
得日における被取得企業の識別可能純資産に対する現在の持分で測定される。
(4) 他の企業への関与の開示
T-IFRS では、 IFRS 第 12 号「他の企業への関与の開示」に従い、次の事項に関する開示が要求されている。
(a) 重大な判断および仮定（支配、共同支配および重要な影響力等を決定する際に行った重大な判断
および仮定）
(b) 子会社への関与（企業集団の構成、非支配持分が企業集団の活動およびキャッシュ・フローに対
して有している関与、企業集団の資産へのアクセス等に対する重大な制限の内容および程度、連結
した組成された企業への関与に関連したリスクの内容、所有持分の変動）
(c) 共同支配の取決めおよび関連会社への関与（共同支配の取決めおよび関連会社への関与の内容、
程度および財務上の影響、ならびに当該関与に関連したリスク）
(d) 非連結の組成された企業への関与（非連結の組成された企業への関与の内容および程度、ならび
に当該関与に関連したリスクの内容および変動）
日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的会社に関す
る開示や、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範囲に含めた子会社、
非連結子会社に関する事項その他連結の方針に関する重要な事項およびこれらに重要な変更があったとき
は、その旨およびその理由について開示することが要求されている。
(5) 企業結合
T-IFRS では、 IFRS 第３号「企業結合」に基づき、すべての企業結合に取得法が適用されている ( 共同支配の
取り決め自体の財務諸表における共同支配の取決めの形成の会計処理、共通支配下の企業または事業の結
合、および事業を構成しない資産または資産グループの取得を除く。 ) 。取得法では、取得日において、取得
企業は識別可能な取得した資産および引き受けた負債を、原則として、取得日公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」に基づき、すべての企業結合 ( 共同支配企業
の形成および共通支配下の取引を除く。 ) はパーチェス法 ( 取得法に類似する方法 ) で会計処理されている。
ただし、日本基準と T-IFRS の間には、主に以下の差異が存在する。
(a) 条件付対価の処理
T-IFRS では、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換で移転した対価に含め、取得日公正価
値で認識しなければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、一
定の場合を除き、のれんの修正は行わない。
日本では、 条件付取得対価の交付または引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となっ
た時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんの修正を行う。
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(b) のれんの当初認識および非支配持分の測定
T-IFRS では、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分
も含めて測定する方法 ( 全部のれん方式 )
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を
保有者に与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当額
として測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法 ( 購入のれん方式 )
日本では、 T-IFRS のように非支配株主持分自体を時価評価する処理 ( 全部のれん方式 ) は認められて
おらず、のれんは、取得原価が、取得した資産および引き受けた負債に配分された純額を超過する
額として算定される ( 購入のれん方式 ) 。
(c) のれんの償却
T-IFRS では、のれんの償却は行わず、のれんは、 IAS 第 36 号「資産の減損」に従い、毎期および減
損の兆候がある場合はその都度、減損テストの対象になる。
日本では、原則として、のれんの計上後 20 年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に
償却する。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処
理することができる。のれんの未償却残高は、減損処理の対象となる。
(6) 金融商品の分類および測定
T-IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」により、金融資産および金融負債を以下のように分類し、測定する
ことが要求されている。金融資産については、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび金融資産の
契約上のキャッシュ・フロー上の特性の両方に基づき、以下のように事後測定するものに分類しなければな
らない。
(a) 償却原価で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローを回収することを保有目的とする事業モデ
ルの中で保有され、契約条件により元本および元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フ
ローが所定の日に生じる場合。
(b) その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の
両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本および元本残高に対す
る利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。
(c) 純損益を通じて公正価値で事後測定するもの： 上記以外の場合。
ただし、企業は、当初認識時に、 売買目的保有または企業結合における取得者によって認識される条件付
対価ではない 資本性金融商品の公正価値の事後変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を
行うことができる。
金融負債（公正価値オプションおよび負債であるデリバティブ等を除く）については、償却原価で事後測
定するものに分類しなければならない。
また IFRS 第９号では、会計上のミスマッチを除去または大幅に低減するなどの一定の要件を満たす場合、
当初認識時に金融資産および金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をす
ることができる（公正価値オプション）。
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日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負債は以下の
ように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券 ( 「その他有
価証券」 ) は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上されるか、または
b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に
計上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる ( すなわち、取得原価また
は償却原価で測定される ) 。
b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金および債権は、取得原価または償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格または高い価格
で発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定さ
れた価額で評価しなければならない。
日本では、 T-IFRS で認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(7) 金融資産の認識の中止
T-IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、 (1) 金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上
の権利が消滅した時、または（ 2 ）金融資産を譲渡し、かつ①企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値
のほとんどすべてを他の当事者に移転した時、もしくは②企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値の
ほとんどすべてを移転も保持もしないが金融資産に対する支配を保持していない場合、当該金融資産の認識
を中止する。企業がリスクと経済価値のほとんどすべてを移転しないが保持もせず、譲渡された資産を支配
し続ける場合には、企業は資産に対する留保持分と関連して支払う可能性がある負債を認識する。企業が、
譲渡された金融資産のほとんどすべてのリスクと経済価値を保持している場合には、企業は金融資産の認識
を継続する。
日本では、 企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、 譲渡金融資産の財務構成要素ごと
に、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
(8) 金融商品の分類変更
T-IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にの
み、影響を受けるすべての金融資産を同基準に定める分類方法に従って分類変更することが求められてい
る。金融負債の分類変更を行うことは認められていない。
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日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、売買目的または売却可能 ( その他有
価証券 ) から満期保有目的への分類変更は認められず、売買目的から売却可能 ( その他有価証券 ) への分類変更
については、正当な理由がある限られた状況 ( トレーディング業務の廃止を決定した場合に、売買目的として
分類していた有価証券をすべて売却可能 ( その他有価証券 ) に分類変更することができる。 ) においてのみ認め
られている。
(9) 金融商品の公正価値の開示
T-IFRS では、 IFRS 第７号「金融商品：開示」に基づき、当該基準の対象となるすべての金融資産および金
融負債について以下の開示を行うことが要求されている。
(a) 企業の財政状態および業績に対する金融商品の重要性
(b) 企業が当期中および報告期間の末日現在で晒されている金融商品から生じるリスクの内容および程
度ならびに企業の当該リスクの管理方法
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」および企業会計基準適用指針第 19 号「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」に基づき、時価等の開示がすべての金融商品に求められ、かつ金融
商品から生じるリスクについての開示も求められている。ただし、金融商品から生じるリスクのうち市場リ
スクに関する定量的開示が求められているのは、金融商品から生じるリスクが重要な企業 ( 銀行・証券会社
等 ) が想定されている。また、市場リスク以外のリスク ( 流動性リスク・信用リスク ) に関する定量的開示につ
いては明確な規定がない。
(10) 公正価値測定
T-IFRS では、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」は、一定の場合を除き、他の IFRS が公正価値測定または公正価
値測定に関する開示（および、売却コスト控除後の公正価値のような、公正価値を基礎とする測定または当
該測定に関する開示）を要求または許容している場合に適用される。 IFRS 第 13 号では、公正価値を「測定日
時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を
移転するために支払うであろう価格」と定義している。また、 IFRS 第 13 号は、公正価値の測定に用いたイン
プットの性質に基づき３つの階層に分類し、公正価値測定を当該階層別に開示することを求めている。
日本では、 2019 年 7 月 ▶ 日に企業会計基準第 30 号「時価の算定に関する会計基準」及びその適用指針である
企業会計基準適用指針第 31 号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」並びに関連する基準及び適用指針
の改正（合わせて「本会計基準等」）が公表され、 2021 年 ▶ 月 1 日以後開始する連結会計年度及び事業年度の
期首からの適用が求められており、早期適用も認められている。本会計基準等は IFRS 第 13 号の定めを基本的
にすべて取り入れている。ただし、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能
性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めている。なお、本会計基準等は、
(1) 改正企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」における金融商品及び (2) 改正企業会計基準第 9 号
「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産を対象としている。
本会計基準等が公表されるまでは、すべての金融資産・負債ならびに非金融資産・負債を対象とする公正
価値測定を包括的に規定する会計基準はなく、各会計基準において時価の算定方法が個別に定められてい
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た。金融商品の時価については、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」において、時価とは公
正な評価額をいい、市場価格に基づく価額、市場価格がない場合には合理的に算定された価額と定義されて
い た。また、公正価値の階層に関する会計基準は、基準化されていなかった。
(11) 資産の減損
(a) 固定資産の減損
T-IFRS では、 IAS 第 36 号「資産の減損」に従い、資産または資金生成単位に減損の兆候が認められ、その資
産または資金生成単位の回収可能価額 ( 処分コスト控除後の公正価値と使用価値 ( 資産または資金生成単位か
ら生じると見込まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値 ) のいずれか高い金額 ) が帳簿価額を下回ると
見積られる場合に、その差額を減損損失として認識する。減損損失計上後、一定の条件が満たされた場合、
のれんに対して認識された減損を除き、減損損失の戻入が要求される。尚、耐用年数を確定できない無形資
産やのれんについては、減損の兆候の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。
日本では、企業会計審議会公表の「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産または資産グループの
減損の兆候が認められ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額 (20 年以内の合理的な期間に基づく ) が帳
簿価額を下回ると見積られた場合に、その資産または資産グループの回収可能価額 ( 正味売却価額と使用価値
( 資産または資産グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フロー
の現在価値 ) のいずれか高い方の金額 ) と帳簿価額の差額につき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認め
られない。
(b) 金融資産の減損
T-IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」に従い、償却原価で事後測定される金融資産またはその他の包括利
益を通じて公正価値で事後測定される金融資産、リース債権、契約資産、純損益を通じて公正価値で事後測
定されないローン・コミットメントおよび金融保証契約について、予想信用損失に対する損失評価引当金を
認識しなければならない。その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定される金融資産に係る損失評価引
当金は、その他の包括利益に認識し、財政状態計算書における当該金融資産の帳簿価額を減額してはならな
い。
各報告日における金融商品に係る損失評価引当金は、当該金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著
しく増大している場合には、全期間の予想信用損失に等しい金額で測定し、当該金融商品に係る信用リスク
が当初認識以降に著しく増大していない場合には、 12 ヶ月の予想信用損失に等しい金額で測定しなければな
らない。
各報告日において、企業は、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大したかどうかを評価
しなければならない。この評価を行う際に、企業は、予想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の
予想存続期間にわたる債務不履行発生のリスクの変動を用いなければならない。この評価を行うために、企
業は、報告日現在での当該金融商品に係る債務不履行発生のリスクを当初認識日現在での当該金融商品に係
る債務不履行発生のリスクと比較し、当初認識以降の信用リスクの著しい増大を示す、過大なコストや労力
を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報を考慮しなければならない。
予想信用損失の測定に当たっては、次のものを反映する方法で見積もらなければならない。
・ 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される、偏りのない確率加重金額
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・ 貨幣の時間価値
・ 過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力
を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
報告日現在の損失評価引当金を本基準に従って認識が要求される金額に修正するために必要となる予想信
用損失（または戻入れ）の金額は、減損利得または減損損失として、純損益に認識することが要求される。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、満期保有目的の債券、子会社株式
および関連会社株式ならびにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商
品以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価を
もって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。 時価を把握することが
極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合
には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。 また、営業債権・貸付金等の債権について
は、 債務者の財政状態および経営成績等に応じて債権を３つ ( 一般債権、貸倒懸念債権および破産更生債権
等 )( 金融機関では５つ ) に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また日本では、減損 の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期目的保有の債券およびその
他の有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金および債権について
も、直接減額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
(12) ヘッジ会計
T-IFRS では、 IFRS 第９号「金融商品」において、ヘッジに関する方針の文書化等のヘッジ会計の要件を満
たした場合に、以下の３つのヘッジ関係に基づいて会計処理される。
(a) 公正価値ヘッジ：認識されている資産若しくは負債または未認識の確定約定 ( あるいはそうした項目の
構成要素 ) の公正価値の変動のうち、特定のリスクに起因し、かつ、純損益に影響する可能性があるも
のに対するエクスポージャーのヘッジ。
ヘッジ対象の特定のリスクに起因する公正価値の変動とヘッジ手段の公正価値の変動は、ともに純損
益に認識される。ただし、公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを企業が選択した資本
性金融商品に対する公正価値ヘッジの場合には、ともにその他の包括利益に認識される。
(b) キャッシュ・フロー・ヘッジ：認識されている資産もしくは負債または可能性の非常に高い予定取引
の全部または構成要素に係る特定のリスクに起因し、かつ純損益に影響する可能性があるものに対す
るキャッシュ・フローの変動可能性に対するエクスポージャーのヘッジ。
ヘッジ手段の利得または損失の有効部分はその他の包括利益に直接認識され、非有効部分は純損益に
認識される。
(c) 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ：在外営業活動体に対する純投資のヘッジ。
有効なヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、その他の包括利益に直接認識さ
れ、非有効部分については純損益に認識される。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、ヘッジ会計の方法は、 原則とし
て、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象（相場変動等による損失の可
能性がある資産または負債で、予定取引により発生が見込まれる資産または負債も含まれる）に係る損益が
認識されるまで純資産の部において繰り延べる方法 ( 繰延ヘッジ ) による。ただし、現時点ではその他有価証
券のみを適用対象として、ヘッジ対象に係る相場変動等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ
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手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法 ( 時価ヘッジ ) の適用も認められている。在外営業活動体
に対する純投資に対するヘッジに関しては、企業会計審議会公表の「外貨建取引等会計処理基準」および関
連 する実務指針において、 T-IFRS と概ね同様の会計処理が認められている。
また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた
損益のうち結果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を行うことができる
（なお、合理的に区分できる非有効部分については当期の純損益に計上することができる）。
資産または負債に係る金利の受払条件を変換することを目的として利用されている金利スワップが、金利
変換の対象となる資産または負債とヘッジ会計の要件を充たしており、かつ、その想定元本、利息の受払条
件および契約期間が当該資産または負債とほぼ同一である場合には、金利スワップを時価評価せず、その金
銭の受払の純額等を当該資産または負債に係る利息に加減する「特例処理」が認められている。また、ヘッ
ジ会計の要件を満たす為替予約等については、当分の間、為替予約等により確定する決済時における円貨額
により外貨建取引および金銭債権債務等を換算し直物為替相場との差額を期間配分する方法 ( 「振当処理」 )
によることができる。
(13) 株式交付費
T-IFRS では、 IAS 第 32 号「金融商品：表示」に基づき、株式交付費は、資本からの控除として会計処理され
る。
日本では、実務対応報告第 19 号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、株式交付費は、原
則として支出時に費用として処理する。ただし、企業規模の拡大のために行う資金調達などの財務活動 ( 組織
再編の対価として株式を交付する場合を含む。 ) に係る株式交付費については、繰延資産に計上することがで
きる。この場合には、株式交付のときから３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却を
しなければならない。
(14) 退職給付 ( 確定給付制度 )
(a) 確定給付制度債務の期間配分方法
T-IFRS では、 IAS 第 19 号「従業員給付」に従い、制度の給付算定式に基づいて勤務期間に給付を帰属さ
せる方法 ( 給付算定式基準 ) が原則とされている。
日本では、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」に従い、退職給付見込額について全勤
務期間で除した額を各期の発生額とする方法 ( 期間定額基準 ) と給付算定式基準のいずれかを選択適用
することとされている。
(b) 数理計算上の仮定
・ 割引率
T-IFRS では、報告期間の末日時点の優良社債の市場利回りを参照して決定しなければならな
い。そのような優良社債について厚みのある市場が存在しない通貨では、報告期間の末日時点
の当該通貨建の国債の市場利回りを使用しなければならない。また割引率は、毎期見直さなけ
ればならない。
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日本では、安全性の高い債券の利回りを基礎として決定するが、これには、期末における国
債、政府機関債および優良社債の利回りが含まれ、いずれも選択可能である。また、割引率等
の 計算基礎に一定の重要な変動が生じていない場合には、割引率を見直さないことが認められ
ている。
・ 制度資産に係る利息収益（長期期待運用収益）
T-IFRS では、年次報告期間の開始日時点で、制度資産の公正価値に上記の割引率を乗じて算定
する（期待運用収益の概念廃止）。尚、制度資産に係る利息収益は、確定給付制度債務に係る
利息費用と相殺の上、確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額に含める。
日本では、期首の年金資産の額に合理的に予想される収益率（長期期待運用収益率）を乗じて
算定する。
(c) 数理計算上の差異 ( 再測定 ) および過去勤務費用
T-IFRS では、数理計算上の差異は、発生時にその全額をその他の包括利益に認識する。その他の包括
利益から純損益への振替（リサイクル）は、禁止されている。また、過去勤務費用は、純損益に即時
認識する。
日本では、遅延認識が認められており、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間内の一定
の年数で按分した額を毎期費用処理する。数理計算上の差異の当期発生額のうち費用処理されない部
分 ( 未認識数理計算上の差異 ) および過去勤務費用の当期発生額のうち費用処理されない部分 ( 未認識過
去勤務費用 ) についてはいずれも、その他の包括利益に計上する。また、その他の包括利益累計額に計
上された未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分につ
いては、その他の包括利益の調整 ( 組替調整 ) を行う。
(d) 確定給付資産の上限
T-IFRS では、確定給付制度が積立超過の場合には、確定給付資産の純額を次のいずれか低い方で測定
する。
・当該確定給付制度の積立超過
・制度からの返還または制度への将来掛金の減額の形で利用可能な経済的便益の現在価値 ( 資産上限
額 )
日本では、そのような確定給付資産の上限はない。
(15) 株式に基づく報酬
T-IFRS では、 IFRS 第２号「株式に基づく報酬」がすべての株式に基づく報酬取引に適用され、持分決済
型、現金決済型および現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の３つが規定されている。
(a) 持分決済型の株式 に基づく 報酬取引：受け取った財またはサービスおよびそれに対応する資本の増加
を、原則として受け取った財またはサービスの公正価値で測定する。従業員および他の類似サービス
提供者との取引において受け取ったサービスについては、付与した資本性金融商品の付与日現在の公
正価値で測定する。
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(b) 現金決済型の株式 に基づく 報酬取引：受け取った財またはサービスおよび発生した負債を、当該負債
の公正価値で測定する。
(c) 現金選択権付きの株式 に基づく 報酬取引：株式に基づく報酬取引または当該取引の構成要素を、現金
( または他の資産 ) で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式 に 基づく報酬
取引として、そのような負債が発生していない場合にはその範囲で持分決済型の株式 に基づく 報酬取
引として、会計処理される。
また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基づいて費
用計上額を認識した後は、権利確定後に失効した場合でも費用の戻入等の処理は行われず、認識される株式
に基づく報酬費用の総額に影響は生じない。
日本でも、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストック・オプ
ションの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価額に
基づいて報酬費用が認識され、対応する金額は資本 ( 純資産の部の新株予約権 ) に計上される。
ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段規
定がなく、実務上は発生時に費用 ( 引当 ) 処理される。また持分決済型取引について、日本では、権利確定後
に失効した場合には失効に対応する新株予約権につき利益計上 ( 戻入 ) を行う等、 T-IFRS と異なる処理が行わ
れている。
(16) 研究開発費
T-IFRS では、 IAS 第 38 号「無形資産」に基づき、研究費は発生時に費用計上される。開発費は、一定の基準
を満たす場合に、資産に計上され耐用年数にわたり償却される。
日本では、すべての研究開発支出は発生時に費用計上しなければならない。
(17) 有形固定資産
(a) 減価償却方法
T-IFRS では、 IAS 第 16 号「有形固定資産」に従い、資産の将来の経済的便益が企業によって消費されると予
測されるパターンを反映する減価償却方法を使用しなければならない。減価償却方法は、少なくとも各事業
年度末に再検討を行わなければならない。資産の将来の経済的便益の予測消費パターンに大きな変更があ
り、減価償却方法の変更を行った場合には、会計上の見積りの変更として会計処理する。
日本では、日本公認会計士協会 ( 以下「 JICPA 」という。 ) 監査・保証実務委員会実務指針第 81 号「減価償
却に関する当面の監査上の取扱い」および企業会計基準第 24 号「会計上の変更および誤謬の訂正に関する会
計基準」に基づき、減価償却方法は会計方針に該当するが、その変更については、「会計方針の変更を会計
上の見積りの変更と区別することが困難な場合」として、会計上の見積りの変更と同様に取り扱う ( 遡及適用
は行わない。 ) 。
(b) コンポーネント・アカウンティング
T-IFRS では、 IAS 第 16 号「有形固定資産」に従い、有形固定資産項目の取得原価の合計額に対して重要性の
ある各構成部分に当初認識された金額を配分し、個別に減価償却を行わなければならない。
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日本では、有形固定資産の減価償却の単位に関して、特段の規定はない。
(18) 投資不動産
T-IFRS では、 IAS 第 40 号「投資不動産」に従い、投資不動産の当初認識後の評価方法として以下のいずれか
を選択できる。
(a) 公正価値モデル
投資不動産は公正価値で測定され、公正価値の変動は発生した期の純損益に認識される。
(b) 原価モデル
原価モデルでは、投資不動産を取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除して測定する
ことが要求される（ IFRS 第 5 号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従い、売却目的保
有に分類する（又は売却目的保有に分類される処分グループに含まれる）要件に合致するものを除
く）。原価モデルを選択した場合には、投資不動産の公正価値を開示する。
日本では、投資不動産についても、通常の有形固定資産と同様に取得原価に基づく会計処理を行う（原価
モデルを適用）。また、企業会計基準第 20 号「賃貸等不動産の時価等の開示に関する会計基準」に従い、賃
貸等不動産を保有している企業は以下の事項を注記することが求められている。
(a) 賃貸等不動産の概要
(b) 賃貸等不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動
(c) 賃貸等不動産の当期末における時価及びその算定方法
(d) 賃貸等不動産に関する損益
(19) 資産に関する政府補助金
T-IFRS では、 IAS 第 20 号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い、資産に関する政府補助金
は、以下のいずれかにより処理される。
(a) 補助金を繰延収益に認識し、資産の耐用年数にわたり規則的に純損益に認識する方法
(b) 取得原価から補助金を控除し、資産の帳簿価額を算定する方法
日本では、固定資産に関して受け取った国庫補助金及び交付金は、受入時に利益として認識される。但し、
対応する資産の取得原価から当該補助金及び交付金を直接控除するか、又は剰余金処分により積立金に計上
し処理することも認められている。
(20) 収益認識
T-IFRS では、 IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、約束した財またはサービスの顧客へ
の移転を当該財またはサービスと交換に企業が権利を得ると見込む対価の額で描写するように収益を認識す
ることが要求されており、この中心となる原則に従って収益を認識するために、以下の５つのステップを適
用する。
ステップ１： 顧客との契約を識別する。
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本会計基準の要求事項は顧客と合意され、かつ、所定の要件を満たす契約のそれぞれに 適用
される。
ステップ２： 契約における履行義務を識別する。
契約は、顧客に財またはサービスを移転する約束を含んでいる。それらの財またはサービスが
別個のものである場合には、当該約束が履行義務であり、区分して会計処理される。
ステップ３： 取引価格を算定する。
取引価格とは、約束した財またはサービスの顧客への移転と交換に企業が権利を得ると見込ん
でいる契約における対価の金額である。取引価格は固定金額の顧客の対価である場合もある
が、変動対価または現金以外の形態の対価を含む場合もある。
ステップ４： 契約における履行義務に取引価格を配分する。
契約において約束した別個の財またはサービスのそれぞれの独立販売価格の比率に基づき、各
履行義務に取引価格を配分する。独立販売価格が観察可能でない場合には、当該独立販売価格
を見積る。
ステップ５： 履行義務を充足した時にまたは充足するにつれて収益を認識する。
約束した財またはサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に、または充足
するにつれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識する。財またはサービスが移転
するのは、顧客が当該財またはサービスに対する支配を獲得した時（または獲得するにつれ
て）である。履行義務は、一時点で充足される場合（顧客に財を移転する約束の場合に一般
的）もあれば、一定の期間にわたり充足される場合（顧客にサービスを移転する約束の場合に
一般的）もある。
IFRS 第 15 号はまた、契約獲得の増分コストに関する要求事項も含み、本人なのか代理人なのかの検討等に
関する適用指針を提供している。
日本では、 2018 年３月 30 日に企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」およびその適用指針であ
る企業会計基準適用指針第 30 号「収益認識に関する会計基準の適用指針」（併せて「本会計基準等」）が公
表され、 2021 年４月１日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首からの適用が求められており、早
期適用も認められている。本会計基準等は、 IFRS 第 15 号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、こ
れまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代
替的な取扱いを追加することを基本的な方針として開発が行われている。
本会計基準等が公表されるまでは、収益認識関する包括的な会計基準は存在せず、企業会計原則の実現主
義の原則に基づき収益が認識されている。物品販売については実務上、出荷基準が広く採用されている。ま
た、割賦販売については販売基準以外にも回収基準・回収期限到来基準も容認されている。
(21) 繰延税金
(a) 繰延税金資産の回収可能性
T-IFRS では、 IAS 第 12 号「法人所得税」に基づき、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性
が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しなければならない。近年に損失
が発生した経歴があるときは、企業は、税務上の繰越欠損金または繰越税額控除より発生する繰延税金資産
を、十分な将来加算一時差異を有する範囲内でのみ、または税務上の繰越欠損金若しくは繰越税額控除の使
用対象となる十分な課税所得が稼得されるという他の信頼すべき根拠がある範囲内でのみ認識する。
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日本では、企業会計基準適用指針第 26 号「繰延税金資産の回収可能性関する適用指針」に詳細な規定があ
り、 会社を収益力に基づく課税所得の十分性に応じて分類し、当該 分類ごとに繰延税金資産の回収可能性を
判 断するための具体的な指針 ( 数値基準含む。 ) が例示されている。
(b) 内部取引の未実現利益の消去に係る税効果
T-IFRS では、 IAS 第 12 号「法人所得税」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る税効果は、資産負債
法に基づき、一時差異が発生している資産を保有する買手の税率により繰延税金資産を測定する。買手で
は、未実現利益の消去により発生する将来減算一時差異も含め、すべての将来減算一時差異についての繰延
税金資産の回収可能性を判断する。
日本では、企業会計基準適用指針第 28 号「税効果会計に係る会計基準の適用指針」に基づき、内部取引の
未実現利益の消去に係る一時差異に対しては、例外的に繰延法に基づき売却元の税率を使用する。また、未
実現利益の消去に係る一時差異は、売却元の売却年度の課税所得の額を上限とする。
(22) リース取引
T- IFRS では、 IFRS 第 16 号「リース」に基づき、リースを「資産（原資産）を使用する権利を一定期間にわ
たり対価と交換に移転する契約又は契約の一部分」と定義し、顧客が使用期間全体を通じて次の両方を有し
ている場合にこれを満たすとしている。
(a) 特定された資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利
(b) 特定された資産の使用を指図する権利
T-IFRS では、期間が 12 か月超のすべてのリースについて、資産及び負債を認識することを借手に要求して
いる（原資産が少額の場合を除く）。借手は、リース対象の原資産の使用権を表す使用権資産及びリース料
の支払義務を表すリース負債を認識することを要求される。借手は、使用権資産をその他の非金融資産 ( 有形
固定資産等 ) と同様に、リース負債をその他の金融負債と同様に測定する。その結果、借手は使用権資産の減
価償却費及びリース負債に係る利息を認識する。リースから生じる資産及び負債は当初現在価値ベースで測
定する。この測定には、解約不能なリース料（インフレに連動する料金を含む）が含まれる。また、借手が
リースを延長するオプションを行使する、又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確
実である場合には、オプション期間に行われる支払も含まれる。
日本では、企業会計基準第 13 号「リース取引に関する会計基準」が、リース取引を、「特定の物件の所有
者たる貸手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、
合意された使用料を貸手に支払う取引」と定義している。借手は、リース取引をファイナンス・リース取引
とそれ以外の取引（オペレーティング・リース取引）に区分し、ファイナンス・リース取引について、財務
諸表に資産計上し、対応するリース債務を負債に計上する。ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつ
フルペイアウトの要件を満たすものをいい、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその
経済的実質に基づいて判断すべきものであるとしている。但し、解約不能リース期間がリース物件の経済的
耐用年数の概ね 75 ％以上、又は解約不能のリース期間中のリース料総額の現在価値がリース物件を借手が現
金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね 90 ％以上のいずれかに該当する場合は、ファイナ
ンス・リースと判定される。リース資産及びリース債務の計上額を算定するにあたっては、原則として、
リース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な見積額を控除す
る方法による。当該利息相当額については、原則として、リース期間にわたり利息法により配分する。再
リースに係るリース料は、企業会計基準適用指針第 16 号「リース取引に関する会計基準の適用指針」に基づ
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き、借手が再リースを行う意思が明らかな場合を除き、リース料総額に含めない。尚、オペレーティング・
リース取引、及び少額（リース契約１件当たりのリース料総額が 300 万円以下の所有権移転外ファイナンス・
リー ス）又は短期（１年以内）のファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて
会計処理を行うことができる。
(23) 有給休暇
T-IFRS では、 IAS 第 19 号「従業員給付」に従い、有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したとき
に有給休暇の予想コストを認識する。
日本では、有給休暇に関する特段の規定はない。
(24) 借入コスト
T-IFRS では、 IAS 第 23 号「借入コスト」に基づき、適格資産の取得、建設または生産に直接起因する借入コ
ストは、当該資産の取得原価の一部として資産化される。ただし、借入コストが将来、企業に経済的便益を
もたらすことが確実であり、かつ、原価が信頼性をもって測定可能である場合に限る。資産化の条件を満た
さないそれ以外の借入コストはすべて、発生した期間の費用として認識される。
日本では、借入コストは原則として発生した期間に費用処理しなければならない。ただし、不動産開発事
業を行う場合には JICPA 業種別監査研究部会建設業部会・不動産業部会「不動産開発事業を行う場合の支払利
子の監査上の取扱いについて」に基づき、また、固定資産を自家建設する場合には「企業会計原則と関係諸
法令との調整に関する連続意見書」第三に基づき、一定の要件を満たす場合には借入金の支払利子の資産化
が容認されている。
(25) カスタマー・ロイヤルティ・プログラム ( ポイント制度 )
T-IFRS では、カスタマー・ロイヤルティ・プログラムにおける顧客特典クレジット等の契約における追加
的な財またはサービスに対する顧客のオプションは、 IFRS 第 15 号「顧客との契約から生じる収益」に基づ
き、オプションが、当該契約を締結しなければ顧客が受け取れない重要な権利を顧客に提供する場合には、
契約における履行義務として処理される。
日本では、企業会計基準第 29 号「収益認識に関する会計基準」およびその適用指針（ 2021 年 ▶ 月 1 日以後開
始する連結会計年度および事業年度の期首からの適用が求められており、早期適用も認められている）にお
いて、カスタマー・ロイヤルティ・プログラム（ポイント制度）については、 IFRS 第 15 号と同様の会計処理
を行うことが求められる。同基準の公表前においては、ポイント制度の会計処理に関する明確な指針は定め
られていなかった。
(26) 負債と資本の区分
T-IFRS では、 IAS 第 32 号「金融商品：表示」に基づき、当初認識時に、契約の実質、ならびに金融負債、金
融資産および資本性金融商品の定義に従い、金融負債、金融資産または資本性金融商品に分類する。
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日本では、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。
(27) 損益計算書上の表示
T-IFRS では、 IAS 第１号「財務諸表の表示」に基づき、収益または費用のいかなる項目も、純損益およびそ
の他の包括利益を表示する計算書または注記において、異常項目として表示してはならない。尚、 IAS 第１号
では「営業利益」を定義していないが、純損益およびその他の包括利益を表示する計算書に営業利益を表示
することは認められる。
日本では、企業会計原則および企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、損益計
算書上、売上総利益、営業利益、経常利益を含む損益の段階別表示を行わなければならない。経常損益計算
の結果を受け、特別利益および特別損失を記載することが求められる。
(28) 法人所得税の不確実性
T-IFRS では、 IFRIC 第 23 号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」に基づき、企業は、税務当局が不確
実な税務処理（関連する税務当局が税法に基づいてその税務処理を認めるかどうかに関して不確実性がある
税務処理）を認める可能性が高いかどうかを検討しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高いと企業が結論を下す場合には、企業は、課税所得（税
務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除又は税率を、法人所得税申告において使
用したか又は使用を予定している税務処理と整合的に決定しなければならない。
税務当局が不確実な税務処理を認める可能性が高くないと企業が結論を下す場合には、企業は、不確実性
の影響を、関連する課税所得（税務上の欠損金）、税務基準額、税務上の繰越欠損金、繰越税額控除又は税
率を決定する際に反映しなければならない。企業は、不確実な税務処理のそれぞれについて、不確実性の影
響を、いずれの方法が不確実性の解消をより良く予測すると企業が見込んでいるのかに応じて、①最も可能
性の高い金額または②期待値のいずれかの方法を用いることによって反映しなければならない。
日本では、企業会計基準第 27 号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」において、過年度の所
得等に対する法人税、住民税及び事業税等の更正等による追徴及び還付の場合の当該追徴税額及び還付税
額、又は、更正等により追徴税額を納付したが当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合の還付税額
の認識の閾値が定められている。同基準に基づき、当該追徴税額又は当該還付税額を合理的に見積もること
ができる場合には、誤謬に該当する場合を除き、追徴される可能性が高い場合及び還付されることが確実に
見込まれる場合に、それぞれ当該追徴税額及び還付税額を損益に計上することが求められている。そのた
め、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合とで異なっている。
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第７ 【外国為替相場の推移】
日本円と新台湾ドルの交換に関する為替相場は、国内において発行される２紙以上の日刊新聞紙に、当上半期中毎日
掲載されているため、本書におけるその記載を省略する。
第８ 【提出会社の参考情報】
当社は下記の書類を関東財務局長に提出した。
有価証券報告書 2020 年６月 26 日提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当なし
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