五洋インテックス株式会社 有価証券報告書 第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第43期(平成31年4月1日－令和2年3月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 五洋インテックス株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月24日
【事業年度】 第43期(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
【会社名】 五洋インテックス株式会社
GOYO INTEX CO., LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 川 勝 宣 昭
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目７番13号 日本橋お起奈ビル２Ｆ
【電話番号】 03(6281)9861
【事務連絡者氏名】 取締役 菊 地 徹
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋三丁目７番13号 日本橋お起奈ビル２Ｆ
【電話番号】 03(6281)9861
【事務連絡者氏名】 取締役 菊 地 徹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 1,496,175 2,164,222 1,748,743 1,531,973 1,207,281
経常損失（△） (千円) △ 81,040 △ 2,655 △ 213,217 △ 312,260 △ 296,887
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に (千円) △ 90,896 312 △ 169,092 △ 418,645 △ 280,171
帰属する当期純損失（△）
包括利益 (千円) △ 94,652 2,401 △ 170,805 △ 421,678 △ 285,694
純資産額 (千円) 696,814 828,697 1,111,303 688,677 404,256
総資産額 (千円) 1,487,609 1,836,266 1,731,278 1,310,017 794,206
１株当たり純資産額 (円) 90.50 99.85 110.04 68.20 40.03
１株当たり当期純利益金額又
(円) △ 12.66 0.04 △ 17.51 △ 41.45 △ 27.75
は当期純損失金額（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 46.8 45.1 64.2 52.6 50.9
自己資本利益率 (％) ― 0.0 ― ― ―
株価収益率 (倍) ― 6,600.0 ― ― ―
営業活動による
(千円) △ 41,497 69,495 △ 32,858 △ 230,122 △ 304,153
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) 25,331 △ 119,368 △ 166,378 △ 5,472 344,688
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 72,918 △ 22,378 363,978 △ 32,069 △ 116,133
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 330,109 257,858 422,600 154,935 79,336
の期末残高
55 120 64 73 51
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 27 〕 〔 30 〕 〔 34 〕 〔 34 〕 〔 22 〕
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第39期、第41期、第42期及び43期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、１株
当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第40期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきましては、潜在株式が存在しないため記載
しておりません。
４ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第39期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純
損失金額（△）を算定しております。
５ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。第39期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額又は当期純
損失金額を算定しております。
６ 第39期、第41期、第42期及び第43期における自己資本利益率及び株価収益率につきましては、親会社株主に
帰属する当期純損失のため記載しておりません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第39期 第40期 第41期 第42期 第43期
決算年月 2016年３月 2017年３月 2018年３月 2019年３月 2020年３月
売上高 (千円) 1,363,486 1,354,280 1,338,571 1,216,308 1,002,563
経常損失（△） (千円) △ 84,786 △ 25,789 △ 112,535 △ 250,387 △ 305,399
当期純損失（△） (千円) △ 93,705 △ 42,126 △ 99,186 △ 526,026 △ 229,836
資本金 (千円) 1,092,903 1,157,709 1,384,509 1,384,509 1,384,509
発行済株式総数 (株) 15,403,074 16,603,174 20,203,174 2,020,317 10,101,585
純資産額 (千円) 694,586 784,029 1,136,542 606,534 370,977
総資産額 (千円) 1,468,795 1,428,508 1,689,534 1,139,451 616,275
１株当たり純資産額 (円) 90.21 94.47 112.54 60.06 36.74
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額) (円)
( ―) ( ―) ( ―) ( ―) ( ―)
１株当たり当期純損失金額
(円) △ 13.05 △ 5.14 △ 10.27 △ 52.09 △ 22.76
（△）
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益金額
自己資本比率 (％) 47.3 54.9 67.3 53.2 60.2
自己資本利益率 (％) ― ― ― ― ―
株価収益率 (倍) ― ― ― ― ―
配当性向 (％) ― ― ― ― ―
48 51 50 55 40
従業員数
(人)
〔外、平均臨時雇用者数〕
〔 26 〕 〔 28 〕 〔 32 〕 〔 31 〕 〔 21 〕
株主総利回り (％) 102.7 118.9 210.8 500.0 129.7
（比較指標：配当込みTOPIX） (％) 116.5 133.7 154.9 147.1 101.2
6,050 994
最高株価 (円) 191 155 1,240
（573) （5,640）
2,344 122
最低株価 (円) 73 86 115
(238) （4,020）
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期における潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につきまし
ては、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。
３ 第39期、第40期、第41期、第42期及び第43期における自己資本利益率、株価収益率及び配当性向につきまし
ては、当期純損失のため記載しておりません。
４ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第39期
の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額（△）を算
定しております。
５ 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。第39期
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額（△）を算
定しております。
６ 最高・最低株価は、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ(スタンダード)におけるものであります。なお、第42期及
び第43期の株価についてはそれぞれ株式併合後及び株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、株
式併合前及び株式分割前の最高株価及び最低株価を括弧内に記載しております。
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２ 【沿革】
年月 概要
1979年３月 室内装飾用織物等の製造販売を目的として、愛知県一宮市せんい４丁目に五洋産業株式会社(資
本金30,000千円)を設立し、「サザンクロス」ブランドのカーテンを販売する。
1979年６月 株式会社豊産業(現 株式会社イフ、現連結子会社)を設立する。
1983年３月 「インハウス」ブランドのカーテンを発表する。
1983年９月 「リサ」ブランドのカーテンを発表する。
1987年５月 業容の拡大に伴い愛知県小牧市大字三ッ渕字惣作1350番地に本店を移転する。
1988年１月 株式会社インハウスに資本参加し子会社とする。
1992年４月 新社屋完成に伴い愛知県小牧市小木五丁目411番地に本店を移転する。
1993年４月 五洋インテックス株式会社に商号変更し、株式会社インハウス(出資比率100％)を吸収合併す
る。
1996年２月 株式会社イフ、小売業務を開始する。
1996年10月 日本証券業協会に店頭登録する。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、株式会社ジャスダック証券取引所に株式を上場する。
2010年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（ＪＡＳＤＡＱ市
場）に株式を上場する。
2010年10月 大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所ＪＡＳＤＡＱ市場及び同取引所ＮＥＯ市場の各市場
の統合に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）に株式を上場する。
2013年７月 大阪証券取引所と東京証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダー
ド）に株式を上場する。
2016年２月 ＤＳＡ ＪＡＰＡＮ株式会社を設立する。
2016年６月 株式会社レックアイを株式交換により子会社とする。
2017年７月 株式会社キュアリサーチ（連結子会社）を設立する。
2017年10月 株式会社レックアイを株式譲渡により売却する。
2017年12月 ＤＳＡ ＪＡＰＡＮ株式会社を清算結了する。
2019年６月 株式会社キュアリサーチ（連結子会社）を株式譲渡により売却する。
2019年７月 ＭＮＣ株式会社の株式を取得し（連結）子会社化する。
2019年10月 ＭＮＣ株式会社の商号の変更を行い、五洋亜細亜株式会社とする。
３ 【事業の内容】
当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社、連結子会社２社で構成され、カーテンの販売を主に行ってい
る室内装飾品関連（当社及び株式会社イフ）と、医療を目的とした観光に関するサービス事業を行っているメディカ
ル関連（五洋亜細亜株式会社）を主な事業として取り組んでおります。
事業系統図は次のとおりであります。
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４ 【関係会社の状況】
資本金 主要な事業 議決権の所有
名称 住所 関係内容
(千円) の内容 割合(％)
(連結子会社)
当社の商品及びオリジナル商品
株式会社イフ 愛知県小牧市 10,000 室内装飾品の販売 100.0
の販売をしております。
(注１)
資金の貸付を行っております。
設備を賃貸しております。
役員の兼任１名
五洋亜細亜株式会社 東京都中央区 6,972 医療を目的とした 64.7
(注２) 観光に関する情報
提供サービス及び 役員の兼任１名
ツアーの企画・手
配
(注１) 株式会社イフについては、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が
10％ を超えており、かつ、重要な債務超過の状況にあります。
主要な損益情報等 （1）売上高 240,556千円
（2）経常利益 17,494千円
（3）当期純利益 16,136千円
（4）純資産額 △113,350千円
（5）総資産額 64,773千円
(注２) 五洋亜細亜株式会社については、2019年７月12日にＭＮＣ株式会社(旧社名)の株式を取得し、2019年10月
１日に商号変更を行いました。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2020年３月31日 現在
セグメントの名称 従業員数(人)
室内装飾品関連 48 〔 22 〕
〔 -〕
メディカル関連 3
合計 51 〔 22 〕
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
２ 従業員数が前連結会計年度末に比べ22名減少した主な要因といたしましては、従業員の退職に伴うものであ
ります。
(2) 提出会社の状況
2020年３月31日 現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
40 〔 21 〕 42.2 7.5 3,743,868
(注) １ 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３ 当社は、室内装飾品の販売を主な事業内容とし、カーテンを中心に販売を行っているため、セグメントごと
の記載を行っておりません。
４ 従業員数が前期末に比べ15名減少した主な要因といたしましては、従業員の退職に伴うものであります。
(3) 労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好であります。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
今後の見通しにつきましては、雇用や所得環境の改善により、景気は緩やかな回復傾向にあったものの、貿易摩
擦の強まりや2019年10月に行われた消費税率引き上げに伴う景気の減速、さらには新型コロナウイルス感染症の世
界的な感染拡大による経済活動の停滞が心配されております。
室内装飾品関連（カーテン等）業界におきましては、新設住宅着工総戸数は低迷しておりますが、消費税率引き
上げや、新型コロナウイルス感染症の感染防止のための外出自粛による消費マインドの低下と消費行動の変化が、
その後に与える影響につきましては不透明であります。
このような状況の下、室内装飾品関連においては引き続き2018年11月に大幅改訂しました「サザンクロス」によ
る継続的な売上の確保と、2021年を予定している「インハウス」の見本帳改訂で売上高増加を目指してまいりま
す。
また、喫緊の課題として経営体制の見直しが必要な状況の下、2020年６月に刷新された新経営陣による経営体制
の立て直し及び内部管理体制の改善を実施してまいります。
２ 【事業等のリスク】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)市場の動向に関するもの
カーテンは住宅の新設時に販売することが多い為、新設住宅着工戸数が低く推移することは当社グループの業
績に重大な影響を及ぼします。
(2)為替レートの変動
当社グループでは生地仕入のおよそ半分を輸入しており、大半がユーロでの決済となっております。円安は仕
入コストの増加に繋がり、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。
(3)原油価格の変動
原油価格の上昇は仕入コストに反映される為、当社グループの業績に悪影響を及ぼします。
(4)新型コロナウイルス感染症による影響
新型コロナウイルス感染症の感染防止のための外出自粛による消費マインドの低下と消費行動の変化と、新型
コロナウイルス感染症による旅行制限で中国からのインバウンドが出来なくなり、当社グループの業績に悪影響
を及ぼします。
(5)制度改革について
近年、医療に対する患者さまの権利意識の向上や医療財政の窮迫化等を原因とする各種医療制度改革が進行し
ております。今後も引き続き各種医療制度改革の実施が考えられますが、その動向によっては被検査患者数の減
少等により当社グループの業績等が影響を受ける可能性があります。
(6)個人情報管理について
当社グループは、医療を目的とした観光に関するサービス事業において、住所、氏名、生年月日だけでなく妊
娠周期などの個人情報を取り扱う可能性があります。当社グループにおいては、個人情報について厳重な管理を
行っておりますが、これらの個人情報が漏洩した場合には、住所、氏名などの一般的な個人情報の漏洩の場合と
比較し、より多額の賠償責任が生じる可能性があります。また、個人情報の保護に関しては、「個人情報の保護
に関する法律」により、当社及び連結子会社を含む個人情報取扱事業者が本人の同意を得ずに個人情報を第三者
に提供した場合等には、行政処分が課され、場合によっては刑事罰の適用を受けることもあります。
このため、当社グループにおいて、万一個人情報の漏洩があった場合には、多額の賠償金の支払いや行政処
分、それらに伴う既存顧客の信用及び社会的信用の低下等により当社グループの業績等が影響を受ける可能性が
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あります。
(7)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、前連結会計年度までの５連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても継続的に営業
損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況に
あります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在
しております。当該状況を解消又は改善するための対応策については、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表
等 注記事項 継続企業の前提に関する事項」に記載しておりますが、これらの対応策は実施途上にあることか
ら、現時点においては、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１） 経営成績等の状況の概要
① 業績
当連結会計年度においては、米国を中心とした貿易摩擦の強まりが懸念され、世界経済は、低迷しました。我が
国の経済も楽観できず、10月の消費税の駆け込み需要の反動や自然災害により、景気回復に影響が出ています。さ
らに、新型コロナウイルス感染症の影響により、国内消費は落ち込んでいる状況です。このような状況のもと、当
社グループを取り巻く事業環境は、室内装飾品関連（カーテン等）市場に影響を及ぼします新設住宅着工総戸数が
減少している状態にあります。
売上高は、室内装飾品関連では主にマンション業者への販売が振るわず減少となり、３月年度末に売上増加を期
待したものの、2020年２月から流行し始めた新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、想定した売上を下回り
ました。メディカル関連では2019年８月から五洋亜細亜株式会社（旧ＭＮＣ株式会社）が本格的にメディカルツー
リズムサービスを開始しましたが、2020年１月からは新型コロナウイルス感染症による旅行制限の影響を受け、全
体では大幅な減少となりました。
利益面におきましては、販売費及び一般管理費において業務委託費及び賃借料等が増加、特別損失として固定資
産の減損損失、上場契約違約金及び貸倒引当金繰入額が発生したことから、損失は大幅に増加しました。
以上の結果、売上高は前年同期比21.2％減の1,207百万円、営業損失は296百万円（前連結会計年度は294百万円
の営業損失）、経常損失は296百万円（前連結会計年度は312百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する当期純損
失は280百万円（前連結会計年度は418百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（室内装飾品関連）
売上高は、主にマンション業者への販売が振るわず減少いたしました。
以上の結果、売上高は前年同期比14.4％減の1,192百万円、営業損失は業務委託費及び賃借料の増加等により284
百万円（前連結会計年度は243百万円の営業損失）となりました。
（メディカル関連）
売上高は、五洋亜細亜株式会社が８月から稼働しましたが、株式会社キュアリサーチが連結子会社から除外され
たこと、及び、新型コロナウイルス感染症による旅行制限の影響で減少しました。
以上の結果、売上高は 前年同期に比べ89.3％減の14百万円、営業損失は12百万円（前連結会計年度は51百万円
の営業損失）となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における「営業活動によるキャッシュ・フロー」は304百万円の支出、「投資活動によるキャッ
シュ・フロー」は344百万円の収入、「財務活動によるキャッシュ・フロー」は116百万円の支出となり、「現金
及び現金同等物の期末残高」は前連結会計年度末に比べ75百万円減少し、79百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における営業活動によるキャッシュ・フローは、304百万円の支出（前連結会計年度は230百万
円の支出）となりました。主な収入は、売上債権の減少75百万円、その他の負債の増加57百万円、支出は、税金
等調整前当期純損失267百万円、仕入債務の減少67百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、344百万円の収入（前連結会計年度は５百万
円の支出）となりました。主な収入は、有形固定資産の売却による収入427百万円、投資有価証券の売却による
収入22百万円、貸付金の回収による収入45百万円、主な支出は、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
る支出20百万円、貸付による支出48百万円、その他の支出64百万円であります。
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（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度における財務活動によるキャッシュ・フローは、116百万円の支出（前連結会計年度は32百万
円の支出）となりました。主な収入は、短期借入れによる収入158百万円、支出は、長期借入金の返済による支
出165百万円、短期借入金の返済による支出108百万円であります。
（仕入及び販売の状況）
(1) 仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
セグメントの名称
至 2020年３月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
室内装飾品関連 634,981 84.6
メディカル関連 - -
合計 634,981 81.9
(注) １ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
２ その他につきましては、仕入実績がないため記載を省略しております。
(2) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年４月１日
セグメントの名称
至 2020年３月31日 )
金額(千円) 前年同期比(％)
室内装飾品関連 1,192,411 85.6
メディカル関連 14,870 10.7
合計 1,207,281 78.8
(注) １ その他につきましては、販売実績がないため記載を省略しております。
２ 主要顧客（総販売実績に対する割合が10％以上）に該当するものはありません。
３ 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成さ
れております。
① 売上高
当社グループは、室内装飾品関連につきましては、通常、発注書に基づき顧客に対して商品が出荷された時
点において売上高を計上しており、メディカル関連につきましては、通常、ツアーが終了した時点において売
上高を計上しております。
② 貸倒引当金
当社グループは、売上債権、貸付金等に対し貸倒引当金を計上しております。更生債権等は債権額の全額を
計上し、一般の売掛金に対しても実績に基づき見積り計上しております。
③ たな卸資産
当社グループは、室内装飾品関連につきましては、同一ブランドにおいて見本帳の改訂時に廃番品となった
たな卸資産において評価減を行っております。評価減の算定方法としては、過去の実績より廃番となった商品
の対原価ロスを算定し、その数値に基づきたな卸資産評価減を計上しております。
(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
流動資産は、前連結会計年度末に比べ56百万円減少して671百万円となりました。これは、受取手形及び売
掛金が80百万円減少、現金及び預金が75百万円減少したことなどによります。固定資産は、保有不動産の売却
により459百万円減少して122百万円となりました。これは、土地が289百万円、建物及び構築物が134百万円減
少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べ515百万円減少し、794百万円となりました。
② 負債
流動負債は、前連結会計年度末に比べ121百万円減少して333百万円となりました。これは、支払手形及び買
掛金が80百万円減少、１年以内返済予定の長期借入金が71百万円減少したことなどによります。固定負債は、
109百万円減少して56百万円となりました。これは、長期借入金が93百万円減少したことなどによります。
この結果、負債合計は、前連結会計年度末に比べ231百万円減少し、389百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ284百万円減少して404百万円となりました。これは、親会社株主に
帰属する当期純損失が280百万円となったことなどによります。
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（3）資本の財源及び資金の流動性についての分析
営業活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より74百万円支出が増加いたしました。これは仕
入債務の減少等によるものであります。
投資活動のキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より350百万円収入が増加いたしました。これは有形固
定資産の売却による収入等によるものであります。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、前連結会計年度より84百万円支出が増加いたしました。これは短
期借入金及び長期借入金の返済によるものであります。
これらの活動の結果において、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度より75百万円減少し、79百万円
となっております。
（4）経営成績の分析
当社グループを取り巻く事業環境は、新設住宅着工総戸数の伸びはほとんどありませんでした。
① 売上高
当連結会計年度の売上高は、前年同期比21.2％減の1,207百万円となりました。室内装飾品関連は、主にマ
ンション業者への販売が振るわず減少となり、メディカル関連は、五洋亜細亜株式会社が８月から稼働しまし
たが、株式会社キュアリサーチが連結子会社から除外されたことと、新型コロナウイルスによる旅行制限の影
響で、全体では大幅な減少となりました。
② 販売費及び一般管理費
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は、前年同期比15.0％減の892百万円となりました。これは、室内
装飾品関連では給料及び手当と賞与等人件費の大幅な減少、業務委託費と賃借料の増加であり、メディカル関
連では、事業を開始したことによる業務委託費等の増加によるものであります。
③ 特別損失
当連結会計年度は、固定資産の減損損失、上場契約違約金及び貸倒引当金繰入額の特別損失を計上しまし
た。
以上の結果、当連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純損失は280百万円（前連結会計年度は418
百万円の親会社株主に帰属する当期純損失）となりました。
（5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループでは生地仕入れの約半分を輸入しております。世界経済の情勢によっては、為替変動や原油価
格の高騰により仕入コストが増加する可能性もあります。
（6）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、又は改善す
るための対応策
当社グループは、前連結会計年度までの５連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても継続的に営
業損失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状
況にあります。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況
が存在しております。
当該状況を解消又は改善するための対応策について、室内装飾品関連は、①経営陣の刷新に伴うトップセー
ルスによる新規顧客の開拓、②積極的なマーケティング及びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額
のアップ、③パートナー（代理店）戦略の強化、④営業手法において顧客関係性マネジメント（ＣＲＭ）の徹
底及び営業支援システム（ＳＦＡ）の導入により業務効率化、⑤メインブランド「サザンクロス」見本帳の大
幅改訂による販売強化を実施して売上高の増加を図り、メディカル関連におきましては、今まで成果の出な
かったメディカルツーリズムサービスの強化を実施し、かつ、グループ全体の構造改革及び業務改革を行うこ
とでコスト削減を図り、収益拡大を目指してまいります。
また、資金面におきましては様々な方策での資金調達を検討し、安定的な財務基盤の確立を図ってまいりま
す。
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４ 【経営上の重要な契約等】
当社は、2020年８月25日開催の取締役会において、当社社外役員との間でコミットメントライン契約を締結い
たしました。また、2020年９月17日開催の取締役会において、株式会社Ｐ＆Ｃからの資金の借入を行うことを決
議いたしました
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項」の（重要な後発事象）
をご参照ください。
５ 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資については、室内装飾品関連において物流倉庫の取得のため 9,778 千円の投資を実施し
ました。
２ 【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
機械装置
員数
建物及び 土地
リース
の名称 内容
(所在地)
及び運搬 その他 合計
(人)
資産
構築物 (面積㎡)
具
本社
室内装飾品 管理業務 ９
― ― ― ― ― ―
関連 施設 〔１〕
(愛知県小牧市)
物流センター
室内装飾品 物流業務 ６
(愛知県小牧市) ― ― ― ― ― ―
関連 施設 〔12〕
他２センター
東京支店
室内装飾品 販売業務 25
(東京都中央区) ― ― ― ― ― ―
関連 施設 〔８〕
他５拠点
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 当事業年度で全額減損損失を計上しているため、期末帳簿価格はありません。
３ 従業員数については、臨時雇用者数を［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
(2) 国内子会社
2020年３月31日 現在
帳簿価額(千円)
従業
事業所名
セグメント 設備の
機械装置
会社名 員数
建物及び 土地
リース
の名称 内容
(所在地)
及び運搬 その他 合計
(人)
資産
構築物 (面積㎡)
具
本店
株式会社 室内装飾品 ８
(愛知県小牧市) 店舗 ― ― ― ― ― ―
イフ 関連 〔１〕
他２店舗
本店
五洋亜細
３
亜株式会 (東京都中央区) その他 店舗 ― ― ― ― ― ―
〔－〕
社
(注) １ 現在休止中の主要な設備はありません。
２ 従業員数については、臨時雇用者数を［ ］内に年間の平均人員を外書きで記載しております。
３ 【設備の新設、除却等の計画】
(1) 重要な設備の新設等
該当事項はありません。
(2) 重要な設備の除却等
該当事項はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 15,000,000
計 15,000,000
（注） 2020年６月30日開催の定時株主総会において、定款一部変更の件決議されました。
これにより発行可能株式総数は、15,000,000株より、28,262,300株増加し、43,262,300株となりました。
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年３月31日 ) (2020年９月24日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 10,101,585 10,815,585 ＪＡＳＤＡＱ
す。
(スタンダード)
計 10,101,585 10,815,585 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2015年４月１日～2016
1,694 15,403 99,283 1,092,903 99,283 406,199
年３月31日（注）1
2016年６月１日(注)2 1,200 16,603 64,805 1,157,709 64,805 471,005
2017年６月30日(注)4 3,600 20,203 226,800 1,384,509 226,800 697,805
2018年10月１日(注)5 △18,182 2,020 ― 1,384,509 ― 697,805
2019年７月１日(注)6 8,081 10,101 ― 1,384,509 ― 697,805
(注) １ 第２回新株予約権の権利行使による増加であります。
２ 株式会社レックアイとの株式交換（交換比率は、当社１に対して株式会社レックアイは21.82です。）によ
る増加であります。
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３ 第２回転換社債型新株予約権付社債及び第２回新株予約権の行使による手取金の使途として、2014年４月の
発行時において、国内ベッドリネン事業として61百万円（支出予定時期2014年５月～2016年４月）、中国
カーテン事業として172百万円（支出予定時期2014年５月～2016年４月）を予定しておりました。これは、
2014年４月７日に業務提携を締結しましたCasablanca Group Limited（以下、カサブランカ社という。）
と、カサブランカ社のベッドリネン商品の国内販売（国内ベッドリネン事業）及び中国、香港市場での当社
カーテンの販売（中国カーテン事業）を実施しましたが、国内ベッドリネン事業は５百万円（支出時期2014
年11月～2015年４月）、中国カーテン事業は７百万円（支出時期2014年７月～2015年３月）の支出にとどま
ることから事業を縮小することにいたしました。これは、ベッドリネン商品による国内の販路拡大が見込め
ないこと、中国における日本製高級カーテンの流通が当初の見込みほど多くないことにより、2015年４月に
判断いたしました。
そこで、2014年４月の発行時において、手取金の使途の予定はありませんでしたが、2015年４月に売上高の
見込める環境関連（太陽光パネル等）の仕入及び販売費用70百万円（支出時期2015年５月～2016年３月）に
手取金の使途を変更いたしました。
その後、2016年１月に太陽光パネル等の市場が急激に冷え込んだことで先行きの見通しがたたなくなり、ま
た、会社の業績が下降したことから、2014年４月の発行時において手取金の使途の予定はありませんでした
が、会社の資金繰りを考慮のうえ、2016年１月に会社の運転資金（商品の仕入代金、従業員の給与等）136
百万円（支出予定時期2016年１月～2017年３月）に手取金の使途を変更いたしました。
インハウス見本帳改訂に関しましては、2014年４月の発行時において手取金の使途は80百万円（支出予定時
期2015年５月～2016年４月）でしたが、予定より仕入代金が発生したことにより85百万円（支出予定時期
2015年５月～2017年３月）に増加、また、上記事業の合計で10百万円は自己資金を予定しておりましたが、
会社業績の下降に伴い自己資金は０百万円であります。
４ 有償第三者割当による新株式の発行によるものであります。
発行価格 １株につき金126円 資本組入額 １株につき金63円
５ 株式併合（10：１）によるものであります。
６ 2019年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式の分割を行っております。
７ 2020年４月２日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行を行うことについて決議いたしま
した。なお、第三者割当による新株式の発行については、2020年４月17日に払込手続きが完了しておりま
す。
発行新株式数 普通株式714,000株、発行価格 １株につき金140円、資本組入額 １株につき金70円
(5) 【所有者別状況】
2020年３月31日 現在
株式の状況(１単元の株式数 100 株)
単元未満
政府及び
外国法人等
区分 株式の状況
金融商品 その他の 個人
地方公共 金融機関 計
(株)
取引業者 法人 その他
個人以外 個人
団体
株主数
- 1 14 52 17 8 1,735 1,827 ―
(人)
所有株式数
- 999 3,453 7,913 2,166 102 86,363 100,996 1,985
(単元)
所有株式数
- 0.99 3.42 7.83 2.15 0.10 85.51 100.00 ―
の割合(％)
(注) 自己株式 3,595株は、「個人その他」に35単元、「単元未満株式の状況」に 、95株含まれております。
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(6) 【大株主の状況】
2020年３月31日 現在
発行済株式(自己株式を
所有株式数
氏名又は名称 住所 除く。)の総数に対する
(千株)
所有株式数の割合(％)
中 井 昌 暁 札幌市東区 400 3.96
大 村 正 恵 名古屋市瑞穂区 389 3.85
大 村 寿 男 名古屋市瑞穂区 388 3.84
澤 智 明 横浜市青葉区 322 3.18
吉 村 栄 治 愛知県安城市 239 2.36
木 村 永 浩 名古屋市中川区 235 2.32
北 西 忠 兵庫県西宮市 184 1.82
五十畑 輝 夫 栃木県栃木市 155 1.53
佐 藤 謙 一 新潟県新潟市中央区 142 1.41
紀 岡 直 樹 東京都杉並区 130 1.28
計 ― 2,585 25.6
(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年３月31日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ─ ― ─
議決権制限株式(自己株式等) ─ ― ─
議決権制限株式(その他) ─ ─ ─
普通株式
完全議決権株式(自己株式等) ― ─
3,500
普通株式
完全議決権株式(その他) 100,961 ―
10,096,100
普通株式
単元未満株式 ― ─
1,985
発行済株式総数 10,101,585 ― ―
総株主の議決権 ― 100,961 ―
(注) 「単元未満株式」の欄には、自己株式 95株が含まれております。
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② 【自己株式等】
2020年３月31日 現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
（自己保有株式）
愛知県小牧市小木5-411 3,500 - 3,500 0.03
五洋インテックス株式会社
計 ― 3,500 - 3,500 0.03
２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第７号による普通株式の取得
【株式の種類等】
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(千円)
当事業年度における取得自己株式 37 197
当期間における取得自己株式 ― ―
(注) 当期間における取得自己株式には、2020年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(千円) (千円)
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他 2,876 ― ― ―
保有自己株式数 3,595 ― 3,595 ―
(注) 当社は2019年７月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。
当期間における保有自己株式数には、2020年９月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取り
による株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
株主に対する利益還元を経営の最重要課題の１つとして位置づけており、効率的な業務運営による収益力の向上、
財務体質の強化に努めるとともに、安定的な配当の継続を基本方針としております。また、内部留保金につきまして
は、経営体質の強化、設備投資、将来の事業展開に備えることを方針としております。
定款に取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができる旨を定めており、期末
配当と合わせて年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。これらの剰余金の配当の決定機関は、
期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
しかしながら第43期の配当につきましては、当期純損失であることから無配といたしました。
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
① 企業統治の体制
当社は経営の基本方針に基づき、株主、投資家の方々に対し最善の経営を心掛け、企業活動を通してお客様に
新しいインテリア文化を提供することを目指しております。
効率的かつ健全な企業活動を実行するにあたり、コーポレート・ガバナンスが有効に機能することが重要であ
ると認識し、組織の整備と改善に努めていきます。
当社は、取締役会及び監査役会を設置しております。毎月開催される取締役会において経営上の重要事項につ
いての意思決定を行っており、取締役会には社外監査役が出席し、中立的な立場から経営の意思決定、執行を監
視しています。監査役会は、独立した立場から職務を十分に遂行できる人材を配置してコンプライアンス体制の
強化を図っております。
常勤監査役は、取締役会の他、毎月開催されている会社の重要な会議に出席しており、各部門の課題や計画の
進捗状況を把握し、監査役会で社外監査役と情報共有し、外部の意見を取り入れることで経営監視機能を強化し
ております。
また、企業グループとしてコンプライアンスや理念の統一を目指すとともに、子会社においては当社の取締役
より責任担当を決め、事業を総括的に管理することで業務の適正化を図っております。
なお、当該体制を採用する理由は、当社の企業規模や事業内容等を勘案し、客観的視点での経営監視機能が
整っているものと判断し、現状の体制を採用しております。
② 取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ 自己の株式の取得
当社は自己の株式の取得について、機動的な資本政策を遂行するため、会社法第165条第２項の規定に基づ
き、取締役会の決議によって、市場取引等により自己の株式を取得できる旨を定款で定めております。
ロ 剰余金の配当
当社は剰余金の配当のうち中間配当について、株主への機動的な利益還元を可能にするため、会社法第454
条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって、毎年９月30日を基準日として中間配当をすることができ
る旨を定款で定めております。
③ 取締役の定数
当社の取締役は10名以内とする旨を定款で定めております。
④ 取締役の選任の決議要件
当社は取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数の決議によって選任する旨、また、累積投票によらないものとする旨を定めてお
ります。
⑤ 株主総会の特別決議要件
当社は会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主
の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
⑥ 責任限定契約の内容の概要
当社は会社法第427条第１項に基づき、当社と社外取締役、社外監査役及び会計監査人との間において、会社
法第423条第１項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額
は、法令が定める額としております。
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(2) 【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 0 名 （役員のうち女性の比率 0 ％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1967年４月 日産自動車株式会社入社
1979年４月 同社渉外室渉外課長（諸官庁、政府諸
機関、自民党担当）
1987年４月 同社 企画室次長（事業開発担当）
1990年４月 同社電子技術本部電子技術企画室主管
（部長待遇）
1993年４月 同社中近東アフリカ事業本部部長
1995年４月 同社アフリカヨハネスブルク事務所長
（南アフリカ日産代表）
1998年１月 日本電産株式会社 経営企画部部長
1998年６月 同社取締役（経営企画部、関係会社管
理部、監査室、総務部、秘書室担当）
代表取締役社長 川 勝 宣 昭 1942年４月11日 生 (注)４ －
1998年10月 日本電産芝浦株式会社（現日本電産テ
クノモータ株式会社）専務取締役
2002年４月 日本電産芝浦（浙江）有限公司総経理
（専務取締役兼務）
2004年６月 日本電産ネミコン株式会社（現ネミコ
ン株式会社）代表取締役社長
2006年５月 リベラ株式会社 理事
2006年10月 同社常務取締役
2008年１月 株式会社DANTOTZ consulting 代表取締
役
2020年６月 当社代表取締役社長就任（現任）
1991年11月 株式会社アドヴァンエージェンシー入
社
1995年１月 バドワイザージャパン有限会社入社
1999年７月 株式会社シュテルン東名横浜入社
2002年４月 株式会社ネットマイル入社
2007年４月 同社営業部長
2008年４月 同社マーケティング部長
2008年12月 同社経営管理部長
2009年４月 同社業務管理本部長兼事業開発部長
2010年２月 同社取締役 ポイント事業本部本部長
取締役 菊 地 徹 1969年８月12日 生 (注)４ －
2011年２月 株式会社ケイブ入社
2011年８月 同社社長室室長
2012年６月 経営企画部長
2013年９月 執行役員経営企画部長
2014年６月 執行役員経営企画本部長
2014年８月 取締役執行役員経営企画本部長
2016年８月 常務取締役・CFO
2020年６月 当社取締役就任（現任）
1990年４月 東洋紡インテリア（現フェアトーン株
式会社）入社
2001年１月 パナホーム株式会社（現パナソニック
ホームズ株式会社）入社
2003年10月 五洋インテックス株式会社入社
取締役 藤 原 充 也 1967年７月29日 生 (注)４ －
2019年11月 同社インテリア事業部セールス＆マー
ケティング本部副本部長
2020年４月 同社執行役員兼インテリア事業部事業
部長
2020年６月 当社取締役就任（現任）
2002年11月 中央青山監査法人入所 金融部配属
2007年８月 税理士法人山田＆パートナーズ入所
コンサルティング事業部配属
取締役 尾 中 直 也 1975年８月26日 生 (注)４ －
2010年６月 尾中直也公認会計士事務所開設（現
任）
2020年６月 当社取締役就任（現任）
1993年４月 株式会社御園座入社
2006年４月 同社営業部営業一課長
2008年７月 同社営業部営業一課・二課担当副部長
2009年４月 同社営業部営業一課担当部長
2009年６月 同社取締役営業統括部長
取締役 宮 崎 敏 明 1971年３月13日 生 (注)４ 14
2010年12月 同社取締役総務人事部長
2013年12月 同社取締役兼営業本部長
2015年６月 同社常務取締役兼営業本部長
2017年６月 同社代表取締役社長（現任）
2020年６月 当社取締役就任（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1979年４月 シティバンク銀行株式会社入社
1985年４月 同社外国為替部長
1988年４月 同社外国為替兼債券部部長
1994年７月 同社アジア（APAC）統括外国為替営業
本部長
1986年９月 同東京支店投資戦略部長
1998年４月 Scudder Investments Japan,投資戦略
部長
2002年４月 Deutsche Asset Management Japan外国
為替部長
2003年４月 Deutsche Trust Bank Japan 外国為替
常勤監査役 吉 田 稔 1956年11月29日 生 (注)５ －
部長
2005年７月 United Managers Japan シニアエクゼ
クティブアドバイザー
2008年６月 Yoshida Fund Pte.Ltd.（シンガポー
ル）,President & CEO
2012年11月 ISFnet Global 経営企画・総務部長
2014年４月 PWM日本証券株式会社 代表取締役社長
2017年１月 Wellspring Investments Holdings株式
会社（PWM親会社）
2018年12月 プレコフーズ株式会社社長室マネジメ
ントカウンシル（経営顧問）（現任）
2020年６月 当社常勤監査役就任（現任）
1996年11月 司法試験合格
1999年４月 名古屋弁護士会（現 愛知県弁護士
会）弁護士登録
堀井法律事務所入所
監査役 川 口 直 也 1973年９月24日 生 (注)５ －
2001年４月 川口法律事務所開設（現任）
2018年５月 パレモ・ホールディングス株式会社社
外取締役
2020年６月 当社監査役就任（現任）
1992年10月 公認会計士２次試験合格 太田昭和監
査法人（現 ＥＹ新日本有限責任監査
法人）入所
1996年３月 公認会計士３次試験合格
監査役 北 野 一 郎 1967年２月12日 生 (注)５ －
2000年７月 同監査法人退所 公認会計士北野一郎
事務所開設
2011年６月 株式会社御園座常勤監査役（現任）
2020年６月 当社監査役就任（現任）
1998年４月 弁護士登録・中村法律事務所入所
2000年１月 東京FAIRWAY法律事務所設立（現任）
監査役 和 田 佳 久 1970年２月13日 生 (注)５ －
2020年６月 当社監査役就任（現任）
計 14
(注) １ 各取締役及び監査役と当社の間には、特別の利害関係はありません。
２ 取締役尾中直也氏及び宮崎敏明氏は、社外取締役であります。
３ 監査役川口直也氏、北野一郎氏及び和田佳久氏は、社外監査役であります。
４ 取締役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2022年３月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
５ 監査役の任期は、2020年３月期に係る定時株主総会終結の時から2024年３月期に係る定時株主総会の終結の
時までであります。
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② 社外役員の状況
当社の社外取締役の尾中直也氏は、大手会計事務所・監査法人での監査経験があり、多岐にわたる業務経験と
会計専門家としての高い見識を有しております。また、社外取締役の宮崎敏明氏は、長年にわたり企業経営に携
わり、経営者としての豊富な経験と幅広い見識を有していることから、有用な意見を当社の経営に反映させるた
め選任しております。また、いずれの社外取締役も当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関
係を有していない取締役であります。
当社の社外監査役は、弁護士としての専門的な知見及び企業法務に関する豊富な経験と高い見識を有しており
ます川口直也氏、及び和田佳久氏、そして大手会計事務所・監査法人での監査経験があり、多岐にわたる業務経
験と会計専門家としての高い見識を有しております北野一郎氏の３名であり、法令遵守や適正な会計処理がなさ
れているか等、専門的に監査が行われる体制を敷いております。また、いずれの社外監査役も当社との人的関
係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係を有していない監査役であります。社外監査役は取締役会に出席
し、取締役の業務遂行状況に関して聴取を行い、相互連携のもと監査を実施しております。
当社は、社外取締役及び社外監査役が独立した立場から経営の監視を的確かつ有効に実行できる体制を構築す
るため、内部監査部門が必要の都度、経営に関わる必要な資料の提供や事情説明を行う体制をとっており、監査
役が内部監査人と連携して、会社内の情報収集を行っております。これらにより、社外取締役及び社外監査役の
独立した活動を支援しております。
なお、社外取締役及び社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針はないものの、選任にあたっ
ては、次のａからｃまでいずれも該当しないことを考慮しております。
ａ．当社を主要な取引先とする者若しくはその業務執行者又は当社の主要な取引先若しくは
その業務執行者
ｂ．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門
専門家又は法律専門家(当該財産を得ている者が法人、組合等の団体である場合は、
当該団体に所属する者を言う。)
ｃ．最近においてａ又はｂに該当していた者
③ 社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役又は社外監査役と内部監査部門は、相互の連携を図るために、定期的な情報交換を実施し、監査方
針、計画、実施した監査結果に関する確認等を行い、取締役会及び内部統制委員会等を通じ、適宜報告がなされ
ております。
(3) 【監査の状況】
① 内部監査及び監査役監査
（内部監査の状況）
内部監査につきましては、内部監査部門として内部監査室１名を中心に状況に応じ管理部１名、経営企画室１
名が担当し、会社内における業務活動を随時監査するとともに、組織整備の改善に取組んでおります。監査役と
内部監査部門は連携して監査を行っており、また、監査法人と必要に応じて情報交換等を行い、連携を図ってお
ります。
（監査役監査の状況）
当社における監査役監査は、監査役３名で構成されており、会計監査及び業務監査を行っております。
当事業年度において当社は監査役会を年10回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおり
であります。
氏 名
開催回数 出席回数
加 藤 英 雄
10回 10回
河 内 孝
10回 9回
戸 田 裕 典
9回 9回
（注）1.戸田裕典氏は、2019年４月28日に就任しており、就任以前の監査役会の出席状況は除外しております。
2.2020年６月30日に開催した定時株主総会において、監査役が全員交代となっており、現在は４名の監査
役（常勤１名、社外３名）となっております。
監査役会における主な検討事項は、監査方針や監査計画の策定、会計監査人の報酬、定時株主総会への
付議内容の監査、常勤監査役選定、決算の監査であります。
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常勤監査役 加藤英雄氏は、本社に常駐し、日常業務の監査及び取締役会に出席し、業務執行状況の監査
を行っておりました。
社外監査役 河内孝氏は、長年に渡る新聞社の経験を活かし、客観的な立場から取締役の職務執行の監視
及び会社の意思決定における妥当性・適切性を確保する為の助言・提言をおこなっておりました。
社外監査役 戸田裕典氏は、弁護士としての専門的知見から、取締役の職務執行の監視及び会社の意思
決定における妥当性・適切性を確保する為の助言・提言をおこなっておりました。
監査役３名は、経営の意思決定や業務執行の状況を把握するため取締役会に出席するほか、適宜監査役会
を開催しております。また必要に応じて取締役又は使用人に対して報告や関係資料の提示を求め、取締役の
職務の執行を監査し、内部監査担当者及び会計監査人と必要に応じて随時情報伝達と意見交換を行い、相
互の連携を高め、職務執行を充分に監視できる体制を整えております。
また、常勤監査役は、稟議書その他業務執行に関する重要な文書を閲覧し、必要に応じて取締役または
従業員にその説明を求める体制を取っております。
② 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
監査法人コスモス
b. 継続監査期間
11年間
ｃ. 業務を執行した公認会計士
代表社員 業務執行社員 新開智之
業務執行社員 小室豊和
業務執行社員 相羽美香子
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査に係る補助者は、公認会計士３名及びその他７名であります。
③ 監査法人の選定方針と理由
当社は、会計監査人の選定及び評価に際しては、審査体制が整備されていること、監査日数、監査期間及び具
体的な監査実施要領並びに監査費用が合理的かつ妥当であること、監査実績などにより総合的に判断いたしま
す。また、日本公認会計士協会の定める「独立性に関する指針」に基づき独立性を有することを確認いたしま
す。
(監査報酬の内容等)
(監査公認会計士等に対する報酬の内容)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に 非監査業務に 監査証明業務に 非監査業務に
基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円) 基づく報酬(千円)
提出会社 21,600 ― 18,600 ―
連結子会社 ― ― ― ―
計 21,600 ― 18,600 ―
(注) 提出会社の前連結会計年度の監査証明業務に基づく報酬には、2018年４月１日以降に実施した第38期から第41
期の過年度決算の訂正に係る監査業務に対する報酬等が含まれています。
(その他重要な報酬の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容)
前連結会計年度
該当事項はありません。
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当連結会計年度
該当事項はありません。
(監査報酬の決定方針)
該当事項はありませんが、当社の事業規模、特性、監査日数等を勘案し決定しております。
(監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由)
当社監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、監査方法及
び監査内容などを確認し、検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第１項及び第３項の同意
を行っております。
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(4) 【役員の報酬等】
役員の報酬等
イ 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
ストック
(名)
基本報酬 賞与 退職慰労金
オプション
取締役
20,990 20,990 ― ― ― ▶
(社外取締役を除く。)
監査役
4,200 4,200 ― ― ― 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 4,800 4,800 ― ― ― 5
ロ 提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
ハ 役員の報酬等の額の決定に関する方針
当社は、役員の報酬等の決定方針については特に定めておりませんが、役員の報酬等につきましては、役
位、在勤年数、業績評価、会社の業績等を総合的に勘案し、株主総会で決議された支払限度額の範囲内で、決
定しております。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式について、株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有
する株式を純投資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式（政策保有株
式）に区分しております。
② 株式の保有状況
保有目的が純投資目的である投資株式
前事業年度 当事業年度
(千円) (千円)
貸借対照表 貸借対照表 受取配当金 売却損益 評価損益
計上額の合計額 計上額の合計額 の合計額 の合計額 の合計額
非上場株式 ― ― ― ― ―
非上場株式以外の株式 22,780 ― ― ― ―
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第５ 【経理の状況】
１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以
下、「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
(2) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下、
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2019年４月１日から2020年３月31日ま
で)の連結財務諸表及び事業年度(2019年４月１日から2020年３月31日まで)の財務諸表について、監査法人コスモスに
より監査を受けております。
３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を
整備するため、監査法人主催の各種セミナーに参加しております。
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１ 【連結財務諸表等】
(1) 【連結財務諸表】
① 【連結貸借対照表】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※1 167,047
現金及び預金 91,449
※3 281,304
受取手形及び売掛金 200,637
商品 242,580 265,573
仕掛品 7,452 -
貯蔵品 5,241 2,843
1年内回収予定の長期貸付金 378 -
未収入金 745 54,967
未収消費税等 6,002 -
その他 19,573 56,388
△ 2,153 △ 210
貸倒引当金
流動資産合計 728,171 671,650
固定資産
有形固定資産
※1 140,631
建物及び構築物（純額） 6,568
機械装置及び運搬具（純額） 0 -
※1 289,500
土地 -
リース資産（純額） 9,423 -
8,806 0
その他（純額）
※2 448,361 ※2 6,568
有形固定資産合計
無形固定資産
商標権 88 -
20,085 -
ソフトウエア
無形固定資産合計 20,174 -
投資その他の資産
※1 22,780
投資有価証券 -
破産更生債権等 120,269 87,776
差入保証金 87,320 87,145
その他 3,209 28,841
△ 120,269 △ 87,776
貸倒引当金
投資その他の資産合計 113,309 115,987
固定資産合計 581,845 122,555
資産合計 1,310,017 794,206
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※3 145,993
支払手形及び買掛金 65,097
※1 90,000
短期借入金 140,000
※1 79,606
1年内返済予定の長期借入金 8,350
リース債務 2,285 2,156
未払金 53,739 60,283
未払法人税等 14,728 15,855
未払消費税等 5,185 15,412
賞与引当金 13,350 8,035
50,408 18,272
その他
流動負債合計 455,296 333,464
固定負債
※1 93,867
長期借入金 -
リース債務 7,091 4,934
繰延税金負債 2,232 -
退職給付に係る負債 45,195 36,911
役員退職慰労引当金 5,324 -
12,331 14,638
資産除去債務
固定負債合計 166,043 56,484
負債合計 621,340 389,949
純資産の部
株主資本
資本金 1,384,509 1,384,509
資本剰余金 697,805 699,277
利益剰余金 △ 1,397,465 △ 1,677,636
△ 1,695 △ 1,893
自己株式
株主資本合計 683,154 404,256
その他の包括利益累計額
5,522 -
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益累計額合計 5,522 -
純資産合計 688,677 404,256
負債純資産合計 1,310,017 794,206
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② 【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
売上高 1,531,973 1,207,281
※1 777,847 ※1 612,202
売上原価
売上総利益 754,125 595,079
販売費及び一般管理費
給料及び手当 340,269 248,756
賞与 3,538 52
賞与引当金繰入額 21,994 6,885
貸倒引当金繰入額 14,786 △ 1,894
退職給付費用 7,512 7,446
業務委託費 55,069 114,425
賃借料 85,231 158,689
減価償却費 31,579 1,720
のれん償却額 - 343
488,894 355,593
その他
販売費及び一般管理費合計 1,048,876 892,018
営業損失（△） △ 294,751 △ 296,939
営業外収益
受取配当金 793 842
賃貸収入 - 5,101
為替差益 1,222 1,574
貸倒引当金戻入額 - 25
10,642 3,465
その他
営業外収益合計 12,658 11,009
営業外費用
支払利息 5,747 6,856
売上割引 844 510
貸倒引当金繰入額 15,995 -
7,579 3,591
その他
営業外費用合計 30,167 10,958
経常損失（△） △ 312,260 △ 296,887
特別利益
※2 26,056
固定資産売却益 -
子会社株式売却益 - 59,974
- 7,482
投資有価証券売却益
特別利益合計 - 93,514
特別損失
※4 774
固定資産除却損 -
貸倒引当金繰入額 10,200 8,606
※3 48,653 ※3 35,195
減損損失
過年度決算訂正関連費用 36,995 -
- 20,000
上場契約違約金
特別損失合計 96,623 63,801
税金等調整前当期純損失（△） △ 408,884 △ 267,175
法人税、住民税及び事業税
9,761 12,996
9,761 12,996
法人税等合計
当期純損失（△） △ 418,645 △ 280,171
親会社株主に帰属する当期純損失（△） △ 418,645 △ 280,171
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【連結包括利益計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
当期純損失（△） △ 418,645 △ 280,171
その他の包括利益
△ 3,033 △ 5,522
その他有価証券評価差額金
※ △ 3,033 ※ △ 5,522
その他の包括利益合計
包括利益 △ 421,678 △ 285,694
（内訳）
親会社株主に係る包括利益 △ 421,678 △ 285,694
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③ 【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 1,384,509 697,805 △ 978,819 △ 747 1,102,747 8,555 8,555 1,111,303
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 418,645 △ 418,645 △ 418,645
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 947 △ 947 △ 947
連結子会社の増資に
- -
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,033 △ 3,033 △ 3,033
額）
当期変動額合計 - - △ 418,645 △ 947 △ 419,593 △ 3,033 △ 3,033 △ 422,626
当期末残高 1,384,509 697,805 △ 1,397,465 △ 1,695 683,154 5,522 5,522 688,677
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他の包括
純資産合計
その他有価証
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 利益累計額合
券評価差額金
計
当期首残高 1,384,509 697,805 △ 1,397,465 △ 1,695 683,154 5,522 5,522 688,677
当期変動額
親会社株主に帰属す
△ 280,171 △ 280,171 △ 280,171
る当期純損失（△）
自己株式の取得 △ 197 △ 197 △ 197
連結子会社の増資に
1,472 1,472 1,472
よる持分の増減
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5,522 △ 5,522 △ 5,522
額）
当期変動額合計 - 1,472 △ 280,171 △ 197 △ 278,897 △ 5,522 △ 5,522 △ 284,420
当期末残高 1,384,509 699,277 △ 1,677,636 △ 1,893 404,256 - - 404,256
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④ 【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純損失（△） △ 408,884 △ 267,175
減損損失 48,653 35,195
減価償却費 31,579 1,720
のれん償却額 - 343
貸倒引当金の増減額（△は減少） 40,966 6,662
賞与引当金の増減額（△は減少） 2,150 △ 714
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） 4,164 △ 8,284
受取利息及び受取配当金 △ 2,038 △ 1,275
支払利息 5,747 6,856
過年度決算訂正関連費用 36,995 -
投資有価証券売却損益（△は益） - △ 7,482
有形固定資産売却損益（△は益） - △ 26,056
有形固定資産除却損 774 -
関係会社株式売却損益（△は益） - △ 59,974
売上債権の増減額（△は増加） 10,517 75,455
たな卸資産の増減額（△は増加） 48,437 △ 20,594
仕入債務の増減額（△は減少） 18,540 △ 67,532
未払消費税等の増減額（△は減少） 2,785 7,590
その他の資産の増減額（△は増加） △ 19,753 △ 15,283
10,901 57,753
その他の負債の増減額（△は減少）
小計 △ 168,461 △ 282,795
利息及び配当金の受取額
2,037 1,274
利息の支払額 △ 5,729 △ 6,856
法人税等の支払額 △ 20,973 △ 15,775
△ 36,995 -
過年度決算訂正関連費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 230,122 △ 304,153
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入 11,089 -
有形固定資産の取得による支出 △ 58,011 △ 17,724
有形固定資産の売却による収入 - 427,468
無形固定資産の取得による支出 △ 3,800 △ 250
投資有価証券の売却による収入 - 22,507
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得によ
- △ 2,698
る支出
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却によ
- △ 20,983
る支出
貸付けによる支出 - △ 48,000
貸付金の回収による収入 50,120 45,161
その他の収入 12,814 3,630
△ 17,686 △ 64,422
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 5,472 344,688
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(単位：千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入 90,000 158,000
短期借入金の返済による支出 △ 56,000 △ 108,000
長期借入れによる収入 30,000 -
長期借入金の返済による支出 △ 92,870 △ 165,123
ファイナンス・リース債務の返済による支出 △ 2,251 △ 2,285
自己株式の取得による支出 △ 947 △ 197
- 1,472
非支配株主からの払込みによる収入
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 32,069 △ 116,133
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 267,664 △ 75,598
現金及び現金同等物の期首残高 422,600 154,935
※1 154,935 ※1 79,336
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社グループは、前連結会計年度までの５連結会計年度に引き続き、当連結会計年度においても継続的に営業損
失を計上するとともに重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあり
ます。これらにより当社グループには継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在してお
ります。
当該状況を解消又は改善するために以下の対応策を継続して実施しております。
室内装飾品関連は、①経営陣の刷新に伴うトップセールスによる新規顧客の開拓、②積極的なマーケティング及
びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額のアップ、③パートナー（代理店）戦略の強化、④営業手法に
おいて顧客関係性マネジメント（ＣＲＭ）の徹底及び営業支援システム（ＳＦＡ）の導入により業務効率化。⑤メ
インブランド「サザンクロス」見本帳の大幅改訂により、一定の売上高は確保致しました。また、当第４四半期以
降におきましては、「インハウス」見本帳の改訂に着手し、販売強化を実施して売上高の増加を図っています。
また、資金面におきましては増資または借入による長期安定資金の調達を検討し、投資家や事業会社と協議を進
めてまいります。
しかしながら、売上高の増加に係る対応策につきましてはすでに着手しているものの、成果が出るまでに一定の
期間を要します。そのため、同時に最大限の経費削減に努め、財務体質改善及び会社構造の改善に努めてまいりま
す。また、資金調達に関しては調達先との協議に遅延が生じる恐れがあります。以上により、現時点においては、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を
連結財務諸表には反映しておりません。
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数及び主要な連結子会社の会社名
当社連結子会社は、株式会社イフ、五洋亜細亜株式会社の 2 社であります。
株式会社キュアリサーチについては、所有株式の全てを譲渡したことにより連結子会社から外しております。
五洋亜細亜株式会社は2019年７月12日の株式取得に伴い、当連結会計年度より連結子会社となりました。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した非連結子会社の数
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、五洋亜細亜株式会社の決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当たっては、３
月末日に仮決算を実施しております。 その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
より算定）によっております。
②たな卸資産
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商 品 移動平均法
仕掛品 個別法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
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定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については、貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定
の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に見合う分を計上しております。
③役員退職慰労引当金
当社は役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、業績不安定のため引当を停止しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３カ月以内に満期の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、か
つ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和２年３月31日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和２年３月31日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日）
(1) 概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び「時価の算定
に関する会計基準の適用指針」(以下「時価算定会計基準等」という。)が開発され、時価の算定方法に関するガイ
ダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用されます。
「金融商品に関する会計基準」における金融商品
「棚卸資産の評価に関する会計基準」におけるトレーディング目的で保有する棚卸資産
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳等の注記事
項が定められました。
(2) 適用予定日
2022年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中です。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日）
(1) 概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示すことを目的
とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日）
(1) 概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影響を及ぼす
リスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する情報を開示することを
目的とするものです。
(2) 適用予定日
2021年３月期の年度末より適用予定であります。
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（表示方法の変更）
(連結貸借対照表関係)
前連結会計年度において、流動資産の「その他」に含めていた「未収入金」は、金額的重要性が増したため、当連
結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財
務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた20,319千円は、「未
収入金」745千円、「その他」19,573千円として組み替えております。
また、前連結会計年度において、流動負債の「その他」に含めていた「未払金」は、金額的重要性が増したため、
当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連
結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動負債の「その他」に表示していた104,147千円は、「未
払金」53,739千円、「その他」50,408千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※１ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 109,110千円 －千円
土地 289,500千円 －千円
定期預金 12,111千円 －千円
投資有価証券 22,780千円 －千円
計 433,502千円 －千円
(注) 前連結会計年度の期末日現在では、上記の担保に供している資産に加え、当社が保有していた株式会社
キュアリサーチの株式が担保に供されておりました。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 90,000千円 －千円
１年内返済予定の長期借入金 20,592千円 －千円
長期借入金 35,103千円 －千円
計 145,695千円 －千円
※２ 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
985,884 千円 303,768 千円
※３ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 286千円 －千円
支払手形 1,090千円 －千円
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(連結損益計算書関係)
※１ 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
売上原価 57,988 千円 18,611 千円
※２ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
（自 2018年４月１日 （自 2019年４月１日
至 2019年３月31日） 至 2020年３月31日）
― 千円 23,587千円
建物及び構築物、土地
― 千円 2,468千円
その他
― 千円 26,056千円
計
※３ 減損損失
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
区分 用途 種類 場所
（千円）
当社 遊休資産 建 物 東京都中央区 39,431
当社 遊休資産 工具、器具及び備品 愛知県小牧市 9,221
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す単位として、当社グループは資産を事業内容をもとにグルーピングしております。遊休資産は、個々の資産グ
ループとして取り扱っております。
前連結会計年度において、これら資産グループについて使用見込がなくなり遊休状態となったため、帳簿価額を
回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物39,431千円、工具、器具及び備品9,221千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しております。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
減損損失
区分 用途 種類 場所
（千円）
当社 事業用資産 建物等 愛知県小牧市 31,492
五洋亜細亜
事業用資産 運搬具等 東京都中央区 3,703
株式会社
当社グループは、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み
出す単位として、当社と子会社はそれぞれ全ての資産を事業用資産にグルーピングしております。
当連結会計年度において、これら資産グループについて営業活動から生ずる損益が継続してマイナスであること
から、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。
その内訳は、当社が建物及び構築物17,906千円、リース資産7,528千円、ソフトウエア3,437千円、機械装置及び
運搬具67千円、商標権57千円、その他2,495千円であり、五洋亜細亜株式会社が機械装置及び運搬具1,507千円、の
れん1,710千円、ソフトウエア241千円、その他243千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、零として評価しております。
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※４ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
工具、器具及び備品 506千円 －千円
建物附属設備 267千円 －千円
計 774千円 －千円
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(連結包括利益計算書関係)
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
その他有価証券評価差額金
当期発生額
△3,717千円 △273千円
組替調整額
－千円 △7,482千円
税効果調整前
△3,717千円 △7,755千円
税効果額 684千円 2,232千円
その他有価証券評価差額金
△3,033千円 △5,522千円
その他の包括利益合計 △3,033千円 △5,522千円
(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 20,203,174 ― 18,182,857 2,020,317
（減少事由の概要）
株式併合により減少 18,182,857株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 4,370 1,025 4,713 682
（増加事由の概要）
単元未満株式の買取請求により増加 1,025株
（減少事由の概要）
株式併合により減少 4,713株
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 2,020,317 8,081,268 － 10,101,585
（増加事由の概要）
株式分割により増加 8,081,268株
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
普通株式(株) 682 2,913 － 3,595
（増加事由の概要）
単元未満株式の買取請求により増加 37株
株式分割により増加 2,876株
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
す。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
現金及び預金 167,047千円 91,449千円
預入期間が３カ月を超える定期預金 △12,111千円 △12,112千円
現金及び現金同等物 154,935千円 79,336千円
２ 重要な非資金取引の内容
株式の売却により連結子会社でなくなった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
株式の売却により、株式会社キュアリサーチが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の主な
内容は次のとおりであります。
流動資産 41,946千円
96,514千円
固定資産
資産合計 138,460千円
流動負債
68,517千円
88,455千円
固定負債
負債合計 156,973千円
重要な非資金取引の内容
当連結会計年度
前連結会計年度
（自 2019年４月１日
（自 2018年４月１日
至 2020年３月31日）
至 2019年３月31日）
9,278千円
重要な資産除去債務の計上額 5,352千円
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(金融商品関係)
１ 金融商品の状況に関する事項
(１)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、事業会社からの借入により資金を調達して
おります。
(２)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿ってリスク低減を図っております。ま
た、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っています。借入
金の使途は運転資金であります。
(３)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
2019年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 (＊) 差額
計上額 (＊)
(１)現金及び預金 167,047 167,047 ―
(２)受取手形及び売掛金 281,304 281,304 ―
(３)投資有価証券
22,780 22,780 ―
その他有価証券
(４)長期貸付金（１年内回収予定の長期貸付金を含む） 378 378 ―
(５)支払手形及び買掛金 (145,993) (145,993) ―
(６)短期借入金 (90,000) (90,000) ―
(７)長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む） (173,473) (174,535) 1,062
（＊）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
2020年３月31日（当期の連結決算日）における連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、
次のとおりであります。
(単位：千円)
連結貸借対照表
時価 (＊) 差額
計上額 (＊)
(１)現金及び預金 91,449 91,449 ―
(２)受取手形及び売掛金 200,637 200,637 ―
(３)支払手形及び買掛金 (65,097) (65,097) ―
(４)短期借入金 (140,000) (140,000) ―
(５)１年内返済予定の長期借入金 (8,350) (8,350) ―
（＊）負債に計上されているものについては、( )で示しております。
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(注)１ 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(１) 現金及び預金、(２) 受取手形及び売掛金、(３) 支払手形及び買掛金、(４) 短期借入金、並びに(５)
１年内返済予定の長期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
(注)２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
差入保証金 87,320 87,145
上記については、市場価格がなく、かつ実質的な預託期間を算定することは 困難 であることから、合理的な
キャッシュ・フローを見積ることが極めて 困難 と認められるため、時価開示の対象としておりません。
(注)３ 満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ) (単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
受取手形及び売掛金 281,304 ― ― ―
長期貸付金 378 ― ― ―
合計 281,682 ― ― ―
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ) (単位：千円)
１年以内 １年超５年以内 ５年超10年以内 10年超
受取手形及び売掛金 200,637 ― ― ―
合計 200,637 ― ― ―
(注)４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ) (単位：千円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
長期借入金 79,606 48,800 22,542 8,988 6,501 7,036
合計 79,606 48,800 22,542 8,988 6,501 7,036
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ) (単位：千円)
１年以内 １年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内 ５年超
長期借入金 8,350 ― ― ― ― ―
合計 8,350 ― ― ― ― ―
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(有価証券関係)
１ その他有価証券
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
連結貸借対照表計上額
区分 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 22,780 15,024 7,755
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
合計 22,780 15,024 7,755
当連結会計年度( 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 ）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
(千円) (千円) (千円)
株式 22,507 7,482 ―
合計 22,507 7,482 ―
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(退職給付関係)
１ 採用している退職給付制度の概要
退職金規程に基づく退職一時金制度を採用しております。従業員数が300人未満のため、簡便法を採用しており、年
金資産等はありません。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
退職給付に係る負債の期首残高 41,031 45,195
退職給付費用 7,512 7,446
退職給付の支払額 △3,348 △15,730
退職給付に係る負債の期末残高 45,195 36,911
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資
産の調整表
（千円）
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
積立型制度の退職給付債務 ― ―
年金資産 ― ―
非積立型制度の退職給付債務 45,195 36,911
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 45,195 36,911
退職給付に係る負債 45,195 36,911
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 45,195 36,911
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 7,512千円 当連結会計年度 7,446千円
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産の内訳
未払事業税 1,678千円 1,578千円
税務上の繰越欠損金 264,134千円 346,825千円
たな卸資産評価損 17,744千円 16,911千円
減損損失 16,110千円 31,054千円
貸倒引当金 62,071千円 25,771千円
退職給付に係る負債 13,852千円 11,313千円
賞与引当金 4,085千円 3,050千円
役員退職慰労引当金 1,631千円 ―千円
資産除去債務 2,145千円 2,148千円
3,975千円 4,026千円
その他
繰延税金資産小計
387,429千円 442,679千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)２ △264,134千円 △346,825千円
△123,295千円 △95,854千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計(注)１ △387,429千円 △442,679千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
繰延税金負債の内訳
△2,232千円 ―千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,232千円 ―千円
(注) １．評価性引当額が52,665千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金が84,478千円増
加、減損損失が8,391千円増加したものの、貸倒引当金が34,121千円減少したことによるものであります。
２．税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度（ 2019年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 50,490 56,546 33,762 ― ― 123,335 264,134千円
評価性引当額 △50,490 △56,546 △33,762 ― ― △123,335 △264,134千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度（ 2020年３月31日 ）
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超 合計
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
税務上の繰越欠損金(a) 55,779 33,672 ― 36,502 6,767 214,102 346,825千円
評価性引当額 △55,779 △33,672 ― △36,502 △6,767 △214,102 △346,825千円
繰延税金資産 ― ― ― ― ― ― ―
(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税金等調整前当期純損失のため注記を省略しております。
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(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
物流業務施設の土地及び賃借不動産の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から９年から15年と見積り、割引率は0.05%を使用して資産除去債務の金額を計算しておりま
す。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
期首残高 6,977千円 12,331千円
有形固定資産の取得に伴う増加額 5,352千円 9,278千円
時の経過による調整額 2千円 5千円
資産除去債務の消滅による減少額 －千円 △6,977千円
期末残高 12,331千円 14,638千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、商品の種類及び販売市場別を基本に、主にカーテン及びカーテン生地を中心とした「室内装飾
品関連」とメディカルツーリズムに関わるサービス事業を中心とした「メディカル関連」の２つのセグメントから
構成されており、事業ごとに包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、前期の「メディカル関
連」セグメントは、主に先端医療検査に関わるサービス事業を行っていました。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」にお
ける記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業損失（△）ベースの数値であります。
３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結損益計算書
計上額
室内装飾品
メディカル
計
(注)１
関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 1,392,692 139,280 1,531,973 1,531,973
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,392,692 139,280 1,531,973 1,531,973
セグメント損失（△） △ 243,437 △ 51,313 △ 294,751 △ 294,751
(注)１ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２ セグメント資産及び負債は、意思決定するうえで重要でないことから記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
連結損益計算書
計上額
室内装飾品 メディカル
計
(注)１
関連
関連
売上高
外部顧客への売上高 1,192,411 14,870 1,207,281 1,207,281
セグメント間の内部
― ― ― ―
売上高又は振替高
計 1,192,411 14,870 1,207,281 1,207,281
セグメント損失（△） △ 284,690 △ 12,248 △ 296,939 △ 296,939
(注)１ セグメント損失（△）は、連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
２ セグメント資産及び負債は、意思決定するうえで重要でないことから記載を省略しております。
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【関連情報】
１ 製品及びサービスごとの情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
本邦の外部顧客への売上高が90％超のため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日）
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至
2020年３月31日 ）
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はあり
ません。
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
室内装飾品関連 メディカル関連 計
減損損失 48,653 ― 48,653 ― 48,653
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
室内装飾品関連 メディカル関連 計
減損損失 31,492 3,703 35,195 ― 35,195
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 ）
(単位：千円)
報告セグメント
全社・消去 合計
室内装飾品関連 メディカル関連 計
当期償却額 ― 343 343 ― 343
当期末残高 ― ― ― ― ―
（注）「メディカル関連」において、のれんの減損損失1,710千円を、計上しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )及び当連結会計年度（自 2019年４月１日 至 2020
年３月31日 ）
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
議決権等
資本金又
取引金額
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(千円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円)
(千円) （注)1
割合(％)
当社銀行借入
に対する債務
123,501 ― ―
被保証
役員及
被所有
当社代表取
（注)2
びその 大脇 功嗣 ― ― 債務被保証
締役社長
直接0.0
近親者 銀行借入債務
の連帯保証 143,513 ― ―
（注)3
役員及びそ
の近親者が
愛知県
議決権の過 株式会社 短期借入金
資産管理 資金の借入 90,000 90,000
10,000 ― ―
半数を所有 (注)4・5
大倉商事
小牧市
している会
社等
(注)１ 取引金額には消費税を含んでおりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
２ 当社銀行借入に対する債務被保証については、保証料の支払いは生じておりません。愛知県信用
保証協会との信用保証委託契約を締結するにつき、該当契約については連帯保証契約を受けたも
のであり、期末の被保証残高を取引金額に記載しております。
３ 当社は、銀行借り入れに対して、代表取締役社長の大脇功嗣より債務保証を受けております。な
お、保証料の支払及び担保の差入れは行っておりません。
４ 取引条件は、市場相場を勘案し決定しております。
５ 上記取引は、当社と関連を有しない他の事業者と同様の取引条件によっております。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
該当事項はありません。
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(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る)等
前連結会計年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日 )
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 )
議決権等
資本金又
取引金額
会社等の名称 事業の内容 の所有 関連当事者 期末残高
種類 所在地 は出資金 取引の内容 科目
(千円)
又は氏名 又は職業 (被所有) との関係 (千円)
（注)1
(千円)
割合(％)
五洋亜細亜株
五洋亜細亜 式会社の借入
役員及びそ 被所有
小野 高志 ― ― 株式会社取 債務被保証 に対する債務 70,000 ― ―
の近親者
直接0.0
締役 被保証
(注)2
役員及びそ
の近親者が
議決権の過
資金の借入 70,000 短期借入金 70,000
半数を自己
経営コンサ (注)3
被所有
の計算にお クローズワッ 大阪市
1,000 ルティング 役員の派遣
いて所有し クス合同会社 中央区 直接 0.0
事業
ている会社
利息の支払 3,110
等及び当該
会社等の子
会社
(注)１ 取引金額には消費税を含んでおりません。
取引条件及び取引条件の決定方針等
２ 五洋亜細亜株式会社のクローズワックス合同会社からの借入債務に対し、連帯保証契約を受けた
ものであり、期末の被保証残高を取引金額に記載しております。なお、保証料の支払いは生じて
おりません。
３ 資金の貸借に係る金利率等の取引条件は、市場金利を勘案し一般の取引条件と同様に決定しております。
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(１株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
１株当たり純資産額 68.20円 １株当たり純資産額 40.03円
１株当たり当期純損失金額 41.45円 １株当たり当期純損失金額 27.75円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額につ
いては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株 いては、１株当たり当期純損失であり、また、潜在株
式が存在しないため記載しておりません。 式が存在しないため記載しておりません。
(注) １ 当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。また、
2019年７月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純損失金額を算定して
おります。
２ 算定上の基礎は、次のとおりであります。
１ １株当たり純資産額
前連結会計年度 当連結会計年度
項目
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
連結貸借対照表の純資産の部の合計額（千円） 688,677 404,256
普通株式に係る純資産額（千円） 688,677 404,256
普通株式の発行済株式数（株） 10,101,585 10,101,585
普通株式の自己株式数（株） 3,410 3,595
１株当たり純資産額の算定に用いられた普通株式の数
10,098,175 10,097,990
（株）
２ １株当たり当期純損失金額の算定上の基礎
前連結会計年度 当連結会計年度
項目 (自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
連結損益計算書上の親会社株主に帰属する当期純損失
△418,645 △280,171
（千円）
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純損失
△418,645 △280,171
（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 10,098,827 10,098,012
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(重要な後発事象)
（第三者割当による新株式の発行）
当社は、2020年４月２日開催の取締役会において、第三者割当による新株式の発行（以下、「本第三者割当増
資」といいます。）を行うことについて決議いたしました。なお、第三者割当による新株式の発行については、
2020年４月17日に払込手続きが完了しております。
その概要は以下のとおりであります。
①発行新株式数 普通株式 714,000株
②払込金額 １株につき140円
③払込金額の総額 99,960,000円
④増加する資本金の額 99,960,000円
第三者割当の方法により、HDD SINGAPORE PTE. LTD.に
⑤募集又は割当方法
714,000株を割り当てる。
（コミットメントライン契約の締結）
当社は、2020年８月25日開催の取締役会において、当社社外役員との間でコミットメントライン契約を締結いた
しました。なお、社外役員という立場上、利益相反取引に該当する為、会社法第365条及び第356条に基づき取締役
会にて決議いたしました。
１．コミットメントライン設定の目的
新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、今後当社の事業活動に影響を及ぼす可能性がある事に加
え、継続して重要な営業損失を計上しており、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあり、継続企
業の前提に重要な疑義を生じさせる状況が存在していることから、財務基盤の強化を目的とするものであり
ます。
２．コミットメントライン契約の概要
総額250百万円のコミットメントライン契約となります。
契約締結先 融資枠設定金額 契約締結日 契約期間 貸出金利 使用使途
社外取締役 250百万円 2020年８月25日 １年 年３％ 運転資金
３．今後の見通し
当社の連結業績に与える影響は軽微であります。
（資金の借入）
当社は、2020年９月17日開催の取締役会において、資金の借入を行うことを決議いたしました。
１．資金の借入の理由
今般の新型コロナウイルス感染症拡大とその長期化に備えて、当社の事業であります室内装飾品関連事業
（カーテン等）における運転資金を確保することを目的として実施するものであります。
２．借入の概要
（１）借入先 株式会社Ｐ＆Ｃ 代表取締役 江川源（以下、「Ｐ＆Ｃ」といいます。）
東京都品川区大崎二丁目７番12号
資本金 10百万円
事業内容 衛生用品の開発、製造、販売及び輸入
「当社とＰ＆Ｃとの関係等」
・資本関係 該当事項はありません。
・取引関係 該当事項はありません。
・人的関係 該当事項はありません。
・関連当事者への該当状況 該当事項はありません。
・Ｐ＆Ｃからの借入理由
金融機関からの借入が困難であることから、当社社外取締役の紹介によ
り、Ｐ＆Ｃから借入を行うものであります。
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（２）借入金額 200百万円
（３）借入利率 ３％
（４）借入実行日 2020年９月24日
（５）返済期限 2022年１月24日
（６）担保の有無 無し
３．今後の見通し
当該借入による2021年３月期の連結業績への影響は軽微であります。
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⑤ 【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (％)
短期借入金 90,000 140,000 9.50 ─
１年以内に返済予定の長期借入金 79,606 8,350 1.98 ─
１年以内に返済予定のリース債務 2,285 2,156 ― ─
長期借入金(１年以内に返済予定
93,867 ― ― ―
のものを除く。)
リース債務（１年以内に返済予定
7,091 4,934 ― 2025年８月７日
のものを除く。）
合計 272,850 155,441 ― ─
(注) １ 「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結
貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。
２ リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年以内における１年ごとの返済予定額
の総額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
（千円） （千円） （千円） （千円）
リース債務 2,114 1,834 674 277
３ 短期借入金については、国内における金融機関の貸付利率の水準に比して高い平均利率となっております。
【資産除去債務明細表】
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
不動産賃貸借契約に
12,331 9,284 6,977 14,638
伴う原状回復義務
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(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当連結会計年度
売上高 (千円) 280,013 618,389 909,140 1,207,281
税金等調整前四半期（当期）
(千円) △70,166 △76,691 △151,575 △267,175
純損失金額（△）
親会社株主に帰属する四半期
(千円) △73,418 △82,007 △159,642 △280,171
（当期）純損失金額（△）
１株当たり四半期（当期）
(円) △7.27 △8.12 △15.81 △27.75
純損失金額（△）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純損失金額
(円) △7.27 △0.85 △7.69 △11.94
（△）
(注) 当社は、2019年７月１日付で普通株式１株につき普通株式５株の割合で株式分割を行っております。当連結会
計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期(当期)純損失金額（△）を算定しており
ます。
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２ 【財務諸表等】
(1) 【財務諸表】
① 【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
※3 119,099
現金及び預金 36,849
※4 6,335
受取手形 5,206
※1 256,217 ※1 140,958
売掛金
商品 239,121 260,875
貯蔵品 5,241 2,843
前渡金 1,478 8,762
前払費用 8,151 26,136
未収入金 656 190
未収消費税等 6,002 -
※1 1,807 ※1 2,120
その他
△ 2,055 -
貸倒引当金
流動資産合計 642,056 483,942
固定資産
有形固定資産
※3 109,711
建物（純額） -
構築物（純額） 1,199 -
機械及び装置（純額） 90 -
車両運搬具（純額） 0 -
工具、器具及び備品（純額） 8,067 -
※3 289,500
土地 -
9,423 -
リース資産（純額）
有形固定資産合計 417,992 -
無形固定資産
商標権 88 -
4,436 -
ソフトウエア
無形固定資産合計 4,524 -
投資その他の資産
※3 22,780
投資有価証券 -
※3 0
関係会社株式 0
出資金 1,030 30
関係会社長期貸付金 150,000 175,000
※1 158,251
破産更生債権等 86,857
長期前払費用 2,179 28,811
差入保証金 48,888 85,600
△ 308,251 △ 243,967
貸倒引当金
投資その他の資産合計 74,878 132,332
固定資産合計 497,395 132,332
資産合計 1,139,451 616,275
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年３月31日) (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
※4 54,809
支払手形 14,615
買掛金 66,316 31,705
※3 90,000
短期借入金 30,000
※3 79,606
1年内返済予定の長期借入金 8,350
リース債務 2,285 2,156
※1 59,239
未払金 40,014
未払費用 14,385 10,911
未払消費税等 - 12,867
未払法人税等 14,493 13,149
賞与引当金 6,000 6,561
預り金 1,354 2,158
1,618 1,689
前受金
流動負債合計 370,882 193,405
固定負債
※3 93,867
長期借入金 -
リース債務 7,091 4,934
繰延税金負債 2,232 -
退職給付引当金 41,186 32,319
役員退職慰労引当金 5,324 -
12,331 14,638
資産除去債務
固定負債合計 162,034 51,892
負債合計 532,916 245,297
純資産の部
株主資本
資本金 1,384,509 1,384,509
資本剰余金
697,805 697,805
資本準備金
資本剰余金合計 697,805 697,805
利益剰余金
利益準備金 69,000 69,000
その他利益剰余金
△ 1,548,607 △ 1,778,443
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 △ 1,479,607 △ 1,709,443
自己株式 △ 1,695 △ 1,893
株主資本合計 601,011 370,977
評価・換算差額等
5,522 -
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,522 -
純資産合計 606,534 370,977
負債純資産合計 1,139,451 616,275
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② 【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
※1 1,216,308 ※1 1,002,563
売上高
売上原価
商品期首たな卸高 284,366 239,121
658,077 554,227
当期商品仕入高
合計 942,444 793,349
他勘定振替高
41,477 17,640
239,121 260,875
商品期末たな卸高
売上原価合計 661,845 514,833
売上総利益 554,462 487,729
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費 62,582 50,357
広告宣伝費 58,811 28,544
見本帳費 39,823 10,233
貸倒引当金繰入額 264 △ 2,005
役員報酬 19,060 29,990
給料及び手当 269,727 221,229
賞与 - 52
賞与引当金繰入額 12,434 6,561
退職給付費用 6,639 6,591
役員退職慰労引当金繰入額 - △ 5,324
業務委託費 49,742 101,771
福利厚生費 36,411 33,945
租税公課 15,818 17,751
消耗品費 18,795 9,827
旅費及び交通費 26,617 23,882
賃借料 59,878 138,493
通信費 8,540 8,018
減価償却費 25,022 698
101,763 124,520
その他
販売費及び一般管理費合計 811,936 805,139
営業損失（△） △ 257,473 △ 317,409
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日) 至 2020年３月31日)
営業外収益
※1 3,606 ※1 3,133
受取利息
※1 9,540 ※1 14,778
受取賃貸料
為替差益 1,222 1,574
※1 14,166 ※1 8,645
その他
営業外収益合計 28,535 28,131
営業外費用
支払利息 4,415 2,587
売上割引 844 510
賃貸収入原価 9,540 9,540
6,649 3,484
その他
営業外費用合計 21,448 16,122
経常損失（△） △ 250,387 △ 305,399
特別利益
固定資産売却益 - 26,056
関係会社株式売却益 - 41,461
投資有価証券売却益 - 7,482
- 80,000
貸倒引当金戻入額
特別利益合計 - 155,001
特別損失
減損損失 48,653 31,492
※2 774
固定資産除却損 -
関係会社株式評価損 99,999 4,099
貸倒引当金繰入額 80,000 15,716
過年度決算訂正関連費用 36,995 -
- 20,000
上場契約違約金
特別損失合計 266,423 71,308
税引前当期純損失（△） △ 516,810 △ 221,706
法人税、住民税及び事業税 9,215 8,129
法人税等合計 9,215 8,129
当期純損失（△） △ 526,026 △ 229,836
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③ 【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年４月１日 至 2019年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,384,509 697,805 697,805 69,000 △ 1,022,581 △ 953,581
当期変動額
当期純損失（△） △ 526,026 △ 526,026
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 526,026 △ 526,026
当期末残高 1,384,509 697,805 697,805 69,000 △ 1,548,607 △ 1,479,607
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 747 1,127,986 8,555 8,555 1,136,542
当期変動額
当期純損失（△） △ 526,026 △ 526,026
自己株式の取得 △ 947 △ 947 △ 947
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 3,033 △ 3,033 △ 3,033
額）
当期変動額合計 △ 947 △ 526,974 △ 3,033 △ 3,033 △ 530,007
当期末残高 △ 1,695 601,011 5,522 5,522 606,534
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当事業年度(自 2019年４月１日 至 2020年３月31日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益準備金 利益剰余金合計
繰越利益剰余金
当期首残高 1,384,509 697,805 697,805 69,000 △ 1,548,607 △ 1,479,607
当期変動額
当期純損失（△） △ 229,836 △ 229,836
自己株式の取得
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - △ 229,836 △ 229,836
当期末残高 1,384,509 697,805 697,805 69,000 △ 1,778,443 △ 1,709,443
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券評 評価・換算差額等
自己株式 株主資本合計
価差額金 合計
当期首残高 △ 1,695 601,011 5,522 5,522 606,534
当期変動額
当期純損失（△） △ 229,836 △ 229,836
自己株式の取得 △ 197 △ 197 △ 197
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △ 5,522 △ 5,522 △ 5,522
額）
当期変動額合計 △ 197 △ 230,034 △ 5,522 △ 5,522 △ 235,557
当期末残高 △ 1,893 370,977 - - 370,977
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
当社は、前事業年度までの５事業年度に引き続き、当事業年度においても継続的に営業損失を計上するとともに
重要な営業損失を計上しました。また、金融機関からの新たな資金調達が困難な状況にあります。
これらにより当社には継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせる事象又は状況が存在しております。
当該状況を解消又は改善するために以下の対応策を継続して実施しております。
室内装飾品関連は、①経営陣の刷新に伴うトップセールスによる新規顧客の開拓、②積極的なマーケティング及
びデジタルマーケティングによる既存顧客の取引額のアップ、③パートナー（代理店）戦略の強化、④営業手法に
おいて顧客関係性マネジメント（ＣＲＭ）の徹底及び営業支援システム（ＳＦＡ）の導入により業務効率化、⑤メ
インブランド「サザンクロス」見本帳の大幅改訂により、一定の売上高は確保致しました。また、当第４四半期以
降におきましては、「インハウス」見本帳の改訂に着手し、販売強化を実施して売上高の増加を図っています。
また、資金面におきましては増資または借入による長期安定資金の調達を検討し、投資家や事業会社と協議を進
めてまいります。
しかしながら、売上高の増加に係る対応策につきましてはすでに着手しているものの、成果が出るまでに一定の
期間を要します。そのため、同時に最大限の経費削減に努め、財務体質改善及び会社構造の改善に努めてまいりま
す。また、資金調達に関しては調達先との協議に遅延が生じる恐れがあります。以上により、現時点においては、
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務
諸表には反映しておりません。
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
①子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）によっております。
２ たな卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は、原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）によっております。
商 品 移動平均法
貯蔵品 最終仕入原価法
３ 固定資産の減価償却の方法
①有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額
法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 ３～20年
②無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっ
ております。
③リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４ 引当金の計上基準
①貸倒引当金
売上債権、貸付金の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
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従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に見合う分を計上しております。
③退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支
給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
④役員退職慰労引当金
役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
なお、業績不安定のため引当を停止しております。
５ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期金銭債権 18,190千円 4,443千円
長期金銭債権 80,000千円 ―
短期金銭債務 ― 170千円
２ 保証債務
次の関係会社の借入債務に対して保証を行っております 。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
五洋亜細亜株式会社（注） ― 110,000千円
（注）クローズワックス合同会社及び株式会社和円商事からの借入債務に対し、保証を行っております。
※３ 担保資産及び担保付債務
担保に供されている資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
建物 109,110千円 ―
土地 289,500千円 ―
定期預金 12,111千円 ―
投資有価証券 22,780千円 ―
関係会社株式 0千円 ―
計 433,502千円 ―
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
短期借入金 90,000千円 ―
1年内返済予定の長期借入金 20,592千円 ―
長期借入金 35,103千円 ―
計 145,695千円 ―
※４ 期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前事業年度の期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれておりま
す。
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
受取手形 286千円 ―
支払手形 1,090千円 ―
(損益計算書関係)
※１ 関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
営業取引による取引高 44,564千円 50,708千円
営業取引以外の取引による取引高 17,206千円 18,944千円
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※２ 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年４月１日 (自 2019年４月１日
至 2019年３月31日 ) 至 2020年３月31日 )
工具、器具及び備品 506千円 ―
建物附属設備 267千円 ―
計 774千円 ―
(有価証券関係)
子会社株式で時価のあるものはありません。
(注) 時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年３月31日 2020年３月31日
子会社株式 0 0
計 0 0
上記については、市場価格がありません。したがって、時価を把握することが極めて困難と認められるもので
あります。
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有価証券報告書
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
( 2019年３月31日 ) ( 2020年３月31日 )
繰延税金資産の内訳
未払事業税 1,678千円 1,578千円
税務上の繰越欠損金 259,835千円 343,654千円
たな卸資産評価損 17,744千円 16,911千円
減損損失 19,931千円 27,199千円
関係会社株式評価損 35,247千円 5,854千円
貸倒引当金 119,628千円 73,579千円
退職給付引当金 12,623千円 9,905千円
賞与引当金 1,836千円 2,011千円
役員退職慰労引当金 1,631千円 ―千円
資産除去債務 2,145千円 2,148千円
その他 3,848千円 3,875千円
繰延税金資産小計
476,151千円 486,718千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 △259,835千円 △343,654千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △216,316千円 △143,064千円
評価性引当額小計 △476,151千円 △486,718千円
繰延税金資産合計 ―千円 ―千円
繰延税金負債の内訳
△2,232千円 ―千円
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △2,232千円 ―千円
繰延税金負債の純額 △2,232千円 ―千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
税引前当期純損失のため注記を省略しております。
(重要な後発事象)
（第三者割当による新株式の発行）
（コミットメントライン契約の締結）
（資金の借入）
「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 （重要な後発事象）」をご参照ください。
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④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
（単位：千円）
減価償却
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高
累計額
有形固定資産 124,214
建物 109,711 17,628 3,126 ― 55,849
(17,906)
1,163
構築物 1,199 ― 35 ― 2,091
(0)
67
機械及び装置 90 ― 22 ― 10,879
(67)
0
車両運搬具 0 ― ― ― 1,049
(0)
工具、器具及び 6,936
8,067 365 1,496 ― 208,014
備品 (2,495)
土地 289,500 ― 289,500 ― ― ―
7,528
リース資産 9,423 ― 1,894 ― 6,505
(7,528)
429,410
計 417,992 17,994 6,576 ― 284,390
(27,997)
無形固定資産 57
商標権 88 ― 31 ― 6,371
(57)
3,437
ソフトウエア 4,436 ― 999 ― 48,305
(3,437)
3,494
計 4,524 ― 1,030 ― 54,677
(3,494)
（注）１ 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 物流倉庫の取得 9,778千円
建物 商品センターラック移設工事 7,850千円
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。
建物 本社、工場、倉庫の売却 106,307千円
土地 本社、工場、倉庫の売却 289,500千円
なお、当期減少額のうち( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。
【引当金明細表】
（単位：千円）
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
貸倒引当金 310,306 13,661 80,000 243,967
賞与引当金 6,000 6,561 6,000 6,561
退職給付引当金 41,186 6,591 15,458 32,319
役員退職慰労引当金 5,324 ― 5,324 ―
（注）役員退職慰労引当金については、業績不安定のため引当を停止しております。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
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(3) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ４月１日から３月31日まで
定時株主総会 ６月中
基準日 ３月31日
剰余金の配当の基準日 ９月30日、３月31日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱UFJ信託銀行株式会社
取次所 ―――――――
買取手数料 無料
当社の公告の方法は、電子公告とする。ただし、やむを得ない事由により、電子公告
によることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。
公告掲載方法 なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりで
あります。
http://www.goyointex.co.jp
株主に対する特典 なし
(注) 当社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができない。
会社法第189条第２項各号に掲げる権利
取得請求権付株式の取得を請求する権利
募集株式又は募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
有価証券報告書
自 2018年４月１日
事業年度 2019年７月１日
(１) 及びその添付書類
至 2019年３月31日
( 第42期 ) 東海財務局長に提出
並びに確認書
自 2018年４月１日
事業年度 2019年７月１日
(２) 内部統制報告書
至 2019年３月31日
( 第42期 ) 東海財務局長に提出
自 2018年４月１日
事業年度 2019年７月16日
(３) 有価証券報告書の訂正報告書
至 2019年３月31日
(第42期) 東海財務局長に提出
第43期 自 2019年４月１日 2019年８月13日
(３) 四半期報告書及び確認書
至 2019年６月30日
(第１四半期) 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第２項第12号及び第19号（ 当社及び連
2019年10月15日
(４) 臨時報告書 結会社の財政状態、経営成績及びキャッ
東海財務局長に提出
シュ・フローの状況に著しい影響を与え
る事象） の規定に基づく臨時報告書
自 2019年７月１日
第43期 2019年11月14日
(５) 四半期報告書及び確認書
至 2019年９月30日
(第２四半期) 東海財務局長に提出
自 2019年７月１日
第43期 2019年12月５日
四半期報告書の訂正報告書及
(６)
び確認書 至 2019年９月30日
(第２四半期) 東海財務局長に提出
第43期 自 2019年７月１日
2019年12月５日
四半期報告書の訂正報告書及
(７)
び確認書 (第２四半期) 至 2019年９月30日
東海財務局長に提出
事業年度 自 2018年４月１日
2020年１月16日
有価証券報告書の訂正報告書
(８)
及び確認書 (第42期) 至 2019年３月31日
東海財務局長に提出
自 2019年10月１日
第43期 2020年２月14日
(９) 四半期報告書及び確認書
至 2019年12月31日
(第３四半期) 東海財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2020年２月14日
(10) 臨時報告書 条第２項第９号（代表取締役の異動につ
東海財務局長に提出
いて）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第２項第12号及び第19号（当社及び連
2020年５月25日
(11) 臨時報告書 結会社の 財政状態、経営成績及びキャッ
東海財務局長に提出
シュ・フローの状況に著しい影響を与え
る事象 ）の規定に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第２項第12号（財政状態、経営成績及
2020年５月26日
(12) 臨時報告書の訂正報告書 びキャッシュ・フローの状況に著しい影
東海財務局長に提出
響を与える事象）の規定に基づく訂正臨
時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2020年６月24日
条第２項第９号の４（監査証明を行う監
(13) 臨時報告書
査公認会計士等の異動について）の規定
東海財務局長に提出
に基づく臨時報告書
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
2020年６月30日
条第２項第９号の２（株主総会における
(14) 臨時報告書
議決権行使の結果）の規定に基づく臨時
東海財務局長に提出
報告書
2020年７月１日
企業内容等の開示に関する内閣府令第19
(15) 臨時報告書 条第２項第９号（代表取締役の異動につ
東海財務局長に提出
いて）の規定に基づく臨時報告書
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企業内容等の開示に関する内閣府令第19
条第２項第12号及び第19号（当社及び連
2020年８月28日
(16) 臨時報告書 結会社の財政状態、経営成績及びキャッ
東海財務局長に提出
シュ・フローの状況に著しい影響を与え
る事象）の規定に基づく臨時報告書
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月23日
五洋インテックス株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人 コスモス
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士 新 開 智 之 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小 室 豊 和 ㊞
業務執行社員 公認会計士 相 羽 美香子 ㊞
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げ
られている五洋インテックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの連結会計年度の連結財務諸
表、すなわち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結
キャッシュ・フロー計算書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細
表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、五洋インテックス株式会社及び連結子会社の2020年３月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連
結会計年度の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準
における当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、
我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としての
その他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手し
たと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は、継続して重要な営業損失を計上しており、また、金融機関
からの新たな資金調達が困難な状況にある。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような
事象又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又
は状況に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。連結財務諸表は
継続企業を前提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は連結財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
１．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年４月２日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月
17日に99百万円の第三者割当による新株式の発行をしている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年８月25日開催の取締役会において、社外役員との間
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でコミットメントライン契約（総額250百万円）を締結している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年９月17日開催の取締役会において、資金の借入（総
額200百万円）を行うことを決議している。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し
適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表
示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事
項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚
偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意
見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結
財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門
家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分か
つ適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リス
ク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠
に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるか
どうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸
表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、
連結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入
手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して
いるかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基
礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証
拠を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独
で監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
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監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、五洋インテックス株式
会社の2020年３月31日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、五洋インテックス株式会社が2020年３月31日現在の財務報告に係る内部統制は開示すべき重要
な不備があるため有効でないと表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる
財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して
内部統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査に
おける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社
及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
内部統制報告書に記載のとおり、会社の全社的な内部統制及び決算・財務報告プロセスには開示すべき重要な不
備が存在しているが、会社は開示すべき重要な不備に起因する必要な修正は全て財務諸表及び連結財務諸表に反映
している。
これによる財務諸表監査に及ぼす影響はない。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務
報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性
がある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうか
について合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明す
ることにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の
過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその
他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係
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はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年９月23日
五洋インテックス株式会社
取 締 役 会 御 中
監査法人 コスモス
愛知県名古屋市
代 表 社 員
公認会計士 新 開 智 之 ㊞
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 小 室 豊 和 ㊞
業務執行社員 公認会計士 相 羽 美香子 ㊞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる五洋インテックス株式会社の2019年４月１日から2020年３月31日までの第43期事業年度の財務諸表、すなわち、貸
借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行っ
た。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、五洋イ
ンテックス株式会社の2020年３月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準におけ
る当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
継続企業の前提に関する重要な不確実性
継続企業の前提に関する注記に記載のとおり、会社は、継続して重要な営業損失を計上しており、また、金融機関か
らの新たな資金調達が困難な状況にある。これらの状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象
又は状況が存在しており、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる。なお、当該事象又は状況
に対する対応策及び重要な不確実性が認められる理由については当該注記に記載されている。財務諸表は継続企業を前
提として作成されており、このような重要な不確実性の影響は財務諸表に反映されていない。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
強調事項
１ ． 重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年４月２日開催の取締役会決議に基づき、2020年４月17
日に99百万円の第三者割当による新株式の発行をしている。
２．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年８月25日開催の取締役会において、社外役員との間で
コミットメントライン契約（総額250百万円）を締結している。
３．重要な後発事象に記載されているとおり、会社は、2020年９月17日開催の取締役会において、資金の借入（総額
200百万円）を行うことを決議している。
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EDINET提出書類
五洋インテックス株式会社(E02854)
有価証券報告書
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計に準拠して財務諸表を作成し適正に表示する
ことにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必
要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを
評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要
がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示が
ないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明すること
にある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決
定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家と
しての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断に よる。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況 に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計に準拠しているかどうかとと
もに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正
に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制
の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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