アトムリビンテック株式会社 有価証券報告書 第66期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第66期(令和1年7月1日－令和2年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | アトムリビンテック株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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アトムリビンテック株式会社(E02920)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月28日
【事業年度】 第66期（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 アトムリビンテック株式会社
【英訳名】 ATOM LIVIN TECH Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 髙橋 快一郎
【本店の所在の場所】 東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】 ０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 森辻 英樹
【最寄りの連絡場所】 東京都台東区入谷一丁目27番４号
【電話番号】 ０３（３８７６）０６０７
【事務連絡者氏名】 執行役員管理部長 森辻 英樹
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第62期 第63期 第64期 第65期 第66期
決算年月 平成28年６月 平成29年６月 平成30年６月 令和元年６月 令和２年６月
（千円） 9,913,841 10,532,090 10,483,546 10,589,833 10,394,001
売上高
（千円） 369,382 592,424 656,031 687,135 706,141
経常利益
（千円） 244,307 382,357 446,906 434,605 482,770
当期純利益
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資利益
（千円） 300,745 300,745 300,745 300,745 300,745
資本金
（千株） 4,105 4,105 4,105 4,105 4,105
発行済株式総数
（千円） 8,006,325 8,283,478 8,622,712 8,910,882 9,242,271
純資産額
（千円） 9,331,136 11,250,461 11,613,680 11,971,789 12,021,808
総資産額
（円） 2,006.66 2,076.12 2,161.16 2,233.40 2,316.46
１株当たり純資産額
25.00 30.00 30.00 35.00 35.00
１株当たり配当額
（円）
（うち１株当たり中間配当額） ( 12.50 ) ( 15.00 ) ( 15.00 ) ( 17.50 ) ( 17.50 )
（円） 61.23 95.83 112.01 108.93 121.00
１株当たり当期純利益
潜在株式調整後１株当たり
（円） － － － － －
当期純利益
（％） 85.8 73.6 74.2 74.4 76.9
自己資本比率
（％） 3.08 4.69 5.29 4.96 5.32
自己資本利益率
（倍） 14.63 10.94 10.70 12.90 11.41
株価収益率
（％） 40.83 31.31 26.78 32.13 28.93
配当性向
営業活動による
（千円） 571,733 2,261,534 677,589 927,805 626,984
キャッシュ・フロー
投資活動による
（千円） 33,618 △ 451,604 △ 542,591 △ 490,396 △ 689,426
キャッシュ・フロー
財務活動による
（千円） △ 90,029 △ 109,640 △ 119,815 △ 129,751 △ 139,623
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
（千円） 2,634,751 4,335,045 4,350,228 4,657,816 4,455,677
期末残高
従業員数 113 119 124 124 123
（人）
（外、平均臨時雇用者数） ( 27 ) ( 25 ) ( 20 ) ( 18 ) ( 18 )
（％） 93.3 111.8 130.0 154.5 155.6
株主総利回り
（比較指標：配当込みTOPIX） （％） ( 78.0 ) ( 103.2 ) ( 113.2 ) ( 103.8 ) ( 107.1 )
（円） 1,012 1,268 1,286 1,580 1,578
最高株価
（円） 764 906 1,002 1,110 1,166
最低株価
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記
載しておりません。
２．売上高には消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、重要性が乏しい非連結子会社のみであるため省略しておりま
す。
４．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５．第65期の１株当たり配当額35円には、創業115周年記念配当２円50銭及びアトムブランド誕生65周年記念配
当２円50銭を含んでおります。
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６．第66期の１株当たり配当額35円には、法人改組65周年記念配当２円50銭を含んでおります。
７．当事業年度より、キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲を変更し、主要な経営指標等について遡及
処理後の数値を記載しております。
８．最高株価及び最低株価は東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタンダード）におけるものであります。
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２【沿革】
当社は、明治36年に現社長の曾祖父髙橋良助が、東京市下谷区入谷町に於いて家具金物の製造業を創業したことに
始まります。その後、大正５年に高橋良助商店と称し製造販売を行い、昭和22年４月に有限会社高橋製作所に改組、
昭和29年１月に商標としてアトムマーク（ ）を制定、昭和29年10月に株式会社に改組し、高橋金物株式会社
（現アトムリビンテック株式会社）を設立いたしました。
当社設立以後の主な沿革は、次のとおりであります。
年月 事項
昭和29年10月 家具金物・建築用金物の企画・開発及び販売を目的として、東京都台東区に資本金100万円で高橋金
物株式会社を設立
昭和37年４月 業務拡張に伴い埼玉県北葛飾郡八潮町に八潮営業所兼倉庫を開設、地方発送及び入荷業務を本社より
移管（昭和45年５月花畑集配センターに移転）
昭和40年２月 建築金物部門を設置
昭和40年４月 商品企画開発の向上を目的として、開発研究室を設置（昭和62年１月開発部に統合）
昭和41年９月 群馬県前橋市に前橋営業所を開設
昭和45年５月 八潮営業所の業務を移管するとともに出荷業務の集約化を図るため、東京都足立区に花畑集配セン
ターを開設（昭和63年８月ＡＴＯＭ Ｃ／Ｄセンターに移転）
昭和46年３月 スライド蝶番を国産化し、110°スライド蝶番スタンダード型を発売
昭和47年11月 広島県広島市の広島連絡所を広島営業所に昇格
昭和50年１月 北海道旭川市に旭川営業所を開設
昭和54年９月 上吊式折戸・引戸システム金具を開発・発売
昭和54年10月 山梨県中巨摩郡竜王町の甲府駐在所を甲府営業所に昇格
昭和55年１月 東京都港区にショップ＆ショールーム「亜吐夢金物館」を開設
昭和56年９月 特需部門を設置
昭和56年10月 販売企画室を設置（昭和62年１月開発部に統合）
昭和60年９月 第１回個展「住まいづくりとＡＴＯＭとの出逢い展」を開催（以後、継続して毎年開催）
昭和60年10月 アトムベーシックシリーズの戸当り２種が「グッドデザイン中小企業商品賞」を受賞
昭和62年１月 開発研究室、販売企画室を統合し、新たに開発部を設置
昭和62年９月
アトムの商標を新マーク（ ）に変更し、「住まいの飾り職人」を標榜
昭和63年４月 新総合カタログ「ＡＴＯＭ ＤＡＴＡ ＬＩＮＥ」を発刊（以後、継続して発行）
昭和63年８月 品質管理・試験研究業務及び集配業務の拡充を目的とし、埼玉県草加市に総合業務センターとして
「ＡＴＯＭ Ｃ／Ｄセンター」を開設、試験設備・仕入部・花畑集配センターの業務を移管・集約化
平成３年９月 大阪府吹田市に大阪事業所＆ショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリー大阪」を開設
平成５年１月 特品部門を設置
平成５年６月 業務拡大にともない本社屋を全面改装
平成６年７月 兵庫県神戸市中央区の神戸ハーバーランド内「ＨＤＣ神戸」３階にショールーム「ＡＴＯＭ住まいの
金物ギャラリーＨＤＣ神戸」を開設
平成８年４月 営業本部、商品本部を設置するとともに、仕入部業務を商品部へ移管
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年月 事項
平成８年６月 販売５部を設置
平成８年12月 東京都足立区に福利厚生施設「ＡＴＯＭコミュニティセンター」並びに「社員寮」を建設
平成８年12月 経営企画室を設置
平成11年７月 販売５部門を販売３部門に統合
平成12年６月 商号をアトムリビンテック株式会社に変更
平成12年９月 日本証券業協会に店頭売買有価証券として新規登録
平成14年２月 甲府営業所の業務を本社に移管統合
平成14年６月 ショールーム「ＡＴＯＭ住まいの金物ギャラリーＨＤＣ神戸」の業務を大阪事業所に移管統合
平成14年９月 ショップ＆ショールーム「亜吐夢金物館」内にＣＳ工房を開設
平成15年９月 旭川営業所の業務を本社に移管統合
平成15年10月 当社の品質マネジメントシステムがＩＳＯ９００１：２０００の認証を取得
（登録対象：本社及び全ての拠点）
平成16年７月 オンデマンド事業部を設置
平成16年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
平成17年７月 北海道札幌市に札幌営業所を開設
平成18年８月 当社の環境マネジメントシステムがＩＳＯ１４００１：２００４の認証を取得
（登録対象：本社及び全ての拠点）
平成18年12月 中国上海市に「上海阿童木建材商貿有限公司」を設立
平成19年１月 東京都港区にショールーム「アトムＣＳタワー」を建設
平成22年４月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所ＪＡＳＤＡＱに上場
平成24年７月 オンデマンド事業部をアーバンスタイル事業部に名称変更
平成25年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所ＪＡＳＤＡＱ（スタン
ダード）に上場
平成27年７月 ベトナムホーチミン市に駐在員事務所を開設
平成29年５月 ベトナムホーチミン市に「 ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」 を設立
令和元年10月 「広島営業所・Ｃ／Ｄセンター」を建設並びに移転
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３【事業の内容】
当社は建築金物・家具金物を主体とした内装金物全般の企画・開発・販売を「ＡＴＯＭ」ブランドの下、国内全域
のハウスメーカー・住宅設備機器メーカー・建材メーカーならびに建築金物店等を販売先とする、ファブレス（工場
を持たない）メーカーとして事業活動を展開しております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
※上記系統図以外に、当社全額出資による子会社（非連結）として、中国に「上海阿童木建材商貿有限公司」、
ベトナムに「ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY LIMITED」を設立しています。
当該２社は、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給の拡大を目的としております。
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４【関係会社の状況】
その他の関係会社
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業の内容 被所有割合 関係内容
（千円）
（％）
不動産の賃借
高橋不動産㈱ 東京都台東区 65,000 不動産賃貸業 直接22.2
役員の兼任 ２名
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
令和２年６月30日現在
従業員数（人） 平均年齢（歳） 平均勤続年数（年） 平均年間給与（千円）
123 （ 18 ） 40.6 15.2 6,467
（注）１．平均年間給与は令和元年７月から令和２年６月までの年間給与支払額及び賞与支払額の平均であります。
２．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託５名、パート13名）は、年間の平均人員を（ ）外数で
記載しております。
３．当社は、単一セグメントであるため、セグメントごとの従業員数は記載しておりません。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1）会社の経営の基本方針
当社は、明治36年に創業し、昭和29年10月、その前身(有)高橋製作所を改組設立して以来、江戸指物金具の職人
カザリ
（ 錺 職）であった創業者の言「独り歩きのできる商品を提供すべき」との教えに基づく企業理念「より良い金物を
自ら考え、自ら普及させて行く」を掲げ、併せて「創意・誠実・進取」の精神を社是として、企画・開発・販売を兼
ねるファブレス（工場を持たない）メーカーを標榜しつつ企業規模の拡充強化を図り、新しい時代に即した事業展開
を積極的に進めております。
この間、伝統的に別分野として区別されていた「家具金物」と「建具金物」とを融合させた「内装金物（住まいの
金物）」の分野を新たに創造しつつ、順次、家具業界から建具業界・住宅設備機器業界・住宅業界へと販路を拡大す
るとともに、常に先駆的な商品の企画開発に努め、今日では取扱商品の80％以上を自社商品で占めるという独自の業
態を形成するに至っております。
また、東京「アトムＣＳタワー」を始め大阪・札幌に常設ショールームを開設し、更にはコロナ禍の下2020年４月
「春の新作発表会」、同10月の「秋の内覧会」の開催は中止といたしましたが、収束後は引き続き個展を定期的に開
催するとともに、総合カタログを定期刊行するなど、幅広くステークホルダーとの情報交換に努める一方、常に物流
の近代化・合理化に力を注ぎ、独自のコンピューターネットワークを構築して商品の安定供給に努力して参りまし
た。
当社といたしましては、今後とも新たな時代の要請に応えつつ、永続的に「より良い金物を自ら考え、自ら普及さ
せて行く」との理念を全うし、住まいの金物の進化と発展に寄与するとともに、住生活を通して、広く社会に貢献し
て参りたいと考えております。
(2）目標とする経営指標
当社では、売上高と営業利益・経常利益を当社の成長を示す経営指標として位置付けております。また、財務基盤
強化の観点から自己資本比率を重視しております。
(3）経営環境
当社の関連する住宅市場におきましては、政府による大規模な経済対策や、継続した住宅取得支援政策などに支え
られ、市場の活性化が期待される一方で、未だ新型コロナウイルス感染症の縮小・拡大の動向、ならびに収束時期の
見通しが立たないため、消費者心理の冷え込みが長引き、景気の下押し圧力が働くことが強く懸念され、新設住宅着
工戸数の動向については、感染症の収束に加えて、所得環境及び消費性向のより一層明確な改善が伴わなければ、顕
著な回復には至らない状況にあるものと思われます。
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(4）中長期的な会社の経営戦略ならびに優先的に対処すべき課題
当社は、事業環境に左右されない経営基盤の確立をキーワードに、変動する経営環境下においても安定成長を可能
とする市場優位性の維持と収益力の強化に向けて、＜商品戦略＞・＜市場戦略＞・＜情報システム戦略＞を策定し、
更には＜環境方針＞を制定して、これらを実行することで、既存事業と新規事業の有機的結合による21世紀型ビジネ
スモデル、すなわち環境に配慮した「住空間創造企業」の構築を目指しております。なお、上記３つの戦略と環境方
針における主な重点施策は以下の通りです。
① ＜商品戦略＞におきましては、数多あるアトムオリジナル商品の再構成に着手し、シリーズ商品の集約化を図る
など顧客利便性の向上に努め、併せて居住空間のトータルデザイン化を目指して、更なる販路拡大ならびに新た
な戦略的商品開発（裾野の広い商品群の開発）を全社一丸となり推進して参ります。更にリフォーム市場への対
応を強化し、高齢化社会及び価値観の多様化などの社会的要請に対応する「バリアフリー・快適性・安全性・利
便性・汎用性」等々を有する、ソフトクローズ関連商品を始めとする快適提案品シリーズや、様々な引戸の納ま
りに展開が可能なマルチソフトクローザーシリーズの拡充を図るとともに、消費者生活の質的向上に寄与するた
め、環境負荷が小さく、かつ安全性に配慮した抗ウイルス商品への取り組みに着手するなど、「繊細なものづく
りの精神」を反映させた商品開発を推進して参ります。
② ＜市場戦略＞におきましては、ＡＴＯＭダイレクトショップの情報発信機能を活用するとともに、設計事務所・
工務店など、実際に製品をお使いいただくエンドユーザーのニーズや声を反映させるマーケティング機能をも有
効に活用し、住まいに関わる新たな商材を開拓・投入して一層の充実を図るとともに、ISO9001及びISO14001の認
証取得企業として、品質と環境に配慮した商品開発を継続しつつ、「アトムＣＳタワー」を主軸とした新分野・
異分野への展開を積極的かつ持続的に推進して参ります。
また、市場のニーズに応える機能商品の構造が複雑化する中、その商品情報をあまねく市場に効果的に浸透さ
せるために、これまでに培ってきたお客様との信頼関係を守りつつも、金物卸売業界の流通ルートの整備を進
め、提案型の営業活動を積極的に推進して参ります。
加えて、今後の成長が期待される東南アジアに設立した、当社全額出資の子会社「ATOM LIVIN TECH VIETNAM
COMPANY LIMITED（ホーチミン市）」においては、海外協力工場の開拓、現地販売ならびに日本国内への商品供給
の拡大に注力し、所期の目的を果たして参る所存であります。
③ ＜情報システム戦略＞におきましては、金物業界のＩＴ化における企業モデルの構築を目指して、大幅にバー
ジョンアップした戦略的経営統合システムの活用を推進するとともに、前項の市場戦略に基づき、ＡＴＯＭダイ
レクトショップにおける商品アイテムの拡充を始め、販促ツールの一環として、機能商品における正しい施工方
法や取り付け手順、金物の調整方法などが建築現場でも確認できる利便性を高めたコンテンツ動画の充実を図る
など、インターネットを最大限に活用した事業展開を強化して参ります。
④ ＜環境方針＞におきましては、持続可能な社会の実現に向けた環境保全活動への取り組みとして、ISO14001
（2006年８月認証取得）に則り、設計の基本段階から有害物質を排除するといった、エコロジーとエコノミーを
同化させた事業活動を継続しつつ、更に2011年４月には「環境方針」を制定し、全社員が環境保全、及び汚染の
予防を推進することが最重要課題の一つであることを十分に理解・認識のうえ、内装金物の設計・製造管理・販
売を通して、人や社会、自然や地球にやさしい、環境に配慮した企業を目指しております。
また、当面する住宅関連市場の不透明な事業環境の下ながらも、当社は、時代の変化に即応し得る柔軟かつ機動的
な新しいフレームワークの構築が必須であるとの判断に基づき、商品開発と販売・購買体制の拡充強化はもとより、
経営体制の高度化による業務運用全般の品質向上を目指しており、すべからく企業活動の更なる活性化を図り、内装
金物分野におけるリーディングカンパニーとしてのポジションをより確固たるものにすることこそが、当社の果たす
べき責務と考え、引き続き安定的な収益体質を維持向上させて行くことと併せて、ユーザビリティーが高い商品の提
供を通して、社会の発展に貢献して参る所存です。
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２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（住宅投資動向が当社の業績に及ぼす影響について）
当社は、家具金物・建築金物・陳列金物など、住宅用内装金物全般の企画・開発・販売を行っており、主として
当社が企画開発した商品をメーカーに製造委託し、「ＡＴＯＭ」ブランドで国内全域の家具メーカー、建築金物
店、ハウスメーカー、住宅設備機器メーカー等に販売しております。
住宅用内装金物は主として住宅新設時に使用されるため、当社の業績は新設住宅着工戸数の増減に影響されま
す。
また、新設住宅着工戸数は、一般景気動向、金利動向、雇用情勢、地価動向、税制等の影響を受けるため、当社
の業績もこれら外部要因に左右される可能性があります。
（新型コロナウイルス感染症について）
当社は、新型コロナウイルス感染症について、関係者並びに社員の安全確保のため、不要不急の外出や面談・出
張を差し控えるとともに、在宅勤務や時差通勤の励行等の感染症対策を講じた上で、業務継続が可能な範囲におい
て、営業活動を継続しております。
今後、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、経済情勢が悪化した場合には、当社の業績に影響を及ぼす
可能性があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）業績等の概要
①業績
当期におけるわが国経済は、政府の推進する積極的な経済対策や日銀の継続的な金融緩和政策の下、雇用・所得環
境は緩やかな回復基調が期待されたものの、2019年10月の消費増税による消費者マインドの落ち込みに加え、世界経
済を巡っては、安全保障問題を包含する米中貿易摩擦や、英国のＥＵ離脱問題、また中東における地政学リスクの高
まりなどが危惧され、更には新型コロナウイルス感染症の拡大に起因する社会的・経済的活動の抑制や、サプライ
チェーンの不安定化を背景に経済活動が世界的に停滞するなど、不確実な世界情勢に伴う国内外経済の下振れ懸念が
大きく膨らみ、景気の先行きに対する不透明感が、急速に進行する極めて厳しい状況の下で推移いたしました。
当社の関連する住宅市場におきましては、低水準にある住宅ローン金利や省エネ住宅への補助金制度など、政府に
よる各種住宅取得支援政策が下支えしたものの、新設住宅着工戸数は昨年度に続いて貸家が大きく減少するととも
に、持家ならびに分譲住宅も前年割れに転じるなど低調な推移を示し、併せて慢性的な人工不足による工事の遅延や
人件費の上昇、更には建築資材及び物流費の高騰が続くなど、本格的な市場の回復には未だ至らない水準で推移いた
しました。加えて、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、住宅関連各社による一部資材の供給遅延や出荷停止、
また建設現場では工事が中断されるなど、建設需要の不振が顕著に現れ、第４四半期以降は極めて厳しい経営環境が
続きました。
このような状況ながらも、当社は今期を中間年度とする「第10次中期経営計画（第65期～第67期）」において掲げ
た「自己改革を追究する企業風土の承継と発展」とのスローガンに従い、創業以来、積み重ねてきた現状に安住する
ことなく「将来の発展を支えうる経営基盤の確立と進化」を基本方針として、持続的発展を可能にする原動力となる
べき人材を確保し、世代交代による組織の若返りを進めて、全社的な連携を強化しつつ、組織をあげて次世代を担う
経営基盤づくりと更なる進化を図って参りました。
また、住宅産業における「企画開発型企業」として、当社の主力商品群に成長したソフトクローズ関連商品の拡充
はもとより、あまた市場の要望に応えて、新技術ならびに新商品の開発に取り組み「内装金物（住まいの金物）の全
般」に目を向けた幅広い商品開発と営業戦略の推進を心がけ、併せて販売費及び一般管理費の圧縮など、調整かつ管
理可能な諸施策を講じて、経営環境の変動に左右されにくい社内体制と財務体質の構築を目指し、更には商品戦略、
市場戦略、及び情報システム戦略に一層の前進を果たすべく、鋭意当面する各々の課題に取り組んで参りました。
商品戦略につきましては、日々嵩じるお客様のご要望にきめ細かく対応し、より現場主義に徹した、柔軟で機動力
のある商品開発を具現化すべく「営業設計グループ」を主軸に据え、先鋭的な次世代商品として自閉機能を付与した
「半自動引戸ユニット」の商品化を実現して、高齢者向け市場の深耕を図るとともに、ソフトクローズ機構部単体の
ユニット化に成功し、様々な引戸の納まりに展開が可能な、汎用性の高い「マルチソフトクローザー」の第一弾とな
る「ＡＦＤシステム・戸袋納まり」を開発するなど、ソフトクローズの機能性と利便性の向上を実現しつつ、当社独
自の機能を持った商品群の拡充と、市場への浸透に注力いたしました。
一方、市場戦略につきましては、営業本部直轄の「販売促進グループ」において、当社商品の認知度向上と販路開
拓を含む、積極的な営業支援活動を展開して参りました。なお、アトムＣＳタワーにおきましては、新型コロナウイ
ルス感染症拡大の影響を鑑み、2020年４月の「春の新作発表会」の開催を中止といたしましたが、収束後には各種の
提案会等を速やかに開催できるよう、同２階の「空間提案」として位置付ける「LIVIN’ZONE」を住空間の有効活用
をテーマとして一新したほか、同館４階には保育施設や介護施設などの室内をイメージした「非住宅部門」を対象と
する多数の当社商品を組み入れたモデルルームを設置し、これら商品群の効用を実体験していただく場とするととも
に、同館５階の展示スペースもまた拡張して豊富な品揃えとするなど、引き続き金物のみならず広くインテリアに関
わる商品を用意してコロナ禍の収束後に備えて参りました。
また、当社の情報発信基地としての性格を持つ同館では「ＫＡＮＡＧＵつなぐ 地域」伝統工芸支援プロジェクト
のオンライン化の推進に努め、金物知識の普及を図る勉強会に代えて、オンライン上での問い合わせなどには積極的
に対応しつつ、同所開設の本旨に則り、柔軟な事業展開を重ねて参りました。
なお広島市内に新設した物流拠点「広島営業所・Ｃ/Ｄセンター」につきましては、西日本市場の強化と深刻化す
る運送コストや、自然災害によるリスク分散等を目的として2019年10月より稼働しており、引き続き供給体制の充実
を図りつつ、顧客満足とサービスの維持・向上に取り組んでおります。
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更に情報システム戦略につきましては、当社の経営管理体制を支える「統合型業務ソフトウェア」の継続的なバー
ジョンアップを実施し、営業・業務・現業の各部門とも、あまねく同システムを最大限に活用しつつ利便性の向上に
努め、常に業務効率ならびに経営効率の一層の向上を図っております。
加えて、当社の「ものづくり」を広く紹介するため、ホームページ内の「atom動画ぎゃらりー」におきましては、
新たに「マルチソフトクローザー ＡＦＤシステム 戸袋納まり」の施工動画を追加配信するなど、当社の主力商品
について単なる商品紹介に留まることなく、職人不足が顕著な建築現場においても、施工方法や手順、金物の調整方
法などを明解に確認できる利便性を高めた動画コンテンツの拡充に努めました。
このような経営全般にわたる諸施策を期中における内外況の変化に即応して推進して参りました結果、当期の売上
高は10,394百万円（前期比1.8％減）、営業利益は680百万円（前期比2.4％増）、経常利益は706百万円（前期比
2.8％増）、当期純利益は482百万円（前期比11.1％増）となりました。
②キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ202百万円減少し、当
事業年度末では4,455百万円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は626百万円（前年同期は927百万円の増加）となりました。
主な資金増加要因は、税引前当期純利益705百万円、減価償却費195百万円、売上債権の減少額260百万円等による
ものです。また主な資金減少要因は、仕入債務の減少額204百万円、法人税等の支払額231百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は689百万円（前年同期は490百万円の減少）となりました。
主な資金増加要因は、投資有価証券の償還による収入200百万円等によるものです。また主な資金減少要因は、商
品開発の金型及び広島営業所・Ｃ/Ｄセンターを開設するための設備投資など有形固定資産の取得による支出249百万
円、投資有価証券の取得による支出603百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は139百万円（前年同期は129百万円の減少）となりました。
これは配当金の支払額139百万円によるものです。
③仕入及び販売の実績
a．仕入実績
当事業年度の仕入実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
品目別 （自 令和元年７月１日 前期比（％）
至 令和２年６月30日）
折戸・引戸金物（千円） 5,372,387 △1.0
開戸金物（千円） 615,633 △8.9
引出・収納金物（千円） 695,287 △0.0
取手・引手（千円） 356,417 1.2
附帯金物（千円） 471,592 △5.9
合計（千円） 7,511,318 △1.8
（注）１．当社は、単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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b．販売実績
当事業年度の販売実績を品目別に示すと、次のとおりであります。
当事業年度
品目別 （自 令和元年７月１日 前期比（％）
至 令和２年６月30日）
折戸・引戸金物（千円） 7,768,792 △1.0
開戸金物（千円） 761,569 △6.0
引出・収納金物（千円） 815,890 △2.9
取手・引手（千円） 421,905 △2.8
附帯金物（千円） 625,843 △4.5
合計（千円） 10,394,001 △1.8
（注）１．当社は、単一セグメントであるため、品目別に記載しております。
２． 最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
相手先
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
金額（千円） 割合（％） 金額（千円） 割合（％）
株式会社ウッドワン 1,089,596 10.3 1,069,560 10.3
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a． 財政状態の分析
当事業年度末の資産総額は、12,021百万円となり、前事業年度末に比べ50百万円の増加となりました。主な内
容は、現金及び預金が202百万円、売掛金が171百万円それぞれ減少しましたが、投資有価証券が389百万円、有形
固定資産が51百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債につきましては、2,779百万円となり、前事業年度末に比べ281百万円の減少となりました。主な内容は、
電子記録債務が118百万円、買掛金が137百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
純資産につきましては、9,242百万円となり、前事業年度末に比べ331百万円の増加となりました。主な内容
は、配当金支払で139百万円減少しましたが、当期純利益で482百万円増加したこと等によるものです。
b． 経営成績の分析
当社の関連する住宅市場におきましては、新設住宅着工戸数は昨年度に続いて貸家が大きく減少するととも
に、持家ならびに分譲住宅も前年割れに転じるなど低調な推移を示し、本格的な市場の回復には未だ至らない水
準で推移いたしました。
こうした市場環境のもと、当社におきましては、住宅産業における「企画開発型企業」として、当社の主力商
品群に成長したソフトクローズ関連商品の拡充はもとより、「内装金物（住まいの金物）の全般」に目を向けた
幅広い商品開発と営業戦略の推進を心がけて参りました結果、売上高は10,394百万円（前年同期に比べ195百万円
の減少）となりました。
利益面につきましては、ソフトクローズの機能性と利便性の向上を実現しつつ、当社独自の機能を持った商品
群の拡充と、市場への浸透に注力して参りました結果、売上総利益率が向上し、着実に利益を確保することがで
きたことに加え、販売費及び一般管理費の圧縮により、営業利益は680百万円（前年同期に比べ16百万円の増
加）、経常利益は706百万円（前年同期に比べ19百万円の増加）、当期純利益は482百万円（前年同期に比べ48百
万円の増加）となりました。
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ｃ．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社では、売上高と営業利益・経常利益を当社の成長を示す経営指標として位置付けています。また、財務基
盤強化の観点から自己資本比率を重視しています。各指標は、次のとおりです。
指標 令和元年６月期 令和２年６月期 増減
売上高 10,589,833千円 10,394,001千円 △195,832千円減
営業利益 664,663千円 680,890千円 16,227千円増
経常利益 687,135千円 706,141千円 19,006千円増
74.4％ 76.9％
自己資本比率 2.5ポイント増
ｄ．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営
成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1）業績等の概要 ②キャッシュ・フロー」に記載のとおりでありま
す。
当社の運転資金需要のうち主なものは、商品の仕入、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。また、投資
を目的とした資金需要は、主に設備投資であります。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金で賄っております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この
財務諸表の作成にあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いております
が、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第５ 経理の状況 １ 財務諸
表等 (1) 財務諸表 注記事項（重要な会計方針）」に記載のとおりであります。
４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
当事業年度における研究開発活動は、日々嵩じるお客様のご要望にきめ細かく対応し、より現場主義に徹した、柔
軟で機動力のある商品開発を具現化すべく「営業設計グループ」を主軸に据え、ソフトクローズの機能性と利便性の
向上を実現しつつ、当社独自の機能を持った商品群の拡充と、市場への浸透に注力いたしました。
当事業年度における研究開発費は 97 百万円であります。
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第３【設備の状況】
１【設備投資等の概要】
当事業年度の主要な設備投資は、商品開発の金型取得及び令和元年10月21日より稼働を開始した「広島営業所・
Ｃ/Ｄセンター」の建設費用などであり、投資総額は 254 百万円であります。
なお、設備投資の金額には、無形固定資産への投資額を含めて記載しております。
また、営業に重要な影響を及ぼすような設備の除却、売却等はありません。
２【主要な設備の状況】
当社の主要な設備は、次のとおりであります。
令和２年６月30日現在
帳簿価額
事業所名 従業員数
設備の内容 工具器具 土地
（所在地） 建物 その他 合計 （人）
及び備品 （千円）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （面積㎡）
26,692
本社 全社管理施設 68
57,510 13,809 (63.20) － 98,012
（東京都台東区） 販売設備 (3)
[126.38]
前橋営業所 8
販売設備 1,004 1,145 － － 2,150
ほか１営業所 (3)
アトムＣＳタワー 559,728 8
販売設備 459,634 4,553 － 1,023,916
（東京都港区） (243.19) (1)
大阪事業所 19,241
8
販売設備 35,489 1,480 390 56,602
（大阪府吹田市） (121.78)
販売設備
広島営業所・Ｃ／Ｄ
8
販売在庫保管 133,517
センター 328,982 8,049 6,396 476,946
(5)
配送設備 (371.57)
（広島県広島市）
（施設）
販売在庫保管
配送センター 284,080 22
配送設備 115,201 15,961 4,361 419,605
（埼玉県草加市） (2,431.00) (6)
（施設）
箱根保養所
3,863
（神奈川県足柄下郡 福利厚生施設 3,572 － － 7,436 －
(90.07)
箱根町）
コミュニティセンター 134,160
1
福利厚生施設 189,925 244 408 324,739
（東京都足立区） (978.70)
協力工場に対する
生産設備 － 73,571 － － 73,571 －
貸与金型
（注）１．帳簿価額のうち「その他」は、構築物及び車両運搬具であります。
なお、金額には消費税等は含まれておりません。
２．土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は39,600千円であります。
なお、賃借している土地の面積は［ ］で外書しております。
３．従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数（嘱託５名・パート13名）は、年間の平均人員を（ ）外数で記
載しております。
４．現在休止中の主要な設備はありません。
５．当社は、単一セグメントであるため、セグメントに関連付けた記載は行っておりません。
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３【設備の新設、除却等の計画】
該当事項はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 15,420,000
計 15,420,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数（株） 提出日現在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年６月30日） （令和２年９月28日）
取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数
ＪＡＳＤＡＱ
4,105,000 4,105,000
普通株式
100株
（スタンダード）
計 4,105,000 4,105,000 － －
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （千円） （千円） （千円） （千円）
平成12年９月５日
250 4,105 42,500 300,745 75,000 273,245
（注）
（注） 有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）
発行価格 500円
資本組入額 170円
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（５）【所有者別状況】
令和２年６月30日現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
株式の状
区分 政府及び 外国法人等
金融商品 その他 個人
況（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 の法人 その他
団体 個人以外 個人
株主数（人） － 1 6 20 17 － 599 643 －
所有株式数
－ 232 34 10,832 1,137 － 28,810 41,045 500
（単元）
所有株式数
－ 0.57 0.08 26.39 2.77 － 70.19 100 －
の割合（％）
（注） 自己株式115,180 株は、「個人その他」に1,151単元及び「単元未満株式の状況」に80株を含めて記載しており
ます。
（６）【大株主の状況】
令和２年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
（千株）
株式数の割合
（％）
東京都台東区入谷１－27－４ 885 22.19
高橋不動産株式会社
500 12.53
髙橋 快一郎 東京都台東区
東京都台東区入谷１－27－４ 408 10.24
アトムリビンテック取引先持株会
290 7.26
髙橋 良一 東京都台東区
東京都台東区入谷１－27－４ 250 6.26
アトムリビンテック従業員持株会
157 3.93
髙橋 壽子 東京都台東区
88 2.22
大塚 李代 東京都台東区
東京都荒川区東日暮里２－11－５ 81 2.04
磯川産業株式会社
74 1.87
岡崎 衛 千葉県柏市
東京都荒川区荒川１－14－11 71 1.77
櫻井金属工業株式会社
－ 2,807 70.36
計
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（７）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 115,100 － －
普通株式
完全議決権株式（その他） 3,989,400 39,894 －
普通株式
500 － －
単元未満株式 普通株式
4,105,000 － －
発行済株式総数
－ 39,894 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式80株が含まれております。
②【自己株式等】
令和２年６月30日現在
発行済株式総数
自己名義 他人名義 所有株式数
に対する所有株
所有株式数 所有株式数 の合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
（自己保有株式）
東京都台東区入谷
115,100 － 115,100 2.80
一丁目27番４号
アトムリビンテック株式会社
－ 115,100 － 115,100 2.80
計
２【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
（１）【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（２）【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
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（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（円） （円）
－ － － －
引き受ける者の募集を行った取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 － － － －
合併、株式交換、会社分割に係る移転を
－ － － －
行った取得自己株式
その他（ － ） － － － －
保有自己株式数 115,180 － 115,180 －
（注） 当期間における保有自己株式には、 令和２年９月１日 からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式数は含まれておりません。
３【配当政策】
当社は、安定的な経営基盤の確保と株主資本利益率の向上に努めるとともに、株主の皆様に対する利益還元を最重
要課題として位置付け、積極的な配当を行うことを基本方針に掲げており、第10次中期経営計画における年間配当金
については、常に着実な株主還元を目指すべく「年間配当金は利益水準のいかんに関わらず、最低でも１株当たり30
円を維持する」ものとしております。
なお、配当回数につきましては、従来通り第２四半期末・期末の年間２回の配当を行ってまいります。
これら配当の決定機関につきましては、期末配当は株主総会、中間配当は取締役会としております。
当事業年度の配当金につきましては、上記方針ならびに業績を踏まえ、期末配当金を17円50銭（２円50銭増配）と
し、中間配当金の１株当たり17円50銭（「法人改組65周年」記念配当２円50銭を含む）と合わせて、年間配当金を35
円とさせていただくことを決定いたしました。
なお、内部留保金につきましては、研究開発費や本社社屋の建て替え準備等の資金需要に充てる所存であります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定
めております。
（注） 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
配当金の総額 １株当たり配当額
決議年月日
（千円） （円）
令和２年１月30日
69,821 17.50
取締役会決議
令和２年９月25日
69,821 17.50
定時株主総会決議
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４【コーポレート・ガバナンスの状況等】
（１）【コーポレート・ガバナンスの概要】
① コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社では、企業価値の最大化を実現するうえで、コーポレート・ガバナンスの確立は極めて重要な経営課題で
あると認識し、効率的かつ健全な企業活動を図るべく、組織の見直し・諸制度の整備等に取り組んでおります。
② 企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は監査役制度を採用しております。提出日現在の役員構成は、取締役が６名、監査役は３名であり、監査
役のうち２名が社外監査役であります。
取締役会は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載している取締役及び監査役全員、並びに執行役員２名
で構成されており、議長は代表取締役社長が務めております。取締役会は、経営の基本方針や法令で定められた
事項、その他経営に関する重要な事項を決定する機関であるとともに、取締役の業務執行を監督する機関とし
て、原則月１回開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、迅速な意思決定機能の維持と機動的な経営
判断を行っております。
経営会議は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載している取締役及び監査役全員、並びに執行役員２名
を含む各部門長で構成されており、議長は代表取締役社長が務めております。経営会議は、業務執行に係る重要
事項の協議のため、原則月１回開催しております。ここでは、経営計画・組織体制・予実分析・財務状況・営業
状況についての実務的な検討が行われており、迅速な意思決定の伝達に活かされております。
監査役会は、「（２）役員の状況 ①役員一覧」に記載している監査役全員で構成されており、毎月の取締役
会および経営会議に出席するとともに、部門監査の実施、重要書類の閲覧等により、会社の基本方針、経営計
画、重要事項の決定および取締役の職務執行状況の監視機能を十分に発揮できる体制を整えております。また、
会計監査人とも緊密な連携を保っており、監査の有効性及び効率を高めております。なお、議長は監査役会規程
に則り選任された監査役が務めております。
当社の機関及び内部統制図は以下のとおりであります。
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当社は社外取締役を選任しておりませんが監査役制度を導入しており、監査役は３名、そのうち社外監査役は
２名（内１名は独立役員）を選任しております。監査役は毎月の取締役会および経営会議に出席するとともに、
部門監査の実施、重要書類の閲覧等により、会社の基本方針、経営計画、重要事項の決定及び取締役の職務執行
状況の監査機能を発揮できる体制を整えております。また、社外監査役による監査を実施しており、外部からの
経営監視機能が十分に果たせる体制が整っているため、現状の体制をとっております。
③ 企業統治に関する その他の 事項
イ．内部統制システムの整備の状況
当社の内部統制システムといたしましては、各部門の業務執行が法令、社内規程等に違反することなく遂行さ
れることを確保する内部監査部門（２名）を設置しております。
また、監査役、内部監査部門および会計監査人との連携により、経営監視機能の強化を図るとともに、顧問弁
護士と顧問契約を締結し必要に応じて客観的な経営に関する助言を戴く等健全な経営とコンプライアンスの徹底
に努めるとともに、コンプライアンス経営の強化を図る目的で、法令違反ないし不正行為による不祥事の防止お
よび早期発見を「公益通報に関する規程」に定め、相談・通報窓口となる公益通報調査委員会を設けて一層の自
浄体制の強化を図るとともに、公益通報者に対する保護も図っております。
ロ．リスク管理体制の整備の状況
総てのステークホルダーに対する情報の社外漏洩等の未然防止を目的とした「個人情報管理規程」を定めると
ともに、管理・監督および監視体制を図る「個人情報安全管理システム」を構築し運用しております。
業務上の経常的なリスクについては、「業務分掌規程」にて定めた各部門の役割に基づき、それぞれの担当部
門が中心となり、各種マニュアルに従い、これに対処するとともに、リスク発生防止策の推進に努めておりま
す。
ハ．子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社の子会社管理の担当部門は、子会社からの報告に基づき、子会社業務が効率的に行われるように適切な管
理を行うこととしております。また、子会社の取締役等は、経営計画、損益、業務執行状況等に関する報告を定
期的に行うこととしております。
④ 取締役の定数
当社の取締役は８名以内とする旨定款に定めております。
⑤ 取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
⑥ 中間配当
当社は、中間配当について、取締役会の決議により、毎年12月31日の最終の株主名簿に記載または記録された
株主もしくは登録株式質権者に対し、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは、株主への
機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
⑦ 自己の株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議をもって自己の株
式を取得することができる旨定款に定めております。これは、機動的な経営を遂行することを目的とするもので
あります。
⑧ 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株
主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨定款に定めており
ます。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを
目的とするものであります。
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（２）【役員の状況】
① 役員一覧
男性 9 名 女性 －名 （役員のうち女性の比率 －％）
所有
株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
（千株）
昭和44年４月 当社入社
昭和45年４月 当社取締役
昭和48年２月 高橋不動産株式会社設立
代表取締役
昭和51年２月 当社取締役副社長
取締役
昭和55年６月 当社代表取締役副社長
髙橋 良一 昭和24年11月15日 生 (注)３ 290
会長
昭和59年８月 当社代表取締役社長
平成８年11月 高橋不動産株式会社取締役（現任）
平成18年12月 上海阿童木建材商貿有限公司 董事
（現任）
令和２年９月 当社取締役会長（現任）
平成13年12月 高橋不動産株式会社
代表取締役（現任）
平成16年４月 当社入社
平成24年１月 上海阿童木建材商貿有限公司
董事長（現任）
代表取締役
平成25年４月 当社社長室長
社長 髙橋 快一郎 昭和54年８月30日 生 (注)３ 500
平成28年９月 当社取締役副社長管理部管掌
平成29年５月 ATOM LIVIN TECH VIETNAM COMPANY
LIMITED Chairman（現任）
平成29年７月 当社取締役副社長管理業務管掌・
海外事業統括
令和２年９月 当社代表取締役社長（現任）
昭和59年９月 当社入社
平成17年７月 当社卸売事業部長
平成24年７月 当社執行役員商品部長
平成25年７月 当社執行役員商品本部長兼商品部長
常務取締役兼
鈴木 英光 昭和32年11月24日 生 (注)３ 9
ＣＳ業務管掌
平成26年９月 当社取締役商品本部長兼商品部長
平成30年７月 当社取締役商品本部長
令和２年９月 当社常務取締役兼ＣＳ業務管掌（現
任）
昭和62年10月 当社入社
平成17年４月 当社開発部長
取締役
平成17年５月 当社執行役員開発部長
開発業務管掌・ 伊藤 友悌 昭和34年１月29日 生 (注)３ 14
平成26年９月 当社取締役開発部長
アウトソーシング統括
平成29年７月 当社取締役開発業務管掌・アウト
ソーシング統括（現任）
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所有
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期 株式数
（千株）
昭和61年４月 当社入社
平成24年７月 当社卸売事業部長
取締役
池井 正彦 昭和42年11月３日 生 (注)３ 1
商品本部長
平成30年７月 当社執行役員商品部長
令和２年９月 当社取締役商品本部長（現任）
平成７年４月 当社入社
平成24年７月 当社特販事業部長
取締役
営業本部長兼 山口 俊 昭和46年９月19日 生 平成30年７月 当社執行役員特販事業部長 (注)３ 1
特販事業部長
令和２年９月 当社取締役営業本部長兼特販事業部
長（現任）
昭和58年４月 当社入社
平成17年７月 当社特販事業部長
平成22年７月 当社経営企画室長
常勤監査役 金子 豊 昭和34年10月25日 生 (注)４ 12
平成26年６月 当社管理部長
平成26年９月 当社取締役管理部長
平成28年９月 当社常勤監査役（現任）
昭和47年４月 株式会社三越入社
平成15年９月 株式会社名古屋三越 栄本店
営業推進部内装監理デザイン担当部
監査役 輿水 洋一 昭和24年11月10日 生
(注)５ ▶
長
平成21年11月 株式会社三越定年退職
平成22年９月 当社社外監査役（現任）
平成２年４月 弁護士登録
永野・真山法律事務所入所
平成４年４月 柴田政雄法律事務所入所
平成15年１月 柴田・山口・高島法律事務所パート
監査役 高島 良樹 昭和34年４月18日 生 (注)４ 1
ナー（現任）
平成20年12月 株式会社ＴＫＣ社外監査役（現任）
平成27年５月 当社社外監査役（仮監査役）
平成27年９月 当社社外監査役（現任）
計 835
（注）１．取締役会長 髙橋良一氏 は、代表取締役社長 髙橋快一郎氏の実父であります。
２．監査役 輿水洋一氏 及び 監査役 高島良樹氏 は、社外監査役であります。
３．令和２年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から２年間
４．令和２年９月25日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
５．平成30年９月26日開催の定時株主総会の終結の時から４年間
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② 社外役員の状況
当社の社外監査役は２名であります。
社外監査役の輿水洋一氏並びに高島良樹氏との間には、当社株式の所有を除き、特別な利害関係はありませ
ん。
輿水洋一氏は、これまで培ってきたビジネス経験を活かし当社監査体制の強化を図るため選任しております。
なお、当社は輿水洋一氏を一般株主と利益相反の生じるおそれがないと判断したため、独立役員として指定し
ております。
高島良樹氏は、弁護士としての豊富な経験と専門知識を有しており、主にコンプライアンスの観点から有益な
アドバイスをいただけるものと期待し選任しております。
社外監査役を選任するための当社からの独立性に関する基準又は方針はございませんが、選任にあたっては、
株式会社東京証券取引所が定めた一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員の独立性に関する判断基準
等を参考にし、客観的・中立的立場から、それぞれの専門知識や見識を活かした観点からの監督及び監査、併せ
て助言や提言を行って戴けることを考慮しています。
当社は社外取締役を選任しておりません。当社は、経営の基本方針や法令で定められた事項、その他経営に関
する重要な事項を決定する機関であるとともに、取締役の業務執行を監督する機関である取締役会に対して、監
査役３名の内、上記の社外監査役２名を選任することで経営への監視機能を強化しております。 コーポレート・
ガバナンスにおいて、外部からの客観的、中立の経営監視の機能が重要と考えており、社外監査役２名による監
査が実施されることにより、外部からの経営監視機能が十分に機能する体制が整っているため、現状の体制とし
ております。
③ 社外監査役による監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門との関係
職務の執行に要する重要な文書および情報については、「文書取扱規程」等社内規程に従い運用しており、ま
た社長直轄の内部監査部門（経営企画室）により、その整備・運用状況の監査を実施しております。
監査役及び社外監査役は、取締役会などの重要な会議に出席し監督しております。
監査役及び社外監査役と会計監査人は、監査計画、監査の実施状況、監査結果、財務報告に係る内部統制の整
備状況に対する評価等について報告、説明、意見および情報交換を行うなど、相互に緊密な連携を図り、監査の
実効性の向上に努めております。また、内部監査部門（経営企画室）から監査計画、監査の実施状況および監査
結果等について、詳細に報告を受けるほか、定期的に意見交換を行うなど緊密に連携を図っております。
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（３）【監査の状況】
① 監査役監査の状況
当社における監査役会は社外監査役２名を含む３名で構成されております。
各監査役は、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、監査の方針、職務の分担等に従い、取締役及び会
計監査人・内部監査部門と意思疎通を図り、必要に応じて説明を求める等、適正な監査の環境整備に努めており
ます。
当事業年度において当社は監査役会を11回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
金子 豊 11回 11回
輿水 洋一 11回 11回
高島 良樹 11回 11回
監査役会は当事業年度の監査の方針、職務の分担等を定め、監査役会が定めた監査役監査の基準に準拠し、取
締役会その他重要な会議に出席し、重要な決裁書類等を閲覧し、取締役の職務の執行が法令若しくは定款に適合
しているかについて、調査いたしました。
さらに、内部統制システムについて、その構築及び運用の状況について定期的に報告を受け、必要に応じて説
明を求め、意見を表明いたしました。
また、常勤監査役は監査の方針、職務の分担等に従い、取締役、内部監査部門その他の従業員等と意思疎通を
図り、情報の収集及び監査の環境の整備に努めております。
② 内部監査の状況
当社は、社長直轄の内部監査部門（経営企画室）を設置しており、２名体制にて「内部監査計画書」に基づ
き、内部監査及び内部統制システムの整備・運用状況について監査をしております。また、内部監査部門と監査
役会及び会計監査人は、相互に情報交換・意見交換を行うなど緊密な連携を保ち、監査の実効性を高めておりま
す。
③ 会計監査の状況
ａ.監査法人の名称
アーク有限責任監査法人
ｂ.継続監査期間
平成30年６月期より
ｃ. 業務を執行した公認会計士
木村 ゆりか
長井 裕太
ｄ.監査 業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士６名、その他６名で構成されております。
ｅ.監査法人の選定方針と理由
監査法人につきましては、当社の業務内容や事業規模を踏まえ、監査法人としての独立性、専門性及び品質
管理体制、監査報酬等を総合的に判断した上で、選定する方針としております。
アーク有限責任監査法人につきましては、上記方針に則り検討した結果、適任であると判断しております。
なお、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同
意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集され
る株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告いたします。
ｆ.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会が公表する「会計監査人の評価および選定基準策定に関する
監査役等の実務指針」を踏まえ、監査法人に対して評価を行っております。
アーク有限責任監査法人につきましては、評価項目別に会計監査人の職務遂行状況を評価した結果、監査の
方法及び結果は相当であると認められております。
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④ 監査報酬の内容等
ａ．監査公認会計士等に対する報酬
前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
（千円） （千円） （千円） （千円）
16,620 － 16,620 －
当社における非監査業務については、該当事項はありません。
ｂ．監査公認会計士等と同一のネットワーク（KRESTON International）に属する組織に対する報酬（ａ.を除
く）
該当事項はありません。
ｃ．その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
ｄ．監査報酬の決定方針
当社は、監査公認会計士等に対する報酬の額の決定に関する方針を定めてはおりませんが、監査日数、監査
計画の内容、当社の業務内容等を勘案した上で決定しております。
ｅ．監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切で
あるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について同意の判断をいたしまし
た。
（４）【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬は、株主総会の決議により報酬限度年額が定められております。
取締役の報酬限度年額 230,000千円（平成８年９月25日第42回定時株主総会決議）
監査役の報酬限度年額 40,000千円（平成８年９月25日第42回定時株主総会決議）
取締役の報酬は、取締役会より一任された代表取締役が報酬限度年額の範囲内において決定しております。
監査役の報酬は、監査役の協議により報酬限度年額の範囲内において決定しております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額（千円） 対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
（千円）
（人）
固定報酬 退職慰労金
133,220 122,970 10,250 6
取締役
監査役
19,210 18,210 1,000 1
（社外監査役を除く）
4,980 4,980 － 2
社外役員
③ 役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④ 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
該当事項はありません。
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（５）【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の価値の変動または配当の受領によって利益を得ることを目的として保有する株式を純投
資目的である投資株式、それ以外の株式を純投資目的以外の目的である投資株式に区分しております。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
当社は、取引先との関係強化により、中長期的な企業価値の向上に資するかどうかを総合的に勘案した上
で、株式を保有する方針としており、定期的に発行体との取引状況、株価等の状況を確認し、保有の妥当性に
ついて検証をしております。
上記の方法により検証した結果、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円）
3 71,684
非上場株式
6 165,305
非上場株式以外の株式
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ － －
非上場株式
▶ 6,298
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた株式の取得
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額（千円）
－ －
非上場株式
－ －
非上場株式以外の株式
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数（株） 株式数（株）
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
（千円） （千円）
（保有目的）取引関係強化の
ため
54,036 52,226
（定量的な保有効果）（注
１）
タカラスタンダード
無
㈱
（株式数が増加した理由）取
引先持株会を通じた株式の取
82,460 89,045
得（注２）
（保有目的）取引関係強化の
ため
25,064 12,185
（定量的な保有効果）（注
ニホンフラッシュ㈱
１）
無
（注３）
（株式数が増加した理由）取
33,561 30,354
引先持株会を通じた株式の取
得（注２）
（保有目的）取引関係強化の
ため
19,157 17,643
（定量的な保有効果）（注
１）
㈱ウッドワン 無
（株式数が増加した理由）取
22,394 16,760
引先持株会を通じた株式の取
得（注２）
（保有目的）取引関係強化の
ため
30,394 29,712
（定量的な保有効果）（注
１）
クリナップ㈱
無
（株式数が増加した理由）取
17,355 16,371
引先持株会を通じた株式の取
得（注２）
（保有目的）取引関係強化の
2,689 2,689
ため
アイカ工業㈱
無
（定量的な保有効果）（注
9,505 9,680
１）
（保有目的）取引関係強化の
200 200
ため
㈱土屋ホールディン
無
（定量的な保有効果）（注
グス
28 32
１）
（注）１. 当社の保有する特定投資株式について定量的な保有効果を記載することは困難でありますが、当社
は個別の政策保有株式について、取引関係の状況、業績の状況、株価、配当金額等から経済合理性、
保有の妥当性について検証をしており、現状保有する政策保有株式はいずれも保有方針に沿った目的
で保有していることを確認しております。
２. 当該銘柄の株式数が増加した理由につきましては、保有方針に合致していると判断し加入している
取引先持株会において買付したものであります。
３. ニホンフラッシュ株式会社は、令和２年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割し
ております。
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（みなし保有株式）
該当事項はありません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
当事業年度 前事業年度
区分
銘柄数 貸借対照表計上額の 銘柄数 貸借対照表計上額の
（銘柄） 合計額（千円） （銘柄） 合計額（千円）
1 52,990 1 52,990
非上場株式
－ － － －
非上場株式以外の株式
当事業年度
区分
受取配当金の 売却損益の 評価損益の
合計額（千円） 合計額（千円） 合計額（千円）
1,320 － （注）
非上場株式
－ － －
非上場株式以外の株式
（注）非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「評価損益の合計額」は記載しておりません。
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第５【経理の状況】
１．財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づい
て作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（令和元年７月１日から令和２年６月30日
まで）の財務諸表について、アーク有限責任監査法人による監査を受けております。
３．連結財務諸表について
「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第５条第２項により、当社
では、子会社の資産、売上高、損益、利益剰余金及びキャッシュ・フローその他の項目から見て、当企業集団の財政
状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する合理的な判断を誤らせない程度に重要性が乏しいものとし
て、連結財務諸表は作成しておりません。
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１【財務諸表等】
（１）【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年６月30日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
4,657,816 4,455,677
現金及び預金
※１ 529,190
464,793
受取手形
※１ 385,013
359,010
電子記録債権
※２ 1,523,746
1,352,744
売掛金
450,362 523,492
商品
20,143 －
貯蔵品
319 4,340
前渡金
20,878 22,613
前払費用
5,468 9,636
その他
△ 243 △ 217
貸倒引当金
7,592,695 7,192,091
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
2,520,889 2,864,330
建物
△ 1,623,605 △ 1,673,010
減価償却累計額
建物（純額） 897,283 1,191,320
22,650 28,657
構築物
△ 16,686 △ 18,138
減価償却累計額
構築物（純額） 5,963 10,518
車両運搬具 4,760 6,155
△ 4,309 △ 5,116
減価償却累計額
車両運搬具（純額） 450 1,038
工具、器具及び備品 2,238,199 2,314,085
△ 2,114,446 △ 2,195,268
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 123,752 118,816
土地 1,161,285 1,161,285
245,160 1,980
建設仮勘定
2,433,895 2,484,960
有形固定資産合計
無形固定資産
201 179
商標権
24,218 3,843
ソフトウエア
306 28,741
その他
24,726 32,764
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,795,028 2,184,412
投資有価証券
28,933 0
関係会社株式
1,039 449
従業員に対する長期貸付金
－ 15,079
関係会社長期貸付金
194 600
破産更生債権等
391 516
長期前払費用
69,525 67,836
繰延税金資産
54,486 49,131
敷金及び保証金
△ 194 △ 6,034
貸倒引当金
△ 28,933 －
投資損失引当金
1,920,472 2,311,991
投資その他の資産合計
4,379,093 4,829,716
固定資産合計
11,971,789 12,021,808
資産合計
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(令和元年６月30日) (令和２年６月30日)
負債の部
流動負債
※１ 92,849
91,493
支払手形
※１ 1,689,648
1,571,126
電子記録債務
585,402 447,857
買掛金
55,159 71,068
未払金
41,984 41,801
未払費用
129,510 112,997
未払法人税等
32,978 29,005
未払消費税等
40,444 40,976
預り金
1,674 －
前受金
20,055 －
製品補償引当金
2,689,707 2,406,325
流動負債合計
固定負債
157,252 147,815
退職給付引当金
211,345 222,595
役員退職慰労引当金
2,600 2,800
その他
371,198 373,211
固定負債合計
3,060,906 2,779,537
負債合計
純資産の部
株主資本
300,745 300,745
資本金
資本剰余金
273,245 273,245
資本準備金
273,245 273,245
資本剰余金合計
利益剰余金
43,189 43,189
利益準備金
その他利益剰余金
95,868 95,868
土地圧縮積立金
6,000,000 6,000,000
別途積立金
2,223,357 2,566,484
繰越利益剰余金
8,362,414 8,705,541
利益剰余金合計
△ 64,554 △ 64,554
自己株式
8,871,849 9,214,976
株主資本合計
評価・換算差額等
39,033 27,294
その他有価証券評価差額金
39,033 27,294
評価・換算差額等合計
8,910,882 9,242,271
純資産合計
11,971,789 12,021,808
負債純資産合計
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②【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
10,589,833 10,394,001
売上高
売上原価
478,708 450,362
商品期首たな卸高
7,651,819 7,511,318
当期商品仕入高
8,130,528 7,961,680
合計
450,362 523,492
商品期末たな卸高
7,680,165 7,438,187
売上原価合計
2,909,668 2,955,813
売上総利益
販売費及び一般管理費
277,095 273,860
荷造運搬費
11,250 11,250
役員退職慰労引当金繰入額
606,578 609,933
給料及び手当
72,323 67,389
退職給付費用
205,782 195,397
減価償却費
貸倒引当金繰入額 166 555
1,071,808 1,116,536
その他
※１ 2,245,005 ※１ 2,274,922
販売費及び一般管理費合計
664,663 680,890
営業利益
営業外収益
649 877
受取利息
10,737 12,163
有価証券利息
4,804 5,478
受取配当金
6,053 5,935
仕入割引
－ 4,000
受取技術料
675 3,203
雑収入
22,920 31,658
営業外収益合計
営業外費用
448 973
為替差損
※２ 5,434
－
貸倒引当金繰入額
448 6,407
営業外費用合計
687,135 706,141
経常利益
－ －
特別利益
特別損失
※３ 482 ※３ 387
固定資産除却損
28,933 －
投資損失引当金繰入額
29,416 387
特別損失合計
657,719 705,754
税引前当期純利益
223,425 216,118
法人税、住民税及び事業税
△ 312 6,864
法人税等調整額
223,113 222,983
法人税等合計
434,605 482,770
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 300,745 273,245 273,245 43,189 95,868 6,000,000 1,918,421 8,057,478
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,670 △ 129,670
当期純利益 434,605 434,605
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 304,935 304,935
当期末残高 300,745 273,245 273,245 43,189 95,868 6,000,000 2,223,357 8,362,414
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高 △ 64,518 8,566,950 55,762 55,762 8,622,712
当期変動額
剰余金の配当 △ 129,670 △ 129,670
当期純利益 434,605 434,605
自己株式の取得 △ 36 △ 36 △ 36
株主資本以外の項目の当期変動
△ 16,729 △ 16,729 △ 16,729
額（純額）
当期変動額合計 △ 36 304,899 △ 16,729 △ 16,729 288,169
当期末残高 △ 64,554 8,871,849 39,033 39,033 8,910,882
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当事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金
合計 土地圧縮積 繰越利益剰 合計
別途積立金
立金 余金
当期首残高 300,745 273,245 273,245 43,189 95,868 6,000,000 2,223,357 8,362,414
当期変動額
剰余金の配当
△ 139,643 △ 139,643
当期純利益 482,770 482,770
株主資本以外の項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 343,126 343,126
当期末残高
300,745 273,245 273,245 43,189 95,868 6,000,000 2,566,484 8,705,541
株主資本 評価・換算差額等
その他有価 純資産合計
株主資本合 評価・換算
自己株式 証券評価差
計 差額等合計
額金
当期首残高
△ 64,554 8,871,849 39,033 39,033 8,910,882
当期変動額
剰余金の配当 △ 139,643 △ 139,643
当期純利益
482,770 482,770
株主資本以外の項目の当期変動
△ 11,738 △ 11,738 △ 11,738
額（純額）
当期変動額合計 － 343,126 △ 11,738 △ 11,738 331,388
当期末残高 △ 64,554 9,214,976 27,294 27,294 9,242,271
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④【キャッシュ・フロー計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
(自 平成30年７月１日 (自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
657,719 705,754
税引前当期純利益
205,782 195,397
減価償却費
貸倒引当金の増減額（△は減少） 27 5,813
投資損失引当金の増減額（△は減少） 28,933 －
退職給付引当金の増減額（△は減少） 7,902 △ 9,437
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 11,250 11,250
製品補償引当金の増減額（△は減少） △ 27,054 △ 20,055
△ 16,191 △ 18,519
受取利息及び受取配当金
為替差損益（△は益） 69 614
482 387
固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） 173,730 260,996
たな卸資産の増減額（△は増加） 8,201 △ 52,986
仕入債務の増減額（△は減少） 45,724 △ 204,171
未払消費税等の増減額（△は減少） 9,566 △ 3,972
36,253 △ 26,813
その他
1,142,396 844,258
小計
利息及び配当金の受取額 13,011 14,709
△ 227,603 △ 231,984
法人税等の支払額
927,805 626,984
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
100,000 －
有価証券の償還による収入
△ 386,608 △ 249,470
有形固定資産の取得による支出
－ △ 26,937
無形固定資産の取得による支出
△ 303,599 △ 603,599
投資有価証券の取得による支出
100,000 200,000
投資有価証券の償還による収入
△ 1,000 △ 19,215
貸付けによる支出
811 4,565
貸付金の回収による収入
－ 5,231
その他
△ 490,396 △ 689,426
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 36 －
自己株式の取得による支出
△ 129,714 △ 139,623
配当金の支払額
△ 129,751 △ 139,623
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 69 △ 72
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 307,588 △ 202,138
4,350,228 4,657,816
現金及び現金同等物の期首残高
※１ 4,657,816 ※１ 4,455,677
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法によ
り算定）を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1）商品
移動平均法による原価法（収益性の低下に基づく簿価切下げの方法）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得し
た建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
・建物及び構築物 ５～50年
・工具、器具及び備品 １～20年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、主な償却年数は以下のとおりであります。
・自社利用のソフトウェア ５年（社内における見込利用可能期間）
４．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2）投資損失引当金
関係会社への投資に係る損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上して
おります。
(3）製品補償引当金
販売した製品に係る補償の発生に備えるため、当該費用の発生額を見積もって計上しております。
(4）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職金規程に基づく自己都合による期末退職金要支給額から特定退職金共済
及び確定給付企業年金の年金資産を控除した額を計上しております。
(5）役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支払に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
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５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易
に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来す
る短期投資からなっております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1）消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
（キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲の変更）
キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）の範囲は、従来、手許現金、随時引き出し可能な預
金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から12ヶ月以内に償還期限
の到来する短期投資からなっておりましたが、当事業年度より、取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資
に変更しております。
これは、資金管理活動の実情を見直した結果、近年、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期投資につい
ては償還期限が３ヶ月以内に到来する短期投資として運用しているという実態があることから、償還期限が３ヶ月を超
える投資については資金の範囲から外すことで、より適切にキャッシュ・フローの状況を表示することが可能になると
判断したためです。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前事業年度については、遡及適用後の金額となっておりますが、前事業年度に
おいて償還期限が３ヶ月超となる短期投資がないため、影響はありません。
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（未適用の会計基準等）
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計
基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいて
はTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12
月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する
包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性
を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発
点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合
には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2）適用予定日
令和４年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中でありま
す。
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日 企業会計基準委員会）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年７月４日 企業会計基準委員
会）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年３月31日 企業会計基準委
員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳
細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においては
Accounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委
員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合
性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法
を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを
基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較
可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。
(2）適用予定日
令和４年６月期の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定でありま
す。
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・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業会計基準委員会）
(1）概要
国際会計基準審議会（IASB）が平成15年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS
第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者に
とって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せら
れ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、
公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、
原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあ
たっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2）適用予定日
令和３年６月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日 企
業会計基準委員会）
(1）概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2）適用予定日
令和３年６月期の年度末から適用します。
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（貸借対照表関係）
※１．期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務
期末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処
理しております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の事業年度末日満期手形、電子記録債
権及び電子記録債務を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
前事業年度 当事業年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
受取手形 88,992千円 －千円
電子記録債権 19,133千円 －千円
支払手形 11,265千円 －千円
電子記録債務 7,609千円 －千円
※２．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
売掛金 1,273千円 －千円
（損益計算書関係）
※１．一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
74,805 千円 97,060 千円
※２．関係会社との取引高
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
貸倒引当金繰入額 －千円 5,434千円
※３．固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
建物 －千円 369千円
工具、器具及び備品 482千円 17千円
計 482千円 387千円
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（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 4,105 － － 4,105
合計 4,105 － － 4,105
自己株式
普通株式（注） 115 0 － 115
合計 115 0 － 115
（注） 自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
平成30年９月26日
普通株式 59,847 15.00 平成30年６月30日 平成30年９月27日
定時株主総会
平成31年１月30日
普通株式 69,822 17.50 平成30年12月31日 平成31年３月８日
取締役会
（注）平成31年１月30日取締役会決議における１株当たり配当額17円50銭には、創業115周年記念配当２円50銭を含ん
でおります。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
令和元年９月25日
普通株式 69,821 利益剰余金 17.50 令和元年６月30日 令和元年９月26日
定時株主総会
（注）１株当たり配当額17円50銭には、アトムブランド誕生65周年記念配当２円50銭を含んでおります。
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当事業年度（自 令和元年７月１日 至 令和２年６月30日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
株式数 増加株式数 減少株式数 株式数
（千株） （千株） （千株） （千株）
発行済株式
普通株式 4,105 － － 4,105
合計 4,105 － － 4,105
自己株式
普通株式 115 － － 115
合計 115 － － 115
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
令和元年９月25日
普通株式 69,821 17.50 令和元年６月30日 令和元年９月26日
定時株主総会
令和２年１月30日
普通株式 69,821 17.50 令和元年12月31日 令和２年３月11日
取締役会
（注）１．令和元年９月25日定時株主総会決議における１株当たり配当額17円50銭には、アトムブランド誕生65周年記
念配当２円50銭を含んでおります。
２．令和２年１月30日取締役会決議における１株当たり配当額17円50銭には、法人改組65周年記念配当２円50銭
を含んでおります。
(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 配当額 基準日 効力発生日
（千円）
（円）
令和２年９月25日
普通株式 69,821 利益剰余金 17.50 令和２年６月30日 令和２年９月28日
定時株主総会
（キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
現金及び預金勘定 4,657,816千円 4,455,677千円
現金及び現金同等物 4,657,816千円 4,455,677千円
（リース取引関係）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
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（金融商品関係）
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については安全性の高い金融資産に限定しております。また、借入金等による資金調達は
行っておりません。
(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形、電子記録債権及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに
関しては、当社の「売上債権管理規程」に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況
等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、主に株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、毎
月、時価の把握を行っております。また、非上場株式及び関係会社株式については、定期的に発行体の財務状況
等の把握を行っております。
営業債務である支払手形、電子記録債務及び買掛金は、４ヶ月以内に決済されております。また、営業債務
は、流動性リスクに晒されておりますが、月次で資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。
(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含ま
れております。
２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極
めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。
前事業年度（令和元年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,657,816 4,657,816 －
(2）受取手形 529,190 529,190 －
(3）電子記録債権 385,013 385,013 －
(4）売掛金 1,523,746 1,523,746 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 1,670,354 1,670,354 －
資産計 8,766,121 8,766,121 －
(1）支払手形 92,849 92,849 －
(2）電子記録債務 1,689,648 1,689,648 －
(3）買掛金 585,402 585,402 －
負債計 2,367,900 2,367,900 －
当事業年度（令和２年６月30日）
貸借対照表計上額
時価（千円） 差額（千円）
（千円）
(1）現金及び預金 4,455,677 4,455,677 －
(2）受取手形 464,793 464,793 －
(3）電子記録債権 359,010 359,010 －
(4）売掛金 1,352,744 1,352,744 －
(5）投資有価証券
その他有価証券 2,059,738 2,059,738 －
資産計 8,691,964 8,691,964 －
(1）支払手形 91,493 91,493 －
(2）電子記録債務 1,571,126 1,571,126 －
(3）買掛金 447,857 447,857 －
負債計 2,110,476 2,110,476 －
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（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）受取手形、(3）電子記録債権、(4）売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5）投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から
提示された価格によっております。
負 債
(1）支払手形、(2）電子記録債務、(3）買掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっており
ます。
２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
区分
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
非上場株式 124,674 124,674
関係会社株式 28,933 0
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(5）投資
有価証券」には含めておりません。
なお、当事業年度において、関係会社株式28,933千円に対して計上していた投資損失引当金28,933千円を取
崩し、全額減損処理を行っております。
３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度（令和元年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,657,816 － － －
受取手形 529,190 － － －
電子記録債権 385,013 － － －
売掛金 1,523,746 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債 － － 1,100,000 －
合計 7,095,766 － 1,100,000 －
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当事業年度（令和２年６月30日）
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
（千円） （千円）
（千円） （千円）
現金及び預金 4,455,677 － － －
受取手形 464,793 － － －
電子記録債権 359,010 － － －
売掛金 1,352,744 － － －
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）社債 － － 1,100,000 －
合計 6,632,225 － 1,100,000 －
（有価証券関係）
１．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株式0千円、前事業年度の貸借対照表計上額 関係会社株
式28,933千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりませ
ん。
なお、当事業年度において、関係会社株式28,933千円に対して計上していた投資損失引当金28,933千円を取崩
し、全額減損処理を行っております。
２．その他有価証券
前事業年度（令和元年６月30日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 129,113 73,237 55,875
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
② 社債 1,508,109 1,500,000 8,109
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,637,222 1,573,237 63,984
(1）株式 33,132 40,876 △7,743
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
② 社債 － － －
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 33,132 40,876 △7,743
合計 1,670,354 1,614,113 56,240
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 124,674千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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当事業年度（令和２年６月30日）
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額（千円）
（千円） （千円）
(1）株式 125,555 77,406 48,148
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
② 社債 500,963 500,000 963
取得原価を超えるもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 626,518 577,406 49,111
(1）株式 39,750 43,005 △3,255
(2）債券
① 国債・地方債等 － － －
貸借対照表計上額が
② 社債 1,393,470 1,400,000 △6,530
取得原価を超えないもの
③ その他 － － －
(3）その他 － － －
小計 1,433,220 1,443,005 △9,785
合計 2,059,738 2,020,412 39,326
（注） 非上場株式（貸借対照表計上額 124,674千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて
困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
（デリバティブ取引関係）
当社は、デリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
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（退職給付関係）
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付制度として、特定退職金共済制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
加えて、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
なお、確定給付制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
この他、退職金制度の別枠で、複数事業主制度の東京金属事業企業年金基金に加入しておりますが、自社の拠出に対
応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理してお
ります。
また、当社が加入していた東京金属事業厚生年金基金は、平成29年３月22日付で厚生労働大臣の認可を受け清算手続
中でしたが、令和２年７月14日付で清算結了に伴う決算報告書が厚生労働大臣により承認され、清算を結了しておりま
す。当厚生年金基金の解散に伴う追加負担額の発生はありません。
２．確定給付制度
（1）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
退職給付引当金の期首残高 149,350 千円 157,252 千円
退職給付費用 48,181 〃 43,271 〃
退職給付の支払額 △19,273 〃 △31,758 〃
制度への拠出額 △21,005 〃 △20,950 〃
退職給付引当金の期末残高 157,252 〃 147,815 〃
（2）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金費用の調整表
前事業年度 当事業年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
積立型制度の退職給付債務 435,793 千円 424,133 千円
年金資産 △278,541 〃 △276,317 〃
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 157,252 〃 147,815 〃
退職給付引当金 157,252 千円 147,815 千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 157,252 〃 147,815 〃
（3）退職給付費用
前事業年度 48,181千円 当事業年度 43,271千円
簡便法で計算した退職給付費用
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前事業年度24,141千円、
当事業年度24,117千円であります。
（1）複数事業主制度の直近の積立状況
前事業年度 当事業年度
（平成31年３月31日現在） （令和２年３月31日現在）
年金資産の額 1,412,277千 円 2,041,327千 円
年金財政計算上の数理債務の額と
1,387,989 〃 1,956,580 〃
最低責任準備金の額との合計額
24,288 〃 84,747 〃
差引額
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（2）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 3.165％ （令和元年６月30日現在）
当事業年度 3.171％ （令和２年６月30日現在）
（3）補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金の額（前事業年度24,288千円、当事業年度84,747千円）でありま
す。
なお、上記（2）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税及び未払地方法人特別税 7,560千円 7,223千円
製品補償引当金 6,136千円 －千円
退職給付引当金 48,119千円 45,231千円
役員退職慰労引当金 64,671千円 68,114千円
減損損失 289,248千円 289,134千円
その他 22,846千円 27,642千円
繰延税金資産小計
438,583千円 437,346千円
評価性引当額 △309,580千円 △313,209千円
繰延税金資産合計
129,003千円 124,137千円
繰延税金負債
土地圧縮積立金 △42,270千円 △42,270千円
その他有価証券評価差額金 △17,207千円 △14,029千円
繰延税金負債合計
△59,478千円 △56,300千円
繰延税金資産の純額
69,525千円 67,836千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(令和元年６月30日) (令和２年６月30日)
法定実効税率
30.6％ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率と
（調整） の間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注
交際費等永久に損金に算入され 記を省略しております。
0.2
ない項目
住民税均等割 0.4
留保金課税 1.5
評価性引当額の増減 1.6
その他 △0.4
税効果会計適用後の法人税等の負
33.9
担率
（持分法損益等）
重要性が乏しい非連結子会社のみであるため、記載を省略しております。
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（資産除去債務関係）
当社は、本社の不動産賃貸借契約に基づき、退去時における原状回復に係る債務を有しておりますが、当該債務に関
連する賃借資産の使用期間が明確でなく、現在のところ移転する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積る
ことができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
また、その他の事務所につきましては、重要性が乏しいため、資産除去債務を計上しておりません。
（賃貸等不動産関係）
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
【関連情報】
前事業年度（自平成30年７月１日 至令和元年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ウッドワン 1,089,596 住宅用内装金物事業
当事業年度（自令和元年７月１日 至令和２年６月30日）
１．製品及びサービスごとの情報
当社は、住宅用内装金物事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
（単位：千円）
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
株式会社ウッドワン 1,069,560 住宅用内装金物事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
前事業年度（自平成30年７月１日 至令和元年６月30日）
資本金
会社等の 議決権等の所有
事業の内容 関連当事者 取引の
又は 取引金額 期末残高
種類 名称又は 所在地 （被所有）割合 科目
（千円） （千円）
又は職業 との関係 内容
出資金
氏名 （％）
（千円）
役員が議決権の
（被所有） 不動産の賃借 前払費用 3,564
東京都 不動産 賃借料
過半数を所有し
高橋不動産㈱ 65,000 39,600
台東区 賃貸業 直接22.2 役員の兼任 の支払 敷金保証金 40,000
ている会社
(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
高橋不動産㈱に対する賃借料の支払については、近隣の取引事例を参考の上、賃借料金額を決定してお
ります。
３．高橋不動産㈱は当社代表取締役社長髙橋良一が議決権の100％を直接保有しております。
当事業年度（自令和元年７月１日 至令和２年６月30日）
資本金
議決権等の所有
会社等の
事業の内容 関連当事者 取引の
取引金額 期末残高
又は
種類 名称又は 所在地 （被所有）割合 科目
（千円） （千円）
又は職業 との関係 内容
出資金
氏名 （％）
（千円）
役員が議決権の
東京都 不動産 （被所有） 不動産の賃借 賃借料 前払費用 3,630
過半数を所有し 高橋不動産㈱ 65,000 39,600
台東区 賃貸業 直接22.2 役員の兼任 の支払 敷金保証金 40,000
ている会社
(注）１．上記金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
高橋不動産㈱に対する賃借料の支払については、近隣の取引事例を参考の上、賃借料金額を決定してお
ります。
３．高橋不動産㈱は当社代表取締役社長髙橋良一が議決権の100％を直接保有しております。
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（１株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり純資産額 2,233.40円 2,316.46円
１株当たり当期純利益 108.93円 121.00円
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（自 平成30年７月１日 （自 令和元年７月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
当期純利益（千円） 434,605 482,770
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 434,605 482,770
普通株式の期中平均株式数（千株） 3,989 3,989
３．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
（令和元年６月30日） （令和２年６月30日）
純資産の部の合計額（千円） 8,910,882 9,242,271
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） － －
普通株式に係る期末の純資産額（千円） 8,910,882 9,242,271
１株当たり純資産額の算定に用いられた
3,989 3,989
期末の普通株式の数（千株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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⑤【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却累 残高
（千円） （千円） （千円） （千円） （千円）
計額 （千円）
（千円）
有形固定資産
建物 2,520,889 344,864 1,422 2,864,330 1,673,010 50,457 1,191,320
構築物 22,650 6,007 － 28,657 18,138 1,451 10,518
車両運搬具 4,760 1,395 － 6,155 5,116 806 1,038
工具、器具及び備品 2,238,199 116,278 40,392 2,314,085 2,195,268 121,197 118,816
土地 1,161,285 － － 1,161,285 － － 1,161,285
建設仮勘定 245,160 128,714 371,894 1,980 － － 1,980
597,259 413,709 6,376,494 3,891,534 173,913 2,484,960
有形固定資産計 6,192,944
無形固定資産
商標権 6,886 － － 6,886 6,707 22 179
ソフトウエア 183,682 1,087 － 184,770 180,926 21,462 3,843
その他 306 28,435 － 28,741 － － 28,741
無形固定資産計 190,875 29,522 － 220,398 187,633 21,484 32,764
（注）１．当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 広島営業所・Ｃ/Ｄセンター建設工事 337,000千円
工具、器具及び備品 金型購入 81,529千円
建設仮勘定 広島営業所・Ｃ/Ｄセンター建設工事 126,734千円
２．当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。
建設仮勘定 広島営業所・Ｃ/Ｄセンター建設工事 371,894千円
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 （目的使用） （その他）
（千円） （千円） （千円）
（千円） （千円）
貸倒引当金 438 6,252 175 262 6,252
投資損失引当金 28,933 － 28,933 － －
製品補償引当金 20,055 － 20,055 － －
役員退職慰労引当金 211,345 11,250 － － 222,595
（注） 貸倒引当金の「当期減少額（その他）」の金額は、一般債権の貸倒実績率による洗替額等であります。
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
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（２）【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
イ．現金及び預金
区分 金額（千円）
現金 3,102
預金
当座預金 530,547
別段預金 219
普通預金 5,116
外貨預金 14,097
定期預金 3,900,000
郵便振替口座 2,593
小計 4,452,574
合計 4,455,677
ロ．受取手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱丸進 66,257
日東商事㈱
59,600
㈱ナガイ 55,758
㈱アルボレックス 39,353
㈱クギセイ 34,361
その他 209,462
合計 464,793
期日別内訳
期日別 金額（千円）
令和２年７月 141,414
８月 159,846
９月 99,242
10月 62,088
11月 2,201
12月以降 －
合計 464,793
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ハ．電子記録債権
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱ハウテック 173,987
ニホンフラッシュ㈱
54,079
三協立山㈱ 43,830
住友林業クレスト㈱
24,907
㈱スルガ 21,659
その他 40,545
合計 359,010
期日別内訳
期日別 金額（千円）
令和２年７月 104,904
８月 89,355
９月 92,872
10月 71,698
11月 179
12月以降 －
合計 359,010
ニ．売掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
永大産業㈱ 207,810
㈱ウッドワン 88,449
㈱ハウテック 66,530
三井ホームコンポーネント㈱
66,101
㈱丸進 49,466
その他 874,386
合計 1,352,744
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
回収率（％） 滞留期間（日）
（千円） （千円） （千円） （千円）
(A) ＋ (D)
(C)
２
× 100
(A) (B) (C) (D)
(A) ＋ (B)
(B)
366
1,523,746 11,374,197 11,545,200 1,352,744 89.5 46.3
（注） 当期発生高には消費税等が含まれております。
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ホ．商品
品目 金額（千円）
折戸・引戸金物 237,380
開戸金物 112,930
取手・引手 61,047
附帯金物 52,532
引出・収納金物 59,601
合計 523,492
② 固定資産
イ．投資有価証券
区分 金額（千円）
株式 289,979
債券 1,894,433
合計 2,184,412
③ 流動負債
イ．支払手形
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
小滝金属工業㈱
25,535
安達鋼業㈱
21,444
堺トレード㈱ 8,578
㈱共ショウ 7,497
大都印刷紙業㈱
4,808
その他 23,628
合計 91,493
期日別内訳
期日別 金額（千円）
令和２年７月 30,654
８月 30,569
９月 19,125
10月 11,143
11月 －
12月以降 －
合計 91,493
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ロ．電子記録債務
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
磯川産業㈱
605,139
㈱小林製作所 466,073
㈱日乃本錠前 131,282
マイスター㈱ 83,931
安田㈱ 72,221
その他 212,478
合計 1,571,126
期日別内訳
期日別 金額（千円）
令和２年７月 482,109
８月 429,809
９月 424,723
10月 234,483
11月 －
12月以降 －
合計 1,571,126
ハ．買掛金
相手先別内訳
相手先 金額（千円）
㈱小林製作所 119,870
磯川産業㈱
87,430
三協立山㈱ 63,186
安田㈱ 21,140
マイスター㈱ 18,396
その他 137,832
合計 447,857
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（３）【その他】
当事業年度における四半期情報等
（累計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高（千円） 2,597,387 5,538,230 8,161,030 10,394,001
税引前四半期（当期）
195,211 455,214 627,635 705,754
純利益（千円）
四半期（当期）純利益
120,628 285,802 424,054 482,770
（千円）
１株当たり四半期（当期）
30.23 71.63 106.28 121.00
純利益（円）
（会計期間） 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり四半期純利益
30.23 41.40 34.65 14.72
（円）
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第６【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
公告掲載方法 日本経済新聞に掲載して行う。
株主優待制度
（１）対象となる株主様
①ＱＵＯカードまたは日本赤十字社への寄付
毎年６月末日の当社株主名簿に記載または記録された100株（１単元）以上
かつ１年以上継続して保有する株主様、または300株（３単元）以上保有す
る株主様
②当社関連商品の特別割引
毎年６月末日の当社株主名簿に記載または記録された100株（１単元）以上
保有する株主様
（２）優待内容
継続保有期間及び優待内容
①ＱＵＯカードまたは
保有株式数
②当社関連商品
日本赤十字社への寄付
株主に対する特典
の特別割引
１年未満 １年以上
100株（１単元）以上
対象外 500円分
300株（３単元）未満
300株（３単元）以上
当社が指定す
1,500円分 2,000円分
500株（５単元）未満
る商品を定価
の20％割引に
500株（５単元）以上
2,500円分 3,500円分
てご提供
1,000株（10単元）未満
1,000株（10単元）以上 5,000円分 7,500円分
（注）「継続保有期間１年以上」とは、毎年６月末日の当社株主名簿に記載
または記録され、かつ６月・12月末日の株主名簿に同一株主番号によ
り３回以上連続して記載または記録された株主様といたします。
（注） 定款において単元未満株式についての権利に関する定めを行っております。当該規定により、単元未満株式を
有する株主（実質株主を含む）は、その有する単元未満株式について、以下の権利以外の権利を行使すること
ができません。
(1）会社法第189条第２項各号に掲げる権利
(2）株主の有する株式数に応じて募集株式の割当ておよび募集新株予約権の割当てを受ける権利
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第７【提出会社の参考情報】
１【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1）有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度（第65期）（自 平成30年７月１日 至 令和元年６月30日）令和元年９月26日関東財務局長に提出
( 2 ）内部統制報告書及びその添付書類
令和元年９月26日関東財務局長に提出
(3）四半期報告書及び確認書
（第66期第１四半期）（自 令和元年７月１日 至 令和元年９月30日）令和元年11月13日関東財務局長に提出
（第66期第２四半期）（自 令和元年10月１日 至 令和元年12月31日）令和２年２月12日関東財務局長に提出
（第66期第３四半期）（自 令和２年１月１日 至 令和２年３月31日）令和２年５月14日関東財務局長に提出
(4）臨時報告書
令和元年10月４日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）に基づく臨時
報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
令和２年９月28日
アトムリビンテック株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
指定有限責任社員
公認会計士
木 村 ゆりか 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
長 井 裕 太 印
業務執行社員
＜財務諸表監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるアトムリビンテック株式会社の令和元年７月１日から令和２年６月30日までの第66期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、その他の注記及び
附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アトムリ
ビンテック株式会社の令和２年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、アトムリビンテック株式会社
の令和２年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、アトムリビンテック株式会社が令和２年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示し
た上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠し
て、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を
入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
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・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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