株式会社山田クラブ21 半期報告書 第23期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)
提出書類 | 半期報告書-第23期(令和2年1月1日-令和2年12月31日) |
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提出者 | 株式会社山田クラブ21 |
カテゴリ | 半期報告書 |
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株式会社山田クラブ21(E04731)
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【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和2年9月30日
【中間会計期間】 第23期中(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)
【会社名】 株式会社山田クラブ21
【英訳名】 Yamada Club 21 Corp.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 成元 善一
【本店の所在の場所】 東京都渋谷区渋谷2丁目10番6号
【電話番号】 03-5467-0117
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 和成
【最寄りの連絡場所】 東京都渋谷区渋谷2丁目10番6号
【電話番号】 03-5467-0117
【事務連絡者氏名】 取締役 山本 和成
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第21期 中 第22期 中 第23期 中 第21期 第22期
自 令和2年 自 平成30年 自 平成31年
自 平成30年 自 平成31年
1月1日 1月1日 1月1日
1月1日 1月1日
会計期間
至 令和2年 至 平成30年 至 令和元年
至 平成30年 至 令和元年
6月30日 12月31日 12月31日
6月30日 6月30日
売上高 (千円) 1,551,231 1,542,074 1,132,878 3,287,407 3,186,164
経常利益又は
(千円) △ 62,456 △ 32,436 △ 264,728 13,121 12,253
経常損失(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(千円) △ 67,843 △ 48,349 △ 156,125 63,851 102,758
株主に帰属する中間純
損失(△)
中間包括利益又は
(千円) △ 77,967 △ 44,903 △ 165,315 21,202 107,066
包括利益
純資産額 (千円) 3,558,911 3,613,177 3,599,831 3,658,080 3,765,147
総資産額 (千円) 9,774,964 9,647,755 9,669,745 9,686,733 9,663,809
1株当たり純資産額
(円) 49,454.73 50,281.48 50,150.90 50,878.75 52,423.31
(A法)
1株当たり純資産額
(円) 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
(B法)
1株当たり当期純利益
(円) △ 942.57 △ 672.68 △ 2,174.54 887.37 1,429.97
又は中間純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
自己資本比率 (%) 36.41 37.45 37.23 37.76 38.96
営業活動による
(千円) △ 2,159 △ 16,998 △ 187,423 183,440 210,022
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 7,791 △ 7,905 △ 16,343 △ 22,278 △ 13,672
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 33,148 16,252 298,355 △ 104,773 △ 123,227
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 255,601 280,138 456,501 288,790 361,913
中間期末(期末)残高
従業員数
476 486 482 460 480
(外、平均臨時 (人)
( 73 ) ( 61 ) ( 54 ) ( 71 ) ( 64 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 1株当たり純資産額(A法)については、純資産額を普通株式と優先株式との合計の発行済株式数で除して算
定しております。
3 1株当たり純資産額(B法)については、純資産額から普通株主に帰属しないと認められる額を控除した額
を、普通株式の発行済株式数で除して算定しております。
なお、普通株主に帰属しないと認められる額は、優先株式に対する優先分配相当額であります。
4 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 従業員数は就業人員数を表示しております。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第21期 中 第22期 中 第23期 中 第21期 第22期
自 令和2年 自 平成30年 自 平成31年
自 平成30年 自 平成31年
1月1日 1月1日 1月1日
1月1日 1月1日
会計期間
至 令和2年 至 平成30年 至 令和元年
至 平成30年 至 令和元年
6月30日 12月31日 12月31日
6月30日 6月30日
売上高 (千円) 1,547,270 1,536,928 1,129,298 3,278,897 3,178,472
経常損失(△) (千円) △ 81,489 △ 35,853 △ 167,904 △ 40,699 △ 18,770
当期純利益又は中間
(千円) △ 83,109 △ 37,473 △ 162,165 △ 43,940 16,838
(当期)純損失(△)
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 72,311 72,311 72,311 72,311 72,311
純資産額 (千円) 3,908,874 3,881,491 3,765,308 3,915,518 3,936,665
総資産額 (千円) 8,413,389 8,388,869 8,284,085 8,378,550 8,381,158
1株当たり純資産額
(円) 54,305.76 54,003.36 52,444.55 54,447.24 54,799.20
(A法)
1株当たり純資産額
(円) 0.00 0.00 0.00 0.00 0.00
(B法)
1株当たり当期純利益
又は1株当たり中間 (円) △ 1,154.41 △ 521.25 △ 2,258.17 △ 610.52 234.27
(当期)純損失(△)
潜在株式調整後
1株当たり中間 (円) ― ― ― ― ―
(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― ― ― ―
自己資本比率 (%) 46.46 46.27 45.45 46.73 46.97
従業員数
191 192 196 188 187
(外、平均臨時 (人)
( 35 ) ( 44 ) ( 40 ) ( 40 ) ( 50 )
雇用者数)
(注) 1 売上高には、消費税等は含まれておりません。
2 1株当たり純資産額(A法)については、純資産額を普通株式と優先株式との合計の発行済株式数で除して算
定しております。
3 1株当たり純資産額(B法)については、純資産額から普通株主に帰属しないと認められる額を控除した額
を、普通株式の発行済株式数で除して算定しております。
なお、普通株主に帰属しないと認められる額は、優先株式に対する優先分配相当額であります。
4 潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
5 従業員数は就業人員数を表示しております。
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2 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更は
ありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
3 【関係会社の状況】
当中間連結会計期間において、重要な関係会社の異動はありません。
4 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメントを作成していないため、事業所別の従業員数を示すと次のとおりであります。
令和2年6月30日 現在
事業所の名称 従業員数(人)
( 7)
万木城カントリークラブ 64
( 2)
日立高鈴ゴルフ倶楽部 47
南茂原カントリークラブ 99 (33)
( 7)
レイク相模カントリークラブ 73
( -)
平成倶楽部鉢形城コース 95
( 5)
山田ゴルフ倶楽部 71
( -)
提出会社(管理部門) 33
合計 482 (54)
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は当中間連結会計期間の平均人員を( )内に外数で記載しており
ます。
(2) 提出会社の状況
令和2年6月30日 現在
従業員数(人) 196 (40)
(注) 従業員数は就業人員数であり、臨時雇用者数は当中間会計期間の平均人員を( )内に外数で記載しておりま
す。
(3) 労働組合の状況
現在、当社並びに連結子会社において労働組合は結成されておりませんが、労使関係は良好な状態であります。
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第2 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1) 経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するため
の客観的な指標等に重要な変動はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等はありま
せん。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
2 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更があった事項は、次のとお
りであります。
(1) 継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループの前連結会計年度末(令和元年12月31日)現在の純資産は3,765百万円、会員預り金残高は1,340百万
円であり、また、短期借入金は2,218百万円でありました。この状況は経済情勢の変動によっては、財政状態及び
経営成績に影響を与える可能性がありました。当該状況により前連結会計年度末(令和元年12月31日)の当社グルー
プは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しておりました。
しかしながら、当中間連結会計期間において、金融機関が所有する当社の手形貸付債権の譲渡が行われ、また、
当該債務の弁済期間の変更により、短期借入金が借入期間5年の長期借入金となったことから、当社グループとい
たしましては、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況は解消されたものと判断しております。
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3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」
という。) の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言発令を機に、休
業及び外出自粛要請が本格化し、企業の景況感悪化とともに、レジャー活動の急減を招き、非常に厳しい状況が
続きました。また、当該宣言解除後も、経済活動の回復に向けた動きはあるものの、将来の見通しについては極
めて不透明な状況が続いております。
ゴルフ業界におきましては、団塊の世代の高齢化及び若年層のゴルフ離れ等によるゴルフ人口の減少や入場者
確保のためのプレー料金値下げによる集客競争が依然として継続し、厳しい事業環境下にありました。加えて、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛要請等による影響も大きく、今後も影響がどの程度継続するか予
断を許さない状況が続いております。
このような状況の中、当社グループのゴルフ場では、新型コロナウイルス感染症拡大に対応して、お客様及び
従業員の安全確保、感染被害防止を考慮した運営を実施いたしました。売上高及び利益面につきましては、新型
コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛要請などにより来場者数が減少したことや企業コンペの中止などによ
り前年同期を大幅に下回ることとなりました。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、来場者数99,521人(前年同期比23.18%減)、売上高1,132百万円
(前年同期比26.53%減)、営業損失247百万円(前年同期は12百万円の営業損失)、経常損失264百万円(前年同期は32
百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する中間純損失156百万円(前年同期は48百万円の親会社株主に帰属する中
間純損失)となりました。
目標とする経営指標等につきまして、当中間連結会計期間においては、来場者数は目標133,995人に対し99,521
人の実績(目標達成率74.27%)となっております。
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して5百万円増加し、9,669百万円となりま
した。当中間連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末と比較して171百万円増加し、6,069百万円と
なりました。一方、当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して165百万円減少し、
3,599百万円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、長期借入れによる収入
等があったことなどにより、前連結会計年度末に比べ94百万円増加し、456百万円(前連結会計年度末比26.13%
増)となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動により使用した資金は、187百万円(前中間連結会計期間は16百万円の使
用)となりました。これは主に税金等調整前中間純損失計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動により使用した資金は、16百万円(前中間連結会計期間は7百万円の使用)
となりました。これは有形固定資産の取得による支出があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動により得られた資金は、298百万円(前中間連結会計期間は16百万円の獲
得)となりました。これは主に長期借入れによる収入等があったことによるものであります。
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③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループの実態に即した内容を記載するため、生産、受注及び販売の実績にかえて来場者数並びに売上高
を記載しております。なお、当社グループは単一のセグメントであるため、セグメントごとの記載を省略してお
ります。
▶ 来場者数
当中間連結会計期間のゴルフ場来場者数を事業所ごとに示すと、次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 令和2年1月1日
前年同期比
至 令和2年6月30日 )
事業所の名称
(%)
営業日数(日) 総来場者数(人)
万木城カントリークラブ 181 23,923 85.9
日立高鈴ゴルフ倶楽部 176 10,627 66.2
南茂原カントリークラブ 182 17,061 74.5
レイク相模カントリークラブ 176 14,149 73.4
平成倶楽部鉢形城コース 180 17,613 81.1
山田ゴルフ倶楽部 182 16,148 74.2
合計 - 99,521 76.8
b 売上高
当中間連結会計期間におけるゴルフ場営業収入及びその他の収入を事業所ごとに示すと次のとおりであります。
当中間連結会計期間
(自 令和2年1月1日
至 令和2年6月30日 )
事業所の名称
ゴルフ場営業収入 前年同期比 その他収入 前年同期比
(千円) (%) (千円) (%)
万木城カントリークラブ 182,672 77.5 230 101.9
日立高鈴ゴルフ倶楽部 56,452 62.1 31 87.5
南茂原カントリークラブ 168,937 65.5 250 111.1
レイク相模カントリークラブ 165,274 64.9 525 86.1
平成倶楽部鉢形城コース 213,335 71.8 804 37.2
山田ゴルフ倶楽部 170,595 68.1 97 100.0
その他(注)2 - 173,670 114.3
-
合計 957,268 69.0 175,610 113.1
(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2 その他は、主に年会費及び名義書換料の収入であります。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりです。な
お、文中の将来に関する事項は、当中間連結会期間末現在において、当社グループが判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成
されており、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示しております。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当中間連結会計期間末の資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して5百万円増加し、9,669百万円となりま
した。
流動資産は同54百万円増加し599百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の増加によるものです。
固定資産は同48百万円減少し9,069百万円となりました。この主な要因は、建物等の減価償却費の計上によるも
のです。
当中間連結会計期間末の負債の部合計は、前連結会計年度末と比較して171百万円増加し、6,069百万円となり
ました。
流動負債は同2,241百万円減少し1,154百万円となりました。この主な要因は、短期借入金の減少によるもので
あります。
固定負債は同2,412百万円増加し4,915百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加によるもので
あります。
当中間連結会計期間末の純資産の部合計は、前連結会計年度末と比較して165百万円減少し、3,599百万円とな
りました。この主な要因は、利益剰余金の減少によるものであります。
経営成績については、「第2事業の状況 3経営者による財政状況、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
分析 (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」をご参照ください。
経営成績に重要な影響を与える要因については、「第2事業の状況 2事業等のリスク」をご参照ください。
なお、前述のとおり当中間連結会計期間において、当社グループは継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる
ような状況は解消されたものと判断しております。
資本の財源及び資金の流動性について、当社グループの主要な資金需要は、労務費、経費、販売費及び一般管
理費等の営業費用並びに当社グループの設備改修等に係る投資であります。これらの資金需要につきましては、
自己資金及び借入金により資金調達を行うことを基本方針としております。
なお、キャッシュ・フローの状況の詳細は「第2事業の状況 3経営者による財政状況、経営成績及びキャッ
シュ・フローの状況分析 (1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご参照ください。
4 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
5 【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第3 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
2 【設備の新設、除却等の計画】
当中間連結会計期間における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第4 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 100,000
優先株式 99,740
計 199,740
(注) 当社定款第6条第2項に次のとおり規定しております。
当会社の発行する株式の総数は、199,740株とし、このうち、普通株式は100,000株、A種優先株式は95,000株、
B種優先株式は4,740株とする。
② 【発行済株式】
中間会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数(株)
種類 現在発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和2年9月30日)
( 令和2年6月30日 ) 商品取引業協会名
普通株式 60,000 60,000 非上場・非登録 (注)1,2,3
A種優先株式 10,301 10,301 非上場・非登録 (注)2,3,4
B種優先株式 2,010 2,010 非上場・非登録 (注)2,3,5
計 72,311 72,311 ― ―
(注) 1 当社の普通株式は完全議決権株式であります。
2 当社の普通株式、A種優先株式及びB種優先株式については、単元株制度は採用しておりません。
3 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めております。
4 A種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、A種優先株式を有する株主に対しA種優先株式1株につき400,000円ま
では普通株式を有する株主に先立ち優先して分配を行う。
A種優先株式の株主は、前記の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有し
ない。
(2) 議決権
A種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しない。
(3) 新株引受権等
A種優先株式の株主は、当社が株式の分割および新株式、新株予約権または新株予約権付社債の発行を行
うとき、これらの引受権を有しない。
(4) 会社法第322条第2項に規定する定款の定め
当社のA種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しないこと及び新株引受権等を有しないこと
を定款で定めてあることから、新たにA種優先株式を募集する場合において、既発行のA種優先株式の株主
を構成員とする種類株主総会は開催いたしません。
(5) 議決権を有しないこととしている理由
当社が経営するゴルフ場の正会員となるために、所有することを要件としている株式であるためでありま
す。
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5 B種優先株式の内容は次のとおりであります。
(1) 残余財産の分配
当社の残余財産を分配するときは、B種優先株式を有する株主に対しB種優先株式1株につき200,000円ま
では普通株式を有する株主に先立ち優先して分配を行う。
B種優先株式の株主は、前記の優先分配が行われた後の残余の財産に対しては、分配を受ける権利を有し
ない。
(2) 議決権
B種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しない。
(3) 新株引受権等
B種優先株式の株主は、当社が株式の分割および新株式、新株予約権または新株予約権付社債の発行を行
うとき、これらの引受権を有しない。
(4) 会社法第322条第2項に規定する定款の定め
当社のB種優先株式の株主は、株主総会における議決権を有しないこと及び新株引受権等を有しないこと
を定款で定めてあることから、新たにB種優先株式を募集する場合において、既発行のB種優先株式の株主
を構成員とする種類株主総会は開催いたしません。
(5) 議決権を有しないこととしている理由
当社が経営するゴルフ場の平日会員となるために、所有することを要件としている株式であるためであり
ます。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和2年1月1日~
― 72,311 ― 100,000 ― 2,529,000
令和2年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
令和2年6月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(%)
㈱ネオ二十一 東京都港区新橋2―9―1 60,206 83.86
㈱グリーンリンクス 東京都中央区銀座8―8―7 224 0.31
㈱リバイブ 東京都中央区銀座7―6―19 127 0.18
㈱青葉 東京都中央区銀座7―6―19 94 0.13
前田建設工業㈱ 東京都千代田区富士見2―10―2 89 0.12
㈱レオパレス21 東京都中野区本町2―54―11 54 0.08
㈱山田地建 東京都中央区銀座8―8―7 52 0.07
岸田 誠 埼玉県さいたま市岩槻区 35 0.05
㈲ハルソフト 東京都渋谷区千駄ヶ谷4-5-15-502 33 0.05
㈱リアル・サポート 東京都港区新橋2―8―14 29 0.04
計 ― 60,943 84.88
(注) 上記の他に、当社所有の自己株式515株があります。
なお、所有株式に係る議決権の個数は、以下のとおりであります。
令和2年6月30日 現在
総株主の
所有議決権数
議決権に対する
氏名又は名称 住所
所有議決権数
(個)
の割合(%)
㈱ネオ二十一 東京都港区新橋2―9―1 60,000 100.00
計 ― 60,000 100.00
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和2年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
各種類の株式の内容は「1.株式等
A種優先株式
の状況」の「(1) 株式の総数等 ②
10,301
無議決権株式 ―
発行済株式」(注)に記載しておりま
B種優先株式
す。
2,010
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 60,000
完全議決権株式(その他) 60,000 ―
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 72,311 ― ―
総株主の議決権 ― 60,000 ―
(注) 無議決権株式のうち、A種優先株式426株、B種優先株式89株は自己株式であります。
② 【自己株式等】
令和2年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
― ― ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
2 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第5 【経理の状況】
1.中間連結財務諸表及び中間財務諸表の作成方法について
(1) 当社の中間連結財務諸表は、「中間連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成11年大蔵省令第
24号)に基づいて作成しております。
(2) 当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(令和2年1月1日から令和2年6
月30日まで)及び中間会計期間(令和2年1月1日から令和2年6月30日まで)の中間連結財務諸表及び中間財務諸表に
ついて、東日本監査法人により中間監査を受けております。
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1 【中間連結財務諸表等】
(1) 【中間連結財務諸表】
① 【中間連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和2年6月30日)
資産の部
流動資産
※3 362,119 ※3 456,707
現金及び預金
受取手形及び売掛金 132,852 72,073
営業未収入金 13,706 7,106
たな卸資産 15,598 15,089
その他 21,095 48,949
流動資産合計 545,372 599,926
固定資産
有形固定資産
※2 1,596,509 ※2 1,536,644
建物及び構築物(純額)
※2 3,203,262 ※2 3,203,262
コース勘定
※2 2,326,314 ※2 2,326,314
土地
リース資産(純額) 43,804 63,253
※2 424,672 ※2 425,719
その他(純額)
※1 7,594,564 ※1 7,555,194
有形固定資産合計
無形固定資産 8,334 8,275
投資その他の資産
関係会社ゴルフ会員権 1,399,229 1,399,229
長期貸付金 104,000 104,000
長期未収入金 245,619 245,619
その他 112,309 103,119
貸倒引当金 △ 345,619 △ 345,619
投資その他の資産合計 1,515,538 1,506,348
固定資産合計 9,118,437 9,069,818
資産合計 9,663,809 9,669,745
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(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
(令和元年12月31日) (令和2年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 38,060 15,662
※2 2,218,000
短期借入金 -
※2 150,000
1年内返済予定の長期借入金 120,000
リース債務 17,615 23,248
未払金 622,038 625,875
未払法人税等 35,731 33,705
賞与引当金 5,659 3,350
災害損失引当金 16,720 -
その他 321,914 302,485
流動負債合計 3,395,741 1,154,328
固定負債
※2 2,943,500
長期借入金 450,000
リース債務 32,506 48,576
退職給付に係る負債 159,107 155,209
会員預り金 1,340,100 1,250,100
長期未払金 521,207 518,198
固定負債合計 2,502,920 4,915,584
負債合計 5,898,662 6,069,913
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金 3,920,928 3,920,928
利益剰余金 △ 243,304 △ 399,430
自己株式 △ 5,942 △ 5,942
株主資本合計 3,771,681 3,615,555
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 6,533 △ 15,724
その他の包括利益累計額合計 △ 6,533 △ 15,724
純資産合計 3,765,147 3,599,831
負債純資産合計 9,663,809 9,669,745
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② 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
売上高 1,542,074 1,132,878
売上原価 1,375,225 1,207,444
売上総利益又は売上総損失(△) 166,848 △ 74,565
販売費及び一般管理費
給料 90,994 76,960
賞与引当金繰入額 1,631 1,443
支払報酬 16,200 17,176
賃借料 17,724 17,765
その他 52,655 59,977
販売費及び一般管理費合計 179,205 173,323
営業損失(△) △ 12,356 △ 247,889
営業外収益
受取利息及び配当金 1,138 1,136
受取保険金 3,849 300
販売奨励金 1,467 1,377
利用税交付金 - 764
その他 2,514 1,786
営業外収益合計 8,968 5,364
営業外費用
支払利息 28,667 21,895
その他 380 307
営業外費用合計 29,048 22,203
経常損失(△) △ 32,436 △ 264,728
特別利益
災害損失引当金戻入額 - 4,264
受取保険金 - 23,977
債務免除益 - 90,000
助成金収入 - 10,103
特別利益合計 - 128,345
特別損失
※1 801 ※1 432
固定資産除却損
災害による損失 - 16,620
特別損失合計 801 17,053
税金等調整前中間純損失(△) △ 33,237 △ 153,436
法人税、住民税及び事業税 15,111 2,688
中間純損失(△) △ 48,349 △ 156,125
非支配株主に帰属する中間純利益 - -
親会社株主に帰属する中間純損失(△) △ 48,349 △ 156,125
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【中間連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
中間純損失(△) △ 48,349 △ 156,125
その他の包括利益
3,446 △ 9,190
その他有価証券評価差額金
その他の包括利益合計 3,446 △ 9,190
中間包括利益 △ 44,903 △ 165,315
(内訳)
親会社株主に係る中間包括利益 △ 44,903 △ 165,315
非支配株主に係る中間包括利益 - -
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③ 【中間連結株主資本等変動計算書】
前中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 100,000 3,920,928 △ 346,063 △ 5,942 3,668,922 △ 10,841 △ 10,841 3,658,080
当中間期変動額
親会社株主に
帰属する中間純損失 △ 48,349 △ 48,349 △ 48,349
(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 3,446 3,446 3,446
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― △ 48,349 ― △ 48,349 3,446 3,446 △ 44,903
当中間期末残高 100,000 3,920,928 △ 394,413 △ 5,942 3,620,572 △ 7,395 △ 7,395 3,613,177
当中間連結会計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)
(単位:千円)
株主資本 その他の包括利益累計額
その他 その他の
純資産合計
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計 有価証券 包括利益
評価差額金 累計額合計
当期首残高 100,000 3,920,928 △ 243,304 △ 5,942 3,771,681 △ 6,533 △ 6,533 3,765,147
当中間期変動額
親会社株主に
帰属する中間純損失 △ 156,125 △ 156,125 △ 156,125
(△)
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 9,190 △ 9,190 △ 9,190
(純額)
当中間期変動額合計 - - △ 156,125 - △ 156,125 △ 9,190 △ 9,190 △ 165,315
当中間期末残高 100,000 3,920,928 △ 399,430 △ 5,942 3,615,555 △ 15,724 △ 15,724 3,599,831
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④ 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失(△) △ 33,237 △ 153,436
減価償却費 77,944 77,137
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 3,087 △ 3,897
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 641 △ 2,308
災害損失引当金の増減額(△は減少) - △ 16,720
受取利息及び受取配当金 △ 1,138 △ 1,136
支払利息 28,667 21,895
災害による損失 - 16,620
債務免除益 - △ 90,000
受取保険金 △ 3,849 △ 23,977
助成金収入 - △ 10,103
災害損失引当金戻入額 - △ 4,264
固定資産除却損 801 432
売上債権の増減額(△は増加) △ 1,686 41,719
仕入債務の増減額(△は減少) △ 3,029 △ 22,397
未払金の増減額(△は減少) △ 1,696 801
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 8,054 6,287
会員預り金の増減額(△は減少) △ 305 △ 245
△ 21,679 △ 30,453
その他
小計 35,184 △ 194,044
利息及び配当金の受取額
967 966
保険金の受取額 3,849 23,977
助成金の受取額 - 10,103
災害損失の支払額 - △ 12,356
利息の支払額 △ 23,727 △ 11,354
△ 33,271 △ 4,715
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 16,998 △ 187,423
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,868 △ 16,343
敷金及び保証金の差入による支出 △ 66 -
敷金及び保証金の回収による収入 30 -
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 7,905 △ 16,343
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出 △ 199,000 △ 74,500
長期借入れによる収入 230,000 420,000
長期借入金の返済による支出 △ 10,000 △ 40,000
△ 4,747 △ 7,144
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー 16,252 298,355
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 8,651 94,588
現金及び現金同等物の期首残高 288,790 361,913
※1 280,138 ※1 456,501
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
(中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社数 8 社
㈱二十一世紀新社
日本デベロ㈱
㈱五幸開発
㈱三友開発
㈱平成倶楽部
㈱レイク相模カントリークラブ
㈱山田ゴルフ倶楽部
日本浩観興業㈱
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数 1 社
㈱山田地建
3.連結子会社の中間決算日等に関する事項
連結子会社の中間決算日は、中間連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
(a) その他有価証券
時価のあるもの
中間連結会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却
原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
総平均法による原価法
② たな卸資産
(a) 商品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(b) 原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
② リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき中間連結会計期間負担額を計上しておりま
す。
③ 災害損失引当金
台風により被災した資産の復旧費用等の支出に充てるため、見積額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間連結会計期間末の自己都合要支給額を退
職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 中間連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか
負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他中間連結財務諸表作成のための基本となる事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によっております。
なお、仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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(中間連結貸借対照表関係)
*1 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年6月30日 )
有形固定資産 9,244,961 千円 9,301,151 千円
*2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年6月30日 )
建物及び構築物 930,339千円 912,070千円
コース勘定 3,203,262千円 3,203,262千円
土地 2,325,274千円 2,325,274千円
その他 321,284千円 321,284千円
計
6,780,161千円 6,761,891千円
担保付債務は次のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年6月30日 )
短期借入金 2,218,000千円 -千円
長期借入金 (注) -千円 2,823,500千円
(注) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
*3 会員預り金の返還請求者からの差押及びこれに関連して供託している資産は以下のとおりであります。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年6月30日 )
預金 205千円 205千円
(中間連結損益計算書関係)
*1 固定資産除却損の内訳は、以下の通りであります。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
建物及び構築物 -千円 355千円
その他 801千円 77千円
計
801千円 432千円
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(中間連結株主資本等変動計算書関係)
前中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日 )
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
60,000 ― ― 60,000
A種優先株式
10,301 ― ― 10,301
B種優先株式
2,010 ― ― 2,010
合計 72,311 ― ― 72,311
自己株式
A種優先株式
339 38 ― 377
B種優先株式
74 1 ― 75
合計 413 39 ― 452
(変動事由の概要)
自己株式の増加は、無償取得による増加39株(A種優先株式38株及びB種優先株式1株)であります。
当中間連結会計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日 )
発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 当中間連結会計期間末
株式の種類 増加株式数(株) 減少株式数(株)
株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式
60,000 ― ― 60,000
A種優先株式
10,301 ― ― 10,301
B種優先株式
2,010 ― ― 2,010
合計 72,311 ― ― 72,311
自己株式
A種優先株式
407 35 ― 442
B種優先株式
82 7 ― 89
合計 489 42 ― 531
(変動事由の概要)
自己株式の増加は、無償取得による増加42株(A種優先株式35株及びB種優先株式7株)であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
*1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
現金及び預金勘定 280,344千円 456,707千円
拘束されている預金 △205千円 △205千円
現金及び現金同等物 280,138千円 456,501千円
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(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ゴルフ場におけるコース整備機械であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
ゴルフ場におけるコース整備機械及びゴルフ場システム関連機器等であります。
② リース資産の減価償却の方法
中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産
の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
該当事項はありません。
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(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりでありま
す。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
前連結会計年度( 令和元年12月31日 )
連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
362,119 362,119 -
(2) 受取手形及び売掛金
132,852 132,852 -
(3) 営業未収入金
13,706 13,706 -
(4) 投資有価証券
53,060 53,060 -
(5) 長期貸付金
104,000
長期未収入金
245,619
貸倒引当金(※1) △345,619
4,000 4,000 -
資産計
565,738 565,738 -
(1) 短期借入金
2,218,000 2,218,000 -
(2) 未払金
622,038 622,038 -
(3) 長期借入金(※2)
570,000 570,000 -
負債計
3,410,038 3,410,038 -
(※1) 長期貸付金及び長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当中間連結会計期間( 令和2年6月30日 )
中間連結貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
456,707 456,707 -
(2) 受取手形及び売掛金
72,073 72,073 -
(3) 営業未収入金
7,106 7,106 -
(4) 投資有価証券
43,869 43,869 -
(5) 長期貸付金
104,000
長期未収入金
245,619
貸倒引当金(※1) △345,619
4,000 4,000 -
資産計
583,756 583,756 -
(1) 短期借入金
- - -
(2) 未払金
625,875 625,875 -
(3) 長期借入金(※2)
3,093,500 3,080,107 △13,392
負債計
3,719,375 3,705,982 △13,392
(※1) 長期貸付金及び長期未収入金に対して計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
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(注1) 金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 営業未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(4) 投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関す
る事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(5) 長期貸付金及び長期未収入金
長期貸付金及び長期未収入金は、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額に基づいて貸倒見積高を算
定しているため、時価は中間連結会計期間末における中間連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積額を控除
した金額に近似しており、当該帳簿価額をもって時価としております。
負債
(1) 短期借入金、(2) 未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
(3) 長期借入金(1年内返済予定の長期借入金を含む)
元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっており
ます。
(注2) 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の中間連結貸借対照表計上額(連結貸借対照表計上額)
(単位:千円)
前連結会計年度 当中間連結会計期間
区分
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年6月30日 )
非上場株式 ※1
137 137
関係会社ゴルフ会員権 ※2
1,399,229 1,399,229
会員預り金 ※3
1,340,100 1,250,100
㯿ᄀ 非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、
「(4) 投資有価証券」には含めておりません。
㯿ሀ 関係会社ゴルフ会員権については、株式転換に伴い会員の方々より買い取った預託金債権であり、市
場性がなく、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・
フローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
㯿ጀ 会員預り金については、返還時期の算定が困難であることなどにより、合理的な将来キャッシュ・フ
ローを見積もることが極めて困難と認められるため、時価開示の対象としておりません。
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(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度( 令和元年12月31日 )
連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
連結貸借対照表計上額が
② 社債
― ― ―
取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 ― ― ―
(1) 株式
53,060 59,594 △6,533
(2) 債券
① 国債・地方債等 ― ― ―
連結貸借対照表計上額が取
② 社債
― ― ―
得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 53,060 59,594 △6,533
合計 53,060 59,594 △6,533
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額 137千円)については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間( 令和2年6月30日 )
中間連結貸借対照表 取得原価 差額
区分 種類
計上額(千円) (千円) (千円)
(1) 株式
― ― ―
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
中間連結貸借対照表計上額
② 社債
― ― ―
が取得原価を超えるもの
③ その他
― ― ―
(3) その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
(1) 株式
43,869 59,594 △15,724
(2) 債券
① 国債・地方債等
― ― ―
中間連結貸借対照表計上額
② 社債
― ― ―
が取得原価を超えないもの
③ その他
― ― ―
(3) その他
― ― ―
小計 43,869 59,594 △15,724
合計 43,869 59,594 △15,724
(注) 非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 137千円)については、市場性がなく、時価を把握することが極めて困
難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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(デリバティブ取引関係)
当社グループはデリバティブ取引を全く行っておりませんので、該当事項はありません。
(資産除去債務関係)
1.当社グループのゴルフ場土地賃貸借契約の一部には、原状回復義務の条項が付帯されておりますが、当社グ
ループは、ゴルフ場事業から撤退する計画がないため、当該契約を自動更新契約としております。
また、当該契約対象の土地は、ゴルフ場以外の利用が困難であることから、契約解除となる蓋然性が極めて
低いと考えております。
従って、当該契約の継続期間を合理的に見積もることができないため、当該債務に見合う資産除去債務を計
上しておりません。
2.当社の本社オフィスの不動産賃貸借契約には、原状回復義務の条項が付帯されておりますが、当社は将来本
社を移転する計画がないため、当該契約を自動更新契約としております。
従って、当該資産の使用期間が明確でなく、当該契約に基づく資産除去債務を合理的に見積もることができ
ないため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ゴルフ場の経営及びこれに付帯する事業を営む単一セグメントであるため、記載を省略してお
ります。
【関連情報】
前中間連結会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載してお
りません。
当中間連結会計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日 )
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が中間連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載
を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載してお
りません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりでありま
す。
前連結会計年度 当中間連結会計期間
項目
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年6月30日 )
(1) 1株当たり純資産額(A法)
52,423円31銭 50,150円90銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 3,765,147 3,599,831
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) - -
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 3,765,147 3,599,831
期末の普通株式数(普通株式と同等の株式を含む)
71,822 71,780
(株)
期末の普通株式数(株) 60,000 60,000
期末の優先株式数(株) 11,822 11,780
(2) 1株当たり純資産額(B法)
0円00銭 0円00銭
(算定上の基礎)
純資産の部の合計額(千円) 3,765,147 3,599,831
純資産の部の合計額から控除する金額(千円) 3,765,147 3,599,831
普通株式に係る期末の純資産額(千円) 0 0
期末の普通株式数(株) 60,000 60,000
(3) 1株当たり優先分配相当額
A種優先株式 341,575円43銭 326,162円04銭
B種優先株式 200,000円00銭 200,000円00銭
(注) 1.1株当たり純資産額(A法)については、純資産額を普通株式と優先株式の発行済株式数の合計で除して算出
しております。
2.1株当たり純資産額(B法)については、純資産額から普通株主に帰属しないと認められる額を控除した額
を、普通株式の発行済株式数で除して算出しております。
なお、普通株主に帰属しないと認められる額は、「(3) 1株当たり優先分配相当額」をご参照下さい。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
項目
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
(4) 1株当たり中間純損失(△)
△672円68銭 △2,174円54銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) △48,349 △156,125
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失
△48,349 △156,125
(△)(千円)
普通株式(普通株式と同等の株式を含む)の
71,876 71,797
期中平均株式数(株)
普通株式の期中平均株式数(株) 60,000 60,000
優先株式の期中平均株式数(株) 11,876 11,797
(注) 潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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2 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
① 【中間貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年12月31日) (令和2年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 214,116 114,789
売掛金 52,648 27,916
営業未収入金 12,264 5,513
たな卸資産 3,663 4,889
関係会社短期貸付金 2,998,676 2,998,676
未収入金 2,114 720
関係会社未収入金 1,374,795 1,477,767
その他 13,566 6,003
貸倒引当金 △ 1,922,577 △ 1,993,291
流動資産合計 2,749,268 2,642,986
固定資産
有形固定資産
リース資産(純額) 27,830 48,467
※1 75,027 ※1 72,847
その他(純額)
有形固定資産合計 102,857 121,315
無形固定資産 106 48
投資その他の資産
投資有価証券 53,060 43,869
関係会社ゴルフ会員権 5,290,296 5,290,296
長期貸付金 104,000 104,000
長期未収入金 194,622 194,622
その他 181,568 181,568
貸倒引当金 △ 294,622 △ 294,622
投資その他の資産合計 5,528,925 5,519,735
固定資産合計 5,631,890 5,641,098
資産合計 8,381,158 8,284,085
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(単位:千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年12月31日) (令和2年6月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 14,271 7,485
※1 2,218,000
短期借入金 -
※1 150,000
1年内返済予定の長期借入金 120,000
リース債務 11,730 17,242
未払金 195,285 245,515
関係会社未払金 715,138 707,689
未払法人税等 3,240 1,620
賞与引当金 2,932 2,113
災害損失引当金 16,720 -
※2 225,698 ※2 218,278
その他
流動負債合計 3,523,015 1,349,945
固定負債
※1 2,673,500
長期借入金 450,000
リース債務 22,145 39,728
退職給付引当金 68,230 68,461
債務保証損失引当金 348,967 357,770
長期未払金 32,135 29,370
固定負債合計 921,477 3,168,831
負債合計 4,444,493 4,518,776
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 2,529,000 2,529,000
その他資本剰余金 1,391,928 1,391,928
資本剰余金合計 3,920,928 3,920,928
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 △ 77,729 △ 239,895
利益剰余金合計 △ 77,729 △ 239,895
株主資本合計 3,943,198 3,781,033
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 △ 6,533 △ 15,724
評価・換算差額等合計 △ 6,533 △ 15,724
純資産合計 3,936,665 3,765,308
負債純資産合計 8,381,158 8,284,085
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② 【中間損益計算書】
(単位:千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日) 至 令和2年6月30日)
売上高 1,536,928 1,129,298
売上原価 1,364,320 1,026,967
売上総利益 172,608 102,330
販売費及び一般管理費 178,687 172,553
営業損失(△) △ 6,079 △ 70,222
営業外収益
受取利息 34 34
受取配当金 1,077 1,077
関係会社賃貸収入 - 1,924
販売奨励金 525 491
その他 1,426 852
営業外収益合計 3,063 4,380
営業外費用
支払利息 29,095 22,378
貸倒引当金繰入額 - 70,713
債務保証損失引当金繰入額 3,501 8,803
その他 239 166
営業外費用合計 32,836 102,062
経常損失(△) △ 35,853 △ 167,904
特別利益
災害損失引当金戻入額 - 4,264
受取保険金 - 3,338
助成金収入 - 2,103
特別利益合計 - 9,706
特別損失
固定資産除却損 0 -
災害による損失 - 2,330
固定資産売却損 - 17
特別損失合計 0 2,348
税引前中間純損失(△) △ 35,853 △ 160,545
法人税、住民税及び事業税 1,620 1,620
中間純損失(△) △ 37,473 △ 162,165
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③ 【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成31年1月1日 至 令和元年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 株主資本合計
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 2,529,000 1,391,928 3,920,928 △ 94,568 △ 94,568 3,926,360
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 37,473 △ 37,473 △ 37,473
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 ― ― ― ― △ 37,473 △ 37,473 △ 37,473
当中間期末残高 100,000 2,529,000 1,391,928 3,920,928 △ 132,041 △ 132,041 3,888,886
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 10,841 △ 10,841 3,915,518
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 37,473
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 3,446 3,446 3,446
(純額)
当中間期変動額合計 3,446 3,446 △ 34,027
当中間期末残高 △ 7,395 △ 7,395 3,881,491
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当中間会計期間(自 令和2年1月1日 至 令和2年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他
資本金 株主資本合計
その他
利益剰余金
資本準備金 資本剰余金合計 利益剰余金合計
資本剰余金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 2,529,000 1,391,928 3,920,928 △ 77,729 △ 77,729 3,943,198
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 162,165 △ 162,165 △ 162,165
株主資本以外の項目
の当中間期変動額
(純額)
当中間期変動額合計 - - - - △ 162,165 △ 162,165 △ 162,165
当中間期末残高 100,000 2,529,000 1,391,928 3,920,928 △ 239,895 △ 239,895 3,781,033
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証券 評価・換算
評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 6,533 △ 6,533 3,936,665
当中間期変動額
中間純損失(△) △ 162,165
株主資本以外の項目
の当中間期変動額 △ 9,190 △ 9,190 △ 9,190
(純額)
当中間期変動額合計 △ 9,190 △ 9,190 △ 171,356
当中間期末残高 △ 15,724 △ 15,724 3,765,308
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
② その他有価証券
時価のあるもの
中間会計期間末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価
は、移動平均法により算定)
(2) たな卸資産
① 商品
総平均法による原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
② 貯蔵品
最終仕入原価法
(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権に
ついては個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき中間会計期間負担額を計上しております。
(3)災害損失引当金
台風により被災した資産の復旧費用等の支出に充てるため、見積額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務の見込額に基づき計上しておりま
す。
退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る中間会計期間末の自己都合要支給額を退職給付債
務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 債務保証損失引当金
関係会社への債務保証等に係る損失に備えるため、被保証者の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上し
ております。
4.その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
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(中間貸借対照表関係)
*1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年6月30日 )
有形固定資産 その他
14,439千円 14,156千円
担保付債務は次のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
( 令和元年12月31日 ) ( 令和2年6月30日 )
短期借入金 2,218,000千円 -千円
長期借入金 -千円 2,823,500千円
(注) 長期借入金には、1年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
*2 消費税等の取扱い
仮払消費税等と仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
(中間損益計算書関係)
減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年1月1日 (自 令和2年1月1日
至 令和元年6月30日 ) 至 令和2年6月30日 )
有形固定資産 8,482千円 10,855千円
無形固定資産 58千円 58千円
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式
及び関連会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の中間貸借対照表計上額(貸借対
照表計上額)は以下のとおりです。
(単位:千円)
区分 前事業年度( 令和元年12月31日 ) 当中間会計期間( 令和2年6月30日 )
子会社株式 125,000 125,000
関連会社株式 - -
計 125,000 125,000
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(重要な後発事象)
該当事項はありません。
(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第6 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
事業年度( 第22期 )(自 平成31年1月1日 至 令和元年12月31日 )令和2年3月25日関東財務局長に提出。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和2年9月30日
株式会社山田クラブ21
取締役会 御中
東日本監査法人
代表社員
篠 原 重 男
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山田クラブ21の令和2年1月1日から令和2年12月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(令和2
年1月1日から令和2年6月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算
書、中間連結包括利益計算書、中間連結株主資本等変動計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書、中間連結財務諸
表作成のための基本となる重要な事項及びその他の注記について中間監査を行った。
中間連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基準に準拠して中間連結財務
諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸
表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間連結財務諸表には全体として中間連結財務諸表の有用な情報の表示に
関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査
計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間連結財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手
続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
連結財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の
監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間連結財務諸表の
作成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間連結財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間連結財務諸表の作成基
準に準拠して、株式会社山田クラブ21及び連結子会社の令和2年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了す
る中間連結会計期間(令和2年1月1日から令和2年6月30日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する
有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
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社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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株式会社山田クラブ21(E04731)
半期報告書
独立監査人の中間監査報告書
令和2年9月30日
株式会社山田クラブ21
取締役会 御中
東日本監査法人
代表社員
篠 原 重 男
公認会計士 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いる株式会社山田クラブ21の令和2年1月1日から令和2年12月31日までの第23期事業年度の中間会計期間(令和2年
1月1日から令和2年6月30日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明
することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を
行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資
者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定
し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間財務
諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続
が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な
情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに
経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠
して、株式会社山田クラブ21の令和2年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間(令和2年1
月1日から令和2年6月30日まで)の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
※1.上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは中間監査の対象には含まれていません。
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