スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト（Ｓｖｅｎｓｋａ Ｈａｎｄｅｌｓｂａｎｋｅｎ ＡＢ （ｐｕｂｌ）） 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト（Ｓｖｅｎｓｋａ Ｈａｎｄｅｌｓｂａｎｋｅｎ ＡＢ （ｐｕｂｌ）） |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト（Ｓｖｅｎｓｋａ Ｈａｎｄｅｌｓｂａｎｋｅｎ ＡＢ （ｐｕｂｌ））(E27561)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月28日
【中間会計期間】 2020年度中(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト
(Svenska Handelsbanken AB (publ))
【代表者の役職氏名】 トーマス・オーマン
(Thomas Åhman)
シニア・ヴァイス・プレジデント
(Senior Vice President)
マルクス・ラーソン
(Marcus Larsson)
デピュティ・ヘッド・オブ・トレジャリー
(Deputy Head of Treasury)
【本店の所在の場所】 スウェーデン王国 SE-106 70 ストックホルム クングストラッドゴード
シュガータン 2
(Kungsträdgårdsgatan 2, SE-106 70 Stockholm, Sweden)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 多賀 大輔
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1029
【事務連絡者氏名】 弁護士 小川 彩美
弁護士 渡邊 淳平
弁護士 佐藤 孝成
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1432
03-6775-1535
03-6775-1623
【縦覧に供する場所】 該当事項なし。
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注記：
(注1) 本書において、別段の記載がある場合を除いて、下記の用語は下記の意味を有するものとする。
「当行」とは、 スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクトをいう。
「当行グループ」とは、 スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト及びその連結子
会社をいう。
「北欧諸国」又は「北欧」とは、 スウェーデン、デンマーク、フィンランド及びノルウェーをいう。
「スウェーデン」とは、 スウェーデン王国をいう。
(注2) 別段の記載がある場合を除き、「スウェーデン・クローネ」はスウェーデン・クローネを、「米ドル」はアメリカ合
衆国ドルを、「円」は日本円を、「英ポンド」は英貨ポンドを、「デンマーク・クローネ」はデンマーク・クローネ
を、「ノルウェー・クローネ」はノルウェー・クローネを、「ユーロ」は欧州連合の機能に関する条約(その後の改
正を含む。)に基づき単一通貨を採用する又は採用した欧州連合の加盟国の通貨を指す。2020年8月28日現在(日本時
間)、株式会社三菱UFJ銀行が提示した対顧客電信売買相場の仲値は、1スウェーデン・クローネ＝12.22円であった。
本書におけるスウェーデン・クローネから日本円への換算額は、読者の便宜のためにのみ記載するものであり、ス
ウェーデン・クローネ額が上記レートで日本円に換算されることを示すものと解してはならない。
(注3) 本書中の表における数値が四捨五入されている場合、合計欄の数値は必ずしも関連する各数値の合計と一致しない。
(注4) 本書には、将来の事象、財務及び経営成績並びに将来の市場の状況についての経営陣の現在の予測を反映した、将来
の見通しに関する記述が含まれている。「確信している」、「期待している」、「予想している」、「目指す」、
「見積もっている」、「意図している」、「見通しである」、「目標としている」、「と思われる」、「可能性があ
る」、「想定する」、「場合がある」、「予定である」及び「はずである」等の語句又はその他の変化形若しくは類
似の用語は、将来の見通しに関する記述であることを明確にすることを意図している。将来の見通しに関する記述は
本書中、複数箇所に登場する(「第一部－第3－2 事業等のリスク」並びに「第一部－第3－3－(3) 財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を含むが、これらに限られない。)。
将来の見通しに関する記述は、将来起こることも起こらないこともある事象に関連し、またかかる状況に依拠するも
のであるため、本来的にリスク及び不確実性を伴う。当行グループ及び当行は誠実に、かつ合理的と信じる想定に基
づいて、上述の将来の見通しに関する記述を記載したが、かかる将来の見通しに関する記述のいずれも、将来の実績
を確約又は保証するものではない。当行グループ及び当行の実際の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー並び
に当行グループ及び当行が事業を行っている市場の動向は、本書に含まれる将来の見通しに関する記述において明示
又は示唆された内容とは大幅に異なる可能性がある。「第一部－第3－2 事業等のリスク」並びに「第一部－第3－3
－(3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」におけるすべての将来の見通しに関する記述は、
本半期報告書提出日現在で見積もられたものである。
将来の見通しに関する記述に依拠する場合、読者は、前述の要素、その他の不確定要素及び事象、特に当行グループ
及び当行が事業を行う環境における政治的、経済的、社会的及び法律的な要因について慎重に検討するべきである。
かかる将来の見通しに関する記述は、それらの記述がなされた日現在における記述に過ぎない。したがって、当行グ
ループ又は当行のいずれも、それらの記述について、新たな情報、将来の事象又はその他の要因にかかわらず、更新
又は修正する義務を負わない。当行グループ及び当行は、かかる将来の見通しに関する記述により期待される結果が
達成されると表明し、保証し又は予想するものではなく、また、将来の見通しに関する記述は、いずれの場合も、多
くの想定されるシナリオのうちの一つを示しているに過ぎず、もっとも可能性の高いシナリオ又は標準的なシナリオ
と考えられるべきではない。
(注5) 当行は、いかなる場合においても、本書において税制上、法律上又は規制上の助言を行うものではない。
(注6) 当行グループ及び当行の事業年度は暦年である。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
以下の事項を除き、2020年6月29日に提出した有価証券報告書の「第一部－第1 本国における法制等の概要」
に記載された事項に重要な変更はなかった。変更箇所は以下に下線で示した部分である(なお、上記有価証券報
告書において付されていた下線は、訂正箇所を明示するため、以下においては表示していない。)。
１【会社制度等の概要】
（１）【提出会社の属する国・州等における会社制度】
(ⅱ)規制環境及び資本基盤
(変更前)
(中略)
所要自己資本
(中略)
さらに、22％のリスク加重のフロアがノルウェーの住宅ローンに適用されており、15％のリスク加重のフロ
アがフィンランドの住宅ローンに適用されている。第二の柱においては2.0％の金融システム上のリスクに対す
るバッファー要件もある。2007年のバーセルⅡの導入以降、自己資本比率の内部評価の過程において、当行グ
ループは、IRB アプローチ を用いて第一の柱に基づき正式に求められているよりもかなり多くの住宅ローンのた
めの資本を保有している。2018年8月22日、SFSAは、IRB アプローチ によってカバーされるスウェーデンの住宅
ローンのエクスポージャーに対して、25％の金融機関特有の第一の柱におけるリスク加重フロアを課すことを
決定した。かかる決定は、2018年12月31日から2020年12月30日まで適用される。当行グループは、第一の柱に
おいてスウェーデンの住宅ローンのエクスポージャーに対して、25％の平均リスク加重フロアを適用しなけれ
ばならない。
2020年1月28日、SFSAは、スウェーデンにお いて 商業用不動産 を担保とする 融資に おける、 所要自己資本 引き
上げに関する覚書を公表 した。当行の評価では、2020年 第3四半期 に予定される実施に伴い、普通株式等Tier 1
資本要件 は、第二の柱の追加により約0.4％上昇す る。ノルウェーでは、商業用不動産を担保とする融資におい
て、当局は所要自己資本引き上げを導入することを取り決めている。これにより第一の柱が2020年後半に導入
され、当行のリスク・エクスポージャー額が増加することになる。当行は、普通株式等Tier 1 資本要件を上回
るバッファーの 影響は 、導入時に約0.4％減少す ると考えている。
当行グループはまた、自己資本比率の内部評価を行わなければならない。2020年に採用された当行グループ
の最新の資本方針は、自己資本比率の内部評価に関するガイドラインを規定している。当行グループはまた、
スウェーデンの金融コングロマリット(特別監督)法(2006:531)に基づき、金融コングロマリットレベルでの所
要自己資本にも従わなければならない。
(後略)
(変更後)
(中略)
所要自己資本
(中略)
さらに、22％のリスク加重のフロアがノルウェーの住宅ローンに適用されており、15％のリスク加重のフロ
アがフィンランドの住宅ローンに適用されている。第二の柱においては2.0％の金融システム上のリスクに対す
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るバッファー要件もある。2007年のバーセルⅡの導入以降、自己資本比率の内部評価の過程において、当行グ
ループは、IRB 手法 を用いて第一の柱に基づき正式に求められているよりもかなり多くの住宅ローンのための資
本 を保有している。2018年8月22日、SFSAは、IRB 手法 によってカバーされるスウェーデンの住宅ローンのエク
スポージャーに対して、25％の金融機関特有の第一の柱におけるリスク加重フロアを課すことを決定した。か
かる決定は、2018年12月31日から2020年12月30日まで適用される が、関連規制当局は、CRRの第458条に基づ
き、スウェーデンの住宅ローンに係る現行のリスク加重フロアを1年間延長する決定を採用する意向であること
を欧州議会、欧州委員会、欧州銀行監督局(以下「EBA」という。)及び欧州システミック・リスク理事会(ESRB)
に対して通知した 。当行グループは、第一の柱においてスウェーデンの住宅ローンのエクスポージャーに対し
て、25％の平均リスク加重フロアを適用しなければならない。
2020年1月28日、SFSAは、スウェーデンにお ける不動産会社へのエクスポージャーに対する第二の柱における
リスク加重フロアにより、 商業用不動産 のための 融資に 対して、追加的な 所要自己資本 を課すことを決定 し
た。当行の評価では、2020年 下旬 に予定される実施に伴い、普通株式等Tier 1資本要件 が受ける影響は中程度
であると予想され る。ノルウェーでは、商業用不動産を担保とする融資において、当局は所要自己資本引き上
げを導入することを取り決めている。これにより第一の柱が2020年後半に導入され、当行のリスク・エクス
ポージャー額が増加することになる。当行は、 計上された 普通株式等Tier 1 比率に対する 影響は 中程度であ る
と考えている。
当行の英国子会社であるハンデルスバンケン・ピー・エル・シーは、標準的手法を使用して信用リスクに係
る所要自己資本の計算を行っている。当行グループのレベルにおいて、取引高のうちハンデルスバンケン・
ピー・エル・シーにより報告される部分も含め、当行はIRB手法を使用して信用リスクに係る所要自己資本の計
算を行っている。これは関連規制当局により付与されたライセンスに基づく要件である。2021年1月1日より、
関連規制当局の決定に従い、当行は当行グループのレベルにおいて標準的手法を使用して、ハンデルスバンケ
ン・ピー・エル・シーの信用リスクに係る所要自己資本の計算を行う。その結果として、当行のリスク・エク
スポージャー額は、新たな手法の導入に当たって約65十億スウェーデン・クローネ増加する見込みである。
2020年6月30日現在、リスク・エクスポージャー合計額は、約705十億スウェーデン・クローネであった。2020
年6月30日現在の普通株式等Tier 1比率は、18.7％であった。かかる日付における関連規制当局の当行グループ
に対する普通株式等Tier 1資本要件は、14.0％であった。したがって、当行の普通株式等Tier 1比率は、かか
る日付において目標範囲を上回っていた。現段階においてこれによる影響は不明確なままであるが、当行のリ
スク・エクスポージャー額は増加する見込みである。当行は、この変更を受けて、かつ、その他の既に公表さ
れている変更と相まって、2020年6月30日現在の普通株式等Tier 1比率は目標とする比率範囲を上回るであろう
と見積る。
当行グループはまた、自己資本比率の内部評価を行わなければならない。2020年に採用された当行グループ
の最新の資本方針は、自己資本比率の内部評価に関するガイドラインを規定している。当行グループはまた、
スウェーデンの金融コングロマリット(特別監督)法(2006:531)に基づき、金融コングロマリットレベルでの所
要自己資本にも従わなければならない。
(後略)
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結
2020年 2019年 2018年
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
1月－6月期 1月－6月期 1月－6月期 2019年度 2018年度
要約損益計算書
純利息収益 15,852 15,998 15,552 32,135 31,286
純手数料及びコミッション収益 5,230 5,207 5,012 10,697 10,247
金融取引による純損益 539 615 419 1,299 908
保険リスク 64 82 56 145 106
その他配当金収益 16 93 14 113 218
関連会社の持分利益 21 21 -7 32 0
その他収益 81 59 913 143 1,005
収益合計 21,803 22,075 21,959 44,564 43,770
人件費 -6,942 -6,001 -6,580 -13,549 -13,465
その他費用 -3,155 -3,103 -3,269 -6,524 -6,712
不動産及び器具備品並びに無形資産の
減価償却費、償却費及び減損費用 -883 -803 -361 -1,670 -713
費用合計 -10,980 -9,907 -10,210 -21,743 -20,890
信用損失控除前利益 10,823 12,168 11,749 22,821 22,880
正味信用損失 -635 -723 -375 -1,045 -881
不動産及び器具備品並びに無形資産の処分損益 8 15 7 20 14
営業利益 10,196 11,460 11,381 21,796 22,013
法人税等 -2,300 -2,487 -2,146 -4,871 -4,656
当期利益 7,896 8,973 9,235 16,925 17,357
要約貸借対照表
一般顧客への貸出金 2,302,177 2,276,983 2,194,038 2,292,603 2,189,092
うち、住宅ローン 1,405,529 1,342,481 1,272,761 1,372,937 1,299,732
うち、その他の貸出金 896,648 934,502 921,277 919,666 889,360
一般顧客からの預金及び借入金 1,375,922 1,105,365 1,126,480 1,117,825 1,008,487
うち、個人 560,169 520,187 481,242 531,202 486,209
資本合計 163,215 148,197 138,279 159,832 142,261
資産合計 3,533,187 3,105,511 3,134,353 3,069,667 2,978,174
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主要指標の要約
株主資本利益率 10.3％ 12.8％ 13.8％ 11.9％ 12.8％
C/I比率 50.4％ 44.9％ 46.5％ 48.8％ 47.7％
一株当たり利益(単位：スウェーデン・クローネ) 3.99 4.61 4.75 8.65 8.93
－希薄化後 3.99 4.56 4.70 8.58 8.84
普通株式等Tier 1比率、CRR 18.7％ 18.5％
17.1％ 21.4％ 16.8％
総自己資本比率、CRR 23.5％ 21.7％ 28.3％ 23.2％ 21.0％
非連結
2020年 2019年 2018年
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
1月－6月期 1月－6月期 1月－6月期 2019年度 2018年度
収益合計 11,572 12,203 14,213 39,644 38,300
信用損失控除前費用合計 -9,457 -8,345 -10,417 -18,112 -19,937
信用損失控除前利益 2,115 3,858 3,796 21,532 18,363
営業利益 1,692 2,991 3,423 20,325 17,528
税引前利益 1,740 3,052 3,483 19,945 17,860
当期利益 1,313 2,486 2,736 15,648 13,855
損益計算書に組み替えられない項目合計 157 221 94 351 -187
その後に損益計算書に組み替えられる可能性の
ある項目合計 -1,098 1,978 3,334 1,299 877
当期その他包括利益合計 -941 2,199 3,428 1,650 690
当期包括利益合計 372 4,685 6,164 17,298 14,545
資産合計 2,527,483 2,098,997 2,374,386 2,079,505 2,053,699
負債合計 2,394,544 1,982,315 2,262,241 1,946,892 1,931,751
資本合計 131,307 115,850 111,499 130,935 121,062
負債及び資本合計 2,527,483 2,098,997 2,374,386 2,079,505 2,053,699
２【事業の内容】
2020年6月29日に提出した有価証券報告書に記載された事項に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
2020年6月29日に提出した有価証券報告書に記載された事項に重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
2020年1月1日から2020年6月30日までの6ヶ月間(以下「当該6ヶ月間」という。)において、当行グループは、
平均12,524名の従業員を有していた。
当該6ヶ月間における当行グループの各事業セグメント毎の従業員数は、以下のとおりである。
平均従業員数
スウェーデンにおける支店業務 3,939
英国における支店業務 2,444
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ノルウェーにおける支店業務 699
デンマークにおける支店業務 587
フィンランドにおける支店業務 499
オランダにおける支店業務 323
ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツ 1,159
その他の部門 2,874
合計 12,524
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
2020年6月29日に提出した有価証券報告書に記載された事項に重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
以下の事項を除き、2020年6月29日に提出した有価証券報告書の「第一部－第3－2 事業等のリスク」に記載
された事項に重要な変更はなかった。
大惨事、テロ攻撃、戦争行為、その他の地政学的展開及び自然災害は当行グループの事業及び業績にマイナス
の影響を与える恐れがある
大惨事、テロ攻撃、戦争行為、感染症の蔓延、その他の地政学的展開及び自然災害並びにこれらの事象及び
行為に対する反応・反響は、経済及び政治の不安定性を生み出す可能性があり、当行グループが事業を行う地
域又は全世界における経済状況にマイナスの影響を与える恐れがある。より具体的には、当行グループの事業
を妨げる恐れがあり、重大な損失に繋がる可能性がある。このような事象／行為及びそれらから生じる損失
は、予測が難しく、不動産、金融資産、ポジション売買又は重要な従業員に関係する可能性がある。当行グ
ループがこれらのリスクを効果的に管理できない場合、当行グループの事業、経営成績若しくは財政状態又は
社債(本社債を含む。)に基づく当行の債務の履行能力に重大な悪影響を及ぼす可能性がある。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績等の概要
下記「(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
(2)生産、受注及び販売の状況
該当事項なし。
(3)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本セクションに含まれる将来の見通しに関する記述は、本書提出日現在の当行の意見、見通し、目標、期待
及び見積りに基づいている。
当行グループの業績
イントロダクション
焦点を主要顧客に絞り、持続可能な範囲内の高い効率性及び取組みの強化並びに低リスクを維持しながら収
益性の高い成長を促進させるための当行の業務は、2020年第2四半期においても継続した。
2020年第2四半期中、継続するCOVID-19のパンデミックは、様々な面において、顧客のニーズ及び当行の業務
における主要な推進力であった。従業員の多くは、引き続き在宅勤務を行い、アドバイザリー・セッション及
びその他の顧客対応のうち、かなりの割合がインターネット経由で、多くの場合デジタル・テクノロジーを利
用して実施された。2020年第2四半期中、当行はスウェーデンにおける当行の顧客に対しデジタル・サポートを
早急に開始し、返済の一時的な免除に関する申請を可能にした。アドバイザリー活動は依然として非常に高い
水準を維持しており、当行の業務は、個人顧客満足度の点においても、引き続き利益をもたらした。
2020年3月に当行が直面した法人顧客への貸出金の大幅な増加は、2020年第2四半期の初めの段階においても
継続した。2020年第2四半期後半には、法人顧客の新たな資金調達に対する需要は次第に減少した。2020年第2
四半期において、個人への貸出金、個人からの預金及び企業からの預金は、引き続き安定した成長を見せた。
全体として、当行は、スウェーデンにおける2020年1月から5月の期間中の新規の住宅ローンについて最大のプ
レーヤーであったと同時に、スウェーデンにおける2020年3月から5月の期間中の非金融企業への新規の貸出金
についても最大のプレーヤーであった。2020年第2四半期において、純利息収益への取引額の増加の影響は、
188百万スウェーデン・クローネであった。
2020年第2四半期における当行グループのミューチュアル・ファンドへの純流入は非常に大きかった。パンデ
ミックの初めの月中の市場における大幅な流出にもかかわらず、2020年度上半期中の当行の純流入合計は、前
年同期の純流入よりも大きかった。2020年度上半期後、当行グループは、純流入がプラスである数少ないプ
レーヤーの一つだった。
2020年第2四半期中、ノルウェー及び英国は、継続する危機の結果、新たに低金利の状態に突入した。その直
接的な影響として、2020年第2四半期中、これらの市場における預金からの純利息収益は、約170百万スウェー
デン・クローネ減少した。より長期的な視点から見ると、低金利の状態はおそらく、当行だけでなくノル
ウェー及び英国における個人及び企業に対してプラスの影響を伴う。当行のその他の本拠地市場が低金利の状
態に移行した時には、取引額が増加し、信用の質が改善する結果となった。
当行の顧客の与信貸付需要をサポートし、当行が様々な危機シナリオに対して確実に準備できるよう、当行
は自身の流動性準備金の構造的安定性を保証するための更なる措置を講じている。かかる理由から、2020年第2
四半期中に中央銀行に預け入れられた流動性資産平均は、100十億スウェーデン・クローネ超ほど増加し、640
十億スウェーデン・クローネ超ほどとなった。2019年度末以降、当行の流動資産合計は、488十億スウェーデ
ン・クローネから856十億スウェーデン・クローネに増加した。2020年第2四半期における流動性準備金に係る
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付随費用は、236百万スウェーデン・クローネに上る。かかる付随費用は、市況が変化しない限り、2020年第3
四半期中に次第に減少し、2020年第4四半期には発生しないであろう。
2020年第2四半期において、当行は2回にわたってシニア債を発行した。このうち1回目では、当行は募集額を
著しく超える応募のあった発行で欧州の銀行にとっての資金調達市場を再開した。一方、2回目では、オーダー
ブックは再び十分に募集額を超え、当行は最も低い資金調達費用の新たなベンチマークを打ち立てた。
当行の信用の質は、依然として良好である。信用損失は、97百万スウェーデン・クローネであり、長年の間
で最も低い水準であった。
2020年第2四半期中も資本は引き続き強化され、普通株式等Tier 1比率は2020年第1四半期末の17.6％から
18.7％に増加した。
2019年1月－6月期と比較した2020年1月－6月期
当行グループの営業利益は、11％減少して10,196百万スウェーデン・クローネ(前年同期は11,460百万ス
ウェーデン・クローネ)となった。為替の影響により、-70百万スウェーデン・クローネのマイナスの影響が生
じた。前年同期の為替の影響、非経常項目及び特別項目の調整後、営業利益は3％減少した。
株主資本利益率は、10.3％(前年同期は12.8％)に減少した。当年度上半期の税引後利益は、12％減少して
7,896百万スウェーデン・クローネ(前年同期は8,973百万スウェーデン・クローネ)となり、一株当たり利益
は、3.99スウェーデン・クローネ(前年同期は4.61スウェーデン・クローネ)に減少した。
C/I比率は、50.4％(前年同期は44.9％)に増加し、前年度の為替の影響及び特別項目の調整後、C/I比率は
50.2％(前年同期は48.6％)となった。
普通株式等Tier 1比率は、18.7％(前年同期は17.1％)に増加した。
営業利益のうち非経常項目及び特別項目
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
2020年 2019年
1月－6月期 1月－6月期
非経常項目
リストラクチャリング費用 - -30
ビザ・スウェーデン・エコノミック・アソシエーションからの配当 - 55
非経常項目合計 - 25
特別項目
オクトゴーネン利益分配制度
前年度の引当金/戻入額 - 829
当年度の引当金 - -
特別項目合計 - 829
合計 - 829
収益
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
2020年 2019年
1月－6月期 1月－6月期 変動
純利息収益 15,852 15,998 -1％
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うち、国に対する手数料 -744 -1,066 -30％
純手数料及びコミッション収益 5,230 5,207 0％
金融取引による純損益 539 615 -12％
その他 182 255 -29％
収益合計 21,803 22,075 -1％
収益合計は、1％減少して21,803百万スウェーデン・クローネ(前年同期は22,075百万スウェーデン・クロー
ネ)となった。為替の影響により、収益合計に-81百万スウェーデン・クローネのマイナスの影響が生じた。前
年同期の為替の影響及び非経常項目の調整後、収益合計は1％減少した。
純利息収益は、1％すなわち146百万スウェーデン・クローネ減少して15,852百万スウェーデン・クローネ(前
年同期は15,998百万スウェーデン・クローネ)となった。預金高及び貸出高の増加によるプラスの影響が生じた
一方、COVID-19により生じた春の特殊な状況は、利鞘及び資金調達費用の両方にマイナスの影響が生じる効果
をもたらした。取引高の増加は、合計686百万スウェーデン・クローネ寄与した。為替の影響により、純利息収
益に-78百万スウェーデン・クローネのマイナスの影響が生じた。
利鞘の変動及び資金調達費用の変動による正味の影響により、純利息収益の減少は-963百万スウェーデン・
クローネとなり、そのうち-204百万スウェーデン・クローネはスウェーデン、残りはスウェーデン外の本拠地
市場におけるものであった。公的な手数料の減少により、純利息収益に324百万スウェーデン・クローネのプラ
スの影響が生じたが、これは-523百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-928百万スウェーデン・クローネ)
に上るスウェーデンの破綻処理基金の手数料が405百万スウェーデン・クローネ減少したことによって説明でき
る。2020年1月1日現在、かかる手数料は、計算基準の0.05％(前年同期は0.09％)に上る。2020年度より、当行
の英国における事業は、2018年下旬より子会社という形で実施されたため、もはや計算基準において考慮され
ていない。様々な預金保証に係る手数料を含む公的な手数料は、合計で-744百万スウェーデン・クローネ(前年
同期は-1,066百万スウェーデン・クローネ)となった。
純手数料及びコミッション収益は、実質的な変動はなく5,230百万スウェーデン・クローネ(前年同期は5,207
百万スウェーデン・クローネ)であった。為替の影響はわずかであり、-1百万スウェーデン・クローネのマイナ
スの影響が生じた。ファンド運用手数料、カストディ口座管理手数料及びその他の資産管理手数料は、6％すな
わち145百万スウェーデン・クローネ増加して2,556百万スウェーデン・クローネ(前年同期は2,410百万ス
ウェーデン・クローネ)となった。仲介収益は、5％増加して348百万スウェーデン・クローネ(前年同期は333百
万スウェーデン・クローネ)となった一方、アドバイザリー収益は、33％減少して101百万スウェーデン・ク
ローネ(前年同期は150百万スウェーデン・クローネ)となった。貸出手数料及び預金手数料は、2％減少して677
百万スウェーデン・クローネ(前年同期は693百万スウェーデン・クローネ)となった。純コミッションは、9％
減少して860百万スウェーデン・クローネ(前年同期は950百万スウェーデン・クローネ)となり、そのうちクレ
ジットカード事業からの純コミッションは、14％減少して514百万スウェーデン・クローネ(前年同期は595百万
スウェーデン・クローネ)となった。
金融取引による純損益は、12％減少して539百万スウェーデン・クローネ(前年同期は615百万スウェーデン・
クローネ)となった。ハンデルスバンケン・リヴの従来型保険事業に対する-135百万スウェーデン・クローネ
(前年同期はなし)の繰延資本拠出のための引当金により、金融取引による純損益にマイナスの影響が生じた。
2020年第1四半期より、当行のデリバティブ・エクスポージャーにおけるカウンターパーティー・リスクの評価
に起因する信用評価調整(以下、「CVA」という。)及び負債評価調整(以下、「DVA」という。)の変動は、引き
続きデリバティブの公正価値の一部として貸借対照表及び損益計算書に計上されている。春の市場におけるク
レジットスプレッドの大幅な拡大は、CVA及びDVAに著しく寄与し、利益に-186百万スウェーデン・クローネの
影響が生じた。これら二つの特定の影響の調整後、金融取引による純損益は、40％増加し859百万スウェーデ
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ン・クローネ(前年同期は615百万スウェーデン・クローネ)となった。2020年度上半期において、顧客由来の債
券取引は堅調であり、これによりかかる二つのマイナスの影響は部分的に相殺された。
その他の収益は、182百万スウェーデン・クローネ(前年同期は255百万スウェーデン・クローネ)であった。
かかる減少は主に、前年同期にビザ・スウェーデン・エコノミック・アソシエーションより受領した55百万ス
ウェーデン・クローネの配当によって説明できる。
費用
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
2020年 2019年
1月－6月期 1月－6月期 変動
人件費 -6,942 -6,001 16％
うち、オクトゴーネン - 829
その他費用 -3,155 -3,103 2％
うち、賃借料 -95 -105
不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、
償却費及び減損費用 -883 -803 10％
うち、使用権資産 -377 -351
費用合計 -10,980 -9,907 11％
為替の影響及びオクトゴーネンの調整後の変動 3％
開発費用
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
2020年 2019年
1月－6月期 1月－6月期 変動
開発投資費 -1,414 -1,391 2％
うち、人件費 -694 -666 4％
うち、その他費用 -720 -725 -1％
資本化費用 469 598 -22％
資本化費用後の開発投資費 -945 -793 19％
無形資産の償却費及び減損費用 -235 -207 14％
開発費用 -1,180 -1,000 18％
開発投資―カテゴリー別
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
2020年 2019年
1月－6月期 1月－6月期 変動
*
-302 -352
-14％
法規制の順守
*
-612 -534
15％
技術開発
事業の展開 -388 -368 5％
英国及びオランダ -112 -137 -18％
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その他 - -
開発投資費合計 -1,414 -1,391 2％
＊
プログラムの変更により、対応する数字は、以前報告された数字と比較し調整されている。
費用合計は、11％増加して-10,980百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-9,907百万スウェーデン・ク
ローネ)となった。為替の影響、非経常項目及び特別項目の調整後、費用合計の純増加は3％であった。前年度
上半期において、829百万スウェーデン・クローネに上る2018年のオクトゴーネン利益分配制度への予備引当金
は、戻し入れされた。為替の影響により、費用合計は6百万スウェーデン・クローネ減少した。費用合計の純増
加は主に、当行及び当行の利害関係者を金融犯罪から保護するための業務のさらなる強化によるものであっ
た。
既に公表されているとおり、実行中及び計画されている方策に伴い、当行における調整後費用水準は、その
他の条件がすべて同じならば、約1.5十億スウェーデン・クローネ減少すると予想され、その影響の全貌は2022
年に明らかとなる。2019年第4四半期及び2020年度上半期に合意又は実行された方策は、年間費用水準を約550
百万スウェーデン・クローネ減少させるであろう。継続するパンデミックにより一定の活動のペースがわずか
に遅れたものの、これらの取組みは概して計画通りに進行している。
2020年度上半期中、当行が2019年第2四半期及び第3四半期中に認識したリストラクチャリングに係る準備金
(合計222百万スウェーデン・クローネが引き当てられた。)から156百万スウェーデン・クローネが引き出さ
れ、かかる金額は930百万スウェーデン・クローネとなった。
無形資産の償却費を含めた開発費用は、15％増加して-1,180百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-1,000
百万スウェーデン・クローネ)となった。当行の開発に係る費用合計は、-1,414百万スウェーデン・クローネ
(前年同期は-1,391百万スウェーデン・クローネ)に上る。資本化費用は、469百万スウェーデン・クローネ(前
年同期は598百万スウェーデン・クローネ)に減少した。開発費用の増加は、主に技術開発の増加によるもので
ある。2020年度(通年)において、当行は依然として、開発費用は2.1から2.2十億スウェーデン・クローネとな
るだろうと見積る。
当行で発生した金融犯罪の防止に係る業務に関する費用は、-664百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-
531百万スウェーデン・クローネ)に増加したが、かかる金額は中央部門及び地域の本部で発生した費用であ
り、地域の支店で実施された業務に関連する費用は含まない。2020年第2四半期において、当行は英国における
ものも含めて、かかる業務のテンポをさらに加速させることを決定した。したがって、2020年度(通年)におけ
る様々な種類の金融犯罪の防止に関連する費用合計は、約1.5十億スウェーデン・クローネに上ると見積る。
人件費は、-6,942百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-6,001百万スウェーデン・クローネ)に増加した
が、これは前年同期にオクトゴーネンにより、かかる金額に829百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が
生じたことによるものであった。2020年度上半期におけるオクトゴーネンへの引当金はなかった。為替の影響
により、人件費は5百万スウェーデン・クローネ減少した。上記項目の調整後、人件費の純増加は2％であり、
これは主に年収の調整によるものであった。
年金費用合計は、-979百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-967百万スウェーデン・クローネ)に増加し
た。当行のIT開発に関連する人件費は、合計-694百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-666百万スウェーデ
ン・クローネ)となった。平均従業員数は、86名増加して12,524名(前年同期は12,438名)となった。かかる増加
は主に、当行の金融犯罪の防止に係る業務の継続的強化とともに英国の事業によるものであった。
その他費用は、2％増加して-3,155百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-3,103百万スウェーデン・ク
ローネ)となった。為替の影響により、その他費用は1百万スウェーデン・クローネ減少した。当行の開発に関
連するその他費用は、-720百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-725百万スウェーデン・クローネ)であっ
た。
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不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、償却費及び減損費用は、-883百万スウェーデン・クロー
ネ(前年同期は-803百万スウェーデン・クローネ)に増加した。賃借建物に係る使用権資産の減価償却費は、-
377 百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-351百万スウェーデン・クローネ)であった。開発に関連する無形
資産の償却費は、-235百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-207百万スウェーデン・クローネ)であった。
信用損失
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
2020年 2019年
1月－6月期 1月－6月期 変動
正味信用損失 -635 -723 88
うち追加の引当必要額 -419 -
貸出金に対する信用損失率(単位：％) 0.04 0.06
正味信用損失は、-635百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-723百万スウェーデン・クローネ)に減少し
た。かかる金額は、COVID-19の影響を考慮したエキスパートベースの算定を含み、-419百万スウェーデン・ク
ローネの追加の引当必要額を伴う。信用損失率は、0.04％(前年同期は0.06％)であった。
税金等
税率は22.6％(前年同期は21.7％)であった。2019年度現在、スウェーデンにおける法人税率は、21.4％で
あった。税控除することができない劣後ローンの利息費用は、法人税率と比較して、税率に1.3パーセント・ポ
イントの影響が生じた。
事業の展開
2019年1月－6月期と比較した2020年1月－6月期
一般顧客への貸出金の平均額は、2％すなわち51十億スウェーデン・クローネ増加して2,319十億スウェーデ
ン・クローネ(前年同期は2,268十億スウェーデン・クローネ)となった。為替変動により、かかる平均額に14十
億スウェーデン・クローネのマイナスの影響が生じ、為替の影響の調整後、一般顧客への貸出金の平均額は、
3％増加した。個人への貸出金は、3％超ほど増加して1,223十億スウェーデン・クローネ(前年同期は1,183十億
スウェーデン・クローネ)となり、企業への貸出金は1％増加して1,097十億スウェーデン・クローネ(前年同期
は1,085十億スウェーデン・クローネ)となった。
預金及び借入金の平均額は、16％すなわち180十億スウェーデン・クローネ増加して1,290十億スウェーデ
ン・クローネ(前年同期は1,110十億スウェーデン・クローネ)となった。平均額への為替変動の影響はわずかで
あった。個人からの預金の平均額は9％増加して540十億スウェーデン・クローネ(前年同期は496十億スウェー
デン・クローネ)となったと同時に、企業からの預金は22％増加して751十億スウェーデン・クローネ(前年同期
は614十億スウェーデン・クローネ)となった。
2020年第2四半期末における当行グループの管理下にある資産の総額は731十億スウェーデン・クローネ(前年
同期は706十億スウェーデン・クローネ)であった。当行のミューチュアル・ファンドへの純流入は6.4十億ス
ウェーデン・クローネ(前年同期は5.9十億スウェーデン・クローネ)であり、そのうち2.2十億スウェーデン・
クローネ(前年同期は0.2十億スウェーデン・クローネ)はスウェーデン外の本拠地市場からのものであった。
資金調達及び流動性
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2020年度上半期中の社債発行は、109十億スウェーデン・クローネ(前年同期は121十億スウェーデン・クロー
ネ)であり、そのうち73十億スウェーデン・クローネ(前年同期は97十億スウェーデン・クローネ)はカバード・
ボンド、36十億スウェーデン・クローネ(前年同期は19十億スウェーデン・クローネ)はシニア債であった。
2020 年度上半期中に発行された劣後ローンはない(前年同期は5十億スウェーデン・クローネ)。
パンデミックが進行している間も、当行はほとんどの資金調達市場（主にカバード・ボンドの市場）におい
て活動的であった。2020年4月以降、当行はユーロ建て及び米ドル建てのシニア債を発行しており、投資家から
高い需要がある。長期資金調達に加え、当行は、当行の流動性準備金をさらに増強すること目標に、年限のよ
り短い債券発行について高い水準を有していた。これらの資金は、多数の中央銀行で保有されている。
当行は、多くの流動資金、住宅ローン及び担保に供されていないその他の資産を有しており、これは当行の
シニアレンダーが保護されていることを示している。2020年第2四半期末、すべての無担保資金調達額に対する
担保に供されていない資産の割合は255％(2020年第1四半期末は253％)であった。
2020年第2四半期末における中央銀行に預け入れられた現金資金及び流動資産は、2020年第1四半期末におけ
る672十億スウェーデン・クローネ及び2019年度末における346十億スウェーデン・クローネと比較して、709十
億スウェーデン・クローネであった。流動債券及びその他の流動資産の額は合計147十億スウェーデン・クロー
ネ(2020年第1四半期末は192十億スウェーデン・クローネ)であった。中央銀行に預け入れられた保有金額の平
均は、2020年第2四半期中に641十億スウェーデン・クローネ(前年同期は533十億スウェーデン・クローネ)に増
加した。
2020年第2四半期末における欧州委員会による委任規制に基づき計算された当行グループの流動性カバレッジ
比率(LCR)は、138％(2020年第1四半期末は149％)であった。2020年第2四半期末におけるCRR 2に基づく安定調
達比率(NSFR)は、116％(2020年第1四半期末は113％)であった。
資本
当行の資本目標は、通常の状況下において当行の普通株式等Tier 1比率が、SFSAから当行に対して伝達され
た普通株式等Tier 1要件を1から3パーセント・ポイント上回ることである。
2020年第2四半期末における普通株式等Tier 1比率は、18.7％であった。当行の評価に基づく2020年第2四半
期末のSFSAの予想普通株式等Tier 1要件は14.0％すなわち98十億スウェーデン・クローネであり、そのうち3.9
パーセント・ポイントすなわち27十億スウェーデン・クローネは第二の柱における普通株式等Tier 1要件から
成る。2020年第2四半期末の所要自己資本合計は23.5％であった。当行の評価では、同日のSFSAの予想所要自己
資本合計は18.1％(すなわち128十億スウェーデン・クローネ)であり、そのうち4.5パーセント・ポイント(すな
わち32十億スウェーデン・クローネ)は第二の柱における所要自己資本合計から成る。したがって、当行の資本
は、目標範囲を超えるものであった。現状を考慮する限り、当行は現在これに調整が必要であるとは考えてい
ない。
2020年6月27日、欧州の銀行において中小企業に対する貸出しのための資本要件を引き下げるSMEの引下げの
導入に係る案が提出されたことがEUにより発表され、かかる引下げは現在、2020年第2四半期から適用されてい
る。
2019年6月30日と比較した2020年6月30日における資本(連結)
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
2020年6月30日現在 2019年6月30日現在 変動
普通株式等Tier 1比率、CRR 18.7％ 17.1％
1.6
自己資本比率合計、CRR 23.5％ 21.7％ 1.8
リスク・エクスポージャー額、CRR 704,880 729,198 -3％
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普通株式等Tier 1資本 131,918 124,786
6％
自己資本合計 165,328 158,172 5％
自己資本合計は、165十億スウェーデン・クローネ(前年同期は158十億スウェーデン・クローネ)であり、当
行の自己資本比率合計は、23.5％(前年同期は21.7％)であった。普通株式等Tier 1資本は、132十億スウェーデ
ン・クローネ(前年同期は125十億スウェーデン・クローネ)であったと同時に、普通株式等Tier 1比率は、
18.7％(前年同期は17.1％)であった。
直近12ヶ月間における利益は、発生した配当金の控除後、普通株式等Tier 1比率を1.0パーセント・ポイント
上昇させた。SMEの引下げにより、0.5パーセント・ポイントのプラスの影響が生じた。残存する個人所有の転
換可能社債の転換により、普通株式等Tier 1比率に0.3パーセント・ポイントのプラスの影響が生じた。
エクスポージャー額の増加により、普通株式等Tier 1比率は0.5パーセント・ポイント下落した。
顧客及び貸出高の移転の正味の影響により、0.1パーセント・ポイントのプラスの影響が生じた。純年金にお
ける変動により、0.1パーセント・ポイントのマイナスの影響が生じた。社債のバスケット取引に基づくス
ウェーデンにおける年金債務に対する割引率は、1.3％(前年同期も1.3％)であった。為替の影響及びその他の
影響により、普通株式等Tier 1比率に0.3パーセント・ポイントのプラスの影響が生じた。
経済資本及び利用可能な財源
所要自己資本の当行の内部評価は、当行の所要自己資本、ストレステスト及び当行の経済資本(EC)に係るモ
デルに基づいている。これは当行の利用可能な財源(AFR)に関連して測定される。取締役会は、当行グループの
AFR/EC比率は120％を上回らなければならない旨を定めている。2020年第2四半期末、当行グループのECは合計
で57.3十億スウェーデン・クローネ(前年同期は63.0十億スウェーデン・クローネ)となったと同時に、AFRは
176.1十億スウェーデン・クローネ(前年同期は175.3十億スウェーデン・クローネ)であった。したがって、
AFR/EC比率は307％(前年同期は278％)であった。連結では、ECは合計で29.3十億スウェーデン・クローネ(前年
同期は30.6十億スウェーデン・クローネ)となり、AFRは172.0十億スウェーデン・クローネ(前年同期は172.8十
億スウェーデン・クローネ)であった。
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ハンデルスバンケン・スウェーデン
損益計算書
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
2020年 2019年 2019年度
1月－6月期 1月－6月期 変動 (通年)
純利息収益 9,084 8,785 3％ 17,505
純手数料及びコミッション収益 3,392 3,209 6％ 6,739
金融取引による純損益 209 225 -7％ 486
その他の収益 16 16 0％ 52
収益合計 12,701 12,235 4％ 24,782
人件費 -1,840 -1,809 2％ -3,576
その他費用 -443 -417 6％ -915
内部購入及び売却されたサービス -2,375 -2,196 8％ -4,436
不動産及び器具備品並びに無形資産の
減価償却費、償却費及び減損損失 -153 -142 8％ -297
費用合計 -4,811 -4,564 5％ -9,224
信用損失控除前利益 7,890 7,671 3％ 15,558
正味信用損失 -255 -696 -63％ -1,069
不動産及び器具備品並びに無形資産の
処分損益 3 3 0％ 6
営業利益 7,638 6,978 9％ 14,495
利益配分 177 176 1％ 317
利益配分後の営業利益 7,815 7,154 9％ 14,812
内部収益 119 -17 134
C/I比率(単位：％) 37.4 36.8 36.8
信用損失率(単位：％) 0.02 0.10 0.08
割当済資本 91,886 81,040 13％ 85,679
割当済資本に係る利益率(単位：％) 13.6 13.3 13.8
平均従業員数 3,939 4,027 -2％ 4,027
支店数 381 384 -1％ 383
取引額
(単位：十億スウェーデン・クローネ)
2020年 2019年
平均額 1月－6月期 1月－6月期 変動
＊
一般顧客への貸出金
個人 881 851 4％
うち、住宅ローン 840 805 4％
企業 537 529 2％
うち、住宅ローン 347 322 8％
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半期報告書
合計 1,418 1,380 3％
一般顧客からの預金及び借入金
うち、個人 396 366 8％
うち、企業 297 262 13％
合計 693 628 10％
＊
国債局に対する貸出金を除く。
2019年1月－6月期と比較した2020年1月－6月期
営業利益は、9％増加して7,638百万スウェーデン・クローネ(前年同期は6,978百万スウェーデン・クローネ)
となり、これは主に信用損失の減少によるものであった。割当済資本に係る利益率は、13.6％(前年同期は
13.3％)に増加した。C/I比率は、37.4％(前年同期は36.8％)であった。
純利息収益は、3％すなわち299百万スウェーデン・クローネ増加して9,084百万スウェーデン・クローネ(前
年同期は8,785百万スウェーデン・クローネ)となった。公的な手数料は、115百万スウェーデン・クローネ減少
して-422百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-537百万スウェーデン・クローネ)となった。かかる減少
は、主に破綻処理基金の手数料の減少によるものであった。貸出高の増加により、純利息収益は248百万ス
ウェーデン・クローネ増加したと同時に、預金高の増加は101百万スウェーデン・クローネ寄与した。残りの純
利息収益の変動は主に、利鞘の変動及び資金調達費用の増加によるマイナスの影響によるもので、純額で-204
百万スウェーデン・クローネとなった。
純手数料及びコミッション収益は、6％すなわち183百万スウェーデン・クローネ増加して3,392百万スウェー
デン・クローネ(前年同期は3,209百万スウェーデン・クローネ)となり、ミューチュアル・ファンド手数料は81
百万スウェーデン・クローネ増加して1,550百万スウェーデン・クローネ(前年同期は1,469百万スウェーデン・
クローネ)となった。カストディ口座及びその他の資産管理によるコミッション収益は、26百万スウェーデン・
クローネ増加した。保険手数料は、13百万スウェーデン・クローネ増加した。支払いに係る純コミッション収
益は21百万スウェーデン・クローネ減少したが、これは主にカード事業の下落によるものであった。
費用合計は、5％増加して-4,811百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-4,564百万スウェーデン・クロー
ネ)となった。人件費は、2％増加して-1,840百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-1,809百万スウェーデ
ン・クローネ)となったが、これは主に契約賃金の上昇によるものであった。平均従業員数は、2％減少して
3,939名(前年同期は4,027名)となった。
正味信用損失は、合計-255百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-696百万スウェーデン・クローネ)と
なった。かかる金額は現行の状況下で生じた-259百万スウェーデン・クローネに上る追加の引当必要額の算定
を含む。信用損失率は、0.02％(前年同期は0.10％)であった。
事業の展開
2020年度上半期中、当行は、全支店において通常通り営業を続けたが、COVID-19のパンデミックにより、支
店では可能な限りデジタル会議、電話及び電子メールを用いて顧客との連絡を行った。COVID-19を背景に、個
人顧客は、住宅ローン返済の一時的な免除に関する申請が可能となった。2020年度上半期末現在、スウェーデ
ンにおける約33,000名の当行の顧客がかかる免除を受けていた。
デジタル開発のペースは、依然として速い。デジタル・アプリを用いたインターネット経由での顧客との会
議を可能にする選択肢がさらに開発された。返済の一時的な免除に関する申請を処理するための完全に自動化
されたプロセスが開発され、顧客の肯定的な反応及び支店における相当な時間の節約をもたらした。契約に基
づく住宅ローンをデジタル上で申請するためのプロセスは、さらなる発展を遂げた。
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半期報告書
2019年1月－6月期と比較した2020年1月－6月期
個人への住宅ローンの平均額は、2020年度上半期において4％超ほど増加して840十億スウェーデン・クロー
ネ(前年同期は805十億スウェーデン・クローネ)となったと同時に、個人からの預金は8％増加して396十億ス
ウェーデン・クローネ(前年同期は366十億スウェーデン・クローネ)となった。2020年の最初5ヶ月間に、ス
ウェーデンにおける個人からの預金の純増加の19％が当行の口座に入金された。当行はまた、同期間中のス
ウェーデンの住宅ローン市場における新規貸出金について最大のプレーヤーであった。企業への貸出金の平均
額は、2％増加して537十億スウェーデン・クローネ(前年同期は529十億スウェーデン・クローネ)となった。ス
ウェーデン統計局によると、2020年3月から5月までの期間に、当行は、スウェーデンの非金融企業に対する新
規貸出金について最大のプレーヤーであった。それと同時に、企業からの預金は13％増加して297十億スウェー
デン・クローネ(前年同期は262十億スウェーデン・クローネ)となった。
当行のスウェーデンにおけるミューチュアル・ファンドへの新規資金流入額は、合計4.2十億スウェーデン・
クローネ(前年同期は5.8十億スウェーデン・クローネ)となり、当行は、2020年度上半期中に純流入がプラスと
なった数少ないプレーヤーの一つとなった。
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半期報告書
ハンデルスバンケン英国
損益計算書
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
2020年 2019年 2019年度
1月－6月期 1月－6月期 変動 (通年)
純利息収益 2,996 2,981 1％ 6,029
純手数料及びコミッション収益 370 374 -1％ 777
金融取引による純損益 89 101 -12％ 222
その他の収益 0 0 0％ 1
収益合計 3,455 3,456 0％ 7,029
人件費 -1,254 -1,183 6％ -2,384
その他費用 -484 -461 5％ -962
内部購入及び売却されたサービス -398 -378 5％ -758
不動産及び器具備品並びに無形資産の
減価償却費、償却費及び減損損失 -140 -120 17％ -246
費用合計 -2,276 -2,142 6％ -4,350
信用損失控除前利益 1,179 1,314 -10％ 2,679
正味信用損失 -104 -17 10
不動産及び器具備品並びに無形資産の
処分損益 -2 5 1
営業利益 1,073 1,302 -18％ 2,690
利益配分 26 17 53％ 42
利益配分後の営業利益 1,099 1,319 -17％ 2,732
内部収益 -686 -817 16％ -1,549
C/I比率(単位：％) 65.4 61.7 61.5
信用損失率(単位：％) 0.07 0.01 -0.01
割当済資本 18,982 16,059 18％ 17,293
割当済資本に係る利益率(単位：％) 9.3 13.4 13.3
平均従業員数 2,444 2,316 6％ 2,361
支店数 207 207 0％ 207
取引額
(単位：百万英ポンド)
2020年 2019年
平均額 1月－6月期 1月－6月期 変動
一般顧客への貸出金
うち、個人 6,972 6,662 5％
うち、企業 14,932 14,587 2％
合計 21,904 21,249 3％
一般顧客からの預金及び借入金
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半期報告書
うち、個人 5,134 4,671 10％
うち、企業 11,731 10,038 17％
合計 16,865 14,709 15％
2019年1月－6月期と比較した2020年1月－6月期
営業利益は、18％すなわち229百万スウェーデン・クローネ減少して1,073百万スウェーデン・クローネ(前年
同期は1,302百万スウェーデン・クローネ)となり、これは主に費用及び信用損失の増加によるものであった。
為替の影響により、プラスの影響が生じて19百万スウェーデン・クローネとなった。割当済資本に係る利益率
は、9.3％(前年同期は13.4％)であった。C/I比率は、65.4％(前年同期は61.7％)に増加した。
収益合計は、3,455百万スウェーデン・クローネ(前年同期は3,456百万スウェーデン・クローネ)と実質的な
変動はなかった。現地通貨では、収益合計は1％減少した。
純利息収益は、1％増加して2,996百万スウェーデン・クローネ(前年同期は2,981百万スウェーデン・クロー
ネ)となった。為替の影響により、純利息収益に38百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じ、現地通
貨では、純利息収益は1％減少した。取引額の増加により、153百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が
生じた一方、利鞘の変動及び資金調達費用の純額により、純利息収益は-250百万スウェーデン・クローネ減少
した。公的な手数料は純利息収益に負荷を生じさせなかった(前年同期は-81百万スウェーデン・クローネ)。
2020年度からは、スウェーデンの破綻処理基金の手数料により、もはや英国の利益にマイナスの影響が生じる
ことはない。
純手数料及びコミッション収益は、1％減少して370百万スウェーデン・クローネ(前年同期は374百万ス
ウェーデン・クローネ)となった。為替の影響により、プラスの影響が生じて5百万スウェーデン・クローネと
なった。ファンド及び資産管理会社であるハートウッドによる純手数料及びコミッション収益は、2％増加して
173百万スウェーデン・クローネ(前年同期は169百万スウェーデン・クローネ)となった。2020年度上半期末現
在、ハートウッド・ウェルス・マネジメントの管理下にある資産の総額は、合計3.7十億英ポンド(前年同期は
3.8十億英ポンド)となった。
費用合計は、6％増加して-2,276百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-2,142百万スウェーデン・クロー
ネ)となった。現地通貨では、費用合計は5％増加した。
人件費は、6％すなわち71百万スウェーデン・クローネ増加して-1,254百万スウェーデン・クローネ(前年同
期は-1,183百万スウェーデン・クローネ)となったが、これは従業員数の増加によるものであった。平均従業員
数は、6％増加して2,444名(前年同期は2,316名)となった。かかる増加は主に本社機能に関連し、最も増大した
機能は金融犯罪の防止に係る業務の継続的な強化によるものであった。為替の影響により、マイナスの影響が
生じて13百万スウェーデン・クローネとなった。現地通貨では、人件費は5％増加した。
その他費用は、23百万スウェーデン・クローネ増加して-484百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-461百
万スウェーデン・クローネ)となった。
正味信用損失は、合計-104百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-17百万スウェーデン・クローネ)となっ
た。かかる金額は現行の状況下で生じた-40百万スウェーデン・クローネに上る追加の引当必要額の算定を含
む。信用損失率は、0.07％(前年同期は0.01％)であった。
事業の展開
英国における当行の支店は、パンデミックが進行している間も営業を続けている。こうした状況を踏まえ、
当行は、顧客との連絡をデジタル・チャネルに移行させるよう努めている。当行とのデジタル上での関わりを
拡大するべく、顧客が利用可能な選択肢を拡大及び改善している。日々の業務が通常通り継続する中、各支店
は顧客への積極的な働きかけや、ローン制度などの追加的支援に関する問い合わせを優先的に行っている。
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半期報告書
COVID-19の結果として、個人顧客は、住宅ローン返済による一時的な免除に関する申請が可能となった。2020
年度上半期末現在で、英国における約1,400名の当行の顧客がかかる免除を受けていた。当行は、政府により導
入 された顧客金融プログラムに参加しており、これは当行のビジネス・モデルと合致している。
2019年1月－6月期と比較した2020年1月－6月期
取引額は引き続き増加した。企業からの預金は17％増加し11.7十億英ポンドとなったと同時に、企業への貸
出金は2％増加し14.9十億英ポンドとなった。全体として、貸出金の平均額は3％増加して21.9十億英ポンド(前
年同期は21.2十億英ポンド)となったと同時に、預金合計は15％増加して16.9十億英ポンド(前年同期は14.7十
億英ポンド)となった。
2020年度上半期中、ハートウッド・ウェルス・マネジメントへの純流入は、合計-84百万英ポンド(前年同期
は46百万英ポンド)となった。
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半期報告書
ハンデルスバンケン・ノルウェー
損益計算書
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
2020年 2019年 2019年度
1月－6月期 1月－6月期 変動 (通年)
純利息収益 1,742 1,930 -10％ 3,957
純手数料及びコミッション収益 244 256 -5％ 546
金融取引による純損益 24 36 -33％ 63
その他の収益 3 9 -67％ 9
収益合計 2,013 2,231 -10％ 4,575
人件費 -417 -443 -6％ -884
その他費用 -114 -103 11％ -190
内部購入及び売却されたサービス -252 -241 5％ -493
不動産及び器具備品並びに無形資産の
減価償却費、償却費及び減損損失 -47 -48 -2％ -94
費用合計 -830 -835 -1％ -1,661
信用損失控除前利益 1,183 1,396 -15％ 2,914
正味信用損失 -190 -63 202％ -99
不動産及び器具備品並びに無形資産の
処分損益 5 3 67％ 6
営業利益 998 1,336 -25％ 2,821
利益配分 21 20 5％ 43
利益配分後の営業利益 1,019 1,356 -25％ 2,864
内部収益 -1,828 -1,741 -5％ -3,596
C/I比率(単位：％) 40.8 37.1 36.0
信用損失率(単位：％) 0.10 0.01 0.02
割当済資本 17,998 18,404 -2％ 20,281
割当済資本に係る利益率(単位：％) 8.2 11.9 12.0
平均従業員数 699 698 0％ 699
支店数 45 49 -8％ 47
取引額
(単位：十億ノルウェー・クローネ)
2020年 2019年
平均額 1月－6月期 1月－6月期 変動
一般顧客への貸出金
うち、個人 100.3 94.5 6％
うち、企業 169.6 163.6 4％
合計 269.9 258.1 5％
一般顧客からの預金及び借入金
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半期報告書
うち、個人 23.7 21.1 12％
うち、企業 58.5 45.2 29％
合計 82.2 66.3 24％
2019年1月－6月期と比較した2020年1月－6月期
営業利益は、25％減少して998百万スウェーデン・クローネ(前年同期は1,336百万スウェーデン・クローネ)
となったが、これは収益の減少及び信用損失の増加によるものであった。ノルウェー・クローネの下落によ
り、営業利益に107百万スウェーデン・クローネのマイナスの影響が生じた。現地通貨では、減少は19％であっ
た。割当済資本に係る利益率は、8.2％(前年同期は11.9％)に減少した。C/I比率は、40.8％(前年同期は
37.1％)に増加した。
収益合計は、10％減少して2,013百万スウェーデン・クローネ(前年同期は2,231百万スウェーデン・クロー
ネ)となり、これは主に純利息収益の減少によるものであった。為替の影響は-171百万スウェーデン・クローネ
であり、現地通貨では、収益合計は2％減少した。
純利息収益は、188百万スウェーデン・クローネすなわち10％減少して1,742百万スウェーデン・クローネ(前
年同期は1,930百万スウェーデン・クローネ)となった。為替の影響により、純利息収益に146百万スウェーデ
ン・クローネのマイナスの影響が生じ、現地通貨では、純利息収益は2％減少した。取引額の増加により、97百
万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じた。利鞘の変動及び資金調達費用の純額により、純利息収益
は-179百万スウェーデン・クローネ減少した。スウェーデンの破綻処理基金の手数料は28百万スウェーデン・
クローネ減少し、預金保証と合わせて、公的な手数料により、純利息収益に合計-82百万スウェーデン・クロー
ネ(前年同期は-103百万スウェーデン・クローネ)の負荷が生じた。
純手数料及びコミッション収益は、5％減少して244百万スウェーデン・クローネ(前年同期は256百万ス
ウェーデン・クローネ)となり、為替変動により21百万スウェーデン・クローネのマイナスの影響が生じた。現
地通貨では、純手数料及びコミッション収益は3％増加した。貯蓄関連事業はプラスに発展をみせた一方、カー
ド関連コミッションはマイナスに推移した。
金融取引による純損益は、合計24百万スウェーデン・クローネ(前年同期は36百万スウェーデン・クローネ)
となった。
費用合計は、わずかに減少して-830百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-835百万スウェーデン・クロー
ネ)となった。為替変動により、費用合計は59百万スウェーデン・クローネ減少し、現地通貨では、費用合計は
8％増加した。
人件費は、6％減少して-417百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-443百万スウェーデン・クローネ)とな
り、そのうち31百万スウェーデン・クローネはノルウェー・クローネの下落によるものであった。現地通貨で
は、人件費が2％増加したが、これは主に契約賃金の上昇によるものであった。平均従業員数は699名(前年同期
は698名)となり、ほぼ変動はなかった。
正味信用損失は、合計-190百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-63百万スウェーデン・クローネ)となっ
た。かかる金額は現行の状況下で生じた-58百万スウェーデン・クローネに上る追加の引当必要額の算定を含
む。信用損失率は、0.10％(前年同期は0.01％)であった。
事業の展開
2020年度上半期中、全支店にスタッフを配置し営業を続けたが、COVID-19のパンデミックの観点から、支店
では可能な限りデジタル会議、電話及び電子メールを用いて顧客との連絡を行った。COVID-19を背景に、個人
顧客は、住宅ローン返済の一時的な免除に関する申請が可能となった。2020年度上半期末現在、ノルウェーに
おける約3,000名の当行の顧客がかかる免除を受けていた。
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スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト（Ｓｖｅｎｓｋａ Ｈａｎｄｅｌｓｂａｎｋｅｎ ＡＢ （ｐｕｂｌ））(E27561)
半期報告書
当行は、かかる主要顧客並びに個人顧客及び法人顧客に焦点を当て、これらの顧客との対話が開かれた状態
を維持している。とりわけ貯蓄においては、アドバイザリー・サービスの需要が著しい。アドバイザリー事業
に 関するデジタル・サポートは、引き続き開発されている。
2019年1月－6月期と比較した2020年1月－6月期
個人からの預金の平均額は12％増加したと同時に、個人への貸出金は6％増加した。企業セグメントにおいて
も、預金の増加が貸出金の増加を上回り、それぞれ29％及び4％の増加であった。全体として、一般顧客からの
預金及び借入金の平均額は、24％増加して82.2十億ノルウェー・クローネ(前年同期は66.3十億ノルウェー・ク
ローネとなった。貸出金の平均額は、合計5％増加して270十億ノルウェー・クローネ(前年同期は258十億ノル
ウェー・クローネ)となった。
2020年度上半期において、ノルウェーにおける当行のミューチュアル・ファンドへの新規資金流入額は、合
計0.6十億スウェーデン・クローネ(前年同期は-0.7十億スウェーデン・クローネ)となった。
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半期報告書
ハンデルスバンケン・デンマーク
損益計算書
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
2020年 2019年 2019年度
1月－6月期 1月－6月期 変動 (通年)
純利息収益 812 826 -2％ 1,666
純手数料及びコミッション収益 318 294 8％ 600
金融取引による純損益 59 47 26％ 98
その他の収益 ▶ ▶ 0％ 8
収益合計 1,193 1,171 2％ 2,372
人件費 -386 -381 1％ -768
その他費用 -63 -70 -10％ -140
内部購入及び売却されたサービス -225 -211 7％ -427
不動産及び器具備品並びに無形資産の
減価償却費、償却費及び減損損失 -25 -25 0％ -49
費用合計 -699 -687 2％ -1,384
信用損失控除前利益 494 484 2％ 988
正味信用損失 -58 -7 3
不動産及び器具備品並びに無形資産の
処分損益 2 ▶ -50％ 6
営業利益 438 481 -9％ 997
利益配分 ▶ ▶ 0％ 12
利益配分後の営業利益 442 485 -9％ 1,009
内部収益 -173 -155 -12％ -240
C/I比率(単位：％) 58.4 58.5 58.1
信用損失率(単位：％) 0.07 0.01 -0.01
割当済資本 7,611 6,416 19％ 7,110
割当済資本に係る利益率(単位：％) 9.4 12.0 12.0
平均従業員数 587 609 -4％ 600
支店数 55 56 -2％ 56
取引額
(単位：十億デンマーク・クローネ)
2020年 2019年
平均額 1月－6月期 1月－6月期 変動
一般顧客への貸出金
うち、個人 47.1 47.6 -1％
うち、企業 30.2 29.8 1％
合計 77.3 77.4 0％
一般顧客からの預金及び借入金
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半期報告書
うち、個人 16.9 15.1 12％
うち、企業 20.9 19.4 8％
合計 37.8 34.5 10％
2019年1月－6月期と比較した2020年1月－6月期
営業利益は、9％すなわち43百万スウェーデン・クローネ減少して438百万スウェーデン・クローネ(前年同期
は481百万スウェーデン・クローネ)となったが、これは信用損失の増加によるものであった。信用損失控除前
利益は、2％改善した。為替の影響により、営業利益は8百万スウェーデン・クローネ増加した。現地通貨で
は、営業利益は10％減少した。割当済資本に係る利益率は、9.4％(前年同期は12.0％)であった。C/I比率は、
58.4％(前年同期は58.5％)であった。
純利息収益は、2％減少して812百万スウェーデン・クローネ(前年同期は826百万スウェーデン・クローネ)と
なり、為替の影響により12百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じた。現地通貨では、純利息収益
は3％減少した。取引額の変動により、純利息収益に2百万スウェーデン・クローネのマイナスの影響が生じ、
利鞘の変動及び資金調達費用の純額により、純利息収益は-38百万スウェーデン・クローネ減少した。スウェー
デンの破綻処理基金の手数料は、前年度より8百万スウェーデン・クローネ減少し、預金保証と合わせて、公的
な手数料により、純利息収益に-38百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-42百万スウェーデン・クローネ)
の負担が生じた。
純手数料及びコミッション収益は、8％増加して318百万スウェーデン・クローネ(前年同期は294百万ス
ウェーデン・クローネ)となった。為替変動により、4百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じ、現
地通貨では、純手数料及びコミッション収益は7％増加した。かかる増加は、貯蓄事業分野における高水準の活
動によるものであった。
金融取引による純損益は、合計59百万スウェーデン・クローネ(前年同期は47百万スウェーデン・クローネ)
となった。
費用合計は、2％増加して-699百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-687百万スウェーデン・クローネ)と
なった。為替の影響は-9百万スウェーデン・クローネであり、現地通貨では、費用合計に変動はなかった。人
件費は、1％増加して-386百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-381百万スウェーデン・クローネ)となった
が、現地通貨では、人件費に変動はなかった。平均従業員数は、4％減少して587名(前年同期は609名)となっ
た。
正味信用損失は、合計-58百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-7百万スウェーデン・クローネ)となっ
た。かかる金額は、COVID-19のパンデミックという現行の状況下で生じた-48百万スウェーデン・クローネに上
る追加の引当必要額の算定を含む。信用損失率は、0.07％(前年同期は0.01％)であった。
事業の展開
2020年度上半期中の事業開発活動は、前年同期に比べてとりわけ貯蓄分野において活発であった。プライ
ベート・バンキングに引き続き注力した結果、顧客数は11％増加した。しかしながら、2020年第2四半期は、進
行中のパンデミック及びウイルスの拡散を最小限に抑えるための対策の実施並びに当行の顧客を支援する取組
みによる影響を受けた。
当行のデンマークにおける支店は営業を続けており、従業員は、支店での勤務及び在宅勤務を交互に行う
チームを構成している。2020年度上半期末現在、当行は、通常通りの支店勤務への復帰が可能となった。顧客
活動は活発で、顧客との会議は主にデジタル・チャネルを通じて行われている。COVID-19により財政的に影響
を受けた顧客は、ローン返済の一時的な免除に関する申請が可能となった。2020年第2四半期末現在、デンマー
クにおける約400名の当行の顧客がかかる免除を受けていた。
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半期報告書
パンデミックにもかかわらず、単純化、効率性の向上、デジタル化及び顧客体験の改善のための業務は引き
続き行われており、例として、2020年上半期において、法人顧客向けの新しいモバイル・バンクが設立され
た。
2019年1月－6月期と比較した2020年1月－6月期
当行には、引き続き新規資金及び新規顧客が安定的に流入した。個人からの預金の平均額は12％増加した一
方、個人への貸出金は1％減少した。企業からの預金の平均額は8％増加し、企業への貸出金は1％増加した。全
体として、一般顧客からの預金及び借入金の平均額は10％増加して38十億デンマーク・クローネとなった一
方、貸出金合計は77.3十億デンマーク・クローネと大幅な変動はなかった。
当行のデンマークにおけるミューチュアル・ファンドへの新規資金流入額は、合計0.6十億スウェーデン・ク
ローネ(前年同期は0.3十億スウェーデン・クローネ)となった。
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ハンデルスバンケン・フィンランド
損益計算書
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
2020年 2019年 2019年度
1月－6月期 1月－6月期 変動 (通年)
純利息収益 697 669 4％ 1,386
純手数料及びコミッション収益 345 359 -4％ 754
金融取引による純損益 26 28 -7％ 46
その他の収益 6 9 -33％ 17
収益合計 1,074 1,065 1％ 2,203
人件費 -227 -225 1％ -446
その他費用 -105 -95 11％ -193
内部購入及び売却されたサービス -257 -204 26％ -441
不動産及び器具備品並びに無形資産の
減価償却費、償却費及び減損損失 -36 -34 6％ -70
費用合計 -625 -558 12％ -1,150
信用損失控除前利益 449 507 -11％ 1,053
正味信用損失 -30 51 103
不動産及び器具備品並びに無形資産の
処分損益 0 0 -1
営業利益 419 558 -25％ 1,155
利益配分 15 18 -17％ 35
利益配分後の営業利益 434 576 -25％ 1,190
内部収益 -154 -147 -5％ -185
C/I比率(単位：％) 57.4 51.5 51.4
信用損失率(単位：％) 0.04 -0.05 -0.09
割当済資本 8,447 6,782 25％ 7,481
割当済資本に係る利益率(単位：％) 8.5 13.4 13.3
平均従業員数 499 505 -1％ 506
支店数 32 36 -11％ 36
取引額
(単位：百万ユーロ)
2020年 2019年
平均額 1月－6月期 1月－6月期 変動
一般顧客への貸出金
うち、個人 4,327 4,319 0％
うち、企業 9,794 9,452 4％
合計 14,121 13,771 3％
一般顧客からの預金及び借入金
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半期報告書
うち、個人 1,821 1,677 9％
うち、企業 3,371 2,654 27％
合計 5,192 4,331 20％
2019年1月－6月期と比較した2020年1月－6月期
営業利益は、25％減少して419百万スウェーデン・クローネ(前年同期は558百万スウェーデン・クローネ)と
なったが、これは信用損失の増加によるものであった。為替の影響により、営業利益は9百万スウェーデン・ク
ローネ増加した。信用損失控除前利益は、11％減少した。割当済資本に係る利益率は、8.5％(前年同期は
13.4％)であった。C/I比率は、57.4％(前年同期は51.5％)であった。
収益合計は、1％増加して1,074百万スウェーデン・クローネ(前年同期は1,065百万スウェーデン・クローネ)
となり、為替変動により15百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じた。
純利息収益は、4％すなわち28百万スウェーデン・クローネ増加して697百万スウェーデン・クローネ(前年同
期は669百万スウェーデン・クローネ)となった。この増加のうち、10百万スウェーデン・クローネについては
為替変動が寄与し、現地通貨では、純利息収益は3％増加した。取引額の増加により、純利息収益に22百万ス
ウェーデン・クローネのプラスの影響が生じた。利鞘の変動及び資金調達費用の純額により、純利息収益は-40
百万スウェーデン・クローネ減少した。スウェーデンの破綻処理基金の手数料は、前年同期と比較して14百万
スウェーデン・クローネ減少し、預金保証と合わせて、公的な手数料により、純利息収益に-42百万スウェーデ
ン・クローネ(前年同期は-53百万スウェーデン・クローネ)の負荷が生じた。
純手数料及びコミッション収益は、4％減少して345百万スウェーデン・クローネ(前年同期は359百万ス
ウェーデン・クローネ)となった。為替変動の調整後、純手数料及びコミッション収益は5％減少したが、これ
は主に、仲介収益及びコミッションの支払いによる収益の減少によるものであった。
費用合計は、12％すなわち67百万スウェーデン・クローネ増加して-625百万スウェーデン・クローネ(前年同
期は-558百万スウェーデン・クローネ)となった。為替の影響により、費用合計は7百万スウェーデン・クロー
ネ増加した。現地通貨では、費用合計は10％増加した。継続中のコア・バンキング・システムの変更は費用合
計の増加の主要な要因であった。人件費は、1％増加して-227百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-225百
万スウェーデン・クローネ)となったが、これは現地通貨では変動はなかった。その他費用は、11％増加して-
105百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-95百万スウェーデン・クローネ)となった。平均従業員数は、499
名(前年同期は505名)であった。
正味信用損失は、合計で-30百万スウェーデン・クローネ(前年同期は51百万スウェーデン・クローネ)となっ
た。かかる金額は現行の状況下で生じた-13百万スウェーデン・クローネに上る追加の引当必要額の算定を含
む。信用損失率は、0.04％(前年同期は-0.05％)であった。
事業の展開
2020年度上半期中、フィンランドの全支店において営業を続けたが、COVID-19のパンデミックの観点から、
支店ではデジタル会議を用いて顧客との連絡を行った。COVID-19を背景に、個人顧客は、住宅ローン返済の一
時的な免除に関する申請が可能となった。2020年度上半期末現在、フィンランドにおける約2,400名の当行の顧
客がかかる免除を受けていた。
アドバイザリー事業をサポートするデジタル・ツール及びプロセスは、引き続き開発が行われている。
2019年1月－6月期と比較した2020年1月－6月期
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半期報告書
個人からの預金の平均額は9％増加したと同時に、個人への貸出金はわずかに増加した。法人からの預金は
27％増加したと同時に、法人への貸出金は4％増加した。全体として、貸出金の平均額は3％増加して14十億
ユーロとなったと同時に、一般顧客からの預金及び借入金は20％増加して5十億ユーロとなった。
当行のフィンランドにおけるミューチュアル・ファンドへの新規資金流入額は、合計で0.3十億スウェーデ
ン・クローネ(前年同期は0.6十億スウェーデン・クローネ)となった。
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半期報告書
ハンデルスバンケン・ネザーランド
損益計算書
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
2020年 2019年 2019年度
1月－6月期 1月－6月期 変動 (通年)
純利息収益 448 382 17％ 800
純手数料及びコミッション収益 61 74 -18％ 151
金融取引による純損益 12 11 9％ 37
その他の収益 1 1 0％ -2
収益合計 522 468 12％ 986
人件費 -201 -202 0％ -400
その他費用 -71 -39 82％ -86
内部購入及び売却されたサービス -72 -67 7％ -142
不動産及び器具備品並びに無形資産の
減価償却費、償却費及び減損損失 -29 -25 16％ -55
費用合計 -373 -333 12％ -683
信用損失控除前利益 149 135 10％ 303
正味信用損失 -2 -1 100％ -3
不動産及び器具備品並びに無形資産の
処分損益 - 0 0
営業利益 147 134 10％ 300
利益配分 3 0 2
利益配分後の営業利益 150 134 12％ 302
内部収益 -216 -195 -11％ -366
C/I比率(単位：％) 71.0 71.2 69.1
信用損失率(単位：％) 0.01 0.00 0.01
割当済資本 2,642 1,936 36％ 2,198
割当済資本に係る利益率(単位：％) 9.4 11.0 11.8
平均従業員数 323 319 1％ 317
支店数 29 29 0％ 29
取引額
(単位：百万ユーロ)
2020年 2019年
平均額 1月－6月期 1月－6月期 変動
一般顧客への貸出金
うち、個人 3,290 2,803 17％
うち、企業 2,338 2,039 15％
合計 5,628 4,842 16％
一般顧客からの預金及び借入金
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半期報告書
うち、個人 221 181 22％
うち、企業 1,370 1,152 19％
合計 1,591 1,333 19％
2019年1月－6月期と比較した2020年1月－6月期
営業利益は、10％改善して147百万スウェーデン・クローネ(前年同期は134百万スウェーデン・クローネ)と
なった。為替の影響により、営業利益に2百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じた。現地通貨で
は、営業利益は9％増加した。割当済資本に係る利益率は、9.4％(前年同期は11.0％)であった。C/I比率は、
71.0％(前年同期は71.2％)であった。
純利息収益は、17％増加して448百万スウェーデン・クローネ(前年同期は382百万スウェーデン・クローネ)
となった。この増加のうち、5百万スウェーデン・クローネについては為替変動が寄与し、現地通貨では、純利
息収益は16％増加した。取引額の増加により、純利息収益に66百万スウェーデン・クローネのプラスの影響が
生じた。利鞘の変動及び資金調達費用の純額により、純利息収益は-9百万スウェーデン・クローネ減少した。
スウェーデンの破綻処理基金の手数料は、前年同期と比較して3百万スウェーデン・クローネ減少し、預金保証
と合わせて、公的な手数料により、純利息収益に-14百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-16百万スウェー
デン・クローネ)の負荷が生じた。
純手数料及びコミッション収益は、18％減少して61百万スウェーデン・クローネ(前年同期は74百万スウェー
デン・クローネ)となり、そのうち51百万スウェーデン・クローネ(前年同期は64百万スウェーデン・クローネ)
は、資産運用会社であるオプティミクス(Optimix)によるものであった。かかる変動はオプティミクスの運用資
産の減少によるものであり、2020年第1四半期末において、2019年度末の1.6十億ユーロから1.4十億ユーロと
なった。2020年度上半期末において、運用資産は、当行が保有するミューチュアル・ファンドを含め、合計で
1.5十億ユーロ(前年同期は1.6十億ユーロ)となった。為替の影響により、純手数料及びコミッション収益に1百
万スウェーデン・クローネのプラスの影響が生じた。
費用合計は、12％増加して-373百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-333百万スウェーデン・クローネ)
となった。現地通貨では、費用合計は10％増加したが、これは主に金融犯罪の防止に係る措置によるもので
あった。平均従業員数は、323名(前年同期は319名)と大きな変動はなかった。
正味信用損失は、合計で-2百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-1百万スウェーデン・クローネ)となっ
た。かかる金額は現行の状況下で生じた-1百万スウェーデン・クローネに上る追加の引当必要額の算定を含
む。率信用損失は、0.01％(前年同期は0.00％)であった。
事業の展開
2020年度上半期中、29の全支店で営業を続け、顧客を受け入れた。当行のオランダにおける事業では、全て
の従業員がリモートワークを可能にする仕事用の設備を利用している。COVID-19のパンデミックの観点から、
支店では可能な限りデジタル会議、電話及び電子メールを用いて顧客との連絡を行った。COVID-19を背景に、
個人顧客は、住宅ローン返済の一時的な免除に関する申請が可能となった。2020年度上半期末現在、オランダ
における約30名の当行の顧客がかかる免除を受けていた。
継続するパンデミックにも関わらず、デジタル開発のペースは依然として速い。とりわけ住宅ローン事業に
おける手続き及びデジタル・ツールの開発が進められたことにより、支店における大幅な時間の節約及び顧客
サービスの改善がもたらされた。
2019年1月－6月期と比較した2020年1月－6月期
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半期報告書
個人からの預金の平均額は22％増加したと同時に、個人への貸出金は17％増加した。企業からの預金の平均
額は19％に上昇したと同時に、企業への貸出金は15％上昇した。全体として、預金及び一般顧客からの借入金
の平均額は19％増加して1.6十億ユーロとなったと同時に、一般顧客への貸出金合計は16％増加して5.6十億
ユー ロとなった。
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ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツ
損益計算書
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
2020年 2019年 2019年度
1月－6月期 1月－6月期 変動 (通年)
純利息収益 196 219 -11％ 437
純手数料及びコミッション収益 501 647 -23％ 1,135
金融取引による純損益 483 572 -16％ 1,045
保険リスク 64 82 -22％ 145
その他の収益 15 8 88％ 16
収益合計 1,259 1,528 -18％ 2,778
人件費 -996 -1,056 -6％ -2,020
その他費用 -401 -417 -4％ -775
内部購入及び売却されたサービス 140 103 36％ 150
不動産及び器具備品並びに無形資産の
減価償却費、償却費及び減損損失 -47 -48 -2％ -118
費用合計 -1,304 -1,418 -8％ -2,763
信用損失控除前利益 -45 110 15
正味信用損失 1 9 -89％ 9
不動産及び器具備品並びに無形資産の
処分損益 0 0 0
営業利益 -44 119 24
利益配分 -246 -235 5％ -451
利益配分後の営業利益 -290 -116 -150％ -427
内部収益 -908 -1,075 16％ -2,515
C/I比率(単位：％) 128.7 109.7 118.7
信用損失率(単位：％) 0.00 -0.03 -0.02
割当済資本 6,837 4,497 52％ 6,192
割当済資本に係る利益率(単位：％) -7.2 -4.1 -6.4
平均従業員数 1,159 1,232 -6％ 1,223
ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツの商品からの当行グループの収益
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
キャピタル・
マーケッツの
キャピタル・ 商品からの
2020年1月－6月期 マーケッツ 支店業務 その他 収益合計 前年同期比
純利息収益 196 196 -11％
コミッション収益 653 2,958 -48 3,563 2％
うち、仲介収益 160 184 ▶ 348 5％
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半期報告書
うち、ミューチュアル・ファンド
及びカストディ 296 2,300 -40 2,556 6％
うち、保険 -85 474 -12 377 -2％
純手数料及びコミッション収益 501 2,915 ▶ 3,420 2％
金融取引による純損益 483 193 2 678 -13％
保険リスク 64 64 -22％
その他の収益 15 15 88％
収益合計 1,259 3,108 6 4,373 -1％
キャピタル・マーケッツについては、当セグメントが2020年度上半期中に受け取ったすべての手数料及びコミッション
収益が計上されている。支店業務及びその他については、キャピタル・マーケッツの商品に関連する手数料及びコミッショ
ン収益が計上されている。
2019年1月－6月期と比較した2020年1月－6月期
営業利益は、-44百万スウェーデン・クローネ(前年同期は119百万スウェーデン・クローネ)に減少したが、
これは収益合計が269百万スウェーデン・クローネすなわち18％減少して1,259百万スウェーデン・クローネ(前
年同期は1,528百万スウェーデン・クローネ)となったことによるものであった。費用合計は、8％減少して
1,304百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-1,418百万スウェーデン・クローネ)となった。
純手数料及びコミッション収益は、23％減少して501百万スウェーデン・クローネ(前年同期は647百万ス
ウェーデン・クローネ)となったが、これは主にハンデルスバンケン・インターナショナル内の特定の国におい
て現在進行中の事業の閉鎖をきっかけとした保証及びコミッションの減少だけでなく、アドバイザリー手数料
の減少によるものであった。
金融取引による純損益は、483百万スウェーデン・クローネ(前年同期は572百万スウェーデン・クローネ)に
減少したが、これはハンデルスバンケン・リヴの従来型保険事業に対する-136百万スウェーデン・クローネの
繰延資本拠出のための引当金によるものであった。
人件費は、6％減少して-996百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-1,056百万スウェーデン・クローネ)と
なったが、これは従業員数の減少によるものであった。平均従業員数は、6％減少して1,159名(前年同期は
1,232名)となった。
その他費用は、4％減少して-401百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-417百万スウェーデン・クローネ)
となった。
正味信用損失はわずかな正味回収額で構成され、合計1百万スウェーデン・クローネ(前年同期は9百万ス
ウェーデン・クローネ)となった。信用損失率は、0.00％(前年同期は-0.03％)であった。
事業の展開
COVID-19パンデミック
キャピタル・マーケッツは依然としてアジアにおいて幅広い地理的なプレゼンスを有しており、早くも2020
年の始まりには様々なローカルな事業継続計画が実行に移された。従業員は初期段階で2つ以上の地理的な拠点
に分けられた。パンデミックが欧州に到達した際、本拠地市場においても初期段階で同様のアクションが取ら
れた。2020年度上半期中、キャピタル・マーケッツ内のすべての事業は、重大な混乱を生じることなく継続し
た。結果として当行は、極めて困難な市況にもかかわらず、顧客のニーズに応え続けることができた。
資本市場
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半期報告書
ハンデルスバンケン・マーケッツは、引き続き堅調な業績であった。金融市場における高いボラティリティ
及び不確実性により、リスク管理に対する顧客のニーズが高まった。
外国為替事業及び株式事業は力強い発展を見せた一方、債券事業は前年同期と同程度であった。市況の変化
はコーポレート・ファイナンス事業にマイナスの影響を与えた一方、当行の資本市場を通じた資金調達の取引
額は、前年同期と比較してわずかに高かった。2020年度上半期において、合計74の社債発行のアレンジが行わ
れ、その総額は9.2十億ユーロであった。当行は、持続可能な資金調達への関心は引き続き高いことを認識し
た。
資産運用
スウェーデンにおいて、2020年度上半期中の当行グループのミューチュアル・ファンドへの純流入は、4.2十
億スウェーデン・クローネ(前年同期は5.8十億スウェーデン・クローネ)であった。
当行グループのファンドへの純流入合計は、6.4十億スウェーデン・クローネ(前年同期は5.4十億スウェーデ
ン・クローネ)であった。上場投資信託を含む投資信託の総額は、2020年度上半期中に3％減少して654十億ス
ウェーデン・クローネ(前年同期は675十億スウェーデン・クローネ)となった。当行グループにおける運用資産
合計は、2020年度上半期中に5％減少して、731十億スウェーデン・クローネ(前年同期は767十億スウェーデ
ン・クローネ)となった。
2020年第2四半期中、当行のミューチュアル・ファンドに対して強化された持続可能性要件を導入する業務は
継続し、2020年第2四半期末現在のミューチュアル・ファンド額合計のうち87％までもが、強化された持続可能
性要件に基づいて運用されている。
年金及び生命保険部門
年金及び生命保険部門の事業分野はマイナス成長となり、営業利益は25％減少して469百万スウェーデン・ク
ローネ(前年同期は625百万スウェーデン・クローネ)となった。この減少はもっぱら、従来型の保険の利回りが
契約により保証されたレートを下回ったことによる。
保険料の合計額は8％増加し、職域年金も8％増加した。前年度と比較して新規のファンド運用及びカスト
ディ口座は、5％減少して2,435百万スウェーデン・クローネ(前年同期は2,556百万スウェーデン・クローネ)と
なった。ハンデルスバンケン・リヴによる運用資産は、2019年度末と比較して実質的な変動はなく、174十億ス
ウェーデン・クローネ(前年同期は176十億スウェーデン・クローネ)となった。
インターナショナル
既に公表されているとおり、ハンデルスバンケン・インターナショナルは、その本拠地市場外における地域
特有の事業をルクセンブルグ及び米国の支店に集中させる。ルクセンブルグ支店はまた、フランス及びスペイ
ンの事業活動の拠点となる。顧客行動の変化(その管理及び意思決定をより少数の部門に集中させる顧客がい
る)とともに、規制上の要件の強化及び投資需要により、当行がアジアにおける事業を段階的に縮小する決定を
行う結果となった。パンデミックにより進展が遅れているが、この業務は継続している。既に公表されている
バルト地域の支店並びにポーランド及びドイツの事業の縮小に関する業務も継続している。
ハンデルスバンケン・インターナショナルにおける預金の平均額は、2020年度上半期中大きな変動はなく、
63.7十億スウェーデン・クローネ(前年同期は59.6十億スウェーデン・クローネ)であった。貸出金は、22％減
少して23.1十億スウェーデン・クローネ(前年同期は29.7十億スウェーデン・クローネ)となった。
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事業セグメントにより報告されないその他の部門
損益計算書
(単位：百万スウェーデン・クローネ)
2020年 2019年 2019年度
1月－6月期 1月－6月期 変動 (通年)
純利息収益 -123 206 355
純手数料及びコミッション収益 -1 -6 83％ -5
金融取引による純損益 -363 -405 10％ -698
関連会社の持分利益 21 21 0％ 32
その他の収益 52 105 -50％ 155
収益合計 -414 -79 -424％ -161
人件費 -1,536 -577 166％ -2,837
その他費用 -1,474 -1,501 -2％ -3,263
内部購入及び売却されたサービス 3,439 3,194 8％ 6,547
不動産及び器具備品並びに無形資産の
減価償却費、償却費及び減損損失 -406 -361 12％ -741
費用合計 23 755 -97％ -294
信用損失控除前利益 -391 676 -455
正味信用損失 3 1 200％ 1
不動産及び器具備品並びに無形資産の
処分損益 0 0 2
営業利益 -388 677 -452
利益配分
利益配分後の営業利益 -388 677 -452
内部収益 3,846 4,147 -7％ 8,317
平均従業員数 2,874 2,732 5％ 2,815
2019年1月－6月期と比較した2020年1月－6月期
事業セグメントにより報告されないその他の部門における営業利益は、-388百万スウェーデン・クローネ(前
年同期は677百万スウェーデン・クローネ)であった。流動性準備金のさらなる強化のための-236百万スウェー
デン・クローネの費用により、純利息収益に負荷が生じた。
前年度上半期中、2019年度におけるオクトゴーネン利益分配基金への829百万スウェーデン・クローネの予備
引当金は戻し入れられた。
2020年度上半期中、オクトゴーネンへの引当金はなかった(前年同期もなし)。
金融取引による純損益は、合計-363百万スウェーデン・クローネ(前年同期は-405百万スウェーデン・クロー
ネ)となった。2020年第1四半期より、当行のデリバティブ・エクスポージャーにおけるカウンターパー
ティー・リスクの評価に起因するCVA及びDVAの変動は、引き続きデリバティブの公正価値の一部として貸借対
照表及び損益計算書に計上されている。
平均従業員数は、5％増加して2,874名(前年同期は2,732名)となった。IT部の従業員数は、合計1,916名(前年
同期は1,934名)となった。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項なし。
５【研究開発活動】
該当事項なし。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
2020年6月29日に提出した有価証券報告書に記載された事項に重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
A種株式 (2020年9月18日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
6,000,000,000 1,944,777,165 4,055,222,835
(注) A種株式に転換可能な以下のシリーズの転換可能社債が未償還である。
(ⅰ) 2014年春に発行された、3.2十億スウェーデン・クローネの転換可能劣後社債。
2020年9月18日現在、この転換可能社債の転換時に、最大19,120株のA種株式が、発行される可能性がある。
上記(ⅰ)の社債に関し、当行はA種株式への転換を要求することができ、社債は一定の場合において自動的に転換さ
れる可能性がある。当初の通常転換価格は379.19スウェーデン・クローネであった。しかし、転換可能社債は完全に
配当落ちから保護されており、すなわち通常の転換価格は、A種株式に対して支払われた配当に対応する割合に応じ
た金額により下方修正される。したがって、この期間中の配当支払後及び2015年5月19日を効力発生日とする株式分
割後、転換価格は何回かにわたり再計算されており、現在は97スウェーデン・クローネである。2019年6月1日より、
通常の転換価格の最低価格及びA種株式の時価が転換時に使用されている。本書提出日現在の転換価格は、88.17ス
ウェーデン・クローネである。
B種株式 (2020年9月18日現在)
授権株数(株) 発行済株式総数(株) 未発行株式数(株)
150,000,000 35,251,329 114,748,671
②【発行済株式】
(2020年9月18日現在)
上場金融商品
記名・無記名の別及び 取引所名又は
種類 発行数(株) 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品
取引業協会名
無記名式
ナスダック A種株式1株につき、1個の議決
A種株式 1,944,777,165
1
ストックホルム 権が付与される。
割当価額
無記名式
ナスダック B種株式1株につき、10分の1個
B種株式 35,251,329
1
ストックホルム の議決権が付与される。
割当価額
計 - 1,980,028,494 - -
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1
割当価額は、以下の算式に基づき計算される。
(株式資本残高／発行済株式数)
当行の取締役会は、配当金の問題を解決するため、2020年度後半の日付で臨時株主総会を開催するか否かを
以前より検討していた。2020年9月16日、当行は、当行の取締役会が継続するパンデミックによる不確実性が高
い水準にあることを考慮し、本年度中の臨時株主総会を招集しない決定を下したことを公表した。
通常の慣行に沿い、当行の取締役会は配当金の提案書を提示する予定である。
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
(ⅰ)A種株式
(2020年9月18日現在)
株式資本増減額 株式資本残高
発行済株式総数 発行済株式総数残高
年月日 (スウェーデン・ (スウェーデン・ 摘要
増減数(株) (株)
クローネ) クローネ)
2020年1月1日
- 1,944,777,165 - 3,014,404,605.75 -
現在
(ⅱ)B種株式
(2020年9月18日現在)
株式資本増減額 株式資本残高
発行済株式総数 発行済株式総数残高
(スウェーデン・ (スウェーデン・
年月日 摘要
増減数(株) (株)
クローネ) クローネ)
2020年1月1日
- 35,251,329 - 54,639,559.95 -
現在
（４）【大株主の状況】
以下の表において、保管銀行は通常は実際の株主ではなく、株主が複数の保管銀行を通じて所有している可
能性がある。
(2020年6月30日現在)
資本合計に 議決権合計に
対する割合 対する割合
名称 住所 A種株式数 (％) (％)
スウェーデン 206,400,000 10.4 10.6
インドゥストリーヴァルデン・インベスト・
エイ・ビー
スウェーデン 201,225,141 10.2 10.3
オクトゴーネン、スティフテルセン
米国 180,975,302 9.1 9.3
ステート・ストリート・バンク・アンド・
*
トラスト・コー、W9
*
BNY メロン NA (旧メロン)、W9
米国 107,180,524 5.4 5.5
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*
JPMチェース・エヌ・エイ 英国 94,534,464 4.8 4.9
*
ブラウン・ブラザーズ・ハリマン＆コー、W9
米国 55,718,452 2.8 2.9
ランドバーグフォレターゲン・エイ・ビー、LE スウェーデン 50,000,000 2.5 2.6
*
BNY メロン SA/NV (旧BNY)、W8IMY
ベルギー 42,931,337 2.2 2.2
スウェーデン 23,044,000 1.2 1.2
アレクタ・ペンションフォルシェクリン、
オムセシディグト
*
HSBCバンク・ピー・エル・シー、W8IMY
英国 21,941,818 1.1 1.1
1,944,777,165 98.2 99.8
合計
資本合計に 議決権合計に対
対する割合 する割合
名称 住所 B種株式数 (％) (％)
*
JPMチェース・エヌ・エイ 英国 930,433 0.05 0.005
アヴァンザ・ペンション保険会社 スウェーデン 732,151 0.04 0.004
ステート・ストリート・バンク・アンド・ 米国 673,578 0.03 0.003
*
トラスト・コー、W9
ユニオネン スウェーデン 630,000 0.03 0.003
エス・エイチ・ビー保険投資年金基金 スウェーデン 573,435 0.03 0.003
ノルドネット・ペンションフォルシェクリン・ スウェーデン 322,976 0.02 0.002
エイ・ビー
スティフト・エディット及びエリック・ スウェーデン 278,590 0.01 0.001
フェーンストレームス
ルクセンブルク 269,439 0.01 0.001
スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・
エイ・ビー・プブリクト
*
BNY メロン SA/NV (旧BNY)、W8IMY
ベルギー 213,108 0.01 0.001
ルクセンブルク 150,482 0.01 0.001
クリアストリーム・バンキング・エス・エー、
*
W8IMY
合計 35,251,329 1.8 0.2
*を付した主体は、一又は複数の株主が当該主体を通じて当行の株式を所有しているものと想定される主体である。
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２【役員の状況】
2020年6月29日の有価証券報告書の提出日以降、2020年9月28日までに、以下のとおり当行グループ全体の独
立統制部門に異動があった。
新任の当行グループ全体の独立統制部門の構成員
氏名 役職 就任日
マルテン・ビュルマン グループ監査部の最高監査責任者 2020年9月1日
退任した当行グループ全体の独立統制部門の構成員
氏名 役職 退任日
トルド・ヨネロット グループ監査部の最高監査責任者 2020年8月31日
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第６【経理の状況】
a. 本書記載の当行グループの邦文の連結中間財務書類及び当行グループの親会社の邦文の中間財務書類は、
2020年度上半期の原文の中間財務書類を翻訳したものである。原文の中間財務書類は、当行グループの連
結中間財務書類及び親会社の個別中間財務書類で構成されている。当行グループの連結中間財務書類は、
EUにより採択された国際財務報告基準(以下「IFRS」という。)並びに信用機関及び証券会社に係るス
ウェーデン年次報告法(1995年、第1559号)に準拠して作成されている。親会社の個別中間財務書類は、信
用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法に準拠して作成されている。また、当行グループ及び
親会社の中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)第76条第1項の規定が適用されている。
なお、IFRS、信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法と日本の会計原則及び手続並びに表
示方法の相違点については、下記「第6－3 IFRS、信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法並
びに日本の会計原則及び会計慣行の主要な相違」を参照のこと。
b. 2020年度上半期の原文の中間財務書類は、監査を受けていない。
c. 邦文の中間財務書類では、主要な数値についてのみ日本円換算が行われている。日本円への換算には、
2020年8月28日(日本時間)現在の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値である1スウェーデン・
クローネ＝12.22円のスウェーデン・クローネの対円為替レートが使用されている。日本円に換算された金
額は、四捨五入のため合計欄の数値が総額と一致しない場合がある。また、本項において記載されている
スウェーデン・クローネの日本円への換算額は読者の便宜のために表示されているものであり、スウェー
デン・クローネの金額が上記のレートで日本円に換算されることを意味するものではない。
d. なお、中間財務書類中の括弧内の数値は比較数値を示している。
e. 本「第6 経理の状況」において、「親会社」はスヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリ
クトを意味する。
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１【中間財務書類】
要約財務諸表‐当行グループ
損益計算書‐当行グループ
2020年度上半期 2019年度上半期
（百万スウェーデン・ （百万スウェーデン・
（百万円） （百万円）
クローネ） クローネ）
利息収益
25,337 309,618 27,600 337,272
うち、実効金利法による利息収益及び
ヘッジ目的デリバティブに係る利息 25,103 306,759 27,129 331,516
利息費用 -9,485 -115,907 -11,602 -141,776
純利息収益 注記2
15,852 193,711 15,998 195,496
純手数料及びコミッション収益 注記3 5,230 63,911 5,207 63,630
金融取引による純損益 注記4 539 6,587 615 7,515
保険リスク 64 782 82 1,002
その他配当金収益 16 196 93 1,136
関連会社の持分利益 21 257 21 257
その他収益 81 990 59 721
収益合計
21,803 266,433 22,075 269,757
人件費 -6,942 -84,831 -6,001 -73,332
その他費用 注記5 -3,155 -38,554 -3,103 -37,919
不動産及び器具備品並びに無形資産の
-883 -10,790 -803 -9,813
減価償却費、償却費及び減損費用
費用合計
-10,980 -134,176 -9,907 -121,064
信用損失控除前利益 10,823 132,257 12,168 148,693
正味信用損失 注記6
-635 -7,760 -723 -8,835
不動産及び器具備品並びに無形資産の
8 98 15 183
処分損益
営業利益
10,196 124,595 11,460 140,041
法人税等 -2,300 -28,106 -2,487 -30,391
当期利益
7,896 96,489 8,973 109,650
帰属先：
スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・
エイ・ビーの株主 7,895 96,477 8,972 109,638
非支配株主持分 1 12.22 1 12.22
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一株当たり利益‐当行グループ
2020年度上半期 2019年度上半期
（百万スウェーデン・ （百万スウェーデン・
（百万円） （百万円）
クローネ） クローネ）
スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・
エイ・ビーの株主に帰属する当期利益 7,895 96,477 8,972 109,638
－うち、転換可能劣後ローンに係る利息費用
（税引後） - - -38 -464
平均発行済株式数、百万株 1,980.0 1,980.0 1,945.6 1,945.6
平均発行済株式数、希薄化後、百万株 1,980.0 1,980.0 1,976.9 1,976.9
一株当たり利益、スウェーデン・クローネ／円 3.99 48.76 4.61 56.33
－希薄化後 3.99 48.76 4.56 55.72
希薄化後の一株当たり利益は、発行済転換可能負債性金融商品の転換による影響を考慮して算定されている。これは、平
均株式数が潜在株式によって調整され、当期の損益が発行済転換可能負債性金融商品に係る当期利息費用（税引後）によっ
て調整されることを意味している。
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包括利益計算書‐当行グループ
2020年度上半期 2019年度上半期
（百万スウェーデン・ （百万スウェーデン・
（百万円） （百万円）
クローネ） クローネ）
当期利益
7,896 96,489 8,973 109,650
その他包括利益
損益計算書に組み替えられない項目
確定給付年金制度 -4,174 -51,006 1,013 12,379
その他包括利益を通じて公正価値で測定される
資本性金融商品 158 1,931 236 2,884
損益計算書に組み替えられない項目に係る税金 888 10,851 -237 -2,896
うち、確定給付年金制度 889 10,864 -222 -2,713
うち、その他包括利益を通じて公正価値で測
-1 -12 -15 -183
定される資本性金融商品
損益計算書に組み替えられない項目合計
-3,128 -38,224 1,012 12,367
その後に損益計算書に組み替えられる可能性の
ある項目
キャッシュフロー・ヘッジ 1,357 16,583 5,421 66,245
その他包括利益を通じて公正価値で測定される
負債性金融商品 -3 -37 12 147
当期為替換算差額 -2,365 -28,900 1,387 16,949
うち、在外営業活動体における純投資のヘッ 437 5,340 -764 -9,336
ジ
その後に損益計算書に組み替えられる可能性の
ある項目に係る税金 -383 -4,680 -999 -12,208
うち、キャッシュフロー・ヘッジ -291 -3,556 -1,160 -14,175
うち、その他包括利益を通じて公正価値で測
定される負債性金融商品 1 12 -2 -24
うち、在外営業活動体における純投資のヘッ -93 -1,136 163 1,992
ジ
その後に損益計算書に組み替えられる可能性の
-1,394 -17,035 5,821 71,133
ある項目合計
当期その他包括利益合計
-4,522 -55,259 6,833 83,499
当期包括利益合計
3,374 41,230 15,806 193,149
帰属先：
スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・
エイ・ビーの株主 3,373 41,218 15,805 193,137
非支配株主持分 1 12 1 12
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スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビー・プブリクト（Ｓｖｅｎｓｋａ Ｈａｎｄｅｌｓｂａｎｋｅｎ ＡＢ （ｐｕｂｌ））(E27561)
半期報告書
2020年度上半期のその他包括利益は合計-4,522（前年度は6,833）百万スウェーデン・クローネ（税引後）であった。各
期において、その他包括利益内のすべての項目は、割引率、為替レート及びインフレの変動による影響を受ける可能性があ
る。
上半期のその他包括利益は、確定給付年金制度に関連して、-3,285（前年度は791）百万スウェーデン・クローネ（税引
後）のマイナスの影響があった。この変動は制度資産の価値の下落と、スウェーデンの年金債務に係る割引率が前年度末か
ら1.7％から1.3％に低下したことによるものである。
当行グループの長期資金調達の大部分は、満期までのすべてのキャッシュ・フローに対応するデリバティブを用いてヘッ
ジされている。キャッシュフロー・ヘッジは、貸出及び資金調達に係る変動金利及び通貨の変動に関するキャッシュ・フ
ローの変動リスクを管理している。基礎となる資金調達及び資金調達された資産は、償却原価で測定され、これらの項目を
ヘッジするデリバティブは時価評価される。時価評価による損益への影響は、「キャッシュフロー・ヘッジ」に計上されて
いる。本年度において、キャッシュフロー・ヘッジにおけるこうしたヘッジのためのデリバティブの価値変動は、1,066
（前年度は4,261）百万スウェーデン・クローネ（税引後）であった。この価値変動の一部は外国為替変動から発生してい
るが、それ以上に各通貨の割引率の変動による影響が大きい。当期中にヘッジの非有効性に起因して、-1（前年度は-1）百
万スウェーデン・クローネが損益計算書に組み替えられた。
その他包括利益を通じて公正価値で測定する区分に分類される資本性金融商品と負債性金融商品の未実現の価値変動は、
その他包括利益に、それぞれ157(前年度は221)百万スウェーデン・クローネおよび-2(前年度は10)百万スウェーデン・ク
ローネ（いずれも税引後）の影響を与えた。
海外支店及び子会社の財務諸表を当行グループの表示通貨に換算する際に生ずる未実現の外国為替変動による影響及び在
外営業活動体の純投資のヘッジによる影響は、当年度のその他包括利益に-2,458(前年度は1,550)百万スウェーデン・ク
ローネ（税引後）の影響を及ぼした。
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半期報告書
四半期別業績推移‐当行グループ
2020年 2020年 2019年 2019年 2019年
百万スウェーデン・クローネ
第2四半期 第1四半期 第4四半期 第3四半期 第2四半期
利息収益
11,668 13,669 13,366 13,429 13,839
利息費用 -4,046 -5,439 -5,276 -5,382 -5,775
純利息収益
7,622 8,230 8,090 8,047 8,064
純手数料及びコミッション収益 2,530 2,700 2,766 2,724 2,695
金融取引による純損益 409 130 413 271 355
保険リスク 23 41 48 15 48
その他配当金収益 15 1 20 0 84
関連会社の利益持分 -13 34 1 10 10
その他収益 39 42 38 46 28
収益合計
10,625 11,178 11,376 11,113 11,284
人件費 -3,464 -3,478 -3,405 -4,143 -3,485
その他費用 -1,568 -1,587 -1,729 -1,692 -1,608
不動産及び器具備品並びに無形資産の減価償却費、償却費及び
-442 -441 -420 -447 -411
減損費用
費用合計
-5,474 -5,506 -5,554 -6,282 -5,504
信用損失控除前利益 5,151 5,672 5,822 4,831 5,780
正味信用損失
-97 -538 -130 -192 -435
不動産及び器具備品並びに無形資産の処分損益 0 8 3 2 5
営業利益
5,054 5,142 5,695 4,641 5,350
法人税等 -1,095 -1,205 -1,314 -1,070 -1,133
当期利益
3,959 3,937 4,381 3,571 4,217
一株当たり利益、スウェーデン・クローネ
2.00 1.99 2.21 1.82 2.17
－希薄化後 2.00 1.99 2.21 1.81 2.14
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貸借対照表‐当行グループ
2020年6月30日 2019年12月31日
（百万スウェーデン・ （百万スウェーデン・
（百万円） （百万円）
クローネ） クローネ）
資産
現金及び中央銀行預け金 626,876 7,660,425 327,958 4,007,647
中央銀行へのその他の貸出金 注記7 82,900 1,013,038 19,547 238,864
中央銀行への担保として適格な利付証券 172,234 2,104,699 103,387 1,263,389
その他金融機関への貸出金 注記7 30,579 373,675 17,939 219,215
一般顧客への貸出金 注記7 2,302,177 28,132,603 2,292,603 28,015,609
ポートフォリオ・ヘッジにおける金利ヘッジ対象の価値 18 220 25 306
変動
債券及びその他の利付証券 46,477 567,949 42,640 521,061
株式 16,751 204,697 21,390 261,386
関連会社に対する投資 381 4,656 285 3,483
顧客が価値変動リスクを負う資産 169,873 2,075,848 174,988 2,138,353
デリバティブ商品 注記9、10 53,747 656,788 41,545 507,680
再保険資産 11 134 11 134
無形資産 注記11 11,463 140,078 11,185 136,681
不動産及び器具備品 6,402 78,232 6,645 81,202
当期税金資産 2,139 26,139 53 648
繰延税金資産 1,715 20,957 693 8,468
正味年金資産 - - 654 7,992
売却目的で保有する資産 - - 1 12
その他資産 6,674 81,556 6,167 75,361
前払費用及び未収金 2,770 33,849 1,951 23,841
資産合計
3,533,187 43,175,545 3,069,667 37,511,331
負債及び資本
金融機関からの預り金 注記12 254,734 3,112,849 147,989 1,808,426
一般顧客からの預金及び借入金 注記12 1,375,922 16,813,767 1,117,825 13,659,822
顧客が価値変動リスクを負う負債 169,873 2,075,848 174,988 2,138,353
発行済証券 注記13 1,412,499 17,260,738 1,384,961 16,924,223
デリバティブ商品 注記9、10 16,433 200,811 20,642 252,245
ショートポジション 5,958 72,807 1,856 22,680
保険負債 556 6,794 578 7,063
当期税金負債 895 10,937 1,284 15,690
繰延税金負債 6,166 75,349 5,634 68,847
引当金 1,155 14,114 1,141 13,943
正味年金負債 3,432 41,939 - -
その他負債 83,297 1,017,889 14,038 171,544
未払費用及び繰延収益 3,724 45,507 3,353 40,974
劣後負債 35,328 431,708 35,546 434,372
負債合計
3,369,972 41,181,058 2,909,835 35,558,184
非支配株主持分
8 98 8 98
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株式資本 3,069 37,503 3,069 37,503
資本剰余金 8,758 107,023 8,758 107,023
準備金 8,618 105,312 13,141 160,583
利益剰余金 134,867 1,648,075 117,934 1,441,153
スヴェンスカ・ハンデルスバンケン・エイ・ビーの株主
7,895 96,477 16,922 206,787
に帰属する当期利益
資本合計
163,215 1,994,487 159,832 1,953,147
負債及び資本合計
3,533,187 43,175,545 3,069,667 37,511,331
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持分変動計算書‐当行グループ
公正価値 為替換算 当期利益を 非支配
資本 確定給付 ヘッジ 評価差額 調整 含む利益 株主持
2020年度上半期
株式資本 剰余金 年金制度 準備金 準備金 準備金 剰余金 分 合計
百万スウェーデン・クローネ
2020年度期首資本
3,069 8,758 4,635 4,203 660 3,643 134,856 8 159,832
当期利益 7,895 1 7,896
その他包括利益 -3,285 1,066 155 -2,459 1 -4,522
うち、資本の中での分類 -11 -11
変更
当期包括利益合計
-3,285 1,066 155 -2,459 7,895 2 3,374
利益剰余金への分類変更 11 11
非支配株主持分の変動 -2 -2
期末資本
3,069 8,758 1,350 5,269 815 1,184 142,762 8 163,215
2019年度 公正価値 為替換算 当期利益を 非支配
百万スウェーデン・クローネ 資本 確定給付 ヘッジ 評価差額 調整 含む利益 株主持
株式資本 剰余金 年金制度 準備金 準備金 準備金 剰余金 分 合計
2019年度期首資本
3,013 5,629 1,283 1,263 304 2,248 128,509 12 142,261
当期利益 16,922 3 16,925
その他包括利益 3,352 2,940 356 1,395 0 8,043
うち、資本の中での分類 15 -133 -118
変更
当期包括利益合計
3,352 2,940 356 1,395 16,922 3 24,968
利益剰余金への分類変更 118 118
配当金 -10,693 -10,693
転換可能劣後ローンの影響 56 3,129 3,185
非支配株主持分の変動 - -7 -7
期末資本
3,069 8,758 4,635 4,203 660 3,643 134,856 8 159,832
公正価値 為替換算 当期利益を 非支配
資本 確定給付 ヘッジ 評価差額 調整 含む利益 株主持
2019年度上半期
株式資本 剰余金 年金制度 準備金 準備金 準備金 剰余金 分 合計
百万スウェーデン・クローネ
2019年度期首資本
3,013 5,629 1,283 1,263 304 2,248 128,509 12 142,261
当期利益 8,972 1 8,973
その他包括利益 791 4,261 231 1,550 0 6,833
うち、資本の中での分類 -155 -155
変更
当期包括利益合計
791 4,261 231 1,550 8,972 1 15,806
利益剰余金への分類変更 155 155
配当金 -10,693 -10,693
転換可能劣後ローンの影響 11 663 674
非支配株主持分の変動 - -6 -6
期末資本
3,024 6,292 2,074 5,524 535 3,798 126,943 7 148,197
為替換算調整準備金は、当行グループの海外支店の貸借対照表及び損益計算書に関連した換算による影響額を含んでい
る。換算による影響の累計額は、海外支店が閉鎖又は売却される際に税務上計上される。換算の影響に係る税制は非常に複
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雑であり解釈に相違が生じる可能性があることから、売却／閉鎖が発生する前に税務上換算による影響を計上する必要性は
否定できない。
公正価値 為替換算 当期利益を 非支配
資本 確定給付 ヘッジ 評価差額 調整 含む利益 株主持
2020年度上半期
株式資本 剰余金 年金制度 準備金 準備金 準備金 剰余金 分 合計
百万円
2020年度期首資本 37,503 107,023 56,640 51,361 8,065 44,517 1,647,940 98 1,953,147
当期利益 96,477 12 96,489
その他包括利益 -40,143 13,027 1,894 -30,049 12 -55,259
うち、資本の中での分類
-134 -134
変更
当期包括利益合計 -40,143 13,027 1,894 -30,049 96,477 24 41,230
利益剰余金への分類変更 134 134
-24 -24
非支配株主持分の変動
期末資本 37,503 107,023 16,497 64,387 9,959 14,468 1,744,552 98 1,994,487
公正価値 為替換算 当期利益を 非支配
資本 確定給付 ヘッジ 評価差額 調整 含む利益 株主持
2019年度
株式資本 剰余金 年金制度 準備金 準備金 準備金 剰余金 分 合計
百万円
2019年度期首資本
36,819 68,786 15,678 15,434 3,715 27,471 1,570,380 147 1,738,429
当期利益 206,787 37 206,824
その他包括利益 40,961 35,927 4,350 17,047 0 98,285
うち、資本の中での分類
183 -1,625 -1,442
変更
当期包括利益合計
40,961 35,927 4,350 17,047 206,787 37 305,109
利益剰余金への分類変更 1,442 1,442
配当金 -130,668 -130,668
転換可能劣後ローンの影響 684 38,236 38,921
非支配株主持分の変動 - -86 -86
期末資本
37,503 107,023 56,640 51,361 8,065 44,517 1,647,940 98 1,953,147
公正価値 為替換算 当期利益を 非支配
資本 確定給付 ヘッジ 評価差額 調整 含む利益 株主持
2019年度上半期
株式資本 剰余金 年金制度 準備金 準備金 準備金 剰余金 分 合計
百万円
2019年度期首資本 36,819 68,786 15,678 15,434 3,715 27,471 1,570,380 147 1,738,429
当期利益 109,638 12 109,650
その他包括利益 9,666 52,069 2,823 18,941 0 83,499
うち、資本の中での分類
-1,894 -1,894
変更
当期包括利益合計 9,666 52,069 2,823 18,941 109,638 12 193,149
利益剰余金への分類変更 1,894 1,894
配当金 -130,668 -130,668
転換可能劣後ローンの影響 134 8,102 8,236
- -73 -73
非支配株主持分の変動
期末資本 36,953 76,888 25,344 67,503 6,538 46,412 1,551,243 86 1,810,967
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為替換算調整準備金は、当行グループの海外支店の貸借対照表及び損益計算書に関連した換算による影響額を含んでい
る。換算による影響の累計額は、海外支店が閉鎖又は売却される際に税務上計上される。換算の影響に係る税制は非常に複
雑 であり解釈に相違が生じる可能性があることから、売却／閉鎖が発生する前に税務上換算による影響を計上する必要性は
否定できない。
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要約キャッシュ・フロー計算書‐当行グループ
2020年度上半期 2019年度上半期
（百万スウェーデン・ （百万スウェーデン・
（百万円） （百万円）
クローネ） クローネ）
営業利益、営業合計
10,196 124,595 11,460 140,041
損益における非現金項目の調整
1,322 16,155 151 1,845
法人税の支払
-4,755 -58,106 -2,421 -29,585
営業活動による資産及び負債の変動
308,781 3,773,304 -41,023 -501,301
営業活動からのキャッシュ・フロー
315,544 3,855,948 -31,833 -388,999
持分変動
644 7,870 -26 -318
不動産及び器具備品の変動
-216 -2,640 -302 -3,690
無形資産の変動
-656 -8,016 -598 -7,308
投資活動からのキャッシュ・フロー
-228 -2,786 -926 -11,316
劣後ローンの返済
- - -17,730 -216,661
劣後ローンの発行
- - 4,642 56,725
配当金の支払
- - -10,693 -130,668
財務活動からのキャッシュ・フロー
- - -23,781 -290,604
期首流動資金
327,958 4,007,647 317,217 3,876,392
当期キャッシュ・フロー
315,316 3,853,162 -56,540 -690,919
流動資金の為替換算差額
-16,398 -200,384 10,623 129,813
期末流動資金*
626,876 7,660,425 271,300 3,315,286
* 流動資金は、現金及び中央銀行預け金と定義されている。
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半期報告書
注記1 会計方針
当中間報告書はIAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成されており、連結財務諸表は国際財務報告基準(以下「IFRS」
という。)及びEUによって採択された同基準の解釈に準拠して作成されている。また、会計方針はスウェーデンの信用機関
及び証券会社に係る年次報告法(1995年第1559号)並びにスウェーデン金融監督庁が制定した規定及び一般指針(FFFS 2008年
第25号「信用機関及び証券会社における年次報告」)に準拠している。さらに、企業グループに適用されるRFR第1号補足会
計規則及びスウェーデン財務報告審議会による意見書も連結財務諸表に適用されている。
親会社の中間報告書はスウェーデンの信用機関及び証券会社に係る年次報告法並びにスウェーデン金融監督庁が制定した
規定及び一般指針(FFFS 2008年第25号「信用機関及び証券会社における年次報告」)に準拠して作成されている。また、親
会社はスウェーデン財務報告審議会の勧告RFR第2号「事業体に関する会計処理」及び同審議会による意見書も適用してい
る。
信用評価調整（CVA）と負債評価調整（DVA）
2019年度までは、当行はモデル評価を行っている未決済のデリバティブについて、信用リスクを構成するカウンターパー
ティ信用リスク（信用評価調整、CVA）と自己の信用リスク（負債評価調整、DVA）の合計額を継続的に独自で評価を行って
いた。信用リスクの変化による公正価値の変動は、その全体の影響額が未認識の取引日利得/損益を上回る部分のみ、純損
益に認識されていた。
2020年第一四半期より当行は新たな手法を導入し、貸借対照表及び損益計算書におけるデリバティブの公正価値の一部と
して、CVAとDVAの変動を継続的に取引レベルで認識している。同時に、CVA算定モデルの評価が新たに行われ、その結果、
ヒストリカルPDのみを用いるモデルから、マーケット・インプライドPDを用いるモデルへと変更された。この変更は、将来
に向かって報告に適用される。2020年1月1日現在、CVA及びDVA算定の新モデルへの移行の初期の影響は134百万スウェーデ
ン・クローネのマイナスであり、当行の第1四半期の収益に影響を与えた。収益に対するマイナスの影響は、CVAに起因する
未認識の取引日利得/損失の一部である87百万スウェーデン・クローネを戻し入れて相殺された。CVA及びDVAの継続的な認
識手法の導入後は、未認識の取引日利得/損失の残りの部分は、デリバティブの残存期間にわたって計上される。
他の点では、当行グループ及び親会社の中間報告書は、2019年度年次報告書に用いられたものと同じ会計方針と算定手法
に準拠して作成されている。
将来における規制の変更
IFRS第17号「保険契約」
IFRS第17号「保険契約」が国際会計基準審議会（IASB）によって公表されている。IFRS第17号がEUによって採択されれ
ば、本基準は2023年度より適用されることとなる。IFRS第17号には、保険契約の計上、表示及び評価方法の変更と同時に、
開示要件の拡充が含まれている。当行は本基準の財務的な影響について、現在検討中である。
IFRSにおけるその他の変更
その他の公表されている会計上の規制変更を適用しても、ハンデルスバンケンの財務報告、自己資本比率、大口エクス
ポージャー及び規制が適用されるその他の状況のいずれにも重要な影響はないと評価している。
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注記2 純利息収益
2020年 2020年 2019年
第2 第1 第2 2020年 2019年 2019年
四半期 四半期 変動 四半期 変動 上半期 上半期 変動 通期
百万スウェーデン・クローネ
利息収益
金融機関及び中央銀行への貸出金 -15 766 811 751 1,733 -57% 3,160
一般顧客への貸出金 10,802 11,370 -5% 11,147 -3% 22,172 21,922 1% 44,445
中央銀行への担保として適格な利付 96 69 39% 134 -28% 165 302 -45% 333
証券
債券及びその他の利付証券 97 128 -24% 150 -35% 225 294 -23% 520
デリバティブ商品 389 882 -56% 1,166 -67% 1,271 2,520 -50% 4,084
その他利息収益 315 316 0% 351 -10% 631 685 -8% 1,341
合計
11,684 13,531 -14% 13,759 -15% 25,215 27,456 -8% 53,883
金融取引による純損益として計上
16 -138 -80 -122 -144 15% -512
される利息収益
利息収益合計
11,668 13,669 -15% 13,839 -16% 25,337 27,600 -8% 54,395
うち、実効金利法による利息収益
及びヘッジ目的デリバティブに
係る利息 11,541 13,562 -15% 13,638 -15% 25,103 27,129 -7% 53,798
利息費用
金融機関及び中央銀行からの預り金 -192 -258 -26% -238 -19% -450 -528 -15% -871
一般顧客からの預金及び借入金 -303 -790 -62% -513 -41% -1,093 -1,083 1% -2,157
発行済証券 -3,166 -4,497 -30% -5,267 -40% -7,663 -10,852 -29% -20,022
デリバティブ商品 402 827 -51% 1,154 -65% 1,229 2,665 -54% 4,440
劣後負債 -283 -334 -15% -311 -9% -617 -687 -10% -1,282
国に対する手数料 -411 -333 23% -532 -23% -744 -1,066 -30% -2,165
その他利息費用 -60 -60 0% -61 -2% -120 -100 20% -201
合計
-4,013 -5,445 -26% -5,768 -30% -9,458 -11,651 -19% -22,258
金融取引による純損益として計上
33 -6 7 371% 27 -49 2
された利息費用
利息費用合計
-4,046 -5,439 -26% -5,775 -30% -9,485 -11,602 -18% -22,260
うち、実効金利法による利息費用
及びヘッジ目的デリバティブに
-3,635 -5,106 -29% -5,243 -31% -8,741 -10,536 -17% -20,095
係る利息
純利息収益
7,622 8,230 -7% 8,064 -5% 15,852 15,998 -1% 32,135
デリバティブ商品の行には、ヘッジ対象資産及び負債に関連した純利息収益が含まれている。これは、利息収益及び利息
費用にプラス及びマイナス双方の影響を及ぼす可能性がある。
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注記3 純手数料及びコミッション収益
2020年 2020年 2019年
第2 第1 第2 2020年 2019年 2019年
四半期 四半期 変動 四半期 変動 上半期 上半期 変動 通期
百万スウェーデン・クローネ
仲介及びその他証券コミッション
160 188 -15% 162 -1% 348 333 5% 625
ミューチュアル・ファンド 996 1,097 -9% 973 2% 2,093 1,861 12% 3,885
カストディ及びその他資産管理手数料 241 222 9% 293 -18% 463 549 -16% 1,151
アドバイザリーサービス 46 55 -16% 75 -39% 101 150 -33% 255
保険 183 194 -6% 197 -7% 377 383 -2% 757
支払 747 859 -13% 953 -22% 1,606 1,801 -11% 3,757
貸出金及び預金 332 345 -4% 341 -3% 677 693 -2% 1,401
保証 93 90 3% 103 -10% 183 201 -9% 399
150 148 1% 132 14% 298 260 15% 532
その他
手数料及びコミッション収益合計
2,948 3,198 -8% 3,229 -9% 6,146 6,231 -1% 12,762
証券 -67 -64 5% -58 16% -131 -123 7% -240
支払 -331 -415 -20% -452 -27% -746 -851 -12% -1,733
-20 -19 5% -24 -17% -39 -50 -22% -92
その他
手数料及びコミッション費用合計 -418 -498 -16% -534 -22% -916 -1,024 -11% -2,065
純手数料及びコミッション収益 2,530 2,700 -6% 2,695 -6% 5,230 5,207 0% 10,697
注記4 金融取引による純損益
2020年 2020年 2019年
第2 第1 第2 2020年 2019年 2019年
四半期 四半期 変動 四半期 変動 上半期 上半期 変動 通期
百万スウェーデン・クローネ
償却原価
47 55 -15% 47 0% 102 85 20% 209
うち、貸出金 74 83 -11% 69 7% 157 138 14% 323
うち、利付証券 0 0 0 0% 0 0 0% 0
うち、発行済証券 -27 -28 4% -22 -23% -55 -53 -4% -114
その他包括利益を通じて公正価値で計上 0 0 0% -1 0 -1 -1
うち、予想信用損失 0 0 0% -1 0 -1 -1
公正価値オプションにより、純損益を通
じて
公正価値で計上 96 299 -68% 691 -86% 395 1,325 -70% 646
うち、利付証券 96 299 -68% 691 -86% 395 1,325 -70%
純損益を通じて公正価値で計上(強制)
(外貨換算影響額を含む) 251 -106 -376 145 -804 553
ヘッジ会計 -1 34 -6 83% 33 10 230% -58
うち、公正価値ヘッジに係る純損益 0 34 -100% -5 34 16 113% -49
うち、キャッシュフロー・ヘッジの
非有効部分 -1 0 -1 0% -1 -6 83% -9
保険契約の金融部分に係る損益 16 -152 0 -136 0 -50
合計
409 130 215% 355 15% 539 615 -12% 1,299
注記5 その他費用
2020年 2020年 2019年
第2 第1 第2 2020年 2019年 2019年
四半期 四半期 変動 四半期 変動 上半期 上半期 変動 通期
百万スウェーデン・クローネ
不動産及び建物設備
-156 -169 -8% -163 -4% -325 -333 -2% -656
外部IT費用 -568 -551 3% -559 2% -1,119 -1,086 3% -2,288
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通信費 -81 -85 -5% -89 -9% -166 -179 -7% -334
旅費及びマーケティング費用 -28 -65 -57% -82 -66% -93 -149 -38% -299
購入したサービス -521 -515 1% -517 1% -1,036 -976 6% -2,001
備品費 -46 -42 10% -44 5% -88 -92 -4% -186
-168 -160 5% -154 9% -328 -288 14% -760
その他管理費用
その他費用 -1,568 -1,587 -1% -1,608 -2% -3,155 -3,103 2% -6,524
注記6 信用損失
2020年 2020年 2019年
第2 第1 第2 2020年 2019年 2019年
四半期 四半期 変動 四半期 変動 上半期 上半期 変動 通期
百万スウェーデン・クローネ
オンバランスシート項目に係る予想信用
損失
ステージ3に分類された貸出金に対する
当期の引当金 -164 -210 -22% -656 -75% -374 -1,094 -66% -1,585
ステージ3に分類された貸出金に対する
180 155 16% 225 -20% 335 263 27% 386
従前の引当金の戻入
ステージ3に分類された貸出金に対する
予想信用損失合計 16 -55 -431 -39 -831 -95% -1,199
ステージ2に分類された貸出金に対する
当期の引当金純額 -159 -230 -31% -4 -389 10 129
ステージ1に分類された貸出金に対する
108 -170 -14 -62 -24 158% -48
当期の引当金純額
ステージ1及びステージ2に分類された
-51 -400 -87% -18 183% -451 -14 81
貸出金に対する予想信用損失合計
オンバランスシート項目に係る
予想信用損失合計 -35 -455 -92% -449 -92% -490 -845 -42% -1,118
オフバランスシート項目に係る
予想信用損失
ステージ3に分類されたオフバランス
シート項目に対する当期の引当金純額 -27 -29 -7% -43 -37% -56 -43 30% -107
ステージ2に分類されたオフバランス
シート項目に対する当期の引当金純額 -55 -30 83% 2 -85 3 -1
ステージ1に分類されたオフバランス
1 -32 1 0% -31 8 9
シート項目に対する当期の引当金純額
オフバランスシート項目に係る
予想信用損失合計 -81 -91 -11% -40 103% -172 -32 438% -99
償却
当期中の実際の信用損失 -88 -258 -66% -99 -11% -346 -215 61% -501
ステージ3に分類された貸出金に対する
66 245 -73% 84 -21% 311 194 60% 421
従前の引当金の取崩
償却合計
-22 -13 69% -15 47% -35 -21 67% -80
回収
41 21 95% 69 -41% 62 175 -65% 252
正味信用損失
-97 -538 -82% -435 -78% -635 -723 -12% -1,045
うち、一般顧客への貸出金
-18 -446 -96% -396 -95% -464 -692 -33% -950
2020年 2020年
第2四半期 第1四半期
百万スウェーデン・クローネ
1) ステージ3に分類された貸出金に対する予想信用損失
-11 -84
ステージ1及びステージ2に分類された貸出金に対するモデルベースの引当金の変動額
マクロ経済シナリオ及びリスク要因の更新 -203
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*
-37
影響を受けたセクターのエクスポージャー額のステージ1からステージ2への移動
期首現在のポートフォリオのデフォルト確率の変動（格付の正味変動） -70
エクスポージャーの変動の影響（既存・新規・終了したエクスポージャー） 154
30
ステージ1及びステージ2に分類された貸出金に対するその他の予想信用損失
ステージ1及びステージ2に分類された貸出金に対するモデルベースの信用損失 -126 -22
新型コロナ感染症に関するエキスパートベースの引当金
（ステージ1及びステージ2における12ヶ月ECLのストレス）
第1四半期の仮定に基づく影響を受けたセクターのストレス関連引当金 -562 -734
住宅抵当ローンの除外 65
従前に含まれていたカウンターパーティの除外 46
特定された、影響を受けたセクターに関する追加リスト（リテール 不動産） -48
当行グループの中小企業に対するストレス関連引当金（不動産を除く） -25
控除：ストレスが60％の確率に基づくもの 294
105
控除：ストレスが80％の確率に基づくもの
エキスパートベースの引当金算定額 -419 -440
ステージ1及びステージ2に分類された貸出金のエキスパートベースの信用損失
21 -440
（前四半期と比較した引当金の変動額）
2) ステージ1及びステージ2に分類された貸出金に対する予想信用損失 -105 -462
3) 償却
-22 -13
4) 回収
41 21
正味信用損失 (1+2+3+4)
-97 -538
* 信用リスクの著しい増大に関するエキスパートベースの評価
新型コロナウイルス感染症による影響を受けているセクター
2020年6月30日現在の貸借対照表項目におけるエクスポージャー
貸出額
十億スウェーデン・クローネ
リテールの建物・設備
32.6
ホテル及び宿泊施設 20.1
特殊な建物及び建築 6.1
レストラン、ケータリング及びバー 4.5
自動車及び二輪車産業・修繕業 4.2
陸上輸送及びパイプラインによる輸送 3.9
リテール（自動車及び二輪車を除く） 3.5
海上輸送 3.4
瀝青炭製品及び石油精製製品製造 3.0
スポーツ、レジャー及び娯楽 2.2
芸術、文化活動及びエンターテインメント 1.5
その他の消費者サービス 0.5
旅行業等 0.1
航空 0.05
0.05
その他
エクスポージャー総額 85.7
ステージ1及びステージ2に分類された貸出金に用いられたモデルベースの算定では、第1四半期よりも第2四半期のほうが
新型コロナウイルスの影響をより正確に織り込んでいる。顧客行動の観察や今後の動向に関する仮定をはじめ、パンデミッ
クの影響に関して算定に利用可能な情報が多くなっていることから推計の精度も高まり、第1四半期のエキスパートベース
の算定で考慮された影響の多くを第2四半期のモデルベースの算定に織り込むことが可能となっている。第1四半期と同様
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に、足元の状況において借手への救済措置が行われても、その定量的な要因のみを理由として、ステージ1からステージ2へ
の移動が行われることはない。マクロ経済シナリオは第2四半期より前に更新されていることから、新型コロナウイルス感
染 症の影響を受けた現状に基づく仮定は、第1四半期よりも正確に反映されることになる。3つの異なるマクロ経済予測の加
重は第1四半期から変更されておらず、下降/中立/上昇シナリオの割合は30%/55%/15%であった。マクロ経済のリスク要因の
選択も変更されていない。
マクロ経済シナリオが第2四半期の引当必要額に与える影響は、第1四半期からGDPが低下し、失業率が上昇するととも
に、担保の将来価値が減少するなど、主にマクロ経済リスク要因の最新の値に左右される（マクロ経済予測の詳細はファク
ト・ブックに掲載されている）。ただし、引当必要額はポートフォリオが変動した影響とともに減少しており、ポートフォ
リオのエクスポージャーの減少や大口のエクスポージャーの残存期間の短縮による影響のほうが、格付がネガティブに遷移
した影響を上回っている。
モデルでカバーされていない要因によるコロナウイルス感染症の影響に関する推計を織り込むため、第1四半期同様、エ
キスパートベースの算定が総額レベルで行われ、一部のサブ・ポートフォリオについてモデルベースの算定額が調整され
た。これらのサブ・ポートフォリオについて、2020年6月30日現在のモデルベースの算定と、ストレス時のエキスパート
ベースの算定を比較した。その後、当行は、エキスパートベースの算定額の蓋然性を評価した結果、第1四半期のエキス
パートベースの算定額である440百万スウェーデン・クローネよりも21百万スウェーデン・クローネ少ない、419百万ス
ウェーデン・クローネの追加引当が必要であると見積もった。第2四半期のエキスパートベースの算定額が第一四半期から
減少したという事実は、新型コロナウイルスの影響が現在では落ち着きつつあることによるのではなく、モデルベースの算
定の影響をより多く織り込めるようになったことによると解釈すべきである。企業に関するエキスパートベースの算定を行
う際には、主に建設、リテール、ホテル及びレストランセクターによる、新型コロナウイルスの影響を受けているセクター
のポートフォリオが算定に含まれた。この選択には第1四半期からある程度の調整が行われている。
エキスパートによる評価に基づいて、引当必要額がモデルベースの算定において考慮されているとみなされた特定のカウ
ンターパーティが除外された。一方で、新型コロナウイルスの影響が当初の予測よりも大きいと評価される場合は、他のカ
ウンターパーティが追加された。さらに、第1四半期とは異なり、影響を受けているセクターの企業よりは受ける影響が少
ないものの、セクターに関係なく中小企業が算定に含められた。家計部門からは住宅ローンが除外され、第1四半期のエキ
スパートベースの算定に含まれている。企業と個人の双方にとって、デフォルト確率（PD）は前期同様、今後12カ月にわた
りストレスを受けるリスク指標である。個人部門では、失業率上昇の可能性がストレスシナリオに織り込まれている。
第2四半期には、影響を受けたセクターの企業に対するエキスパートベースの企業評価が追加された。信用供与以降の変
動の規模にかかわらず、企業の信用リスクが通常よりも高い場合、企業の信用リスクは著しく上昇していると考えられる。
こうしたエクスポージャーはステージ2の段階とされる。このエキスパートベースの評価により、第1四半期に比べ、追加引
当必要額は37百万スウェーデン・クローネ増加した。
ステージ3に分類された貸出金の減損テストプロセスは新型コロナウイルス感染症後も変更されておらず、個別評価によ
る慣例的な手続きが継続して行われている。
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一般顧客への貸出金 － 主な数値
2020年 2020年 2019年 2019年 2019年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
信用損失率、％
0.04 0.08 0.04 0.05 0.06
信用損失引当率合計、％ 0.20 0.20 0.20 0.20 0.20
ステージ1に分類された貸出金に対する信用損失引当率、％ 0.02 0.02 0.02 0.02 0.02
ステージ2に分類された貸出金に対する信用損失引当率、％ 0.95 1.13 0.85 0.95 1.05
ステージ3に分類された貸出金に対する信用損失引当率、％ 39.02 41.62 42.65 44.69 44.20
ステージ3に分類された貸出金に対する貸出金の割合、％ 0.23 0.21 0.22 0.20 0.20
主要な数値の定義については、handelsbanken.com/irから入手可能なファクト・ブックを参照のこと。
注記7 貸出金
減損テストの対象となっている貸出金及び利付証券、純額
2020年 2020年 2019年 2019年 2019年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
現金及び中央銀行預け金
626,876 623,421 327,958 314,002 271,300
中央銀行へのその他の貸出金 82,900 50,316 19,547 46,867 27,249
中央銀行への担保として適格な利付証券 1,623 2,513 1,427 2,396 1,667
その他金融機関への貸出金 30,579 30,484 17,939 35,204 33,573
うち、リバース・レポ 2,397 444 4,102 5,334
一般顧客への貸出金 2,302,177 2,325,993 2,292,603 2,296,264 2,276,983
うち、リバース・レポ 16,640 16,444 10,438 11,638 10,096
社債及びその他の利付証券 3,756 4,950 4,953 5,158 5,175
合計
3,047,911 3,037,677 2,664,427 2,699,891 2,615,947
減損テストの対象となっている貸出金及び利付証券、ステージ別
2020年 2020年 2019年 2019年 2019年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
取引高（総額）
3,052,582 3,042,457 2,668,999 2,704,544 2,620,492
うち、ステージ 1 2,958,997 2,974,542 2,608,306 2,643,011 2,559,315
うち、ステージ 2 84,766 59,338 51,862 53,052 52,936
うち、ステージ 3 8,819 8,577 8,831 8,481 8,241
引当金 -4,672 -4,781 -4,574 -4,655 -4,547
うち、ステージ 1 -422 -541 -363 -363 -346
うち、ステージ 2 -809 -671 -444 -503 -559
うち、ステージ3 -3,441 -3,569 -3,767 -3,789 -3,642
減損テストの対象となっている一般顧客への貸出金、ステージ別
2020年 2020年 2019年 2019年 2019年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
一般顧客への貸出金合計（総額）
2,306,846 2,330,769 2,297,171 2,300,913 2,281,521
うち、ステージ 1 2,213,338 2,262,954 2,236,671 2,239,583 2,220,600
うち、ステージ 2 84,689 59,238 51,669 52,852 52,680
うち、ステージ 3 8,819 8,577 8,831 8,478 8,241
引当金 -4,669 -4,776 -4,568 -4,649 -4,538
うち、ステージ 1 -420 -538 -360 -359 -341
うち、ステージ 2 -808 -669 -441 -501 -555
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半期報告書
うち、ステージ 3 -3,441 -3,569 -3,767 -3,789 -3,642
予想信用損失引当金の変動 - 貸出金及び利付証券
2020年6月30日現在
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在引当金
-363 -444 -3,767 -4,574
認識中止した資産 18 43 147 208
償却 0 0 311 311
信用リスクの変動による再測定 -204 -157 -34 -395
推計手法の更新による変動 - - - -
外貨換算影響額等 10 13 66 89
組成された資産の購入 -32 -9 -21 -62
ステージ 1への移動 -18 30 0 12
ステージ 2への移動 111 -406 ▶ -291
ステージ 3への移動 56 121 -147 30
期末現在引当金
-422 -809 -3,441 -4,672
2019年12月31日現在
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在引当金
-316 -560 -2,937 -3,813
認識中止した資産 35 107 81 223
償却 1 1 419 421
信用リスクの変動による再測定 -197 -134 63 -268
推計手法の更新による変動 -4 -5 - -9
外貨換算影響額等 -11 -9 -47 -67
組成された資産の購入 -46 -17 -16 -79
ステージ 1への移動 -26 52 1 27
ステージ 2への移動 93 -225 20 -112
ステージ 3への移動 108 346 -1,351 -897
期末現在引当金
-363 -444 -3,767 -4,574
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半期報告書
予想信用損失引当金の変動 - 一般顧客への貸出金
2020年6月30日現在
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3 合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在引当金
-360 -441 -3,767 -4,568
認識中止した資産 17 43 144 204
償却 0 0 311 311
信用リスクの変動による再測定 -205 -159 -46 -410
推計手法の更新による変動 - - - -
為替換算等による影響 10 13 66 89
組成された資産の購入 -31 -9 -6 -46
ステージ 1への移動 -18 30 0 12
ステージ 2への移動 111 -406 ▶ -291
ステージ 3への移動 56 121 -147 30
期末現在引当金
-420 -808 -3,441 -4,669
2019年12月31日現在
ステージ 1 ステージ 2 ステージ 3
合計
百万スウェーデン・クローネ
期首現在引当金
-312 -552 -2,937 -3,801
認識中止した資産 33 101 81 215
償却 1 1 419 421
信用リスクの変動による再測定 -196 -134 63 -267
推計手法の更新による変動 -4 -5 - -9
為替換算等による影響 -11 -9 -47 -67
組成された資産の購入 -46 -16 -16 -78
ステージ 1への移動 -26 52 1 27
ステージ 2への移動 93 -225 20 -112
ステージ 3への移動 108 346 -1,351 -897
期末現在引当金
-360 -441 -3,767 -4,568
この変動分析は、当該期間の各説明項目について、ステージ別の引当金に与える正味影響額を示したものである。戻入及
び償却の影響は期首残高で算定される。推計手法の更新による変動及び外貨換算影響額等による再評価の影響は、ステージ
間の移動前の純額ベースで算定される。購入又は組成された資産及びステージ間で振り替えられた金額は、他の説明項目の
影響考慮後に認識される。移動の各行は、各ステージの引当金に対する影響を表す。
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一般顧客への貸出金 - セクター別
引当金
2020年6月30日
引当金控除前 引当金 控除後
百万スウェーデン・クローネ
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
個人
1,138,748 22,592 2,615 -180 -192 -773 1,162,810
うち、住宅抵当ローン 938,386 15,099 827 -48 -49 -54 954,161
うち、その他の貸出金(不動産抵当付) 150,298 5,573 681 -15 -19 -145 156,373
うち、その他の貸出金(個人) 50,064 1,920 1,107 -117 -124 -574 52,276
住宅協同組合 245,813 2,110 107 -12 -5 -23 247,990
うち、住宅抵当ローン 217,830 1,039 24 -6 -1 -10 218,876
不動産管理 615,338 29,904 1,748 -89 -202 -315 646,384
製造 23,837 5,052 1,244 -15 -49 -1,141 28,928
リテール 19,018 4,409 414 -18 -75 -106 23,642
ホテル及びレストラン 6,070 4,024 25 -6 -89 -8 10,016
海運 2,980 1,610 1,580 -1 -5 -568 5,596
その他運輸及び通信 9,802 1,431 121 -10 -36 -100 11,208
建設 16,955 2,318 169 -20 -44 -75 19,303
電気、ガス及び水道 13,359 1,746 2 -3 -11 -1 15,092
農業、狩猟業及び林業 20,314 1,352 67 -13 -22 -39 21,659
その他サービス 17,079 1,645 267 -21 -45 -151 18,774
持株会社、投資会社、保険会社、
ファンド等 58,626 5,122 94 -25 -22 -58 63,737
ソブリン及び地方自治体 7,878 476 - 0 -1 - 8,353
うち、スウェーデン国債局 91 - - - - - 91
その他法人貸付 17,521 898 366 -7 -10 -83 18,685
合計
2,213,338 84,689 8,819 -420 -808 -3,441 2,302,177
2019年12月31日
引当金控除前 引当金 控除後
百万スウェーデン・クローネ
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
個人
1,130,885 19,804 2,301 -133 -119 -759 1,151,979
うち、住宅抵当ローン 924,628 13,901 666 -40 -34 -49 939,072
うち、その他の貸出金(不動産抵当付) 160,282 4,159 575 -14 -17 -155 164,830
うち、その他の貸出金(個人) 45,975 1,744 1,060 -79 -68 -555 48,077
住宅協同組合 243,357 1,825 102 -7 -4 -12 245,261
うち、住宅抵当ローン 210,053 709 35 -4 0 -10 210,783
不動産管理 630,825 14,738 1,746 -104 -115 -336 646,754
製造 25,801 3,368 1,292 -11 -36 -1,215 29,199
リテール 26,354 2,228 171 -15 -26 -115 28,597
ホテル及びレストラン 8,425 418 20 -8 -7 -7 8,841
海運 5,220 56 1,616 -1 -3 -496 6,392
その他運輸及び通信 9,893 739 96 -5 -10 -79 10,634
建設 17,307 1,798 262 -14 -19 -213 19,121
電気、ガス及び水道 17,148 2,300 8 -3 -10 -8 19,435
農業、狩猟業及び林業 17,679 1,491 91 -8 -14 -36 19,203
その他サービス 18,943 1,217 349 -14 -23 -148 20,324
持株会社、投資会社、保険会社、
ファンド等 57,044 1,051 145 -16 -13 -111 58,100
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半期報告書
ソブリン及び地方自治体 9,773 164 - -1 0 - 9,936
うち、スウェーデン国債局 - - - - - - -
その他法人貸付 18,017 472 632 -20 -42 -232 18,827
合計
2,236,671 51,669 8,831 -360 -441 -3,767 2,292,603
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一般顧客への貸出金の内訳 - 不動産管理
2020年6月30日
引当金控除前 引当金 控除後
百万スウェーデン・クローネ
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
スウェーデンにおける貸出金
国有不動産会社 7,895 14 - 0 0 - 7,909
地方自治体が所有する不動産会社 6,917 - - 0 - - 6,917
住宅用不動産会社 122,760 1,379 61 -5 -7 -47 124,141
うち、住宅抵当ローン 110,659 1,059 7 -4 -5 -4 111,712
その他不動産管理 124,325 7,732 197 -12 -30 -72 132,140
うち、住宅抵当ローン 61,982 1,898 17 -3 -9 -7 63,878
スウェーデンにおける貸出金合計
261,897 9,125 258 -17 -37 -119 271,107
スウェーデン国外における貸出金
英国 133,072 12,680 704 -34 -85 -107 146,230
ノルウェー 111,853 3,432 89 -18 -38 -10 115,308
デンマーク 21,063 2,317 126 -7 -15 -32 23,452
フィンランド 44,021 1,465 556 -4 -24 -44 45,970
オランダ 39,965 295 - -8 -1 - 40,251
その他諸国 3,467 590 15 -1 -2 -3 4,066
スウェーデン国外における貸出金合計
353,441 20,779 1,490 -72 -165 -196 375,277
貸出金合計‐不動産管理
615,338 29,904 1,748 -89 -202 -315 646,384
引当金
2019年12月31日
引当金控除前 引当金 控除後
百万スウェーデン・クローネ
ステージ1 ステージ2 ステージ3 ステージ1 ステージ2 ステージ3
スウェーデンにおける貸出金
国有不動産会社 6,304 35 - 0 0 - 6,339
地方自治体が所有する不動産会社 7,291 - - 0 - - 7,291
住宅用不動産会社 118,042 1,456 69 -5 -5 -50 119,507
うち、住宅抵当ローン 105,249 1,236 10 -3 -4 -4 106,484
その他の不動産管理 122,326 2,791 168 -10 -13 -73 125,189
うち、住宅抵当ローン 60,237 1,407 15 -3 -5 -2 61,649
スウェーデンにおける貸出金合計
253,963 4,282 237 -15 -18 -123 258,326
スウェーデン国外における貸出金
英国 146,345 6,241 720 -45 -54 -111 153,096
ノルウェー 123,541 1,994 67 -28 -16 -34 125,524
デンマーク 22,242 635 151 -5 -11 -34 22,978
フィンランド 42,854 1,346 555 -3 -14 -31 44,707
オランダ 37,485 229 - -7 -1 - 37,706
その他諸国 4,395 11 16 -1 -1 -3 4,417
スウェーデン国外における貸出金合計
376,862 10,456 1,509 -89 -97 -213 388,428
貸出金合計‐不動産管理
630,825 14,738 1,746 -104 -115 -336 646,754
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一般顧客への貸出金の内訳 - 不動産管理：担保・国別、自国市場別
2020年6月30日 スウェーデ フィンラン
百万スウェーデン・クローネ、総額 ン 英国 ノルウェー デンマーク ド オランダ 合計
政府保証
2,661 - - - 23,397 - 26,058
住宅 146,490 65,612 16,929 12,156 5,874 12,856 259,917
オフィス、リテール、ホテル 66,517 51,437 80,654 4,204 9,919 4,477 217,208
その他の不動産 16,450 1,844 3,692 4,128 1,308 21,801 49,223
製造、物流 22,957 21,432 3,024 541 4,024 952 52,930
農業、林業 2,211 1,969 37 159 1 - 4,377
その他の担保 2,641 52 413 740 475 0 4,321
無担保 11,353 3,131 10,431 1,096 367 174 26,552
- 979 194 482 677 - 2,332
未開発物件
合計 271,280 146,456 115,374 23,506 46,042 40,260 642,918
2019年12月31日 スウェーデ フィンラン
百万スウェーデン・クローネ、総額 ン 英国 ノルウェー デンマーク ド オランダ 合計
政府保証
2,875 - - - 22,727 - 25,602
住宅 140,035 74,745 18,511 12,003 6,766 12,953 265,013
オフィス、リテール、ホテル 64,289 57,201 87,999 3,760 7,543 3,016 223,808
その他の不動産 14,434 240 2,824 4,567 1,357 21,349 44,771
製造、物流 20,632 15,296 3,865 497 4,200 186 44,676
農業、林業 1,740 1,604 34 113 1 - 3,492
その他の担保 3,114 68 449 865 887 8 5,391
無担保 11,363 3,033 11,676 1,071 404 202 27,749
- 1,119 244 152 870 - 2,385
未開発物件
合計 258,482 153,306 125,602 23,028 44,755 37,714 642,887
一般顧客への貸出金の内訳 - 不動産管理：商業不動産の借入金比率（LTV）、国別、自国市場別
2020年6月30日 スウェーデ フィンラン
借入金比率（LTV）、% ン 英国 ノルウェー デンマーク ド オランダ 合計
0-40
79.9 84.9 76.4 70.8 77.6 81.5 79.9
41-60 17.7 14.4 20.5 22.5 15.8 17.7 17.7
61-75 1.6 0.5 1.9 3.7 3.1 0.6 1.5
75超 0.8 0.3 1.2 2.9 3.5 0.2 0.9
平均借入金比率
50 46 54 58 51 49 50
2019年12月31日 スウェーデ フィンラン
借入金比率（LTV）、% ン 英国 ノルウェー デンマーク ド オランダ 合計
0-40
80.0 84.2 74.1 69.0 73.5 79.4 78.5
41-60 17.6 15.1 21.0 22.6 18.2 19.6 18.4
61-75 1.6 0.5 2.5 4.2 4.1 0.9 1.7
75超 0.8 0.2 2.5 4.2 4.1 0.1 1.3
平均借入金比率
50 46 57 59 57 50 52
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半期報告書
一般顧客への貸出金の内訳 - 不動産管理：住宅用不動産の借入金比率（LTV）、国別、自国市場別
2020年6月30日 スウェーデ フィンラン
借入金比率（LTV）、% ン 英国 ノルウェー デンマーク ド オランダ 合計
0-40
79.3 82.9 73.8 59.8 57.3 75.1 77.5
41-60 17.6 16.6 21.2 26.0 20.9 21.9 18.3
61-75 2.7 0.4 3.1 8.8 9.3 2.1 2.8
75超 0.4 0.1 1.9 5.4 12.6 0.9 1.4
平均借入金比率
50 48 57 66 79 55 53
2019年12月31日 スウェーデ フィンラン
借入金比率（LTV）、% ン 英国 ノルウェー デンマーク ド オランダ 合計
0-40
79.0 82.5 73.2 62.7 55.6 74.9 77.1
41-60 17.7 17.0 21.4 25.8 21.2 21.6 18.5
61-75 2.9 0.4 2.9 8.0 10.4 2.5 2.9
75超 0.4 0.1 2.4 3.5 12.8 1.0 1.4
平均借入金比率
50 48 58 64 81 55 53
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注記8 信用リスク・エクスポージャー
2020年 2020年 2019年 2019年 2019年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
現金及び中央銀行預け金
626,876 623,421 327,958 314,002 271,300
中央銀行へのその他の貸出金 82,900 50,316 19,547 46,867 27,249
中央銀行への担保として適格な利付証券 172,234 210,846 103,387 152,409 177,062
その他金融機関への貸出金 30,579 30,484 17,939 35,204 33,573
うち、リバース・レポ 2,397 444 4,102 5,334
一般顧客への貸出金 2,302,177 2,325,993 2,292,603 2,296,264 2,276,983
うち、リバース・レポ 16,640 16,444 10,438 11,638 10,096
奢侈及びその他の利付証券 46,477 54,170 42,640 55,726 56,498
デリバティブ商品* 53,747 93,528 41,545 67,973 51,377
偶発債務 92,110 98,275 95,186 94,658 95,958
コミットメント 464,078 435,579 439,667 464,455 458,288
合計
3,871,178 3,922,612 3,380,472 3,527,558 3,448,288
* 正の市場価値合計を示している。
注記9 デリバティブ
2020年 2020年 2019年 2019年 2019年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
正の市場価値
トレーディング 35,989 57,989 26,734 43,833 35,043
公正価値ヘッジ 3,242 2,857 2,127 610 318
キャッシュフロー・ヘッジ 46,340 62,730 38,016 58,903 48,756
相殺されている金額 -31,824 -30,048 -25,332 -35,373 -32,740
合計
53,747 93,528 41,545 67,973 51,377
負の市場価値
トレーディング 38,763 38,126 36,151 39,296 38,063
公正価値ヘッジ 636 597 587 859 699
キャッシュフロー・ヘッジ 3,994 4,307 3,137 4,039 3,474
相殺されている金額 -26,960 -24,310 -19,233 -29,100 -26,739
合計
16,433 18,720 20,642 15,094 15,497
想定元本
トレーディング 3,140,068 3,343,387 3,550,262 3,762,217 3,913,117
公正価値ヘッジ 206,623 168,170 155,782 131,089 109,579
キャッシュフロー・ヘッジ 803,371 863,023 843,629 907,758 915,437
相殺されている金額 -1,856,014 -2,169,038 -2,147,269 -2,237,868 -2,397,991
合計
2,294,048 2,205,542 2,402,404 2,563,196 2,540,142
表中のデリバティブ契約は総額で表示されている。貸借対照表上相殺されている金額は、当行が契約上のキャッシュ・フ
ローを純額で決済する法的権利及び意思を有している契約(中央清算される契約を含む)の市場価値のうち相殺されているも
のを表している。これらの契約は、貸借対照表において、取引相手及び通貨別に純額で表示されている。
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注記10 金融商品の相殺
レポ契約、
証券借入及び
2020年6月30日
デリバティブ 類似した契約 合計
百万スウェーデン・クローネ
相殺、強制力のあるマスター・ネッティング契約及び類似した契約の
対象となる金融資産
総額 85,571 22,094 107,665
相殺される金額 -31,824 -2,635 -34,459
貸借対照表上の帳簿価額
53,747 19,459 73,206
貸借対照表上で相殺されない関連金額
金融商品、ネッティング契約 -13,904 - -13,904
担保として受領した金融資産 -29,150 -19,452 -48,602
貸借対照表上で相殺されない金額合計
-43,054 -19,452 -62,506
純額
10,693 7 10,700
相殺、強制力のあるマスター・ネッティング契約及び類似した契約の
対象となる金融負債
総額 43,393 3,388 46,781
相殺される金額 -26,960 -2,635 -29,595
貸借対照表上の帳簿価額
16,433 753 17,186
貸借対照表上で相殺されない関連金額
金融商品、ネッティング契約 -13,904 - -13,904
担保として差し入れた金融資産 -1,659 -753 -2,412
貸借対照表上で相殺されない金額合計
-15,563 -753 -16,316
純額
870 - 870
レポ契約、
証券借入及び
2019年12月31日
デリバティブ 類似した契約 合計
百万スウェーデン・クローネ
相殺、強制力のあるマスター・ネッティング契約及び類似した契約の
対象となる金融資産
総額 66,877 18,436 85,313
相殺される金額 -25,332 -5,816 -31,148
貸借対照表上の帳簿価額
41,545 12,620 54,165
貸借対照表上で相殺されない関連金額
金融商品、ネッティング契約 -12,023 - -12,023
担保として受領した金融資産 -22,340 -12,620 -34,960
貸借対照表上で相殺されない金額合計
-34,363 -12,620 -46,983
純額
7,182 - 7,182
相殺、強制力のあるマスター・ネッティング契約及び類似した契約の
対象となる金融負債
総額 39,875 5,816 45,691
相殺される金額 -19,233 -5,816 -25,049
貸借対照表上の帳簿価額
20,642 - 20,642
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貸借対照表上で相殺されない関連金額
金融商品、ネッティング契約 -12,023 - -12,023
担保として差し入れた金融資産 -5,179 - -5,179
貸借対照表上で相殺されない金額合計
-17,202 - -17,202
純額
3,440 - 3,440
デリバティブ商品は、2つ以上のデリバティブの決済における当行の予測キャッシュ・フローを反映している場合に、貸
借対照表上で相殺される。中央清算機関とのレポ及びリバース・レポは、2つ以上の契約の決済における当行の予測キャッ
シュ・フローを反映している場合に、貸借対照表上で相殺される。この相殺は、当行が合意したキャッシュ・フローを純額
で決済する契約上の権利及び意図の両方を有している場合に行われる。デリバティブの残存カウンターパーティ・リスク
は、支払が停止された場合に、ネッティング契約を通じて(すなわち、破産時に同一の取引相手とのすべてのデリバティブ
取引における正の価値と負の価値を相殺することによって)軽減されている。当行は、カウンターパーティとなるすべての
銀行との間でネッティング契約を締結することを方針としている。ネッティング契約は、正味エクスポージャーに対する担
保を提供することで補完されている。使用される担保は主に現金であるが、国債も使用される。レポ並びに有価証券借入及
び貸付契約に関する担保には、通常、現金又は他の有価証券が利用される。
デリバティブ資産について相殺された金額には、貸借対照表項目の一般顧客からの預金及び借入金による現金担保9,051
（前年度は7,682）百万スウェーデン・クローネの相殺が含まれている。デリバティブ負債について相殺された金額には、
貸借対照表項目の一般顧客への貸出金による現金担保4,187（前年度は1,583）百万スウェーデン・クローネの相殺が含まれ
ている。
注記11 のれん及びその他無形資産
のれん その他無形資産 合計
2020年 2019年 2019年 2020年 2019年 2019年 2020年 2019年 2017年
上半期 上半期 通期 上半期 上半期 通期 上半期 上半期 通期
百万スウェーデン・クローネ
期首現在残存価値
7,007 6,922 6,922 4,178 3,533 3,533 11,185 10,455 10,455
当期中の増加 - - - 656 598 1,120 656 598 1,120
当期中の償却 - - - -261 -224 -450 -261 -224 -450
当期中の減損 - - - -26 -18 -69 -26 -18 -69
外貨換算影響額 -62 131 85 -29 32 44 -91 163 129
期末現在残存価値
6,945 7,053 7,007 4,518 3,921 4,178 11,463 10,974 11,185
注記12 金融機関からの預り金、一般顧客からの預金及び借入金
2020年 2020年 2019年 2019年 2019年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
金融機関からの預り金
254,734 245,904 147,989 210,506 192,494
うち、レポ 753 - - - 135
一般顧客からの預金及び借入金 1,375,922 1,382,929 1,117,825 1,157,242 1,105,365
うち、レポ - - - -
注記13 発行済証券
2020年 2019年 2019年
上半期 上半期 通期
百万スウェーデン・クローネ
期首現在発行済証券
1,384,961 1,394,647 1,394,647
発行済
478,212 544,500 1,025,300
買戻 -44,769 -39,291 -35,146
満期が到来したもの -396,160 -523,945 -1,014,860
外貨換算影響額等 -9,745 26,693 15,020
期末現在発行済証券
1,412,499 1,402,604 1,384,961
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注記14 担保として差し入れた資産、偶発債務及びコミットメント
2020年 2020年 2019年 2019年 2019年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
自己の債務の担保として差し入れた資産
891,274 881,876 878,457 888,691 893,549
その他担保差入資産 58,812 56,673 49,744 45,417 99,774
偶発債務 92,110 98,275 95,186 94,658 95,958
コミットメント 464,078 435,579 439,667 464,455 458,288
注記15 金融資産及び負債の分類
純損益を通じて公正価値で計上されるもの
2020年6月30日
ヘッジ手段 その他包括
として 利益を通じて
帳簿価額
公正価値 特定された 公正価値で
強制 オプション デリバティブ 測定 償却原価 合計 公正価値
百万スウェーデン・クローネ
資産
現金及び中央銀行預け金 626,876 626,876 626,876
中央銀行へのその他の貸出金 82,900 82,900 82,900
中央銀行への担保として適格な 7,285 163,326 402 1,221 172,234 172,228
利付証券
その他金融機関への貸出金 30,579 30,579 35,565
一般顧客への貸出金 2,302,177 2,302,177 2,316,864
ポートフォリオ・ヘッジにおける 18 18
金利ヘッジ対象の価値変動
債券及びその他の利付証券 15,988 26,733 3,756 46,477 46,477
株式 14,917 1,834 16,751 16,751
顧客が価値変動リスクを負う資産 169,809 64 169,873 169,873
デリバティブ商品 20,650 33,097 53,747 53,747
その他資産 7 6,667 6,674 6,674
合計
228,656 190,059 33,097 5,992 3,050,502 3,508,306 3,527,955
関連会社に対する投資
381
非金融資産 24,500
資産合計
3,533,187
負債
金融機関からの預り金 254,734 254,734 255,290
一般顧客からの預金及び借入金 1,375,922 1,375,922 1,375,966
顧客が価値変動リスクを負う負債 169,809 64 169,873 169,873
発行済証券 2,397 1,410,102 1,412,499 1,430,788
デリバティブ商品 13,988 2,445 16,433 16,433
ショートポジション 5,958 5,958 5,958
その他負債 11 83,286 83,297 83,297
劣後負債 35,328 35,328 35,887
合計
22,354 169,809 2,445 3,159,436 3,354,044 3,373,492
非金融負債
15,928
負債合計
3,369,972
純損益を通じて公正価値で計上されるもの
2019年12月31日
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ヘッジ手段 その他包括
として 利益を通じて
帳簿価額
公正価値 特定された 公正価値で
強制 オプション デリバティブ 測定 償却原価 合計 公正価値
百万スウェーデン・クローネ
資産
現金及び中央銀行預け金 327,958 327,958 327,958
中央銀行へのその他の貸出金 19,547 19,547 19,547
中央銀行への担保として適格な 3,001 98,959 403 1,024 103,387 103,387
利付証券
その他金融機関への貸出金 17,939 17,939 17,940
一般顧客への貸出金 2,292,603 2,292,603 2,301,479
ポートフォリオ・ヘッジにおける 25 25
金利ヘッジ対象の価値変動
債券及びその他の利付証券 8,642 29,045 4,953 42,640 42,640
株式 19,087 2,303 21,390 21,390
顧客が価値変動リスクを負う資産 174,926 62 174,988 174,988
デリバティブ商品 8,882 32,663 41,545 41,545
その他資産 10 6,157 6,167 6,167
合計
214,548 128,004 32,663 7,659 2,665,315 3,048,189 3,057,041
関連会社に対する投資
285
非金融資産 21,193
資産合計
3,069,667
負債
金融機関からの預り金 147,989 147,989 148,322
一般顧客からの預金及び借入金 1,117,825 1,117,825 1,117,732
顧客が価値変動リスクを負う負債 174,926 62 174,988 174,988
発行済証券 3,253 1,381,708 1,384,961 1,395,070
デリバティブ商品 18,985 1,657 20,642 20,642
ショートポジション 1,856 1,856 1,856
その他負債 11 14,027 14,038 14,038
劣後負債 35,546 35,546 35,825
合計
24,105 174,926 1,657 2,697,157 2,897,845 2,908,473
非金融負債
11,990
負債合計
2,909,835
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注記16 金融商品の公正価値測定
2020年6月30日
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
中央銀行への担保として適格な利付証券 167,939 3,074 - 171,013
債券及びその他の利付証券 42,464 4,013 - 46,477
株式 14,947 1,205 599 16,751
顧客が価値変動リスクを負う資産 168,533 781 495 169,809
デリバティブ商品 325 53,278 144 53,747
合計
394,208 62,351 1,238 457,797
負債
顧客が価値変動リスクを負う負債 168,533 781 495 169,809
発行済証券 - 2,397 - 2,397
デリバティブ商品 262 16,026 145 16,433
ショートポジション 5,773 185 - 5,958
合計
174,568 19,389 640 194,597
2019年12月31日
レベル1 レベル2 レベル3 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
中央銀行への担保として適格な利付証券 100,814 1,549 - 102,363
債券及びその他の利付証券 38,421 4,219 - 42,640
株式 18,416 1,666 1,308 21,390
顧客が価値変動リスクを負う資産 173,609 824 493 174,926
デリバティブ商品 402 41,074 69 41,545
合計
331,662 49,332 1,870 382,864
負債
顧客が価値変動リスクを負う負債 173,609 824 493 174,926
発行済証券 - 3,253 - 3,253
デリバティブ商品 489 20,083 70 20,642
ショートポジション 1,708 148 - 1,856
合計
175,806 24,308 563 200,677
評価プロセス
リスク・コントロール部門は、当行グループの金融商品が正確に評価されていることを確認している。可能な限り外部
データに基づいて行われる。
活発な市場で取引されている金融商品の公正価値は、最新の市場価格と同一である。活発な市場とは、相場価格を規制市
場、決済機関、信頼性のある情報サービス又は同等のものから容易にかつ定期的に入手可能であり、受領した価格情報が継
続的な取引の発生により検証可能な市場である。最新の市場価格は、買呼値と売呼値の範囲内で、その状況において公正価
値を最もよく表す価格である。当行がその市場リスクを正味エクスポージャーに基づき管理している金融商品グループの最
新の市場価格は、その正味ポジションが処分される場合に受け取るであろう価格又は支払うであろう価格と同一であると仮
定されている。
市場価格に関して信頼できる情報が存在しない金融商品については、評価モデルを用いて、公正価値が算定される。これ
らの評価モデルは、その商品の性質に応じて、例えば、価格比準法、現在価値技法、オプション価格算定モデルを基礎とす
ることができる。
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評価ヒエラルキー
上表の公正価値で計上される金融商品は、適用された評価方法及び評価時に使用した市場データの透明性の程度に応じて
区分されている。その区分は、上表にレベル1から3で示されている。直接的に流動性が高い市場価格で評価される金融商品
は、レベル1に区分されている。これらの金融商品は、主に活発に取引されている国債及びその他の利付証券、上場株式及
び対応する資産のショートポジションで構成されている。レベル1にはまた、大部分のミューチュアル・ファンドにおける
株式、ユニットリンク保険契約及び類似の契約に関連するその他の資産並びにその資産に対応する負債が含まれている。実
質的に市場データを基礎とする評価モデルを使用して評価される金融商品は、レベル2に区分されている。レベル2には、主
に利付証券並びに金利及び通貨関連デリバティブが含まれている。外部の市場情報を用いて検証することができないイン
プット・データによって、評価が大きくな影響を受ける金融商品は、レベル3に区分されている。レベル3には非上場株式、
特定のプライベート・エクイティ・ファンドの保有及び特定のデリバティブが含まれる。
この区分は、貸借対照表日現在で適用された評価方法に基づいて行われている。特定の金融商品の区分が過年度の貸借対
照表日（2019年12月31日）から変更された場合には、その金融商品は上表のレベル間で振り替えられている。
2020年上半期において、市場活動を新たに評価した結果、一部の金融商品がレベル1とレベル2の間で振り替えられてい
る。資産については、260百万スウェーデン・クローネ相当の利付証券及び53百万スウェーデン・クローネ相当のデリバ
ティブが、レベル1からレベル2に振り替えられた。資産、負債ともに、レベル2からレベル1への振替は行われていない。負
債については、70百万スウェーデン・クローネ相当のデリバティブが、レベル1からレベル2に振り替えられた。2020年度上
半期には、新型コロナウイルス感染症の状況のみに起因するレベル間の振替はなかった。通期のレベル3の保有金融商品の
変動は別表に示されている。レベル3の保有金融商品の減少は、主に当行によるユーロクリアの持株売却によるものであ
る。
レベル3の保有商品は、主に非上場の株式で構成されている。当行グループが保有している非上場株式は、主に当行に対
してサポート業務を行う企業に対する当行の参加持分で構成されている。例えば、これらは決済機関に対する参加持分の場
合もあれば、当行の国内市場におけるインフラ関連の協業に対する参加持分の場合もある。それらの持分は、原則として当
該会社における純資産価値に占める当行の持分、あるいは最終取引価格で評価される。大部分の非上場株式は、その他包括
利益を通じて公正価値で測定されるものに分類されている。したがって、これらの保有持分の価値変動は、その他包括利益
に計上されている。
プライベート・エクイティ・ファンドにおける特定の保有は、レベル3に分類されている。これらは主に、同一業種の比
較可能な上場企業の相対的評価を基礎とする評価モデルを使用して評価されている。比較に使用される業績の測定は、当該
投資と比較のために利用される会社との比較を歪める要因について調整された後、収益乗数(例：株価収益率)に基づいて評
価される。これらのポートフォリオの大部分は、当行グループの保険事業における投資資産に関するものである。投資資産
の価値変動は、保険事業における利回り分割の計算基礎に含められているため、損益計算書に直接計上されない。
当行が発行する特定の仕組債券におけるデリバティブ部分及び関連するヘッジ目的デリバティブは、レベル3に分類され
ている。これらのデリバティブでは、内部による仮定が公正価値の算定に大きな影響を与える。レベル3のヘッジ目的デリ
バティブは、時価が当行のカウンターパーティと日次で検証されるCSA契約に基づいて取引されている。
取引価格と評価モデルを用いて測定された価値との差額
評価モデルでは、市場価格及び価格設定に影響を及ぼすと見なされるその他の変数のインプット・データを使用する。評
価の基礎を成すモデル及びインプット・データは、市場慣行及び確立されている金融理論と一致するよう、定期的に検証さ
れる。当初認識時の評価モデルを用いて計算された価値と取引価格との差額（取引日利得/損失）がある場合、その差額は
当該金融商品の残存期間にわたって計上される。こうした差額は、金融商品の価値に影響を及ぼすすべての構成要素を、適
用した評価モデルが十分に捕捉していない場合に発生する。
2020年度上半期において、116（前年度は82）百万スウェーデン・クローネが金融取引における純損益に計上された。こ
のうち87百万スウェーデン・クローネは、信用評価調整（CVA）を報告する新たな手法への移行措置に伴い、未認識の取引
日利得/損失を初めて戻し入れたことによるものであった（注記1 会計方針を参照）。当期末現在、未認識の取引日利得/
損失合計は561百万スウェーデン・クローネであり、これに対し、2019年度末は630百万スウェーデン・クローネであった。
2019年度末には、未認識の取引日利得/損失は信用評価調整に起因する要素を含んでいたが、前述の通り、信用評価調整を
報告する新たな手法への移行に伴い、第1四半期にこの金額は戻し入れられている。
レベル3の保有金融商品の変動
顧客が価値変動 顧客が価値変動
2020年上半期
株式 デリバティブ資産 デリバティブ負債 リスクを負う資産 リスクを負う負債
百万スウェーデン・クローネ
期首現在帳簿価額
1,308 69 -70 493 -493
取得 5 -14 15 - -
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買戻し／売却 -698 - - - -
当期中に満期が到来したもの - - - - -
未実現価値変動(損益計算書に計上) -5 40 -41 2 -2
未実現価値変動(その他包括利益に計上) -11 - - - -
手法の変更 - - - - -
レベル1又は2からの振替 - 39 -39 - -
レベル1又は2への振替 - 10 -10 - -
期末現在帳簿価額
599 144 -145 495 -495
顧客が価値変動 顧客が価値変動
2019年度
株式 デリバティブ資産 デリバティブ負債 リスクを負う資産 リスクを負う負債
百万スウェーデン・クローネ
期首現在帳簿価額
1,135 -176 176 484 -484
取得 74 - 1 - -
買戻し／売却 -33 2 - - -
当期中に満期が到来したもの - - - - -
未実現価値変動(損益計算書に計上) -17 -13 10 9 -9
未実現価値変動(その他包括利益に計上) 149 - - - -
手法の変更 - 352 -352 - -
レベル1又は2からの振替 - ▶ -4 - -
レベル1又は2への振替 - -100 99 - -
期末現在帳簿価額
1,308 69 -70 493 -493
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注記17 通貨別資産及び負債
2020年6月30日 スウェーデ
百万スウェーデン・ ン・ ノルウェー・ デンマーク・ その他の
クローネ ユーロ クローネ クローネ 英ポンド 米ドル 通貨 合計
クローネ
資産
現金及び中央銀行預け金 74,058 151,760 5,325 908 93,627 300,316 882 626,876
中央銀行へのその他の
貸出金 7 - 42,242 39,644 1,007 - - 82,900
その他金融機関への貸出金 2,012 8,026 2,572 386 1,537 14,795 1,251 30,579
一般顧客への貸出金 1,413,616 246,926 260,739 104,630 253,158 19,999 3,109 2,302,177
うち、企業 520,635 158,647 163,876 38,428 174,222 19,794 1,388 1,076,990
うち、個人 892,981 88,279 96,863 66,202 78,936 205 1,721 1,225,187
中央銀行への担保として
適格な利付証券 157,784 7,443 2,953 21 - 2,830 1,203 172,234
債券及びその他の利付証券 39,433 1,750 2,796 13 - 2,485 - 46,477
その他項目
271,944 271,944
(通貨別内訳なし)
資産合計
1,958,854 415,905 316,627 145,602 349,329 340,425 6,445 3,533,187
負債
金融機関からの預り金 39,411 62,338 44,910 4,394 4,811 98,396 474 254,734
一般顧客からの預金及び
借入金 730,519 152,798 78,642 56,261 198,477 155,678 3,547 1,375,922
うち、企業 309,967 126,161 53,456 32,603 139,322 151,398 2,846 815,753
うち、個人 420,552 26,637 25,186 23,658 59,155 4,280 701 560,169
発行済証券 486,870 389,853 24,958 112 76,554 411,369 22,783 1,412,499
劣後負債 3,013 15,771 - - - 16,544 - 35,328
その他項目
(通貨別内訳なし、資本
454,704 454,704
含む)
負債及び資本合計
1,714,517 620,760 148,510 60,767 279,842 681,987 26,804 3,533,187
通貨別その他資産及び
204,842 -167,948 -84,752 -69,419 341,430 20,395
負債(純額)
正味外貨ポジション
-13 169 83 68 -132 36 211
2019年12月31日 スウェーデ
百万スウェーデン・ ン・ ノルウェー・ デンマーク・ その他の
クローネ ユーロ クローネ クローネ 英ポンド 米ドル 通貨 合計
クローネ
資産
現金及び中央銀行預け金 46,552 114,477 22,096 291 85,069 58,039 1,434 327,958
中央銀行へのその他の 13 182 2,868 15,484 1,000 - - 19,547
貸出金
その他金融機関への貸出金 2,260 5,569 440 366 1,046 7,028 1,230 17,939
一般顧客への貸出金 1,372,132 243,507 280,110 104,095 267,214 20,803 4,742 2,292,603
うち、企業 499,072 157,535 176,218 38,050 181,116 20,588 2,832 1,075,411
うち、個人 873,060 85,972 103,892 66,045 86,098 215 1,910 1,217,192
中央銀行への担保として
適格な利付証券 91,603 8,256 1,144 20 - 1,358 1,006 103,387
債券及びその他の利付証券 32,612 2,032 4,112 12 0 3,872 0 42,640
その他項目
265,593 265,593
(通貨別内訳なし)
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資産合計
1,810,765 374,023 310,770 120,268 354,329 91,100 8,412 3,069,667
負債
金融機関からの預り金 38,010 89,030 5,384 4,119 2,527 8,428 491 147,989
一般顧客からの預金及び
借入金 649,470 121,251 74,402 50,035 196,003 21,310 5,354 1,117,825
うち、企業 260,874 96,867 50,526 27,568 128,848 17,161 4,781 586,625
うち、個人 388,596 24,384 23,876 22,467 67,155 4,149 573 531,200
発行済証券 469,814 345,368 25,878 100 68,584 451,930 23,287 1,384,961
劣後負債 3,003 15,829 - - 19 16,697 -2 35,546
その他項目
(通貨別内訳なし、資本
383,346 383,346
含む)
負債及び資本合計
1,543,643 571,478 105,664 54,254 267,133 498,365 29,130 3,069,667
通貨別その他資産及び負債
197,540 -204,941 -65,918 -87,015 407,292 20,776
(純額)
正味外貨ポジション
85 165 96 181 27 58 612
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注記18 連結ベースの自己資本及び所要自己資本
自己資本及び所要自己資本に関する要件は、EUによる国際的なバーゼルⅢ規制の導入を包含する、規制(EU)575/2013
（CRR）及び指令2013/36/EUに定められている。本報告書におけるCRRへの言及はすべて、法律上の形式（規制、指令、行政
命令又は国内における導入）に関わらず、新規制全体を指している。このセクションで報告されている数値は第一の柱に基
づく最低所要自己資本であり、CRR第8章及びスウェーデン金融監督庁の規制（FFFS 2014年第12号）の中の、自己資本比率
に関する情報の公表に関する要件を満たしている。第二の柱における所要自己資本合計及び普通株式等Tier1所要自己資本
に関する情報は「グループ-業績」のセクションに記載されている。
自己資本
この表示は、欧州委員会実施規則(EU)1423/2013の要件に準拠している。現在、ハンデルスバンケンに関連していないと考えられる列は
削除されている。
開示日現在の金額 2020年 2020年 2019年 2019年 2019年 規則(EU)575/2013の
百万スウェーデン・クローネ 6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日 参考条項
普通株式等Tier 1 資本：資本調達手段及び準備金
1 資本調達手段及び関連する資本剰余金勘定 26.1, 27, 28, 29
11,827 11,827 11,827 11,206 8,949
うち、株式資本 EBAリスト 26.3
11,827 11,827 11,827 11,206 8,949
2 利益剰余金 125,634 125,623 119,799 119,814 119,836 26.1c
3 その他包括利益累計額（及び関連する会計基準に
従って未実現損益を計上するためのその他
準備金） 8,641 10,816 13,130 13,884 12,313 26.1
5a 独立してレビューされる中間利益
（予測可能な費用又は配当金控除後） 4,506 2,283 5,824 3,860 3,005 26.2
6
規制上の調整前の普通株式等Tier 1（CET1）資本
150,608 150,549 150,580 148,764 144,103
普通株式等Tier 1（CET1）資本：規制上の調整
7 追加的な価値調整（負の金額） 34, 105
-563 -693 -399 -392 -434
8 無形資産（関連する税金負債控除後）（負の金額） 36.1b, 37
-11,375 -11,534 -11,119 -11,036 -10,922
11 キャッシュフロー・ヘッジに係る損益に関する
公正価値評価差額準備金 -5,269 -6,096 -4,203 -6,520 -5,524 33.1a
12 予想損失額の算定から生じた負の金額 36.1 d, 40, 159
-1,010 -1,319 -1,581 -1,881 -1,937
14 自己の信用力の変化に起因する公正価値で
計上する負債に係る損益 0 -11 - - - 33.1b
15 確定給付年金基金資産（負の金額） 36.1e, 41
- - - - -
16 金融機関による自己のCET1資本調達手段の直接及び
36.1f, 42
間接保有（負の金額） -473 -456 -527 -474 -478
19 金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行する
CET1資本調達手段の直接、間接及び合成的な手法に
36.1i, 43, 45, 47,
よる保有（基準値の10％を上回る金額、適格ショー
48.1b, 49.1-49.3, 79
トポジション控除後）（負の金額） - - - - -
20a 金融機関が他の控除方法を選択した場合に1250％の
リスク加重が適用される、下記項目のエクスポー
ジャー金額 - - -20 -22 -22 36(1)(k)
20c うち、証券化ポジション（負の金額） 36 (1)(k)(ii),
243(1)(b),
244(1)(b), 258
- - -20 -22 -22
21 一時差異によって生じた繰延税金資産（基準値の10％
を上回る金額、第38(3)条の条件を満たしている関
36.1c, 38, 48.1a
連税金負債控除後）（負の金額） - - - - -
22 基準値の15％を超過した金額（負の金額） - - - - - 48.1
23 うち、金融機関の重要な投資先である金融機関等
が発行するCET1資本調達手段の直接及び間接
36.1i, 48.1b
保有 - - - - -
25 うち、一時差異によって生じた繰延税金資産 36.1c, 38, 48.1a
- - - - -
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25a 当年度の損失（負の金額） - - - - - 36.1a
25b CET1項目に関連して予測される税金費用
（負の金額） - - - - - 36.1l
27 金融機関のAT1資本を超過する適格AT1控除
（負の金額） - - - - - 36.1j
28
普通株式等Tier 1（CET1）資本の規制上の調整合計
-18,690 -20,109 -17,849 -20,325 -19,317
29
普通株式等Tier 1（CET1）資本
131,918 130,440 132,731 128,439 124,786
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連結ベースの自己資本及び所要自己資本（続）
開示日現在の金額 2020年 2020年 2019年 2019年 2019年 規則(EU)575/2013の
百万スウェーデン・クローネ 6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日 参考条項
その他Tier 1（AT1）資本：資本調達手段
30 資本調達手段及び関連する資本剰余金勘定 51, 52
15,844 16,995 15,819 16,618 15,712
32 うち、適用される会計基準に基づき負債に
分類されるもの 15,844 16,995 15,819 16,618 15,712
33 第484(4)条に示されている適格項目の金額及び
関連するAT1の段階的廃止の対象となる資本
剰余金勘定 - - - - - 486.3
36
規制上の調整前その他Tier 1（AT1）資本
15,844 16,995 15,819 16,618 15,712
その他Tier 1（AT1）資本：規制上の調整
37 金融機関による自己のAT1資本調達手段の直接及び
52.1b, 56a, 57
間接保有（負の金額） - - - - -
40 金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行する
AT1資本調達手段の直接及び間接保有（基準値の
10％を上回る金額、適格ショートポジション控除
56d, 59, 79
後）（負の金額） - - - - -
42 金融機関のTier 2（T2）資本を超過する
適格T2控除（負の金額） - - - - - 56e
43
その他Tier 1（AT1）資本の規制上の調整合計
- - - - -
44
その他Tier 1（AT1）資本
15,844 16,995 15,819 16,618 15,712
45
Tier 1資本（T1=CET1+AT1）
147,762 147,435 148,550 145,057 140,498
Tier 2（T2）資本：資本調達手段及び引当金
46 資本調達手段及び関連する資本剰余金勘定 62, 63
18,695 19,437 18,639 19,003 18,803
50 信用リスク調整 62c, 62d
- - - - -
51
規制上の調整前Tier 2（T2）資本
18,695 19,437 18,639 19,003 18,803
Tier 2（T2）資本：規制上の調整
52 金融機関による自己のT2資本調達手段及び
63bi, 66a, 67
劣後ローンの直接及び間接保有（負の金額） - - - - -
55 金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行する
T2資本調達手段及び劣後ローンの直接及び間接保有
66d, 69, 79
（適格ショートポジション控除後）（負の金額） -1,129 -1,129 -1,129 -1,129 -1,129
57
Tier 2（T2）資本の規制上の調整合計
-1,129 -1,129 -1,129 -1,129 -1,129
58
Tier 2（T2）資本
17,566 18,308 17,510 17,874 17,674
59
資本合計（TC=T1+T2） 165,328 165,743 166,060 162,931 158,172
60
リスク加重資産合計 704,880 740,993 716,462 737,171 729,198
自己資本比率及びバッファー
61 普通株式等Tier 1比率（リスク・エクスポージャー
合計額に対する割合） 18.7 17.6 18.5 17.4 17.1 92.2a
62 Tier 1（リスク・エクスポージャー合計額に
対する割合） 21.0 19.9 20.7 19.7 19.3 92.2b
63 資本合計（リスク・エクスポージャー合計額に
対する割合） 23.5 22.4 23.2 22.1 21.7 92.2c
64 金融機関特有のバッファー要件（リスク・エクスポー
ジャー合計額に対する割合として表される第92(1)
(a)条によるCET1要件、資本保全及びカウンターシ
クリカル・バッファー要件、及びシステミック・リ
CRD 128, 129, 130,
スク・バッファー、システム上重要な金融機関バッ
131, 133
ファー（G-SII又はO-SIIバッファー）） 5.6 5.6 7.4 7.3 7.0
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65 うち、資本保全バッファー要件 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5
66 うち、カウンターシクリカル・バッファー要件 0.1 0.1 1.9 1.8 1.5
67 うち、システミック・リスク・バッファー要件 3.0 3.0 3.0 3.0 3.0
67a うち、グローバルにシステム上重要な金融機関
（G-SII）又はその他のシステム上重要な
金融機関（O-SII）バッファー - - - - -
68 バッファー要件を満たすために利用可能な普通株式等
Tier 1資本（リスク・エクスポージャー額に対する
CRD 128
割合） 14.2 13.1 14.0 12.9 12.6
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連結ベースの自己資本及び所要自己資本－親会社（続）
開示日現在の金額 2020年 2020年 2019年 2019年 2019年 規則(EU)575/2013の
百万スウェーデン・クローネ 6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日 参考条項
控除に関する基準値以下の金額（リスク加重前）
72 金融機関の重要な投資先ではない金融機関等が発行す
36.1h, 46, 45, 56c,
る資本の直接及び間接保有（基準値の10％を下回る
59, 60, 66c, 69, 70
金額、適格ショートポジション控除後） 0 0 0 0 0
73 金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行する
CET1資本調達手段の直接及び間接保有（基準値の
10％を下回る金額、適格ショートポジション控除
36.1i, 45, 48
後） - - - - -
75 一時差異によって生じた繰延税金資産（基準値の10％
を下回る金額、第38(3)条の条件を満たしている関連
36.1c, 38, 48
税金負債控除後） 0 -1 -2 -2 -2
Tier 2における引当金の算入に適用される上限額
76 標準的手法の対象となるエクスポージャーに関して
T2に含まれている信用リスク調整（上限額適用前） - - - - - 62
77 標準的手法に基づきT2に信用リスク調整を算入する
際の上限額 1,040 1,128 1,084 1,067 1,083 62
78 内部格付手法の対象となるエクスポージャーに関して
T2に含まれる信用リスク調整（上限額適用前） - - - - - 62
79 内部格付手法に基づきT2に信用リスク調整を算入する
際の上限額 3,236 3,408 3,308 3,417 3,368 62
段階的廃止の対象となる資本調達手段
（2013年1月1日から2022年1月1日までの
期間のみに適用）
80 段階的廃止の対象となるCET1資本調達手段に係る
484.3, 486.2, 486.5
現在の上限額 - - - - -
81 上限を上回りCET1から除外された金額（償還及び満期
後に
484.3, 486.2, 486.5
上限を超える金額） - - - - -
82 段階的廃止の対象となるAT1資本調達手段に係る現在の
484.4, 486.3, 486.5
上限額 - - - - -
83 上限を上回りAT1から除外された金額（償還及び満期後
484.4, 486.3, 486.5
に上限を超える金額） - - - - -
84 段階的廃止の対象となるT2資本調達手段に係る現在の
484.5, 486.4, 486.5
上限額 - - - - -
85 上限を上回りT2から除外された金額（償還及び満期後
484.5, 486.4, 486.5
に上限を超える金額） - - - - -
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所要自己資本
2020年 2020年 2019年 2019年 2019年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
標準的手法による信用リスク
6,657 7,222 6,940 6,832 6,929
IRB手法による信用リスク 28,749 31,367 30,216 31,846 31,568
スウェーデンの住宅抵当ローンに係るリスク加重フロア 14,392 14,079 13,888 13,714 13,339
市場リスク 730 736 662 859 752
信用評価調整リスク(CVA) 373 386 329 441 466
オペレーショナル・リスク 5,489 5,489 5,282 5,282 5,282
39,380 41,395 53,061 54,149 51,317
結合バッファー要件
所要自己資本合計
95,770 100,674 110,378 113,123 109,653
リスク・エクスポージャー額
2020年 2020年 2019年 2019年 2019年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
標準的手法による信用リスク
83,216 90,273 86,748 85,395 86,616
IRB手法による信用リスク 359,358 392,088 377,701 398,071 394,595
スウェーデンの住宅抵当ローンに係るリスク加重フロア 179,901 175,987 173,604 171,428 166,742
市場リスク 9,122 9,203 8,272 10,732 9,398
信用評価調整リスク(CVA) 4,667 4,826 4,114 5,522 5,824
68,616 68,616 66,023 66,023 66,023
オペレーショナル・リスク
リスク・エクスポージャー額合計 704,880 740,993 716,462 737,171 729,198
標準的手法に準拠した、信用リスクに係る所要自己資本*
リスク加重
エクスポージャー金額 エクスポージャー金額 所要自己資本 平均リスク加重、％
2020年 2019年 2020年 2019年 2020年 2019年 2020年 2019年
6月30日 12月31日 6月30日 12月31日 6月30日 12月31日 6月30日 12月31日
百万スウェーデン・クローネ
ソブリン及び中央銀行
772 353 0 7 0 1 0.0 1.9
地方自治体 - - - - - - - -
国際開発銀行 249 274 0 0 0 0 0.0 0.0
国際機関 - - - - - - - -
金融機関 9,159 9,639 788 762 63 61 8.6 7.9
法人 5,949 8,495 5,564 8,408 445 673 93.5 99.0
個人 8,678 10,226 6,331 7,460 506 597 73.0 72.9
不動産担保 140,040 141,499 48,863 50,655 3,909 4,052 34.9 35.8
延滞項目 872 598 1,012 725 81 58 116.0 121.2
高リスク項目 27 26 40 39 3 3 150.0 150.0
集団投資ビークル - 151 - 151 - 12 - 100.0
株式 6,254 6,254 15,636 15,636 1,251 1,251 250.0 250.0
その他項目 9,340 3,244 4,982 2,905 399 232 53.4 89.6
合計
181,340 180,759 83,216 86,748 6,657 6,940 45.9 48.0
* エクスポージャーが存在する場合の、エクスポージャーの分類別の所要自己資本に関する情報。
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IRB手法による信用リスク
リスク加重
エクスポージャー金額 エクスポージャー金額 所要自己資本 平均リスク加重、％
2020年 2019年 2020年 2019年 2020年 2019年 2020年 2019年
6月30日 12月31日 6月30日 12月31日 6月30日 12月31日 6月30日 12月31日
百万スウェーデン・クローネ
ソブリン及び中央銀行
787,469 426,414 10,137 7,098 811 568 1.3 1.7
法人 908,620 909,304 229,553 246,710 18,363 19,737 25.3 27.1
法人貸付 896,405 900,795 225,825 244,106 18,065 19,529 25.2 27.1
うち、その他貸付
（基礎的手法）* 105,260 110,550 30,392 33,651 2,431 2,693 28.9 30.4
うち、その他貸付
（先進的手法）* 791,145 790,245 195,433 210,455 15,634 16,836 24.7 26.6
うち、大企業 150,475 140,751 54,979 51,641 4,398 4,131 36.5 36.7
うち、中規模企業 89,304 91,926 31,761 37,399 2,541 2,992 35.6 40.7
うち、不動産会社 551,366 557,568 108,693 121,415 8,695 9,713 19.7 21.8
カウンターパーティ・リスク 12,215 8,509 3,728 2,604 298 208 30.5 30.6
住宅協同組合 240,715 235,554 8,454 9,806 678 783 3.5 4.2
リテール 1,139,147 1,119,800 82,589 82,406 6,607 6,593 7.3 7.4
個人 1,116,188 1,095,928 75,164 74,659 6,013 5,973 6.7 6.8
うち、不動産貸付 1,070,267 1,046,593 64,965 63,871 5,197 5,110 6.1 6.1
うち、その他貸付 45,921 49,335 10,199 10,788 816 863 22.2 21.9
小規模企業 22,959 23,872 7,425 7,747 594 620 32.3 32.5
うち、不動産貸付 11,413 11,892 4,040 4,268 323 341 35.4 35.9
うち、その他貸付 11,546 11,980 3,385 3,479 271 279 29.3 29.0
金融機関 64,658 57,663 14,737 14,436 1,179 1,155 22.8 25.0
金融機関への貸付 13,301 16,554 4,984 5,920 399 474 37.5 35.8
カウンターパーティ・リスク 51,357 41,109 9,753 8,516 780 681 19.0 20.7
株式エクスポージャー 2,116 3,028 7,161 10,299 573 824 338.5 340.2
うち、上場株式 834 1,129 2,419 3,274 194 262 290.0 290.0
うち、その他株式 1,282 1,899 4,742 7,025 379 562 370.0 370.0
信用リスクに晒されていない資産 6,667 6,946 6,667 6,946 533 556 100.0 100.0
証券化ポジション 19 - 60 - 5 - 315.0 -
うち、伝統的証券化 19 - 60 - 5 - 315.0 -
うち、合成的証券化 - - - - - - - -
IRB手法合計
3,149,411 2,758,709 359,358 377,701 28,749 30,216 11.4 13.7
スウェーデンの住宅抵当ローンに
179,901 173,604 14,392 13,888
係るリスク加重フロア**
スウェーデンの住宅抵当ローンに
係るリスク加重フロアの影響を
3,149,411 2,758,709 539,259 551,305 43,141 44,104 17.1 20.0
加味したIRB手法合計
* 基礎的手法は自行推計のLGD及びCCFを用いないIRB手法を意味する。先進的手法は自行推計のLGD及びCCFを用いるIRB手法を意味する。
** スウェーデンの住宅抵当ローンに係るリスク加重フロア規則の影響によるエクスポージャー額は、2020年6月30日時点で865,332百万スウェーデン・クロー
ネであった。
信用リスクに関する所要自己資本は、CRRに従い標準的手法及びIRB手法に基づいて計算される。IRB手法では、自行推計
によるLGD及びCCFを用いないIRB手法と、自行推計のLGD及びCCFを用いるIRB手法という二つの異なる手法が用いられる。
自行推計のLGD及びCCFを用いない手法では、当行は1年以内に顧客が債務不履行に陥る可能性(以下、「PD」という。)を
判断するために当行独自の手法を用いるが、その他のパラメーターはCRR規則によって指定される。LGD及びCCFを独自に推
計するIRB手法において、当行は、債務不履行時の損失（LGD）及びエクスポージャーの算定に当行独自の手法を用いる。
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当行は、ソブリン・エクスポージャー及び金融機関に対するエクスポージャーについて、並びに地域銀行業務全体及び以
下の子会社の法人に対するエクスポージャーの特定の商品及び担保の種類に対して、自行推計のLGDとCCFを用いないIRB手
法を使用している。対象となる子会社は、Stadshypotek AB、Handelsbanken Finans AB、Ecster AB、Handelsbanken plc及
び Rahoitus Oyの各社である。
自行推計のLGD及びCCFを用いるIRB手法は、大企業、中規模企業、不動産会社、地域銀行業務における住宅協同組合(オラ
ンダを除く)に対するエクスポージャーの大部分、ハンデルスバンケン・キャピタル・マーケッツ、Stadshypotek AB、
Handelsbanken Finans AB、Ecster AB、Handelsbanken plc並びにスウェーデン、ノルウェー、フィンランド、デンマーク
のリテール・エクスポージャー及びStadshypotek AB、Handelsbanken Finans AB及びRahoitus Oy等の子会社におけるリ
テール・エクスポージャーに使用されている。
当四半期末現在、IRB手法はスウェーデンの住宅抵当ローンに係るリスク加重フロアによる影響を含む、信用リスクに関
するリスク加重後のエクスポージャーの金額合計の86％に適用された。残りの信用リスク・エクスポージャーに関して、所
要自己資本は標準的手法を用いて算定された。
当四半期において、IRB手法が認められたエクスポージャーに関する平均リスク加重は微減し11.4（2020年3月31日現在は
12.4）％であった。この減少は主に、EUによる中小企業支援拡充策が導入されたためである。スウェーデンの住宅抵当ロー
ンに係るリスク加重フロアについて、第二の柱から第一の柱への振替調整後の平均リスク加重合計は17.1%（前期は
18.0％）である。
信用の質は良好である。当行の法人エクスポージャーのうち、98％は返済能力が正常又は正常より良い(すなわち、当行
の10段階のリスク格付けで1から5の間の格付)と査定された顧客向けであった。IRB手法は、近年の金融危機及び1990年台初
頭のスウェーデンの銀行危機の双方によって生じた過去の損失に基づいている。これらのリスク加重は、当行が長期にわ
たって計上している信用損失が少ないという事実を反映している。適用されているリスク測定は、リスクが過小評価されな
いようにするための安全余裕率を含んでいる。
法人エクスポージャーのリスク加重の水準には、ポートフォリオ構成及び様々な貸出金がどのように異なったエクスポー
ジャー・クラスに分類されているかが反映されている。
IRB手法における株式エクスポージャーの所要自己資本は、簡便的リスク加重方式により算定された。
市場リスクに係る所要自己資本
2020年 2020年 2019年 2019年 2019年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
アウトライト商品
金利リスク 723 725 651 847 736
うち、一般的なリスク 603 560 554 674 564
うち、特定のリスク 120 165 97 173 172
株価リスク 1 ▶ 3 3 6
うち、一般的なリスク 0 2 1 1 2
うち、特定のリスク 1 2 2 2 ▶
うち、ミューチュアル・ファンド 0 0 0 0 0
為替リスク - - - - -
コモディティ・リスク 2 6 ▶ 6 6
オプション
シナリオ・アプローチ ▶ 1 3 3 ▶
うち、金利リスク 0 0 0 0 0
うち、株価リスク ▶ 1 3 3 ▶
うち、為替リスク - - - - -
うち、コモディティ・リスク - - - 0 0
証券化（特定のリスク） - - - - -
0 0 1 0 0
決済リスク
市場リスクに係る所要自己資本合計 730 736 662 859 752
市場リスクに係る所要自己資本は、当行の連結ベースで算定されている。但し、金利リスク及び株価リスクに係る所要自
己資本は、トレーディング勘定のポジションのみに基づいて算定されている。市場リスクに係る所要自己資本を算定する際
には標準的手法が適用されている。
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オペレーショナル・リスクに係る所要自己資本
ハンデルスバンケンは、オペレーショナル・リスクに係る所要自己資本の計算に標準的手法を使用している。所要自己資
本は、標準的手法に従って、規則で定められた係数を直近3事業年度の平均営業収益に乗じて計算される。異なる事業セグ
メントにおいては、異なる係数が適用される。
レバレッジ比率
2020年 2020年 2019年 2019年 2019年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
会計上の規制に従った貸借対照表計上額
3,533,187 3,596,481 3,069,667 3,188,270 3,105,511
銀行グループに含まれない資産の控除額 -162,721 -147,898 -168,500 -160,187 -155,110
帳簿価額とレバレッジ比率エクスポージャーとの差額に関する
調整- デリバティブ
-22,456 -48,223 -10,743 -20,017 -8,795
帳簿価額とレバレッジ比率エクスポージャーとの差額に関する
調整- レポ及び証券貸付
6,705 5,085 3,342 6,031 6,042
オフバランスシート資産、総額（掛目による調整前） 538,352 518,009 522,450 539,204 534,972
掛目適用後のオフバランスシート資産からの控除額 -372,918 -357,667 -338,171 -344,914 -342,393
オフバランスシート資産、純額 165,434 160,342 184,279 194,290 192,579
その他の調整 -18,690 -20,109 -17,850 -20,325 -19,317
レバレッジ比率が算定されている資産 3,501,459 3,545,678 3,060,195 3,188,062 3,120,910
レバレッジ比率が算定可能な資本
Tier 1資本
147,762 147,435 148,550 145,057 140,498
レバレッジ比率
Tier 1資本に関して算定されたレバレッジ比率 4.2% 4.2% 4.9% 4.6% 4.5%
本セクション中の情報は、本報告書の公表時点における、当行の重要なリスク及び所要自己資本に関するものである。当
行グループのリスク及び資本管理に関する記述はすべて、当行の年次報告書及び、当行の「リスク及び資本管理－第三の柱
に関する情報」に記載されている。
注記19 リスク及び流動性
本セクションで報告されている数値は、CRR第8章の中の、リスク管理及び資本管理に関する情報の公表に関する要件を満
たしている。
リスク及び不確実要因
当行は、支店業務を通じて融資を行っており、厳格なリスク基準を設定している。与信プロセスは、現地における分散型
組織が高品質な与信判断を確実に行なうという理念に基づいている。また、当行の市場リスクに対するエクスポージャーも
低い。銀行業務においては、基本的に顧客の投資ニーズ及びリスク管理ニーズへの対応の一環となる場合に限り市場リスク
を負担する。規制の状況は引き続き急速に展開している。金融規制の対象と複雑さに加え、規制の変化の度合いは、当行に
コンプライアンス・リスクをもたらしている。ハンデルスバンケンはいかなる時でも当行に適用される規制に確実に従うた
め、多大なリソースを投入している。英国はEU離脱の決定を下したが、当行は、スウェーデンと英国双方の関係各機関と緊
密な協議を行いつつ、英国のEU離脱に向けた準備を進めている。当行の低いリスク許容度は、当行が、過去数年間に経験し
た状況よりもはるかに厳しい市況で事業を行うために必要な体制を備えていることを示している。また、現在のパンデミッ
クにより、当行の事業展開先の国々の経済の動向は極めて不透明となっている。このような状況を踏まえハンデルスバンケ
ンは、信用リスクに関する厳格な視点と当行で策定された通常の信用供与プロセスを維持している。
流動性及び資金調達
ハンデスルバンケンの流動性リスクの許容度は低く、全体レベルでも個別通貨でも、流動性リスクの低減に積極的に取り
組んでいる。この目的は、十分な流動性を確保し、業績の変動を抑制するとともに、困難な時代にあっても顧客のニーズを
満たすために十分な資金調達力を確保することにある。これは、当行に重要な全通貨のキャッシュインフロー及びキャッ
シュアウトフローを経時的に詳細にマッチングさせること、並びに良質な多額の流動性準備金を維持することにより達成さ
れる。これによって当行は資金調達における経済的リスクを低減し、事業部門向けに長期に安定した内部金利を維持するこ
とが可能となる。
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さらに、当行は資金調達プログラム及びその使途の拡充を目指している。これにより、当行は金融市場の混乱が拡大して
も、長期的なコア事業を保全することが確実となる。
逼迫する経済状況においても当行のコア事業に対応できるよう十分な流動性を確保するため、当行は当行に関連する全通
貨で多額の流動性準備金を積んでいる。この流動性準備金は複数の異なる部分より構成されている。現金及び中央銀行預け
金並びに中央銀行へのその他の貸出金が、当行に緊急の流動性を提供可能な部分である。この準備金はまた、国債、カバー
ド・ボンド及びその他の優良な有価証券など、流動性の高い証券から構成されており、当行に緊急の流動性を提供可能なも
のである。流動性準備金のこれらの部分は以下の表に記載されており、2020年6月30日現在で856十億スウェーデン・クロー
ネとなっている。流動性準備金の残りの部分は、カバード・ボンドに関する未発行額及びその他の流動性創出措置より構成
される。
流動性準備金における中央銀行及び銀行預け金並びに保有有価証券残高
2020年 2020年 2019年 2019年 2019年
市場価値
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
レベル1資産
850,657 854,917 480,236 556,338 509,424
現金及び中央銀行預け金 708,768 672,369 346,206 318,301 297,576
ソブリン、中央銀行、国際開発金融機関及び国際機関発行債
又は保証債 102,880 132,608 97,778 181,846 167,132
地方債及び公的機関発行債 869 873 1,012 1,922 1,034
きわめて高品質なカバード・ボンド 38,140 49,067 35,240 54,269 43,682
レベル2資産 5,447 8,607 7,916 8,240 8,840
レベル2A資産 5,367 8,423 7,891 8,184 8,711
ソブリン、中央銀行、地方及び公的機関発行債又は保証債 3,165 1,497 1,739 1,681 1,232
高品質なカバード・ボンド 2,202 6,926 6,152 6,501 7,477
社債（格付AA-以上) - - - 2 2
レベル2B資産 80 184 25 56 129
資産担保証券 - - - - -
高品質なカバード・ボンド - - - - -
社債（格付A+～BBB-） 80 184 25 56 129
株式（主要株価指数） - - - - -
流動資産合計
856,104 863,524 488,152 564,578 518,264
うち、スウェーデン・クローネ建て
204,009 209,273 168,639 187,295 200,666
うち、ユーロ建て 160,162 151,328 122,635 138,009 103,118
うち、米ドル建て 303,311 361,172 63,156 102,373 93,125
うち、その他の通貨建て 188,622 141,751 133,722 136,901 121,355
スウェーデン
2020年6月30日
・クローネ ユーロ 米ドル その他 合計
市場価値、百万スウェーデン・クローネ
レベル１資産
202,950 159,134 303,170 185,403 850,657
現金及び中央銀行預け金 74,057 151,765 300,308 182,638 708,768
ソブリン、中央銀行、国際開発金融機関及び国際機関発行債
又は保証債 93,264 6,746 2,862 8 102,880
地方債及び公的機関発行債 742 - - 127 869
きわめて高品質なカバード・ボンド 34,887 623 - 2,630 38,140
レベル2資産 1,059 1,028 141 3,219 5,447
レベル2A資産 1,059 948 141 3,219 5,367
ソブリン、中央銀行、地方及び公的機関発行債又は保証債 - - - 3,165 3,165
高品質なカバード・ボンド 1,059 948 141 54 2,202
社債（格付AA-以上) - - - - -
レベル2B資産 - 80 - - 80
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半期報告書
資産担保証券 - - - - -
高品質なカバード・ボンド - - - - -
社債（格付A+～BBB-） - 80 - - 80
株式（主要株価指数） - - - - -
流動資産合計
204,009 160,162 303,311 188,622 856,104
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半期報告書
金融資産及び負債の満期
31日から 6ヶ月超 1年超 2年超
2020年6月30日
30日以内 6ヶ月以内 12ヶ月以内 2年以内 5年以内 5年超 不確定満期 合計
百万スウェーデン・クローネ
資産
現金及び中央銀行預け金 709,808 - - - - - - 709,808
中央銀行への担保として適格な
利付証券* 172,089 - - - - - - 172,089
債券及びその他の利付証券* 46,281 - - - - - - 46,281
金融機関への貸出金 24,501 1,639 389 527 481 3,015 - 30,552
うち、リバース・レポ 2,397 - - - - - - 2,397
一般顧客への貸出金 51,061 271,281 200,182 212,279 422,664 1,141,800 - 2,299,267
うち、リバース・レポ 16,640 - - - - - - 16,640
その他** 21,899 - - - - - 253,291 275,190
うち、株式及び参加持分 16,751 - - - - - - 16,751
うち、投資銀行業務の決済業
5,148 - - - - - - 5,148
務に係る債権
合計
1,025,639 272,920 200,571 212,806 423,145 1,144,815 253,291 3,533,187
負債
金融機関からの預り金*** 131,298 74,132 16,478 3,713 347 986 27,739 254,693
うち、レポ 753 - - - - - - 753
うち、中央銀行からの預り金 21,636 56,771 - - - - 229 78,636
一般顧客からの預金及び
借入金*** 154,526 29,901 6,639 452 325 6,177 1,176,941 1,374,961
うち、レポ 5 - - - - - - 5
発行済証券 141,388 328,226 211,205 176,073 412,665 135,908 - 1,405,465
うち、カバード・ボンド - 21,008 75,685 119,708 306,733 110,284 - 633,418
うち、当初満期が1年未満の
譲渡性預金(CDs) 74,325 110,979 43,091 - - - - 228,395
うち、当初満期が1年未満の
コマーシャル・ペーパー
(CPs) 55,334 111,956 40,765 - - - - 208,055
うち、当初満期が1年超の
シニア債及びその他の証券 11,729 84,283 51,664 56,365 105,932 25,624 - 335,597
劣後負債 - - 11,554 - 23,392 - - 34,946
その他** 79,389 - - - - - 383,733 463,122
うち、ショートポジション 5,958 - - - - - - 5,958
うち、投資銀行業務の決済業
73,431 - - - - - - 73,431
務に係る債務
合計
506,601 432,259 245,876 180,238 436,729 143,071 1,588,413 3,533,187
* 上表は、担保に供するか又は売却することで流動資産に転換可能な債券及びその他の利付証券の残高を期間毎に表したものである。これは、上表が、ここ
に含まれている証券の実際の満期を反映していないことを意味する。「その他」には、契約上の満期日に対応する期間に満期を迎える資産及び負債が計
上されており、契約上の返済計画が考慮されている。
** 「その他」には、デリバティブ取引の市場価値が含まれている。
*** 要求払預金は「不確定満期」の欄に計上されている。
流動性カバレッジ比率(LCR)
2020年 2020年 2019年 2019年 2019年
流動性カバレッジ比率(LCR)、内訳
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
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高品質な流動資産
852,590 858,734 484,489 559,523 513,836
現金流出 676,751 651,367 379,970 448,213 416,446
一般顧客及び中小企業からの預金 60,223 59,116 58,136 63,247 61,209
資本市場からの無担保資金調達 539,454 534,592 264,686 334,075 307,937
資本市場からの有担保資金調達 4,872 6,646 3,568 8,554 7,990
その他の現金流出 72,202 51,013 53,580 42,337 39,310
現金流入 56,956 75,009 49,911 72,686 56,113
正常なエクスポージャーからの流入 18,063 23,269 26,619 24,543 21,081
その他の現金流入 38,893 51,740 23,292 48,143 35,032
流動性カバレッジ比率（LCR）、％
138 149 147 149 143
欧州委員会が委任規則を導入した後、EU内の銀行には流動性カバレッジ比率（以下、「LCR」という。）という拘束力の
ある要件が設けられた。この尺度は、当行の流動性バッファーと30日間の厳しいストレス下における正味キャッシュ・フ
ローとの比率を示しており、この要件は総計レベルでLCRに適用され、比率は100％を超えなければならない。構造的流動性
尺度である安定調達比率（NSFR）（利用可能な安定調達資金と必要な安定調達の比率）の最低要件は、2021年6月からEUに
導入される。
2020年6月30日現在、当行グループの累積LCRは138％であった。これは、当行が資金調達市場の短期的な混乱に十分に持
ちこたえられることを示している。
流動性創出策を伴うストレス・テスト
当行の流動性管理はこれらのストレス・テストに基づいており、ストレス・テストは全体レベルで実行され、当行にとっ
て重要な通貨に対して個別にも行われる。ストレス・テストは、当行が様々なストレス下において十分な流動性を確保し、
様々な施策を講じる目的で設計されており、これらは当行の再建計画にも含まれている。ストレス・テストは市場全体のス
トレスと固有のストレス双方について、定期的及び個別に適用して実施される。これらのストレス・テストは住宅価格の大
幅な下落を考慮したシナリオ分析によっても補完されている。
より長期的な市場の混乱に持ちこたえられるかどうかは、特定の仮定に基づくキャッシュ・フローのストレス・テストを
通じて日次で測定される。例えば、金融市場での資金調達ができないと同時に、個人及び法人の定期預金以外の預金の10％
が1ヶ月以内に徐々に解約されることが想定されている。さらに当行はコア事業を継続し、すなわち、個人及び法人からの
定期預金並びに個人及び法人への貸出金が満期時に継続され、貸出金コミットメント及び与信枠の一部が顧客によって使用
されると仮定する。当行はまた、中央銀行及び銀行預け金が利用され、グループ・トレジャリー部の有価証券が主に市場に
おける担保として、また中央銀行における最後の手段として緊急の流動性供給を受けることが可能であることを考慮してい
る。さらに、当行はカバード・ボンドの未使用発行額を使用することや、流動性を徐々に供給する他の流動性創出策を実施
することにより、流動性の創出が可能である。このような状況により、当行の流動性は3年を超えて確保することができ
る。
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担保負担のない資産(NEA)
無担保資金調達*に対する
2020年6月30日
NEA 累積カバー率
十億スウェーデン・クローネ
中央銀行に対する残高及び流動性ポートフォリオにおける有価証券***
856 84%
住宅抵当ローン 708 154%
その他個人向け貸付 171 171%
低リスク・クラス(1-3)の不動産会社への貸出金 278 198%
低リスク・クラス(1-3)のその他の法人向け貸出金 137 212%
低リスク・クラス(1-3)の金融機関への貸出金 14 213%
その他の法人向け貸出金 306 243%
その他資産 113 255%
担保負担のない資産(NEA)合計
2,583 255%
裏付けとなる負債を伴わない担保資産**
63
裏付けとなる負債を伴う担保資産
887
資産合計、当行グループ
3,533
無担保資金調達*に対する
2019年12月31日
NEA 累積カバー率
十億スウェーデン・クローネ
中央銀行に対する残高及び流動性ポートフォリオにおける有価証券***
494 55%
住宅抵当ローン 699 132%
その他個人向け貸付 201 155%
低リスク・クラス(1-3)の不動産会社への貸出金 299 188%
低リスク・クラス(1-3)のその他の法人向け貸出金 145 204%
低リスク・クラス(1-3)の金融機関への貸出金 15 206%
その他の法人向け貸出金 289 238%
その他資産 0 238%
担保負担のない資産(NEA)合計
2,142 238%
裏付けとなる負債を伴わない担保権が設定されている資産**
61
裏付けとなる負債を伴う担保権が設定されている資産
867
資産合計、当行グループ
3,070
* 無担保による発行済短期及び長期資金調達並びに金融機関に対する債務
** カバー・プールにおける超過担保額（OC）
*** 中央銀行における担保価値として適格なもの
本セクション中の情報は、本中間報告書の公表時点における、当行の重要なリスク及びリスク管理に関するものである。
当行のリスク及び資本管理に関する記述はすべて、当行の年次報告書及び、当行の「リスク及び資本管理－第三の柱に関す
る情報」の中に記載されている。
注記20 関連当事者取引
当期中に、重要性の高い関連当事者との事業取引はなかった。
注記21 セグメント報告
当行のセグメント報告に関する情報は、12ページから28ページに記載されている。
注記22 後発事象
重要な後発事象はない。
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要約財務諸表‐親会社
損益計算書（親会社）
2020年上半期 2019年上半期
（百万スウェーデン・ （百万スウェーデン・
（百万円） （百万円）
クローネ） クローネ）
純利息収益 6,480 79,186 6,458 78,917
受取配当金 465 5,682 1,124 13,735
純手数料及びコミッション収益 2,903 35,475 2,951 36,061
金融取引による純損益 333 4,069 435 5,316
1,391 16,998 1,235 15,092
その他営業収益
収益合計 11,572 141,410 12,203 149,121
人件費 -5,315 -64,949 -4,619 -56,444
その他管理費用 -2,813 -34,375 -2,737 -33,446
不動産及び器具備品並びに無形資産の
-1,329 -16,240 -989 -12,086
減価償却費、償却費及び減損費用
-9,457 -115,565 -8,345 -101,976
信用損失控除前費用合計
信用損失控除前利益 2,115 25,845 3,858 47,145
正味信用損失 -344 -4,204 -730 -8,921
-79 -965 -137 -1,674
金融資産の減損
営業利益 1,692 20,676 2,991 36,550
48 587 61 745
繰入
税引前利益 1,740 21,263 3,052 37,295
-427 -5,218 -566 -6,917
法人税等
1,313 16,045 2,486 30,379
当期利益
包括利益計算書（親会社）
2020年上半期 2019年上半期
（百万スウェーデン・ （百万スウェーデン・
（百万円） （百万円）
クローネ） クローネ）
当期利益 1,313 16,045 2,486 30,379
その他包括利益
損益計算書に組み替えられない項目
その他包括利益を通じて公正価値で測定される
資本性金融商品 158 1,931 236 2,884
損益計算書に組み替えられない項目に係る税金 -1 -12 -15 -183
うち、その他包括利益を通じて公正価値で
-1 -12 -15 -183
測定される資本性金融商品
157 1,919 221 2,701
損益計算書に組み替えられない項目合計
その後に損益計算書に組み替えられる
可能性のある項目
キャッシュフロー・ヘッジ -57 -697 1,746 21,336
その他包括利益を通じて公正価値で測定される
負債性金融商品 -3 -37 12 147
当期為替換算差額 -1,104 -13,491 499 6,098
うち、在外営業活動体における純投資ヘッジ -249 -3,043 -451 -5,511
その後に損益計算書に組み替えられる可能性の
ある項目に係る税金 66 807 -279 -3,409
うち、キャッシュフロー・ヘッジ 12 147 -374 -4,570
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うち、その他包括利益を通じて公正価値で
測定される負債性金融商品 1 12 -2 -24
53 648 97 1,185
うち、在外営業活動体における純投資ヘッジ
その後に損益計算書に組み替えられる
-1,098 -13,418 1,978 24,171
可能性のある項目合計
-941 -11,499 2,199 26,872
当期その他包括利益合計
372 4,546 4,685 57,251
当期包括利益合計
親会社の業績に関するコメント － 2020年上半期と2019年上半期との比較
親会社の財務諸表は、組織の観点から、スウェーデン国内外の支店業務、キャピタル・マーケッツ並びに中央部門及びス
タッフ機能に含まれる業務の一部をカバーしている。当行の事業の大半は地域支店から生じ、地域支店において対応されて
いるが、法的には、取引高のかなりの部分が親会社以外の完全所有子会社、特にStadshypotek ABの住宅金融専門機関及び
Handelsbanken plc.において行われている。そのため、親会社の経営成績はグループ全体の事業活動による経営成績に相当
するものではない。
親会社の営業利益は43％減少し、1,692（前年度は2,991）百万スウェーデン・クローネとなったが、これは主に人件費の
増加と受取配当金の減少によるものである。人件費は696百万スウェーデン・クローネ増加したが、これは主に、2019年第
１四半期には、2018年にOktogonenのために予備的に繰り入れた引当金を戻し入れたことが人件費にプラスの影響を与えて
いたことによる。当期利益は47％減少し、1,313（前年度は2,486）百万スウェーデン・クローネとなった。純利息収益は微
増の6,480（前年度は6,458）百万スウェーデン・クローネであり、純手数料及びコミッション収益は2％減少して2,903（前
年度は2,951）百万スウェーデン・クローネとなった。当事業年度期首以降、親会社の資本は131,307（前年度は115,850）
百万スウェーデン・クローネに増加している。
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半期報告書
貸借対照表（親会社）
2020年6月30日 2019年12月31日
（百万スウェーデン・ （百万スウェーデン・
（百万円） （百万円）
クローネ） クローネ）
資産
現金及び中央銀行預け金
533,250 6,516,315 242,889 2,968,104
中央銀行への担保として適格な利付証券
172,216 2,104,480 103,370 1,263,181
金融機関への貸出金
991,955 12,121,690 890,557 10,882,607
一般顧客への貸出金
613,071 7,491,728 620,175 7,578,539
債券及びその他の利付証券
51,695 631,713 53,096 648,833
株式
10,045 122,750 14,335 175,174
子会社株式及び関連会社に対する投資
72,174 881,966 72,138 881,526
顧客が価値変動リスクを負う資産
6,713 82,033 6,443 78,733
デリバティブ商品
54,084 660,906 41,840 511,285
無形資産
3,475 42,465 3,190 38,982
不動産、器具備品及びリース資産
7,701 94,106 8,145 99,532
当期税金資産
2,055 25,112 - -
繰延税金資産
970 11,853 653 7,980
その他資産
6,377 77,927 21,522 262,999
前払費用及び未収金
1,702 20,798 1,152 14,077
資産合計
2,527,483 30,885,842 2,079,505 25,411,551
負債及び資本
金融機関からの預り金
310,745 3,797,304 208,697 2,550,277
一般顧客からの預金及び借入金
1,176,030 14,371,087 918,146 11,219,744
顧客が価値変動リスクを負う負債
6,713 82,033 6,443 78,733
発行済証券
741,663 9,063,122 724,640 8,855,101
デリバティブ商品
35,066 428,507 38,669 472,535
ショートポジション
5,958 72,807 1,856 22,680
当期税金負債
- - 202 2,468
繰延税金負債
1,171 14,310 956 11,682
引当金
1,084 13,246 1,100 13,442
その他負債
78,356 957,510 8,790 107,414
未払費用及び繰延収益
2,430 29,695 1,847 22,570
劣後負債
35,328 431,708 35,546 434,372
負債合計
2,394,544 29,261,328 1,946,892 23,791,020
非課税剰余金
1,632 19,943 1,678 20,505
株式資本
3,069 37,503 3,069 37,503
資本剰余金
8,758 107,023 8,758 107,023
その他積立金
9,867 120,575 10,472 127,968
利益剰余金
108,300 1,323,426 92,988 1,136,313
当期利益
1,313 16,045 15,648 191,219
資本合計
131,307 1,604,572 130,935 1,600,026
2,527,483 30,885,842 2,079,505 25,411,551
負債及び資本合計
持分変動計算書（親会社）
制限資本 非制限資本
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内部開発 当期利益を
ソフト 公正価値 為替換算 含む
法定 ウェア 資本 ヘッジ 評価差額 調整 利益
2020年度上半期
株式資本 準備金 積立金 剰余金 準備金* 準備金* 準備金* 剰余金 合計
百万スウェーデン・クローネ
2020年度期首資本
3,069 2,682 3,034 8,758 1,940 660 2,156 108,636 130,935
当期利益 1,313 1,313
その他包括利益 -45 155 -1,051 -941
うち、資本の中での分類変更
当期包括利益合計
-45 155 -1,051 1,313 372
内部開発ソフトウェア積立金 336 -336
期末資本
3,069 2,682 3,370 8,758 1,895 815 1,105 109,613 131,307
制限資本 非制限資本
内部開発 当期利益を
ソフト 公正価値 為替換算 含む
法定 ウェア 資本 ヘッジ 評価差額 調整 利益
2019年度
株式資本 準備金 積立金 剰余金 準備金* 準備金* 準備金* 剰余金 合計
百万スウェーデン・クローネ
2019年度期首資本
3,013 2,682 2,497 5,629 564 304 2,238 104,135 121,062
当期利益 15,648 15,648
その他包括利益 1,376 356 -82 1,650
うち、資本の中での分類変更 15 -99 -84
当期包括利益合計
1,376 356 -82 15,648 17,298
利益剰余金への分類変更 84 84
配当金 -10,693 -10,693
当行グループからの拠出 -1 -1
当行グループからの拠出に関する税効 0 0
果
転換可能劣後ローンの影響 56 3,129 3,185
内部開発ソフトウェア積立金 537 -537
期末資本
3,069 2,682 3,034 8,758 1,940 660 2,156 108,636 130,935
制限資本 非制限資本
内部開発 当期利益を
ソフト 公正価値 為替換算 含む
法定 ウェア 資本 ヘッジ 評価差額 調整 利益
2019年度上半期
株式資本 準備金 積立金 剰余金 準備金* 準備金* 準備金* 剰余金 合計
百万スウェーデン・クローネ
2019年度期首資本
3,013 2,682 2,497 5,629 564 304 2,238 104,135 121,062
当期利益 2,486 2,486
その他包括利益 1,372 231 596 2,199
うち、資本の中での分類変更 -122 -122
当期包括利益合計
1,372 231 596 2,486 4,685
利益剰余金への分類変更 122 122
配当金 -10,693 -10,693
転換可能劣後ローンの影響 11 663 674
内部開発ソフトウェア積立金 316 -316
期末資本
3,024 2,682 2,813 6,292 1,936 535 2,834 95,734 115,850
* 公正価値ファンドに含まれる。
為替換算調整準備金は、親会社の海外支店の貸借対照表及び損益計算書に関連した換算による影響額を含んでいる。
換算による影響の累計額は、海外支店が閉鎖又は売却される際に税務上計上される。換算の影響に係る税制は非常に複雑であり、解釈に
相違が生じる可能性がある。したがって、売却／閉鎖が発生する前に税務上換算による影響を計上する必要性は否定できない。
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制限資本 非制限資本
内部開発 当期利益を
ソフト 公正価値 為替換算 含む
法定 ウェア 資本 ヘッジ 評価差額 調整 利益
2020年度上半期
株式資本 準備金 積立金 剰余金 準備金* 準備金* 準備金* 剰余金 合計
百万円
37,503 32,774 37,075 107,023 23,707 8,065 26,346 1,327,532 1,600,026
2020年度期首資本
16,045 16,045
当期利益
-550 1,894 -12,843 -11,499
その他包括利益
うち、資本の中での分類変更
-550 1,894 -12,843 16,045 4,546
当期包括利益合計
4,106 -4,106
内部開発ソフトウェア積立金
37,503 32,774 41,181 107,023 23,157 9,959 13,503 1,339,471 1,604,572
期末資本
制限資本 非制限資本
内部開発 当期利益を
ソフト 公正価値 為替換算 含む
法定 ウェア 資本 ヘッジ 評価差額 調整 利益
2019年度
株式資本 準備金 積立金 剰余金 準備金* 準備金* 準備金* 剰余金 合計
百万円
2019年度期首資本 36,819 32,774 30,513 68,786 6,892 3,715 27,348 1,272,530 1,479,378
191,219 191,219
当期利益
16,815 4,350 -1,002 20,163
その他包括利益
183 -1,210 -1,026
うち、資本の中での分類変更
16,815 4,350 -1,002 191,219 211,382
当期包括利益合計
1,026 1,026
利益剰余金への分類変更
-130,668 -130,668
配当金
-12 -12
当行グループからの拠出
当行グループからの拠出に関する税
0 0
効果
684 38,236 38,921
転換可能劣後ローンの影響
6,562 -6,562
内部開発ソフトウェア積立金
37,503 32,774 37,075 107,023 23,707 8,065 26,346 1,327,532 1,600,026
期末資本
制限資本 非制限資本
内部開発 当期利益を
ソフト 公正価値 為替換算 含む
法定 ウェア 資本 ヘッジ 評価差額 調整 利益
2019年度上半期
株式資本 準備金 積立金 剰余金 準備金* 準備金* 準備金* 剰余金 合計
百万円
2019年度期首資本 36,819 32,774 30,513 68,786 6,892 3,715 27,348 1,272,530 1,479,378
当期利益 30,379 30,379
その他包括利益 16,766 2,823 7,283 26,872
-1,491 -1,491
うち、資本の中での分類変更
16,766 2,823 7,283 30,379 57,251
当期包括利益合計
1,491 1,491
利益剰余金への分類変更
-130,668 -130,668
配当金
134 8,102 8,236
転換可能劣後ローンの影響
3,862 -3,862
内部開発ソフトウェア積立金
36,953 32,774 34,375 76,888 23,658 6,538 34,631 1,169,869 1,415,687
期末資本
* 公正価値ファンドに含まれている。
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為替換算調整準備金は、親会社の海外支店の貸借対照表及び損益計算書に関連した換算による影響額を含んでいる。
換算による影響の累計額は、海外支店が閉鎖又は売却される際に税務上計上される。換算の影響に係る税制は非常に複雑であり解釈に相
違が生じる可能性があることから、売却／閉鎖が起きる前に税務上換算による影響を計上する必要性は否定できない。
要約キャッシュ・フロー計算書（親会社）
2020年上半期 2019年上半期
（百万スウェーデン・ （百万スウェーデン・
（百万円） （百万円）
クローネ） クローネ）
営業利益
1,693 20,688 2,991 36,550
損益における非現金項目の調整 1,399 17,096 429 5,242
法人税の支払 -2,720 -33,238 -1,585 -19,369
営業活動による資産及び負債の変動 284,938 3,481,942 -50,963 -622,768
営業活動からのキャッシュ・フロー
285,310 3,486,488 -49,128 -600,344
持分変動 616 7,528 -26 -318
不動産及び器具備品の変動 -634 -7,747 -912 -11,145
無形資産の変動 -541 -6,611 -475 -5,805
投資活動からのキャッシュ・フロー
-559 -6,831 -1,413 -17,267
劣後ローンの返済 - - -17,730 -216,661
劣後ローンの発行 - - 4,642 56,725
配当金の支払 - - -10,693 -130,668
受領したグループ利益分配 15,992 195,422 10,104 123,471
財務活動からのキャッシュ・フロー
15,992 195,422 -13,677 -167,133
期首流動資金 242,889 2,968,104 243,824 2,979,529
当期キャッシュ・フロー 300,743 3,675,079 -64,218 -784,744
流動資金の為替換算差額 -10,382 -126,868 8,135 99,410
*
533,250 6,516,315 187,741 2,294,195
期末流動資金
* 流動資金は現金及び中央銀行預け金と定義されている。
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自己資本及び所要自己資本－親会社
自己資本
この表示は、欧州委員会実施規則(EU)1423/2013の要件に準拠している。現在、ハンデルスバンケンに関連していないと考えられる行は
削除されている。
開示日現在の金額 2020年 2020年 2019年 2019年 2019年 規則(EU)575/2013の
百万スウェーデン・クローネ 6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日 参考条項
普通株式等Tier 1（CET1）資本：資本調達手段及び
準備金
1 資本調達手段及び関連する資本剰余金勘定 26.1, 27, 28, 29
11,827 11,827 11,827 11,206 8,949
うち、株式資本 EBAリスト 26.3
11,827 11,827 11,827 11,206 8,949
2 利益剰余金 103,460 103,460 98,702 98,718 98,740 26.1c
3 その他包括利益累計額（及び関連する会計基準に
従って未実現損益を計上するためのその他
準備金） 3,817 5,173 4,758 5,558 5,676 26.1
5a 独立してレビューされる中間利益（予測可能な費用
又は配当金控除後） 788 -787 4,758 786 758 26.2
6
規制上の調整前の普通株式等Tier 1（CET1）資本
119,892 119,673 120,045 116,268 114,123
普通株式等Tier 1（CET1）資本：規制上の調整
7 追加的な価値調整（負の金額） -321 -547 -131 -132 -271 34,105
8 無形資産（関連する税金負債控除後）（負の金額） 36.1b, 37
-3,375 -3,335 -3,044 -2,872 -2,826
11 キャッシュフロー・ヘッジに係る損益に関する公正
価値評価差額準備金 -1,895 -2,772 -1,940 -1,940 -1,936 33.1a
12 予想損失額の算定から生じた負の金額 36.1d, 40, 159
-1,652 -1,957 -2,060 -2,238 -2,216
14 自己の信用力の変化に起因する公正価値で計上する
負債に係る損益 0 -11 - - - 33.1b
15 確定給付年金基金資産（負の金額） - - - - - 36.1e,41
16 金融機関による自己のCET1資本調達手段の直接及び
間接保有（負の金額） -473 -456 -527 -474 -478 36.1f,42
19 金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行す
36.1 i, 43, 45, 47,
るCET1資本調達手段の直接、間接及び合成的な手
48.1 b, 49.1-49.3,
法による保有（基準値の10％を上回る金額、適格
ショートポジション控除後）（負の金額） - - - - - 79
20a 金融機関が他の控除方法を選択した場合に1250％の
リスク加重が適用される、下記項目のエクスポー 36(1)(k)
ジャー金額 - - -20 -22 -22
20c うち、証券化ポジション（負の金額） 36(1)(k)(ii),
243(1)(b), 244(1)
(b),
- - -20 -22 -22 258
21 一時差異によって生じた繰延税金資産（基準値の
10％を上回る金額、第38(3)条の条件を満たして
36.1 c, 38, 48.1a
いる関連税金負債控除後）（負の金額） - - - - -
22 基準値の15％を超過した金額（負の金額） - - - - - 48.1
23 うち、金融機関の重要な投資先である金融機関等
が発行するCET1資本調達手段の直接及び間接
36.1i, 48.1b
保有 - - - - -
25 うち、一時差異によって生じた繰延税金資産
25a 当年度の損失（負の金額） - - - - - 36.1a
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25b CET1項目に関連して予測される税金費用
（負の金額） - - - - - 36.1l
27 金融機関のAT1資本を超過する適格AT1控除
（負の金額） - - - - - 36.1j
28
普通株式等Tier 1（CET1）の規制上の調整合計
-7,716 -9,078 -7,722 -7,678 -7,749
29
普通株式等Tier 1（CET1）資本
112,176 110,595 112,323 108,590 106,374
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自己資本－親会社（続）
開示日現在の金額 2020年 2020年 2019年 2019年 2019年 規則(EU)575/2013の
百万スウェーデン・クローネ 6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日 参考条項
その他Tier 1（AT1）資本：資本調達手段
30 資本調達手段及び関連する資本剰余金勘定 15,844 16,995 15,819 16,618 15,712 51,52
32 うち、適用される会計基準に基づき負債に分類
されるもの 15,844 16,995 15,819 16,618 15,712
33 第484(4)条に示されている適格項目の金額及び関連
するAT1の段階的廃止の対象となる資本剰余金
勘定 - - - - - 486.3
36
規制上の調整前その他Tier 1（AT1）資本
15,844 16,995 15,819 16,618 15,712
その他Tier 1（AT1）資本：規制上の調整
37 金融機関による自己のAT1資本調達手段の直接及び
52.1b, 56a, 57
間接保有（負の金額） - - - - -
40 金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行す
るAT1資本調達手段の直接及び間接保有（基準値
の10％を上回る金額、適格ショートポジション控
56d, 59, 79
除後）（負の金額） - - - - -
42 金融機関のTier 2（T2）資本を上回る適格T2控除
（負の金額） - - - - - 56e
43
その他Tier 1（AT1）資本の規制上の調整合計
- - - - -
44
その他Tier 1（AT1）資本
15,844 16,995 15,819 16,618 15,712
45
Tier 1資本（T1=CET1+AT1）
128,020 127,590 128,142 125,208 122,086
Tier 2（T2）資本：資本調達手段及び引当金
46 資本調達手段及び関連する資本剰余金勘定 62, 63
18,695 19,437 18,639 19,003 18,803
50 信用リスク調整 62c, 62d
- - - - -
51
規制上の調整前Tier 2（T2）資本
18,695 19,437 18,639 19,003 18,803
Tier 2（T2）資本：規制上の調整
52 金融機関による自己のT2資本調達手段及び劣後ロー
63b i, 66a, 67
ンの直接及び間接保有（負の金額） - - - - -
55 金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行す
るT2資本調達手段及び劣後ローンの直接及び間接
保有（適格ショートポジション控除後）
66d, 69, 79
（負の金額） -1,129 -1,129 -1,129 -1,129 -1,129
57
Tier 2（T2）資本の規制上の調整合計
-1,129 -1,129 -1,129 -1,129 -1,129
58
Tier 2（T2）資本
17,566 18,308 17,510 17,874 17,674
59
資本合計（TC=T1+T2） 145,586 145,898 145,652 143,082 139,760
60
リスク加重資産合計 543,373 566,001 556,251 578,536 576,150
自己資本比率及びバッファー
61 普通株式等Tier 1比率（リスク・エクスポージャー
合計額に対する割合） 20.6 19.5 20.2 18.8 18.5 92.2a
62 Tier 1（リスク・エクスポージャー合計額に対する
割合） 23.6 22.5 23.0 21.6 21.2 92.2b
63 資本合計（リスク・エクスポージャー合計額に対す
る割合） 26.8 25.8 26.2 24.7 24.3 92.2c
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64 金融機関特有のバッファー要件（リスク・エクス
ポージャー合計額に対する割合として表される第
92(1)(a)条によるCET1要件、資本保全及びカウン
ターシクリカル・バッファー要件、システミッ
CRD 128, 129, 130,
ク・リスク・バッファー、システム上重要な金融
131, 133
機関バッファー（G-SII又はO-SIIバッファー）） 2.6 2.6 4.5 4.4 4.1
65 うち、資本保全バッファー要件 2.5 2.5 2.5 2.5 2.5
66 うち、カウンターシクリカル・バッファー要件 0.1 0.1 2.0 1.9 1.6
67 うち、システミック・リスク・バッファー要件 - - - - -
67a うち、グローバルにシステム上重要な金融機関
（G-SII）又は他のシステム上重要な金融機関
（O-SII）バッファー - - - - -
68 バッファー要件を満たすために利用可能な普通株式
等Tier 1資本（リスク・エクスポージャー額に対
CRD 128
する割合） 16.1 15.0 15.7 14.3 14.0
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自己資本－親会社（続）
開示日現在の金額 2020年 2020年 2019年 2019年 2019年 規則(EU)575/2013の
百万スウェーデン・クローネ 6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日 参考条項
控除対象の基準値以下の金額（リスク加重前）
72 金融機関の重要な投資先ではない金融機関等が発行 36.1h, 46, 45, 56c,
する資本の直接及び間接保有（基準値の10％を下
59,
回る金額、適格ショートポジション控除後）
60, 66c, 69, 70
0 0 0 0 0
73 金融機関の重要な投資先である金融機関等が発行す
るCET1資本調達手段の直接及び間接保有（基準値
の10％を下回る金額、適格ショートポジション控
36.1 i, 45, 48
除後） - - - - -
75 一時差異によって生じた繰延税金資産（基準値の
10％を下回る金額、第38(3)条の条件を満たしてい
36.1c, 38, 48
る関連税金負債控除後） 0 0 0 -1 -2
Tier 2における引当金の算入に適用される上限額
76 標準的手法の対象となるエクスポージャーに関して
T2に含まれている信用リスク調整（上限額適用
前） - - - - - 62
77 標準的手法に基づきT2に信用リスク調整を算入する
際の上限額 1,456 1,525 1,504 1,497 1,509 62
78 内部格付手法の対象となるエクスポージャーに関し
てT2に含まれる信用リスク調整（上限額適用前） - - - - - 62
79 内部格付手法に基づきT2に信用リスク調整を算入す
る際の上限額 2,173 2,284 2,226 2,338 2,321 62
段階的廃止の対象となる資本調達手段（2013年1月1
日から2022年1月1日までの期間のみに適用）
80 段階的廃止の対象となるCET1資本調達手段に係る現
484.3, 486.2, 486.5
在の上限額 - - - - -
81 上限を上回りCET1から除外された金額（償還及び満
484.3, 486.2, 486.5
期後に上限を超える金額） - - - - -
82 段階的廃止の対象となるAT1資本調達手段に係る現在
484.4, 486.3, 486.5
の上限額 - - - - -
83 上限を上回りAT1から除外された金額（償還及び満期
484.4, 486.3, 486.5
後に上限を超える金額） - - - - -
84 段階的廃止の対象となるT2資本調達手段に係る現在
484.5, 486.4, 486.5
の上限額 - - - - -
85 上限を上回りT2から除外された金額（償還及び満期
484.5, 486.4, 486.5
後に上限を超える金額） - - - - -
表中の数値は四捨五入のため相違が生じる場合がある。
当行は2018年12月31日から2019年9月30日までの全四半期について、子会社の持分に関するスウェーデン金融監督庁への
報告を変更した。現在、一部のエクスポージャーは標準的手法に基づき100%のリスク加重で計上されており、一部は内部格
付手法に基づき370%のリスク加重で計上されている。その結果、市場リスクに係る所要自己資本及び自己資本も影響を受け
ている。この正味の影響として、2018年12月31日及び2019年3月31日現在の自己資本比率が上昇し、2019年６月30日及び
2019年９月30日現在の自己資本比率が低下した。
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所要自己資本－親会社
2020年 2020年 2019年 2019年 2019年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
標準的手法による信用リスク
9,321 9,758 9,628 9,579 9,656
IRB手法による信用リスク 28,297 29,878 29,208 30,676 30,470
スウェーデンの住宅ローンに係るリスク加重フロア 674 569 478 494 478
市場リスク 1,474 1,358 1,407 1,642 1,572
信用評価調整リスク(CVA) 373 386 329 442 466
オペレーショナル・リスク 3,331 3,331 3,450 3,450 3,450
結合バッファー要件 14,128 14,729 24,803 25,427 23,428
所要自己資本合計
57,598 60,009 69,303 71,710 69,520
当行は2018年12月31日から2019年9月30日までの全四半期について、子会社の持分に関するスウェーデン金融監督庁への
報告を変更した。現在、一部のエクスポージャーは標準的手法に基づき100%のリスク加重で計上されており、一部は内部格
付手法に基づき370%のリスク加重で計上されている。その結果、市場リスクに係る所要自己資本も影響を受けている。
信用リスクに係る所要自己資本（標準的手法）*－親会社
2020年 2020年 2019年 2019年 2019年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
ソブリン及び中央銀行
- - - - -
地方自治体 - - - - -
国際開発銀行 - - - - -
国際機関 - - - - -
金融機関 1,135 1,427 1,364 1,414 1,314
法人 352 421 518 473 645
個人 252 263 281 234 250
不動産担保 1,881 1,995 1,860 1,843 1,641
延滞項目 26 24 24 24 24
高リスク項目 1 1 1 - -
株式 5,347 5,258 5,429 5,423 5,416
その他項目 327 369 151 168 366
合計
9,321 9,758 9,628 9,579 9,656
* エクスポージャーが存在する場合、エクスポージャーの分類別の所要自己資本についての情報
当行は2018年12月31日から2019年9月30日までの全四半期について、子会社の持分に関するスウェーデン金融監督庁への
報告を変更した。現在、一部のエクスポージャーは標準的手法に基づき100%のリスク加重で計上されており、一部は内部格
付手法に基づき370%のリスク加重で計上されている。
信用リスクに係る所要自己資本（IRB手法）－親会社
2020年 2020年 2019年 2019年 2019年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
ソブリン及び中央銀行
637 640 391 419 364
法人 11,889 13,170 12,871 13,746 13,946
個人 2,153 2,217 2,182 2,457 2,311
個人 1,633 1,672 1,639 1,813 1,777
うち、不動産貸付 1,273 1,300 1,252 1,354 1,107
うち、その他貸付 360 372 387 459 670
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小規模企業 520 545 543 644 534
金融機関 1,137 1,218 1,142 1,455 1,272
株式エクスポージャー 12,417 12,568 12,561 12,536 12,513
うち、上場株式 194 141 165 143 153
うち、その他株式 12,223 12,427 12,396 12,393 12,360
信用非信用債務資産 59 60 61 63 64
証券化ポジション 5 5 - -
IRB手法合計
28,297 29,878 29,208 30,676 30,470
スウェーデンの住宅ローンに係るリスク加重フロア
674 569 478 494 478
スウェーデンの住宅ローンに係るリスク加重フロアによる影響
28,971 30,447 29,686 31,170 30,948
考慮後のIRB合計
当行は2018年12月31日から2019年9月30日までの全四半期について、子会社の持分に関するスウェーデン金融監督庁への
報告を変更した。現在、一部のエクスポージャーは標準的手法に基づき100%のリスク加重で計上されており、一部は内部格
付手法に基づき370%のリスク加重で計上されている。
市場リスクに係る所要自己資本－親会社
2020年 2020年 2019年 2019年 2019年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
トレーディング勘定におけるポジション・リスク
728 730 657 853 746
金利リスク 723 725 651 847 736
うち、証券化金融商品のポジション - - - - -
株価リスク 5 5 6 6 10
為替リスク 744 622 745 783 820
コモディティ・リスク 2 6 ▶ 6 6
決済リスク 0 0 1 0 0
市場リスクに係る所要自己資本合計
1,474 1,358 1,407 1,642 1,572
レバレッジ比率－親会社
2020年 2020年 2019年 2019年 2019年
6月30日 3月31日 12月31日 9月30日 6月30日
百万スウェーデン・クローネ
会計上の規制に従った貸借対照表計上額
2,527,483 2,601,095 2,079,505 2,192,592 2,098,997
帳簿価額とレバレッジ比率エクスポージャーとの差額に関する -20,078 -45,583 -8,146 -16,966 -6,002
調整－デリバティブ
帳簿価額とレバレッジ比率エクスポージャーとの差額に関する 18,956 7,766 3,553 6,031 6,167
調整－レポ及び証券貸付
オフバランスシート資産、総額（掛目に関する調整前） 517,220 497,451 495,337 514,518 509,471
掛目適用によるオフバランスシート資産からの控除 -342,747 -326,771 -306,790 -315,449 -334,331
オフバランスシート資産、純額 174,473 170,680 188,547 199,069 175,140
その他の調整 -765,354 -736,757 -743,613 -717,197 -688,063
レバレッジ比率が算定されている資産
1,935,480 1,997,200 1,519,846 1,663,529 1,586,239
レバレッジ比率が算定可能な資本
Tier 1資本 128,020 127,590 128,142 125,208 122,086
レバレッジ比率
Tier 1資本に関して算定されたレバレッジ比率 6.6% 6.4% 8.4% 7.5% 7.7%
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報告を変更した。現在、一部のエクスポージャーは標準的手法に基づき100%のリスク加重で計上されており、一部は内部格
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付手法に基づき370%のリスク加重で計上されている。その結果、自己資本も影響を受け、これがさらにレバレッジ比率に影
響を与えた。レバレッジ比率に与えた影響として、2018年12月31日及び2019年3月31日現在のレバレッジ比率が上昇し、
2019 年６月30日及び2019年９月30日現在のレバレッジ比率が低下した。
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２【その他】
(1)訴訟及び規制手続
該当事項なし。
(2)後発事象
デジタル化及び当行の支店のネットワーク
2020年9月16日、当行は、追加の1十億スウェーデン・クローネを今後の2年間にわたりITおよびデジタル化
戦略に投資する意向を発表した。これは、当行のデジタル化された顧客向けサービスの提供を拡大させるた
め及び支店に対し高度な意思決定権限を付与し、さらにわずかな支店に限られるが専門家の助言に対するア
クセスのし易さを向上させることにより、同時に支店のサービスを改善させるためである。したがって当行
は、支店数を、現在の380支店から約200支店に、2021年末までに削減する予定である。これらの措置は、今
後2年間でスウェーデン内の約1,000人の従業員に影響を与えることが予測され、関連する労働組合との交渉
及び協議はこれらの第一段階である。
かかる変更予定により結果として費用の削減が見込まれ、当行の事業活動の見直しに起因するものであ
る。2022年度末までに、当行グループの費用全体は、当行の利益分配制度であるオクトゴーネンへの予想さ
れる割当てに先立って、約20十億スウェーデン・クローネ（2020年度の為替に基づく。)にのぼると予測され
る。これを達成するために必要な費用削減は、2019年度と比較して当行グループの収益に約1十億スウェーデ
ン・クローネの収縮が生じると予測される。
これらの調整を促進させるための1つの手法として、2020年第4四半期中に当行は約1.5十億スウェーデン・
クローネと見積もられる費用に対し引当金を設定する予定である。
オクトゴーネン利益分配制度
2020年9月16日、当行は、EBAにより公布された規制に従い、これ以降オクトゴーネン利益分配制度は変動
報酬制度に分類されることを発表した。当該制度の管理を簡略化し、EBAの規制及び多様な国際規制の枠組に
適応させるために、新しく全国的な支払いモデルが導入されることになっており、その下で、将来の支払い
は従業員に対し直接的に、現金、年金貯蓄制度、貯蓄制度又はこれら3つの組み合わせに対し振り替えられ
る。
３【IFRS、信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法並びに日本の会計原則及び会計慣行の主要な
相違】
当行グループの連結財務書類は欧州委員会により承認されている国際財務報告基準(以下「IFRS」とい
う。)及び国際財務報告委員会解釈指針委員会による基準の解釈指針に準拠して作成されている。さらに、信
用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法(1995年第1559号)及びSFSAが発行した規定及び一般指針
であるFFFS2008年第25号、信用機関及び証券会社における年次報告にも従っている。連結財務書類には企業
グループの報告を規定するRFR第1号補足会計規則、並びにスウェーデン財務報告審議会による意見書も適用
されている。
親会社の財務書類は、スウェーデンの信用機関及び証券会社に係る年次報告法(1995年第1559号)、SFSAが
発行した規定及び一般指針であるFFFS2008年第25号、信用機関及び証券会社における年次報告、スウェーデ
ン財務報告審議会の勧告RFR第2号「事業体に関する会計処理」及びスウェーデン財務報告審議会による意見
書に準拠して作成されている。SFSAの推奨に準拠して、親会社は法定IFRSを採用している。これはEUが採用
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する国際財務報告基準及びこれらの基準の解釈が、国内法及び指令並びに会計と税との間の関連性の枠組み
の範囲内で可能な限り採用されていることを意味する。
以下の記述は、当行グループが適用する会計基準のうち重要と考えられるものと日本の会計原則の差異を
概説したものである。当行グループは、連結財務書類並びに親会社の個別財務書類及び関連注記に関して、
日本の会計原則との間の比較表を作成しておらず、その差異を定量化していない。したがって、以下の記述
が日本の会計原則との差異を網羅している保証はない。
(1) 連結
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
IFRSでは、親会社に直接又は間接的に支配されている企業(子会社)はすべて連結される。親会社は企業
への投資から生じるリターンの変動性にさらされているか、又はそのリターンに対する権利を有してお
り、かつ、その企業に対するパワーによりそのリターンに影響を及ぼすことができる場合に、その企業を
直接支配しているとみなされるため連結する。
親会社は、類似の状況における同様の取引及び他の事象に関し、統一された会計方針を用いて、連結財
務諸表を作成しなければならない。
日本の会計原則
日本の会計原則でも、親会社は支配しているすべての会社を連結することが求められている。一定の特
別目的会社については、一定の要件を満たす場合に子会社に該当しないものと推定され、連結することが
求められない。
親会社及び子会社が連結財務書類を作成するために採用する会計原則は、原則として統一されなければ
ならない。「連結財務書類作成における在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」によれば、在外子
会社の所在地国の会計原則に準拠して作成された財務書類は原則として親会社の会計方針(日本の会計原
則)に修正する必要があるが、在外子会社の財務書類がIFRS又は米国会計基準に準拠して作成されている
場合は、のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の会計処理、研究開発費の会計処理、投
資不動産の時価評価及び固定資産の再評価の会計処理等の一定の項目の修正を除き、これを連結決算手続
上利用できることと規定されている。
(2) 企業結合及びのれん
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
IFRSでは、企業結合は取得法で会計処理されている。のれんは当初取得原価で計上され、その後は減損
損失累計額を控除後の取得原価で計上される。のれんについては年一回、及び減損の兆候がある場合には
いつでも減損テストが実施される。
IAS第38号によると、のれん及び耐用年数を確定できない無形固定資産は連結財務書類において償却さ
れない。親会社において、耐用年数を確定出来ないその他の無形固定資産の取得は年次報告法の規定に準
拠して償却される。通常、買収により取得したのれんは20年で償却される。
日本の会計原則
日本の会計原則では、企業結合は原則としてパーチェス法により会計処理される。また、のれんは20年
以内の期間にわたり定額法その他の合理的方法により規則的に償却され、減損の兆候が認められた場合に
減損テストの対象となる。
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(3) 非金融資産の減損
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
IFRSでは、確定可能な耐用年数を有する無形資産は、資産に減損の兆候がある場合に減損について検証
が行われる。不動産及び器具備品の減損テストは、資産価値の減少の兆候がある場合に実施される。その
ような兆候が存在する場合、当該資産の回収可能価額が見積られ、必要な場合に減損損失が損益に認識さ
れる。減損損失は、IAS第36号の要件を満たす場合には損益に戻入れることができるが、戻入れ後に増加
する資産額は、減損処理前の価格を超えてはならない。
日本の会計原則
日本の会計原則では、減損の兆候が認められ、かつ割引前の見積り将来キャッシュ・フロー総額(20年
以内の合理的な期間に基づく)が帳簿価額を下回ると見積られる場合において、回収可能価額と帳簿価額
の差額につき減損損失を計上する。減損損失の戻入は認められない。
(4) 退職後給付
IFRS
確定給付型制度において年金債務は数理的手法に基づき測定されるが、ここでは予測単位積増方式を用
いて、給付が割り引かれている。制度資産は、公正価値で測定されている。当該制度資産が年金債務を超
える場合は資産(超過額)として、不足する場合は負債(不足額)として、それぞれ貸借対照表に計上されて
いる。制度資産からの期待収益は、正味確定給付債務(資産)の算定に使用される割引率を適用することで
計算される。数理計算上の損益は、リサイクリングされず、その発生年度においてその他包括利益に計上
される。
信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
親会社は確定給付制度の会計に関するIAS第19号の規定を適用していない。その代わり、年金費用は年
金債務保護法の規定及びSFSAの規定に準拠して親会社の年金数理計算を基に計算される。これは主に割引
率の設定方法、親会社の年金債務の計算における将来債務の計算に将来の昇給が考慮されないこと、年金
数理差損益は発生時に全額が認識されること(改訂IAS第19号と類似しているが、旧IAS第19号とは異な
る。)に関して差異があることを意味する。認識された正味年金費用は、支払給付金及び年金拠出金から
年金基金支給額を控除したものとされる。当期の正味年金費用は、親会社の損益計算書において人件費と
して報告される。
制度資産の価値が見積もり年金債務を超過したことによる超過額は親会社の財務書類において資産とし
て認識されない。不足額は負債として認識される。
日本の会計原則
日本の会計原則でも、確定給付型年金制度は、退職給付債務から年金資産の額を控除した額が貸借対照
表に計上される。数理計算上の差異は、各期の発生額について平均残存勤務期間以内の一定の年数で按分
した額を毎期費用処理(その他包括利益からリサイクリング)することとされており、また、発生時に費用
処理する方法も認められている。
利息費用は退職給付債務に割引率を乗じて算定され、制度資産からの期待収益は、期首の年金資産の額
に長期期待運用収益率を乗じて計算される。
(5) 非継続事業及び売却目的で保有する非流動資産
IFRS
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売却目的に分類された非流動資産又は処分予定の資産及び負債は、貸借対照表(財政状態計算書)上、他
の資産及び負債と区分して表示しなければならない。これら資産及び負債は相殺されず、1つの区分とし
て 表示される。また、売却目的保有として分類した非流動資産(又は処分予定の資産)に関連してその他包
括利益で認識された収益又は費用の累計額を区分して表示しなければならない。(IFRS第5号)
日本の会計原則
資産又は負債を売却目的保有あるいは処分予定の資産及び負債へ分類する基準、並びに非継続事業の区
分表示に関する基準はない。
(6) 保険契約
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
IFRS第4号「保険契約」の定義を満たす保険契約及び裁量権のある有配当性のある金融商品に対して
IFRS第4号が適用される。IFRS第4号における「保険契約」とは、「一方の当事者(保険者)が、他方の当事
者(保険契約者)から、特定の不確実な将来事象(保険事故)が保険契約者に不利益を与えた場合に保険契約
者に補償を行うことを同意することにより、重要な保険リスクを引き受ける契約」と定義されている。
日本の会計原則
日本においては、IFRS第4号のような「保険契約」の定義はないが、保険業者が「保険契約」として当
局の許認可を受けた契約は「保険契約」とされている。保険契約には保険業法による会計処理が適用され
る。
(7) 保険契約における預り金要素の区分(アンバンドリング)
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
保険契約の中には保険要素と預り金要素の両方を有するものがある。場合によっては、保険者は、それ
らの構成要素をアンバンドリングすることを要求又は許容される。
(a) 次の要件をいずれも満たす場合には、預り金要素のアンバンドリングが要求される。
(ⅰ)保険者が当該預り金要素(すべての組込解約オプションを含む)を分離して(すなわち、保険要素
を考慮することなく)測定することが可能である。
(ⅱ)当該保険者の会計方針が、預り金要素から生じるすべての義務及び権利を認識することを特に
要求していない。
(b) 保険者が預り金要素を(a)(ⅰ)に記述のように分離して測定することが可能であるが、会計方針が
預り金要素から生じるすべての義務及び権利を認識することを求めている場合には、権利及び義務
の測定に使用される基礎に関係なく、アンバンドリングは許容されるが要求はされない。
(c) 保険者が預り金要素を(a)(ⅰ)のように分離して測定することができない場合には、アンバンドリ
ングは禁止される。
日本の会計原則
日本の会計原則では、保険契約における預り金要素のアンバンドリングを扱った基準はない。
(8) グループ利益分配
信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
スウェーデンにおいては、連結税務申告は認められていない。
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子会社から受領したグループ利益分配は、すべて親会社の損益計算書において受取配当金として報告さ
れる。このグループ利益分配は、親会社の貸借対照表において子会社持分の価値の増加として報告され
る。
日本の会計原則
日本の会計原則では、税金費用の最適化目的で行うグループ利益分配についての基準はない。
(9) 金融商品
金融商品の分類及び測定
IFRS
（金融資産）
IFRS9 では、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び、金融資産の契約条件により、元本及び元
本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるという特性（以下「SPPI
要件」という。）に基づき、原則として下記（a）〜（c）のいずれかの事後測定が行われる金融資産に
分類される。（IFRS第9号「金融商品」）
（a）償却原価測定
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で
保有し、かつSPPI要件を満たす金融資産
（b）その他の包括利益（以下「OCI」という。）を通じて公正価値測定（以下「FVOCI」という。）
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有し、かつSPPI要件
を満たす金融資産
（c）純損益を通じて公正価値で測定（以下「FVPL」という。）
上記以外の金融資産
上記の原則的分類に対し、下記の二つの例外が認められている。
・公正価値オプション
会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減することとなる場合には、当初認識時に金融資産をFVPL 測
定するという取り消しできない指定が可能
・OCIオプション
資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に公正価値の事後の変動をOCI に表示するという取
り消しできない選択を行うことが可能。ただし、投資の売却時において、累積されたOCI を当期の損益
に計上すること（以下「リサイクリング」という。）は認められない。
（金融負債）
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、一定の金融保証契約、公正価値オプションの指定を行っ
た金融負債等の例外を除き、償却原価により事後測定する金融負債に分類される。
日本の会計原則
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日本の会計原則では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融
負債は以下のように測定される。
・売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は損益認識される。
・個別財務書類においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・満期保有目的の債券は取得原価または償却原価で測定される。
・売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券（「その他有
価証券（IAS第39号における売却可能有価証券に類似）」）は、時価で測定し、時価の変動額は、純資産
に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書へ計上される。
・時価を測定することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。(1)社債
その他の債券である時は、取得原価または償却原価で計上する。(2)社債その他の債券以外の有価証券は
取得原価をもって計上する。
・貸付金および債権は取得原価または償却原価で測定される。
・金融負債は債務額で測定される。ただし社債については償却原価法で評価される。
・IFRSで認められる公正価値オプションに関する会計基準はない。
金融資産の減損
IFRS
IFRS9では、償却原価測定及びFVOCI 測定の金融資産、リース債権、 IFRS 第15 号「顧客との契約から
生じる収益」の範囲に含まれる取引から生じた契約資産、ローン・コミットメント、 金融保証契約に
係る予想信用損失に対して損失評価引当金を認識する（IFRS第9号「金融資産」）。各報告日におい
て、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大している場合には、当該金融商品に係る損
失評価引当金を全期間の予想信用損失の金額で、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増
大していない場合には、当該金融商品に係る損失評価引当金を12 か月の予想信用損失の金額で測定す
る。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを判定するにあたっては、予
想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リスクの変動
を用いて行う。
予想信用損失を測定する際に考慮すべき最長の期間は、企業が信用リスクに晒される最長の契約期間
（延長オプションの行使による期間を含む。）を使う。
金融商品の予想信用損失は、下記を反映する方法で見積もる。
・一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
・貨幣の時間価値
・過去の事象、現在の状況及び将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコストや労力
を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
日本の会計原則
日本では企業会計基準第10号に従い、債権の貸倒見積高は、債務者の財政状態及び経営成績等に応じ
て、「一般債権」、「貸倒懸念債権」、「破産更生債権等」に区分し、それぞれに応じて定められた方
法により算定する。
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半期報告書
売買目的以外の有価証券のうち時価があるものについて、時価が著しく下落した場合に、回復する見込
みがあると認められる場合を除き、減損損失が認識され、当該資産の帳簿価額は時価まで減額される。
減損損失の額は当期純利益に認識される。
時価があるその他有価証券について減損損失の認識を行う場合、純資産に認識された累積未実現損失
は、純資産から除かれ、当期純利益に認識される。減損損失の戻入は認められない。
ヘッジ
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ関係に係るヘッジ会計が認められている。
・ 公正価値ヘッジ(すなわち、特定のリスクに起因し、損益に影響を与える可能性がある、認識済みの
資産又は負債の公正価値の変動に対するエクスポージャーのヘッジ) － ヘッジ会計上、ヘッジ手段
の損益は損益計算書に計上されている。また、ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象の損益は
ヘッジ対象の帳簿価額により調整され、これもまた損益計算書に計上されている。
・ キャッシュフロー・ヘッジ(すなわち、認識済み資産又は負債に係る特定のリスク又は発生の可能性
の高い予定取引に起因し、損益に影響を与える可能性がある、キャッシュ・フローの変動可能性に
対するエクスポージャーのヘッジ) － ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジと判断
される部分はその他包括利益に計上され、非有効部分は損益計算書に計上される。
・ 在外営業活動体に対する純投資のヘッジ － ヘッジ会計上、ヘッジ手段の損益のうち有効なヘッジ
と判断される部分はその他包括利益に計上され、非有効部分は損益に計上されている。
IFRSでは、類似の資産、負債、発生可能性の非常に高い予定取引又は在外営業活動体に対する純投資の
ポートフォリオをヘッジ対象とすることができる。このため、IAS第39号は類似した項目のみを1つのポー
トフォリオにグループ化することを認めている。次の両方に該当する場合、項目は類似していると考えら
れる。a)ヘッジされるリスクを共有していること、b)ヘッジされるリスクに起因する個々の項目の公正価
値の変動は、ヘッジされるリスクに起因するポートフォリオの公正価値の全体の変動におおむね比例する
と見込まれること。
日本の会計原則
日本の会計原則では、デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を
満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を貸借対照表の「純資産の部」に
計上し、ヘッジ対象が損益計上されるのと同一の会計期間に損益に計上する。)が適用されるが、その他
有価証券については、「時価ヘッジ会計」(ヘッジ手段の損益を発生時に計上するとともに、同一の会計
期間にヘッジ対象の損益も計上する。)を適用できる。
日本の会計原則では、リスク要因(金利リスク、為替リスク等)が共通しており、かつ、リスクに対する
反応が同一グループ内の個々の資産又は負債との間でほぼ一様である場合に、ポートフォリオに対する
ヘッジ指定ができる。
金融資産の認識の中止
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅し、又は金融資産が譲渡され、かつ、
その譲渡が認識の中止の要件を満たす場合、金融資産の認識は中止される。
譲渡においては、報告企業は、資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を移転すること、又は
資産のキャッシュ・フローの権利を留保するが、そのキャッシュ・フローを第三者に支払う契約上の義務
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を引受けることのいずれかを要求される。譲渡に際して、会社は、譲渡した資産の所有に係るリスクと経
済価値がどの程度留保されているかを評価する。実質的にすべてのリスクと経済価値が留保されている場
合 は、その資産は引続き貸借対照表(財政状態計算書)で認識される。実質的にすべてのリスクと経済価値
が移転された場合は、当該資産の認識は中止される。
実質的にすべてのリスクと経済価値が留保も移転もされない場合は、会社はその資産の支配を引続き留
保しているかどうかについて評価をする。支配を留保していない場合は、当該資産の認識は中止される。
一方、会社が支配を留保している場合、継続関与の程度に応じて、引続きその資産を認識する。
日本の会計原則
日本の会計原則では、「金融商品に係る会計基準」により、金融資産は金融資産の契約上の権利を行使
したとき、権利を喪失したとき、又は権利に対する支配が他に移転したときに認識が中止される。金融資
産の契約上の権利に対する支配が他に移転するのは、(a)譲渡された金融資産に対する譲渡人の契約上の
権利が譲渡人及びその債権者から法的に隔離され、(b)譲受人が譲渡された金融資産の契約上の権利を直
接又は間接に享受でき、(c)譲渡人が譲渡した金融資産を当該金融資産の満期前に買戻す又は償還する権
利及び義務を有していない場合である。
(10) リース
IFRS並びに信用機関及び証券会社に係るスウェーデン年次報告法
IFRSでは、IFRS第16号「リース」に従い、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティン
グ・リース取引に区分せず、単一の借手会計処理モデルを適用する。すべてのリース契約（短期リース契
約及び原資産が少額であるリース契約を除く）につき、借手の貸借対照表に資産（使用権資産）および負
債が認識される。また当該資産の減価償却費ならびにリース債務に係る支払利息は損益計算書に認識され
る。
日本の会計原則
企業会計基準第13号に従い、借手はリースをファイナンス・リース取引とオペレーティング・リース取
引に区分する。借手のファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件と
これに係る債務をリース資産及びリース債務として貸借対照表に計上する。ただし、リース契約1件当た
りのリース料総額が300万円以下のリース取引や、リース期間が1年以内のリース取引などは、通常の賃貸
借取引に係る方法に準じた会計処理を行うことができる。
オペレーティング・リース取引とは、ファイナンス・リース取引以外のリース取引をいう。オペレー
ティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。
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第７【外国為替相場の推移】
１【当該半期中における月別為替相場の推移】
(1スウェーデン・クローネ当たり、単位：円)
月別 2020年1月 2020年2月 2020年3月 2020年4月 2020年5月 2020年6月
最高 11.65 11.45 11.36 10.90 11.29 11.94
最低 11.31 11.23 10.58 10.67 10.78 11.28
平均 11.50 11.35 10.97 10.77 11.04 11.55
出典：株式会社三菱UFJ銀行「1990年以降の外国為替相場一覧表」(http://www.murc-
kawasesouba.jp/fx/past_3month.php)において公表されている対顧客電信売買相場の仲値
２【最近日の為替相場】
1スウェーデン・クローネ＝11.95円 (2020年9月18日)
出典：株式会社三菱UFJ銀行「1990年以降の外国為替相場一覧表」(http://www.murc-
kawasesouba.jp/fx/past_3month.php)において公表されている対顧客電信売買相場の仲値
第８【提出会社の参考情報】
2020年1月1日以降、本書の提出日までの間に、提出された書類及び提出日は以下のとおりである。
(1) 有価証券報告書及びその添付書類
2020年6月29日 関東財務局長に提出
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３【指数等の情報】
該当事項なし。
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