ＨＳＢＣ世界資産選抜充実生活コース（定率払出型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＨＳＢＣ世界資産選抜充実生活コース（定率払出型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
ＨＳＢＣ投信株式会社(E12492)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書の訂正届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年10月13日
【発行者名】 ＨＳＢＣ投信株式会社
【代表者の役職氏名】 代表取締役 金子 正幸
【本店の所在の場所】 東京都中央区日本橋三丁目11番1号
【事務連絡者氏名】 松永 七生子
【電話番号】 代表（03）3548-5690
【届出の対象とした募集内国投資信 ＨＳＢＣ世界資産選抜 充実生活コース（定率払出型）
託受益証券に係るファンドの名称】
【届出の対象とした募集内国投資信 １兆円を上限とします。
託受益証券の金額】
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2019年12月26日をもって提出した有価証券届出書（以下「原届
出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、当初申込期間に関する記載の削除、投資先投資信託証
券の見直しに伴う変更、委託会社内の部門名称の変更、販売会社等の資本金に関する情報の更新、再信託受託会
社の商号変更に伴う情報の更新、委託会社の経理状況の更新を行うため、本訂正届出書を提出します。
２【訂正の内容】
原届出書の該当情報を以下の内容に訂正します。
＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿＿＿は訂正部分を示し、＜訂正・更新後＞に記載している
内容に原届出書が更新されます。図もしくは表が含まれる部分については、下線を省略する場合があります。
なお、「第二部 ファンド情報 第１ ファンドの状況 ３ 投資リスク＜参考情報＞」、「第二部 ファンド情
報 第１ ファンドの状況 ５ 運用状況」、「第二部 ファンド情報 第３ ファンドの経理状況」、「第三部
委託会社等の情報 第１ 委託会社等の概況 ３ 委託会社等の経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載して
います。
第一部【証券情報】
（３）【発行（売出）価額の総額】
＜訂正前＞
①当初申込期間： 50億円を上限とします。
②継続申込期間： 1兆円を上限とします。
上記金額には、購入時の申込手数料ならびに当該手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額（以下
「消費税等相当額」といいます。）は含まれません。
＜訂正後＞
1兆円を上限とします。
上記金額には、購入時の申込手数料ならびに当該手数料にかかる消費税および地方消費税に相当する金額（以下
「消費税等相当額」といいます。）は含まれません。
（４）【発行（売出）価格】
＜訂正前＞
①当初申込期間：発行価格（購入価額）は、1口当たり1円とします。
＊
②継続申込期間： 発行価格（購入価額）は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
＊
「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を受益権総口数で除
した1口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。
基準価額については、販売会社または「(12) その他」に記載の＜照会先＞にお問い合わせください。その他、
原則として計算日（基準価額が算出される日）の翌日付の日本経済新聞朝刊にも「人生百年充実」の略称で掲載
されます。
＜訂正後＞
＊
発行価格（購入価額）は、購入申込受付日の翌営業日の基準価額 とします。
＊
「基準価額」とは、ファンドの資産総額から負債総額を控除した金額（純資産総額）を受益権総口数で除
した1口当たりの価額をいいます。ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されます。
基準価額については、販売会社または「(12) その他」に記載の＜照会先＞にお問い合わせください。その他、
原則として計算日（基準価額が算出される日）の翌日付の日本経済新聞朝刊にも「人生百年充実」の略称で掲載
されます。
（７）【申込期間】
＜訂正前＞
①当初申込期間：2020年1月14日から2020年1月15日まで
②継続申込期間： 2020 年1月16日から2021年4月12日まで
継続 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
＜訂正後＞
2020 年1月16日から2021年4月12日まで
当該 申込期間は、上記期間満了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
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（９）【払込期日】
＜訂正前＞
①当初申込期間
受益権の購入申込者は、当初申込期間中に、申込金（購入代金）を販売会社に支払うものとします。当初申込
期間における発行価額の総額は、設定日（2020年1月16日）、販売会社から委託会社の指定する口座を経由し
て、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
②継続申込期間
受益権の購入申込者は、販売会社が定める期日までに、申込金（購入代金）を販売会社に支払うものとしま
す。申込期間における発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口
座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
購入代金は、購入金額に、購入時手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額を加えた金額となります。
＜訂正後＞
受益権の購入申込者は、販売会社が定める期日までに、申込金（購入代金）を販売会社に支払うものとします。
申込期間における発行価額の総額は、販売会社によって、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経
由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。
購入代金は、購入金額に、購入時手数料および当該手数料にかかる消費税等相当額を加えた金額となります。
第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
①～③（省略）
④ファンドの特色
＜訂正前＞
１．～２．（省略）
３．ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント （ＵＫ） リミテッドが運用を行います。
（省略）
≪ＨＳＢＣグループおよびＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント≫
ＨＳＢＣグループの持株会社であるＨＳＢＣホールディングスplcは、英国・ロンドンに本部を置い
ています。ＨＳＢＣグループは、ヨーロッパ、アジア・太平洋、南北アメリカ、中東、北アフリカに
またがる 65の国と地域でお客さまにサービスを提供し、その歴史は1865年の創業に遡る世界有数の金
融グループです。
ＨＳＢＣ投信株式会社が属するＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメントは、個人・事業法人・
機関投資家に投資ソリューションを提供する、ＨＳＢＣグループにおける資産運用部門の総称です。
ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメントは約 26の国と地域に拠点を持ち、それぞれのマーケッ
トを深く理解している国際的なネットワークを活かして、お客さまにグローバルな投資機会を提供し
ています。
上記は本書提出日現在知りうる情報であり、今後変更になることがあります。
ＨＳＢＣ投信株式会社は社内規程に基づき、クラスター爆弾または対人地雷の使用、開発、製造、備蓄、
輸送または貿易に直接関与する企業への投資は行いません。
４．（省略）
５．
＜訂正後＞
１．～２．（省略）
３．ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント （ＵＫ） リミテッドが運用を行います。
（省略）
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≪ＨＳＢＣグループおよびＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメント≫
ＨＳＢＣグループの持株会社であるＨＳＢＣホールディングスplcは、英国・ロンドンに本部を置い
ています。ＨＳＢＣグループは、ヨーロッパ、アジア・太平洋、南北アメリカ、中東、北アフリカに
またがる 64の国と地域でお客さまにサービスを提供し、その歴史は1865年の創業に遡る世界有数の金
融グループです。
ＨＳＢＣ投信株式会社が属するＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメントは、個人・事業法人・
機関投資家に投資ソリューションを提供する、ＨＳＢＣグループにおける資産運用部門の総称です。
ＨＳＢＣグローバル・アセット・マネジメントは約 25の国と地域に拠点を持ち、それぞれのマーケッ
トを深く理解している国際的なネットワークを活かして、お客さまにグローバルな投資機会を提供し
ています。
上記は本書提出日現在知りうる情報であり、今後変更になることがあります。
ＨＳＢＣ投信株式会社は社内規程に基づき、クラスター爆弾または対人地雷の使用、開発、製造、備蓄、
輸送または貿易に直接関与する企業への投資は行いません。
４．（省略）
５．為替ヘッジを活用して為替変動の影響を軽減します。
当ファンドは世界の様々な資産に分散投資を行っており、一部為替ヘッジを行わない部分があります。
（２）【ファンドの沿革】
＜訂正前＞
2020 年1月16日 信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始 （予定）
＜訂正後＞
2020 年1月16日 信託契約締結、当ファンドの設定および運用開始
（３）【ファンドの仕組み】
＜訂正前＞
①（省略）
②関係法人の概要
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＜委託会社が関係法人と締結している契約等の概要＞
１）受託会社と委託会社の間では「証券投資信託契約」が締結されており、信託財産の運用方針、信託報酬の
総額、募集方法に関する事項等が定められています。
２）販売会社と委託会社の間では「募集・販売等に関する契約」が締結されており、募集および一部解約の取
扱いに関する事項、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金、換金代金および償還金の支払いの取
扱いに関する事項等が定められています。
３）投資顧問会社と委託会社との間では「運用委託契約」が締結されており、投資信託証券の資産配分および
外国為替予約取引に関する権限の委託にあたっての投資顧問会社の義務、報酬、法令遵守等が定められて
います。
③（省略）
＜訂正後＞
①（省略）
②関係法人の概要
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＜委託会社が関係法人と締結している契約等の概要＞
１）受託会社と委託会社の間では「証券投資信託契約」が締結されており、信託財産の運用方針、信託報酬の
総額、募集方法に関する事項等が定められています。
２）販売会社と委託会社の間では「募集・販売等に関する契約」が締結されており、募集および一部解約の取
扱いに関する事項、収益分配金の再投資に関する事務、収益分配金、換金代金および償還金の支払いの取
扱いに関する事項等が定められています。
３）投資顧問会社と委託会社との間では「運用委託契約」が締結されており、投資信託証券の資産配分および
外国為替予約取引に関する権限の委託にあたっての投資顧問会社の義務、報酬、法令遵守等が定められて
います。
③（省略）
２【投資方針】
（２）【投資対象】
＜訂正前＞
①～ ③（省略）
≪参考情報≫当ファンドが投資する投資信託証券およびその概要
投資対象としている投資信託証券の概要は以下の通りです。
・すべての投資対象資産および投資対象ファンドに投資するとは限りません。
・投資対象ファンドは委託会社の判断により、見直しを行うことがあります。
以下の内容は、本書提出日現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今後記載内容が変更
になることがあります。
マネジメント
投資対象資産 特徴 投資対象ファンド
フィー
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HSBC GIF グローバル・配当株
配当株 年0.00％
HSBC マルチファクター世界株 UCITS ETF
世界株式 マルチファクター 年0.00％
SPDR MSCI ワールド・フィナンシャルズ UCITS ETF
金融関連 -
HSBC アメリカン・インデックス・ファンド
全体 年0.00％
米国株式
iシェアーズ コア S&P 500 UCITS ETF
大型 -
HSBC ヨーロピアン・インデックス・ファンド
全体 年0.00％
HSBC FTSE 100 インデックス・ファンド
欧州株式 年0.00％
地域
iシェアーズ コア FTSE 100 UCITS ETF
-
株
HSBC 日本・インデックス・ファンド
大型・中型 年0.00％
式
日本株式
iシェアーズ JPX 日経 400 ETF
資本効率型 -
HSBC パシフィック・インデックス・ファンド
大型・中型 年0.00％
アジア ・パシ
フィック 株式
iシェアーズ コア MSCI パシフィック（除く日本）UCITS ETF
全体 -
iシェアーズ MSCI チャイナ AUCITS ETF
中国株式 中国Ａ株 -
HSBC 先進国インカムファクター株式
年0.00％
先進国株式 配当株
Fidelity グローバル・クオリティ・インカム UCITS ETF
-
iシェアーズ コア MSCI EM IMI UCITS ETF
全体 -
新興国株式
Fidelity エマージング・マーケッツ・クオリティ・インカム UCITS ETF
配当株 -
HSBC GIF グローバル・ガバメント・ボンド
年0.00％
国債
iシェアーズ グローバル・Govt・ボンド UCITS ETF
-
世界国債
HSBC GIF グローバル・インフレーションリンク・ボンド
物価連動債 年0.00％
HSBC GIF グローバル・ショートデュレーション・ボンド
短期債 年0.00％
HSBC GIF グローバル・コーポレート・ボンド
世界社債 投資適格債 年0.00％
iシェアーズ 米ドル・コープ・ボンド UCITS ETF
米国社債 社債 -
iシェアーズ コア・ユーロ・コープ・ボンド UCITS ETF
欧州社債 社債 -
HSBC GIF グローバル ショートデュレーション ハイ・イールド・ボンド
短期社債 年0.00％
HSBC GIF グローバル・ハイ・イールド・ボンド
年0.00％
HSBC GIF US ハイ・イールド・ボンド
年0.00％
米ドル建て
iシェアーズ 米ドル・ハイ・イールド・コープ・ボンド UCITS ETF
高利回り債 -
券
iシェアーズ フォールン・エンジェルズ・ハイ・イールド・コープ・ボンド UCITS
債 -
ETF
券
HSBC GIF ユーロ・ハイ・イールド・ボンド
年0.00％
ユーロ建て
iシェアーズ ユーロ・ハイ・イールド・コープ・ボンド UCITS ETF
-
HSBC GIF グローバル・エマージング・マーケッツ・デット・トータル・リターン
総合収益型 年0.00％
HSBC GIF 現地通貨建・グローバル・エマージング・マーケッツ
年0.00％
HSBC GIF インディア・フィックスト・インカム
現地通貨建て 年0.00％
新興国債券
iシェアーズ J.P.Morgan EM・ローカル・Govt・ボンド UCITS ETF
-
HSBC GIF グローバル・エマージング・マーケッツ・ボンド
外貨建て 年0.00％
iシェアーズ J.P.Morgan 米ドル・EM・ボンド UCITS ETF
米ドル建て -
HSBC GIF グローバル・インベストメント・グレード・セキュリタイズド・クレジット・ボ
投資適格 年0.00％
ンド
ABS （資産
HSBC GIF グローバル・セキュリタイズド・クレジット・ボンド
担保証券） クロスオーバー 年0.00％
HSBC GIF グローバル・ハイ・イールド・セキュリタイズド・クレジット・ボンド
高利回り債券 年0.00％
HSBC GIF グローバル・リアルエステート・エクイティ
不動産関連 年0.00％
不動産
HSBC FTSE EPRA/NAREIT ・ディベロップト UCITS ETF
先進国REIT 年0.00％
そ
の
株式・債券・為替
HSBC GIF マルチアセット・スタイル・ファクターズ
複合資産 年0.00％
他
等
Goldman Sachs クロス・アセット・トレンド
代替資産 商品 年0.00％
・投資対象ファンド名に「HSBC 」を含むファンドの運用は、HSBCグローバル・アセット・マネジメント内の運用会社が行います。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・投資対象ファンド名の「GIF 」とは、「グローバル・インベストメント・ファンズ」の略です。
・名称に「GIF 」を含むファンドについては、日々の純流出入額がファンドの純資産額の一定割合を超える場合、取引コストや税金等の
影響を軽減させるために、一単位当たり純資産額の調整を行うことがあります。また、デリバティブ取引を行う場合があります。
・「SPDR 」は、 ステート ・ストリート ・グローバル ・アドバイザーズおよびその関連会社が提供する ETF ブランドです。 「iシェアー
ズ」は、 ブラックロック ・グループが運用する ETF ブランドです 。「Fidelity」は、フィデリティ・ インベストメンツ が運用するETFブラン
ドです。 上場投資信託証券のため、マネジメントフィーは記載しておりません。銘柄毎に異なります。
・「Goldman Sachs 」は、Structured Investments SICAVが発行する外国投資法人の証券です。
＜訂正後＞
①～ ③（省略）
≪参考情報≫当ファンドが投資する投資信託証券およびその概要
投資対象としている投資信託証券の概要は以下の通りです。
・すべての投資対象資産および投資対象ファンドに投資するとは限りません。
・投資対象ファンドは委託会社の判断により、見直しを行うことがあります。
以下の内容は、本書提出日現在、委託会社が知り得る情報に基づいて作成しておりますが、今後記載内容が変更
になることがあります。
マネジメント
投資対象資産 特徴 投資対象ファンド
フィー
HSBC GIF グローバル・配当株
配当株 年0.00％
世界株式
HSBC マルチファクター世界株 UCITS ETF
マルチファクター 年0.00％
HSBC アメリカン・インデックス・ファンド
全体 年0.00％
米国株式
iシェアーズ コア S&P 500 UCITS ETF
大型 -
HSBC ヨーロピアン・インデックス・ファンド
全体 年0.00％
HSBC FTSE 100 インデックス・ファンド
欧州株式 年0.00％
地域
iシェアーズ コア FTSE 100 UCITS ETF
-
HSBC 日本・インデックス・ファンド
大型・中型 年0.00％
株
日本株式
式
iシェアーズ JPX 日経 400 ETF
資本効率型 -
HSBC パシフィック・インデックス・ファンド
大型・中型 年0.00％
アジア 太平
洋株式
iシェアーズ コア MSCI パシフィック（除く日本）UCITS ETF
全体 -
iシェアーズ MSCI チャイナ AUCITS ETF
中国株式 中国Ａ株 -
HSBC 先進国インカムファクター株式
年0.00％
先進国株式 配当株
Fidelity グローバル・クオリティ・インカム UCITS ETF
-
iシェアーズ コア MSCI EM IMI UCITS ETF
全体 -
新興国株式
Fidelity エマージング・マーケッツ・クオリティ・インカム UCITS ETF
配当株 -
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HSBC GIF グローバル・ガバメント・ボンド
年0.00％
国債
HSBC グローバル・ガバメント・ボンド・インデックス・ファンド
年0.00％
世界国債
HSBC GIF グローバル・インフレーションリンク・ボンド
物価連動債 年0.00％
HSBC GIF グローバル・ショートデュレーション・ボンド
短期債 年0.00％
HSBC GIF グローバル・コーポレート・ボンド
年0.00％
世界社債 投資適格債
HSBC グローバル・コーポレート・ボンド・インデックス・ファンド
年0.00％
iシェアーズ 米ドル・コープ・ボンド UCITS ETF
米国社債 社債 -
iシェアーズ コア・ユーロ・コープ・ボンド UCITS ETF
欧州社債 社債 -
HSBC GIF グローバル ショートデュレーション ハイ・イールド・ボンド
短期社債 年0.00％
HSBC GIF グローバル・ハイ・イールド・ボンド
年0.00％
HSBC GIF US ハイ・イールド・ボンド
年0.00％
米ドル建て
高利回り債
iシェアーズ 米ドル・ハイ・イールド・コープ・ボンド UCITS ETF
-
券
債
HSBC GIF アジア・ハイ・イールド・ボンド
年0.00％
券
HSBC GIF ユーロ・ハイ・イールド・ボンド
年0.00％
ユーロ建て
iシェアーズ ユーロ・ハイ・イールド・コープ・ボンド UCITS ETF
-
HSBC GIF グローバル・エマージング・マーケッツ・デット・トータル・リターン
総合収益型 年0.00％
HSBC GIF 現地通貨建・グローバル・エマージング・マーケッツ
年0.00％
HSBC GIF インディア・フィックスト・インカム
年0.00％
現地通貨建て
新興国債券
HSBC グローバル・エマージング・マーケット・ガバメント・ローカル・ボンド・ファ
年0.00％
ンド
HSBC GIF グローバル・エマージング・マーケッツ・ボンド
外貨建て 年0.00％
HSBC グローバル・エマージング・マーケット・ガバメント・ボンド・ファンド
米ドル建て 年0.00％
HSBC GIF グローバル・インベストメント・グレード・セキュリタイズド・クレジット・
投資適格 年0.00％
ボンド
ABS （資産担
HSBC GIF グローバル・セキュリタイズド・クレジット・ボンド
保証券） クロスオーバー 年0.00％
HSBC GIF グローバル・ハイ・イールド・セキュリタイズド・クレジット・ボンド
高利回り債券 年0.00％
HSBC GIF グローバル・リアルエステート・エクイティ
不動産関連 年0.00％
不動産
そ
HSBC FTSE EPRA/NAREIT ・ディベロップト UCITS ETF
先進国REIT 年0.00％
の
HSBC GIF マルチアセット・スタイル・ファクターズ
複合資産 株式・債券・為替等 年0.00％
他
Goldman Sachs クロス・アセット・トレンド
代替資産 商品 年0.00％
・投資対象ファンド名に「HSBC 」を含むファンドの運用は、HSBCグローバル・アセット・マネジメント内の運用会社が行います。
・投資対象ファンド名の「GIF 」とは、「グローバル・インベストメント・ファンズ」の略です。
・名称に「GIF 」を含むファンドについては、日々の純流出入額がファンドの純資産額の一定割合を超える場合、取引コストや税金等の
影響を軽減させるために、一単位当たり純資産額の調整を行うことがあります。また、デリバティブ取引を行う場合があります。
・「iシェアーズ 」は、 ブラックロック ・グループが運用する ETF ブランドです。 「Fidelity」は、フィデリティ・ インターナショナル が運用
するETFブランドです。 上場投資信託証券のため、マネジメントフィーは記載しておりません。銘柄毎に異なります。
・「Goldman Sachs 」は、Structured Investments SICAVが発行する外国投資法人の証券です。
（４）【分配方針】
＜訂正前＞
①収益分配方針
年6回の決算時（毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の各15日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として
以下の方針に基づき、分配を行います。
１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。
２）分配金額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少
額の場合等には、分配を行わないことがあります。 第1計算期末は分配を行いません。 また、この投資信
託が繰上償還することとなった場合は、分配を行いません。
３）留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行いま
す。
（注）将来の分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
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②③（省略）
＜訂正後＞
①収益分配方針
年6回の決算時（毎年1月、3月、5月、7月、9月、11月の各15日、休業日の場合は翌営業日）に、原則として
以下の方針に基づき、分配を行います。
１）分配対象額の範囲は、経費控除後の繰越分を含めた利子・配当等収益と売買益（評価益を含みます。）等
の全額とします。
２）分配金額は、委託会社が基準価額の水準・市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少
額の場合等には、分配を行わないことがあります。また、この投資信託が繰上償還することとなった場合
は、分配を行いません。
３）留保益の運用については特に制限を設けず、委託会社の判断に基づき、元本部分と同一の運用を行いま
す。
基準価額（1万口当たり。支払済み分配金を含みません。）が2,000円を下回った場合には、当該日以降到来
する決算期の分配を停止し、当該日の翌営業日から起算して3ヶ月以内に繰上償還します。
②③（省略）
３【投資リスク】
（１）ファンドのリスク
（省略）
＜参考情報＞
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（２）運用リスクに対する管理体制
運用 リスクの管理は、 チーフ・インベストメント・オフィサー 、コンプライアンス ・オフィサー 、運用モニタリ
ングマネジャー 、運用から独立したリスク管理 担当部署 による複眼的な管理体制を採っております。リスク管理
の状況は、定期的に開催されるリスク管理委員会 （運用拠点により呼称が変わることがあります 。） において報
告・審議され、組織的な対応が行われています。
・チーフ・インベストメント・オフィサー は、運用プロセスのモニタリングやパフォーマンスの評価を行いま
す。
・コンプライアンス ・オフィサー は、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタリングを行います。
・運用モニタリングマネジャー は、投資ガイドラインの遵守状況をモニタリングしており、必要に応じて運用部
門に対し改善を求めます。改善の要求と結果はコンプライアンス・オフィサー、リスク管理担当部署にも報告
されます。
・リスク管理 担当部署 は、上記のモニタリング結果を含め、運用に係わるリスク全般をモニタリングしていま
す。運用部門と密接にコミュニケーションを取りつつも業務は完全に独立して行い、リスク管理の状況をチー
フ・インベストメント・オフィサーや定期的 に開催されるリスク管理委員会等へ報告しています。
その他 、ＨＳＢＣ グループの監査部門による内部監査、外部監査法人による会計監査も行われております。
以上のとおり、社内外の牽制により、各部門が法令・諸規則およびガイドラインに則って運営されているかどう
かについてチェックされ、業務方法及び管理体制、運営全般についての精査が行われています。
運用リスクに対する管理については、 ＨＳＢＣ グローバル ・アセット ・マネジメントの代表的な管理方法について記
載しております。なお、この体制は、 本書提出日現在のものであり、今後変更になる可能性があります。
＜訂正後＞
（１）ファンドのリスク
（省略）
＜参考情報＞
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（２）運用リスクに対する管理体制
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運用リスクの管理は、 運用部門 、コンプライアンス 部門 、投資ガイドライン・モニタリング・チーム 、運用から
独立したリスク管理 部門 による複眼的な管理体制を採っております。リスク管理の状況は、定期的に開催される
リスク管理委員会（運用拠点により呼称が変わることがあります。）において報告・審議され、組織的な対応が
行われています。
・運用部門 は、運用プロセスのモニタリングやパフォーマンスの評価を行います。
・コンプライアンス 部門 は、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタリングを行います。
・投資ガイドライン・モニタリング・チーム は、投資ガイドラインの遵守状況をモニタリングしており、必要に
応じて運用部門に対し改善を求めます。改善の要求と結果はコンプライアンス部門、リスク管理部門にも報告
されます。
・リスク管理 部門 は、上記のモニタリング結果を含め、運用に係わるリスク全般をモニタリングしています。運
用部門と密接にコミュニケーションを取りつつも業務は完全に独立して行い、リスク管理の状況を運用部門や
定期的に開催されるリスク管理委員会等へ報告しています。
その他 、ＨＳＢＣ グループの監査部門による内部監査、外部監査法人による会計監査も行われております。
以上のとおり、社内外の牽制により、各部門が法令・諸規則およびガイドラインに則って運営されているかどう
かについてチェックされ、業務方法及び管理体制、運営全般についての精査が行われています。
運用リスクに対する管理については、 ＨＳＢＣ グローバル ・アセット ・マネジメントの代表的な管理方法について記
載しております。なお、この体制は、 本書提出日現在のものであり、今後変更になる可能性があります。
４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
＜訂正前＞
購入時手数料は、購入金額（購入価額 （当初申込期間は1口当たり1円、継続申込期間は購入申込受付日の翌営業
日の基準価額） に購入口数を乗じて得た額）に、1.65％（税抜1.50％）を上限として販売会社が個別に定める手
数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されています。
当該費用を対価とする役務の内容は、投資者への商品内容の説明ならびに購入手続き等です。
お申込みには、分配金の受取方法により 「一般コース」と 「自動けいぞく投資コース」があり、 「自動けいぞく
投資コース」の分配金は、無手数料で再投資されます。購入代金の支払方法および時期、手数料率、取扱いコー
スにつきましては、販売会社へお問い合わせください。
＜訂正後＞
購入時手数料は、購入金額（購入価額に購入口数を乗じて得た額）に、1.65％（税抜1.50％）を上限として販売
会社が個別に定める手数料率を乗じて得た額とします。購入時手数料には消費税等相当額が加算されています。
当該費用を対価とする役務の内容は、投資者への商品内容の説明ならびに購入手続き等です。
お申込みには、分配金の受取方法により 「一般コース」と 「自動けいぞく投資コース」があり、 「自動けいぞく
投資コース」の分配金は、無手数料で再投資されます。購入代金の支払方法および時期、手数料率、取扱いコー
スにつきましては、販売会社へお問い合わせください。
（５）【課税上の取扱い】
＜訂正前＞
日本の居住者である受益者に対する課税については、次のような取扱いになります。
なお、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①～③（省略）
（注）上記の内容は 2019年10月 末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更になることがあります。税金の取扱
いの詳細については、税務の専門家等にご確認されることをお勧めします。
＜訂正後＞
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日本の居住者である受益者に対する課税については、次のような取扱いになります。
なお、課税上は株式投資信託として取り扱われます。
①～③（省略）
（注）上記の内容は 2020年7月 末現在のものであり、税法が改正された場合等には変更になることがあります。税金の取扱い
の詳細については、税務の専門家等にご確認されることをお勧めします。
５【運用状況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします。
＜訂正・更新後＞
以下は2020年7月末現在の運用状況です。
また、投資比率とは ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）【投資状況】
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 ルクセンブルク 559,088,711 98.02
現金・預金・その他の資産(負債控除後) ― 11,266,237 1.98
合計(純資産総額) 570,354,948 100.00
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
イ.評価額上位銘柄明細
帳簿価額 帳簿価額 評価額 評価額 投資
数量又は
単価 金額 単価 金額 比率
国／地域 種類 銘柄名
額面総額
(円) (円) (円) (円) (％)
ルクセン 投資
HSBC GIF グローバル・コーポレート・ボンド
16,718.594 9,724.79 162,584,860 9,873.46 165,070,469 28.94
ブルク 証券
ルクセン 投資
HSBC GIF グローバル・ガバメント・ボンド
15,044.875 10,052.14 151,233,306 10,115.64 152,188,539 26.68
ブルク 証券
ルクセン 投資
HSBC GIF グローバル・配当株
13,573.063 8,915.35 121,008,704 8,878.54 120,509,091 21.13
ブルク 証券
ＨＳＢＣ ＧＩＦ 現地通貨建・グローバル・エマー
ルクセン 投資
3,297.531 8,872.53 29,257,469 8,844.04 29,163,502 5.11
ブルク 証券
ジング・マーケッツ
HSBC GIF グローバル・インベストメント・グレー
ルクセン 投資
3,033.125 9,381.71 28,455,924 9,389.95 28,480,901 4.99
ブルク 証券
ド・セキュリタイズド・クレジット・ボンド
HSBC GIF グローバル・エマージング・マー
ルクセン 投資
2,276.906 9,122.17 20,770,344 9,400.32 21,403,651 3.75
ブルク 証券
ケッツ・ボンド
ルクセン 投資
HSBC GIF グローバル・ハイ・イールド・ボンド
2,087.31 9,345.13 19,506,185 9,583.35 20,003,428 3.51
ブルク 証券
HSBC GIF グローバル・リアルエステート・エク
ルクセン 投資
1,673.25 7,359.42 12,314,156 7,394.64 12,373,081 2.17
ブルク 証券
イティ
HSBC GIF グローバルショートデュレーション
ルクセン 投資
1,029.597 9,448.34 9,727,982 9,611.57 9,896,049 1.74
ブルク 証券
ハイ・イールド・ボンド
ロ.種類別投資比率
種類 投資比率（％）
投資証券 98.02
合計 98.02
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
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①【純資産の推移】
2020 年7月末および同日前1年以内における各月末ならびに特定期間末の純資産の推移は次のとおりです。
純資産総額（円） 1口当たり純資産額（円）
期別
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間末 (2020 年 7月15日)
559,348,770 565,183,064 0.9587 0.9687
2020 年 1月末
538,973,925 ― 0.9933 ―
2月末
534,938,732 ― 0.9858 ―
3月末
488,715,828 ― 0.9007 ―
4月末
514,495,217 ― 0.9391 ―
5月末
529,858,266 ― 0.9470 ―
6月末
540,839,805 ― 0.9559 ―
7月末
570,354,948 ― 0.9654 ―
(注)分配付の金額は、特定期間末の金額に当該特定期間末の分配金を加算した金額です。
②【分配の推移】
期 計算期間 1口当たりの分配金（円）
2020 年 1月16日～2020年 7月15日 0.0200
第1特定期間
③【収益率の推移】
期 計算期間 収益率（％）
2020 年 1月16日～2020年 7月15日 △2.1
第1特定期間
(注)各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配落ち）に当該計算期間の分配金を加算し、当該計算期間の直前の計
算期間末の基準価額（分配落ち。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数
に100を乗じた数です。
（４）【設定及び解約の実績】
期 計算期間 設定口数（口） 解約口数（口） 発行済み口数（口）
2020 年 1月16日～2020年 7月15日 583,429,452 ― 583,429,452
第1特定期間
（注）第1特定期間の設定口数には当初申込期間中の設定口数を含みます。
（参考情報）運用実績
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
＜訂正前＞
（１）～（３）（省略）
（４）購入価額
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当初申込期間：1口当たり1円
継続申込期間： 購入申込受付日の翌営業日の基準価額
ただし、「自動けいぞく投資コース」で分配金を再投資する場合は、計算期間終了日の基準価額となります。
（５） ～（８）（省略）
＜訂正後＞
（１）～（３）（省略）
（４）購入価額
購入申込受付日の翌営業日の基準価額
ただし、「自動けいぞく投資コース」で分配金を再投資する場合は、計算期間終了日の基準価額となります。
（５）～（８）（省略）
３【資産管理等の概要】
（４）【計算期間】
＜訂正前＞
原則として、毎年1月16日から3月15日まで、3月16日から5月15日まで、5月16日から7月15日まで、7月16日から9
月15日まで、9月16日から11月15日まで、11月16日から翌年1月15日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日（「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当
日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、第1計算期間は信託契約締結日から2020年3月16日までとし 、最終計算期間の終了日は上記「（３）信託期
間」に定める信託期間の終了日とします。
＜訂正後＞
原則として、毎年1月16日から3月15日まで、3月16日から5月15日まで、5月16日から7月15日まで、7月16日から9
月15日まで、9月16日から11月15日まで、11月16日から翌年1月15日までとします。
ただし、各計算期間終了日に該当する日（「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終了日は該当
日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
また 、最終計算期間の終了日は上記「（３）信託期間」に定める信託期間の終了日とします。
第３【ファンドの経理状況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします。
＜訂正・更新後＞
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59
号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133
号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
（２）当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は6ヶ月毎に作成しております。
（３）当ファンドの計算期間は原則として毎年1月16日から3月15日、3月16日から5月15日、5月16日から7月15日、
7月16日から9月15日、9月16日から11月15日、11月16日から翌年1月15日までとなっておりますが、第1特定
期間は信託約款第33条により、2020年1月16日から2020年7月15日までとしております。
（４）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第1特定期間（2020年1月16日から2020年7
月15日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けております。
１【財務諸表】
ＨＳＢＣ世界資産選抜 充実生活コース（定率払出型）
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第1特定期間末
2020年 7月15日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 21,035,743
545,781,522
投資証券
流動資産合計 566,817,265
資産合計 566,817,265
負債の部
流動負債
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未払収益分配金 5,834,294
未払受託者報酬 29,602
未払委託者報酬 1,085,339
未払利息 51
519,209
その他未払費用
流動負債合計 7,468,495
負債合計 7,468,495
純資産の部
元本等
元本 583,429,452
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △24,080,682
4,728,471
（分配準備積立金）
元本等合計 559,348,770
純資産合計 559,348,770
負債純資産合計 566,817,265
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第1特定期間
自 2020年 1月16日
至 2020年 7月15日
営業収益
受取配当金 17,903,150
△24,706,022
有価証券売買等損益
営業収益合計 △6,802,872
営業費用
支払利息 14,013
受託者報酬 85,681
委託者報酬 3,141,527
520,251
その他費用
営業費用合計 3,761,472
営業利益又は営業損失（△） △10,564,344
経常利益又は経常損失（△） △10,564,344
当期純利益又は当期純損失（△） △10,564,344
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金
-
額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） -
剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 -
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額 -
剰余金減少額又は欠損金増加額 2,119,318
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額 2,119,318
11,397,020
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） △24,080,682
（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
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１.有価証券の評価基準及び評価方法
投資証券
移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたっては、投資証
券の基準価額に基づいて評価しております。 ただし、上場投資信託は外国金融商
品市場における特定期間末日において知りうる直近の最終相場で評価しておりま
す。
２.その他財務諸表作成のための基本と
外貨建取引等の処理基準
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）第60条及び
第61条に基づいて処理しております。
（貸借対照表に関する注記）
第1特定期間末
2020年 7月15日現在
１. 受益権の総数
583,429,452 口
２. 投資信託財産の計算に関する規則第55条の6第1項第10号に規定する額
元本の欠損 24,080,682 円
３. 1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 0.9587 円
(10,000 口当たり純資産額) (9,587 円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第1特定期間
自 2020年 1月16日
至 2020年 7月15日
分配金の計算過程
2020 年 1月16日
2020 年 3月16日
A 費用控除後の配当等収益額 2,458,004 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 0円
C 収益調整金額 0円
D 分配準備積立金額 0円
E 当ファンドの分配対象収益額 2,458,004 円
F 当ファンドの期末残存口数 542,625,000 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 45円
H 10,000 口当たり分配金額 0円
I 収益分配金金額 0円
2020 年 3月17日
2020 年 5月15日
A 費用控除後の配当等収益額 6,068,988 円
B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 0円
C 収益調整金額 148,154 円
D 分配準備積立金額 2,458,004 円
E 当ファンドの分配対象収益額 8,675,146 円
F 当ファンドの期末残存口数 556,272,613 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 155 円
H 10,000 口当たり分配金額 100 円
I 収益分配金金額 5,562,726 円
2020 年 5月16日
2020 年 7月15日
A 費用控除後の配当等収益額 7,104,238 円
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B 費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額 0円
C 収益調整金額 346,107 円
D 分配準備積立金額 3,112,420 円
E 当ファンドの分配対象収益額 10,562,765 円
F 当ファンドの期末残存口数 583,429,452 口
G 10,000 口当たり収益分配対象額 181 円
H 10,000 口当たり分配金額 100 円
I 収益分配金金額 5,834,294 円
（金融商品に関する注記）
Ⅰ金融商品の状況に関する事項
第1特定期間
期別
自 2020年 1月16日
項目
至 2020年 7月15日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金
融商品の運用をしております。
金融商品の内容及びリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、投資証券、金銭債権及び金銭債務で
す。これらは、株価変動リスク、為替変動リスク、金利変動リスクなどの市場リ
スク、信用リスク及び流動性リスクに晒されております。
金融商品に係るリスクの管理体制 運用リスクの管理は、運用部門、コンプライアンス部門、投資ガイドライン・モ
ニタリング・チーム、運用から独立したリスク管理部門による複眼的な管理体制
を採っております。リスク管理の状況は、定期的に開催されるリスク管理委員会
（運用拠点により呼称が変わることがあります。）において報告・審議され、組
織的な対応が行われています。
運用部門は、運用プロセスのモニタリングやパフォーマンスの評価を行います。
コンプライアンス部門は、法令・諸規則等に基づいた遵守状況のモニタリングを
行います。
投資ガイドライン・モニタリング・チームは、投資ガイドラインの遵守状況をモ
ニタリングしており、必要に応じて運用部門に対し改善を求めます。改善の要求
と結果はコンプライアンス部門、リスク管理部門にも報告されます。
リスク管理部門は、上記のモニタリング結果を含め、運用に係わるリスク全般を
モニタリングしています。運用部門と密接にコミュニケーションを取りつつも業
務は完全に独立して行い、リスク管理の状況を運用部門や定期的に開催されるリ
スク管理委員会等へ報告しています。
金融商品の時価等に関する事項につい
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合
理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前
ての補足説明
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異な
ることもあります。
Ⅱ金融商品の時価等に関する事項
期別
第1特定期間末
2020年 7月15日現在
項目
貸借対照表計上額、時価及びその差額 金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上しているため、
貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
投資証券
時価の算定方法
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
金銭債権及び金銭債務
貸借対照表に計上している金銭債権及び金銭債務は、短期間で決済されるため、
帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としております。
（有価証券に関する注記）
第1特定期間末（2020年 7月15日現在)
売買目的有価証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（単位：円）
種類 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
投資証券 18,748,035
合計 18,748,035
（デリバティブ取引に関する注記）
第1特定期間末 （2020年 7月 15日現在）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
第1特定期間（ 自 2020年 1月16日 至 2020 年 7月15日）
該当事項はありません。
(その他の注記)
元本の移動
（単位：円）
第1特定期間末
2020年 7月15日現在
投資信託財産に係る元本の状況
期首元本額 542,625,000 円
期中追加設定元本額 40,804,452 円
期中一部解約元本額 －円
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
（単位：円）
種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 ＨＧＩＦ ＥＱ ＤＩＶＩＤＥＮＤＳ ＺＢＦＩＸ８．５ＪＰＹ 13,380.063 119,254,360
ＨＧＩＦ ＲＥＡＬ ＥＳＴＡＴＥ ＥＱ ＺＢＦＩＸ８．５Ｊ 1,673.250 12,314,156
Ｐ
ＨＧＩＦ ＥＭＫ ＬＯＣＡＬ ＤＥＢＴ ＺＢＦＩＸ８．５Ｊ 3,297.531 29,257,469
Ｐ
ＨＧＩＦ ＧＯＶ ＢＤ ＺＢＦＩＸ８．５ＨＪＰＹ 14,733.875 148,111,482
ＨＧＩＦ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ ＢＤ ＺＢＦＩＸ８．５ＨＪＰ 16,377.594 159,265,796
Ｙ
ＨＧＩＦ Ｓ－ＤＵＲＡＴＩＯＮ ＨＹ ＺＢＦＩＸ８．５ＨＪ 1,029.597 9,727,982
Ｐ
ＨＧＩＦ ＨＹ ＢＯＮＤ ＺＢＦＩＸ８．５ＨＪＰＹ 2,087.310 19,506,185
ＨＧＩＦ ＥＭＥＲＧＩＮＧ ＭＡＲＫＥＴ ＢＤ ＺＢＦＩＸ 2,276.906 20,770,344
８
ＨＧＩＦ ＩＮＶＥＳＴ ＧＲＡＤＥ ＳＥＣ ＣＢ ＺＢＦＩ 2,939.125 27,573,748
Ｘ
合計 57,795.251 545,781,522
(注1)券面総額の数値は口数で表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
2020 年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 570,713,098 円
Ⅱ 負債総額 358,150 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 570,354,948 円
Ⅳ 発行済口数 590,823,517 口
Ⅴ 1口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 0.9654 円
（1万口当たり純資産額） （9,654 円）
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
２【事業の内容及び営業の概況】
＜訂正前＞
①（省略）
②2019年10月 末現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
（親投資信託は、ファンド数および純資産総額の合計から除いています。）
基本的性格 ファンド数 純資産総額
追加型株式投資信託 43 1,239,382 百万円
単位型株式投資信託 4 22,913 百万円
合 計 47 1,262,296 百万円
＜訂正後＞
①（省略）
②2020年7月 末現在、委託会社が運用を行っている証券投資信託は以下のとおりです。
（親投資信託は、ファンド数および純資産総額の合計から除いています。）
基本的性格 ファンド数 純資産総額
追加型株式投資信託 46 1,162,808 百万円
単位型株式投資信託 5 26,496 百万円
合 計 51 1,189,305 百万円
３【委託会社等の経理状況】
以下は全文更新につき、訂正・更新後のものを記載いたします。
＜訂正・更新後＞
（１）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以
下「財務諸表等規則」という。） 第2条に基づき、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府
令」（平成19年8月6日内閣府令 第52号）により作成しております。
（２）当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38
号、以下「中間財務諸表等規則」という）第38条及び第57条の規定に基づき、中間財務諸表等規則及び「金
融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日 内閣府令第52号）により作成しております。
（３）当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度（自2019年1月1日 至 2019年12
月31日）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人により監査を受けております。
また、当中間会計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）の中間財務諸表については、ＰｗＣあらた
有限責任監査法人により中間監査を受けております。
（４）財務諸表及び中間財務諸表の記載金額は、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金 ※３ 1,494,358 1,772,474
前払費用 1,380 4,984
未収入金 22,780 26,245
未収委託者報酬 1,073,629 1,081,813
未収運用受託報酬 63,801 66,218
未収収益 441,121 217,970
繰延税金資産 130,526 -
流動資産合計
3,227,598 3,169,707
固定資産
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有形固定資産 ※１
建物附属設備 - 1,526
器具備品 0 390
有形固定資産合計
0 1,917
無形固定資産
商標権 216 -
無形固定資産合計
216 -
投資その他の資産
敷金 40,152 40,152
繰延税金資産 16,339 167,864
投資その他の資産合計
56,492 208,016
固定資産合計
56,708 209,934
資産合計
3,284,307 3,379,641
負債の部
流動負債
預り金 465 265
未払金 ※３ 494,203 483,427
未払費用 ※３ 655,951 719,256
未払消費税等 16,734 23,902
未払法人税等 ※２ 7,565 24,457
賞与引当金 313,298 299,021
流動負債合計
1,488,218 1,550,331
負債合計
1,488,218 1,550,331
純資産の部
株主資本
資本金 495,000 495,000
利益剰余金
利益準備金 123,750 123,750
その他利益剰余金
繰越利益剰余金 1,177,338 1,210,560
利益剰余金合計
1,301,088 1,334,310
株主資本合計
1,796,088 1,829,310
純資産合計
1,796,088 1,829,310
負債・純資産合計
3,284,307 3,379,641
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
前事業年度 当事業年度
（自2018年 1月 1日 （自2019年 1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
営業収益
委託者報酬 5,548,990 5,247,700
業務受託報酬 731,130 739,811
運用受託報酬 80,700 84,824
営業収益計
6,360,821 6,072,335
営業費用
支払手数料 2,316,045 2,193,577
広告宣伝費 48,301 37,475
調査費
調査費 41,212 41,526
委託調査費 1,102,124 1,146,084
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調査費計
1,143,337 1,187,611
委託計算費
128,532 126,214
営業雑費
通信費 6,185 5,931
印刷費 45,100 44,628
協会費 15,584 10,630
営業雑費計
66,870 61,190
営業費用計
3,703,088 3,606,069
一般管理費
給料
役員報酬 114,290 116,321
給料・手当 735,431 814,961
退職手当 - 14,940
賞与引当金繰入額 254,381 265,828
給料計
1,104,102 1,212,050
交際費
3,209 3,953
旅費交通費 30,046 24,559
租税公課 18,535 17,226
不動産賃借料 78,697 91,952
固定資産減価償却費 100 318
弁護士費用等 38,404 28,182
事務委託費 872,948 920,041
保険料 9,539 4,561
諸経費 82,207 74,976
一般管理費計
2,237,792 2,377,823
営業利益
419,940 88,442
営業外収益
その他 - 4
営業外収益計
- 4
営業外費用
為替差損 4,173 2,672
雑損失 3,982 222
営業外費用計
8,155 2,894
経常利益 411,784 85,553
税引前当期純利益
411,784 85,553
法人税、住民税及び事業税
113,379 73,329
法人税等調整額 36,814 △20,998
当期純利益
261,590 33,221
（３）【株主資本等変動計算書】
前事業年度 （自2018年1月1日 至2018年12月31日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
株主資本 純資産合計
その他利益
合 計
剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
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当期首残高 495,000 123,750 915,748 1,039,498 1,534,498 1,534,498
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
当期純利益 - - 261,590 261,590 261,590 261,590
当期変動額合計 - - 261,590 261,590 261,590 261,590
当期末残高 495,000 123,750 1,177,338 1,301,088 1,796,088 1,796,088
当事業年度 （自2019年1月1日 至2019年12月31日）
(単位：千円）
株主資本
利益剰余金
株主資本 純資産合計
その他利益
合 計
剰余金
資本金
利益剰余金
利益準備金
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,177,338 1,301,088 1,796,088 1,796,088
当期変動額
剰余金の配当 - - - - - -
当期純利益 - - 33,221 33,221 33,221 33,221
当期変動額合計 - - 33,221 33,221 33,221 33,221
当期末残高 495,000 123,750 1,210,560 1,334,310 1,829,310 1,829,310
重要な会計方針
1固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物附属設備 ５～１５年
器具備品 ３～５年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
商標権 １０年
2引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
3外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
4その他財務諸表作成のための重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
未適用の会計基準等
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
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ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2）適用予定日
2022 年1月1日より適用予定であります。
(3）当該会計基準等の適用による影響
当該会計基準等の適用による影響は、今後評価を行います。
表示方法の変更
『税効果会計に係る会計基準』の一部改正 (企業会計基準第28号 2018年2月16日)を当事業年度から適用し、繰延
税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
注記事項
（貸借対照表関係）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
建物附属設備 38,761 千円 38,879 千円
器具備品 11,386 11,494
※２ 未払法人税等の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法人税 249 千円 12,326 千円
事業税 6,822 8,263
地方法人特別税 △21 1,469
住民税 514 2,398
※３ 関係会社に対する債権及び債務
各科目に含まれているものは、次の通りです。
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
預金 1,446,057 千円 1,753,195 千円
未払金 238 203
未払費用 104,042 116,018
（株主資本等変動計算書関係）
前事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 2,100 － － 2,100
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
普通株式（株） 2,100 － － 2,100
２．自己株式に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
３．新株予約権等に関する事項
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両事業年度とも該当事項はありません。
４．配当に関する事項
両事業年度とも該当事項はありません。
（リース取引関係）
両事業年度とも該当事項はありません。
（金融商品関係）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に関する取組方針
両事業年度とも、当社は、内部管理規程に基づき、資産の安全性及びカウンターパーティー・リスクを
重視した運用を自己資金運用の基本方針としております。
（２）金融商品の内容及びそのリスク
両事業年度とも、営業債権のうち、自社が設定している投資信託から受領する未収委託者報酬は、信託
銀行により分別管理されているため、一般債権とは異なり、信用リスクは限定的と判断しております。
未収運用受託報酬は、運用受託先ごとに期日管理及び残高管理をしており、回収期日はすべて債権発生
後１年以内となっております。海外のグループ会社に対する未収収益は、関係会社ごとに期日管理及び
残高管理をしております。また、営業債務である未払金、未払費用は、債務発生後１年以内の支払期日
となっております。
（３）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
両事業年度とも、営業債権である海外のグループ会社に対する未収収益は、担当部署が関係会社ごと
に決済期日及び残高を定期的に管理し、回収懸念の早期把握を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
両事業年度とも、外貨建ての債権債務に関する為替の変動リスクに関しては、個別の案件ごとに毎月残
高管理を行い、原則翌月中に決算が行われることにより、リスクは限定的であると判断しております。
また、金利変動によるリスクは、借入金がないため僅少であると判断しております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次の通りです。
前事業年度（2018年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）預金 1,494,358 1,494,358 －
（２）未収委託者報酬 1,073,629 1,073,629 －
（３）未収運用受託報酬 63,801 63,801 －
（４）未収収益 441,121 441,121 －
（５）未収入金 22,780 22,780 －
資産計 3,095,692 3,095,692 －
（１）未払金 494,203 494,203 －
（２）未払費用 655,951 655,951 －
負債計 1,150,155 1,150,155 －
当事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表
時価 差額
計上額
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（１）預金 1,772,474 1,772,474 －
（２）未収委託者報酬 1,081,813 1,081,813 －
（３）未収運用受託報酬 66,218 66,218 －
（４）未収収益 217,970 217,970 －
（５）未収入金 26,245 26,245 －
資産計 3,164,722 3,164,722 －
（１）未払金 483,427 483,427 －
（２）未払費用 719,256 719,256 －
負債計 1,202,684 1,202,684 －
注)金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産項目 （１）預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収運用受託報酬、（４）未収収益
（５）未収入金
両事業年度とも、これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
負債項目 （１）未払金、（２）未払費用
両事業年度とも、これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似しているこ
とから、当該帳簿価額によっております。
金銭債権の決算日後の償却予定額
前事業年度（2018年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金及び預金 1,494,358 －
未収委託者報酬 1,073,629 －
未収運用受託報酬 63,801 －
未収収益 441,121 －
未収入金 22,780 －
合計 3,095,692 －
当事業年度（2019年12月31日） （単位：千円）
１年以内 １年超
現金及び預金 1,772,474 －
未収委託者報酬 1,081,813 －
未収運用受託報酬 66,218 －
未収収益 217,970 －
未収入金 26,245 －
合計 3,164,722 －
（有価証券関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（退職給付関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
両事業年度とも、該当事項はありません。
（持分法損益等）
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両事業年度とも、該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
両事業年度とも、重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
１. セグメント情報
両事業年度とも、 当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２. 関連情報
（１）サービスごとの情報
前事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
外部顧客への売上高 5,548,990 731,130 80,700 6,360,821
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
外部顧客への売上高 5,247,700 739,811 84,824 6,072,335
（２）地域ごとの情報
①営業収益
前事業年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
日本 その他 合計
5,629,691 731,130 6,360,821
当事業年度（自 2019年1月1日 至 2019年12月31日）
（単位：千円）
日本 その他 合計
5,332,524 739,811 6,072,335
②有形固定資産
両事業年度とも、本邦の所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の全ての金額です
ので地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
両事業年度とも、対象となる外部顧客への営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手
先がいないため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務により開示できない営業収益に
ついては、判定対象から除いております。
３. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
４. 報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
５. 報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報
両事業年度とも、該当事項はありません。
（税効果会計関係）
１．繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
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繰延税金資産
減価償却の償却超過額 16,339 千円 26,934 千円
未払費用否認 32,512 千円 46,388 千円
賞与引当金否認 95,931 千円 91,560 千円
未払事業税等 2,082 千円 2,980 千円
繰延税金資産の合計
146,865 千円 167,864 千円
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と
なった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
（2018年12月31日） （2019年12月31日）
法定実効税率
30.8 ％ 30.6 ％
（調整）
評価性引当額 - ％ - ％
住民税均等割 0.2 ％ 1.1 ％
役員賞与等永久に損金に算入されない項目 5.2 ％ 29.5 ％
事業税段階税率端数調整 △0.0 ％ △0.0 ％
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 0.2 ％ - ％
税効果会計適用後の法人税等の負担率
36.4 ％ 61.2 ％
（関連当事者との取引）
１ 関連当事者との取引
（ア）財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
前事業年度 （自 2018年1月 1日 至 2018年 12月31日）
議決権行
事業の
資本金又は 使等の被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 取引の内容 科目
出資金 所有者割 との関係 （千円） （千円）
は職業
合
The
*1資金の預入
※ 預 金 1,446,057
Hongkong
資金の預金・
and Shanghai
116,102百万 直接 販売委託契約
親会社 香港 銀行業
Banking 香港ドル 100％ ・事務委託・
役員の兼任
Corporation,
*2事務委託等
670,607 未払費用 104,042
Limited *3
当事業年度 （自 2019年1月 1日 至 2019年12月 31日）
議決権行
事業の
資本金又は 使等の被 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 内容又 取引の内容 科目
出資金 所有者割 との関係 （千円） （千円）
は職業
合
The
*1資金の預入
※ 預 金 1,753,195
Hongkong
資金の預金・
and Shanghai
116,102百万 直接
親会社 香港 銀行業 事務委託・
Banking 香港ドル 100％
役員の兼任
Corporation,
*2事務委託等
738,618 未払費用 116,018
Limited *3
上記金額のうち、人件費など一部の取引金額には消費税が含まれておりませんが、その他の取引金額及び期末残高
には消費税が含まれております。
※ 日常業務に関わる資金の出入りであるため、取引金額の記載を行っておりません。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 全額当座預金であり、無利息となっております。
*2 当該会社とのコスト・アロケーション・ポリシーに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算された
金額を支払っております。
*3 当該会社との取引は、The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limitedの東京支店に対するもので
す。
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（イ）財務諸表提出会社と同一の親会社を持つ会社等及び財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前事業年度 （自 2018年1月 1日 至 2018年12月 31日）
議決権
事業の内 行使等
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 容又は職 の被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
業 有者割
合
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 英国 166,275千 投資
*2 事務委託
なし 事務委託等 120,525 未払費用 31,783
を持つ ロンドン ポンド 運用業
Management
会社
Ltd
*5業務受託報酬
247,250 未収収益 178,536
HSBC Global
同一の 事務委託・
Asset
*1支払投資
親会社 香港 240,000千 投資 投資運用契約・
なし 494,064
を持つ Management 香港ドル 運用業 業務委託契約・
運用報酬
未払費用 289,528
会社 役員の兼任
(HK) Ltd
*2事務委託
62,284
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 フランス 8,050千 投資 投資運用契約・
*5業務受託報酬
なし 427,688 未収収益 213,332
Management
を持つ パリ ユーロ 運用業 業務委託契約
(FRANCE)
会社
HSBC Global
同一の
Asset *1支払投資
親会社 英国 178,103千 投資
なし 投資運用契約 511,762 未払費用 184,373
を持つ Management ロンドン ポンド 運用業 運用報酬
会社
(UK) Ltd
HSBC
同一の
Services
親会社 サービス 人件費・事務所賃
バハマ 5千米ドル なし 事務委託等 1,056,120
Japan
を持つ 業 借料等
Limited
会社
*3
HSBC
同一の
Securities
販売委託契約
親会社 英国 102,346千
*2事務委託等
証券業 なし ・事務委託・ 12,320
(Japan)
を持つ ロンドン ポンド
役員の兼任
Limited
会社
*4
HSBC Global
同一の
米国
Asset *1支払投資
親会社 1,002 投資
ニュー なし 投資運用契約 82,785 未払費用 19,909
を持つ Management 米ドル 運用業 運用報酬
ヨーク
会社
(USA) Inc.
HSBC
同一の
Investment
親会社 21,000 千 投資
*5業務受託報酬
Funds (Hong 香港 なし 業務委託契約 26,363 未収収益 22,704
を持つ 香港ドル 運用業
Kong)
会社
Limited
HSBC Global
同一の
Asset
ドイツ
親会社 2,600 千 投資 投資運用契約・
*5業務受託報酬
Management デュッセ なし 29,014 未収収益 23,005
を持つ ユーロ 運用業 業務委託契約
ルドルフ
(Deutschland)
会社
GmbH
当事業年度 （自 2019年 1月1日 至 2019年 12月31日）
議決権
事業の内 行使等
資本金又 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 会社等の名称 所在地 容又は職 の被所 取引の内容 科目
は出資金 との関係 （千円） （千円）
業 有者割
合
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 英国 166,275千 投資
*2 事務委託
なし 事務委託等 113,838 未払費用 88,641
を持つ ロンドン ポンド 運用業
Management
会社
Limited
*5業務受託報酬
176,187 未収収益 88,348
HSBC Global
同一の 事務委託・
Asset
*1支払投資
親会社 香港 240,000千 投資 投資運用契約・
Management なし 461,446
を持つ 香港ドル 運用業 業務委託契約・
運用報酬
未払費用 251,360
(Hong Kong)
会社 役員の兼任
Limited *2事務委託
60,369
HSBC Global
同一の
Asset
親会社 フランス 8,050千 投資
*5業務受託報酬
なし 業務委託契約 401,481 未収収益 106,738
を持つ パリ ユーロ 運用業
Management
会社
(FRANCE)
HSBC Global
同一の
Asset *1支払投資
親会社 英国 178,103千 投資
なし 投資運用契約 543,998 未払費用 188,305
を持つ Management ロンドン ポンド 運用業 運用報酬
会社
(UK) Ltd
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HSBC
同一の
Services
親会社 サービス 人件費・事務所賃
バハマ 5千米ドル なし 事務委託等 1,136,115 未払費用 12,992
Japan
を持つ 業 借料等
Limited
会社
*3
HSBC Global
同一の
米国
Asset *1支払投資
親会社 1,002 投資
ニュー なし 投資運用契約 64,555 未払費用 11,077
を持つ Management 米ドル 運用業 運用報酬
ヨーク
会社
(USA) Inc.
HSBC Global
*5業務受託報酬
30,431
同一の
Asset
ドイツ
親会社 2,600 千 投資 投資運用契約・
デュッセ なし
Management
を持つ ユーロ 運用業 業務委託契約
*1支払投資
ルドルフ
(Deutschland)
18,120
会社
運用報酬
GmbH
上記金額のうち、一部の取引金額及び期末残高には消費税が含まれております。
取引条件及び取引条件の決定方針
*1 当該会社との投資運用契約に基づき、予め定められた料率で計算された金額を支払っております。
*2 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算
された金額を支払っております。
*3 当該会社との取引は、 HSBC Services Japan Limited の東京支店に対するものです。
*4 当該会社との取引は、 HSBC Securities (Japan) Limited の東京支店に対するものです。
*5 当該会社とのパフォーマンス・レベル・アグリーメントに基づき、予め定められた料率並びに計算方法で計算
された金額を受け取っております。
２ 親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
The Hongkong and Shanghai Banking Corporation, Limited （非上場）
（1株当たり情報）
前事業年度 当事業年度
（自2018年 1月 1日 （自2019年 1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
1株当たり純資産額 855,280.31 円 871,100.23 円
1株当たり当期純利益 124,566.69 円 15,819.92 円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（注）1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下の通りです。
前事業年度 当事業年度
（自2018年1月 1日 （自2019年1月 1日
至2018年12月31日） 至2019年12月31日）
当期純利益（千円） 261,590 33,221
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る当期純利益（千円） 261,590 33,221
普通株式の期中平均株式数（株） 2,100 2,100
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
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中間財務諸表
(1) 中間貸借対照表 （単位：千円 ）
当中間会計期間末
（2020年 6月30日）
資産の部
流動資産
預金 1,553,302
前払費用 2,821
未収入金 24,954
未収委託者報酬 882,713
未収運用受託報酬 24,285
261,771
未収収益
流動資産合計 2,749,849
固定資産
有形固定資産 *1
建物付属設備 1,471
340
器具備品
有形固定資産合計 1,812
投資その他の資産
敷金 40,152
158,732
繰延税金資産
投資その他の資産合計 198,884
固定資産合計 200,697
資産合計 2,950,546
負債の部
流動負債
預り金 819
未払金 384,825
未払費用 636,763
未払消費税等 9,766
未払法人税等 6,592
126,747
賞与引当金
流動負債合計 1,165,515
負債合計 1,165,515
純資産の部
株主資本
資本金 495,000
利益剰余金
利益準備金 123,750
その他利益剰余金
1,166,280
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 1,290,030
株主資本合計 1,785,030
純資産合計 1,785,030
負債・純資産合計 2,950,546
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(2) 中間損益計算書 （単位：千円）
当中間会計期間
（自 2020年 1月 1日
至 2020年 6月30日）
営業収益
委託者報酬 2,254,049
業務受託報酬 355,410
44,981
運用受託報酬
営業収益計 2,654,441
営業費用
支払手数料 933,419
広告宣伝費 12,521
調査費
調査費 21,298
501,072
委託調査費
調査費計 522,371
委託計算費
61,197
営業雑費
通信費 3,053
印刷費 17,439
5,069
協会費
営業雑費計 25,562
営業費用計 1,555,071
一般管理費
給料
役員報酬 55,481
給料・手当 410,026
86,073
賞与引当金繰入額
給料計 551,581
交際費
548
旅費交通費 5,376
租税公課 8,417
不動産賃借料 47,829
固定資産減価償却費 104
弁護士費用等 12,080
事務委託費 485,646
保険料 2,372
26,128
諸経費
一般管理費計 1,140,087
営業損失 （△） △40,717
営業外収益
6,044
為替差益
営業外収益計 6,044
経常損失 （△） △34,672
税引前中間純損失 （△） △34,672
法人税、住民税及び事業税
475
9,131
法人税等調整額
中間純損失 （△） △44,279
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(3) 中間株主資本等変動計算書
当中間会計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
（単位：千円）
株主資本
利益剰余金
その他
資本金
利益剰余金
株主資本
利益剰余金
純資産合計
利益準備金
合 計
合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 495,000 123,750 1,210,560 1,334,310 1,829,310 1,829,310
当中間期変動額
中間純損失 （△）
- - △44,279 △44,279 △44,279 △44,279
当中間期変動額合計 - - △44,279 △44,279 △44,279 △44,279
当中間期末残高 495,000 123,750 1,166,280 1,290,030 1,785,030 1,785,030
重要な会計方針
1固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
建物付属設備 ５～１５年
器具備品 ３～５年
(2) 無形固定資産（リース資産除く）
定額法により償却しております。なお、主な耐用年数は以下の通りです。
商標権 １０年
2引当金の計上基準
賞与引当金
役員及び従業員の賞与の支払に備えて、賞与支給見込額の当中間会計期間負担額を計上しております。
3外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、中間決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しておりま
す。
4その他財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっております。
注記事項
（中間貸借対照表関係）
当中間会計期間末（2020年 6月30日現在）
※１ 有形固定資産の減価償却累計額は以下の通りです。
建物附属設備 38,934 千円
器具備品 10,675 千円
（中間株主資本等変動計算書関係）
当中間会計期間（自 2020年1月1日 至 2020年6月30日）
１ 発行済株式に関する事項
当事業年度 当中間会計
株式の種類 増 加 減 少
期首 期間末
普通株式 2,100 － － 2,100
２ 自己株式に関する事項
該当事項はありません。
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
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４ 配当に関する事項
該当事項はありません。
（リース取引関係）
該当事項はありません。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
2020 年6月30日にお ける中間貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
（単位：千円）
中間貸借対照表
時価 差額
計上額
（１）預金 1,553,302 1,553,302 －
（２）未収委託者報酬 882,713 882,713 －
（３）未収運用受託報酬 24,285 24,285 －
（４）未収収益 261,771 261,771 －
（５）未収入金 24,954 24,954 －
資産計 2,747,027 2,747,027 －
（１）未払金 384,825 384,825 －
（２）未払費用 636,763 636,763 －
負債計 1,021,589 1,021,589 －
注）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産項目 （１）預金、（２）未収委託者報酬、（３）未収運用受託報酬、（４）未収収益、（５）未収入
金
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
負債項目 （１）未払金、（２）未払費用
これらは全て短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価
額によっております。
（有価証券関係）
該当事項はありません。
（デリバティブ取引関係）
該当事項はありません。
（退職給付関係）
該当事項はありません。
（ストック・オプション等関係）
該当事項はありません。
（持分法損益等）
該当事項はありません。
（資産除去債務関係）
重要性がないため、記載を省略しております。
（セグメント情報等）
当中間会計期間 （自 2020年 1月 1日 至 2020年 6月30日）
1. セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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2. 関連情報
（１）サービスごとの情報
外部顧客への売上高
（単位：千円）
委託者報酬 業務受託報酬 運用受託報酬 合計
2,254,049 355,410 44,981 2,654,441
（２）地域ごとの情報
① 営業収益
（単位：千円）
日本 その他 合計
2,299,030 355,410 2,654,441
② 有形固定資産
本邦の所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の全ての金額ですので地域
ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
対象となる 外部顧客への営業収益のうち、中間損益計算書の営業収益の 10% 以上を占める相手先がいない
ため、記載はありません。
なお、制度上顧客情報を知りえない、または顧客との守秘義務契約により開示できない営業収益につい
ては、判定対象から除いております。
（一株当たり情報）
当中間会計期間
（自 2020年 1月 1日
至 2020年 6月30日）
1株当たり純資産額 850,014.65 円
1株当たり中間純損失金額（△） △21,085.57円
（注）1. 潜在株式調整後1株当たり中間純損失金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2. 1株当たり中間純損失金額の算定上の基礎は、以下のとおりです。
当中間会計期間
（自 2020年 1月 1日
至 2020年 6月30日）
中間純損失（△）（千円） △44,279
普通株式に係る中間純損失（△）（千円） △44,279
-
普通株主に帰属しない金額（千円）
普通株式の期中平均株式数（株） 2,100
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
＜訂正前＞
（１）受託会社
①名称：農中信託銀行株式会社
②資本金の額：20,000百万円 （2019 年3月 末現在 ）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （兼営法 ）に基
づき信託業務を営んでいます。
（参考）再信託受託会社
名称： 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
資本金の額：51,000百万円 （2019 年3月 末現在 ）
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （兼営法 ）に
基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融商品取
ＨＳＢＣ 証券会社東京支店 22,422 百万円
引業を営んでいます。
全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林
組合などの協同組織の全国金融機関とし
注
3,480,488 百万円 て、余裕資金の効率運用と資金の需給調
農林中央金庫
整、当該協同組織の信用力の維持向上及び
業務機能の補完を図っています。
資本金の額は 、2019年3月 末現在を記載しています。
注：農林中央金庫は、2020年4月1日より販売を開始する予定です。
（３）投資顧問会社（運用委託先）
①名称： ＨＳＢＣ グローバル・アセット・マネジメント （ＵＫ） リミテッド
②資本金の額： 35百万 英ポンド （2018 年12月 末現在 ）
③事業の内容： ＨＳＢＣ グループに属する英国籍の会社であり、有価証券等にかかる資産運用業務を営んでいま
す。
＜訂正後＞
（１）受託会社
①名称：農中信託銀行株式会社
②資本金の額：20,000百万円 （2020 年3月 末現在 ）
③事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （兼営法 ）に基
づき信託業務を営んでいます。
（参考）再信託受託会社
名称： 株式会社日本カストディ銀行
資本金の額：51,000百万円 （2020 年7月27日 現在 ）
事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律 （兼営法 ）に
基づき信託業務を営んでいます。
（２）販売会社
名称 資本金の額 事業の内容
金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営
ＨＳＢＣ 証券会社東京支店 11,422 百万円 （注）
んでいます。
全国の農業協同組合、漁業協同組合、森林組合など
の協同組織の全国金融機関として、余裕資金の効率
農林中央金庫 4,040,198 百万円
運用と資金の需給調整、当該協同組織の信用力の維
持向上及び業務機能の補完を図っています。
資本金の額は、 2020年3月 末現在を記載しています。
（注）ＨＳＢＣ 証券会社東京支店の資本金の額は、2020年6月25日現在です。
（３）投資顧問会社（運用委託先）
①名称： ＨＳＢＣ グローバル・アセット・マネジメント （ＵＫ） リミテッド
②資本金の額： 178,103千 英ポンド（ 2019年12月 末現在）
③事業の内容： ＨＳＢＣ グループに属する英国籍の会社であり、有価証券等にかかる資産運用業務を営んでいま
す。
第３【その他】
＜訂正前＞
（１）～（５）（省略）
（６）請求目論見書の巻末に、当ファンドの信託約款の全文を掲載することがあります。
（７）目論見書は電子媒体として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
＜訂正後＞
（１）～（５）（省略）
（６）有価証券届出書を個別に提出している複数のファンドの実質的な投資対象資産に共通性がある場合には、当
該複数のファンドを一つの投資信託説明書（交付目論見書）で説明することがあります。また、有価証券届
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
出書を個別に提出している複数のファンドにかかる投資信託説明書（交付目論見書）および投資信託説明書
（請求目論見書）を一体のものとして使用することがあります。
（７）請求目論見書の巻末に、当ファンドの信託約款の全文を掲載することがあります。
（８）目論見書は電子媒体として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年２月28日
ＨＳＢＣ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＨＳＢＣ投信株式会社の2019年１月１日から2019年12月31日までの第35期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意見を表明するこ
とにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得るために、監査計画を策
定し、これに基づき監査を実施することを求めている。
監査においては、財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。監査手続は、当
監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて選択及び適用され
る。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部
統制を検討する。また、監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積
りの評価も含め全体としての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
監査意見
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＳ
ＢＣ投信株式会社の2019年12月31日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績をすべての重要な
点において適正に表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注） １． 上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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EDINET提出書類
ＨＳＢＣ投信株式会社(E12492)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
2020年８月19日
ＨＳＢＣ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 大畑 茂
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」
に掲げられているＨＳＢＣ世界資産選抜 充実生活コース（定率払出型）の2020年１月16日から2020年７月15日まで
の特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＨＳ
ＢＣ世界資産選抜 充実生活コース（定率払出型）の2020年７月15日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了す
る特定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、ＨＳＢＣ投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのそ
の他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判
断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不
備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
ＨＳＢＣ投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
（注） １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管してお
ります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独 立 監 査 人 の 中 間 監 査 報 告 書
2020年８月28日
ＨＳＢＣ投信株式会社
取 締 役 会 御 中
ＰｗＣあらた有限責任監査法人
指定有限責任社員
公認会計士 大 畑 茂
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等の経理状
況」に掲げられているＨＳＢＣ投信株式会社の2020年１月１日から2020年12月31日までの第36期事業年度の中間会計
期間（2020年１月１日から2020年６月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算
書、中間株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を
作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表
明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査
を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して
投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画
を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続
の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による中間
財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監
査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作
成と有用な情報の表示に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適
用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準
拠して、ＨＳＢＣ投信株式会社の2020年６月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する中間会計期間（2020年１
月１日から2020年６月30日まで）の経営成績に関する有用な情報を表示しているものと認める。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１． 上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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