株式会社鈴木 有価証券報告書 第51期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
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株式会社鈴木(E02058)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月25日
【事業年度】 第51期(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社鈴木
【英訳名】 SUZUKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 鈴木 教義
【本店の所在の場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地1
【電話番号】 026(251)2600
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【最寄りの連絡場所】 長野県須坂市大字小河原2150番地1
【電話番号】 026(251)2600
【事務連絡者氏名】 経理部長 本間 浩正
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
(千円) 23,093,787 23,723,705 27,109,102 26,557,072 28,126,973
売上高
(千円) 1,264,186 1,676,157 2,206,499 1,711,583 1,473,382
経常利益
親会社株主に帰属する当
(千円) 165,570 916,228 1,176,922 897,052 1,236,895
期純利益
(千円) △ 165,596 1,416,390 1,221,300 954,375 1,215,458
包括利益
(千円) 12,285,568 13,216,670 16,075,714 16,649,468 17,491,553
純資産額
(千円) 18,250,337 19,684,442 23,760,249 24,531,070 24,787,707
総資産額
(円) 957.64 1,044.51 1,093.43 1,131.29 1,190.32
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益金
(円) 13.37 73.98 92.27 62.36 85.98
額
潜在株式調整後1株当た
(円) - - 92.18 - -
り当期純利益金額
(%) 65.0 65.7 66.2 66.3 69.1
自己資本比率
(%) 1.4 7.1 7.5 5.5 7.2
自己資本利益率
(倍) 38.70 9.79 9.98 10.30 8.30
株価収益率
営業活動によるキャッ
(千円) 1,551,326 1,975,163 2,436,872 3,530,229 2,341,529
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(千円) △ 1,431,555 △ 1,750,771 △ 3,122,921 △ 4,126,752 △ 1,550,963
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(千円) △ 159,530 △ 113,548 2,451,813 △ 565,333 △ 839,468
シュ・フロー
現金及び現金同等物の期
(千円) 1,127,979 1,291,026 2,996,105 1,885,453 2,072,077
末残高
779 807 823 865 876
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 33 ) ( 38 ) ( 71 ) ( 91 ) ( 122 )
数)
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第47期~第48期及び第50期~第51期において潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在
しないため記載しておりません。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第47期 第48期 第49期 第50期 第51期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
(千円) 14,479,977 15,364,418 18,374,301 16,649,183 17,570,200
売上高
(千円) 1,068,370 1,465,852 2,041,284 1,492,154 1,409,383
経常利益
(千円) 629,134 751,782 1,208,144 700,981 1,466,220
当期純利益
(千円) 1,435,300 1,435,300 2,437,470 2,437,470 2,437,470
資本金
(千株) 12,390 12,390 14,390 14,390 14,390
発行済株式総数
(千円) 11,686,888 12,644,522 15,651,841 15,988,007 17,048,966
純資産額
(千円) 15,370,241 16,778,950 20,476,585 20,576,793 21,572,851
総資産額
(円) 943.58 1,020.90 1,088.02 1,111.39 1,185.15
1株当たり純資産額
11 11 13 11 11
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間配当
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
額)
1株当たり当期純利益金
(円) 50.80 60.70 94.72 48.73 101.92
額
潜在株式調整後1株当た
(円) - - 94.62 - -
り当期純利益金額
(%) 76.0 75.4 76.3 77.7 79.0
自己資本比率
(%) 5.4 5.9 7.7 4.4 8.6
自己資本利益率
(倍) 10.20 11.93 9.72 13.17 7.01
株価収益率
(%) 21.7 18.1 13.7 22.6 10.8
配当性向
518 523 526 507 519
従業員数
(人)
(外、平均臨時雇用者
( 25 ) ( 27 ) ( 58 ) ( 75 ) ( 102 )
数)
(%) 72.3 102.2 131.0 94.2 105.6
株主総利回り
(比較指標:配当込みT
(%) ( 78.5 ) ( 104.2 ) ( 114.7 ) ( 105.9 ) ( 109.6 )
OPIX)
(円) 743 791 1,413 949 875
最高株価
(円) 417 458 708 490 554
最低株価
(注)1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第49期の1株当たり配当額には、創立85周年記念配当2円を含んでおります。
3.第47期~第48期及び第50期~第51期において、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存
在しないため記載しておりません。
4.最高株価及び最低株価は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。
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2【沿革】
当社(形式上の存続会社、株式会社スズキ精機、1970年7月27日設立、本店所在地長野県須坂市)は、経営の効率
化を図るため、1974年7月1日を合併期日として合資会社鈴木製作所(実質上の存続会社、1933年6月10日個人経営
の鈴木製作所として創業、本店所在地東京都大田区、1945年6月6日合資会社鈴木製作所に組織変更、本店所在地長
野県飯山市、1950年10月長野県須坂市に移転)を吸収合併し、同日付で商号を株式会社鈴木に変更いたしました。
なお、設立の経緯などから、被合併会社である合資会社鈴木製作所が実質上の存続会社であり、以下の記載事項に
つきましては特別の記述がない限り、合併以前については実質上の存続会社について記載しております。また、合資
会社鈴木製作所の当時の従業員全員は同一の職位で当社に移籍しておりますので、従業員の勤続年数は、合資会社鈴
木製作所における勤続年数を通算して記載しております。
以上の内容を図示しますと、次のとおりであります。
年月 事項
1933年6月 鈴木和夫が独立して鈴木製作所を創業。鉱石ラジオの部品用金型を主体に製作を開始。
1945年6月 富士通須坂工場の設立に伴い、長野県飯山市に戦争疎開。合資会社鈴木製作所に組織変更。
1957年10月 コネクタコンタクトの順送型に着手。
1960年4月 長野県須坂市旭ヶ丘工業団地に本社工場を新築移転。
1968年4月 旭ヶ丘工業団地にプレス加工工場の建設を行い、プレス加工専門工場として加工を開始。
1969年6月 台湾に合弁会社金利精密工業股份有限公司を設立。
1970年7月 株式会社スズキ精機(資本金500万円、券面額1,000円)を設立。金型用パンチの専用研削機、各
種自動連続圧着機の製造を開始。
1974年7月 株式会社に組織変更するため、株式会社スズキ精機と合併し、株式会社鈴木となる。
1980年8月 金型用パンチの専用研削機として円筒研削盤PMG-3の販売を開始。
1982年12月 全自動圧着機の製造販売を開始。
1983年12月 当社として最初のリードフレーム加工用の金型としてDIPタイプ16ピンの金型を製作。
1984年12月 電子部品の装着装置であるSMT-85が完成し販売を開始。
1985年4月 リードフレームの後加工用機械ディプレスカットマシンの製造販売を開始。
1985年6月 新分野への進出として精密モールド金型の製造販売を開始。
1991年9月 電子基板の指定位置に接着剤を塗布する高速接着剤塗布機SS-ADの製造販売を開始。
1992年1月 金型製作及び自動機器の組立工場として長野県須坂市に第1期本社新工場が完成。
1996年4月 コネクタ工場がISO9002の認証を取得。
1997年2月 金型製作及びプレス加工工場として長野県須坂市に第2期本社新工場が完成。
2001年2月 日本証券業協会に株式を店頭登録。
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。
2006年8月 プレス加工工場として長野県須坂市に日滝原工場が完成。
2006年12月 長野県須坂市の日滝原工場内に、住友電装㈱との合弁会社S&Sコンポーネンツ㈱を設立。
2007年8月 香港に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子(香港)有限公司を設立。
2007年10月 中国広東省中山市に、東新工業(株)との合弁会社鈴木東新電子(中山)有限公司を設立。
2010年4月 ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。
2012年5月 東京証券取引所市場第二部に上場。
2012年6月 長野県須坂市に医療機器組立工場を増築。
2013年12月 インドネシア西ジャワ州に、PT.GLOBAL TEKNINDO EKSELTAMAとの合弁会社
PT.SUGINDO INTERNATIONALを設立。
2014年7月 東京証券取引所市場第一部に上場。
2016年3月 インドネシアのPT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAを子会社化。
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年月 事項
2018年10月 長野県須坂市の生産システム工場内に、住友電装㈱との合弁会社S&Sアドバンストテクノロ
ジーズ株式会社を設立。
2019年12月 日滝原工場に日滝原第二工場が完成。
2020年4月 子会社「エスメディカル株式会社」を設立し、医療器具組立事業を譲渡。
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社鈴木)、子会社7社により構成され、金型、部品、機械器
具の製造・販売を主たる業務としております。
当社グループの事業内容及び当社と関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。
なお、次の3部門は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント
の区分と同一であります。
(1)金型………………主要な製品は精密プレス金型、精密モールド金型であります。
当社が製造・販売をしておりますほか、鈴木東新電子(中山)有限公司、PT.GLOBAL TEKNINDO
BERKATAMAが製造・販売、鈴木東新電子(香港)有限公司が販売をしております。
(2)部品………………コネクタコンタクト、コネクタハウジング、自動車電装部品であります。
当社及び子会社S&Sコンポーネンツ㈱、鈴木東新電子(中山)有限公司、PT.SUGINDO
INTERNATIONALが製造・販売、鈴木東新電子(香港)有限公司が販売をしております。
(3)機械器具…………主要な製品はSMT関連装置、半導体関連装置、専用機、医療器具であります。
当社及び子会社S&Sアドバンストテクノロジーズ㈱、エスメディカル㈱が製造・販売しており
ます。
(4)その他……………当社が行っている賃貸事業、売電事業であります。
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以上述べた事項を事業系統図によって表すと次のとおりであります。
(注)事業系統図の中の実線矢印は当社グループ製造品の行き先を表しております。
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4【関係会社の状況】
議決権の所
有割合又は
名称 住所 資本金 主要な事業内容 関係内容
被所有割合
(%)
(連結子会社) 当社工場の一部を賃貸
80,000
S&Sコンポーネンツ㈱ 長野県須坂市 部品 51.0 している
(千円)
(注)3 役員の兼任あり
(連結子会社) 当社工場の一部を賃貸
80,000
S&Sアドバンストテクノロ 長野県須坂市 機械器具 51.0 している
(千円)
ジーズ㈱ 役員の兼任あり
当社工場の一部を賃貸
(連結子会社) 80,000
長野県須坂市 機械器具 100 している
エスメディカル㈱ (千円)
役員の兼任あり
中国における販売
(連結子会社) 1,200 金型
中国香港 80.0 役員の兼任あり
鈴木東新電子(香港)有限公司 (千HKD) 部品
資金援助あり
(連結子会社) 中国における製造販売
8,050 金型
鈴木東新電子(中山)有限公司 中国中山市 80.0 役員の兼任あり
(千USD) 部品
(注)2 資金援助あり
インドネシアにおける
(連結子会社)
インドネシア 121,239,720 製造販売
PT.SUGINDO INTERNATIONAL
部品 99.99
西ジャワ州 (千IDR) 役員の兼任あり
(注)2
資金援助あり
インドネシアにおける
(連結子会社)
インドネシア 67,190,000 製造販売
PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA 93.6
金型
西ジャワ州 (千IDR) 役員の兼任あり
(注)2
資金援助あり
(その他の関係会社)
100,000 有価証券の 被所有
㈲スズキエンタープライズ 長野県須坂市 役員の兼任あり
(千円) 投資運用業務 15.80
(注)4
(注)1.主要な事業の内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.特定子会社に該当しております。
3.S&Sコンポーネンツ㈱については、売上高(連結会社間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める
割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 (1)売上高 7,389,377千円
(2)経常利益 538,152千円
(3)当期純利益 348,035千円
(4)純資産額 843,102千円
(5)総資産額 2,094,966千円
4.議決権の所有割合又は被所有割合は100分の20未満でありますが、実質的な影響力を持っているため、同
社をその他の関係会社としたものであります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年6月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
213 ( ▶ )
金型
508 ( 62 )
部品
88 ( 51 )
機械器具
809 ( 117 )
報告セグメント計
- ( - )
その他
全社(共通) 67 ( 5 )
876 ( 122 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出
向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、
年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(2)提出会社の状況
2020年6月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(才) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
519 ( 102 ) 39.78 17.24 5,449,603
従業員数(人)
セグメントの名称
120 ( ▶ )
金型
279 ( 44 )
部品
54 ( 49 )
機械器具
453 ( 97 )
報告セグメント計
- ( - )
その他
全社(共通) 66 ( 5 )
519 ( 102 )
合計
(注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇
用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員、季節工を含む。)は、年間の平均人員を( )外数で
記載しております。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として掲載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
a.名称 鈴木労働組合
b.上部団体名 日本労働組合連合会
全日本電機・電子・情報関連産業労働組合連合会
c.結成年月日 1947年7月1日
d.組合員数 497名(2020年6月30日現在)
e.労使関係 労使関係は円満に推移しており、特記すべき事項はありません。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは「不への挑戦」を経営理念にかかげ、長年の経験により培われてきた金型技術をベースに、徹底的
な精度追求と高い技術力に基づく製品を提供しております。グローバル競争力が求められる電子部品業界において、
常に最先端に位置づけられる技術構築と多角的なアプローチによる独自の技術融合に加え、部品量産技術に革新的な
価値を注入することで、お客様により深い満足を提供することを目指してまいります。当社グループの経営理念およ
び経営方針は次のとおりです。
経営理念
「不への挑戦」
・まず実践ありき ・技術を実践する
・品質を実践する ・顧客に行動する
・社会に行動する ・社員に豊かさを
経営方針
・顧客第一主義に徹し最高の品質を提供する
・独創的な先進技術を追求し社会に貢献する
・社員の豊かさを尊重し活力のある企業文化を創造する
(2)中長期的な経営戦略
当社グループは、永続的な成長、発展を目指して企業体質の強化に取り組んでおります。今日まで進化させてきた
当社独自の技術をさらに発展させるとともに、新領域への事業拡大を図るための研究開発を積極的に推進してまいり
ます。あわせて経営改革活動の取組みによるコスト低減と強固な経営体質の確立に取り組んでまいります。その概要
は次のとおりです。
①「独自の技術融合」と「革新的な生産合理化の提案」により成長するR&D企業を目指す。
②最先端技術の追求、新製品の事業化に向けた活動に重点的に取り組む。
③市況影響の少ない事業への参入により安定かつ高収益を追求する。
④経営効率、生産効率の改善活動を通じて企業価値を向上させ株主重視の経営を目指す。
⑤業界情報や顧客情報を十分に収集することで顧客ニーズおよび事業の将来性を把握し、最適な事業基盤を構築す
る。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
世界経済の先行きは、新型コロナウイルス感染症の流行が長期化する懸念により不透明感が強まっており、当社グ
ループを取り巻く事業環境においては、電子部品および自動車電装部品の生産活動に深刻な影響を及ぼすことを懸念
しております。
電子部品の主力であるスマートフォン関連部品の需要は底堅く推移してきたものの、世界市場は縮小化しておりま
す。次世代通信規格5Gに対応する製品が需要の喚起につながるとういう見方もありますが、新型コロナウイルス感
染症の拡大により楽観的な見通しができない状況になっております。また、自動車電装部品は、新型コロナウイルス
感染症の拡大により各国で自動車生産活動を停止とするなどの影響を受け、需要は大きく下振れしております。
このような環境下において、企業間競争は益々激化しており、より生産効率を高める方策が求められております。
当社は独自の合理化設備や生産方式の改善により利益を追求したものづくりを行い、事業環境による利益面への悪影
響を最小限に留めるように経営基盤を強化してまいります。また、今後の成長領域への戦略的投資により事業拡大を
図ってまいります。
2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能
性のある主な事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在(2020年9月25日)において当社グループが
判断したものであります。
①電子部品業界について
当社グループの属する電子部品業界は、市況の影響を受けて好不況の変動が大きい業界と言われております。かつ
ての半導体不況などのような想定外の変動や、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行のように、経済活動を急激
に悪化させるような事象が発生した場合は、当社グループの業績および今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があり
ます。
当社グループは業界の動向に細心の注意を払うと共に、今後の成長領域へ事業拡大を図りリスク軽減を図っており
ます。
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②知的財産権
2020年9月25日現在において、当社グループは知的財産権に関する訴訟等を起こされてはおりません。また、当社
グループが開発を行っている新製品につきまして、第三者の知的財産権を侵害しないよう特許調査を慎重に行ってお
りますが、調査範囲が十分かつ妥当であるとは保証できません。今後当社グループが第三者の知的財産権を侵害した
場合には、訴えを提起される可能性がないとは言えず、当社グループの事業展開に重大な影響を及ぼす可能性があり
ます。
③技術者等の人材の確保育成について
当社グループの事業継続および拡大のためには、優秀な技術者をはじめとする人材を確保、育成する必要がありま
す。しかしながらこれらが計画どおり進まない場合には、当社グループの事業運営に悪影響を及ぼす可能性がありま
す。
④原材料価格及び調達について
部品事業の主な原材料である伸銅製品の価格は、銅の国際市況に連動しております。市場環境・需給状況などに
よっては調達不足が生じ、さらに原材料価格の上昇による利益率の低下など、当社グループの業績および財政状態に
影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは最新の市況情報を取引先と共有化して課題の早期対応に努めております。
⑤製品の欠陥について
当社グループでは所定の品質管理基準に従って製造を行い、製品の品質確保に努めておりますが、将来にわたって
全ての製品に欠陥がなく、製造物賠償責任請求に伴う費用が発生しないという保証はありません。
また、当社グループは製造物賠償責任保険に加入しておりますが、最終的に負担する賠償額全てを賄えるという保
証はなく、製造物賠償責任につながるような製品の欠陥が発生した場合には、当社グループの財政状態および経営成
績等に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 特定地域(長野県須坂市)に生産設備が集中していることについて
当社グループの主な生産拠点は長野県須坂市に集中しているため、当該地域において大規模災害が発生した場合に
は、当社グループの生産設備に深刻な被害が生じ、そのことが当社グループの業績および事業展開に重大な影響を及
ぼす可能性があります。
当社グループは重要な事業を継続あるいは早期復旧を果たし影響を最小限にするためにBCP(事業継続計画)を
策定し、継続的な見直しおよび改善を実施しております。
⑦競合等について
当社グループの金型事業および部品事業が属する電子部品業界は、国内外の競合他社との価格競争、販売先におけ
る内製化の拡大や生産及び調達の海外シフト等により厳しい事業環境にあります。また、自動機器等の市場において
も、技術面、価格面において競合他社との激しい競争にさらされております。
当社グループは、コスト競争力の維持強化に向けて、効率的かつ合理的な物造り体制の推進に積極的に取り組んで
おりますが、上記の競合の激化等による製品価格の低下が当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
⑧海外活動に伴うリスク
当社グループは、中国、インドネシアにおいて合弁で事業を行っておりますが、今後、予期しない法令または規則
の変更、政治および社会情勢の変化、テロ・紛争等による社会的混乱などが発生した場合、当社グループの業績およ
び財政状態に影響を与える可能性があります。
⑨特定の販売先への依存について
当社グループの売上高の多くは電子部品業界に依存しております。当社グループ製品の販売先は広範囲にわたって
おりますが、このうち、2020年6月期における住友電装株式会社に対する売上高は、総売上高の35.4%を占め、その
依存度は高い状況にあります。
当社グループは引き続き、その他の既存販売先との取引拡大、新規販売先の開拓に努める方針でありますが、今
後、住友電装株式会社において、取り扱う部品構成の変更や購買方針の変更等により、当社グループの部品供給が大
きく減少した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 為替変動に伴うリスク
当社グループの事業は、国内および中国とインドネシアの生産拠点で一部外貨取引をしております。今後、著しい
為替変動が生じた場合は、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また外貨建て債務
の時価評価における差損益により、同様の影響を受ける可能性があります。
⑪新型コロナウイルス感染症によるリスク
新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外を問わず多くの企業は事業活動を制限し規制措置をとりました。
当社グループにおいても従業員の感染防止行動の徹底や外部との接触を減らすための通信環境整備などの対策を講じ
ておりますが、今後感染症が拡大し長期化した場合には、当社グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性
があります。
3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
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当連結会計年度における当社グループの 財政状態 、経営成績およびキャッシュ・フロー(以下経営成績等という)
の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績および財政状態の状況
当社グループの属する電子部品業界におきましては、スマートフォン市場全体に停滞感があったものの、部品需
要は底堅いものがありました。一方、自動車業界においては新型コロナウイルス感染症の拡大により各国で工場を
操業停止にするなどの影響により、自動車電装部品の需要は4月以降大きく下振れしました。また、医療器具につ
いては堅調に推移しました。
このような状況下、当社グループは、部品生産効率の向上を目的とした無人化設備の導入や、高精度の品質維持
を実現するための当社独自の金型技術の深堀など、部門の枠を超えた総合技術で、収益の向上に努めてまいりまし
た。また当社ビジネスの基盤強化および事業拡大に向けた成長領域への投資を積極的に行ってまいりました。
この結果、当連結会計年度の財政状態および経営成績は以下のとおりとなりました。
a.経営成績
当期連結会計年度の業績は、売上高281億2千6百万円(前年同期比5.9%増)、営業利益は17億3千4百万円
(同1.2%増)、経常利益は14億7千3百万円(同13.9%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は12億3千6
百万円(同37.9%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
<金型>
電子機器向け金型、自動車電装向け金型を主軸として販売してまいりました。電子機器向け金型は、前半低調
だったスマートフォン部品用金型の受注が上向きとなり、自動車電装向け金型は堅調に推移しました。また高い
生産効率を維持したことで増益となりました。
その結果、売上高は15億5千3百万円(前年同期比2.6%減)、セグメント利益は3億3百万円(前年同期比
22.3%増)となりました。
<部品>
電子機器向け部品、自動車電装向け部品を主軸として販売してまいりました。電子機器向け部品はスマート
フォン関連部品の需要が増加して好調に推移しましたが、自動車電装向け部品は新型コロナウイルス感染症拡大
の影響で4月以降の需要が減少しました。
その結果、売上高は210億8千万円(前年同期比5.1%増)、セグメント利益は17億2千2百万円(前年同期比
7.3%減)となりました。
<機械器具>
各種自動機器、医療器具を主軸として販売してまいりました。各種自動機器は半導体関連装置や車載関連装置
などが堅調に推移し、医療器具も市場の高い需要を背景に計画を上回る受注となりました。
その結果、売上高は54億8千2百万円(前年同期比12.0%増)、セグメント利益は6億6千8百万円(前年同
期比1.3%増)となりました。
<その他>
賃貸事業、売電事業を行っております。
売上高は1千1百万円(前年同期比0.6%減)、セグメント利益は4千8百万円(前年同期比12.8%増)とな
りました。
b. 財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2億5千6百万円増加し、247億8千7百万円とな
りました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ5億8千5百万円減少し、72億9千6百万円となりま
した。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ8億4千2百万円増加し、174億9千1百万円とな
りました。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ1億8千6百
万円増加し、20億7千2百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、23億4千1百万円(前年同期比33.7%減)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15億5千万円(前年同期比62.4%減)となりました。
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(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億3千9百万円(前年同期は使用した資金5億6千5百万円)となりまし
た。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年7月1日 前年同期比(%)
至 2020年6月30日)
金型(千円) 1,844,096 99.3
部品(千円) 21,830,281 106.6
機械器具(千円) 5,645,388 113.2
報告セグメント計(千円) 29,319,766 107.3
その他(千円) 6,096 98.9
合計(千円) 29,325,863 107.3
(注)1.金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度の受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
(自 2019年7月1日
セグメントの名称
至 2020年6月30日)
受注高(千円) 前年同期比(%) 受注残高(千円) 前年同期比(%)
1,493,252
金型 89.1 644,211 91.5
20,778,200
部品 104.7 1,080,464 78.2
5,824,806
機械器具 118.0 1,238,741 138.1
28,096,260
報告セグメント計 106.2 2,963,417 99.3
11,136
その他 99.4 - -
28,107,396
合計 106.2 2,963,417 99.3
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
当連結会計年度
セグメントの名称 (自 2019年7月1日 前年同期比(%)
至 2020年6月30日)
97.4
金型(千円) 1,553,417
105.1
部品(千円) 21,080,063
機械器具(千円) 5,482,355 112.0
報告セグメント計(千円) 28,115,836 105.9
その他(千円) 11,136 99.4
105.9
合計(千円) 28,126,973
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりで
あります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
相手先
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
住友電装㈱ 10,425,561 39.26 9,969,435 35.44
2,256,355
DDK(THAILAND)Ltd. 8.50 3,600,727 12.80
テルモ㈱
2,931,685 11.04 3,265,048 11.61
3.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析
経営者の視点による当社グループの経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①重要な会計方針および見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されており
ます。この連結財務諸表の作成にあたりまして、繰延税金資産、引当金等の計上に関しては見積りによる判断を
行っております。
なお、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響については、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)
連結財務諸表 注記情報(追加情報)」に記載のとおりであります。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
a.経営成績等
1)経営成績
<売上高>
当連結会計年度における売上高は、前連結会計年度に比べ5.9%増加し、281億2千6百万円となりまし
た。セグメント別では、主要の部品セグメントが、主にスマートフォン向け部品の需要が増加したことによ
り、前連結会計年度に比べ5.1%増加し210億8千万円となりました。
<売上総利益、営業利益>
売上総利益は売上の増加に伴い、前連結会計年度に比べ1.0%増加し37億1千8百万円となりました。営
業利益は前連結会計年度に比べ1.2%増加し17億3千4百万円となりました。
<経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益>
経常利益は為替差損2億7千4百万円を営業外費用に計上したことにより、14億7千3百万円(前年同期
比13.9%減)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は投資有価証券売却益7億5千2百万円を特
別利益に計上したことにより12億3千6百万円(同37.9%増)となりました。
2) 財政状態
当連結会計年度末における流動資産は102億2千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億1千4百万
円減少しました。これは主に受取手形及び売掛金が3億2千2百万円、現金及び預金が1億9千3百万円減少
したことと、未収入金が2億5百万円増加したことによるものであります。固定資産は145億6千万円とな
り、前連結会計年度末に比べ4億7千1百万円増加しました。これは主に有形固定資産が8億5千7百万円増
加したことと、投資有価証券が5億2千6百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債は55億3千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億3千3百万円
減少しました。これは主に買掛金が5億2千4百万円減少したことと、未払法人税等が2億1千2百万円増加
したことによるものであります。固定負債は17億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べ3億5千1百
万円減少しました。これは主に長期借入金が4億4百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における純資産合計は174億9千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ8億4千2百
万円増加しました。これは利益剰余金が10億7千8百万円増加したことと、その他有価証券評価差額金が2億
4千6百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は69.1%(前連結会計年度末は66.3%)となりました。
3)キャッシュ・フローの状況
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、23億4千1百万円(前年同期比33.7%減)となりました。主な要因は、
税金等調整前当期純利益22億1千4百万円、減価償却費19億7千4百万円による資金の増加、および投資有
価証券売却益7億5千2百万円、仕入債務の減少5億1千4百万円による資金の減少であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、15億5千万円(前年同期比62.4%減)となりました。主な要因は、部品
事業の工場増築工事、生産設備等の有形固定資産の取得による支出28億3千1百万円による資金の減少、お
よび投資有価証券の売却による収入9億5千万円による資金の増加であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、8億3千9百万円となりました。これは主に、長期借入金の返済による
支出4億1千5百万円、非支配株主への配当金の支払額2億1千5百万円により資金が減少したことによる
ものであります。
b. 経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の経営成績について、売上高は前連結会計年度に比べ15億6千9百万円増加し
281億2千6百万円(5.9%増)、営業利益は前連結会計年度に比べ2千万円増加し17億3千4百万円(1.2%
増)、経常利益は前連結会計年度に比べ2億3千8百万円減少し14億7千3百万円(13.9%減)、親会社株主に
帰属する当期純利益は前連結会計年度に比べ3億3千9百万円増加し12億3千6百万円(37.9%増)となり、増
収増益となりました。
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当連結会計年度における経営成績の前連結会計年度との比較分析については、「(1)経営成績等の状況の概
要 ①経営成績および財政状態の状況」に記載のとおりであります。
また、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「2 事業等のリスク」に記載の
とおりであります。
c. 資本の財源および資金の流動性
当社グループの資金需要の主なものは、原材料購入等の製造費用、販売費及び一般管理等の運転資金、および
設備投資によるものであります。
これらに必要な資金については自己資金をもって充当することを基本とし、必要に応じて銀行借入等を行うこ
ととしています。
また、当連結会計年度末における借入等の有利子負債の残高は20億2千9百万円で、現金及び現金同等物の残
高は20億7千2百万円となっております。
4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
当社グループでは、今後のビジネス基盤の強化および事業拡大を目的として、これまで培ってきた独自技術をさら
に発展させ、実用化するための研究開発に取り組んでまいりました。
機械器具では、新たな実装技術を取り入れたLEDフリップチップ実装機の開発に注力し、量産化に向けた取組みを
行ってまいりました。その他にディスペンサー装置の性能向上などに取り組んだ結果、 機械器具に関わる研究開発費
は、 118,676 千円となりました。
金型では、新素材へのプレス加工や、型材料の磨耗改善を目的とした技術開発を行ってまいりました。 その結果、
金型に係る研究開発費は 2,780 千円となりました。
これらの活動の結果、当連結会計年度の研究開発費は、 121,456 千円となっております。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当社グループでは、部品事業の工場増築工事及び生産設備増設のほか、技術革新への対処や価格競争力を強化する
ための省力化装置、合理化装置、精密加工設備として、 当連結会計年度において 3,164,851 千円の設備投資を実施し
ました。
金型においては、生産能力増強、精度向上のための金型パーツ加工用機械の増設、 更新を中心に 146,377 千円の設
備投資を実施しました。
部品においては、自動車部品増産のための工場増築工事と生産設備増設、および生産能力増強のためのプレス機と
成形機の増設と更新、さらに合理化のための周辺機器設備の増設など 2,177,190 千円の設備投資を実施しました。
機械器具においては、 LED実装のデモ装置など 63,728 千円の設備投資を実施しました。
その他においては、 賃貸建物工事など741 ,972千円の設備投資を実施しました。
なお、上記以外に全社資産およびセグメント間取引消去があります。
2【主要な設備の状況】
当社グループにおける主要な設備は、次のとおりであります。
(1)提出会社
2020年6月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメントの名称 設備の内容
(所在地) 建物及び 機械及び 土地 (人)
その他 合計
構築物 装置 (面積㎡)
金型、自動車部品
本社工場 101,449 176
金型・部品・全社 生産設備、総括業
750,816 453,006 62,944 1,368,215
(長野県須坂市) (7,199) (9)
務設備
日滝原工場 部品・その他・全 電子機器部品生産 925,000 279
3,141,376 2,166,092 324,394 6,556,863
(長野県須坂市) 社 設備 (46,128) (44)
生産システム工場 半導体関連装置生 174,772 64
機械器具・その他 1,556,463 26,616 32,103 1,789,955
(長野県須坂市) 産設備 (10,581) (49)
日滝生産センター
6,523 -
部品・その他 倉庫 5,873 - 252 12,648
(長野県須坂市) (2,813) (-)
(注)1.金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。
(2)国内子会社
2020年6月30日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
機械及び 土地
建物及び
(所在地) トの名称 (人)
その他 合計
構築物
装置 (面積㎡)
日滝原工場
自動車電装部 71
(長野県 部品
S&Sコンポーネンツ㈱ 387,824 846,888 - 59,774 1,294,487
品生産設備 (14)
須坂市)
生産システム
S&Sアドバンスト 工場 自動車関連装 34
機械器具 660,217 1,585 - 8,048 669,851
テクノロジーズ㈱ (長野県 置生産設備 (2)
須坂市)
(注)1.金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。
4.S&Sコンポーネンツ㈱の設備のうち、建物376,504千円及びその他(工具器具備品)13,892千円は、提出
会社より賃借しているものであります。
5.S&Sアドバンストテクノロジーズ㈱の設備のうち、建物659,886千円は、提出会社より賃借しているもの
であります。
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(3)在外子会社
2020年3月31日現在
帳簿価額(千円)
事業所名 従業員数
セグメン
会社名 設備の内容
土地
機械及び
建物及び
(所在地) トの名称 (人)
その他 合計
構築物
装置 (面積㎡)
電子機器部
本社
品、自動車電 1
鈴木東新電子(香港)有限公司 部品 0 - - 0 0
(中国香港) 装部品販売設 (-)
備
電子機器部
本社 品、自動車電 102
鈴木東新電子(中山)有限公司 部品
69,068 208,518 - 58,394 335,981
(中国中山) 装部品販売設 (-)
備
本社
自動車部品、
176,854 56
(インドネシア 部品 電子機器部品 264,171 215,445 12,245 668,716
PT.SUGINDO INTERNATIONAL
(12,340) (-)
生産設備
西ジャワ州)
本社
93
PT.GLOBAL TEKNINDO
(インドネシア
金型 金型生産設備 144,246 155,253 - 17,993 317,494
(-)
BERKATAMA
西ジャワ州)
(注)1.金額は帳簿価額であり、建設仮勘定は含まれておりません。
2.帳簿価額のうち「その他」の内訳は、車両運搬具及び工具、器具及び備品であります。
3.従業員数の( )は、臨時雇用者を外書しております。
4.PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAの設備のうち、建物142,746千円は、PT.SUGINDO INTERNATIONALより賃借し
ているものであります。
5.上記の他、連結会社以外から賃借している設備として、以下のものがあります。
事業所名 従業員 土地面積 年間賃貸料
会社名 セグメントの名称 設備の内容
(所在地) (人) (㎡) (千円)
本社
鈴木東新電子(中山)有限公司 部品 建物 102 - 84,911
(中国中山)
3【設備の新設、除却等の計画】
特記事項はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 22,380,000
計 22,380,000
②【発行済株式】
事業年度末現在発行数
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数(株)
(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年9月25日)
(2020年6月30日) 取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
14,390,000 14,390,000
普通株式
市場第一部 100株
14,390,000 14,390,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総 発行済株式総
資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数 数残高
(千円) (千円) 減額(千円) 高(千円)
(千株) (千株)
2015年7月1日
6,195 12,390 - 1,435,300 - 1,439,733
(注)1
2017年7月1日~
2018年6月30日 2,000 14,390 1,002,170 2,437,470 1,002,170 2,441,903
(注)2
(注)1.当社は、2015年7月1日付で普通株式1株を2株に株式分割を行いました。
株式分割前の発行済株式総数 : 6,195,000 株
株式分割により増加する株式数: 6,195,000 株
株式分割後の発行済株式総数 :12,390,000 株
2.新株予約権の行使による増加であります。
(5)【所有者別状況】
2020年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
式の状況
区分
外国法人等
政府及び地 金融商品取 その他の法
(株)
金融機関 個人その他 計
方公共団体 引業者 人
個人以外 個人
株主数(人) - 21 18 63 42 10 10,432 10,586 -
所有株式数
- 41,315 1,910 28,447 4,778 17 67,393 143,860 4,000
(単元)
所有株式数の
- 28.72 1.33 19.77 3.32 0.01 46.85 100.00 -
割合(%)
(注)自己株式 4,486株は、「個人その他」欄に44単元及び「単元未満株式の状況」に86株を含めて記載しておりま
す。
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(6)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式
(自己株式を
除く。)の総
所有株式数
氏名又は名称 住所
数に対する所
(千株)
有株式数の割
合(%)
長野県須坂市大字須坂982-19 2,272 15.80
有限会社スズキエンタープライズ
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 1,524 10.60
(信託口)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信
1,388 9.65
東京都港区浜松町2丁目11番3号
託口)
長野県須坂市大字小河原2150-1 633 4.41
鈴木従業員持株会
349 2.43
鈴木教義 長野県須坂市
株式会社八十二銀行
長野県長野市中御所字岡田178-8
(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀 310 2.15
(東京都港区浜松町2丁目11-3)
行株式会社)
295 2.05
髙野忠和 神奈川県横浜市磯子区
BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP
ACCOUNTSM LSCB RD UNITED KINGDOM 252 1.76
(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) (東京都千代田区丸の内2丁目7-1)
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社
東京都中央区晴海1丁目8-11 219 1.52
(信託口5)
208 1.45
小島まゆみ 新潟県長岡市
- 7,454 51.82
計
(注)1.上記日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社及び日本マスタートラスト信託銀行株式会社の所有株式は全
て信託業務に係るものであります。
2.日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、2020年7月27日に株式会社日本カストディ銀行に商号変更し
ております。
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(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 4,400 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 14,381,600 143,816 -
普通株式
4,000 -
単元未満株式 普通株式 1単元(100株)未満の株式
14,390,000 - -
発行済株式総数
- 143,816 -
総株主の議決権
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数に
自己名義所有株 他人名義所有株 所有株式数の合
所有者の氏名又
対する所有株式数
所有者の住所
式数(株) 式数(株) 計(株)
は名称
の割合(%)
長野県須坂市大字
4,400 - 4,400 0.03
株式会社 鈴木
小河原2150番地1
- 4,400 - 4,400 0.03
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】
会社法第155条第7号に該当する普通株式の取得
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数(株) 価額の総額(円)
当事業年度における取得自己株式 29 22,881
当期間における取得自己株式 - -
(注)当期間における取得自己株式には、2020年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取
りによる株式は含まれておりません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式 - - - -
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行っ
- - - -
た取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 4,486 - 4,486 -
(注)当期間における保有自己株式数には、2020年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取りによる株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、株主に対する利益還元を経営の重要課題の一つとして認識しております。安定的な経営基盤の確保と株
主資本利益率の向上に努めるとともに、配当につきましても業績に対応して安定した配当を行うことを基本とし、
あわせて配当性向、企業体質の一層の強化と今後の事業展開に備えるための内部留保の充実などを勘案して決定す
る方針をとっております。
当社は、期末配当の年1回の剰余金の配当を行うことを基本方針としており、剰余金の配当の決定機関は株主総
会であります。
このような方針に基づき、当事業年度の配当につきましては、1株当たり11円の配当といたしました。この結
果、当事業年度の配当性向は10. 8 %となりました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高
め、市場ニーズに応える技術開発活動に活用いたし、一層の業績向上に努めます。
当社は、「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に
定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たり配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年9月25日
158,240 11
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、株主利益を考えた透明性の高い経営を目指し、変化の激しい経営環境に公平的かつ迅速な意思決定と業務
執行を行うことが必要であると考えております。また同時に経営の有効性・効率性を高めるためには、経営監督機能
の強化、コンプライアンス(法令遵守)の充実・強化、企業倫理の確立、リスクマネジメント、アカウンタビリティ
(説明責任)の履行が重要であると認識しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
当社は、2015年9月25日付をもって監査等委員会設置会社に移行しております。監査等委員会、内部監査室、会計
監査人による連携により透明性の高い適正な経営監視体制を確保しております。このほか、各部門間の連絡、協議を
より緊密に行うため、経営会議を開催し、迅速な意思決定と業務執行状況の監督を行い、コーポレート・ガバナンス
の一層の強化を図っております。
当社の各機関の概要は以下のとおりです。
a.取締役会
取締役会は、業務の意思決定、業務執行だけでなく、取締役による職務執行に対する監督を行い、業務を適法にか
つ定款と経営方針に従い執行しているか等の監視機能を果たしております。取締役会を毎月1回定例で開催するほ
か、緊急を要する案件があれば機動的に臨時取締役会を開催いたします。
取締役会は、代表取締役社長を議長とし、監査等委員でない取締役4名、監査等委員である取締役3名で構成され
ております。なお、構成員の氏名は「(2)役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
b.監査等委員会
監査等委員会は、独立した立場で取締役の職務執行を監査いたします。監査等委員会は、重要な意思決定のプロセ
スや業務の執行状況を把握するため、監査等委員会が定める監査計画及び職務の分担に従い、取締役会、経営会議、
その他重要な会議に出席し、取締役等からその職務の執行状況を聴取し、また、関係資料を閲覧し、監査を実施いた
します。
監査等委員会 は、常勤監査等委員を委員長とし、監査等委員で構成されております。なお、構成員の氏名は「(2)
役員の状況 ①役員一覧」に記載しております。
c.指名・報酬委員会
2019年9月9日開催の取締役会において、取締役会の任意の諮問機関として、指名・報酬委員会を設置し、取締役
の指名・報酬に関する手続きの公正性・透明性・客観性を強化しております。
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③企業統治に関するその他の事項
a.内部統制システムの整備の状況
当社は、2006年5月に施行された会社法の定めに基づき、内部統制システムを構築し、業務の適正を確保するため
の体制として、下記項目を取締役会で決議しております。この内部統制システムについては、不断の見直しによって
継続的に改善を図り、より適正かつ効率的な体制の構築に努めてまいります。
(1) 当社は企業としての社会的信頼に応え、企業倫理・法令順守の基本姿勢を明確にするため、企業理念、企業行動
基準を定めた経営理念手帳を作成し、それを全役職員に周知徹底させる。
(2) 代表取締役社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、コンプライアンス上の重要な問題を審議
するとともに、コンプライアンス体制の強化及び企業倫理の浸透を図るべく啓蒙教育を実施する。
(3) 内部通報者保護規程を定めコンプライアンス上疑義のある行為等を発見した場合、社内及び社外に速やかに通
報・相談できる窓口を設置する。会社は通報・相談内容を厳守するとともに、通報・相談者に対して不利益な扱
いを行わない。
(4) 内部監査組織として、代表取締役社長の直轄部門として内部監査室を設置する。内部監査室は、法令の遵守状況
及び業務活動の効率性などについて、監査等委員会とも連携しつつ当社各部門及び企業グループに対し内部監査
を実施し、業務改善に向け具体的に助言・勧告を行う。
b.子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社グループにおける業務の適正を確保するために、関係会社管理規程を整備・運用しております。当社子会社の
業務執行については、当社の取締役会で定期的な報告をさせております。また、内部監査室は、子会社各社の内部監
査を実施し、内部統制の改善のための指導、助言を行っております。
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c.リスク管理体制の整備の状況
顧問弁護士とは顧問契約に基づき、必要に応じて適宜アドバイスを受けております。また、税務関連業務に関しま
しても外部専門家と契約を締結し必要に応じてアドバイスを受けております。
当社は、損失の危険の管理に関する規程その他の体制整備を下記のとおりとしております。
(1) 取締役は、自己に委嘱された職務領域について、危機管理体制を構築する権限と責任を有する。
(2) 組織横断的なリスク及びリスク管理全体を統括するシステムとして「コンプライアンス委員会」を設置し、これ
にあたる。
(3) 各部門の所管業務に付随するリスク管理については、担当取締役とともに「経理規程」、「債権管理規程」等既
存の業務部門毎のリスク管理に加え、新たなリスクを予見した都度、必要なリスク管理規程を制定する。
(4) 会社全体あるいは経営の根幹に係る重要事項については取締役会での審議を経て、対応を決定する。
d.責任限定契約の内容の概要
当社と社外取締役は、会社法第427条第1項の規定に基づき、同法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を
締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、法令が定める最低責任限度額としております。
e.取締役の定数
当社は監査等委員である取締役以外の取締役は、10名以内とする旨、また、監査等委員である取締役は、5名以
内とする旨を定款に定めております。
f.取締役の選任の決議要件
当社は、取締役の選任決議について、議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有する株主
が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨及び累積投票によらないものとする旨定款に定めております。
g.株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項
1)自己の株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議をもって、自己の株式を取得することができる
旨定款に定めております。これは、企業環境の変化に対応し、機動的な経営を遂行することを目的とするもので
あります。
2)中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元を目的として、会社法第454条第5項の規定により、毎年12月31日の最終
の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対して、取締役会の決議によって中間配当を行
うことができる旨定款に定めております。
3)取締役及び監査役の責任免除
当社は、会社法第426条第1項の規定により、取締役会の決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締
役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を法令の限度におい
て免除することができる旨定款に定めております。これは、取締役が職務を遂行するに当り、その能力を十分に
発揮して、期待される役割を果たしうる環境を整備することを目的とするものであります。
なお、2015年9月25日開催の定時株主総会において、当社が監査等委員会設置会社へ移行するための定款の変
更により、監査役の責任免除については、当該株主総会終結前の行為についての責任を除き、責任免除の規定を
廃止しております。
h.株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の
議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨定款に定めております。こ
れは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするも
のであります。
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(2)【役員の状況】
① 役員一覧
男性 7 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年3月 当社入社
1987年8月 取締役就任 企画室長
1989年7月 取締役生産統轄本部長
1991年5月 代表取締役社長就任(現任)
1991年5月 ㈲スズキエンタープライズ代表取締役社長就任
取締役社長
鈴木 教義 1961年7月5日 生 (注)4 349
1992年5月 金利精密工業股份有限公司董事就任(現任)
(代表取締役)
2007年8月 鈴木東新電子(香港)有限公司董事就任(現任)
2007年10月 鈴木東新電子(中山)有限公司董事就任(現任)
2010年7月 鈴木東新電子(香港)有限公司董事長就任
鈴木東新電子(中山)有限公司董事長就任
1982年3月 当社入社
2003年1月 総務副部長
2005年7月 総務部長
2007年9月 取締役就任 総務部長
2009年9月 常務取締役就任 総務部長
2010年7月 常務取締役総務部長兼品質保証部管掌
取締役
2011年5月 金利精密工業股份有限公司董事就任
専務執行役員
横山 勝登 1958年8月26日 生 (注)4 17
2012年9月 専務取締役就任 総務部長兼品質保証部管掌
管理本部長兼品質
2013年12月 PT.SUGINDO INTERNATIONAL取締役就任(現任)
保証本部長
2015年7月 取締役専務執行役員総務部長兼品質保証部管掌
2016年1月 取締役専務執行役員管理本部長兼経理部長兼品質保証本部長
2018年1月 取締役専務執行役員管理本部長兼品質保証本部長(現任)
2019年6月 金利精密工業股份有限公司監察人就任
2020年4月 エスメディカル㈱監査役就任(現任)
1980年3月 当社入社
2003年1月 金型製造副部長
2004年1月 金型製造部長
2004年9月 取締役就任 金型製造部長
2006年12月 S&Sコンポーネンツ㈱取締役就任(現任)
2009年1月 取締役部品製造部長兼モールド製造部管掌
2009年7月 取締役技術開発部長兼部品製造部長兼モールド製造部管掌
取締役
2010年1月 取締役技術開発部長
常務執行役員 高山 章 1957年9月8日 生 (注)4 9
2011年7月 取締役技術開発部長兼生産システム製造部管掌
営業本部長
2013年12月 PT.SUGINDO INTERNATIONAL取締役就任(現任)
2014年7月 取締役金型製造部長兼技術開発部管掌
2016年9月 取締役常務執行役員製造本部長兼金型製造部長
2017年8月 PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA取締役就任(現任)
2018年1月 取締役常務執行役員製造本部長
2019年9月 取締役常務執行役員営業本部長(現任)
2020年4月 エスメディカル㈱代表取締役社長就任(現任)
1982年3月 当社入社
2009年1月 金型製造部副部長
2010年1月 金型製造部部長
2011年7月 鈴木東新電子(香港)有限公司董事就任(現任)
取締役
2011年7月 鈴木東新電子(中山)有限公司董事就任(現任)
執行役員 青木 栄二 1964年3月22日 生 (注)4 14
2011年7月 鈴木東新電子(中山)有限公司総経理就任
製造本部長
2016年1月 S&Sコンポーネンツ㈱取締役製造部長兼生産管理部長就任
2017年10月 執行役員製造本部部品製造部長
2019年9月 取締役就任 執行役員製造本部長(現任)
2020年4月 エスメディカル㈱取締役就任(現任)
1982年3月 当社入社
1999年1月 管理統括本部経理部長
2004年1月 経理部長
2004年9月 取締役就任 経理部長
取締役
吉田 章一 1958年7月28日 生 (注)5 20
2005年7月 取締役経理部長兼総務部管掌
(監査等委員)
2006年12月 S&Sコンポーネンツ㈱監査役就任(現任)
2007年9月 常勤監査役
2015年9月 取締役(監査等委員)就任(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1992年10月 青山監査法人入所
1999年10月 公認会計士・税理士 松本会計事務所設立 所長(現任)
2005年2月 ㈱ディーセント・コンサルティング設立 代表取締役就任
(現任)
2008年9月 当社監査役就任
取締役
2010年7月 鈴木東新電子(中山)有限公司監察人就任(現任)
松本 光博 1969年5月7日 生
(注)5 -
(監査等委員)
2013年12月 PT.SUGINDO INTERNATIONAL監査役就任(現任)
2014年8月 ㈱放電精密加工研究所社外監査役(現社外取締役監査等委
員)就任(現任)
2015年9月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2019年6月 ㈱ニフコ社外監査役就任(現任)
2009年12月 第二東京弁護士会登録
2009年12月 弁護士法人むらかみ入所
2012年2月 長野県弁護士会登録
2012年3月 河辺法律事務所設立 所長
取締役
河辺 悠介 1977年8月15日 生 (注)5 -
2012年9月 当社補欠監査役
(監査等委員)
2015年9月 当社補欠監査等委員
2017年9月 当社取締役(監査等委員)就任(現任)
2019年6月 いちりん法律事務所へ移籍(現任)
計 410
(注)1.取締役松本光博及び河辺悠介は、社外取締役であります。
2.当社の監査等委員会については次のとおりであります。
委員長 吉田 章一、委員 松本 光博、委員 河辺 悠介
3.所有株式数は千株未満を切り捨てて表示しております。
4.2020年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から1年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
5.2019年9月25日開催の定時株主総会の終結の時から2年以内に終了する事業年度のうち、最終のものに関す
る定時株主総会の終結の時までであります。
6.当社は、会社の経営意思決定の迅速化と業務執行機能の強化及び執行責任の明確化を目的として、執行役員
制度を導入しております。執行役員は以下の8名で構成されております。
役名 職名 氏名
取締役専務執行役員 管理本部長兼品質保証本部長 横山 勝登
取締役常務執行役員 営業本部長 高山 章
取締役執行役員 製造本部長 青木 栄二
PT.SUGINDO INTERNATIONAL 代表取締役社長
上席執行役員 須田 晃正
PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA 代表取締役社長
鈴木東新電子(香港)有限公司董事長
執行役員 佐藤 雅彦
鈴木東新電子(中山)有限公司董事長
執行役員 製造本部部品製造部長 倉島 淳生
執行役員 製造本部生産システム製造部長 山田 晃広
執行役員 管理本部総務部長 小川 清久
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7.当社は、法令に定める監査等委員の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める 補欠
監査等委員1名を選任しております。補欠監査等委員の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1993年4月 ㈱八十二銀行入行
2003年12月 中野プラスチック工業㈱入社
2005年6月 同社取締役就任
2005年6月 中野精工(香港)有限公司董事総経理就任(現任)
2010年1月 中野プラスチック工業㈱専務取締役就任
小林 清素
1970年2月6日生 2013年4月 アズビル太信㈱入社 -
2014年6月 同社取締役就任
2014年6月 中野プラスチック工業㈱代表取締役社長就任(現
任)
2016年11月 アズビル太信㈱代表取締役副社長就任(現任)
2017年9月 当社補欠監査等委員(現任)
(注) 補欠監査等委員の任期は2021年6月期に係る定時株主総会開始時までであります。
② 社外役員の状況
当社の社外取締役は2名であります。
社外取締役の松本光博氏は公認会計士の資格を有し、豊富な経験と会計分野において高度な知識を有しており、
その知見を監査に反映してもらうため選任いたしました。同氏が所長を務める松本会計事務所、代表取締役を務め
る株式会社ディーセント・コンサルティング、監査等委員を務める株式会社放電精密加工研究所、監査役を務める
株式会社ニフコと当社との間に利害関係はありません。また、同氏は、当社との間に一般株主と利益相反が生じる
おそれのない独立性を有しております。なお、当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段
の定めはありませんが、東京証券取引所が定める独立性に関する判断基準を参考にしております。
社外取締役の河辺悠介氏は弁護士としての経験により培われた専門的な知識及び経験を有しており、その知見を
監査に反映してもらうため選任いたしました。同氏が所属をするいちりん法律事務所と当社との間には利害関係は
ありません。また、同氏は、当社との間に一般株主と利益相反が生じるおそれのない独立性を有しております。な
お、当社において、社外取締役を選任するための独立性についての特段の定めはありませんが、東京証券取引所が
定める独立性に関する判断基準を参考にしております。
③ 社外取締役による監督又は監査と内部監査、監査等委員会監査及び会計監査との相互連携並びに内部統制部門
との関係
社外取締役は、出席した取締役会において、毎回報告事項や決議事項について適宜質問をするとともに、取締役
会の意思決定の妥当性・適正性を確保するための発言を行っております。また、監査等委員会においては、社外取
締役として行った監査の報告をし、毎回他の監査等委員である取締役が行った監査について適宜質問をするととも
に、必要に応じ社外の立場から意見を述べております。さらに、必要に応じて、内部監査室及び会計監査人と情報
交換や意見交換を行うなど、緊密な連携を図っております。
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(3)【監査の状況】
①監査等委員会監査の状況
監査等委員会は、常勤監査等委員1名及び社外取締役である監査等委員2名の3名で構成されております。監査等
委員会は、取締役の職務執行に対し、厳正なる監査を行っております。監査等委員である取締役は取締役会ならびに
経営会議等に常時出席して意見を述べるほか、取締役の業務執行の妥当性、効率性など幅広く検証するなどの経営監
視を実施しております。監査等委員会は、会計監査人と定期的に会合をもち、監査体制、監査計画及び監査実施状況
等について意見交換を行うなど緊密な連携を保っております。また、必要に応じて会計監査人の往査に立ち会う他、
監査の実施経過について適宜報告を受けております。加えて、監査等委員会は、内部監査室から定期的に監査方針・
計画を聴取するとともに、内部監査室、内部統制部門の双方から、適宜コンプライアンスやリスク管理等の内部統制
システムの実施状況とその監査結果の報告を受けるなど緊密な連携を保ち、効率的な監査を実施しております。
なお、監査等委員である取締役の吉田章一氏は、1982年から2007年まで当社経理及び経理関連部門に在籍し、ま
た、監査等委員である取締役の松本光博氏は公認会計士の資格を有し、ともに財務及び会計に関する相当程度の知見
を有しております。
当事業年度において当社は監査等委員会を年間 12 回開催しており、個々の監査等委員の出席状況は次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
吉田 章一 12回 12回
松本 光博 12回 11回
河辺 悠介 12回 12回
監査等委員会においては、監査方針や監査計画の策定、各監査等委員からの内部統制システムの整備・運用状況や
取締役等の職務執行に関する状況報告、会計監査人の評価および選解任・不再任の決定、会計監査人の報酬同意、会
計監査の相当性の確認ならびに監査等委員会の監査報告の作成を行うほか、社外取締役である監査等委員2名は指
名・報酬委員会として監査等委員でない取締役の人事・報酬等に関する意見の決定、監査等委員である取締役の選任
議案への同意および報酬の決定等について検討を行っております。
また、各監査等委員は取締役として取締役会に出席し、必要に応じて意見等を述べるほか、常勤監査等委員は各監
査等委員と連携して、本年の監査方針・監査計画に基づき、代表取締役等との情報交換および意見交換、会計監査人
の監査の状況の確認および意見交換、事業所等の往査ならびに取締役、執行役員の報告聴取等を行っており、加えて
常勤監査等委員は、経営会議、部長会議等の重要な会議への出席、内部統制システムの整備・運用状況の監視・検
証、会社の業務・財産の調査や子会社からの報告聴取および必要に応じて子会社への往査ならびに重要な決裁書類等
の閲覧などを行っております。
②内部監査の状況
内部監査につきましては、代表取締役直轄の内部監査室を設け、2名の人員を配しております。監査等委員会、会
計監査人、内部統制部門とも連携し、当社各部門及び企業グループに対し内部監査を実施しております。また、監査
実施後に内部監査報告書を代表取締役及び監査等委員会に提出しております。
③会計監査の状況
会計監査人にはEY新日本有限責任監査法人を選任しております。監査法人及び当社監査に従事する監査法人の業務
執行社員と当社の間には、特別の利害関係はありません。当社は監査法人との間で監査契約書を締結し、それに基づ
き報酬を支払っております。
a.監査法人の名称
EY新日本有限責任監査法人
b.継続監査期間
24年間
c. 業務を執行した公認会計士
山中 崇
桒野 正成
d.監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 12名 公認会計士試験合格者等 5名 その他 11名
e.監査法人の選定方針と理由
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当社は、監査法人の選定に際しては、独立性の保持、専門性、当社グループの監査法人としての適格性、監査の
効率性などを検証し総合的に判断いたします。
監査等委員会は、会計監査人の職務の執行に支障がある等、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出
する会計監査人の解任または不再任に関する議案の内容を決定いたします。
また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査等委員全員の
同意に基づき、会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当社の監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っており、その際は「会計監査人の評価および選定基準策定
に関する監査役の実務方針」(日本監査役協会)に記載されている会計監査人の選定基準項目に従い実施しており
ます。
その結果、当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人の職務執行に問題はないと評価しております。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
30,000 - 33,000 -
提出会社
- - - -
連結子会社
30,000 - 33,000 -
計
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(アーンスト・アンド・ヤング)に対する報酬(a.を除く)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく報
報酬(千円) 酬(千円) 報酬(千円) 酬(千円)
- - - -
提出会社
3,430 - 3,470 -
連結子会社
3,430 - 3,470 -
計
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は特に定めていませんが、監査日程、業務内容等を勘案し、監査等委員会の同意を得たうえ
で取締役会にて決定しております。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
会計監査人より提示された監査計画および監査報酬見積資料に対して、当社の監査等委員会は、会計監査人の前
事業年度の監査計画と実績の比較、監査時間および報酬額の推移を確認したうえで、当事業年度の監査予定時間お
よび報酬額は妥当と判断したためです。
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(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
取締役の報酬につきましては、株主総会の決議により定められた報酬限度の範囲内において決定しております。
取締役の報酬は、固定報酬と賞与で構成されております。固定報酬については、同規模の他企業との比較および業
績、役割責任を勘案して算出しております。賞与については、業績連動報酬と位置付け連結業績等に応じて算出して
おります。この原案を指名・報酬委員会において審議し、過半数の賛成をもって報酬額を決定し、取締役会へ答申い
たします。取締役会は、この指名・報酬委員会の答申に基づき報酬額を決定しております。
取締役の報酬限度額は、2015年9月25日開催の第46期定時株主総会において、年額2億円以内(ただし、使用人分
給与は含まない。)と決議いただいております。
監査等委員である取締役の報酬額につきましては、監査等委員である取締役の協議により決定しております。
監査等委員である取締役の報酬限度額は、2015年9月25日開催の第46期定時株主総会において、年額4千万円以内
と決議いただいております。
当該決議時点の取締役(監査等委員である取締役を除く。)の員数は4名、監査等委員である取締役の員数は3名
でした。
なお、2020年9月25日開催の第51期定時株主総会において、取締役(監査等委員である取締役を除く。)を対象
に、企業価値の持続的な向上のためのインセンティブを与えるとともに、株主の皆様と一層の利益共有を進めること
を目的として、譲渡制限付株式報酬制度を新たに導入することとし、年額4千万円以内と決議いただいております。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員の員数
役員区分
(千円)
譲渡制限付
(人)
固定報酬 賞与 退職慰労金
株式報酬
取締役(監査等委員を除く)
175,717 124,317 - 51,400 - ▶
(社外取締役を除く)
取締役(監査等委員)
14,020 11,520 - 2,500 - 1
(社外取締役を除く)
15,400 13,200 - 2,200 - 2
社外役員
(注)1.取締役の支給額には、 使用人兼務役員の使用人分給与は含まれておりません。
2.連結報酬等の総額が1億円以上である者は存在いたしません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、投資株式の区分について、専ら株式の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的
とする投資株式を純投資目的である投資株式、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社は、保有目的が純投資以外の目的である投資株式について、保有先企業との取引関係の維持強化を通じて
当社の中長期的な企業価値の向上に資すると判断した場合について、保有していく方針です。
政策保有の可否については、年4回、保有先企業との取引状況、株価、配当等の状況を確認し、政策保有の意
義が薄れたと判断した株式は、代表取締役の決裁を得たうえで売却しております。
b.銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
▶ 9,075
非上場株式
7 874,383
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
3 18,381
非上場株式以外の株式 取引先持株会を通じた取得等
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
5 950,302
非上場株式以外の株式
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c.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 当社の株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の有無
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
(千円) (千円)
6,898,553 6,898,553
金利精密工業股份有
協力関係維持のため 無
限公司
554,209 372,107
42,583 39,159
SMK㈱
取引関係の維持のため 無
110,673 105,339
213,742 202,042
本多通信工業㈱
取引関係の維持のため 無
93,191 98,394
36,000 36,000
新光電気工業㈱
取引関係の維持のため 無
52,596 32,832
79,000 79,000
金融機関との取引関係の
㈱八十二銀行 有
維持・強化のため
32,311 34,681
33,000 33,000
ケル㈱
取引関係の維持のため 有
28,182 26,103
272 48,120
ヒロセ電機㈱
取引関係の維持のため 無
3,220 578,408
- 152,254
山一電機㈱
取引関係の維持のため 無
- 147,077
- 2,000
日精樹脂工業㈱
協業関係強化のため 無
- 1,884
- 1,760
協栄産業㈱
協業関係強化のため 有
- 2,474
(注)1.「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2.特定投資株式における定量的な保有効果については記載が困難であり、「②保有目的が純投資目的以外の目的
である投資株式 a.保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会
等における検証の内容」に記載のとおり合理性を検証し、いずれも保有方針に沿っていることを確認しており
ます。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に基づいて作成しております。
(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下
「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しており
ます。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年7月1日から2020年6月30
日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年7月1日から2020年6月30日まで)の財務諸表について、EY新日本
有限責任監査法人により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には会計基準等の内
容を適切に把握し、会計基準の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財
務会計基準機構へ加入しております。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
2,553,383 2,360,028
現金及び預金
4,788,186 4,465,330
受取手形及び売掛金
320,795 331,379
商品及び製品
1,224,323 1,339,579
仕掛品
1,295,107 1,322,949
原材料及び貯蔵品
260,066 407,884
その他
10,441,863 10,227,151
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
11,462,228 13,886,965
建物及び構築物
△ 6,553,243 △ 6,906,905
減価償却累計額
※1 , ※2 4,908,985 ※1 , ※2 6,980,059
建物及び構築物(純額)
機械装置及び運搬具 14,963,099 15,800,686
△ 11,421,044 △ 11,766,124
減価償却累計額
機械装置及び運搬具(純額) 3,542,055 4,034,562
※1 , ※2 1,423,475 ※1 , ※2 1,394,439
土地
1,794,370 104,456
建設仮勘定
4,113,194 4,650,393
その他
△ 3,594,130 △ 4,118,096
減価償却累計額
※2 519,063 ※2 532,296
その他(純額)
12,187,951 13,045,815
有形固定資産合計
無形固定資産
111,923 97,772
ソフトウエア
2,850 2,850
その他
114,774 100,623
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,410,281 883,458
投資有価証券
4,460 4,460
出資金
13,958 3,723
長期前払費用
206,451 369,575
繰延税金資産
29,609 29,581
会員権
122,857 124,453
その他
△ 1,136 △ 1,136
貸倒引当金
1,786,481 1,414,117
投資その他の資産合計
14,089,207 14,560,556
固定資産合計
24,531,070 24,787,707
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
2,852,206 2,328,140
買掛金
1,303,111 1,237,202
短期借入金
※1 415,272 ※1 404,552
1年内返済予定の長期借入金
未払金 389,430 488,443
294,532 507,386
未払法人税等
25,429 55,276
未払消費税等
100,167 105,827
賞与引当金
27,900 56,100
役員賞与引当金
357,136 348,770
その他
5,765,188 5,531,698
流動負債合計
固定負債
※1 792,302 ※1 387,750
長期借入金
長期未払金 410,256 429,680
913,856 947,025
退職給付に係る負債
2,116,414 1,764,455
固定負債合計
7,881,602 7,296,154
負債合計
純資産の部
株主資本
2,437,470 2,437,470
資本金
2,248,512 2,248,512
資本剰余金
11,002,236 12,080,891
利益剰余金
△ 1,226 △ 1,249
自己株式
15,686,992 16,765,624
株主資本合計
その他の包括利益累計額
551,492 304,494
その他有価証券評価差額金
64,234 66,397
為替換算調整勘定
△ 28,528 △ 13,209
退職給付に係る調整累計額
587,198 357,682
その他の包括利益累計額合計
375,277 368,246
非支配株主持分
16,649,468 17,491,553
純資産合計
24,531,070 24,787,707
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
26,557,072 28,126,973
売上高
※1 22,875,433 ※1 24,408,739
売上原価
3,681,639 3,718,234
売上総利益
※2 , ※3 1,966,856 ※2 , ※3 1,983,252
販売費及び一般管理費
1,714,782 1,734,981
営業利益
営業外収益
12,149 9,434
受取利息
29,958 23,615
受取配当金
7,650 7,973
受取賃貸料
8,816 5,860
スクラップ売却益
29,131 8,803
その他
87,706 55,687
営業外収益合計
営業外費用
36,845 40,758
支払利息
50,091 274,175
為替差損
1,603 -
株式交付費
2,364 2,352
その他
90,904 317,286
営業外費用合計
1,711,583 1,473,382
経常利益
特別利益
※4 4,778 ※4 2,054
固定資産売却益
24,094 752,341
投資有価証券売却益
28,873 754,396
特別利益合計
特別損失
※5 4,261 ※5 10,794
固定資産売却損
※6 1,008 ※6 1,029
固定資産除却損
1,650 -
投資有価証券売却損
- 1,431
投資有価証券評価損
6,920 13,256
特別損失合計
1,733,537 2,214,522
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 650,665 835,661
△ 30,682 △ 62,287
法人税等調整額
619,983 773,373
法人税等合計
1,113,553 1,441,149
当期純利益
216,501 204,253
非支配株主に帰属する当期純利益
897,052 1,236,895
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1,113,553 1,441,149
当期純利益
その他の包括利益
△ 177,761 △ 246,997
その他有価証券評価差額金
△ 10,588 6,046
為替換算調整勘定
29,171 15,260
退職給付に係る調整額
※1 , ※2 △ 159,178 ※1 , ※2 △ 225,690
その他の包括利益合計
954,375 1,215,458
包括利益
(内訳)
739,747 1,007,379
親会社株主に係る包括利益
214,627 208,078
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
2,437,470 2,256,578 10,292,196 △ 1,185 14,985,059
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,012 △ 187,012
非支配株主との取引に係
△ 8,066 △ 8,066
る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当
897,052 897,052
期純利益
自己株式の取得 △ 40 △ 40
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - △ 8,066 710,039 △ 40 701,932
当期末残高 2,437,470 2,248,512 11,002,236 △ 1,226 15,686,992
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 729,254 72,890 △ 57,641 744,503 346,151 16,075,714
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,012
非支配株主との取引に係
△ 8,066
る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当
897,052
期純利益
自己株式の取得 △ 40
株主資本以外の項目の当
△ 177,761 △ 8,655 29,112 △ 157,304 29,126 △ 128,177
期変動額(純額)
当期変動額合計
△ 177,761 △ 8,655 29,112 △ 157,304 29,126 573,754
当期末残高 551,492 64,234 △ 28,528 587,198 375,277 16,649,468
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当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 2,437,470 2,248,512 11,002,236 △ 1,226 15,686,992
当期変動額
剰余金の配当 △ 158,240 △ 158,240
非支配株主との取引に係
る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当
1,236,895 1,236,895
期純利益
自己株式の取得 △ 22 △ 22
株主資本以外の項目の当
期変動額(純額)
当期変動額合計 - - 1,078,655 △ 22 1,078,632
当期末残高 2,437,470 2,248,512 12,080,891 △ 1,249 16,765,624
その他の包括利益累計額
非支配株主持分 純資産合計
その他有価証券 退職給付に係る調 その他の包括利
為替換算調整勘定
評価差額金 整累計額 益累計額合計
当期首残高 551,492 64,234 △ 28,528 587,198 375,277 16,649,468
当期変動額
剰余金の配当 △ 158,240
非支配株主との取引に係
-
る親会社の持分変動
親会社株主に帰属する当
1,236,895
期純利益
自己株式の取得 △ 22
株主資本以外の項目の当
△ 246,997 2,162 15,318 △ 229,516 △ 7,031 △ 236,547
期変動額(純額)
当期変動額合計 △ 246,997 2,162 15,318 △ 229,516 △ 7,031 842,084
当期末残高 304,494 66,397 △ 13,209 357,682 368,246 17,491,553
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
1,733,537 2,214,522
税金等調整前当期純利益
1,625,157 1,974,520
減価償却費
賞与引当金の増減額(△は減少) △ 2,298 5,919
役員賞与引当金の増減額(△は減少) - 28,200
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 69,086 59,753
△ 42,108 △ 33,050
受取利息及び受取配当金
36,845 40,758
支払利息
有形固定資産売却損益(△は益) △ 516 8,740
1,008 823
有形固定資産除却損
投資有価証券評価損益(△は益) - 1,431
投資有価証券売却損益(△は益) △ 22,444 △ 752,341
売上債権の増減額(△は増加) 660,395 304,577
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 200,919 △ 192,302
その他の流動資産の増減額(△は増加) 40,423 △ 165,692
仕入債務の増減額(△は減少) 447,543 △ 514,305
未払消費税等の増減額(△は減少) 22,296 31,038
その他の流動負債の増減額(△は減少) 108,634 △ 30,913
△ 46,396 25
その他
4,430,244 2,981,705
小計
利息及び配当金の受取額 41,780 33,152
△ 36,202 △ 40,873
利息の支払額
△ 905,592 △ 632,454
法人税等の支払額
3,530,229 2,341,529
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 1,547,937 △ 287,950
定期預金の預入による支出
1,167,910 667,929
定期預金の払戻による収入
△ 3,703,746 △ 2,831,725
有形固定資産の取得による支出
13,230 5,250
有形固定資産の売却による収入
△ 61,665 △ 22,940
無形固定資産の取得による支出
△ 6,482 △ 259
長期前払費用の取得による支出
△ 33,620 △ 27,657
投資有価証券の取得による支出
37,840 950,302
投資有価証券の売却による収入
7,719 △ 3,912
その他
△ 4,126,752 △ 1,550,963
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) 16,420 △ 51,158
300,000 -
長期借入れによる収入
△ 501,214 △ 415,272
長期借入金の返済による支出
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得に
△ 13,736 -
よる支出
39,200 -
非支配株主からの払込みによる収入
△ 40 △ 22
自己株式の取得による支出
△ 186,932 △ 157,904
配当金の支払額
△ 219,030 △ 215,110
非支配株主への配当金の支払額
△ 565,333 △ 839,468
財務活動によるキャッシュ・フロー
51,204 235,525
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 1,110,652 186,623
2,996,105 1,885,453
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,885,453 ※1 2,072,077
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数 7 社
連結子会社の名称
S&Sコンポーネンツ㈱
S&Sアドバンストテクノロジーズ㈱
エスメディカル㈱
鈴木東新電子(中山)有限公司
鈴木東新電子(香港)有限公司
PT.SUGINDO INTERNATIONAL
PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA
上記のうち、エスメディカル㈱については、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に
含めております。
2.持分法の適用に関する事項
(1)持分法適用の関連会社数
該当事項はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、鈴木東新電子(中山)有限公司及び鈴木東新電子(香港)有限公司、PT.SUGINDO
INTERNATIONAL、PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMAの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成に当っ
ては3月31日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じ
た重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
②たな卸資産
原材料・貯蔵品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・仕掛品
金型・自動機器
……個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他
……総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 3~17年
その他 2~20年
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②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
定額法を採用しております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しておりま
す。
③役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法につ
いては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定
額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理
しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算
し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘
定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(6)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリ
スクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
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(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基
準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計
基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
(2)適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基
準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2)適用予定日
2021年6月期の年度末から適用します。
「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
(1)概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
(2)適用予定日
2021年6月期の年度末から適用します。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染症拡大は、当社グループの主に自動車電装向け部品に影響を及ぼしております
が、今後の広がり方や収束時期等を予測することが極めて困難なことから、現時点で入手可能な外部情報等を
踏まえて、2021年6月期において段階的に回復していくとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計
上の見積りを行っております。
なお、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に
おいて重要な影響を与える可能性があります。
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(連結貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
建物及び構築物 2,612,843千円 3,807,873千円
土地 1,207,745 1,207,745
計 3,820,589 5,015,618
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
1年内返済予定の長期借入金 415,272千円 404,552千円
長期借入金 792,302 387,750
計 1,207,574 792,302
※2 補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額
過年度に取得した資産のうち、補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、連結貸借対照表計上額
はこの圧縮記帳額を控除しております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
建物及び構築物 282,200千円 282,200千円
土地 60,000 60,000
その他 22,800 22,800
計 365,000 365,000
3 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 33,022 千円 71,129 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 期末たな卸高は収益性の低下にともなう簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に
含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
30,642 千円 51,230 千円
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
給料 695,377 千円 704,626 千円
13,011 14,456
賞与引当金繰入額
29,253 28,049
退職給付費用
27,900 56,100
役員賞与引当金繰入額
249,342 252,555
運搬費
173,885 216,297
支払手数料
※3 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
147,028 千円 121,456 千円
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
機械装置及び運搬具 3,474千円 1,651千円
その他 1,303 403
計 4,778 2,054
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
機械装置及び運搬具 4,261千円 10,763千円
その他 0 31
計 4,261 10,794
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
建物及び構築物 22千円 -千円
機械装置及び運搬具 985 918
その他 0 111
計 1,008 1,029
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(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
その他有価証券評価差額金:
当期発生額 △278,033千円 397,204千円
組替調整額 22,444 △752,341
計
△255,588 △355,137
為替換算調整勘定:
当期発生額 △10,588 6,046
組替調整額 - -
計
△10,588 6,046
退職給付に係る調整額:
当期発生額 35,499 18,126
組替調整額 6,240 4,263
計
41,739 22,389
税効果調整前合計
△224,437 △326,701
税効果額 65,258 101,010
その他の包括利益合計
△159,178 △225,690
※2 その他の包括利益に係る税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
その他有価証券評価差額金:
税効果調整前 △255,588千円 △355,137千円
税効果額 77,826 108,139
税効果調整後
△177,761 △246,997
為替換算調整勘定:
税効果調整前 △10,588 6,046
税効果額 - -
税効果調整後
△10,588 6,046
退職給付に係る調整額:
税効果調整前 41,739 22,389
税効果額 △12,568 △7,128
税効果調整後
29,171 15,260
その他の包括利益合計
税効果調整前 △224,437 △326,701
税効果額 65,258 101,010
税効果調整後
△159,178 △225,690
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,390,000 - - 14,390,000
合計 14,390,000 - - 14,390,000
自己株式
普通株式 4,413 44 - 4,457
合計
4,413 44 - 4,457
(注) 普通株式の自己株式の増加 44 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2018年9月27日
普通株式 187,012 13 2018年6月30日 2018年9月28日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2019年9月27日
普通株式 158,240 利益剰余金 11 2019年6月30日 2019年9月30日
定時株主総会
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当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期 当連結会計年度増 当連結会計年度減 当連結会計年度末
首株式数(株) 加株式数(株) 少株式数(株) 株式数(株)
発行済株式
普通株式 14,390,000 - - 14,390,000
合計 14,390,000 - - 14,390,000
自己株式
普通株式 4,457 29 - 4,486
合計
4,457 29 - 4,486
(注) 普通株式の自己株式の増加 29 株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
配当金の総額 1株当たり配当
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) 額(円)
2019年9月27日
普通株式 158,240 11 2019年6月30日 2019年9月30日
定時株主総会
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) 当額(円)
2020年9月25日
普通株式 158,240 利益剰余金 11 2020年6月30日 2020年9月28日
定時株主総会
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定 2,553,383 千円 2,360,028 千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △667,929 △287,950
現金及び現金同等物 1,885,453 2,072,077
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(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い預金等に限定し、資金調達については、主に金型、部
品、自動機器、医療組立の製造販売事業を行うための設備投資計画に照らして、銀行借入で調達しておりま
す。
デリバティブ取引は外貨建取引の将来の市場変動による損失の回避・コストの確定等を目的として利用し
ており、投機的な取引は行いません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金等は、そのほとんどが1年以内の支払期日であります。
借入金のうち短期借入金は営業取引、設備投資に係る資金調達であり、長期借入金は主に工場建設等、大
規模な設備投資に係る資金調達であります。営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されております。
デリバティブ取引は、主に外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するための為替予約で
あり、信用リスク、市場リスクに晒されております。なお、ヘッジ会計は適用しておりません。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当該リスクに関しましては、当社グループの債権管理規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理
を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。
デリバティブ取引については、取引相手先を高格付を有する金融機関に限定している為、信用リスクは
ほとんどないと認識しております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当該リスクに関しましては、定期的に時価や発行体(主として取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、担当部署が決裁担当者の承認を得て行っております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当該リスクに関しましては、資金収支計画を作成するなどの方法により、リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格が無い場合には合理的に算定された価額が
含まれております。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,553,383 2,553,383 -
(2)受取手形及び売掛金 4,788,186 4,788,186 -
(3)投資有価証券 1,399,301 1,399,301 -
資産計 8,740,872 8,740,872 -
(1)買掛金 2,852,206 2,852,206 -
(2)短期借入金 1,303,111 1,303,111 -
(3)長期借入金 1,207,574 1,209,117 1,543
負債計 5,362,892 5,364,435 1,543
デリバティブ取引 - - -
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当連結会計年度(2020年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)現金及び預金 2,360,028 2,360,028 -
(2)受取手形及び売掛金 4,465,330 4,465,330 -
(3)投資有価証券 874,383 874,383 -
資産計 7,699,742 7,699,742 -
(1)買掛金 2,328,140 2,328,140 -
(2)短期借入金 1,237,202 1,237,202 -
(3)長期借入金 792,302 792,292 △9
負債計 4,357,645 4,357,635 △9
デリバティブ取引 - - -
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)投資有価証券
投資有価証券の時価について、株式等は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証
券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1)買掛金、(2)短期借入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっております。
(3)長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り
引いて算定する方法によっております。
2.時価を算定することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
非上場株式 10,979 9,075
これについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投
資有価証券」には含めておりません。
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3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,550,705 - - -
受取手形及び売掛金 4,788,186 - - -
合計 7,338,892 - - -
当連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 2,357,670 - - -
受取手形及び売掛金 4,465,330 - - -
合計 6,823,001 - - -
4.長期借入金及びその他有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,303,111 - - - - -
415,272
長期借入金 404,552 274,450 77,980 35,320 -
当連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
短期借入金 1,237,202 - - - - -
404,552
長期借入金 274,450 77,980 35,320 - -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
1,256,807
(1)株式 429,214 827,592
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 1,256,807 429,214 827,592
(1)株式 142,494 177,143 △34,648
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
177,143
小計 142,494 △34,648
合計 1,399,301 606,357 792,944
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額10,979千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年6月30日)
連結貸借対照表計上
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
額(千円)
728,178
(1)株式 249,229 478,948
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えるもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
小計 728,178 249,229 478,948
(1)株式 146,204 187,346 △41,141
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
連結貸借対照表計上額が
② 社債 - - -
取得原価を超えないもの
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
187,346
小計 146,204 △41,141
合計 874,383 436,576 437,807
(注) 非上場株式(連結貸借対照表計上額9,075千円)については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
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2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
37,840
(1)株式 24,094 1,650
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 37,840 24,094 1,650
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
950,302
(1)株式 752,341 -
(2)債券
① 国債・地方債等 - - -
② 社債 - - -
③ その他 - - -
(3)その他 - - -
合計 950,302 752,341 -
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(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内子会社は、1969年5月1日に加入しました確定給付型の厚生年金基金制度(日本金型工業厚生年金
基金)、1974年10月1日に契約をしました適格退職年金制度及び退職一時金制度を併用しておりましたが、2005年
1月1日に適格退職年金制度を廃止し、これを確定拠出年金制度及び退職一時金制度に移行しました。なお、当社
が加入していた日本金型工業厚生年金基金は2018年11月2日付けで、厚生労働大臣から厚生年金基金の解散の認可
を受け、解散し、同日付で日本金型工業企業年金基金に移行しております。当社及び国内子会社は、退職一時金制
度と企業年金基金制度、確定拠出年金制度を併用しております。一部の海外子会社は、確定給付型の退職一時金制
度を適用しております。
本社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しておりますが、自社の拠出に対応す
る年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
退職給付債務の期首残高 887,100千円 913,856千円
勤務費用 58,679 56,431
利息費用 4,329 4,242
数理計算上の差異の発生額 22,078 △18,244
過去勤務費用の発生額 △57,145 239
退職給付の支払額 △1,186 △9,499
退職給付債務の期末残高 913,856 947,025
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
年金資産の期首残高 -千円 -千円
期待運用収益 - -
年金資産の期末残高 - -
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
積立型制度の退職給付債務 -千円 -千円
年金資産 - -
- -
非積立型制度の退職給付債務 913,856 947,025
連結貸借対照表に計上された債務と資産の純額 913,856 947,025
退職給付に係る負債 913,856 947,025
連結貸借対照表に計上された債務と資産の純額 913,856 947,025
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(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
勤務費用 58,679千円 56,431千円
利息費用 4,329 4,242
期待運用収益 - -
数理計算上の差異の費用処理額 7,845 8,133
過去勤務費用の費用処理額 △1,158 △3,599
割増退職金 - -
確定給付制度に係る退職給付費用 69,696 65,207
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
数理計算上の差異 14,246千円 △26,228千円
過去勤務費用 △55,986 3,839
合 計 △41,739 22,389
(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
未認識数理計算上の差異 98,855千円 73,094千円
未認識過去勤務費用 △55,986 △52,147
合 計 42,869 20,946
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
割引率 0.54% 0.66%
長期期待運用収益率 - -
(注)予想昇給率については、前連結会計年度は2017年7月1日、当連結会計年度は2018年7月1日を基準日とし
て算定した年齢別予定昇給指数を使用しています。
3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出
額は、前連結会計年度160,849千円、当連結会計年度147,479千円であります。
なお、本社及び一部の連結子会社が加入していた日本金型工業厚生年金基金は2018年11月2日付けで、厚生労働
大臣から厚生年金基金の解散の認可を受け、解散し、同日付で日本金型工業企業年金基金に移行しております。当
基金は前連結会計年度においては第1回の年度決算が把握できないため、①複数事業主制度の直近の積立状況及び
②複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合については記載しておりません。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況
日本金型工業企業年金基金
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
年金資産の額 - 4,948,653千円
年金財政計算上の数理債務の額と
- 6,780,820
最低責任準備金の額との合計額
差引額 - △1,832,167
なお、当厚生年金の解散による追加負担額の発生はありません。
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(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 -% (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
当連結会計年度 6.56% (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度3,404,714千円)及
び繰越不足金(当連結会計年度1,572,547千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間17年の元利均等償却であります。なお、上記(2)の割合は当社
グループの実際の負担割合とは一致しません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
繰延税金資産
(千円) (千円)
棚卸資産評価損 12,126 15,447
賞与引当金 30,927 37,234
役員賞与引当金 8,495 17,082
未払事業税 26,324 33,443
確定拠出年金未払金 2,049 2,104
退職給付に係る負債 277,078 287,036
長期未払金 106,754 106,754
減価償却超過額 47,563 50,479
みなし配当加算金 31,084 31,084
減損損失 2,231 2,231
貸倒引当金 345 345
会員権評価損 21,266 21,266
有価証券評価損 18,000 14,480
繰越欠損金(注)2 209,598 144,689
連結会社間内部利益消去 33,821 27,294
その他 13,392 12,381
繰延税金資産小計
841,062 803,358
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2 △209,598 △139,314
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 △183,560 △161,155
評価性引当額小計(注)1
△393,158 △300,470
繰延税金資産合計
447,903 502,888
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △241,451 △133,312
連結会社間内部利益消去 - -
繰延税金負債合計
△241,451 △133,312
繰延税金資産の純額
206,451 369,575
(注)1.評価性引当額が92,688千円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損
金に係る評価性引当額が減少したことによるものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
78,988 - 16,154 20,111 84,848 9,496 209,598
損金(※1)
評価性引当額 △78,988 - △16,154 △20,111 △84,848 △9,496 △209,598
繰延税金資産 - - - - - - -
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当連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
5年超
1年以内 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円)
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越欠
- 13,875 17,275 73,791 25,770 13,976 144,689
損金(※1)
評価性引当額 - △13,875 △17,275 △69,044 △25,142 △13,976 △139,314
繰延税金資産 - - - 4,746 628 - 5,374
(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
欠損子会社の未認識税務利益 4.7 4.5
過年度法人税等 △1.6 0.1
寄付金不算入 0.4 0.2
特別税額控除 △0.2 △0.3
2.0 0.1
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 35.8 34.9
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(賃貸等不動産関係)
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資
源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、当社及び子会社7社(連結子会社7社)により構成され、金型、部品、機械器具の製造販売
を主たる業務としております。製品の種類や特性によって分類された事業区分に基づき、また、国内、海外の子
会社を含め、「金型」「部品」「機械器具」の3つを報告セグメントとしております。「金型」事業は、精密プ
レス金型、精密モールド金型の製造販売をしております。「部品」事業は、コネクタコンタクト、コネクタハウ
ジング、自動車電装部品の製造販売をしております。「機械器具」事業は、SMT関連装置、半導体関連装置、
専用機の製造販売及び医療器具の組立事業を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に
おける記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
金型 部品 機械器具 計
(注)3
売上高
外部顧客への売
1,594,224 20,054,548 4,897,094 26,545,867 11,204 26,557,072 - 26,557,072
上高
セグメント間の
805,492 △ 551,800 84,071 337,762 77,790 415,552 △ 415,552 -
内部売上高又は
振替高
2,399,716 19,502,748 4,981,165 26,883,630 88,994 26,972,625 △ 415,552 26,557,072
計
248,285 1,857,492 659,733 2,765,512 43,102 2,808,614 △ 1,093,832 1,714,782
セグメント利益
2,348,117 16,103,297 3,374,834 21,826,250 637,423 22,463,673 2,067,397 24,531,070
セグメント資産
その他の項目
170,233 1,319,161 80,757 1,570,151 33,971 1,604,122 21,036 1,625,159
減価償却費
有形固定資産及
152,688 2,765,523 809,699 3,727,911 2,653 3,730,564 26,816 3,757,381
び無形固定資産
の増加額
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当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
その他 調整額 財務諸表
合計
(注)1 (注)2 計上額
金型 部品 機械器具 計
(注)3
売上高
外部顧客への売
1,553,417 21,080,063 5,482,355 28,115,836 11,136 28,126,973 - 28,126,973
上高
セグメント間の
941,198 △ 1,099,012 420,839 263,025 108,300 371,325 △ 371,325 -
内部売上高又は
振替高
2,494,615 19,981,051 5,903,195 28,378,862 119,436 28,498,299 △ 371,325 28,126,973
計
303,682 1,722,357 668,309 2,694,349 48,611 2,742,960 △ 1,007,979 1,734,981
セグメント利益
2,249,225 15,632,206 3,365,289 21,246,721 1,374,483 22,621,205 2,166,502 24,787,707
セグメント資産
その他の項目
161,265 1,620,675 104,591 1,886,533 58,638 1,945,171 29,348 1,974,520
減価償却費
有形固定資産及
146,377 2,177,190 63,728 2,387,296 741,972 3,129,268 5,424 3,134,693
び無形固定資産
の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、賃貸事業、売電事業を行って
おります。
2.調整額の内容は以下のとおりであります。
セグメント利益 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 5,917 △4,910
全社費用※ △1,089,510 △1,064,379
27,672 29,261
棚卸資産の調整額
その他 △37,911 32,049
合計 △1,093,832 △1,007,979
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
セグメント資産 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △3,591,815 △3,465,878
全社資産※ 5,659,213 5,632,380
合計 2,067,397 2,166,502
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社の余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係
る資産等であります。
その他の項目(1)減価償却費 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △59,017 △48,754
全社費用※ 80,054 78,103
合計 21,036 29,348
※全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費及び研究開発費であります。
その他の項目(2)有形固定資産及び無形固定資産の増加額 (単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 △55,713 △30,157
82,530 35,582
全社資産※
合計 26,816 5,424
※全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない親会社管理部門に係る資産と研究開発用資産であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
金型 部品 機械器具 その他 合計
外部顧客への売上高 1,594,224 20,054,548 4,897,094 11,204 26,557,072
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 タイ その他 合計
1,968,511 2,256,494 317,917 26,557,072
22,014,149
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 インドネシア 合計
10,679,384 347,900 1,160,666 12,187,951
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友電装㈱ 10,425,561 金型・部品
テルモ㈱ 2,931,685 部品・機械器具
DDK(THAILAND)Ltd. 2,256,355 部品
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
(単位:千円)
金型 部品 機械器具 その他 合計
外部顧客への売上高 1,553,417 21,080,063 5,482,355 11,136 28,126,973
2.地域ごとの情報
(1)売上高
(単位:千円)
日本 中国 タイ その他 合計
2,155,119 3,617,866 646,780 28,126,973
21,707,206
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2)有形固定資産
(単位:千円)
日本 中国 インドネシア 合計
11,661,398 400,927 983,489 13,045,815
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3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
住友電装㈱ 9,969,435 金型・部品
DDK(THAILAND)Ltd. 3,600,727 部品
テルモ㈱ 3,265,048 部品・機械器具
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
【関連当事者情報】
関連当事者との取引
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
1株当たり純資産額 1,131.29円 1,190.32円
1株当たり当期純利益金額 62.36円 85.98円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益金額
897,052 1,236,895
(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金
897,052 1,236,895
額(千円)
期中平均株式数(株) 14,385,549 14,385,525
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2020年8月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案は2020年9月25日開催の第51期定時株
主総会(以下「本株主総会」といいます。)において承認されました。
1.本制度の導入目的等
本制度は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といい
ます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
2.本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、
当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額40,000千円以内(ただし、使
用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び
配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内(ただし、本株主総
会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含
みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総
数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議
の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場
合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な
金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)の発行又は処分に当たっては、当
社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間(以下「譲渡制限
期間」といいます。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、
②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割
当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の
処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座
で管理される予定です。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,303,111 1,237,202 1.815 -
1年以内返済予定の長期借入金 415,272 404,552 0.4 -
1年以内返済予定のリース債務 - - - -
長期借入金(1年以内返済予定のものを除く) 792,302 387,750 0.4 2022~2024年
リース債務(1年以内返済予定のものを除く) - - - -
その他有利子負債 - - - -
合計 2,510,685 2,029,504 - -
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内返済予定のものを除く)の連結貸借対照表日後5年間の返済予定額は以下のとおりで
あります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
274,450 77,980 35,320 -
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 6,677,393 14,028,317 21,418,827 28,126,973
税金等調整前四半期(当期)
323,423 1,396,490 2,103,373 2,214,522
純利益金額(千円)
親会社株主に帰属する四半期
143,557 809,855 1,270,867 1,236,895
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純
9.98 56.30 88.34 85.98
利益金額(円)
(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額
又は1株当たり四半期純損失 9.98 46.32 32.05 △2.36
額(△)(円)
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
1,090,503 1,236,666
現金及び預金
11,110 7,927
受取手形
850,786 780,564
電子記録債権
※2 2,931,364 ※2 2,849,252
売掛金
70,873 106,365
製品
969,815 1,148,098
仕掛品
820,315 851,252
原材料及び貯蔵品
21,445 17,147
前払費用
※2 1,416,000 ※2 1,616,000
短期貸付金
※2 52,811 ※2 251,766
未収入金
△ 176,000 △ 201,653
貸倒引当金
※2 122,691 ※2 118,204
その他
8,181,718 8,781,592
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※1 , ※3 3,874,724 ※1 , ※3 6,025,987
建物
※3 474,991 ※3 464,934
構築物
2,130,666 2,645,714
機械及び装置
33,178 21,582
車両運搬具
※3 331,537 ※3 412,003
工具、器具及び備品
※1 , ※3 1,217,584 ※1 , ※3 1,217,584
土地
1,757,075 7,154
建設仮勘定
9,819,759 10,794,962
有形固定資産合計
無形固定資産
94,791 81,654
ソフトウエア
2,850 2,850
電話加入権
97,642 84,505
無形固定資産合計
投資その他の資産
1,408,376 883,458
投資有価証券
646,289 602,699
関係会社株式
4,460 4,460
出資金
460,000 310,000
関係会社長期貸付金
12,339 3,218
長期前払費用
135,254 306,779
繰延税金資産
会員権 29,609 29,581
86,286 82,730
その他
△ 304,943 △ 311,136
貸倒引当金
2,477,672 1,911,791
投資その他の資産合計
12,395,074 12,791,259
固定資産合計
20,576,793 21,572,851
資産合計
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
※2 1,243,021 ※2 1,231,104
買掛金
※1 415,272 ※1 404,552
1年内返済予定の長期借入金
308,115 365,549
未払金
130,148 139,051
未払費用
153,647 446,660
未払法人税等
8,749 -
未払消費税等
58,160 49,522
前受金
111,466 110,418
預り金
78,733 83,773
賞与引当金
27,900 56,100
役員賞与引当金
2,535,214 2,886,732
流動負債合計
固定負債
※1 792,302 ※1 387,750
長期借入金
844,765 898,739
退職給付引当金
65,615 -
関係会社事業損失引当金
350,888 350,663
長期未払金
2,053,571 1,637,152
固定負債合計
4,588,785 4,523,885
負債合計
純資産の部
株主資本
2,437,470 2,437,470
資本金
資本剰余金
2,441,903 2,441,903
資本準備金
2,441,903 2,441,903
資本剰余金合計
利益剰余金
115,000 115,000
利益準備金
その他利益剰余金
6,250,000 6,250,000
別途積立金
4,193,368 5,501,347
繰越利益剰余金
10,558,368 11,866,347
利益剰余金合計
△ 1,226 △ 1,249
自己株式
株主資本合計 15,436,514 16,744,471
評価・換算差額等
551,492 304,494
その他有価証券評価差額金
551,492 304,494
評価・換算差額等合計
15,988,007 17,048,966
純資産合計
20,576,793 21,572,851
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
※2 16,649,183 ※2 17,570,200
売上高
※2 14,122,814 ※2 15,071,175
売上原価
2,526,368 2,499,025
売上総利益
※1 1,433,798 ※1 1,466,740
販売費及び一般管理費
1,092,570 1,032,284
営業利益
営業外収益
※2 18,683 ※2 20,873
受取利息
※2 257,928 ※2 247,505
受取配当金
※2 70,001 ※2 59,650
業務受託料
※2 27,277 ※2 11,770
受取賃貸料
- 65,615
関係会社事業損失引当金戻入額
※2 45,599 ※2 12,033
その他
419,490 417,449
営業外収益合計
営業外費用
8,633 7,222
支払利息
※3 31,846
-
貸倒引当金繰入額
8,367 -
関係会社事業損失引当金繰入額
1,603 -
株式交付費
1,302 1,282
その他
19,906 40,351
営業外費用合計
1,492,154 1,409,383
経常利益
特別利益
3,220 3,054
固定資産売却益
24,094 752,341
投資有価証券売却益
27,315 755,396
特別利益合計
特別損失
2,629 2,345
固定資産売却損
418 1,029
固定資産除却損
1,650 -
投資有価証券売却損
409,925 123,590
関係会社株式評価損
414,623 126,965
特別損失合計
1,104,845 2,037,814
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 429,329 634,979
△ 25,465 △ 63,386
法人税等調整額
403,864 571,593
法人税等合計
700,981 1,466,220
当期純利益
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 2,437,470 2,441,903 2,441,903 115,000 6,250,000 3,679,399 10,044,399
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,012 △ 187,012
当期純利益 700,981 700,981
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計 - - - - - 513,968 513,968
当期末残高 2,437,470 2,441,903 2,441,903 115,000 6,250,000 4,193,368 10,558,368
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,185 14,922,586 729,254 729,254 15,651,841
当期変動額
剰余金の配当 △ 187,012 △ 187,012
当期純利益 700,981 700,981
自己株式の取得 △ 40 △ 40 △ 40
株主資本以外の項目の当期変
△ 177,761 △ 177,761 △ 177,761
動額(純額)
当期変動額合計 △ 40 513,927 △ 177,761 △ 177,761 336,166
当期末残高 △ 1,226 15,436,514 551,492 551,492 15,988,007
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当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
資本剰余金合 利益剰余金合
資本準備金 利益準備金
計 繰越利益剰余 計
別途積立金
金
当期首残高 2,437,470 2,441,903 2,441,903 115,000 6,250,000 4,193,368 10,558,368
当期変動額
剰余金の配当
△ 158,240 △ 158,240
当期純利益 1,466,220 1,466,220
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変
動額(純額)
当期変動額合計
- - - - - 1,307,979 1,307,979
当期末残高 2,437,470 2,441,903 2,441,903 115,000 6,250,000 5,501,347 11,866,347
株主資本 評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算差
自己株式 株主資本合計
券評価差額金 額等合計
当期首残高 △ 1,226 15,436,514 551,492 551,492 15,988,007
当期変動額
剰余金の配当 △ 158,240 △ 158,240
当期純利益
1,466,220 1,466,220
自己株式の取得 △ 22 △ 22 △ 22
株主資本以外の項目の当期変
△ 246,997 △ 246,997 △ 246,997
動額(純額)
当期変動額合計
△ 22 1,307,956 △ 246,997 △ 246,997 1,060,958
当期末残高 △ 1,249 16,744,471 304,494 304,494 17,048,966
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社株式及び関連会社株式……移動平均法に基づく原価法
・その他有価証券
市場価格のあるもの………………決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法によ
り処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のないもの………………移動平均法に基づく原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
原材料・貯蔵品
総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
製品・仕掛品
金型・自動機器……個別原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
その他………………総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法に
より算定)
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3~50年
機械及び装置 3~17年
工具、器具及び備品 2~20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、一般債権については過去の貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権
については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期負担分を計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職に伴う退職金の支給に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計
上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、
給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数
による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(4)役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(5)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失等に備えるため、関係会社の財政状態等を個別に勘案し、損失見込額を計上し
ております。
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4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理
の方法と異なっております。
(2)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理してお
ります。
(3)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積りについて)
新型コロナウイルスの感染症拡大は、当社グループの主に自動車電装向け部品に影響を及ぼしており、当社
の事業活動においても自動車産業における設備投資が消極的になることで、自動車関連部品の金型販売の需要
が減速することを懸念しておりますが、今後の広がり方や収束時期等を予測することが極めて困難なことか
ら、現時点で入手可能な外部情報等を踏まえて、2021年6月期において段階的に回復していくとの仮定のも
と、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、当該見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度以降の財務諸表において重
要な影響を与える可能性があります。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
建物 2,612,843千円 3,807,873千円
土地 1,207,745 1,207,745
計 3,820,589 5,015,618
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
1年内返済予定の長期借入金 415,272千円 404,552千円
792,302 387,750
長期借入金
1,207,574 792,302
計
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
短期金銭債権 1,756,219千円 1,884,413千円
短期金銭債務 44,263 56,968
※3 補助金等により取得した固定資産の圧縮記帳累計額
過年度に取得した資産のうち、補助金等による圧縮記帳額は次のとおりであり、貸借対照表計上額はこ
の圧縮記帳額を控除しております。
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
建物 275,400千円 275,400千円
構築物 6,800 6,800
土地 60,000 60,000
工具、器具及び備品 22,800 22,800
計 365,000 365,000
4 保証債務
次の会社に対し債務保証を行っております。
債務保証
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
鈴木東新電子(香港)(借入債務) 982,537千円 鈴木東新電子(香港)(借入債務) 879,175千円
PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA PT.GLOBAL TEKNINDO BERKATAMA
28,489 36,513
(リース債務) (リース債務)
5 受取手形裏書譲渡高
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
受取手形裏書譲渡高 33,022 千円 71,129 千円
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(損益計算書関係)
※1 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11.1%、当事業年度11.4%、一般管理費に属する費
用のおおよその割合は前事業年度88.9%、当事業年度88.6%であります。
販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
給料 491,578 千円 502,108 千円
10,896 11,751
賞与引当金繰入額
24,801 23,588
退職給付費用
27,900 56,100
役員賞与引当金繰入額
73,355 70,722
減価償却費
147,300 121,548
研究開発費
129,479 158,997
支払手数料
142,409 146,796
運搬費
※2 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業取引による取引高
売上高 844,914千円 895,721千円
仕入高 348,278 401,778
営業取引以外の取引による取引高 339,993 313,391
※3 関係会社に対する貸倒引当金繰入額
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
貸倒引当金繰入額 -千円 31,846千円
(有価証券関係)
前事業年度(2019年6月30日現在)
1.子会社株式(貸借対照表計上額646,289千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
2.当事業年度において、有価証券について409,925千円(子会社株式409,925千円)減損処理を行っております。な
お、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社の減損処理にあたっては、回復可能性の立証
が困難なものについて、実質価額までの減損を行っております。
当事業年度(2020年6月30日現在)
1.子会社株式(貸借対照表計上額602,699千円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れることから、記載しておりません。
2.当事業年度において、有価証券について123,590千円(子会社株式123,590千円)減損処理を行っております。な
お、市場価格がなく、時価を把握することが困難と認められる子会社の減損処理にあたっては、回復可能性の立証
が困難なものについて、実質価額までの減損を行っております。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
繰延税金資産
(千円) (千円)
棚卸資産評価損 4,488 11,421
賞与引当金 27,520 29,294
未払事業税 14,432 28,040
確定拠出年金未払金 1,675 1,720
退職給付引当金 257,231 273,666
長期未払金 106,754 106,754
減価償却超過額 47,563 50,479
みなし配当加算金 31,084 31,084
貸倒引当金 146,447 156,144
減損損失 2,231 2,231
会員権評価損 21,266 21,266
有価証券評価損 540,106 574,219
関係会社事業損失引当金 19,979 -
その他 17,143 24,345
繰延税金資産計
1,237,925 1,310,669
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 △241,451 △133,312
繰延税金負債計
△241,451 △133,312
評価性引当額
△861,219 △870,578
繰延税金資産の純額
135,254 306,779
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
法定実効税率
30.5% 30.5%
(調整)
2.3
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.6
△6.5
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △3.4
10.4
評価性引当 0.5
△0.1 △0.0
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 36.6 28.1
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(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬制度の導入)
当社は、2020年8月11日開催の取締役会において、役員報酬制度の見直しを行い、譲渡制限付株式報酬制度
(以下「本制度」といいます。)の導入を決議し、本制度に関する議案は2020年9月25日開催の第51期定時株
主総会(以下「本株主総会」といいます。)において承認されました。
1.本制度の導入目的
本制度は、当社の取締役(社外取締役及び監査等委員である取締役を除く。以下「対象取締役」といい
ます。)を対象に、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様
との一層の価値共有を進めることを目的とした制度です。
2.本制度の概要
対象取締役は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、
当社の普通株式について発行又は処分を受けることとなります。
本制度に基づき対象取締役に対して支給する金銭報酬債権の総額は、年額40,000千円以内(ただし、使
用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)といたします。各対象取締役への具体的な支給時期及び
配分については、取締役会において決定いたします。
本制度により、当社が新たに発行又は処分する普通株式の総数は、年50,000株以内(ただし、本株主総
会の決議の日以降の日を効力発生日とする当社の普通株式の株式分割(当社の普通株式の無償割当てを含
みます。)又は株式併合が行われた場合、当該効力発生日以降、分割比率・併合比率等に応じて、当該総
数を、必要に応じて合理的な範囲で調整します。)とし、その1株当たりの払込金額は、各取締役会決議
の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値(同日に取引が成立していない場
合は、それに先立つ直近取引日の終値)を基礎として当該普通株式を引き受ける対象取締役に特に有利な
金額とならない範囲において、取締役会において決定します。
また、本制度による当社の普通株式(以下「本株式」といいます。)の発行又は処分に当たっては、当
社と譲渡制限付株式報酬の支給を受ける予定の対象取締役との間において、①一定期間(以下「譲渡制限
期間」といいます。)、本株式に係る第三者への譲渡、担保権の設定その他一切の処分を禁止すること、
②一定の事由が生じた場合には当社が本株式を無償取得することなどをその内容に含む譲渡制限付株式割
当契約が締結されることを条件といたします。本株式は、譲渡制限期間中の譲渡、担保権の設定その他の
処分をすることができないよう、譲渡制限期間中は、対象取締役が野村證券株式会社に開設する専用口座
で管理される予定です。
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④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
区分 資産の種類 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期償却額 当期末残高 減価償却累計額
有形固
建物 3,874,724 2,473,652 - 322,388 6,025,987 6,419,895
定資産
構築物
474,991 5,000 - 15,057 464,934 236,070
機械及び装置 2,130,666 1,109,046 4,731 589,267 2,645,714 8,883,119
車両運搬具 33,178 2,453 0 14,049 21,582 128,090
工具、器具及び備品 331,537 595,163 31 514,665 412,003 2,524,443
土地 1,217,584 - - - 1,217,584 -
建設仮勘定 1,757,075 61,664 1,811,584 - 7,154 -
計 9,819,759 4,246,978 1,816,347 1,455,428 10,794,962 18,191,620
無形固
ソフトウエア
94,791 16,890 - 30,027 81,654 -
定資産
電話加入権 2,850 - - - 2,850 -
計 97,642 16,890 - 30,027 84,505 -
(注)当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。
1) 建物
日滝原第二工場建設工事 1式 2,181,595 千円
2)構築物
日滝原工場道路舗装拡張工事 1式 5,000 千円
3) 機械及び装置
研磨・梱包装置 製品製造装置 34台 387,786 千円
プレス機 製品製造装置 12台 293,104 千円
金型加工機 3台 62,990 千円
レーザー加工機 2台 59,820 千円
無人搬送機 2台 57,477 千円
画像処理装置 18台 50,619 千円
4) 車両運搬具
フォークリフト 1台 1,570 千円
昇降台車 6台 660千円
5) 工具、器具及び備品
金型 68台 509,850千円
6) 建設仮勘定
レーザー加工機 1式 28,000 千円
無人搬送機 1式 15,800 千円
倉庫ユニット 1式 2,700千円
金型 1式 2,100千円
巻取機 1式 1,606千円
7)ソフトウエア
営業支援システム 1式 4,860 千円
無人搬送機管理システム 1式 4,022 千円
資産管理システム 1式 2,600 千円
管理会計システム 1式 2,100千円
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【引当金明細表】
(単位:千円)
科目 当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高
36,564
貸倒引当金 480,943 4,717 512,790
賞与引当金 78,733 83,773 78,733 83,773
役員賞与引当金 27,900 56,100 27,900 56,100
65,615
関係会社事業損失引当金 65,615 - -
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
12月31日
剰余金の配当の基準日
6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
(特別口座)
株主名簿管理人 東京都千代田区丸の内1丁目4番1号
三井住友信託銀行株式会社
取次所 ――――――
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告とする。ただし事故その他のやむを得ない事由により電子公告を
することができないときは、日本経済新聞に掲載する。
公告掲載方法
公告掲載URL
http://www.suzukinet.co.jp/
株主優待制度
(1)対象となる株主
毎年6月30日現在の株主名簿に記載または記録された当社株式200株
(1単元)以上を保有する株主等を対象といたします。
(2)株主優待の内容
保有株式数 継続保有期間 優待内容
200株以上1,000株 1,500円相当の地元名産お菓子詰
未満 め合わせ
株主に対する特典
1年以上※
2,500円相当の地元名産お菓子詰
1,000株以上
め合わせ
※継続保有期間の1年以上とは、当年6月末日、前年12月末日及び前年6
月末日の株主名簿に当該「保有株式数」の保有を同一株主番号で記載、
または記録されることとなります。
(3)送付時期
株主優待品の送付時期は毎年7月下旬から8月中旬を予定しておりま
す。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第50期)(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)2019年9月27日関東財務局長に提出。
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年9月27日関東財務局長に提出。
(3)四半期報告書及び確認書
(第51期第1四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月13日関東財務局長に提出。
(第51期第2四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月13日関東財務局長に提出。
(第51期第3四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)2020年5月14日関東財務局長に提出。
(4)臨時報告書
2019年9月30日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨時
報告書であります。
2020年1月9日関東財務局長に提出。
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(提出会社並びに連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュフローの状況に著しい影響を与える事象の発生)に基づく臨時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年9月25日
株 式 会 社 鈴 木
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山中 崇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桒野 正成 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社鈴木の2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわち、連結貸
借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算書、連
結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、
株式会社鈴木及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度の経営成
績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国に
おける職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理
上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
る。
連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適
正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示す
るために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を
開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽
表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を
表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸
表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク
評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に
基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表
の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連
結財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手
した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性があ
る。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい
るかどうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎
となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠
を入手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査意見に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社鈴木の2020年6月
30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社鈴木が2020年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示した上記の内部
統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠して、財務
報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会
社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎
となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査等委員会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。
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監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過
程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施
する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択
及び適用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての
内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査
人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対し
て責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識別
した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
ない。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年9月25日
株 式 会 社 鈴 木
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
松本事務所
指定有限責任社員
公認会計士
山中 崇 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桒野 正成 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社鈴木の2019年7月1日から2020年6月30日までの第51期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社鈴木の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点にお
いて適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手
続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
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株式会社鈴木(E02058)
有価証券報告書
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性
及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか
結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事
項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基
づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や
会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重
要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並び
に監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガード
を講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提
出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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