インド輸出入銀行 有価証券報告書
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インド輸出入銀行(E06110)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月30日
【事業年度】 自 2019年４月１日 至 2020年３月31日
【発行者の名称】 インド輸出入銀行
（Export-Import Bank of India）
【代表者の役職氏名】 マネージング・ディレクター
David Rasquinha
【事務連絡者氏名】 弁護士 池田 成史
【住所】 東京都港区六本木一丁目９番10号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
【電話番号】 (03)6271-9900
【縦覧に供する場所】 該当なし
注 (1) 「発行者」、「輸出入銀行」または「当行」とは、インド輸出入銀行を意味する。
(2) 別段の記載がない限り、本書において「ルピー」または「Rs」と表示される金額は、インド共和国の通貨を指す。
2020年９月４日現在、株式会社三菱UFJ銀行により公表されたルピーに対する日本円の外国為替の電信売買相場の中値は１ル
ピーにつき1.46円であった。
(3) インド輸出入銀行およびインド共和国の事業年度／会計年度は４月１日から翌年３月31日までである。2020年３月31日に終了
した事業年度／会計年度は、本書中2019/20年度と表示されており、他の事業年度／会計年度についても同様である。2019年
12月31日に終了した暦年は、2019年と表示されており、他の暦年についても同様である。
(4) 本書中の表において、計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しないことがある。
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第１【募集（売出）債券の状況】
募集債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 事業年度末の 上場金融商品取
未償還額 引所名又は登録
認可金融商品取
引業協会名
第３回インド輸出入銀行 2019年９月 250億円 ０ 250億円 該当なし
円貨債券（2019）
０
第４回インド輸出入銀行 2019年９月 70億円 70億円 該当なし
円貨債券（2019）
売出債券の名称 発行年月 券面総額 償還額 事業年度末の 上場金融商品取引
未償還額 所名又は登録認可
金融商品取引業協
会名
インド輸出入銀行 2013年４月 112億 112億 ０ 該当なし
2019年４月18日満期 7,000万円 7,000万円
円建債券
インド輸出入銀行 2015年11月 １億6,450万 ０ １億6,450万 該当なし
2020年11月６日満期 豪ドル 豪ドル
豪ドル建債券
インド輸出入銀行 2015年11月 4,280万 ０ 4,280万 該当なし
2020年11月６日満期 米ドル 米ドル
米ドル建債券
当事業年度において、上記債券の所有者の権利等に重要な悪影響を与える事実は発生しなかった。
第２【外国為替相場の推移】
(1)【最近５年間の会計年度(又は事業年度)別為替相場の推移】
豪ドル及び米ドルと日本円との間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２以上の
日刊新聞紙に最近５年間の事業年度において掲載されているため、記載を省略する。
(2)【当会計年度(又は事業年度)中最近６月間の月別為替相場の推移】
省略
(3)【最近日の為替相場】
省略
第３【発行者の概況】
１【発行者が国である場合】
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該当事項なし
２【発行者が地方公共団体である場合】
該当事項なし
３【発行者が国際機関又は政府関係機関等である場合】
(1)【設立】
① 設立の目的及び根拠並びに沿革
設 立
輸出入銀行は、インドの外国貿易への融資、促進及び振興を目的として、1981年インド輸出入銀行法（以下
「輸出入銀行法」という。）に基づき1982年１月１日に設立された。輸出入銀行法は、とりわけ、インドの輸
出入業者に対して金融支援を提供し、また、財及びサービスの輸出入への融資を行う機関の業務を調整する主
たる金融機関としての機能を果たす役割を輸出入銀行に与えている。輸出入銀行は、インドの国際貿易の振興
を目的として、これらの機能を果たすことに責任を負っている。
目 的
輸出入銀行の業務は、輸出入銀行法第10条に規定されており、その詳細は以下のとおりである。
(1) 輸出入銀行はインドの内外において、自ら又はインドの内外の銀行若しくは金融機関の参加を得て、輸
出若しくは輸入のための貸付若しくは前払金の供与を行うことができ、また、自らが適切であると考える
方法により、輸出及び輸入に対する融資に携わる機関の活動を調整するための主たる金融機関として機能
するものとする。
(2) 輸出入銀行はまた、以下の事業のすべて若しくはそのいずれかを遂行し、処理することができる。
(a) 官報において中央政府によりそのために通知される別掲銀行（その時において1934年インド準備
銀行法の別表２に記載された銀行を指す。）又はその他の銀行若しくは金融機関に対して、かかる
機関が輸出若しくは輸入のために行った貸付若しくは前払金の再融資という形で貸付若しくは前払
金の供与を行うこと、
(b) 輸出若しくは輸入に従事する会社の発行する株式、債務証書若しくは社債を引受けること、
(c) インドの国内外において、輸出入銀行自ら又はインドの国内外の政府、銀行若しくは金融機関の
参加を得て、入札保証状若しくは保証状を発行すること、
(d) インドの国内外において、輸出若しくは輸入に関する取引から発生する為替手形若しくは約束手
形の引受、取立、割引、再割引、売買若しくは譲渡をなし、また、インドの国内外においてかかる
為替手形若しくは約束手形を担保として貸付及び前払金の供与を行うこと、
(e) 信用状の承諾、開設、発行、確認若しくは裏書をなし、また、これに基づき振出された手形及び
その他の書面を譲渡し若しくは取立てること、
(f) 輸出若しくは輸入を目的とした政府信用から政府及び民間信用に至る組合せを伴う取引を行うこ
と、
(g) 輸出若しくは輸入を目的として、外国政府又はインド国外の金融機関若しくは者に対して信用供
与枠を付与すること、
(h) インドの合弁事業のためにインド国外において貸付及び前払金の供与を行うこと、
(i) インドの居住者に対して、インド以外の国における合弁事業に対するその者の資本参加に関連す
る貸付及び前払金の供与を行うこと、
(j) リース取引による機械装置の輸出若しくは輸入に対し融資を行うこと、
(k) インド以外の国の開発銀行若しくは輸出入銀行の株式、債務証書若しくは債券の引受、投資若し
くは買取を行うこと、
(l) 輸出入銀行の権能を遂行するために必要である外国為替の売買又はその他の取引を実行するこ
と、
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(m) インド国内外において銀行の口座を開設し、又はインド国内外の銀行若しくはその他機関と代理
契約を締結し、又は代理人若しくはコルレス先として行為すること、
(n) 輸出入銀行が付与した貸付及び前払金に関する証書を有償で譲渡すること、
(o) 参加証書を発行すること、
(p) 先取特権、質権若しくはその他の契約上の権利の実行に必要な範囲で、株式、債務証書若しくは
債券の引受、投資若しくは買取を行うこと、
(q) 国際貿易の推進及び発展に関する調査、測定、技術－経済若しくはその他の研究の実施及び資金
援助を行うこと、
(r) 輸出若しくは輸入のためにあらゆる種類の技術的、運営的及び財政的支援を提供すること、
(s) 輸出関連企業の計画、推進、開発及び資金調達を行うこと、
(t) 輸出入銀行の権能を遂行するため、子会社を設立若しくは経営すること、
(u) 中央政府、州政府、インド準備銀行（以下「準備銀行」という。）、インド産業開発銀行
（IDBI）若しくは中央政府が承認するその他一切の者の代理人として行為すること、
(v) 国際貿易に関する市場及び信用情報を収集し、編集し、普及させること、
(w) 中央政府が承認するその他一切の事業を行うこと、及び
(x) 輸出入銀行のいずれかの資産の売却若しくは譲渡を含め、輸出入銀行法若しくはその時点におい
て効力を有するその他の法律に基づく自己の権限の行使若しくは任務の遂行に付随若しくは起因す
るその他行為及び事項全般を行うこと。
② 法的地位及び特別権限
輸出入銀行は、輸出入銀行法に基づき設立された法人で、その設立時よりインド政府により全額保有されて
いる。輸出入銀行は、1956年会社法第４A条に基づき認められるものとして2013年会社法第２条(72)項に規定さ
れている公的金融機関である。かかる公的機関として、輸出入銀行は、インド証券取引委員会の（資本の発行
及び開示要件についての）2009年規則に基づく適格機関買主である。政府は定期的に輸出入銀行に対し戦略上
の助言を与え、輸出入銀行の理事会構成員の一部は政府における役職も兼任しているが、輸出入銀行はその業
務及び運営方針（主に市場重視型である。）の策定において完全な独立性を与えられている。
輸出入銀行法第38条に基づき、会社若しくは法人の清算に関する法律のいかなる規定も輸出入銀行に対して
は適用されないものとし、輸出入銀行は中央政府の命令による場合及び中央政府が指定する方法による場合を
除き、清算されないものとする。
輸出入銀行法第36条に従い、1949年銀行業規制法の規定（「秘密保持を要する書類の作成」に関する第34A条
及び「銀行に関する特定の活動に対する処罰」に関する第36AD条を除く。）は、輸出入銀行には適用されな
い。ただし、輸出入銀行は、金融機関として準備銀行の規制上の監督を受ける。輸出入銀行は、また、1961年
所得税法第２条（36A）における「公的部門会社」である。
輸出入銀行法第35条に基づき、1891年銀行帳簿証拠法は、輸出入銀行が同法第２条において定義されている
銀行として、輸出入銀行に関して適用されるものとする。
準備銀行による預金準備率及び法定流動性比率の維持の要件は、商業銀行には適用されるが、輸出入銀行に
は適用されない。
公的金融機関として、輸出入銀行は、銀行及び金融機関に対して裁判所又は裁決機関の介入なしで担保につ
いて強制執行を行う権限を与えている2002年金融資産の証券化及び再構築・担保権の強制執行法の規定の発動
により、又は、銀行及び金融機関の債権についての迅速な決定及び回収のために専属的に設立された債権回収
裁判所への提訴により、その債権を回収することができる。輸出入銀行はまた、2016年倒産・破産法の規定に
より、法的措置を開始する権限がある。
③ 日本との関係
設立に関して、日本との関係はない。
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(2)【資本構成】
① 資本構成
2020年３月31日現在の（監査済の）輸出入銀行の資本構成及び債務を以下に示す。
2020年３月31日現在
（単位：百万ルピー）
(1)(2)
短期債務 ：
短期債務（ルピー） 121,563.29
短期債務（外貨） 68,481.38
短期債務合計 (a)
190,044.66
長期債務：
長期債務（ルピー） 256,050.72
長期債務（外貨） 605,567.01
長期債務合計 (b)
861,617.73
(3)
債務合計
1,051,662.39
(c)=(a)+(b)
資本金及び準備金：
払込資本金 138,593.66
準備基金 8,470.94
一般準備金 -
(4)
2,146.32
その他準備金
特別準備金 13,640.00
資本金及び準備金合計 (d) 162,850.92
(5)
=(b)+(d)
1,024,468.65
資本合計
注 (1) ルピー建借入の場合は、短期債務は当初の満期を１年以内として調達された債務に関連している。
(2) 外貨建借入の場合は、短期債務は当初の満期を３年以内として調達された債務と定義されている。
(3) 2020年３月31日現在、輸出入銀行の借入合計は1兆516億6,239万ルピーであった。
(4) 投資変動準備金及び減債基金（クレジット・ライン）を含む。
(5) 資本合計は短期債務を含まない。
② 株 主
輸出入銀行法第４条(2)項に従い、輸出入銀行の発行済株式資本は政府により全額引受けられる。
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(3)【組織】
輸出入銀行は、インド政府により全額保有されており、とりわけ、政府、準備銀行、IDBI、インド輸出信用
保証会社（ECGC Limited）及び他の銀行からの代表による理事会で運営されている。輸出入銀行の業務は、以
下の事業部門に組織されている。すなわち、プロジェクト輸出、クレジット・ライン（信用供与枠）、コーポ
レート・バンキング及びマーケティング・アドバイザリー・サービスの各グループで、これらは研究・分析、
財務・会計、情報技術及び法人向けサービスの各グループにより支援されている。
① 主要な経営陣
2020年３月31日現在
氏 名 職 務
David Rasquinha 輸出入銀行の運営及び活動の総監督
マネージング・ディレクター
Mukul Sarkar 輸出入銀行のプロジェクト輸出部門の総監督
チーフ・ジェネラル・マネージャー
David Sinate 輸出入銀行の研究・分析及びナレッジセンター部門
の総監督
チーフ・ジェネラル・マネージャー
Prahalathan Iyer 輸出入銀行の研究・分析並びに特別プロジェクト
（サステナビリティ及びポータル）部門の総監督
チーフ・ジェネラル・マネージャー
Nadeem Panjetan 輸出入銀行のコーポレート・コミュニケーション
チーフ・ジェネラル・マネージャー 部門の総監督
Rima Marphatia 輸出入銀行のコーポレート・バンキング部門及び
チーフ・ジェネラル・マネージャー アフリカ・プロジェクト開発会社の総監督
Sudatta Mandal 輸出入銀行のクレジット・ライン（信用供与枠）
チーフ・ジェネラル・マネージャー 部門の総監督
Harsha Bangari 輸出入銀行の運営及び財務・会計部門の総監督
チーフ・ジェネラル・マネージャー
Sunita Sindwani 輸出入銀行の内部監査並びに持続可能な開発並びに
環境、社会及びガバナンス部門の総監督
チーフ・ジェネラル・マネージャー
Manjiri Bhalerao 輸出入銀行の特殊状況部門の総監督
チーフ・ジェネラル・マネージャー
Deepali Agrawal 輸出入銀行のプロジェクト輸出部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
Tarun Sharma 輸出入銀行のニューデリー地域事務所及び持続可能
企業及び輸出開発部門の総監督
リージョナル・ヘッド及びジェネラル・マネージャー
Utpal Gokhale 輸出入銀行の管理情報システム、草の根事業政策並
びに開発及びマーケティング・アドバイザリー・
ジェネラル・マネージャー
サービス部門の総監督
Gaurav Bhandari 輸出入銀行のリスク管理部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
Sriram Subramaniam グローバル・プロキュアメント・コンサルタント
Ltdへ派遣中
ジェネラル・マネージャー
T. D. Sivakumar 輸出入銀行のコーポレート・バンキング部門の
ジェネラル・マネージャー 総監督
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Meena Verma 輸出入銀行のクレジット・ライン部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
Vikramaditya Ugra 輸出入銀行のコンプライアンス部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
Sujeet Bhale 輸出入銀行のコーポレート・バンキング部門の
ジェネラル・マネージャー 総監督
Dharmendra Sachan 輸出入銀行の情報技術及び国の言語部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
Shilpa Waghmare 輸出入銀行のプロジェクト輸出部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
Uday Shinde 輸出入銀行の管理部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
Lokesh Kumar 輸出入銀行の特殊状況部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
Saroj Khuntia 輸出入銀行のクレジット・ライン（信用供与枠）
ジェネラル・マネージャー 部門の総監督
Rikesh Chand 輸出入銀行の特殊状況部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
2020年３月31日以降の変更は下記のとおりである。
職務の変更：
Harsha Bangari 輸出入銀行の運営及び財務・会計部門の総監督
変更前：チーフ・ジェネラル・マネージャー
変更後：副マネージング・ディレクター
（2020年６月１日より）
Mukul Sarkar 変更前：輸出入銀行のプロジェクト輸出部門の
チーフ・ジェネラル・マネージャー 総監督
変更後：輸出入銀行のリスク管理部門の総監督
（2020年８月３日より）
Manjiri Bhalerao 変更前：輸出入銀行の特殊状況部門の総監督
変更後：輸出入銀行のコンプライアンス部門の
チーフ・ジェネラル・マネージャー
総監督
（2020年８月３日より）
Deepali Agrawal 変更前：輸出入銀行のプロジェクト輸出部門の
チーフ・ジェネラル・マネージャー 総監督
変更後：輸出入銀行の人材管理部門の総監督
（2020年４月１日より）
Tarun Sharma 輸出入銀行のニューデリー地域事務所及び持続可能
企業及び輸出開発部門の総監督
変更前：リージョナル・ヘッド及びジェネラル・
マネージャー
変更後：リージョナル・ヘッド及びチーフ・
ジェネラル・マネージャー
（2020年６月１日より）
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Gaurav Bhandari 変更前：輸出入銀行のリスク管理部門の総監督
変更後：輸出入銀行のクレジット・ライン部門の
ジェネラル・マネージャー
総監督
（2020年８月17日より）
T. D. Sivakumar 変更前：輸出入銀行のコーポレート・バンキング
ジェネラル・マネージャー 部門の総監督
変更後：輸出入銀行のプロジェクト輸出部門の
総監督
（2020年８月３日より）
Vikramaditya Ugra 変更前：輸出入銀行のコンプライアンス部門の
ジェネラル・マネージャー 総監督
変更後：輸出入銀行のプロジェクト輸出部門の
総監督
（2020年８月３日より）
Shilpa Waghmare 変更前：輸出入銀行のプロジェクト輸出部門の
ジェネラル・マネージャー 総監督
変更後：輸出入銀行の国内地方事務所及び海外
事務所の総監督
（2020年８月３日より）
就任：
Mr. Nirmit Ved 輸出入銀行のクレジット・ライン部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
(2020年４月１日より)
Mr. Nirmal Biswas 輸出入銀行の中央処理部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
(2020年４月１日より)
Mr. Dayanand Shetty 輸出入銀行の管理部門の総監督
ジェネラル・マネージャー
(2020年６月１日より)
② 理事会
2020年３月31日現在、理事会は12名のメンバーで構成されていた。
輸出入銀行法第５条(1)項に基づき、輸出入銀行の事務及び業務の全般的な監督、指示及び管理の権限は理事
会に属し、理事会は輸出入銀行が行使又は行為し得る全ての権限を行使し、かつ、一切の行為及び事項を行う
ことができる。輸出入銀行法第６条(1)に基づき、輸出入銀行の理事会の構成は以下のとおりである。すなわ
ち、インド中央政府により任命される輸出入銀行総裁１名及びマネージング・ディレクター１名（ただし、同
一人物を輸出入銀行の総裁兼マネージング・ディレクターとして任命することができる。）、インド中央政府
により任命される常勤理事２名、準備銀行により指名される理事１名、IDBIにより指名される理事１名及び
ECGC Limitedにより指名される理事１名、インド中央政府により指名される理事12名以内（中央政府からの理
事５名、別掲銀行からの理事３名以内並びに輸出若しくは輸入又は融資について特別な知識若しくは専門的な
経験を有する４名以内の理事）により構成される。
理 事
2020年３月31日現在
氏 名 肩 書
T. S. Tirumurti インド政府外務省次官（経済関係）
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Bidyut Behari Swain インド政府商工省特別次官
Anand Singh Bhal インド政府商工省シニア経済アドバイザー
K.Rajaraman インド政府財務省副次官（投資）
Pankaj Jain インド政府財務省副次官
Indrani Banerjee インド準備銀行執行理事
Rajnish Kumar インドステイト銀行総裁
M. Senthilnathan インド輸出信用保証会社（ECGC Limited）
総裁兼マネージング・ディレクター
Rakesh Sharma インド産業開発銀行（IDBI Bank Limited）
マネージング・ディレクター兼CEO
Rajkiran Rai ▶ ユニオンバンク・ オブ・インディア
マネージング・ディレクター兼CEO
A.S. Rajeev マハーラーシュトラ銀行
マネージング・ディレクター兼CEO
David Rasquinha インド輸出入銀行
マネージング・ディレクター
2020年３月31日以降の変更は下記のとおりである。
退任：
T. S. Tirumurti インド政府外務省次官（経済関係）
(2020年５月18日より)
就任：
Rahul Chhabra インド政府外務省次官（経済関係）
(2020年７月７日より)
Harsha Bangari インド輸出入銀行副マネージング・ディレクター
(2020年６月１日より)
③ 委員会
輸出入銀行法に基づき、理事会は、適切と考える目的のために委員会を設置することができる。輸出入銀行
の主要な委員会としては、監査委員会、経営委員会、リスク管理委員会、オペレーショナル・リスク管理委員
会、資産・負債管理委員会、資金管理委員会及び信用リスク管理委員会がある。理事会の経営委員会は、輸出
入銀行の総裁及びマネージング・ディレクター並びに７名以内の理事で構成され、輸出入銀行法又はそれに基
づく規則により完全に理事会の検討の管理下に置かれている特定の業務を除く信用判断などの輸出入銀行の通
常の業務を運営する。輸出入銀行の監査委員会を通じてコーポレート・ガバナンス（企業統治）が運営され
る。理事会の監査委員会は、輸出入銀行の内部統制及びシステムの全体的な監督に責任を有し、輸出入銀行の
組織、業務、内部監査の質的管理及び輸出入銀行の法定監査のフォローアップ並びにRBIの査察など、輸出入銀
行における全体的な監査機能の運営を監督し、指示を与える。リスク管理の監督は、理事会のリスク管理委員
会を通じて行われる。理事会は、また、業務上及びその他の提案の承認についての権限を委任された副マネー
ジング・ディレクター、チーフ・ジェネラル・マネージャー及びジェネラル・マネージャーで構成される執行
委員会を設置している。効果的かつタイムリーな業務上及びその他の提案の評価を容易にし、部門により分か
れたグループ間及び地域事務所間での協調的な意思決定プロセスを達成するため、輸出入銀行は、貸付評価委
員会及びプロジェクト評価委員会などの異なる機能を併せ持つ複合的なグループを設けている。
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④ 組織及び従業員
輸出入銀行の組織図は下図のとおりである。
輸出入銀行の本店はムンバイに所在する。輸出入銀行は、アーマダバード、バンガロール、チャンディーガ
ル、チェンナイ、グワハティ、ハイデラーバード、コルカタ、ニューデリー及びプネに国内地域事務所を、並
びにアビジャン、アジスアベバ、ダッカ、ドバイ、ヨハネスブルグ、シンガポール、ワシントンD.C.及びヤン
ゴンに海外駐在員事務所を有しており、ロンドンに海外支店を有している。
2020年６月30日現在、輸出入銀行は合計352名の正規雇用従業員を有していた。輸出入銀行の専門家スタッフ
には、主に、技術者、エコノミスト、銀行家、勅許会計士、経営大学院卒業生、人事の専門家、法律の専門
家、言語学者及び情報技術の専門家が含まれている。輸出入銀行は、従業員と良好な関係を保っており、その
職場環境は習得及び成長をもたらすものであると考えている。輸出入銀行には労働組合がなく、従業員と団体
協約は締結していない。輸出入銀行ではストライキが行われたことはない。
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組織図
⑤ 法定監査人
輸出入銀行の法定監査人は、輸出入銀行法第24条(1)項に基づき中央政府により任命される。輸出入銀行の法
定監査人の任命は、中央政府が決定する任期及び報酬による。2020年３月31日に終了した事業年度における輸
出入銀行の法定監査人として勅許会計士であるJCR & Co.が任命された。
⑥ 準備銀行による規制
輸出入銀行法第36条に従い、1949年銀行業規制法の規定（「秘密保持を要する書類の作成」に関する第34A条
及び「銀行に関する特定の活動に対する処罰」に関する第36AD条を除く。）は、輸出入銀行には適用されな
い。
輸出入銀行は、金融機関として準備銀行の規制上の監督を受ける。
1934年インド準備銀行法（随時改正される。）第45L条により、準備銀行は、いかなる金融機関に対してもそ
の事業に関する情報の提供を要求し、事業の遂行に関して金融機関に指示する権限を与えられている。金融機
関から準備銀行に対して提供される陳述、情報又は内容は、払込済資本、準備金若しくはその他の負債、政府
証券その他への投資、資金提供される者、目的及び期間並びに利率を含むそれらが提供される条件などの事項
に関するものである。
1994年11月に準備銀行は、1994年金融監督委員会に関する規則に基づく、インド準備銀行の中央理事会が構
成する委員会として、準備銀行総裁を委員長とする金融監督委員会を設立した。金融監督委員会の指針に基づ
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き、準備銀行の銀行監督部門は、金融機関及び商業銀行を監督する。また、銀行監督部門は、銀行及び金融機
関の実地外（オフサイト）での監督及び実地（オンサイト）での検査を行う。上記の監視の一環として、準備
銀 行は定期的に輸出入銀行の検査を行う。
準備銀行は、輸出入銀行を含む金融機関に対して、資産区分、収益認識及び引当金設定、自己資本適正性並
びに資産・負債管理に関する詳細なガイドライン（随時改正される。）を出している。また、詳細なガイドラ
インに基づき、準備銀行は特定の産業部門に対するエクスポージャーについての内部限度の採用を含めた信用
エクスポージャーについての限度を定めている。輸出入銀行は、これらすべてのガイドラインを遵守し、ガイ
ドラインに従い準備銀行に必要な情報を提出する。
輸出入銀行を含む金融機関に適用される現在の準備銀行のガイドラインに基づき、利息及び元本が定期的に
受領されており、かつ、利息及び／又は元本の遅延（もしあれば）が90日を超えない貸付資産は、稼働資産
（正常資産）に分類される。
準備銀行による預金準備率及び法定流動性比率の維持の要件は、商業銀行には適用されるが、輸出入銀行に
は適用されない。
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(4)【業務の概況】
① 概 要
輸出入銀行の主たる目標は、対象となる輸出関連の企業の海外市場への参入及び同市場での地位の強化への
取組みを支援することを目的とした幅広い商品及びサービスの提供により、これらの企業と商業的に存続可能
な関係を築くことである。輸出入銀行は、主として輸出金融及び輸出能力の創出に重点を置いている。輸出入
銀行は、その輸出信用業務を通じて、インドの機械、製造品、コンサルタント業及び技術サービスの輸出に対
して延払い条件で融資を行う。輸出入銀行は、インド企業の輸出への融資及びその促進を目的として、海外の
金融機関、地域開発銀行、主権政府及びその他の海外機関に対してクレジット・ライン（信用供与枠）（以下
「LOC」という。）を供与する。大部分のLOCは、政府が輸出入銀行を通じて与えるが、その場合政府は、元利
金の支払いを保証し、かかるLOCに関して利息を平準化する支援をする。また、輸出入銀行は国家輸出保険勘定
に基づくバイヤーズ・クレジット（BC-NEIA）を供与している。BC-NEIAは、発展途上国の伝統的な市場や新興
の市場に対するインドからのプロジェクト輸出を促進するための固有の手段であり、中期又は長期の延払い条
件に基づく。このファシリティに基づき、輸出入銀行は、延払い条件によりインドから財及びサービスを輸入
する海外政府及び海外の国有企業に対して信用を供与することにより、インドからのプロジェクト輸出を促進
している。輸出入銀行は、国家輸出保険勘定（NEIA）に基づきインド輸出信用保証会社（ECGC Limited）を通
じて信用保険の保護を受けている。NEIAは、商工省により設定され、ECGCにより管理されている信託勘定であ
る。
輸出入銀行は、輸出品の生産、その開発、輸出マーケティング及び対外投資などの様々なビジネス・サイク
ルの段階における輸出関連企業の資金需要を充たすため、その貸付業務の多様化を図っている。輸出入銀行
は、輸出能力創出のための融資（FECC）業務を通じて、プロジェクト・ファイナンス、設備向け融資、運転資
金需要及びその他の顧客のコーポレート・ファイナンス需要のための貸付プログラムを含め、輸出関連のイン
ド企業に対して資金を提供し（FECCローン）、また海外のベンチャー企業に投資するインド企業に対して対外
投資融資を提供する。輸出入銀行は、また、輸出発展のためのインフラ・プロジェクトの融資も行っている。
2018年、2019年及び2020年３月31日現在、輸出入銀行の貸付残高総額は、それぞれ１兆1,548億1,000万ル
ピー、１兆300億7,000万ルピー及び１兆705億2,000万ルピー（これには6,820億9,000万ルピーの輸出信用貸付
残高及び3,884億2,000万ルピーの輸出能力創出のための融資残高が含まれる。）であった。2018年、2019年及
び2020年３月31日現在、輸出入銀行の資金の流出を伴わないポートフォリオの総額は、それぞれ1,324億ル
ピー、1,409億6,000万ルピー及び1,586億9,000万ルピーであり、2020年３月31日現在における輸出入銀行が発
行した保証残高総額／資金の流出を伴わないファシリティは1,587億ルピーであった。
融資に加え、輸出入銀行は、インドの輸出業者が国際的リスクと輸出機会を見極め、自身の競争力を評価す
ることを可能にする情報及びアドバイザリー・サービスを提供している。これらのサービスには、国家につい
ての調査、マーチャント・バンク・サービス、国際マーケティングについての助言及び多国間機関が資金提供
するプロジェクトへの効果的な参加に必要なデータが含まれる。さらに、海外駐在員事務所のネットワーク並
びに世界中の金融機関、貿易振興機関及び情報提供者との戦略的提携を通じて、輸出入銀行は、海外市場への
参入又は同市場での地位の強化について輸出関連のインド企業を支援する。これらのサービスには、貿易及び
投資に関する情報提供、技術提供者の認定、コーポレート・ファイナンス、カウンセリング及び商業コンサル
ティング・サービスの提供並びにジョイント・ベンチャーの振興が含まれる。
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② 戦 略
1982年の設立以来、輸出入銀行の長期戦略は、輸出信用に焦点を絞ったものから、インドの国際貿易の振興
を目指した幅広い金融商品の利用の提供に重点が移行してきた。輸出入銀行は当初自らを伝統的な輸出信用機
関と位置付けていたが、その後、様々な輸出サイクルの段階において競争力のある融資を提供する仕組みを通
じて輸出能力の創出を促進することに目標を広げた。現在の輸出入銀行の長期戦略のビジョンは、対象となる
輸出関連企業の国際化への取組みの促進を目的とした幅広い商品及びサービスの提供により、これらの企業と
商業的に存続可能な関係を築くことにある。したがって、輸出入銀行は、インドの輸出品の生産及び流通の支
援のための融資を提供し、付加価値のある情報及びアドバイザリー・サービスによりこれらの活動を補完する
ことを目的としている。
輸出入銀行の中期事業戦略
輸出入銀行の中期事業計画は、それらの実行のための短期的なイニシアチブとともに、中期事業戦略（以下
「MTBS」という。）に示されている。
MTBSは、長期のマクロ目標及びミクロ・レベルの戦術目標の概要をまとめている。輸出入銀行は、中・長期
輸出信用の伝統的な分野及び短期輸出信用の双方において貿易金融における国内最大の資金元となることを目
指している。さらに、貸付以外の収入を生み出し、その収益性を向上させるために、投資及び自己取引を増加
させる意向である。より幅広いアドバイザリー・サービス及び手数料ベースのサービスを取り入れることによ
り、手数料収入の増加も目指している。
MTBSは、とりわけ以下の戦略的目標を掲げている。
● 利益率に対する圧迫の点から見た輸出入銀行の利益率を強化するために、輸出信用業務と輸出能力創出
のための信用供与業務との計画的な分離の割合を全体的な純利子収入に基づき決定する。
● 政府向けのLOCの管理を含むLOCの重視
● 中小企業（SME）の事業、インフォーマル部門及び地方部門を含む農業及び農業関連製品事業、サービス
部門において外貨収入を持つ企業に焦点を当てること。
● 新製品開発及び輸出金融の不足分に対する融資に引き続き重点を置くこと。
● 輸出入銀行の資金の流出を伴わない業務、ローン/企業/プロジェクト・アドバイザリー・サービス、輸
出マーケティング・サービスを通じた手数料収入の増加を達成するための取組みに焦点を当てること。
輸出入銀行は、また、MTBSの質的な目標を達成するための計画及び戦略を進めている。これには、とりわ
け、(a)高い格付けの企業の比率を増やすことにより貸付ポートフォリオの改善を図ること、(b)新規顧客の注
意深い選択、(c)不稼働資産からの現金回収に重点を置くこと、(d)貸付における正常資産の非正常資産への低
下を防ぐこと、(e)より高い収益を生み出すために貸付資産の回転を増やすこと、(f)バイオテクノロジー、医
療品、自動車・自動車関連製品、食品加工、エンジニアリング及び電子などの将来性のある高成長の部門にお
ける地位の強化、(g)直接及び再融資又はLOCを通じてSME部門に重点を置き、財務及び非財務支援を提供するこ
と、(h)港、農業輸出区域、経済特区、ソフトウェア・テクノパーク、輸出物流などの輸出促進プロジェクトに
重点を置くこと、(i)インドの輸出業者が直面する資金ギャップを解消するための新商品の開発及び導入、など
が含まれる。
輸出入銀行は、輸出入銀行の中期事業戦略に関する提言を受けるために、2019年４月に適正な手続きを通じ
て、外部コンサルタントの雇用の実施に着手した。コンサルタントの提言は、2019/20年度中に理事会に上程さ
れた。その後、コンサルタントが特定した主要行動事項の実施戦略を提言するために、経営陣で構成される対
話型分析グループ（IAG）が構成された。IAGの推奨事項は理事会に提示され、理事会はその推奨事項を広く受
け入れ、追加的な情報の包含を提案した。理事会の情報とともに、事業戦略に関するIAGの推奨事項が実施され
ている。理事会の提案により、外部の専門家が、組織構造、人員計画、リーダーシップ開発及び輸出入銀行の
主要業績評価指標の特定など、業務以外の行動事項に関する実施戦略の提案に従事している。外部コンサルタ
ントの推奨事項は、それぞれの任務が完了した時点で、当会計年度中に理事会の承認を得るために理事会に上
程される。
③ 2019/20年度の業績及び財務実績
貸付資産
輸出入銀行は、種々の貸付プログラムに基づき、2018/19年度の3,800億ルピーに対し、2019/20年度中には総
額4,025億5,000万ルピーの貸付を承認した。2019/20年度の貸付実行額は、2018/19年度の3,666億ルピーに対
し、3,373億5,000万ルピーとなったが、一方、貸付返済額は、2018/19年度の5,198億4,000万ルピーに対し、
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2019/20年度は3,348億7,000万ルピーであった。2020年３月31日現在の貸付資産純額は、9,944億7,000万ルピー
で、前年度と比較し６％増加した。ルピー建の貸付及び前払金は、2020年３月31日現在において貸付資産純額
の 16％を占め、一方、外貨建が残りの84％を占めた。2020年３月31日現在において短期貸付は貸付及び前払金
純額の８％を占めた。
資金の流出を伴わないファシリティ
2019/20年度中に輸出入銀行は、2018/19年度の449億9,000万ルピーに対して、総額713億9,000万ルピーの資
金の流出を伴わないファシリティを承認したが、これはプロジェクト保証、金融保証及び信用状により構成さ
れた。輸出入銀行の資金の流出を伴わないポートフォリオ（保証、信用状及びスタンドバイ信用状により構
成）の総額は、2020年３月31日現在は1,587億ルピーであったが、これに対して2019年３月31日現在は1,409億
6,000万ルピーであり、12.58％増加した。2019/20年度の保証の発行総額は503億ルピーであったが、これに対
して2018/19年度は342億2,000万ルピーであった。2019/20年度において発行された信用状の金額は176億4,000
万ルピーであったが、これに対して2018/19年度は64億3,000万ルピーであった。2020年３月31日現在の輸出入
銀行の帳簿上の保証残高は1,504億ルピーであったが、これに対して2019年３月31日現在は1,391億2,000万ル
ピーであった。2020年３月31日現在の信用状の金額は83億ルピーであったが、これに対して2019年３月31日現
在は18億4,000万ルピーであった。
収入/支出
2019/20年度中、輸出入銀行は、一般基金会計において24億4,000万ルピーの税引前利益を計上したが、これ
に対して2018/19年度には18億7,000万ルピーの税引前利益が計上された。12億ルピーの法人税控除後の税引後
利益は、2019/20年度において12億4,000万ルピーとなったが、2018/19年度には８億2,000万ルピーの税引後利
益が計上された。かかる利益のうち、９億3,000万ルピーは準備基金に繰り入れられ、１億9,000万ルピーは投
資変動準備金に繰り入れられた。残りの１億2,000万ルピーは、輸出入銀行法に規定されるとおりインド政府に
移転される。
2019/20年度における輸出開発基金の税引前利益は1,087億9,000万ルピーであったが、これに対して2018/19
年度は693億2,000万ルピーであった。378億1,000万ルピーの税控除後の税引後利益は、2019/20年度において
709億8,000万ルピーであったのに対し、2018/19年度には451億ルピーであった。
貸付に対する利息、為替、歩合、仲介料及び手数料等を含む営業収入は、2018/19年度には633億ルピーで
あったのに対し、2019/20年度は563億5,000万ルピーとなった。投資収入、銀行預金の利息等は、2018/19年度
は276億6,000万ルピーであったのに対し、2019/20年度は301億8,000万ルピーとなった。2019/20年度の支払利
息は、借入金の増加にも関わらず、2018/19年度より51億ルピー減少して630億9,000万ルピーとなった。費用合
計（偶発債務引当金を除く。）に占める一般管理費（従業員関連費用を含む。）の割合は、2018/19年度は
2.98％であったが、2019/20年度中は4.72％となった。
借入
2020年３月31日現在の輸出入銀行の借入総額は１兆516億6,000万ルピーで、2019年３月31日現在の借入総額
9,230億4,000万ルピーと比べて13.93％増加した。
資金
2019/20年度中、輸出入銀行は、予算の割当95億ルピー及び資本増強債券による55億ルピーにより、インド政
府より150億ルピーの資本を受けた。2020年３月31日現在の輸出入銀行の資金総額は、払込済資本金1,385億
9,000万ルピー及び準備金242億6,000万ルピーを含む合計1,628億5,000万ルピーであった。
輸出入銀行の資金源の基盤は、特にルピー建債券、譲渡性預金証書、コマーシャル・ペーパー、定期預金、
外貨建て債券、外貨建てローン及び長期スワップを含む。2019/20年度中、輸出入銀行は、1,216億1,000万ル
ピーのルピー建資金及び19億1,000万米ドル相当の外貨資金からなる、合計2,662億1,000万ルピーにのぼる種々
の満期を有する借入（当年度中に調達され、かつ返済された資金を除く。）を行った。13億4,000万米ドル相当
の外貨資金が債券により、また、５億6,700万米ドル相当の外貨資金が相対／クラブ／シンジケート・ローン／
スワップを通じて調達された。2020年３月31日現在、輸出入銀行は120億9,000万米ドル相当の外貨資金を保有
しており、ルピー建資金の残高は3,776億1,000万ルピーであった。2020年３月31日現在の市場調達額は借入金
総額の100％であり、輸出入銀行の資金総額の87％を占めた。
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外貨資金
2019/20年度において、輸出入銀行は、総額19億1,000万米ドル相当にのぼる外貨資金を様々な商品により調
達した。輸出入銀行は、2020年１月に、米国証券法規則144A/RegSによる期間10年間、年率3.25％の債券を通じ
て10億米ドルを調達した。この取引は、インドの発行体による10年満期の米ドル建債券の発行において最も低
い利率を記録した。この発行に対しては、クロージング時点で合計27億米ドル超の買い注文を集め、184の質の
高い投資家から発行額の2.7倍を超える応募があった。当該取引は、当初の価格指標のCT5+175bpsの範囲に十分
収まる公正価値ベースでCT5+150bpsで値付けされ、スプレッドは25bpsも縮小し、新規発行にプレミアムが必要
ないことを示した。債券のおよそ44％がアジアにおいて、36％が米国において、及び20％がEMEA地域において
販売された。
輸出入銀行は、2019年10月、初となる5,000万米ドルの米ドル建社会的責任債券を発行した。この債券は、社
会的責任投資への選択肢を求めている投資家を対象とする輸出入銀行による初めての発行であり、意義深いも
のである。倫理的・グリーン投資とも呼ばれる社会的責任投資は、環境に悪影響を与えるような産業を避ける
ことを意味する。社会的プロジェクトとは、特定の社会問題に取り組む又はその緩和を助けることを直接的な
目的とし、及び／又は有益な社会的成果を達成しようとするプロジェクト、活動及び投資である。この債券か
ら調達された資金は、カンボジア、ミャンマー及びベトナムにおけるプロジェクトを対象とするメコン地域の
インフラ・プロジェクトに配分された。３年満期5,000万米ドルの社会的責任債券は、年率2.38％の固定利付で
発行された。かかる債券は、日本の第一生命保険株式会社に対し独占的に発行された。この私募債は、SRI に
基づくmtn-iグローバル・アワードのグリーン／ソーシャル・カテゴリーにおいて、最優秀取引 (ディールズ・
オブ・ザ・イヤー)のひとつとして表彰された。
輸出入銀行は、2019年９月にサムライ債市場への回帰に成功し、３年債及び５年債の固定利付トランシェで
構成される320億円のデュアルトランシェを発行した。利率はそれぞれ年率0.59％及び0.66％で固定されてい
た。かかる取引は、2006年以降初となる輸出入銀行による保証付でない単独でのサムライ債の発行であった。
輸出入銀行は、2011年以降JBIC保証のサムライ債を発行したり、日本の個人投資家を対象とした日本円をはじ
めとする異なる通貨建ての売出債を発行したりするなどして信用力及び認知度を維持してきた。クロージング
時点での買い注文は910億円（３年物トランシェが789億円及び５年物トランシェが121億円）であり、発行額の
３倍に相当した。発行総額は、320億円（３億米ドル相当）の上限が設けられ、３年物トランシェに250億円及
び５年物トランシェに70億円が割り当てられた。
輸出入銀行はまた、貸付及び私募債により資金を調達した。これまで、輸出入銀行は、豪ドル、ユーロ、英
ポンド、日本円、メキシコ・ペソ、オフショア人民元、シンガポール・ドル、南アフリカ・ランド、スイス・
フラン、トルコ・リラ及び米ドルを含む様々な通貨により外貨資金を調達している。
国際及び国内格付
輸出入銀行は、ムーディーズより「Baa3」（ネガティブ）、S&Pグローバル・レーティングスより「BBB-」
（安定的）、フィッチ・レーティングスより「BBB-」（ネガティブ）及び株式会社日本格付研究所より
「BBB+」（安定的）の格付を受けている。上記の格付の全てが投資適格レベル又はそれ以上に相当し、インド
政府のソブリン格付と同等であった。輸出入銀行の国内負債証券は、格付機関であるクレジット・レーティン
グ・インフォメーション・サービシズ・オブ・インディア・リミテッド（CRISIL）及びインベストメント・イ
ンフォメーション・アンド・クレジット・レーティング・エージェンシー・オブ・インディア（ICRA）より、
長期証券について最高位の「AAA」（安定的）を、短期証券についてこれらの格付機関より「A1+」を引続き獲
得している。輸出入銀行が発行する追加的なTier 1債券は、CRISILにより「AA+」（安定的）及びICRAにより
「AA+（Hyb）」（安定的）の格付を受けている。
資産内容
準備銀行による金融機関のための適正基準により、利息及び/又は元金が90日超期限超過した信用又は貸付
は、不稼働資産とみなされる。輸出入銀行の不稼働資産総額は936億2,000万ルピーで、2020年３月31日現在の
貸付及び前払金の合計の8.75％を占めた。輸出入銀行の不稼働資産純額（引当金控除後の純額）は175億7,000
万ルピーで、2020年３月31日現在、貸付及び前払金純額（引当金控除後の純額）の1.77％を占めた。2020年３
月31日現在の不稼働資産の引当率は88.76％であった。
資産分類
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非正常資産とは、利息及び/又は元金が90日超期限超過した資産をいう。非正常資産が12か月を超える期間に
わたり不稼働資産に分類される場合、当該資産は不良資産に分類される。損失資産とは回収不能とみなされる
資産をいう。2020年３月31日現在、不稼働資産総額のうち、非正常資産は1.51％、不良資産は7.24％であっ
た。 2020年３月31日現在、不稼働資産の純額の0.91％が非正常資産であり、0.86％が不良資産であった。2020
年３月31日現在において、輸出入銀行は損失資産を有していなかった。
自己資本比率
輸出入銀行の対自己資本リスク資産比率（CRAR）は、準備銀行によって規定された最低基準値が９％である
のに対し、2020年３月31日現在には20.13％（これに対し2019年３月31日現在は19.07％）となった。輸出入銀
行の負債・自己資本比率は2019年３月31日現在6.29％であったのに対し、2020年３月31日現在では6.46％と
なった。
エクスポージャー基準
2002年３月31日から、準備銀行は、インドの全ての中・長期融資機関に対して信用エクスポージャーの限度
を定めており、個別の借主についてのエクスポージャーは金融機関の資本金総額の15％、グループ借主につい
ては資本金総額の40％とされている。特別の場合において、理事会の事前の承認を得て、さらに資本金総額の
５％までのエクスポージャーの上乗せ（すなわち、エクスポージャーの合計は、個別の借主について金融機関
の資本金総額の20％まで、及びグループ借主については資本金総額の45％まで）が行える。個別の借主及びグ
ループ借主のエクスポージャー限度はさらに（上限の20％及び45％に加えて）それぞれ５パーセンテージ・ポ
イント（すなわち資本金総額の５％）及び10パーセンテージ・ポイント（すなわち資本金総額の10％）上乗せ
することができるが、かかる追加の信用エクスポージャーはインドのインフラ・プロジェクトのためのもので
あることを条件とする。2020年３月31日現在の個別の借主及び借主グループに対する輸出入銀行の信用エクス
ポージャーは、準備銀行によって規定された限度の範囲内であった。2020年３月31日現在、理事会の承認によ
り資本金の15％を超えるエクスポージャーを割当てられた借主は存在しなかった。
準備銀行は金融機関に対し、エクスポージャーが様々な分野にわたりより偏りなく分散することを確実にす
るために特定の産業分野に対するエクスポージャーを制限する内部限度の採用を勧告している。輸出入銀行が
採用している各産業部門に対するエクスポージャー限度は全ての産業部門についての総信用エクスポージャー
の15％である。2020年３月31日現在の個別の産業部門に対する輸出入銀行のエクスポージャーのうち、産業エ
クスポージャー全体の15％を上回るものはなかった。
以下の表は、2018年、2019年及び2020年３月31日に終了した事業年度において輸出入銀行が承認した貸付総
額を信用の種類別に示している。
３月31日に終了した事業年度
総額に対する
割合（2020年）
2018年 2019年 2020年 （％）
(単位：十億ルピー)
輸出信用
クレジット・ライン（信用供与枠）（譲許的融
391.65 160.07 104.90 26.06
資スキームに基づき提供されるものを含む。）
31.38 2.71 58.92 14.64
バイヤーズ・クレジット（BC-NEIAを含む。）
プロジェクト輸出への融資／中期サプライヤー
2.82 2.76 2.69 0.67
ズ・クレジット
10.22 8.44 10.98 2.73
短期信用（出荷前）
197.69 45.12 19.88 4.94
商業銀行に対する輸出信用の再融資
(1)
87.84 77.25 86.72 21.54
その他のプログラム
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721.61 296.35 284.09 70.57
輸出信用合計
輸出能力創出のための融資
78.18 25.75 33.94 8.43
輸出関連企業に対する貸付
30.08 17.45 9.00 2.24
輸入金融
22.30 1.00 0.00 0.00
輸出促進プログラム
40.05 9.17 28.37 7.05
対外投資融資
(2)
86.05 30.28 47.16 11.71
その他のプログラム
256.66 83.65 118.47 29.43
輸出能力創出のための融資合計
978.26 380.00 402.55 100.00
輸出信用及び輸出能力創出のための融資合計
107.81 44.99 71.40
資金の流出を伴わないファシリティ
出所：輸出入銀行
注（１）再割引枠に基づく前払金を含む。
（２）生産設備融資プログラム、長期運転資金貸付、輸出製品開発及び従業員ローン制度等に基づく前払金を含む。
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以下の表は、2018年、2019年及び2020年３月31日に終了した事業年度における輸出入銀行の貸付実行額を信
用の種類別に示している。
３月31日に終了した事業年度
総額に対する
割合（2020年）
2018年 2019年 2020年 （％）
(単位：十億ルピー)
輸出信用
クレジット・ライン（信用供与枠）（譲許的融
39.77 51.29 75.91 22.50
資スキームに基づき提供されるものを含む。）
51.40 43.76 34.40 10.20
バイヤーズ・クレジット（BC-NEIAを含む。）
プロジェクト輸出への融資／中期サプライヤー
2.48 2.07 2.76 0.82
ズ・クレジット
14.52 10.05 10.55 3.13
短期信用（出荷前）
196.30 43.66 18.72 5.55
商業銀行に対する輸出信用の再融資
(1)
90.10 77.25 86.72 25.71
その他のプログラム
394.57 228.08 229.07 67.90
輸出信用合計
輸出能力創出のための融資
81.73 19.82 23.10 6.85
輸出関連企業に対する貸付
21.54 31.27 16.40 4.86
輸入金融
11.26 4.17 3.77 1.22
輸出促進プログラム
25.85 20.44 17.55 5.20
対外投資融資
(2)
150.40 62.82 47.46 14.07
その他のプログラム
290.78 138.52 108.29 32.10
輸出能力創出のための融資合計
685.35 366.60 337.35 100.00
輸出信用及び輸出能力創出のための融資合計
55.87 40.65 67.94
資金の流出を伴わないファシリティ
出所：輸出入銀行
注（１）再割引枠に基づく前払金を含む。
（２）生産設備融資プログラム、長期運転資金貸付及び従業員ローン制度等に基づく前払金を含む。
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以下の表は、2018年、2019年及び2020年３月31日現在における輸出入銀行の貸付資産残高を信用の種類別に
示している。
３月31日現在
総額に対する
割合（2020年）
2018年 2019年 2020年 （％）
(単位：十億ルピー)
輸出信用
クレジット・ライン（信用供与枠）（譲許的融
358.01 408.05 496.06 46.34
資スキームに基づき提供されるものを含む。）
72.84 96.80 123.57 11.54
バイヤーズ・クレジット（BC-NEIAを含む。）
プロジェクト輸出への融資／中期サプライヤー
16.45 13.10 14.41 1.35
ズ・クレジット
16.56 12.68 10.08 0.94
短期信用（出荷前）
131.80 36.55 18.00 1.68
商業銀行に対する輸出信用の再融資
(1)
40.99 11.97 19.97 1.87
その他のプログラム
636.65 579.15 682.09 63.72
輸出信用合計
輸出能力創出のための融資
198.06 159.57 148.32 13.85
輸出関連企業に対する貸付
44.45 53.61 42.23 3.94
輸入金融
20.04 23.34 26.36 2.46
輸出促進プログラム
130.42 136.21 112.17 10.48
対外投資融資
(2)
125.18 78.19 59.35 5.54
その他のプログラム
518.16 450.92 388.42 36.28
輸出能力創出のための融資合計
1,154.81 1,030.07 1,070.52 100.00
輸出信用及び輸出能力創出のための融資合計
132.40 140.96 158.70
資金の流出を伴わないファシリティ
出所：輸出入銀行
注（１）再割引枠に基づく前払金を含む。
（２）生産設備融資プログラム、長期運転資金貸付及び従業員ローン制度等に基づく前払金を含む。
④ 輸出金融
プロジェクト、商品及びサービスの輸出
輸出入銀行は、バイヤーズ・クレジット、サプライヤーズ・クレジット、資本設備融資、輸出プロジェクト
におけるキャッシュフロー不足に関する融資、保証並びに信用状など、プロジェクト輸出及びコンサルタント
業務を促進するための幅広い輸出信用商品を提供している。輸出入銀行は、インドのプロジェクト輸出業者に
対して資金提供を伴う支援及びプロジェクト関連の保証による資金の流出を伴わない支援の両方を含む包括的
な融資パッケージを提供している。
輸出契約
2019/20年度において輸出入銀行は、その商業枠の下で28億米ドルに値する38のプロジェクト輸出契約を支援
した。2019/20年度中、輸出入銀行が支援した大型プロジェクト輸出契約には、以下が含まれる。
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・Afcons Infrastructure Ltd.に与えられた、バングラデシュのDharkharからSarailに至る４車線国道の建
設及び保守
・Polycab India Ltd.により保証されたナイジェリアのダンゴテ製油所複合プロジェクトに対する電線及び
配線の設計、製造及び供給
・Transrail Lighting Ltd.により保証された、ニカラグアにおける変電所、送電線の建設並びに変電所の移
設及び拡張に関する設計、供給及び関連サービス
・KEC International Ltd.により保証された、トーゴにおける送電線の設計、供給、設置及び試運転
・L&T Hydrocarbon Engineering Ltd.により保証された、アルジェリアのソナトラック社が開発中のガス田
開発プロジェクトの３つの中央処理施設のエンジニアリング、調達及び建設（EPC）
・ITD Cementation India Ltd.によるミャンマーのヤンゴン港におけるコンテナターミナル開発のためのコ
ンテナバース、バックアップヤード、建物、ユーティリティ設備のEPC
・Sterling and Wilson Solar Ltd.により保証された、チリにおける190メガワット直流太陽光発電所の設
計、エンジニアリング、調達、供給、建設及び試運転
・Kirloskar Brothers Ltd.によるスリナムにおける垂直軸流ポンプの設置及び試運転のための設計、製造、
供給及び監督
輸出信用及び保証
2019/20年度中、輸出入銀行は、インドのプロジェクト輸出業者に対し、バイヤーズ・クレジット及び支出を
伴う／伴わない支援による総額397億6,000万ルピーの輸出信用及び保証を承認した。2019/20年度中の貸付実行
額は114億5,000万ルピーであり、総額448億3,000万ルピーの保証が発行された。これらの保証は、主に石油及
びガス、発電、送電及び配電、インフラ開発、太陽光発電EPC、コンサルティング・サービス等の部門における
海外プロジェクトに関するものである。商業バイヤーズ・クレジット・プログラムに基づく貸付実行額は、
ブータン、スリランカ、タイ、UAE、米国及びアフリカ14か国以上を含む国々への輸出に対して総額87億7,000
万ルピーに達した。2019/20年度中、輸出入銀行はまた、インドからの商品及びサービスの輸出を促進するため
に、アフリカ輸出入銀行に１億米ドル及びスリランカのDFCC銀行に1,000万米ドルのクレジット・ラインを供与
した。
国家輸出保険勘定に基づくバイヤーズ・クレジット
輸出入銀行は、2020年３月31日現在、28億8,000万米ドル相当の30件のプロジェクトについて総額26億7,000
万米ドルを承認していた。それらには、カメルーン、モーリタニア、セネガル、ザンビア及びケニアにおける
送電線プロジェクト、ガーナにおける鉄道線路プロジェクト、ウガンダ及びカメルーンにおける給水設備プロ
ジェクト並びにモルジブにおける道路プロジェクトが含まれる。
さらに、輸出入銀行は、BC-NEIAに基づき、いくつかのインドの主要なプロジェクト輸出企業の要請を受け
て、総額41億米ドル相当の28件のプロジェクトの支援について、35億3,000万米ドルの大筋でのコミットメント
を与えている。
クレジット・ライン（信用供与枠）
輸出入銀行は、インド政府を代理し、かつその支援を得て、提携先国の発展を促すために、主権政府、地域
開発銀行及び海外の機関に対してクレジット・ライン（信用供与枠）（LOC）を供与する。2019/20年度中、輸
出入銀行は、インドからのプロジェクト、財及びサービスの輸出の支援のために、総額34億米ドルにのぼる27
件のLOCを供与した。2019/20年度中に輸出入銀行が供与したLOCには、ボリビア、コモロ、コンゴ民主共和国、
ガンビア、ガーナ、ギニア、マダガスカル、マリ、モンゴル、モザンビーク、ニカラグア、ナイジェリア、ロ
シア連邦、ルワンダ、セーシェル、スリランカ、スリナム、トーゴ、ウズベキスタン及びジンバブエの各政府
に対するものが含まれる。
これらのLOCは、農業機械化、食品加工及びかんがい開発、農村部におけるブロードバンド・ネットワークの
確立、火力発電所、石油化学製油プロジェクト、太陽光発電プロジェクト、社会インフラ及び開発プロジェク
ト、病院建設並びに給水設備制度の構築などのプロジェクトへの融資により、輸出を促進する。輸出入銀行
は、総額254億6,000万米ドルにのぼる信用契約による259件のインド政府により支援されるLOCのポートフォリ
オを確立しており、これらは様々な実施段階にある。LOCはアフリカ、アジア、ラテンアメリカ、オセアニア及
びCIS地域の64か国にわたり、経済成長の促進における躍進を遂げ、その範囲は拡大を続けている。
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譲許的融資スキーム
輸出入銀行は、バングラデシュのランパルにおける一括請負での1,320メガワット（２基の出力2660メガワッ
ト）の超々臨界圧発電所のための戦略的なマイトリー巨大火力発電プロジェクトの資金を賄うために、バング
ラデシュのバングラデシュ電力開発委員会とインドのNTPCリミテッドの折半出資の合弁事業であるバングラデ
シュ・インディア・フレンドシップ・パワー・カンパニー・Pvt・リミテッドに対して16億米ドルの中・長期貸
付を行った。かかる契約は、国際競争入札手続きを通じてバーラト・ヘビー・エレクトリカルズ・リミテッド
が請負うこととなった。環境に配慮するため、このプロジェクトには最先端技術が厳選されている。マイト
リー巨大火力発電プロジェクトは、稼働するとバングラデシュ最大の発電所のひとつとなると予測される。発
電所は、バングラデシュ政府による国内インフラ開発計画（特に電力部門）の一部であり、発電能力を増強
し、現在の電力不足を解消するであろう。2019/20年度中、貸付の実行額は総額３億7,379万ドルであった。
輸出競争力の確立
輸出入銀行は、インド企業の輸出競争力を増進することを目的とした一連の融資プログラムを実施してい
る。2019/20年度中、輸出入銀行は輸出競争力を増進するためのプログラムに基づき、総額で1,184億7,000万ル
ピーの貸付を承認した。これらのプログラムに基づき総額で1,082億8,000万ルピーの貸付が実行されている。
輸出関連企業（EOU）への貸付
2019/20年度中、輸出入銀行は17のEOUに対して、339億4,000万ルピーのターム・ローンを承認した。貸付実
行額は231億ルピーであった。生産設備融資プログラムに基づき、生産設備取得のための融資として、４の輸出
企業に対して74億3,000万ルピーが承認された。貸付実行額は39億6,000万ルピーとなった。
テクノロジー向上の資金制度（TUFS）
輸出入銀行は、テクノロジー向上の資金制度（TUFS）に基づくプロジェクトの対象資格を定め、承認を与
え、承認されたプロジェクトに対し直接補助金の交付を行うことについてインド繊維省から指定された中心的
機関の１つとなっている。これまでに、輸出入銀行は、総額1,857億7,000万ルピーに及ぶ233件のプロジェクト
に承認を与えていた。承認及び実行された貸付はそれぞれ総額678億9,000万ルピー及び507億1,000万ルピーで
あった。TUFSに基づく輸出入銀行の繊維産業への支援は、繊維の製造における様々な部門にわたり、インドの
数州に及んでいる。
対外投融資プログラム
輸出入銀行は、インドの対外投資を支援するためのエクイティ・ファイナンス、貸付、保証及びアドバイザ
リー・サービスに関する包括的な制度を有している。2019/20年度中、８か国への対外投資の融資の資金の一部
として、総額283億7,000万ルピーにのぼる支出を伴う若しくは伴わない支援が16の企業に対して承認された。
輸出入銀行は今まで、78か国において475の企業が設立した634のベンチャー企業に対して資金を提供してき
た。2019/20年度中に支援された対外投資には、とりわけ、モロッコにおける自動車部品の生産及びステアリン
グ及びドライブライン製品の世界的な製造業者に対する供給のためのグリーンフィールド製造施設の建設、中
国における含油樹脂製造工場に対する運転資本、米国における中間バルクコンテナの容器及びドラムの製造ユ
ニットの設立、オマーンにおける自家発電を備えたグリーンフィールド煆焼石油コークス製造プロジェクトの
設立が含まれた。輸出入銀行が対外投資に対し行った支援は総額6,126億4,000万ルピーに上り、医薬品、家
具、既製服、建設、紙及び紙製品、繊維、衣類、化学薬品、染料、コンピュータ・ソフトウェア及び情報技術
（IT）、工業製品、医療、天然資源、金属及び金属加工、農業、農業関連製品、鉄鋼、石油及びガスを含む
様々な部門を対象とした。
スタンドバイ信用状（SBLC）/信用状（LC）
EOUの取引を円滑化するために、輸出入銀行は、主として自身が資金提供する輸入について信用状を発行す
る。輸出入銀行はまた、EOUが有利な利率で海外事業のための資金を調達できるようするために保証又はスタン
ドバイ信用状（SBLC）による金融保証を与える。2019/20年度において、輸出入銀行は、プロジェクト輸出契約
に対する保証に加え43億7,000万ルピーの金融保証を行った。この金融保証のポートフォリオは2020年３月31日
現在において173億1,000万ルピーであったが、これに対して2019年３月31日現在では176億4,000万ルピーで
あった。2019/20年度中、輸出入銀行は、総額176億4,000万ルピーの33件のLCを開設した。輸出入銀行はまた、
輸出文書の交渉／回収も取扱う。輸出入銀行は、761億8,000万ルピーに値する1,218の輸出文書を取扱った。
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⑤ ジョイント・ベンチャー
1996年に輸出入銀行により民間部門会社として構想され、立ち上げられたGPCLコンサルティング・サービシ
ズ・リミテッド（旧グローバル・プロキュアメント・コンサルタンツ・リミテッド。）は、輸出入銀行と他の
９の高評価を得ている民間部門及び公的部門の企業とのジョイント・ベンチャーである。GPCLは、農業、エネ
ルギー、工業、鉱業、運輸、水資源などの部門における産業リーダー間のパートナーシップによるシナジー効
果を通じて先駆的なコンセプトを実現した。2019/20年度においてGPCLは、調達機能を中心に、入札に関する助
言、調達トレーニング、電子調達ソリューション、プロジェクトの認定、予備的実現可能性調査、報告書の作
成及びレビューなどの分野を対象にサービスの幅を広げており、貸手の立案者として機能し、プロジェクトに
ついてのデュー・デリジェンス、プロジェクトの監視、評価、能力開発並びに二国間及び多国間の貸付機関に
対する様々な支援サービスを実施している。2019/20年度において、同社は1,615万ルピーの総収入を記録し、
税引前利益は376万ルピーとなった。
⑥ 輸出のファシリテーター
草の根事業政策及び開発（GRID）
輸出入銀行は、その草の根事業政策を通じて、通常インドの地方に拠点を置く小企業及び零細企業のグロー
バル化を支援する予定である。このプログラムは、インドの伝統工芸家、職人及び地方の起業家のために幅広
い機会を創出することで、社会の恵まれない部門の社会経済的ニーズに対処することを主要な目的としてい
る。これを推進するために、輸出入銀行は、貸付及び与信供与双方の形式で、能力開発訓練のための金融支援
を提供している。
ワークショップ及びトレーニング・プログラム
2019/20年度において様々なワークショップ及びトレーニング・プログラムが輸出入銀行により実施された。
⑦ 輸出のプロモーター
研究及び分析
輸出入銀行の研究及び分析グループは、定性的及び定量的な研究手法を通じて世界の経済、貿易、投資につ
いての様々な見識を示している。地域、部門及び政策に関連した研究における広範な分類に基づいて行ったか
かるグループの研究活動は、オケージョナル・ペーパー、ワーキング・ペーパー、書物などの形で公表され
る。当年度中、20の研究調査が公表された。これらは以下を含む：
１．農業及び農業機械化におけるインド－アフリカ間のパートナーシップ
２．インド－ミャンマー間の貿易及び投資：見通し及び方法
３．インド及びラテンアメリカの橋渡し：より深い経済協力の政策選択４．SADC（南部アフリカ開発共同
体）における製造業：バリューチェーンの向上
５．北米：インドの貿易及び投資潜在力の開放
６．AfCFTA（アフリカ大陸自由貿易圏）：アフリカの経済統合におけるインドの機会
７．インド－CLMV（カンボジア、ラオス、ミャンマー、ベトナム）諸国：アジアにおけるサプライチェーン
の構築
８．インドとGCC（湾岸協力理事会）加盟国との二国間関係：貿易、移動及び送金の傾向
９．韓国との貿易及び投資におけるインドの潜在力の実現
10．インド及び中央アジア：貿易及び投資関係の活性化
11．岐路に立つインドの自動車産業
12．インドの化学工業：新たな方向性
13．インドの包装産業：挑戦及び展望
14．GVC（グローバル・バリューチェーン）統合：インドの輸出の強化
15．保護貿易主義の激化：インドへの影響
16．インドからのプロジェクト輸出：活性化及び再構築の戦略
17．特定の部門における輸出に対する国内政策による制限
18．インドの関税政策の枠組みの再検討
19．自由化、賃金及び部門の成長：インドの一般均衡分析
20. 発展途上国における教育及び福祉施設に関する論文
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輸出先行指数
輸出入銀行は、インドの輸出動向を追跡及び予測するために、インドの輸出先行指数(ELI)を生成するための
モデルを組織内で開発した。ELIは、インドの輸出の見通しを測るものであり、本質的には、インドの四半期ご
との総商品及び石油以外の輸出の成長を複数の外的及び国内要因に基づき予測するための先行指標として、開
発されたものである。
輸出入銀行の予測は、対応する四半期の６月、９月、12月及び３月の第１週に公表され、モデルは継続的に
改善されている。ELIは、とりわけ政策立案者、研究者及び輸出業者などにとって興味深いものとなる可能性が
ある。
情報提供及びアドバイザリー・サービス
輸出入銀行は金融プログラムを補完する幅広い情報提供サービス、アドバイザリー・サービス、サポート
サービスを提供する一方で、政策銀行としての役割も担っている。これらのサービスは、州政府、インドの公
営及び民間部門並びに海外の企業を含む輸出入銀行の利害関係者へ提供される。サービスの対象には、州政府
に対する政策投入及び政策文書、インド国内及び海外におけるマーケットに関連する情報、部門及び実現可能
性の調査、テクノロジーサプライヤー認定、パートナー検索、能力開発訓練、投資促進及びジョイント・ベン
チャー開発を含む。
輸出入銀行はまた、助言サービス及びコンサルティング・サービスを通じて、発展途上世界における数多く
の機関に支援を提供している。2019/20年度中、輸出入銀行は、能力強化任務に続き、ガーナ輸出入銀行（ガー
ナEXIM）の役員を対象としたスキル強化プログラムを実施した。
機関の連携
輸出入銀行は、多国間機関、輸出信用機関、銀行及び金融機関、貿易振興団体、投資促進理事会との間で、
貿易及び投資を支援しうる環境の創出を容易にするために、協調関係及び機関の連携を築いてきた。
BRICS銀行間協力メカニズム
輸出入銀行は、BRICS銀行間協力メカニズムに基づき、インドから指名された加盟開発銀行である。輸出入
銀行は、BRICS諸国の開発銀行との間に、インフラに対する民間投資の動員に関する覚書を締結した。覚書の枠
組に基づき、加盟開発銀行は、インフラ分野における民間投資に関する融資、協調融資又は保証提供の可能性
を探ることに合意した。輸出入銀行はまた、ブラジルのリオデジャネイロで開催されたBRICS銀行間協力メカニ
ズムの年次会合及び金融フォーラム並びに関連会合に参加した。
アジア輸出入銀行フォーラム
第25回アジア輸出入銀行フォーラム（AEBF）年次会合は、2019年11月に韓国の済州島において、韓国輸出入
銀行（KEXIM）の主催により開催された。かかる会合のテーマは「今後10年間に向かって：世界経済情勢の変化
におけるアジアの輸出信用機関（ECA）の役割の再考－積極的、柔軟かつ持続可能なECAに対し高まるニーズ」
であった。会合には加盟機関（オーストラリア、中国、インド、インドネシア、日本、韓国、マレーシア、
フィリピン、タイ、トルコ及びベトナム）から最高レベルの代表者が出席した。アジア開発銀行が恒久的招待
者として会合に参加した。カナダ輸出開発公社、アブダビ開発基金及びアブダビ輸出事務局並びに英国輸出信
用保証局は、オブザーバー機関として招待された。
1996年、インド輸出入銀行は、AEBFの立ち上げにおいて主導的役割を果たした。AEBFは、加盟機関の間にお
ける経済協力の強化及び強固な関係の構築を目的としており、それによりアジアの輸出入銀行のコミュニティ
における長期的な関係を育成している。同フォーラムはまた、研修プログラムを通じて知識共有のための健全
な基盤を提供しており、加盟機関のスタッフがプロジェクト・ファイナンス、資本市場、船舶融資、中小企業
向け融資、コモディティ・ファイナンス、カントリー・リスク、クロスボーダー投資などの多岐にわたる分野
における最善慣行を学ぶ支援を行っている。
輸出入銀行は、年次会合において研修委員会の議長を務め、同年中に開催される研修プログラムの実施を調
整した。2019/20年度中、輸出入銀行は第39回研修プログラムである「不良資産の早期警戒信号の特定、解決策
及び回収戦略」を主催した。10の加盟機関から31名の参加者及び３つのオブザーバー機関がプログラムに参加
した。プログラムにおける講師は、インド輸出入銀行の専門家以外に、中国輸出入銀行、スタンダードチャー
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タード銀行、ジャワハルラール・ネルー・インスティテュート・オブ・バンキング・アンド・ファイナンス
(ハイデラーバード)から招かれた。
輸出入銀行・開発金融機関間グローバル・ネットワーク(GNEXID)
GNEXID（輸出入銀行・開発金融機関間グローバル・ネットワーク）は、国連貿易開発会議（UNCTAD）の後援
の下、インド輸出入銀行が主導して2006年にジュネーブにおいて立ち上げられた。様々な発展途上国の多数の
他の輸出入銀行及び開発金融機関の積極的な支援の下、同ネットワークは南南貿易及び投資協力の強化の促進
に努めている。同ネットワークは、国連のMSME Day（中小企業の日）と同時に2019年６月にジュネーブにおけ
る年次総会に続き、運営委員会を開催した。2019年10月、カイロにおいて、GNEXIDの第４回交換プラグラム
が、アフリカ輸出入銀行の主催で行われた。
⑧ 組織の基盤
人事管理
輸出入銀行の職員は、経営学部卒、公認会計士、銀行員、エコノミスト、法律、図書館及び文書の専門家、
エンジニア、言語学者、人事、マーケティング並びにITの専門家で構成され、2020年３月31日現在で354名と
なっている。輸出入銀行は様々なグループ研修プログラムを企画し、職員のスキルを継続的に向上させてい
る。また、役員は、高度に専門化されたポートフォリオを取扱うためのスキルセットを強化することを目的と
して、イーラーニングを含むカスタマイズされた研修プログラム及びセミナーに選抜されている。2019/20年度
中、クラウドセキュリティ及び監査、マネーロンダリング防止、ディストレス資産処理、調達政策の枠組み、
信用格付け、オペレーショナル・リスク管理、債券数学、インド国債市場など、輸出入銀行の業務に関連する
様々なテーマの研修プログラム及びセミナーに245名の役員が参加した。職員に対しては、ストレス管理、ワー
クライフ・バランス、時間管理及び個人的有効性に関する研修が実施された。
2019/20年度中、輸出入銀行の役員の70％が、評判の高い機関及び組織内のトレーナーが実施する93の研修プ
ログラムに選抜された。
指定カースト、指定部族及びその他の後進諸階級の代表
2020年３月31日現在、輸出入銀行の業務に従事する354名の職員のうち、38名が指定カースト、24名が指定部
族及び59名がその他の後進諸階級出身であった。指定カースト、指定部族及び後進諸階級に属する職員に対し
ては、平等の機会及び研修が提供される。
「2013年職場における女性に対するセクシャル・ハラスメント（予防・禁止及び救済）法」に基づく内部委員
会
輸出入銀行では、職場におけるセクシャル・ハラスメントを一切認めておらず、2013年職場における女性に
対するセクシャル・ハラスメント（予防・禁止及び救済）法（以下「同法」という。）並びに同法に基づき作
られた規則に沿って、職場における女性に対するセクシャル・ハラスメントの予防、禁止及び救済に関する方
針を採用している。輸出入銀行の従業員は全員、輸出入銀行が実施する方針を学習し、理解している。
同法に従い、輸出入銀行は、同法において定義される職場における女性へのセクシャル・ハラスメントの告
発を検討するための内部告発委員会を設立した。委員会は定例会議を開催し、また輸出入銀行の全てのオフィ
スの従業員に向けた啓発セッションも発足させた。2019/20年度中、内部告発委員会に寄せられた告発はなかっ
た。
財務
輸出入銀行の総合的な財務体制により、剰余資金の投資、金融市場操作、外国為替操作及び証券取引を含む
資金管理機能が働いている。輸出入銀行は、フロント／ミドル／バック・オフィスを区分しており、最先端の
ディーリングルームを設けている。輸出入銀行の財務活動によって借主に提供される商品の種類には、外国為
替取引、輸出書類の回収/譲渡、国内及び海外の信用状/保証状発行並びに仕組ローン等が含まれる。輸出入銀
行は、市場リスク軽減の目的で、費用効率の高い資金調達及びバランス・シート上のエクスポージャーのヘッ
ジのために金融派生商品取引を利用している。輸出入銀行はインド金融ネットワークに加盟しており、証明機
関であるインスティテュート・フォー・デベロップメント・リサーチ・イン・バンキング・テクノロジーから
登録を受ける資格を与えられている。輸出入銀行は、インド政府証券を取引するための電子取引プラット
フォームを提供している準備銀行のネゴシエイテッド・ディーリング・システム・オーダー・マッチング部門
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を通じて取引を行うための電子証明を所有している。輸出入銀行の証券取引又は外国為替取引は、クリアリン
グ・コーポレーション・オブ・インディア・リミテッド（以下「CCIL」という。）によって提供される保証付
決 済制度を通して行われている。輸出入銀行は、トライ・パーティ・レポ・ディーリング・システム（TREPS）
のメンバーであり、CCILのレポ・ディーリング・システムである、クリアコープ・オーダー・マッチング・シ
ステム（CROMS）のメンバーである。TREPS及びCROMSとは、全ての種類の政府証券のT+0又はT+1ベースでの市場
レポ取引を促進するため、CCILが導入した匿名のオーダー・マッチング・プラットフォームを利用可能にす
る、ストレート・スルー・プロセシングである。
CCILは、全てのTREPS／CROMS取引の中心的なカウンターパーティとしての機能を果たしており、決済はCCIL
により保証されている。輸出入銀行はまた、CCILの外国為替取引システムであるFX-クリア部門のメンバーでも
ある。輸出入銀行は、複数の銀行識別コードを取扱うことができる集中SWIFT（国際銀行間金融通信協会）機能
（ロンドン支店と接続）を有している。
環境、社会及びガバナンス（ESG）フレームワーク
輸出入銀行は、理事会が承認した持続可能な開発／責任ある融資に対するESG指針を構築している。かかる
指針は、ESGを標榜している各国の規制の遵守を確保することを目的としており、コンソーシアムのすべての貸
手にとって共通の方針によるアプローチの進展を想定している。輸出入銀行はまた、インド銀行協会（IBA）が
主導する銀行の持続可能性フレームワークについての協議にも参加している。IBAは、とりわけガイドラインの
第２の原則（すなわち、ESGを基盤としたリスク評価の信用評価プロセスへの統合）並びに第４の原則（すなわ
ち、グリーンファイナンスの新モデルを用いたグリーン投資の促進）を引続き進める輸出入銀行の努力を高く
評価している。
輸出入銀行は、インド及び海外において様々な資金調達プログラムを通じて持続可能な銀行業務を促進して
いる。輸出入銀行は、再生エネルギー、エネルギー効率、廃棄物管理、大量輸送及び高エネルギー効率輸送な
どの分野におけるプロジェクトに資金拠出している。輸出入銀行は、草の根事業政策及び開発プログラムを通
じた包括的成長も促進している。
輸出入銀行は、スペインのマドリッドで開催されたラテンアメリカ開発金融機関協会（ALIDE）の第49回総
会において、持続可能な融資プログラムのカテゴリーにおけるベストプラクティスとして、2019年のALIDE賞を
受賞した。
輸出入銀行は、ESG関連パラメータに関する社内オペレーションを見直している。輸出入銀行は、エネル
ギー消費を最適化するために、電子監査及び関連手法を採用している。ムンバイのワルケーシュワルにある輸
出入銀行の職員宿舎には、ソーラーパネルが設置されている。輸出入銀行は、本店の作業エリアにLED照明を設
置し、洗面所には人感センサーライトを設置することで、エネルギー消費を大幅に削減している。
さらに輸出入銀行は、会議の議題に関する書類の回覧、電子挨拶状、様々な場面や機能における電子案内状
など、ワークフローのデジタル化により紙使用の削減を目指している。ビデオ／電話会議の利用により二酸化
炭素排出量が削減されている。輸出入銀行は、従業員に宿泊施設を提供する住宅社会における苗木の栽培を企
画し、独自の「ゴー・グリーン」イニシアチブを紹介した。オフィス内の紙コップは、再利用可能なガラスの
マグカップに置き換えられている。さらに、輸出入銀行のすべての施設において、使い捨てのペットボトルは
ガラスのボトルに交換されている。インド政府の「クリーン・インディア・ミッション（Swachh Bharat
Mission）」に沿って、輸出入銀行の職員は、ムンバイを本拠地とする環境活動家のアフロズ・シャー氏と共に
ムンバイの清掃活動に参加した。
輸出入銀行は、社会的責任のある国際組織として、女性のエンパワーメント及び恵まれない子どもたちの生
活の向上に関連する要因の支援において最先端にいる。輸出入銀行におけるイベントで花束を贈呈する代わり
に、アクシャヤ・パトラのような社会的大義に対する募金を受賞者の名前で行う証明書が送られるようになっ
た。非営利組織であるアクシャヤ・パトラ財団はバンガロールに本部を構え、国立学校及び政府補助学校にお
ける給食プログラムを実施することで、インドにおける飢餓や栄養不良といった問題に取り組んでいる。
2019/20年度中、輸出入銀行は、貧しい学生に通学用の靴を提供する新興事業であるグリーンソールに対す
る支援を行った。輸出入銀行の支援を受けて、ムンバイ及びグジャラートで学校に通う500名子どもたちに靴が
提供された。さらに、2019年の雨季には、輸出入銀行はボランティアグループであるロビンフッド・アーミー
と協力し、ムンバイの恵まれない子どもたちに傘を提供した。このような取組みが評価され、輸出入銀行は、
2019年パブリック・リレーションズ・ソサエティ・オブ・インディア・アワードにおいて、「児童保護のため
の最優秀CSRプロジェクト」を受賞した。
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輸出入銀行は、指定カースト、指定部族及びその他の後進諸階級の学生に対してアルナーチャル・プラデー
シュ州の北東地域科学技術大学における奨学金の付与を引き続き行っており、ニューデリーのインド対外貿易
研究所、オーディーシャのカリンガ産業技術研究大学、ニューデリーのジャワハラル・ネルー大学、デリー大
学 経済学部、ジャイプルの国立農業マーケティング研究所、マニプル大学、ミゾラム大学、シッキム・マニ
パール大学、アッサムのテズプル大学、シッキム大学、メーガーラヤ州のノースイースタンヒル大学、ナガラ
ンド大学及びトリプラ大学の優先枠の学生を対象に奨学金を制定した。
2019年、輸出入銀行は、ムンバイのドンボスコ・インスティテュートを通じて、パラー地区（マハラシュト
ラ）のジャワーにおける低価格の生理用ナプキン生産ユニット（Project Maitreen）の設立を支援した。かか
るプロジェクトは、主に大学生を中心とした地元の女性たちの積極的な参加を得て開始された。かかるプロ
ジェクトは、個人の衛生意識及び公共衛生に関するメッセージを広めるとともに、低価格の生理用ナプキンを
利用できるようにすることで、地域住民に利益をもたらした。また、かかる製品は地元市場で販売されている
ため、雇用機会の創出という利益もあった。
輸出入銀行の役員は、社会的責任を果たす市民として、年間を通じて様々な社会的関連活動に参加してい
る。輸出入銀行の本店及びニューデリー・オフィスにおいては、献血運動が開催された。2020年ムンバイ・マ
ラソンには輸出入銀行の従業員及びその家族100人超が参加し、保健、教育、女性のエンパワーメント及び環境
保護などの分野で活動するNGOであるシュリーマド・ラージチャンドラ・ミッション・ラブ・アンド・ケアを支
援した。
2019/20年度末にかけてインドにおいてCOVID-19のパンデミックが拡大したことから、輸出入銀行及びその
従業員は合わせて1,000万ルピーを、首相による緊急事態における市民援助と救援（PM-CARES）基金に拠出し
た。かかる基金は、今後のコロナウイルスの流行及び同類のパンデミックのような状況への対処、封じ込め及
び救済のために活用される。
公用語政策の実施における進展状況
2019/20年度において輸出入銀行はインド政府の公用語政策の実施の強化に向けた取組みを続けた。
インフォメーション・テクノロジー
輸出入銀行は、知識ベースツールの活用、よりよい情報共有のための部門間の真のコミュニケーション、顧
客のエンパワーメント並びにシステム・インテリジェンス能力の強化に向けたイニシアチブを継続した。シス
テムは、基幹銀行システム、ビジネス・インテリジェンス、デジタル文書、自動ワークフロー、ネットワー
ク、インフラ及びセキュリティを含む様々な領域において支援及び改善された。輸出入銀行は、ITガバナンス
の国際的な基準に従い自身の慣行及び手続きを強化した。輸出入銀行の企業ウェブサイト
（www.eximbankindia.in 及び www.eximmitra.in）は引き続き、輸出入銀行のさまざまな貸付プログラム、活
動及び助言サービスに関する情報を発信した。
輸出入銀行は、オフィス、データセンター、コンピューター及びその他の重要な機器にまたがるビジネス並
びにアップグレードされたネットワークに対して高まるーズを支援するため、インフラへの投資を継続した。
輸出入銀行の基幹銀行システムと決済チャンネル(RTGS / NEFT及びSWIFT）との間のシームレスな統合により、
資金管理の改善と資金の即時配分が支えられる。輸出入銀行は、インドの銀行業界におけるブロックチェーン
基盤の技術の実現可能性を探求するために結成されたインドの銀行によるフォーラムであるバンクチェーンの
初期メンバーのひとつとなった。
輸出入銀行は、最新の技術と最小限の人的介入による災害復旧サイトを有している。クラウド及び機器ベー
スの音声・ビデオ会議設備により、利害関係者間のシームレスなビジネスコミュニケーションが可能になって
いる。
E-ガバナンス及びE-ペイメント
業務運営、MIS、ビジネス・インテリジェンス、文書管理、ワークフロー、ネットワーク及びセキュリティの
ためのシステムが整備されている。輸出入銀行の内部プロセスは、ワークフロー連携ツールを使用して自動化
されている。輸出入銀行は、ナショナル・イーガバナンス・サービス・リミテッド（NeSL）のメンバーとなっ
た。NeSLはクレジット・レポジトリであり、債権者から提出された認証済みの財務情報を受理し、保管し、す
ぐに利用できるようにする。輸出入銀行は、ネガティブリスト及び中央経済情報局から入手した情報に関する
社内のオンライン・データベースを作成しており、これらの情報は貸付審査サイクルにおいて参照されてい
る。輸出入銀行は、SWIFTアライアンス・アクセス・ソフトウェア・プラットフォームを利用して、財務及び非
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財務の連絡事項を各国間で安全に送信している。メッセージはフィナクル・アプリケーション (コア及びトレ
ジャリー)で作成され、ストレート・スルー・プロセスによりSWIFTアプリケーションに送信される。
コーポレート・ガバナンス
輸出入銀行は、コミュニケーションにおいて透明性及び整合性を確保し、全ての利害関係者が完全、適切か
つ明確な情報を入手することを可能にしている。輸出入銀行は、輸出入銀行に関連するコーポレート・ガバナ
ンスの最善慣行を確実に遵守するよう注力し、引き続き努めている。輸出入銀行は、戦略的コントロールの枠
組みを設定し、その有効性を継続的に見直している。業務及び/又は財務成績に関する事項、分析的データ及
び/又は情報は、検討のため理事会及び/又は理事会の経営委員会（MC）に定期的に報告されている。輸出入銀
行は理事会が承認したコンプライアンス方針を取り入れ、上級職員は、全ての適用ある法律、規則及びその他
の手続き、インド政府及び/又は準備銀行並びにその他の規制当局並びに理事会が決定する政策に関するコンプ
ライアンス事項に対する責任を負う。逸脱がある場合は、監査委員会（AC）に報告される。201920年度中、輸
出入銀行の理事会は会合を５回開催し、MCは会合を７回開催した。
監査委員会
輸出入銀行の理事会の監査委員会（AC）は、管理手段としての実効性を高め、法定、外部、内部又は同等の
監査報告及び準備銀行検査報告において提起された問題を再調査するために全体的な監査機能部門に指示を与
えている。毎年、ACは年次の財務書類を理事会に提出する前に見直しを行う。ACは、2019/20年度中に６回開催
された。
資産・負債管理（ALM）
輸出入銀行の資産・負債管理委員会（ALCO）は、経営管理部門の支援とともに市場リスクの監視及び管理に
ついての監督を行う。流動性／金利リスクは、理事会により承認された包括的なALM／流動性方針に基づき、
ALCOにより管理される。ALCOの役割には、とりわけ、準備銀行又は理事会により定められた適正限度に照らし
てみた輸出入銀行の通貨に関連した構造的な流動性及び金利の感応度の検討、キャッシュフローの定期的なス
トレス・テストの結果の監視、並びに（a）受取利息純額の感応度評価及び（b）デュレーション・ギャップ分
析を用いた金利動向に対する経済価値の感度を通じて測定される金利リスクの定量に基づく適切なALM戦略を特
定することが含まれる。通貨に関連した流動性ポジションの定期的なストレステストが実施され、各通貨につ
いて資金が最も不足した場合を推定して臨時資金調達計画が定期的に策定されている。バリュー・アット・リ
スク（予想最大損失額）は、輸出入銀行が保有するインド政府証券の売買目的及び売却可能ポートフォリオに
ついて算出される。資金管理委員会（FMC）は、投資及び投資の中止並びに各年度の初頭に理事会により承認さ
れ当該年度中に見直される資金管理/資金計画に従い資金調達の決定を行う。
リスク管理
理事会のリスク管理委員会（RMC）は、全行にわたるリスクの監視及び管理並びに信用リスク、市場リスク及
びオペレーショナル・リスクに関する総合リスク管理の方針及び戦略の監督に対する責任を負う。
RMCは、多様なリスク（ポートフォリオ、流動性、金利、オフバランスシート及びオペレーショナル・リス
ク）に関する輸出入銀行の状況を検討し、機能横断的な部門であるALCO、FMC及び信用リスク管理委員会
（CRMC）及びオペレーショナル・リスク管理委員会（ORMC）業務を監督する。ALCOはALM政策に関連する事項を
扱い、輸出入銀行の全体的な市場リスク（流動性リスク、金利リスク及び為替リスク）を処理及び分析してい
るのに対し、CRMCは信用政策並びに手続き及び分析を取り扱い、全行ベースでの信用リスクの管理及び統制を
行っている。輸出入銀行は、（様々な量的パラメータ/指標とともに質的パラメータ/指標を組込むことによ
り）広範囲にわたる信用判断を補助しかつより優れたポートフォリオ管理機能を可能とする、高度な信用リス
クモデル（CRM）を実施している。格付委員会は、それぞれの案件に対するスポンサー担当の役員による信用格
付の審査を独立して行う。ORMCは、輸出入銀行におけるオペレーショナル・リスク事象の発生状況を検討し、
再発防止のための是正措置を勧告する。これには、輸出入銀行のIT資産に関し／から生じるオペレーショナ
ル・リスクの特定、評価及び／又は計測、監視及び統制／軽減も含まれる。輸出入銀行はまた、オフィスにお
ける事業継続性及び障害回復計画の年次検査を実施している。各々の計画は、重大な事業継続性リスク事由及
びその影響を緩和するための適切な保護措置の完全性について厳しく吟味される。
特殊状況グループ
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輸出入銀行では、不良資産になるおそれのある貸付勘定の監視に重点を置き、不稼働資産の回収策を強化す
るため、特殊状況グループ（SSG）を設置している。かかるグループは、理事会が承認した貸付モニタリング・
回 収政策に基づく貸付の回収及び存続可能な不稼働資産の再生に向けた積極的な措置を講じるとともに、法的
措置がとられる場合における不稼働資産勘定からの回収に重点を置いている。不稼働資産の毎月の見直しは、
SSG内の委員会により行われる。輸出入銀行は、金融資産の証券化及び再建並びに担保権の実行法
（Securitisation and Reconstruction of Financial Assets and Enforcement of Security Interest Act）
の規定に基づく、又は破産及び倒産法（Insolvency and Bankruptcy Code）による会社法審議会（National
Company Law Tribunal）への委託を通じてなされる不稼働資産の再構築、法的措置、裁判所指名の管財人を通
じた資産の売却、交渉、一括決済、不稼働資産の移転及び/又は譲渡、資産の占有及び転売などによる多面的な
戦略並びに不稼働資産の回収を最優先事項としている。
輸出入銀行のKYC、AML及びCFT対策
輸出入銀行は、「Know Your Customer (KYC)（顧客確認）規範、Anti Money Laundering (AML)（アンチ・マ
ネーロンダリング）スタンダード及びCombating Financing of Terrorims (CFT)（テロ資金供与対策）」につ
いて理事会において承認された方針を有している。かかる方針は、この事項に関する準備銀行のガイドライン
に準拠している。KYC、AML及びCFTの方針は、顧客受入れ方針、危機管理、顧客認証手続き及び取引のモニタリ
ングを含む。
輸出入銀行は、世界的な主要ビジネス関連出版社の一つ、リード・ビジネス・インフォメーションの製品
で、オンライン・データベース・サービスであるバンカーズ・アキュイティ・データベースを利用している。
アキュイティの改良されたグローバル・ウォッチ・リストは、世界中のすべての主要な統括組織、法執行機関
及び金融規制機関から集めた包括的な警戒リストである。輸出入銀行のすべての顧客は、KYC基準に通され、自
然人又は法人としての身元確認及び実質所有者としての身元確認が行われる。KYC方針及び手順の実施は、法人
借主、定期預金者、コルレス銀行及び新スタッフの採用における身元確認並びに財務取引における取引相手の
身元確認に及んでいる。輸出入銀行は、国際市場慣行に倣い、ウォルフスバーグ・グループのAML質問状を通じ
て、KYC規範の取引相手の銀行の遵守を確実にするために必要な情報を取得する。また、輸出入銀行は、特定の
取引に関して、準備銀行とインド証券取引委員会が定める手続きと方法に従って情報を保持し、記録は取引日
から10年間にわたり保管される。ジェネラル・マネージャーの地位にある役員が、輸出入銀行のKYC、AML及び
CFT対策に責任を負う主たる役員に任命されている。KYC、AML及びCFT方針は輸出入銀行のウェブサイトに掲載
されている。
貸手の公正慣習規則
輸出入銀行は、準備銀行のガイドラインに沿って定められた貸手の公正慣習規則について理事会が承認した
政策を実施している。輸出入銀行のウェブサイトに掲載されている。
情報開示の請求権
輸出入銀行は、2005年情報公開（RTI）法に定義された公的機関として同法に準拠する。インド市民は、輸出
入銀行のウェブサイト上に記載のとおり、輸出入銀行のムンバイの本店における中央情報公開役員又は輸出入
銀行のインドの地域事務所における副情報公開役員に連絡することにより、同法の規定に基づき情報を求める
ことができる。2019/20年度中、輸出入銀行は、合計66件のRTI請求（他の公的機関から輸出入銀行に移管され
た事案を含む。）を受領し、RTI法に基づき許容が規定される30日以内に回答した。2019/20年度中、輸出入銀
行は、四半期ごとにポータルサイトであるwww.dsscic.nic.inにRTIの回答を提出した。
公共苦情の是正及び監視システム（CPGRAMS）
CPGRAMSは、インド政府の省庁/部局/組織による苦情の迅速な是正及び効果的な監視を目的として開発された
オンラインウェブ対応システムである。輸出入銀行は、苦情の是正メカニズムを導入しており、借主に対する
苦情是正担当役員及び借主の苦情の是正に関する上訴機関の詳細は輸出入銀行のウェブサイトで提供されてい
る。2019/20年度中、輸出入銀行はCPGRAMSポータル上で４件の苦情を受け、規定された30日以内に回答した。
⑨ 日本との関係
サムライ債の発行及び日本における債券の売出し
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2006年２月、輸出入銀行は、初のサムライ債の発行により230億円を日本市場で調達した。この発行はインド
の発行者としては15年ぶりのものであった。この債券は2011年２月に全額満期償還された。
2006年10月27日、輸出入銀行は東京において第２回サムライ債の募集を行った。これは、2006年２月の第１
回債の発行に続く輸出入銀行によるサムライ市場での２回目の発行であった。この５年満期の260億円の発行の
価格は、円Liborより70ベーシスポイント高く、第１回債の流通市場での水準を上回った。この募集に対する機
関投資家からの強い反応により、発行額は当初発表された200億円から260億円に引き上げられた。この債券は
2011年11月に全額満期償還された。
輸出入銀行は、2011年３月に国際協力銀行（JBIC）の新規サムライ債発行支援ファシリティ（GATE）及びサ
ムライ債発行支援ファシリティ（MASF）に基づき、期間10年の200億円（２億4,200万米ドルに相当）のサムラ
イ債の発行を当該ファシリティの下で最も良い条件で行った。
輸出入銀行は、売出債券の発行により、日本の売出市場に参入した初のインドの機関となった。2012年４
月、輸出入銀行は、３つの異なる通貨、すなわち、豪ドル、日本円及び南アフリカ・ランドにより総額１億
2,400万米ドル相当の債券を発行し、これにより投資家基盤の多様化を実現した。
2013年４月、輸出入銀行は、３つの異なる通貨、すなわち、日本円、メキシコ・ペソ及びトルコ・リラによ
る１億7,000万米ドル相当の売出債券（外貨建で日本の一般投資家に直接売付ける債券）の発行を行い、これに
より投資家基盤の多様化を実現した。さらに、2013年７月、輸出入銀行は１億5,000万米ドル相当の日本円建の
売出債券を発行した。輸出入銀行は、売出市場において受け入れられたインドで唯一の機関である。
さらに、2014年11月において、輸出入銀行は、国際協力銀行（JBIC）による部分保証が付されたサムライ債
（日本の投資家に対して発行される円建債券）の発行により１億7,200万米ドル相当を調達した。輸出入銀行は
これまでにサムライ債市場を４回利用している。輸出入銀行は、新規サムライ債発行支援ファシリティ
（GATE）史上において最もタイトなスプレッドと、初の１％を下回る最も低い利率を実現することができた。
さらに、2015年11月に、１億6,450万豪ドル及び4,280万米ドルの２本立てによる（外貨建てで日本の一般投
資家に直接売り付ける）売出債券を発行した。この発行は、輸出入銀行にとり売出市場における４回目の売出
しであり、日本市場を繰返し利用する発行体として輸出入銀行の名をさらに定着させた。
2016年２月において、輸出入銀行は、１億2,000万米ドルのニンジャローン（外国企業又は機関が日本におい
て取り決めを行うシンジケート・ローン）により日本市場を再び利用した。
輸出入銀行は、2019年９月にサムライ債市場への回帰に成功し、３年債及び５年債の固定利付トランシェで
構成される320億円のデュアルトランシェを発行した。
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(5)【経理の状況】
輸出入銀行の貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書は、インドにおいて認められている会計
原則に基づき作成されており、当該原則は概ね国際会計基準にも合致している。貸借対照表及び損益計算書が
作成される様式及び方法は、インド輸出入銀行法第39条(2)項により政府の事前承認を受けて理事会が作成し
た、1982年インド輸出入銀行一般規則に規定されている。
輸出入銀行法第24条(5)項に基づき、輸出入銀行は決算日から４か月以内に政府に対し、事業年度の貸借対照
表及び財務書類を監査報告書の写し及び輸出入銀行の業務報告書と共に提出し、これらは政府により議会の各
院に提出される。
輸出入銀行の法定監査人は、輸出入銀行法第24条(1)項に基づき中央政府により任命される。2020年３月31日
に終了する事業年度における輸出入銀行の法定監査人として勅許会計士であるJCR & Co.が任命された。
2020/21事業年度についての法定監査人の任命については、インド政府が検討中である。
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独立監査人の監査報告書
インド大統領 殿
財務書類に関する監査報告書
意見
私共は、「インド輸出入銀行」（以下「当行」という。）の添付の一般基金の財務書類、すなわち、2020年３
月31日現在の貸借対照表、同日をもって終了した事業年度の損益計算書、キャッシュフロー計算書並びに重要
な会計方針の要約及びその他の説明情報を含んだ財務書類注記から構成される財務書類について監査を行っ
た。
私共の意見によれば、また私共の知り得る限り、かつ私共に対してなされた説明に従い、添付の財務書類は、
1982年インド輸出入銀行一般規則第14条（i）及びインドにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に従
い、2020年３月31日現在の当行の財務状態並びに同日をもって終了した事業年度の財務実績及びキャッシュフ
ローについて、真実かつ公正な概観を提供している。
意見の基礎
私共は、インド勅許会計士協会（ICAI）が公表した監査基準に準拠して監査を行った。これらの基準に基づく
私共の責任は、本報告書の「財務書類の監査における監査人の責任」の項目においてさらに記載されている。
私共は、ICAIが公表した倫理規範に従い、当行から独立している。私共は、私共が入手した監査証拠は、意見
の基礎を提供する上で十分かつ適切であると判断している。
監査上の主要な検討事項
監査上の主要な検討事項とは、当期の財務書類の監査における私共の専門的判断において最も重要な事項をい
う。これらの事項は、財務書類全体に対する私共の監査において、また、私共の意見を形成するにあたり扱わ
れるものであり、私共はこれらの事項について別途意見を述べるものではない。
私共は、以下の事項を本報告書において伝達すべき監査上の主要な検討事項と決定した。
連続
監査上の主要な検討事項 監査上の主要な検討事項への対応
番号
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1 不稼働前払金の特定及び前払金の引当て: 私共は、とりわけ以下を含む監査手続きを実施し
前払金は当行の資産の大部分を占めており、これ た:
らの前払金の質は当行の総前払金に対する不稼働
前払金（以下「NPA」という。）の比率で測定され ・NPAの特定及び引当てに関する当行の方針を検討
ている。2020年３月31日現在、貸付金及び前払金 し、IRAC基準の遵守についての評価を行った。
は、当行の総資産の74.94％を構成し、当行のNPA ・IRACにおける既存のガイドラインに基づき減損
総額の割合は8.75％であった。 を認識した勘定科目の特定をめぐる主要な統制
インド準備銀行（以下「準備銀行」という。）の （アプリケーションコントロールを含む。）の
所得認識及び資産分類に関するガイドライン（以 設計及び運用の有効性を理解し、評価し、検証
下「IRAC」という。）では、NPAの特定及び分類に した。
関する厳格な基準及びかかる資産に必要な最低限 ・実質的な手続きの性質、時期及び範囲の決定に
の引当金を規定している。また、当行は、定量的 対する様々な内部統制並びに当行及びRBI検査の
及び定性的な要因を用いた判断によりNPAの特定及 監視メカニズムに従って実施された各種監査の
び引当てを決定しなければならない。NPAの特定 結果の遵守の有効性を検証した。
は、一定の部門におけるストレス及び流動性に関 ・定量的及び定性的なリスク要因に基づき選定さ
する懸念などの要因による影響を受ける。 れた借入人の勘定書及びその他の関連情報を検
特定されたNPAに対する引当金は、NPAの経年変化 討した。
及び分類、回収率の見積り、安全性の価値並びに ・ストレスのかかった貸付金勘定を特定するため
その他の定性的な要因に基づいて推定され、準備 に当行が作成した早期警戒報告を検証した。
銀行が定めた最低引当基準に従う。 ・信用リスクが存在すると認められる場合に、か
さらに、当行は、一定の部門における前払金及び かるリスクを軽減するための措置に関して当行
NPAとなる可能性がある特定の前払金又は前払金の の経営者と具体的な協議を行った。
グループを含むNPAに分類されないエクスポー
ジャーについても引当てを行っている。これら 前払金に対する引当てについては、以下の手続き
は、偶発債務引当金に分類される。 を実施した:
この点について、当行は、重要な会計方針及び財
務書類の注記における注記I（ⅲ）「資産の分類及 ・前払金の引当てに関する当行のプロセスを理解
び引当て」において、その会計方針を詳細に説明 した。
している。 ・準備銀行規制を遵守するために経営者が実施し
NPAの特定及び前払金に対する引当ては、大幅な見 た計算及び内部で定められた引当てに関する方
積りが必要であり、全体的な監査に対する重要性 針を検査した。
を考慮した上で、私共は、NPAの特定及び引当てが ・貸付金勘定について、NPAに分類されない貸付金
監査上の主要な検討事項であることを確認した。 勘定について当行が引当てを行った場合には、
かかる引当てに対する当行の評価を検討した。
2 所得税にかかる偶発債務: ・税金負債及び税引当金の決定に関する当行のプ
当行には、係争中の訴訟を含む重要な未解決の税 ロセスを理解した。
務訴訟があり、これらの係争の結果を決定するた ・報告日現在未解決の税務ポジションに関する判
めに重要な判断が必要となる。 例、その他の判決及び新たな情報を考慮した後
これらの未解決の税務訴訟の評価には、大幅な判 の重要な税務リスクの可能性及び負債の水準の
断が必要であることから、私共はこれを監査上の 評価を理解するために、外部の税務専門家を関
主要な検討事項に含めた。 与させた。
・税務当局との通信を含む根拠資料を参照し、税
務書類を検討した。
・この点について、財務書類における開示を評価
した。
その他の情報
その他の情報については、当行の理事会がその責任を負っている。その他の情報は、理事会報告書、事業活動
全般、経営及びコーポレート・ガバナンスに記載されている情報で構成されるが、財務書類及び財務書類に関
する私共の監査報告書は含まれていない。
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財務書類に関する私共の意見は、その他の情報を対象にしておらず、また、私共はそれらに対する保証又は結
論を表明するものではない。財務書類の監査に関連して、私共の責任は、上記に特定されたその他の情報を読
むことであり、それにより、その他の情報が財務書類と著しく矛盾していないか、また監査において私共が入
手した情報に重要な虚偽表示がないかどうかを検討することである。
私共は、本監査報告書の日付より前に入手したその他の情報について実施した作業に基づき、その他の情報に
重要な虚偽表示があると結論づけた場合には、その事実の報告しなければならない。この点について、私共が
報告すべきことはない。
私共が年次報告書を読んだ結果、重要な虚偽表示があると判断した場合には、私共はガバナンスの責任者に報
告する。
その他の事項
本報告書に記載された意見には、COVID-19により引起こされた物理的移動に対する制約のために、当行の経営
者が電子的手段で私共に提供し、私共が依拠した情報、事実及びデータが含まれている。
当行は、国内に９の事務所、国外に８の事務所及び海外に１の支店を有している。当行の国内事務所及び海外
事務所の財務会計システムは一元化されている。監査の一環として、私共は、国内の全ての事業所を訪問し
た。私共は、COVID-19パンデミックのために海外の支店を訪問することができず、支店から受領した財務書類
に記載されている会計報告書及び統計資料に依拠した。
私共の意見は、当該事項に関して修正されていない。
財務書類に対する経営者の責任
当行の経営者は、輸出入銀行法及び同法に基づき定められた規則に従って財務書類を作成し適正に表示し、不
正又は誤謬であるかを問わず、重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために経営者が必要と判断した内部
統制に対する責任を負う。
財務書類を作成するにあたり、経営者は、継続企業として存続する当行の能力を評価し、適用ある場合に継続
企業に関する事項を開示し、また、インド政府が当行を清算する若しくは業務を停止する意図がある又はそう
する以外に現実的な代替案がないと判断しない限り、継続企業の前提を用いた会計処理を行う責任を負う。ガ
バナンスの責任者は、当行の財務報告プロセスを監督する責任を負う。
財務書類の監査に対する監査人の責任
私共の目的は、財務書類全体に不正又は誤謬であるかを問わず、重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得ることにあり、私共の意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは高い水準の保証
であるが、監査基準に従って実施される監査が、重要な虚偽表示が存在する場合に常にそれを発見するという
保証ではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から生じる可能性があり、これらの財務書類を基礎とした利用者の
経済的意思決定に影響を与えることが、個別に又は全体として合理的に予想される場合に、重要であると判断
される。監査基準に基づく監査の一環として、私共は専門的な判断を行い、監査を通じて専門家としての懐疑
心を保持している。私共はさらに：
・不正又は誤謬であるかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを特定し、評価し、それらのリスクに
対応した監査手続を設計し、実施し、私共の意見の基礎を提供する上で十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。不正は、談合、偽造、意図的な漏れ、誤表記又は内部統制の無視に関わる可能性があることから、不正
により生じる重要な虚偽表示を検出しないリスクは、誤謬により生じる重要な虚偽表示を検出しないリスク
よりも高い。
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・状況に応じた適切な監査手続きを設計するために、監査に関連する内部統制を理解する。
・経営者が採用した会計方針の適切性及び会計上の見積り及び関連する開示の合理性を評価する。
・継続企業の前提を用いた経営者の会計処理の適切性、並びに入手した監査証拠に基づき、継続企業としての
当行の能力に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関連する重要な不確実性が存在するかどうかを
結論付ける。重要な不確実性が存在すると私共が結論づけた場合には、財務書類における関連する開示につ
いて、私共の監査報告書において注意を喚起し、あるいは、かかる開示が不十分である場合には、私共の意
見を修正しなければならない。私共の結論は、私共の監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づいて
いる。しかしながら、将来の事象又は状況によっては、当行が継続企業としての地位を継続できなくなる可
能性がある。
・開示を含む財務書類全体の表示、構成及び内容並びに財務書類が基礎となる取引及び事象を公正な表示を達
成する方法で表示しているかどうかを評価する。
私共は、とりわけ計画された監査の範囲及び時期並びに監査中に私共が特定した内部統制における重要な欠陥
を含む重要な監査所見に関して、ガバナンスの責任者と意思疎通を図る。
私共はまた、ガバナンスの責任者に対して、私共が独立性に関する倫理的要件を遵守している旨の報告書を提
供し、また私共の独立性に合理的に影響を与えると考えられるすべての関係及びその他の事項並びに該当する
場合には関連する予防策について、情報を提供している。
その他の法的及び規制上の要件に関する報告
貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書は、1982年インド輸出入銀行一般規則の明細表Ⅰ、Ⅱ及
びⅢに基づき作成されている。
私共は、さらに以下のとおり報告する：
ⅰ. 私共は、私共の監査の目的上、私共が知り、信じる限りにおいて必要なすべての情報及び説明を求め、入
手し、それらが満足できるものであることを確認した。
ⅱ. 本報告書で取扱う貸借対照表、損益計算書及びキャッシュフロー計算書は、会計帳簿と一致している。
ⅲ. 私共の知る当行の取引は、当行の権限の範囲内にあった。
ⅳ. 私共の監査の目的上、当行の事務所及び海外支店から受領した会計報告書、情報及び統計資料は適切であ
ると判断された。
ⅴ. 私共の意見において、本報告書が取扱う上記の財務書類は、適用ある会計基準に準拠している。
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会計事務所登録番号 105270W
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2020年６月23日
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独立監査人の監査報告書
インド大統領 殿
財務書類に関する監査報告書
意見
私共は、「インド輸出入銀行」（以下「当行」という。）の添付の輸出開発基金（以下「当基金」という。）
の財務書類、すなわち、2020年３月31日現在の貸借対照表及び同日をもって終了した事業年度の損益計算書並
びに重要な会計方針の要約及びその他の説明情報を含んだ財務書類注記から構成される財務書類について監査
を行った。
私共の意見によれば、また私共の知り得る限り、かつ私共に対してなされた説明に従い、添付の財務書類は、
1982年インド輸出入銀行一般規則第14条（ⅱ）及びインドにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則に従
い、2020年３月31日現在の当基金の財務状態並びに同日をもって終了した事業年度の財務実績ついて、真実か
つ公正な概観を提供している。
意見の基礎
私共は、インド勅許会計士協会（ICAI）が公表した監査基準に準拠して監査を行った。これらの基準に基づく
私共の責任は、本報告書の「財務書類の監査における監査人の責任」の項目においてさらに記載されている。
私共は、ICAIが公表した倫理規範に従い、当行から独立している。私共は、私共が入手した監査証拠は、意見
の基礎を提供する上で十分かつ適切であると判断している。
その他の情報
その他の情報については、当行の理事会がその責任を負っている。その他の情報は、理事会報告書、事業活動
全般、経営及びコーポレート・ガバナンスに記載されている情報で構成されるが、財務書類及び財務書類に関
する私共の監査報告書は含まれていない。
財務書類に関する私共の意見は、その他の情報を対象にしておらず、また、私共はそれらに対する保証又は結
論を表明するものではない。財務書類の監査に関連して、私共の責任は、上記に特定されたその他の情報を読
むことであり、それにより、その他の情報が財務書類と著しく矛盾していないか、また監査において私共が入
手した情報に重要な虚偽表示がないかどうかを検討することである。
私共は、本監査報告書の日付より前に入手したその他の情報について実施した作業に基づき、その他の情報に
重要な虚偽表示があると結論づけた場合には、その事実の報告しなければならない。この点について、私共が
報告すべきことはない。
私共が年次報告書を読んだ結果、重要な虚偽表示があると判断した場合には、私共はガバナンスの責任者に報
告する。
その他の事項
本報告書に記載された意見には、COVID-19により引起こされた物理的移動に対する制約のために、当行の経営
者が電子的手段で私共に提供し、私共が依拠した情報、事実及びデータが含まれている。
私共の意見は、当該事項に関して修正されていない。
財務書類に対する経営者の責任
当行の経営者は、輸出入銀行法及び同法に基づき定められた規則に従って財務書類を作成し適正に表示し、不
正又は誤謬であるかを問わず、重要な虚偽表示のない財務書類を作成するために経営者が必要と判断した内部
統制に対する責任を負う。
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財務書類を作成するにあたり、経営者は、継続企業として存続する当基金の能力を評価し、適用ある場合に継
続企業に関する事項を開示し、また、インド政府が当基金を清算する若しくは業務を停止する意図がある又は
そうする以外に現実的な代替案がないと判断しない限り、継続企業の前提を用いた会計処理を行う責任を負
う。 ガバナンスの責任者は、当基金の財務報告プロセスを監督する責任を負う。
財務書類の監査に対する監査人の責任
私共の目的は、財務書類全体に不正又は誤謬であるかを問わず、重要な虚偽表示がないかどうかの合理的な保
証を得ることにあり、私共の意見を含む監査報告書を発行することにある。合理的な保証とは高い水準の保証
であるが、監査基準に従って実施される監査が、重要な虚偽表示が存在する場合に常にそれを発見するという
保証ではない。虚偽表示は、不正又は誤謬から生じる可能性があり、これらの財務書類を基礎とした利用者の
経済的意思決定に影響を与えることが、個別に又は全体として合理的に予想される場合に、重要であると判断
される。監査基準に基づく監査の一環として、私共は専門的な判断を行い、監査を通じて専門家としての懐疑
心を保持している。私共はさらに：
・不正又は誤謬であるかを問わず、財務書類の重要な虚偽表示のリスクを特定し、評価し、それらのリスクに
対応した監査手続を設計し、実施し、私共の意見の基礎を提供する上で十分かつ適切な監査証拠を入手す
る。不正は、談合、偽造、意図的な漏れ、誤表記又は内部統制の無視に関わる可能性があることから、不正
により生じる重要な虚偽表示を検出しないリスクは、誤謬により生じる重要な虚偽表示を検出しないリスク
よりも高い。
・状況に応じた適切な監査手続きを設計するために、監査に関連する内部統制を理解する。
・経営者が採用した会計方針の適切性及び会計上の見積り及び関連する開示の合理性を評価する。
・継続企業の前提を用いた経営者の会計処理の適切性、並びに入手した監査証拠に基づき、継続企業としての
当基金の能力に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関連する重要な不確実性が存在するかどうか
を結論付ける。重要な不確実性が存在すると私共が結論づけた場合には、財務書類における関連する開示に
ついて、私共の監査報告書において注意を喚起し、あるいは、かかる開示が不十分である場合には、私共の
意見を修正しなければならない。私共の結論は、私共の監査報告書の日付までに入手した監査証拠に基づい
ている。しかしながら、将来の事象又は状況によっては、当基金が継続企業としての地位を継続できなくな
る可能性がある。
・開示を含む財務書類全体の表示、構成及び内容並びに財務書類が基礎となる取引及び事象を公正な表示を達
成する方法で表示しているかどうかを評価する。
私共は、とりわけ計画された監査の範囲及び時期並びに監査中に私共が特定した内部統制における重要な欠陥
を含む重要な監査所見に関して、ガバナンスの責任者と意思疎通を図る。
私共はまた、ガバナンスの責任者に対して、私共が独立性に関する倫理的要件を遵守している旨の報告書を提
供し、また私共の独立性に合理的に影響を与えると考えられるすべての関係及びその他の事項並びに該当する
場合には関連する予防策について、情報を提供している。
その他の法的及び規制上の要件に関する報告
貸借対照表及び損益計算書は、1982年インド輸出入銀行一般規則の明細表ⅠA及びⅡAに基づき作成されてい
る。
私共は、さらに以下のとおり報告する：
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有価証券報告書
ⅰ. 私共は、私共の監査の目的上、私共が知り、信じる限りにおいて必要なすべての情報及び説明を求め、入
手し、それらが満足できるものであることを確認した。
ⅱ. 私共の意見において、本報告書で取扱う貸借対照表及び損益計算書は、会計帳簿と一致している。
ⅲ. 私共の知る当行の取引は、当基金の権限の範囲内にあった。
ⅳ. 私共の意見において、本報告書が取扱う上記の財務書類は、適用ある会計基準に準拠している。
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2020年６月23日
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2020年３月31日現在の貸借対照表並びに2019/20年度の損益計算書
及びキャッシュフロー計算書
一般基金
2020年３月31日現在の貸借対照表
当期 前期
(2020年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
負債の部 明細表
（単位：ルピー）
1. 資本金 Ⅰ 138,593,663,881 123,593,663,881
2. 準備金 Ⅱ 24,257,259,181 23,142,671,603
3. 損益勘定 Ⅲ 123,900,000 81,700,000
4. 債券 906,280,902,600 779,195,625,139
5. 支払手形 - -
6. 預り金 Ⅳ 2,314,489,165 2,527,597,036
7. 借入金 Ⅴ 143,067,005,089 141,317,894,176
8. 流動負債及び偶発債務引当金 31,371,876,936 32,992,875,864
9. その他の負債 62,398,347,751 43,402,455,079
合 計
1,308,407,444,603 1,146,254,482,778
資産の部
1. 現金及び銀行預金 Ⅵ
128,790,544,979 42,119,521,997
2. 投資 Ⅶ 108,370,660,101 93,273,853,320
3. 貸付及び前払金 Ⅷ 980,515,012,545 929,171,509,101
4. 割引/再割引された為替手形及び約束手形 Ⅸ 13,950,000,000 7,000,000,000
5. 固定資産 Ⅹ 3,729,129,019 2,277,439,560
6. その他の資産 Ⅺ 73,052,097,959 72,412,158,800
合 計
1,308,407,444,603 1,146,254,482,778
偶発債務
（ⅰ）引受、保証、裏書及びその他の債務 145,486,078,032 130,545,759,983
（ⅱ）未決済先渡為替取引 4,925,978,657 1,527,375,944
（ⅲ）引受額 - -
（ⅳ）一部払込済投資の未請求債務 178,542,365 165,294,180
（ⅴ）債務として認識されていない当行に対する請求権 9,408,600,000 7,216,381,446
（ⅵ）取立手形 - -
（ⅶ）参加証書 - -
（ⅷ）割引／再割引手形 - -
（ⅸ）当行が偶発債務を負担するその他金銭 11,049,905,466 12,223,083,677
合 計
171,049,104,520 151,677,895,230
「財務書類の注記」が添付されている。
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一般基金
2020年３月31日に終了した事業年度の損益計算書
当期 前期
(2019/20年度) (2018/19年度)
支出 明細表
（単位：ルピー）
1. 利子 62,519,630,086 67,567,208,278
2. 信用保険、手数料及び料金 573,869,341 622,762,019
3. 職員俸給、手当等及び退職金 855,494,692 583,511,306
4. 理事及び委員会構成員報酬及び費用 - -
5. 監査費用 1,198,100 1,178,100
6. 賃料、税、電力及び保険料 224,564,022 199,807,641
7. 通信費 51,215,211 37,883,597
8. 訴訟費用 77,237,262 95,803,770
9. その他の費用 ⅩⅡ 1,563,917,056 920,863,831
10.減価償却費 350,003,968 255,794,954
11.貸倒引当金/偶発債務引当金、投資の減損引当金 17,875,849,648 18,806,011,033
12.繰延利益 2,437,432,706 1,874,913,938
合 計
86,530,412,092 90,965,738,467
法人税引当金（1,429,270,589ルピーの繰延税金
（前期：511,262,518ルピーの繰延税額控除）を含む。） 1,198,945,128 1,058,438,490
貸借対照表繰入利益額 1,238,487,578 816,475,448
2,437,432,706 1,874,913,938
収入
1. 受取利息及び割引料 ⅩⅢ 82,463,660,553 87,265,632,379
2. 為替、歩合、仲介料及び手数料 2,321,411,488 2,553,741,219
3. その他の収入 ⅩⅣ 1,745,340,051 1,146,364,869
合 計
86,530,412,092 90,965,738,467
繰延利益 2,437,432,706 1,874,913,938
過年度超過所得／利子税引当金戻入れ - -
2,437,432,706 1,874,913,938
「財務書類の注記」が添付されている。
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一般基金
2020年３月31日に終了した事業年度のキャッシュフロー計算書
当期 前期
（2019/20年度） (2018/19年度)
（監査済） （監査済）
内容
(単位：百万ルピー)
営業活動からのキャッシュフロー
税引前及び特別項目前当期利益/(損失) 2,437.4 1,874.9
調整
－ 固定資産の売却による(利益)/損失(純額) (1.4) (423.0)
－ 投資の売却による(利益)/損失(純額) (1,364.2) (589.7)
－ 減価償却費 350.0 255.8
－ 債券発行の割引料/発行費の償却 180.9 156.3
－ 投資変動準備金からの移転 - -
－ 貸付/投資の引当金/償却並びにその他の引当金 17,875.8 18,806.0
－ その他 - -
19,478.6 20,080.3
調整
－ その他の資産 (587.4) (659.8)
－ 流動負債 (2,677.3) (38,897.9)
営業活動からの現金
16,213.9 (19,477.4)
法人税/利子税の支払 1,089.8 (386.0)
営業活動からのキャッシュフロー（純額）(A)
17,303.6 (19,863.4)
投資活動からのキャッシュフロー
－ 固定資産の購入（純額） (1,800.3) (851.2)
－ 投資の変動（純額） (13,732.6) (35,714.9)
投資活動に使用された/からのキャッシュフロー（純額）(B)
(15,532.9) (36,566.1)
財務活動からのキャッシュフロー
－ 資本注入 15,000.0 50,000.0
－ 借入金（返済済みを控除後の純額） 128,275.5 (118,755.0)
－ 貸付金、割引及び再割引された手形 (58,293.5) 139,149.1
（返済済みを控除後の純額）
－ 株式配当及び配当税 (81.7) -
（中央政府に移転された当期利益残高）
財務活動に使用された/からのキャッシュフロー（純額）(C)
84,900.3 70,394.0
現金及び現金等価物の純増/(純減) (A+B+C) 86,671.0 13,964.5
期首現在の現金及び現金等価物 42,119.5 28,155.0
期末現在の現金及び現金等価物 128,790.5 42,119.5
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理事会を代表して
Ms Harsha Bangari
Shri David Rasquinha
副マネージング・ディレクター
マネージング・ディレクター
Shri Bidyut Behari Swain
Shri K. Rajaraman
Shri Anand Singh Bhal
Shri Pankaj Jain
Shri M. Senthilnathan
Shri Rajnish Kumar
Shri A. S. Rajeev
同日の添付報告書の通り
JCR & Co.
場所：ムンバイ
(勅許会計士)
日付：2020年６月23日
会計事務所登録番号 105270W
(CA Mitesh Chheda)
パートナー（M. No. 160688）
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一般基金
2020年３月31日現在の貸借対照表の明細表
当期 前期
（2020年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（単位：ルピー）
明細表Ⅰ: 資本金：
１．授権資本 200,000,000,000 200,000,000,000
２．発行済かつ払込済資本
（全額中央政府の引受） 138,593,663,881 123,593,663,881
明細表Ⅱ: 準備金：
１．準備基金 8,470,943,717 7,547,352,539
２．一般準備金 - -
３．その他の準備金：
投資変動準備金 190,996,400 -
減債基金（クレジット・ライン） 1,955,319,064 1,955,319,064
４．1961年所得税法第36条(1)(ⅷ)に基づく
13,640,000,000 13,640,000,000
特別準備金
24,257,259,181 23,142,671,603
明細表Ⅲ: 損益勘定：
１．添付損益計算書の残高 1,238,487,578 816,475,448
２．差引：処分
－ 準備基金への繰入 923,591,178 734,775,448
－ 投資変動準備金への繰入* 190,996,400 -
－ 減債基金への繰入 - -
－ 1961年所得税法第36条(1)(ⅷ)に
基づく特別準備金への繰入 - -
３．当期利益残高（1981年インド輸出入銀行
- -
法第23条(2)により中央政府に移転可能）
123,900,000 81,700,000
明細表Ⅳ: 預り金：
(a) インド国内 2,314,489,165 2,527,597,036
(b) インド国外 - -
2,314,489,165 2,527,597,036
* 総投資変動準備金（IFR）の要件は会計年度末である2021年３月31日までに構築される。
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当期 前期
（2020年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（単位：ルピー）
明細表Ⅴ: 借入金：
１．インド準備銀行からの借入
(a) 受託証券を担保とするもの - -
(b) 為替手形の振出しによるもの - -
(c) 国家産業信用（長期信用業務）
基金からの借入 - -
２．インド政府からの借入 - -
３．その他の提供者からの借入:
(a) インド国内 33,499,037,358 27,123,472,225
(b) インド国外 109,567,967,731 114,194,421,951
143,067,005,089 141,317,894,176
明細表Ⅵ: 現金及び銀行預金：
１．手元現金 609,591 302,849
２．インド準備銀行における預金残高 3,008,861,307 196,634,111
３．その他の銀行における預金残高
(a) インド国内
(ⅰ) 当座勘定 4,916,751,451 3,953,389,463
(ⅱ) その他の預金勘定 30,000,000,000 -
(b) インド国外 90,864,322,630 37,359,518,285
４．コールマネー及び短期通知貸
- 609,677,289
/CBLO/TREPSに基づく貸付
128,790,544,979 42,119,521,997
明細表Ⅶ: 投資：
(価値の減少(もしあれば)を控除後の純額)
１．中央政府及び州政府の証券 88,161,170,750 81,344,461,703
２．株式 1,395,373,789 1,967,495,698
３．優先株式 - -
４．債券、社債 6,284,092,933 9,961,895,919
５．その他 12,530,022,629 -
108,370,660,101 93,273,853,320
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有価証券報告書
当期 前期
（2020年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（単位：ルピー）
明細表Ⅷ: 貸付及び前払金：
１．外国政府 466,728,007,276 396,124,617,822
２．銀行
(a)インド国内 15,844,251,000 52,321,250,028
(b)インド国外 - -
３．金融機関
(a)インド国内 - -
(b)インド国外 38,364,780,476 34,620,875,511
４．その他 459,577,973,793 446,104,765,740
980,515,012,545 929,171,509,101
明細表Ⅸ: 割引/再割引された為替手形及び約束手形：
(a) インド国内 13,950,000,000 7,000,000,000
(b) インド国外 - -
13,950,000,000 7,000,000,000
明細表Ⅹ: 固定資産：
（減価償却額控除後の原価）
１．不動産
グロス・ベース 3,115,385,721 2,091,500,834
当期中の追加 1,652,020,173 1,164,161,043
当期中の処分 - 140,276,156
期末現在のグロス・ベース額
4,767,405,894 3,115,385,721
減価償却累計額 1,245,139,947 1,028,424,172
正味ベース
3,522,265,947 2,086,961,549
２．その他
グロス・ベース 1,051,414,176 1,036,641,903
当期中の追加 151,634,962 147,843,319
当期中の処分 17,152,408 133,071,046
期末現在のグロス・ベース額
1,185,896,730 1,051,414,176
減価償却累計額 979,033,658 860,936,165
正味ベース
206,863,072 190,478,011
3,729,129,019 2,277,439,560
明細表Ⅺ: その他の資産：
１．未収利息
(a) 投資/銀行預金 8,654,668,858 8,809,286,271
(b) 貸付及び前払金 21,960,025,806 21,168,396,332
２．その他の預金 57,806,538 48,320,978
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３．前払法人税（純額） 7,200,365,035 5,883,409,567
４．その他（31,334,148,153ルピーの繰延税
金資産を含む。（前期：32,763,418,742
35,179,231,722 36,502,745,652
ルピー））
73,052,097,959 72,412,158,800
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当期 前期
（2020年3月31日現在） （2019年3月31日現在）
（単位：ルピー）
明細表ⅩⅡ: その他の費用：
１．輸出促進費用 19,712,035 23,811,205
２．データ処理費用及び関連費用 1,282,721 1,332,587
３．修繕維持費 239,923,903 222,008,100
４．印刷及び事務用品 10,105,161 10,471,988
５．その他 1,292,893,236 663,239,951
1,563,917,056 920,863,831
明細表ⅩⅢ: 受取利息及び割引料：
１．貸付及び前払金/割引及び再割引手形に
対する受取利息及び割引料 54,506,029,521 60,802,258,674
２．投資及び銀行預金に対する受取利息 27,957,631,032 26,463,373,705
82,463,660,553 87,265,632,379
明細表ⅩⅣ: その他の収入：
１．投資の売却/再評価による純利益 1,364,165,845 589,720,842
２．土地、建物及びその他資産の売却
による純利益 1,425,973 422,975,904
３．その他 379,748,233 133,668,123
1,745,340,051 1,146,364,869
注： 「負債の部」の「預り金」（明細表Ⅳ(a)を参照。）は、取引相手の銀行/機関によりそれと対応関係にあるルピー建の預り金/債券
に対応して当行に預けられている「オンショア」の外貨建の預り金である総額2,450万米ドル（前期:2,988万米ドル）を含む。
「資産の部」の「投資」（明細表Ⅶ4を参照。）は、スワップによる総額11億2,000万ルピー（前期:13億6,000万ルピー）の債券を
含む。
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重要な会計方針及び財務書類の注記
Ⅰ 重要な会計方針
（ⅰ）財務書類
a）作成の基礎
インド輸出入銀行（一般基金及び輸出開発基金）の貸借対照表及び損益計算書は、インドにおいて認め
られている会計原則に従って作成されている。財務書類は、別段の記載がない限り、発生主義による取
得原価主義に基づき作成されている。輸出入銀行により採用されている会計方針は、前年度に採用され
たものと合致している。輸出入銀行の貸借対照表及び損益計算書が作成される様式及び方法は1981年イ
ンド輸出入銀行法（1981年法律第28号）第39条(2)に基づきインド政府の事前承認を得て、理事会が承認
した1982年インド輸出入銀行一般規則において規定されている。一定の重要な財務上の比率／データ
は、2016年６月23日付のインド準備銀行（以下「準備銀行」という。）基本指示
DBR.FID.No.108/01.02.000/2015-16により「財務書類の注記」の一部として開示される。
b）見積りの利用
一般に認められている会計原則に準拠した財務書類の作成にあたり、経営陣には、財務書類の日付現在
の（偶発債務を含む）資産及び負債並びに引当金の報告金額並びに報告期間中の報告された収入及び支
出において考慮される見積り及び仮定を用いることが求められる。経営陣は、財務書類の作成にあたり
用いられた見積りは、慎重かつ合理的なものであると確信している。
（ⅱ）収入の認識
収入／支出は発生主義により認識される。ただし、不稼動資産（NPA）、不稼働投資及び不良資産全体に
おける利息、戦略的債務再編に基づく貸付に係る利子、手数料収入、コミッション、約定料及び配当金
はこの限りでなく、これらは現金主義により計上される。NPAは全インドの金融機関に対して発布された
準備銀行指針により定められる。輸出入銀行債券に対して提供されるディスカウント／プレミアムは当
該債券の存続期間にわたって償却され、支払利息に含まれる。
（ⅲ）資産の分類及び引当て
貸借対照表に計上される貸付及び前払金は、不稼動資産（NPA）に対する引当金控除後の残存している元
本のみで構成される。受取利息債権は「その他の資産」に分類されている。
貸付資産は、信用力の程度及び債権資金化のための担保依存度を考慮して、正常資産、非正常資産、不
良資産及び損失資産に分類されている。貸付資産の分類及び引当ては全インドの金融機関に対して発布
された準備銀行指針により行われている。
（ⅳ）投資
すべての投資ポートフォリオは以下の３つのカテゴリーに分類されている。
(a) 「満期保有目的」（満期まで保有することを意図して取得した有価証券）、
(b) 「売買目的」（短期の価格／金利の変動等の利点を利用して売買することを意図して取得した有価証
券）、及び
(c) 「売却可能」（その他の投資）。
投資はさらに以下のように分類される。
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ⅰ）政府有価証券、
ⅱ）その他の承認を受けた有価証券、
ⅲ）株式、
ⅳ）社債及び債務証書、
ⅴ）子会社／合弁事業、
ⅵ）その他（コマーシャル・ペーパー、投資信託口等）
種々の投資商品の分類、カテゴリー化、カテゴリーの変更並びに投資の評価及び引当ては、準備銀行が
全インドの金融機関に対して定めた基準に従って行われている。
（ⅴ）固定資産及び減価償却費
(a) 固定資産は取得原価から減価償却累計額を控除して表示される。
(b) 減価償却費は定額法により、以下の減価償却率で計上される。
資産 減価償却率
所有建物 5％
什器備品 25％
オフィス設備 25％
その他の電気設備 25％
コンピュータ及びコンピュータ・ソフトウェア 25％
自動車 25％
携帯電話及びその他の電子機器
33.33％
（技術的陳腐化の速度が速いもの）
(c) 事業年度中において取得した資産については、減価償却費は購入した当該年度の全期間にわたり計上
され、事業年度中において売却した資産については、減価償却費は売却した年度においては計上され
ない。
(d) 減価償却資産が処分、放棄、解体若しくは廃棄される場合は、剰余分若しくは不足分の純額は損益計
算書において調整される。
（ⅵ）減損
資産の帳簿価格は、内部／外部の要因に基づき、資産価値の減損処理を行い、又は（場合により）過年
度に認識された減損損失を戻入れるため、各貸借対照表日付現在で見直される。減損損失は、資産の帳
簿価格が回収可能な金額を上回った場合に認識される。
（ⅶ）外貨建取引の会計
(a) 外貨建資産及び負債は期末においてインド外国為替取引業協会（FEDAI）により通知される為替レー
トにより換算される。
(b) 収入及び支出項目は事業年度中における平均為替レートにより換算される。
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(c) 未決済為替契約は特定の満期時にFEDAIにより通知される為替レートにより再評価され、その結果生
ずる利益／損失は損益計算書に計上される。
(d) 保証、引受、裏書及びその他の債務に関する偶発債務は期末においてFEDAIにより通知される為替
レートにより表示される。
（ⅷ）保証
保証に対する引当てはプロジェクトの完成までにおける損失の見込みを考慮して、インド輸出信用保証
会社（ECGC）の保険によりカバーされていない部分について計上されている。
（ⅸ）デリバティブ
当行は現在、金利スワップ、通貨スワップ、クロスカレンシー金利スワップ及び金利先渡契約等、当行
の資産及び負債をヘッジするためのデリバティブ契約を扱っている。準備銀行の指針に基づき、ヘッジ
目的で行われた上記のデリバティブは、発生主義で計上されている。、残存しているデリバティブ契約
に関する定性的及び定量的開示は、準備銀行の基本指示「全インドの金融機関の表示、開示及び報告基
準」に従って、貸借対照表日付現在で「財務書類の注記」にて報告されている。
（ⅹ）職員給付引当金
(a) 準備基金、給与基金及び年金基金は、当行によって管理される確定給付制度であり、これらの基金に
対する当行の拠出金は、当該年度の損益計算書に繰入れられる。
(b) 給与及び年金は、確定給付債務である。これらの債務は、予測単位積増方式で、各会計年度末に保険
数理評価基準により引き当てられる。
(c) 有給休暇の現金化給付債務は保険数理評価基準により期末に引き当てられる。
（ⅺ）法人税の会計
(a) 法人税引当金は関連法律に基づき納付すべき税金に基づき、留保されている。
(b) 課税所得と会計所得との一時差異に基づく繰延税金は、貸借対照表日付現在に制定若しくは実質的に
制定されている税率及び税法を用いて計上される。繰延税金資産は実現が事実上確実である範囲に限
り認識されている。
（ⅻ）引当金、偶発債務及び偶発資産
インド公認会計士協会（ICAI）により公表されているAS-29「引当金、偶発債務及び偶発資産」により、
当行は、過去の事象の結果として現時点で当行が債務を負っており、債務の決済のためには経済的便益
を有する資源が流出する可能性が高く、かつ、債務額を信頼しうる方法で見積もることができる場合に
のみ引当金を認識する。
偶発債務は、経済的便益を有する資源が流出する可能性がほとんどない場合でない限り、開示される。
偶発資産は、財務書類で認識されることも、開示されることもない。
（xⅲ）インド会計基準（インドAS）実施の延期
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2016年８月４日付の準備銀行の通達により、インド会計基準（インドAS）が、2018年４月１日に開始す
る会計期間より、2018年３月31日に終了する期間にかかる比較情報と共に、全ての銀行、ノンバンク金
融事業会社（NBFC）及び全インド金融機関（AIFI）に適用された。準備銀行は、輸出入銀行に宛てた
2019 年５月15日付の書簡により、今後の通知までAIFIによるインドASの実施の延期を伝えた。
Ⅱ 財務書類の注記 ― 一般基金
１．代理人勘定
輸出入銀行は、インドの請負業者に関してイラクにおける一定の取引を円滑にするため、代理人の資格にお
いてのみ活動しているため、インド政府（GOI）に譲渡された金額469億9,000万ルピー（前期:429億5,000万ル
ピー）を含め、当行に通知済の代理人勘定に保管された520億ルピー（前期:475億3,000万ルピー）に相当する
外貨建債権は上記の貸借対照表には含まれていない。
２．所得税
当行の資本は全額中央政府により引受けられており、当行自身はいかなる株式資本も保有しない。1981年イ
ンド輸出入銀行法第23条(2)により中央政府に移転可能な当期利益残高は配当金と定められていない。この結
果、2006年12月18日付のITA No.2025/Mum/2000号事件において国税上訴裁判所（ITAT）により下された判決に
より配当税は納付不要とされ、それ以降配当税に対して引当金は計上されていない。
３．(a) 偶発債務
保証は帳簿上消去されていない期限経過済み保証額12億ルピー（前期:48億5,000万ルピー）を含む。偶発債
務は、IL&FSの孫会社であるスペインのElsamex S.A.のために発行された、行使済カウンター銀行保証合計
2,909万米ドル（2020年３月31日現在、22億120万ルピー相当）を含む。ボンベイ高等裁判所により、この支払
は停止されており、本件は現在審理中である。したがって、支払は行われていない。しかし、十分な用心とし
て、当行は当該偶発債務に対して、金額の100％（前期：50％）の引当金を計上した。
(b) 債務として認識されていない請求権
「債務として認識されていない当行に対する請求権」として偶発債務に記載されている金額94億1,000万ルピー
（前期:72億2,000万ルピー）は、当行が当行の債務不履行借主に対して提起した訴訟に対応して、かかる借主
が当行に対して提起した請求／反対請求に関連するものがほとんどである。かかる請求／反対請求のいずれも
当行の弁護人の見解によれば維持できないものと考えられ、かかる請求／反対請求のいずれも最終審理の段階
に至っていない。専門家の助言に基づき、いかなる引当ても必要とは考えられない。
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(c) 先渡為替取引、通貨／金利スワップ
(ⅰ) 2020年３月31日現在の未決済先渡為替取引は全額ヘッジされている。輸出入銀行は、1999年７月７日付
及びその後の通達MPD.BC.187/07.01.279/1999-2000により発布された準備銀行の指針に従い資産・負債
管理を目的として、デリバティブ取引（金利スワップ、金利先渡契約及び通貨金利スワップ）を行って
いる。また、輸出入銀行は、要求がある場合又は市場の状態に基づきそれらの取引の解消及び再開を行
う。未決済のデリバティブ取引は、資産・負債管理委員会（ALCO）により監視され、理事会により審査
される金利感応度の状態により捕捉される。デリバティブの信用リスク相当額は、準備銀行により規定
された「カレント・エクスポージャー」方式に従い算出される。デリバティブの公正価額及び１ベーシ
ス・ポイントの変化に対する価格価値への影響（PV01）は、準備銀行により規定されるとおり、「財務
書類の注記」中に個別に開示されている。先渡為替取引の開始日に発生するプレミアム又はディスカウ
ントは、取引期間にわたって償却される。先渡為替取引の解約において発生した利益又は損失は、当該
年度の収入又は支出として認識される。
(ⅱ) 当行は、顧客及び非顧客に対する外貨とルピー間の長期スワップの提供における「マーケット・メー
カー（値付け業者）」となることを認められている。
(d) 為替変動による利益/損失
外貨建の資産又は負債は、期末においてインド外国為替取引業協会（FEDAI）により通知される為替レートによ
り換算される。収入及び支出項目は事業年度における平均為替レートにより換算される。当期の外貨建て取引
における利益剰余金の上記の換算による想定損失は５億3,000万ルピー（前期は7,000万ルピーの想定利益）で
あった。
４．2006年零細・中小企業法に基づく零細・中小企業に関する開示：零細・中小企業に対する支払遅延の報告
例は存在していない。
５．インド準備銀行により要求される追加情報
5.1．資本金
(a)
（単位：十億ルピー）
内容 2020年3月31日現在 2019年3月31日現在
(ⅰ) 株主資本 126.86 109.77
その他Tier 1資本
(ⅱ) 5.00 5.00
Tier 1資本合計(ⅰ+ⅱ)
(ⅲ) 131.86 114.77
Tier 2資本
(ⅳ) 10.10 8.81
資本合計(Tier 1 + Tier 2)
(ⅴ) 141.96 123.58
(ⅵ) リスク資産合計(RWAs) 705.18 648.05
株主資本比率(RWAsに対する株主資本の
(ⅶ) 17.99％ 16.94％
比率)
Tier 1比率(RWAsに対するTier 1資本の
(ⅷ) 18.70％ 17.71％
比率)
自己資本比率（CRAR）(RWAsに対する資
(ⅸ) 20.13％ 19.07％
本合計の比率)
(ⅹ) インド政府による当行の株式所有比率 100％ 100％
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(ⅺ) インド政府により注入された株主資本 15.00 50.00
Tier 1資本調達額：内訳
(ⅻ) 0 0
a)非累積永久優先株式（PNCPS）
0 0
b)永久債券（PDI）
(xⅲ) Tier 2資本調達額：内訳
0 0
a)負債性資本証券
b)非累積永久優先株式（PNCPS） 0 0
0 0
c)非累積償還可能優先株式（RNCPS）
0 0
d)累積償還可能優先株式（RCPS）
(b) Tier２資本として2020年３月31日現在未償還で残存する劣後債務の金額は0ルピー（前期:0ルピー）であ
る。
(c) リスク加重資産
（単位：十億ルピー）
内容 2020年3月31日現在 2019年3月31日現在
(ⅰ) 「オン」・バランス・シート項目 544.47 490.99
(ⅱ) 「オフ」・バランス・シート項目 160.71 157.06
(d) 貸借対照表日付現在の株式保有形態： 全額インド政府による引受け
・ CRAR及びその他の関連指標は金融機関（FI）のために準備銀行が定める現行の自己資本基準により定
められている。
・ 準備銀行により指示される修正枠組み（バーゼルⅢ基準を含む。）はまだ草案の段階である。当行
は、バーゼルⅢ基準の発効日からCRAR決定のためにバーゼルⅢ基準を実施する予定であるが、準備銀
行による最終的な通知はまだである。
5.2 任意準備金及び引当金
(a) 正常資産に対する引当金
（単位：十億ルピー）
内容 （2019/20年度） （2018/19年度）
(ⅰ) 正常資産に対する引当金 1.10 (17.43)
(b) COVID-19規制パッケージに関する準備銀行通達に基づき引当金が計上された勘定に関する開示
「COVID-19規制パッケージ－資産の分類及び引当て」に関する2020年３月27日付の準備銀行通達
DOR.No.BP.BC.47/21.04.048/2019-20(以下「規制パッケージ」という。)、2020年４月17日付の
DOR.No.BP.BC.63/21.04.048/2019-20及び2020年５月８日付のDOR. FID.No.8140/01.02.000/2019-20に関し、貸
付機関は、支払猶予が与えられ、資産の分類による便益を与えられた勘定に関し計上した引当金を開示するこ
とを求められている。かかる引当金の詳細は以下の通りである。
（単位：十億ルピー）
借主の数 2020年３月31日 支払期限を 資産の分類による 引当金
便益を与えられた
現在の貸付金残高 過ぎた金額
金額
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7 2.84 0.075 2.84 0.14
(c) 変動引当金
（単位：十億ルピー）
内容 （2019/20年度） （2018/19年度）
(a) 期首の変動準備金勘定 - -
(b) 期中の変動準備金への割当て - -
(c) 期中の引出し額 - -
(d) 期末の変動準備金勘定 - -
5.3．資産の質及び個別引当金
(a) 不稼働前払金
（単位：十億ルピー）
内容 （2019/20年度） （2018/19年度）
(ⅰ) NPA（純額）の前払金（純額）に 1.77％ 2.44％
対する割合(％)
(ⅱ) NPA（総額）の変動
(a) 期首 116.78 119.76
(b) 期中の増加 21.06 33.63
(c) 期中の減少 44.22 36.61
(d) 期末 93.62 116.78
(ⅲ) NPA（純額）の変動
(a) 期首 22.88 40.28
(b) 期中の増加 9.03 2.61
(c) 期中の減少 14.34 20.01
(d) 期末 17.57 22.88
(ⅳ) NPA引当金の変動 (正常資産に係る
引当金を除く。)
(a) 期首 93.90 79.48
(b) 期中の引当金の積立て 20.88 43.73
(c) 超過引当金の償却/戻入れ 38.73 29.31
(d) 期末 76.05 93.90
(b) 不稼働投資（NPI）
（単位：十億ルピー）
内容 （2019/20年度） （2018/19年度）
(ⅰ) NPI（純額）の投資（純額）に 0.15％ 0.36％
対する割合(％)
(ⅱ) NPI（総額）の変動
(a) 期首 5.55 3.04
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(b) 期中の増加 0.67 2.62
(c) 期中の減少 0.20 0.11
(d) 期末 6.02 5.55
(ⅲ) NPI（純額）の変動
(a) 期首 0.34 0.46
(b) 期中の増加 0.05 0.19
(c) 期中の減少 0.22 0.31
(d) 期末 0.17 0.34
(ⅳ) NPI引当金の変動 (正常資産に係る
引当金を除く。)
(a) 期首 5.21 2.58
(b) 期中の引当金の積立て 0.84 2.71
(c) 超過引当金の償却/戻入れ 0.19 0.08
(d) 期末 5.86 5.21
(c) 不稼働資産(a+b)
（単位：十億ルピー）
内容 （2019/20年度） （2018/19年度）
(ⅰ) NPA（純額）の純資産（前払金 +
投資）に対する割合(％) 1.61％ 2.26％
(ⅱ) NPA（前払金（総額）+投資
（総額））の変動
(a) 期首 122.33 122.80
(b) 期中の増加 21.73 36.25
(c) 期中の減少 44.42 36.72
(d) 期末 99.64 122.33
(ⅲ) NPA（純額）の変動
(a) 期首 23.22 40.74
(b) 期中の増加 9.08 2.80
(c) 期中の減少 14.56 20.32
(d) 期末 17.74 23.22
(ⅳ) NPA引当金の変動 (正常資産に係る
引当金を除く。)
(a) 期首 99.11 82.06
(b) 期中の引当金の積立て 21.72 46.44
(c) 超過引当金の償却/戻入れ 38.92 29.39
(d) 期末 81.91 99.11
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5.4 再編された勘定の内容
（単位：十億ルピー）
連
再編の種類 CDRメカニズムに基づく 中小企業（SME）債務再編メカニズムに基づく その他
続
細目 合計
番
資産の分類 正常 非正常 不良 損失 合計 正常 非正常 不良 損失 合計 正常 非正常 不良 損失 合計
号
1 当期初日現在の再編勘定(期首の金額) 借主の数 5 - 8 - 13 1 - 2 - 3 ▶ 1 10 - 15 31
残高 1.41 - 2.81 - 4.22 0.01 - 0.02 - 0.03 2.55 1.14 7.87 - 11.56 15.81
引当金 0.34 - 2.74 - 3.08 0.002 - 0.02 - 0.02 0.40 0.22 5.64 - 6.26 9.36
2 期中の新規再編/追加 借主の数 - - 1 - 1 - - - - - - - 1 - 1 2
残高 - - 1.15 - 1.15 - - - - - - - 1.53 - 1.53 2.68
引当金 - - 1.15 - 1.15 - - - - - 1.80 - 2.80 - 4.60 5.75
3 期中に再編正常分類に改善 借主の数 - - - - - - - - - - - - - - - -
残高 - - - - - - - - - - - - - - - -
引当金 - - - - - - - - - - - - - - - -
▶ 期末現在、引当金増額及び/又はリス 借主の数 - - - - - - - - - - - - - - - -
ク加重の追加を中止した再編正常前貸
残高 - - - - - - - - - - - - - - - -
し。したがって、次期の期首に再編正
常前貸しとして表示の必要がないもの
引当金 - - - - - - - - - - - - - - - -
5 期中の再編勘定のダウングレード 借主の数 2 - 1 - 3 1 - - - 1 1 1 2 - ▶ 8
/減少
残高 1.26 - 1.48 - 2.74 0.01 - - - 0.01 0.10 1.14 0.82 - 2.06 4.81
引当金 0.27 - 1.41 - 1.68 0.002 - - - 0.002 0.03 0.22 0.68 - 0.93 2.61
6 期中の再編勘定の償却 借主の数 - - - - - - - - - - - - - - - -
残高 - - - - - - - - - - - - - - - -
引当金 - - - - - - - - - - - - - - - -
7 期末日現在の再編勘定 (期末の金額) 借主の数 3 - 8 - 11 - - 2 - 2 3 - 9 - 12 25
残高 0.15 - 2.48 - 2.63 - - 0.02 - 0.02 2.45 - 8.58 - 11.03 13.68
引当金 0.07 - 2.48 - 2.55 - - 0.02 - 0.02 2.17 - 7.76 - 9.93 12.50
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5.5．不稼働資産の変動
（単位：十億ルピー）
内容 2019/20年度 2018/19年度
４月１日現在のNPA総額（期首残高）
116.78 119.76
期中の新規NPA
17.72 28.35
金利
0.11 2.53
為替変動
3.24 2.75
小計（A）
137.85 153.39
減少：
（ⅰ）改善
1.47 2.51
（ⅱ）回収（改善された勘定からの回収分を除く。）
9.67 15.16
（ⅲ）技術的/規制上の償却
28.10 11.88
（ⅳ）上記（ⅲ）以外の償却
4.99 7.06
（ⅴ）為替変動
- -
小計（B） 44.23 36.61
３月31日現在のNPA総額（期末残高）（A-B）
93.62 116.78
NPA総額は、2015年７月１日付の準備銀行基本通達DBR.No.BP.BC.2/21.04.048/2015-16の別紙第C-2部に基づ
く。
5.6．償却及び回収
（単位：十億ルピー）
内容 2019/20年度 2018/19年度
４月１日現在の技術的/規制上の償却勘定（期首残高） 32.92 20.38
増加:期中の技術的/規制上の償却 28.10 11.88
増加:為替変動 1.80 0.75
小計(A) 62.82 33.01
減少:以前の技術的/規制上の償却勘定の期中の回収(B) 0.13 0.09
３月31日現在の期末残高 (A-B) 62.69 32.92
5.7．海外における資産、NPA及び収入
（単位：十億ルピー）
内容 2019/20年度 2018/19年度
資産総額 49.85 86.89
NPA総額
2.96 1.31
収入総額
3.34 5.02
上記の数値は、2010年10月に事業を開始した当行のロンドン支店に関するものである。
5.8．投資の減損及び引当金
（単位：十億ルピー）
内容 2019/20年度 2018/19年度
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(1) 投資
(ⅰ) 投資総額 129.14 113.40
(a) インド国内 128.30 112.63
(b) インド国外 0.84 0.77
(ⅱ) 減損引当金 20.77 20.12
(a) インド国内 20.18 19.55
(b) インド国外 0.59 0.57
(ⅲ) 投資純額 108.37 93.28
(a) インド国内 108.12 93.08
(b) インド国外 0.25 0.20
(2) 投資の減損引当金の変動
(ⅰ) 期首 20.12 16.14
(ⅱ) 増加:期中に積立てられた引当金 2.57 4.83
(ⅲ) 期中における投資変動準備金勘定からの充当
（もしあれば） - -
(ⅳ) 減少:期中の超過引当金の償却/戻入れ 1.92 0.85
(ⅴ) 減少:投資変動準備金勘定への繰入れ（もしあれば） - -
(ⅵ) 期末残高 20.77 20.12
5.9．引当金及び偶発債務
（単位：十億ルピー）
損益計算書中の「支出」項目下の「引当金及び偶発債務」の
2019/20年度 2018/19年度
内訳
投資の減損引当金 (1.54) 1.49
NPA引当金 (17.95) 14.47
法人税引当金 1.20 1.06
その他引当金及び偶発債務* 1.48 1.19
* 銀行保証による3,029万米ドルの100％（前期：50％）の引当金による11億9,000万ルピー（前期：11億ルピー）及びカ
ントリーリスク引当金による２億9,000万ルピー（前期：9,000万ルピー）を含む。
5.10．引当率
内容 2019/20年度 2018/19年度
引当率
88.76％ 84.72％
5.11．期中に報告された詐欺行為及び計上された引当金
６件による37億6,000万ルピー（前期：８件による125億2,000万ルピー）は、2019/20年度中に詐欺行為として
申告された前払金を示している。2019/20年度に報告された詐欺行為に関して、2020年３月31日現在の残高に対
して全額引当金が計上されている。
６．投資ポートフォリオ：構成及び運用
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6.1．レポ取引
当期：
（単位：十億ルピー）
期中の１日の 2020年3月31日
内容 期中最低残高 期中最高残高
残高平均 現在の残高
レポに基づく売却証券
ⅰ）政府証券 － － － －
ⅱ）社債 － － － －
リバース・レポに基づく買取証券
ⅰ）政府証券 － － － －
ⅱ）社債 － － － －
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前期：
（単位：十億ルピー）
期中の１日の 2019年3月31日
内容 期中最低残高 期中最高残高
残高平均 現在の残高
レポに基づく売却証券
ⅰ）政府証券 － － － －
ⅱ）社債 － － － －
リバース・レポに基づく買取証券
ⅰ）政府証券 － － － －
ⅱ）社債 － － － －
6.2．債券投資の発行者別内訳の開示
当期：
（単位：十億ルピー）
金額
連続
発行者 金額
私募により行 保有する「投機 保有する「無格 保有する「非上
番号
われた投資 的格付」証券 付」証券 場」証券
(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)
1 PSU - - - - -
2 FI 1.52 1.52 - 0.06 1.52**
3 銀行 0.002 0.002 - - -
▶ 民間企業 39.43 39.25 - 17.26 36.09*
5 子会社／合弁事業 0.003 0.003 - 0.003 0.003
6 その他 0.02 0.02 - - 0.02
7 積立てられた減損引当金＃ 20.77 - - - -
合 計 40.98 40.80 - 17.33 37.64
＃ 積立てられた引当金は総額のみを(3)の列で開示している。
* このうち、204億2,000万ルピーは資産整理会社（ARC）発行の担保証書に対する投資であり、27億7,000万ルピーは貸
付金再編の一環として取得した株式／債券に対する投資である。
** このうち、11億2,000万ルピーは準備銀行の承認を得て行われた米ドル/ルピー間のスワップによるものである。
上掲 (4)、(5)、(6)及び(7)の列に計上されている金額は相互排他的ではない。
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前期：
（単位：十億ルピー）
金額
連続
発行者 金額
私募により行 保有する「投機 保有する「無 保有する「非
番号
われた投資 的格付」証券 格付」証券 上場」証券
(1) (2) (3) (4) (5) (6) (7)
1 PSU - - - - -
2 FI 1.76 1.76 - 0.064 1.76**
3 銀行 0.002 0.002 - - -
▶ 民間企業 28.94 28.77 - 4.87 25.52*
5 子会社／合弁事業 0.0032 - - 0.0032 0.0032
6 その他 0.02 0.02 - - 0.02
7 積立てられた減損引当金＃ 18.81 - - - -
合 計 30.73 30.56 - 4.929 27.30
＃ 積立てられた引当金は総額のみを(3)の列で開示している。
* このうち、212億3,000万ルピーは資産整理会社（ARC）発行の担保証書に対する投資であり、41億8,000万ルピーは貸付
金再編の一環として取得した株式／債券に対する投資である。
** このうち、13億6,000万ルピーは準備銀行の承認を得て行われた米ドル/ルピー間のスワップによるものである。
上掲 (4)、(5)、(6)及び(7)の列に計上されている金額は相互排他的ではない。
6.3．HTM分類の売却及び振替
売却も振替もなかった。
７．購入/売却された金融資産の詳細
7.1．資産整理のために証券化会社（SC）/整理会社（RC）に売却された金融資産の詳細
A. 売却の詳細
（単位：十億ルピー）
連続
内容
2019/20年度 2018/19年度
番号
(ⅰ) 勘定の数 3 1
(ⅱ) SC/RCに売却された勘定の総価額（引当金控除後） 0.70 2.14
(ⅲ) 対価総額 2.25 2.77
(ⅳ) 過年度譲渡勘定に対して実現した追加対価 1.97 0.36
(ⅴ) 簿価純額に対する利益/（損失）総額 3.51 1.00
・ 「整理会社に売却された資産」は2006年７月１日付及びその後の準備銀行基本通達DBOD
No.FID.FIC.2/01.02.00/2006-07における定義に従って計上されている。
・ 上記の３件の勘定に加え、2019/20年度中に34億2,000万ルピーの純資産価値を有する１件の勘定が、
29億5,000万ルピーでM/s Varde Investment Partners L.P.に売却され、結果として４億7,000万ル
ピーの損失をもたらした。
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B. 証券投資の簿価の詳細
（単位：十億ルピー）
証券投資の簿価
連続
内容
番号
2019/20年度 2018/19年度
(ⅰ) 当行が原資産として売却したNPAにより担保 4.09 6.26
(ⅱ) 銀行/その他金融機関/非銀行金融会社が原資産として売却した - -
NPAにより担保
合計 4.09 6.26
7.2．購入/売却された不稼働金融資産の詳細
A) 購入された不稼働金融資産の詳細
（単位：十億ルピー）
連続
内容 2019/20年度 2018/19年度
番号
1) a) 期中購入勘定数 - -
b) 残高合計 - -
2) a) うち、期中再編勘定の数 - -
b) 残高合計 - -
B) 売却された不稼働金融資産の詳細
（単位：十億ルピー）
連続
内容 2019/20年度 2018/19年度
番号
1) 売却勘定数 - 1
2) 残高合計 - 1.38
3) 受領対価合計 - 0.44
８．業績
連続
内容 2019/20年度 2018/19年度
番号
(ⅰ) 平均運転資金に対する受取利息の割合（％） 7.16 7.82
(ⅱ) 平均運転資金に対する非利息収入の割合（％） 0.35 0.33
(ⅲ) 平均運転資金に対する営業利益の割合（％） 1.76 1.85
(ⅳ) 平均資産利益率（％） 0.10 0.07
(ⅴ) 職員（正職員）1人あたりの当期利益/(損失)（十億ルピー） 0.003 0.002
・ 業績について、運転資金及び総資産は前事業年度末日及び当事業年度末日の数値の平均でとらえられてい
る。（「運転資金」とは総資産を指す。）
・ すべての階層におけるすべての常勤の正規の職員が職員1人あたりの当期利益の計算のために算入されてい
る。
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９．信用集中リスク
9.1．資本市場エクスポージャー
連続
内容 2019/20年度 2018/19年度
番号
(ⅰ) 株式、転換社債、転換債券及び元本の投資対象が社債に限らない投資 - -
信託のエクイティユニットへの直接投資
(ⅱ) 株式/社債/債券若しくはその他証券に対する前払金又は株式 - -
（IPO/ESOPを含む。）、転換社債、転換債券及び投資信託のエクイ
ティユニットへの投資のための個人へのクリーン・ベースの前払金
(ⅲ) 株式、転換社債、転換債券又は投資信託のエクイティユニットが本源 - -
的証券とされるその他の目的への前払金
(ⅳ) 株式、転換社債、転換債券又は投資信託のエクイティユニットの担保 - -
付証券により担保される範囲内（すなわち株式/転換社債/転換債券/投
資信託のエクイティユニット以外の本源的証券は前払金を十分にカ
バーしない場合）におけるその他の目的の前払金
(ⅴ) 株式ブローカーに対する担保付及び無担保の前払金並びに株式ブロー - -
カー及びマーケット・メーカーを代理して発行された保証
(ⅵ) 株式/社債/債券若しくはその他証券の担保に対して会社に認められた - -
貸付、又は資金調達を目的とした設立発起人による新会社の資本金の
拠出を満たすためのクリーン・ベースの貸付
(ⅶ) エクイティのフロー/発行を予定する会社へのつなぎ融資 - -
(ⅷ) 株式、転換社債、転換債券又は投資信託のエクイティユニットへの当 - -
初発行に関して当行が負うコミットメントの引受け
(ⅸ) 信用取引を目的とした株式ブローカーへの融資 - -
(ⅹ) ベンチャー・キャピタル・ファンド（登録及び未登録の両方）に対す - -
る全てのエクスポージャー
資本市場エクスポージャー合計 - -
9.2．カントリー・リスク・エクスポージャー
（単位：十億ルピー）
2020年３月現在の 2019年３月現在の
2020年３月現在の 2019年３月現在の
リスク分類 エクスポージャー エクスポージャー
引当金 引当金
（純額） （純額）
重要でない 80.50 0.35 87.61 0.09
低い 443.74 0.03 380.07 -
中程度 378.41 - 242.19 -
高い 73.26 - 144.14 -
非常に高い 65.76 - 59.95 -
制限 - - - -
オフ・クレジット - - - -
合計 1,041.67 0.38 913.96 0.09
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9.3．戦略的債務再編 (SDR) スキーム
（単位：十億ルピー）
エクイティに転換された
勘定の数 残高合計
エクスポージャーの金額
1 - 0.08
9.4．不良資産の持続可能な構造化スキーム(S4A)に関するエクスポージャー
（単位：十億ルピー）
残高
S4Aが適用された
内容 残高合計 保有引当金
勘定の数
A部 B部
正常分類 2 0.01 2.94 2.59 1.11
9.5．健全性エクスポージャー限度 - 単独借主の限度額(SBL)/グループ借主の限度額(GBL)の超過先
A. 期中の健全性エクスポージャーを超過するエクスポージャーの数及び金額
（単位：十億ルピー）
資本金に対
するエクス
連続 産業
PAN 番号
借主名称 業種名 部門 拠出額 未拠出額 ポージャー
番号 コード
の割合
（％）
1. - - - - - - - -
B. 信用エクスポージャーの資本金及び総資産に対する割合
総信用エクスポージャー
資本金に対する 総資産に対する
内容 （TCE）に対する割合
割合（％）* 割合（％）
（％）＠
ⅰ) 最大の単独借主 14.99 1.04 1.42
ⅱ) 最大の借主グループ 29.85 2.07 2.82
ⅲ) 上位20位まで単独の借主 194.62 13.50 18.38
ⅳ) 上位20位までの借主グループ 236.31 16.39 22.31
* 2019年３月31日現在の資本金
＠ TCE：貸付 ＋ 前払金 ＋ 未使用承認 ＋ 保証 ＋ 信用状（LC） ＋ デリバティブによる信用エクスポー
ジャー
1) インド政府による保証が付された/インド政府の要請により引受けた銀行及び海外金融機関の信用エクス
ポージャーは単独／グループ借主のエクスポージャーとは考えられていない。
2) 2020年３月31日現在において、信用エクスポージャーが基本上限である資本金の15％及び資本金の40％を
それぞれ超えた単独借主及び借主グループは存在しなかった。
前期：
総信用エクスポージャー
資本金に対する 総資産に対する
内容 （TCE）に対する割合
割合（％）* 割合（％）
（％）＠
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ⅰ) 最大の単独借主 31.57 1.40 2.05
ⅱ) 最大の借主グループ 48.17 2.14 3.13
ⅲ) 上位20位までの単独借主 319.52 14.19 20.76
ⅳ) 上位20位までの借主グループ 389.81 17.31 25.33
* 2018年３月31日現在の資本金
＠ TCE：貸付 ＋ 前払金 ＋ 未使用承認 ＋ 保証 ＋ 信用状（LC） ＋ デリバティブによる信用エクスポー
ジャー
1) インド政府による保証が付された/インド政府の要請により引受けた銀行及び海外金融機関の信用エクス
ポージャーは単独／グループ借主のエクスポージャーとは考えられていない。
2) 2019年３月31日現在において、理事会の承認を得て、信用エクスポージャーが基本上限である資本金の
15％及び資本金の40％をそれぞれ超えることが認められた単独借主が９名及び借主グループが２つ存在し
た。
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C. 産業の信用エクスポージャーの上位５部門：
総信用エクスポージャー
貸付資産に対する
部門 （TCE）に対する割合
割合（％）
（％）
ⅰ） 設計・調達・建設サービス 13.07 9.18
ⅱ） 建設 8.36 5.88
ⅲ） 石油製品 7.52 5.29
ⅳ） 化学・染料 6.85 4.81
ⅴ） 鉄類・金属加工 6.47 4.55
前期：
総信用エクスポージャー
貸付資産に対する
部門 （TCE）に対する割合
割合（％）
（％）
ⅰ） 設計・調達・建設サービス 12.36 9.42
ⅱ） 鉄類・金属加工 7.82 5.96
ⅲ） 繊維・衣料品 6.82 5.20
ⅳ） 化学・染料 6.57 5.00
ⅴ） 石油製品 6.13 4.67
・「信用エクスポージャー」は準備銀行による定義に従って計上されている。
・インド政府による保証が付された/インド政府の要請により引受けた、銀行及び海外金融機関の信用エクス
ポージャーは、産業エクスポージャーの算定において除外されている。
D. 無担保前払金
総額124億ルピー（前期：125億9,000万ルピー）の無担保前払金が、法人/個人保証、約束手形、輸入担保荷物
保管証等（推計価額１億9,000万ルピー（前期：13億ルピー））により保証されていた。
E. ファクタリングのエクスポージャー
輸出入銀行は、ファクタリング取決めに基づくエクスポージャーを有していない（前期：総額31億5,000万ル
ピー）。
F. 当期中にFIが健全性エクスポージャー限度を超過したエクスポージャー
（単位：十億ルピー）
資本金に対
するエクス
連続 産業
PAN番号 借主名称 業種名 部門 拠出額 未拠出額 ポージャー
番号 コード
の割合
（％）
1. - - - - - - - -
10．借入金/クレジットライン、信用エクスポージャー及びNPAの集中
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(a) 借入金及びクレジットラインの集中
（単位：十億ルピー）
内容 2019/20年度 2018/19年度
109.57 134.96
上位20位までの借入先からの借入金の合計
当行の借入金合計に占める上位20位までの借入先からの
10.42％ 14.62％
借入金の割合
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(b) 信用エクスポージャーの集中
（単位：十億ルピー）
内容 2019/20年度 2018/19年度
240.51 237.95
上位20位までの借主に関するエクスポージャー合計
22.47％ 23.10％
当行の前払金合計に占める上位20位までの借主に関するエクスポージャーの割合
240.51 237.95
上位20位までの借主/顧客に関するエクスポージャー合計
借主/顧客に関するエクスポージャー合計に占める上位20位までの借主/
13.50％ 14.19％
顧客に関するエクスポージャーの割合
輸出入銀行について、エクスポージャー合計に占める上位10か国のエクスポー
34.37％ 32.34％
ジャーの割合
エクスポージャーは、2015年７月１日付の金融機関のエクスポージャー基準に関する準備銀行基本通達
DBR.FID.FIC.No.4/01.02.00/2015-16に規定された信用及び投資エクスポージャーに基づき計算されている。
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(c) エクスポージャー及びNPAの部門別集中
（単位：十億ルピー）
2019/20年度 2018/19年度
当該部門の前 当該部門の前
連続
部門
前払金合計 NPA 払金合計に対 前払金合計 NPA 払金合計に対
番号
残高 （総額） するNPA（総 残高 （総額） するNPA（総
額）の割合 額）の割合
A
国内部門 298.00 46.11 15% 313.76 61.85 20%
輸出金融合計
1 255.96 39.11 15% 263.15 49.49 19%
農業部門 － － － － － －
工業部門 201.72 30.06 15% 228.44 41.06 18%
鉄類・金属加工 18.17 2.56 15% 21.60 6.05 28%
石油・ガス 4.65 0.70 14% 4.66 0.68 15%
繊維・衣料品 － － 15% 34.18 4.25 12%
化学・染料 12.89 － － － － －
その他 166.01 26.80 16% 168.00 30.08 18％
サービス部門 54.24 9.05 17% 34.71 8.43 24%
航空サービス 2.29 － － 2.36 － －
設計・調達・建設サービス 10.92 8.37 77% 9.80 7.75 79%
船舶輸送サービス 11.35 － － 12.45 － －
その他 29.68 0.68 2% 10.10 0.68 7%
2 輸入金融合計 42.04 7.00 17% 50.61 12.36 24%
農業部門 － － － － － －
工業部門 38.47 5.59 15% 46.50 12.06 26%
鉄類・金属加工 0.33 0.33 100% 1.52 1.52 100%
石油・ガス 6.38 － － 4.87 － －
化学・染料 18.38 2.16 12% － － －
その他 13.38 3.10 23% 40.11 10.54 26%
サービス部門 3.57 1.41 39% 4.11 0.30 7%
設計・調達・建設サービス 0.32 － － 0.32 － －
船舶輸送サービス 2.39 0.63 26% 2.92 － －
その他 0.86 0.78 91% 0.87 0.30 35%
(A)のうち、インド政府により保
3 － － － － － －
証されたエクスポージャー
B 海外部門 144.48 47.51 33% 164.98 54.93 33%
輸出金融合計
1 144.48 47.51 33% 164.98 54.93 33%
農業部門 － － － － － －
工業部門 120.29 44.36 37% 136.42 52.28 38%
鉄類・金属加工 26.42 1.06 4% 27.42 2.66 10%
石油・ガス 26.99 22.34 83% 32.06 27.32 85%
繊維・衣料品 － － － 7.61 3.55 47%
化学・染料 6.56 － － － － －
その他 60.32 20.96 35% 69.33 18.75 27%
サービス部門 24.19 3.15 13% 28.56 2.65 9%
航空サービス 4.36 － － 4.50 － －
設計・調達・建設サービス － － － 4.56 0.16 4%
金融サービス 13.30 － － 11.96 － －
船舶輸送サービス 1.49 0.59 40% 0.85 － －
その他 5.04 2.56 51% 6.69 2.49 37%
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2 輸入金融合計 － － － － － －
農業部門 － － － － － －
工業部門 － － － － － －
サービス部門 － － － － － －
(B)のうち、インド政府により保
3 － － － － － －
証されたエクスポージャー
#
C 628.04 － － 551.33 － －
その他のエクスポージャー
エクスポージャー合計 (A+B+C)
D 1,070.52 93.62 8.75% 1,030.07 116.78 11.34%
# クレジットラインに基づく前払金、国家輸出保険勘定に基づくバイヤーズ・クレジット、譲許的金融スキーム、商業銀行へのリファイ
ナンス及び銀行による見返り保証の前払金を含む。
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11．デリバティブ
11.1．金利先渡契約/金利スワップ
（単位：十億ルピー）
2019/20年度 2018/19年度
連続
内容
番号
ヘッジ目的 売買目的 ヘッジ目的 売買目的
１ スワップ契約の想定元本 511.96 － 430.87 －
２ カウンターパーティーの契約上の債務不履行の
0.05 － － －
場合に被る可能性のある損失
３ スワップ締結時に当行が必要な担保 － － － －
４ スワップから生じる信用リスクの集中 全取引が承認さ 全取引が承認さ
れた信用エクス れた信用エクス
－ －
ポージャー限度 ポージャー限度
内にある。* 内にある。
５ スワップ・ポジションの公正価額 28.80 － (4.80) －
* 全ての金利スワップは銀行により行われている。
スワップの性質及び条件：全ての取引は、原資産/原負債を有し、当行の資産・負債のポジションをヘッジする
目的で行われている。
（単位：十億ルピー）
金融商品 特質 件数 名目元本 ベンチマーク 条件
金利スワップ ヘッジ 32 449.66 LIBOR 受取固定利息対
支払変動利息
金利スワップ ヘッジ 2 3.66 LIBOR 受取変動利息対
支払固定利息
金利スワップ ヘッジ ▶ 58.64 LIBOR 受取変動利息対
支払変動利息
合計 38 511.96
11.2．取引所で取引される金利デリバティブ
（単位：十億ルピー）
連続
内容 金額
番号
１ 当期において行われた取引所で取引される金利デリバティブの想定元本額
-
２ 2020年３月31日現在の取引所で取引される金利デリバティブ残高の想定元本額
-
３ 「非常に有効」ではない、取引所で取引される金利デリバティブ残高の想定元本額
-
４ 「非常に有効」ではない、取引所で取引される金利デリバティブ残高の値洗い価値
-
11.3．デリバティブのリスク・エクスポージャーの開示
A. 定性的開示
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1) 当行は、市場リスク軽減の目的で、主に費用効率の高い資金調達及びバランス・シート上のエクスポー
ジャーのヘッジのために金融派生商品取引を利用している。当行は現在、準備銀行に許可されている種類の
店頭取引による金利及び通貨デリバティブのみを扱っている。
2) デリバティブ取引は、(ⅰ)市場リスク、すなわち金利又は為替相場の不利な変動の結果、当行が被る可能性
がある損失及び(ⅱ)信用リスク、すなわち相手方の債務の不履行の場合に当行が被る可能性がある損失を伴
う。当行は、理事会により承認されたデリバティブ方針を実施しており、これは各取引段階でのリスク管理
目標を全体的な資産・負債管理と合致させることを目的としている。上記の方針は、当行の事業目標と一致
する利用を許容されるデリバティブ商品を定め、管理及び監視システムを設置し、規制上、書類上及び会計
上の問題を取扱っている。同方針はまた、自己勘定でのデリバティブ取引に関する市場リスクの統制及び管
理のための適切なリスク・パラメーター（ストップ・ロス限度、オープンポジション限度、期間限度、決済
リスク及び決済前リスク限度並びにPV01限度）を定めている。
3) 当行の資産・負債管理委員会（ALCO）は、デリバティブ取引に関連した市場リスクの測定、監視及び報告を
行う当行のミッドオフィス（経営管理部門）からの支援を受けて市場リスク管理を監督している。
4) 2020年３月31日現在において当行の帳簿上に残存しているデリバティブ取引の全てがヘッジ目的のものであ
り、これらは資産・負債管理簿に記録されている。上記のデリバティブ取引における収益は発生主義で計上
されている。
5) 金利スワップ及び通貨スワップは、デリバティブ方針に沿って偶発債務中の未決済先渡為替取引には含まれ
ない。
B. 定量的開示
（単位：十億ルピー）
2019/20年度 2018/19年度
連続
内容
通貨 金利 通貨 金利
番号
デリバティブ デリバティブ デリバティブ デリバティブ
１ デリバティブ（想定元本額）
a) ヘッジ目的 319.89 511.96 285.19 430.87
b) 売買目的 － － － －
２ 値洗いポジション － － (32.49) (4.80)
a) 資産(+) － 28.80 1.74 2.12
b) 負債(-) (45.41) (34.23) (6.92)
３ 信用エクスポージャー 13.72 31.23 14.34 4.10
金利の１％の変動における影響の可能性
４
(100*PV01)
a) ヘッジ目的のデリバティブ 11.68 21.14 11.80 16.03
b) 売買目的のデリバティブ － － － －
５ 当期における100*PV01の最高値及び最低値
a) ヘッジ目的
(ⅰ) 最高 11.78 21.21 13.49 21.44
(ⅱ) 最低 10.45 13.89 11.80 16.03
b) 売買目的
(ⅰ) 最高 － － － －
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(ⅱ) 最低 － － － －
C. ヘッジされていない外国為替エクスポージャー
2020年３月31日現在、輸出入銀行はヘッジされていない外国為替エクスポージャーを有していなかった（前
期：なし）。
12．輸出入銀行が発行するレター・オブ・コンフォート
当期中、輸出入銀行はレター・オブ・コンフォートを発行しておらず（前期：なし）、未履行のコミットメン
トによるいかなる金融債務も発生していない。2020年３月31日現在、レター・オブ・コンフォートに対するエ
クスポージャーの残高はなかった（前期：20億ルピー）。
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13．資産・負債管理
当期:
（単位：十億ルピー）
1日から 15日から 29日から 3か月超 6か月超 1年超 3年超5年
内容 5年超 合計
14日 28日 3か月 6か月以内 1年以内 3年以内 以内
ルピー建前払金 10.26 7.27 9.86 24.88 12.16 28.17 30.17 6.33 129.11
ルピー建投資 12.50 0.06 0.08 0.04 0.13 0.73 0.58 94.25 108.37
ルピー建その他の
14.37 1.57 59.10 44.55 51.15 127.54 111.09 254.61 663.98
資産
ルピー建預金 0.01 0.00 7.22 0.02 28.92 0.17 0.06 0.00 36.41
ルピー建借入金 33.50 0.00 44.66 12.30 24.23 72.67 65.41 88.45 341.21
ルピー建その他の
5.24 5.29 14.35 21.24 29.70 78.36 21.46 215.72 391.37
負債
外貨建資産 82.40 2.70 25.67 40.95 73.01 256.96 214.30 515.15 1,211.14
外貨建負債 48.52 2.87 47.09 72.76 79.56 349.37 172.12 367.70 1,139.99
前期:
（単位：十億ルピー）
1日から 15日から 29日から 3か月超 6か月超 1年超 3年超5年
内容 5年超 合計
14日 28日 3か月 6か月以内 1年以内 3年以内 以内
ルピー建前払金 17.44 0.55 4.39 10.34 43.22 30.04 26.82 24.55 157.36
ルピー建投資 － － 0.08 0.04 0.12 0.38 1.17 91.49 93.27
ルピー建その他の
24.70 3.05 35.38 32.51 24.14 124.00 116.57 257.70 618.04
資産
ルピー建預金 0.03 0.02 0.14 0.08 30.32 0.24 0.02 － 30.86
ルピー建借入金 27.12 － 24.45 － 15.00 47.43 98.74 99.68 312.42
ルピー建その他の
19.62 3.80 24.14 27.72 37.45 75.70 29.10 198.18 415.71
負債
外貨建資産 66.65 11.37 23.52 40.35 101.68 236.14 210.09 447.93 1,137.73
外貨建負債 25.50 11.47 27.89 45.19 81.83 294.06 284.09 308.76 1,078.79
14．準備金からの引出し
当行は準備金からの引出しを行わなかった。
15．経営比率
内容 2019/20年度 2018/19年度
0.94％ 1.04％
自己資本利益率
0.10％ 0.07％
総資産利益率
0.003 0.002
従業員1人当たり純利益/(損失)(単位：十億ルピー)
16．準備銀行が課す罰金の開示
1934年インド準備銀行法のいずれかの規定の違反又は同法のその他の要件、準備銀行が定める命令、規則若し
くは条件の不順守のために、同法に基づき準備銀行により課された罰金はない。
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17．苦情申立ての開示
連続
内容 2019/20年度 2018/19年度
番号
(a) 期首に係属中の苦情申立て数 － －
(b) 期中に受領した苦情申立て数 ▶ 3
(c) 期中に補償された苦情申立て数 ▶ 3
(d) 期末に係属中の苦情申立て数 － －
18.（会計基準に従い連結が要求されている）オフ・バランス・シート上の出資した特別目的事業体（SPV）
出資した特別目的事業体の名称
国内 海外
－ －
個別の会計基準に従った開示。
19．固定資産の明細
固定資産の明細をICAIにより公表されているAS-10「固定資産の計上」の規定に従い以下に示す。
内容 不動産 その他 合計
グロス・ベース
2019年３月31日現在の原価 3.11 1.06 4.17
追加 1.65 0.15 1.80
処分 0.00 0.02 0.02
2020年３月31日現在の原価（A） 4.76 1.19 5.95
減価償却費
2019年３月31日現在の累計額 1.03 0.86 1.89
当期中の積立額 0.22 0.13 0.35
処分による消去 0.00 0.02 0.02
2020年３月31日現在の累計額（B） 1.25 0.97 2.22
正味ベース（A-B） 3.51 0.22 3.73
前期：
（単位：十億ルピー）
内容 不動産 その他 合計
グロス・ベース
2018年３月31日現在の原価 2.09 1.04 3.13
追加 1.16 0.15 1.31
処分 0.14 0.13 0.27
2019年３月31日現在の原価（A） 3.11 1.06 4.17
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減価償却費
2018年３月31日現在の累計額 1.01 0.86 1.87
当期中の積立額 0.14 0.12 0.26
処分による消去 0.12 0.12 0.24
2019年３月31日現在の累計額（B） 1.03 0.86 1.89
正味ベース（A-B） 2.08 0.20 2.28
20．政府補助の計上
インド政府は当行が外国政府、海外の銀行／機関に与える特定のクレジットラインのために当行に対して利子
平準化のための金額を支払うことに同意し、かかる金額は発生主義により計上されている。
21．セグメント報告
当行の業務は大部分が一つの事業セグメント、すなわち金融活動のみで構成されていることから、単一の事業
セグメントで表されるとみなされている。
当行の地理的セグメントは国内事業と海外事業に分類される。国内又は海外の事業の分類は主に取引場所に関
連したリスクとリターンに基づき行われる。
（単位：十億ルピー）
国内事業 海外事業 合計
内容
2019/20年度 2018/19年度 2019/20年度 2018/19年度 2019/20年度 2018/19年度
収入 83.19 85.95 3.34 5.02 86.53 90.97
資産 1,258.52 1,059.33 49.89 86.92 1,308.41 1,146.25
22．関連当事者開示
ICAIにより公表されているAS-18「関連当事者開示」により、当行の関連当事者は以下のとおり開示される。
・ 関係
（Ⅰ）合弁事業：
－ GPCLコンサルティング・サービシズ・リミテッド
（Ⅱ）主要経営責任者：
－ Shri David Rasquinha（マネージング・ディレクター）
－ Shri Debasish Mallick（2019年７月まで副マネージング・ディレクター）
当行の関連当事者収支及び取引は要約すると以下のようになる。
（単位：百万ルピー）
合弁事業 主要経営責任者
内容
2019/20年度 2018/19年度 2019/20年度 2018/19年度
貸付金 － － － －
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保証の付与 3.94 － － －
受取利息 － － － －
保証料受領 － － － －
提供サービスに対する受取金 － － － －
定期預金の受入れ － － － －
定期預金に支払われる利息 － － 0.19 0.30
償却/戻入れ額 － － － －
定期預金残高 － － 1.50 2.50
期末貸付金残高 － － － －
期末保証残高 3.94 － － －
期末投資残高 3.23 3.23 － －
受取配当金 0.42 0.42 － －
期中の投資最大額 － － － －
期中の保証最大額 3.94 － － －
給与（手当を含む。） － － 7.30 7.18
支払賃借料 － － 0.30 0.30
23．所得に対する租税の計上
（単位：十億ルピー）
(a) 当期における法人税引当金の詳細：
(ⅰ) 所得税 (0.23)
(ⅱ) 追加：繰延税金負債（純額） 1.43
1.20
(b) 繰延税金資産：
繰延税金資産及び負債の構成の主な項目を以下に示す。
（単位：十億ルピー）
内容
繰延税金資産
1. 引当金否認（純額） 37.13
37.13
差引：繰延税金負債
1. 固定資産減価償却費 0.60
2. 社債発行費用の償却 0.62
3. 1961年所得税法第36条(1)(ⅷ)に基づく特別準備金 4.58
5.80
繰延税金資産（純額）[貸借対照表において「その他の資産」に分類される] 31.33
24．合弁事業持分の財務報告
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Ⅰ.
持分割合（％）
共同支配団体 国
当期 前期
GPCLコンサルティング・サービシズ・リミテッド インド 28％ 28％
Ⅱ. 会計基準第27号「合弁事業の持分の会計報告」に基づく比例連結法を用いた、共同支配団体の持分に関す
る資産、負債、収入及び費用の総額は次のとおりである。
(単位：百万ルピー)
負債 2019/20年度 2018/19年度 資産 2019/20年度 2018/19年度
資本金及び準備金 28.23 28.23 固定資産 0.03 0.05
借入金 - - 投資 21.39 19.76
その他の負債 13.79 5.13 その他の資産 20.60 13.55
合計 42.02 33.36 合計 42.02 33.36
偶発債務：0ルピー（前期:0ルピー）
(単位：百万ルピー)
費用 2019/20年度 2018/19年度 収入 2019/20年度 2018/19年度
その他の費用 12.39 11.54 コンサルタント収入 14.49 13.35
引当金 1.04 1.04 受取利息及び投資収入 1.60 0.13
税引後利益 2.72 2.65 その他の収入 0.06 1.75
合計 16.15 15.23 合計 16.15 15.23
注：2019/20年度におけるGPCLに対する数値は未監査であり暫定的数値である。
25．資産の減損
当行の資産の大部分は、会計基準第28号「資産の減損」が適用されない「金融資産」で構成されている。当行
の意見では、2020年３月31日現在において、上記の会計基準に関して認識が要求される（当該基準が適用され
る）資産の減損は存在しなかった。
26．職員給付
当行は、ICAIが発した2007年４月１日より有効となった会計基準第15号「従業員給付」を採用している。当行
は、職員給付より生じる負債を、貸借対照表日付現在の制度資産の公正価額を差し引いた債務の現在価値で帳
簿上において認識している。
A) 貸借対照表において認識される金額
(単位：十億ルピー)
内容 年金基金 給与基金
当期末現在の制度資産の公正価値 1.049 0.174
当期末現在の給付債務の現在価値 (1.294) (0.207)
積立状況 (0.245) (0.033)
当期末現在の未認識の過去勤務債務 - -
当期末現在の未認識の移行時負債 - -
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貸借対照表において認識された負債（純額） (0.245) (0.033)
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B) 損益計算書において認識される費用
(単位：十億ルピー)
内容 年金基金 給与基金
当期勤務費用 0.025 0.013
利息費用 (0.002) 0.001
制度資産の期待収益 0.079 0.012
保険数理上の損失/（利益） 0.264 0.019
過去勤務債務－受給権非確定給付 - -
過去勤務債務－受給権確定給付 - -
移行時負債 - -
損益計算書において認識された費用 0.286 0.033
雇用主による拠出 (0.010) (0.010)
C) 保険数理上の仮定の要約
内容 年金基金 給与基金
割引率（年率） 6.78％ 6.84％
資産の期待収益率（年率） 6.78％ 6.84％
給与上昇率（年率） 7.00％ 7.00％
上記に加えて、2019/20年度における有給休暇の確定給付債務額は2,430万ルピーであったが、全額引当計上さ
れている。
27．インド証券取引員会（SEBI）の2013年10月29日付通達に関して、インド輸出入銀行が発行した様々な債券
の債務受託者の詳細な連絡先は以下の通りである。
債務受託者
AXIS Trustee Services Ltd.
指名された者： Mr. Anil Grover、事業部長
Mr. Sanjay Sinha、マネージング・ディレクター兼最高経営責任者
住 所：
The Ruby, 2nd Floor, SW
Senpati Bapat Marg,
Dadar West, Mumbai - 400 028
電話: (022) 62300441/44
Eメール: debenturetrustee@axistrustee.com
ウエブサイト: www.axistrustee.com
28．前期の数値は必要に応じて再分類されている。
理事会を代表して
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Ms Harsha Bangari
Shri David Rasquinha
副マネージング・ディレクター
マネージング・ディレクター
Shri Bidyut Behari Swain
Shri K. Rajaraman
Shri Anand Singh Bhal
Shri Pankaj Jain
Shri M. Senthilnathan
Shri Rajnish Kumar
Shri A. S. Rajeev
同日の添付報告書の通り
JCR & Co.
場所：ムンバイ
(勅許会計士)
日付：2020年６月23日
会計事務所登録番号 105270W
(CA Mitesh Chheda)
パートナー（M. No. 160688）
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輸出開発基金
2020年３月31日現在の貸借対照表
当期 前期
(2020年3月31日現在) (2019年3月31日現在)
負債の部
（単位：ルピー）
１．借入金：
(a) 政府 － －
(b) その他の提供者 5,596,223,297 6,550,225,350
２．補助金：
(a) 政府 128,307,787 128,307,787
(b) その他の提供者 － －
３．贈与、寄付、慈善：
(a) 政府 － －
(b) その他の提供者 － －
４．その他の負債 447,745,509 465,062,828
５．損益勘定 702,042,832 631,065,338
合 計
6,874,319,425 7,774,661,303
資産の部
１．銀行預金：
(a) 当座勘定 97,252,892 116,550
(b) その他の預金勘定 － －
２．投資 － －
３．貸付及び前払金：
(a) インド国内 － －
(b) インド国外 6,208,576,873 7,162,578,926
４．割引/再割引された為替手形及び約束手形：
(a) インド国内 － －
(b) インド国外 － －
５．その他の資産：
(a) 未収利息
ⅰ) 貸付及び前払金 209,672,100 211,737,594
ⅱ) 投資/銀行預金 － －
(b) 前払法人税 242,415,703 267,531,703
(c) その他 116,401,857 132,696,530
合 計
6,874,319,425 7,774,661,303
偶発債務
（ⅰ）引受、保証、裏書及びその他の債務 － －
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（ⅱ）未決済先渡為替取引 － －
（ⅲ）引受額 － －
（ⅳ）一部払込済投資の未請求債務 － －
（ⅴ）債務として認識されていない当行に対する請求権 － －
（ⅵ）取立手形 － －
（ⅶ）参加証書 － －
（ⅷ）割引／再割引手形 － －
（ⅸ）当行が偶発債務を負担するその他金銭 － －
注：輸出入銀行は、1981年インド輸出入銀行法（以下「輸出入銀行法」という。）第15条により輸出開発基金を設定した。輸出入銀行
法第17条により、貸付若しくは前払金の承認又はそれらの契約の締結の前に、中央政府の事前の承認を得る必要がある。
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輸出開発基金
2020年３月31日に終了した事業年度の損益計算書
当期 前期
(2019/20年度) (2018/19年度)
支出
（単位：ルピー）
１．利子 541,441,588 624,492,619
２．その他の費用 594,674 196,703
３．繰延利益 108,787,035 69,322,204
合 計
650,823,297 694,011,526
法人税引当金 37,809,541 24,223,951
貸借対照表繰入利益額 70,977,494 45,098,253
108,787,035 69,322,204
収入
１．受取利息及び割引料：
(a) 貸付及び前払金 650,823,297 694,011,526
(b) 投資/銀行預金 － －
２．為替、歩合、仲介料及び手数料 － －
３．その他の収入 － －
４．貸借対照表繰入損失 － －
合 計
650,823,297 694,011,526
繰延利益
108,787,035 69,322,204
過年度超過所得／利子税引当金戻入れ － －
108,787,035 69,322,204
理事会を代表して
Ms Harsha Bangari
Shri David Rasquinha
副マネージング・ディレクター
マネージング・ディレクター
Shri Bidyut Behari Swain
Shri K. Rajaraman
Shri Anand Singh Bhal
Shri Pankaj Jain
Shri M. Senthilnathan
Shri Rajnish Kumar
Shri A. S. Rajeev
同日の添付報告書の通り
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(6)【その他】
① 債務不履行
設立以来、輸出入銀行は債務の不履行はない。
② 訴訟
輸出入銀行は、通常の業務の中で、いくつかの訴訟に関わっている。しかしながら、下記に述べる訴訟を除
いて、輸出入銀行は訴訟の当事者となっておらず、政府の当局または第三者によって予定されている訴訟で、
仮に不利な判断が下されたならば輸出入銀行の財務状態または業績に重大な悪影響を及ぼすような訴訟につい
ては、輸出入銀行の知る限りは存在しない。
2020年３月31日現在、輸出入銀行に対する申立てに関連し、輸出入銀行による又は輸出入銀行に対する総額
で１億2,435万米ドル相当となる９つの訴訟が提起されている。輸出入銀行の法律顧問との協議に基づき、輸出
入銀行の経営陣は、これらの訴訟における輸出入銀行に対する申立てには根拠がなく、理由のないものであ
り、それらの最終的解決が輸出入銀行の業績、財務状態または流動性に重大な悪影響を及ぼすものではないと
信じている。
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(7)【発行者の属する国等の概況】
１ 概要
（１）領土及び人口
インドは、南アジアにあって330万平方キロメートルの面積を有する。南北は、北のヒマラヤ山脈及び南のイ
ンド洋の間に位置し、東西は、東のベンガル湾及び西のアラビア海の間に位置する。インドはアフガニスタ
ン、中華人民共和国、ネパール、ブータン、パキスタン、ミャンマー、バングラデシュ及びスリランカと国境
を接している。インドの人口は、12億1,000万人（2011年の国勢調査による）で、世界第２位の人口を有する。
（２）政府及び政治体制
インドは、1947年８月15日に独立を達成した、28の州及び８つの連邦直轄地から成る、主権を有する社会主
義の、政教分離された民主主義共和国である。政府形態は、1950年１月26日に発効した憲法により定められ
た。憲法は、行政権、立法権及び司法権の分立を定めている。中央政府の立法権は、Lok Sabha（人民議会）
（下院）及びRajya Sabha（国家評議会）（上院）から成る二院制となっている。現在、下院は542名の議員か
ら成る。憲法で想定される下院の最大議員数は552名であり、これは、選挙により選出される州を代表する530
名までの議員、連邦直轄地を代表する20名までの議員及び（大統領の意見において、その地域が下院で十分に
代表されていない場合）大統領により指名される英印地域社会の２名以内の議員で構成される。下院のその他
の議員は、人民投票に基づき５年間の任期で直接、選出される。
現インド首相はナレンドラ・モディ氏である。モディ首相は連立政権（国民民主同盟）を率いており、連立
政権最大派のインド人民党に所属する。
上院の最大議員数は250名であり、そのうち12名が大統領によって指名され、238名は州及び２つの連邦直轄
地の代表者である。ただし、現在の上院の議員数は245名であり、そのうち233名が州及びデリー及びポンディ
シェリの連邦直轄地の代表者であり、12名は大統領に指名されている。これらの12名は文学、科学、芸術及び
社会福祉の分野において特別な知識又は実務経験のある者の中から、大統領により指名される。上院の選挙は
間接選挙であり、解散されることはない。議員の３分の１は２年の任期満了時に退任する。
インド大統領は、政府の行政機関の憲法上の長であり、憲法及び首相率いる大臣評議会（内閣）の助言に基
づき権能を行使する。行政権は、基本的に、下院に責任を負う首相及び内閣にある。首相は大統領により任命
され、大統領は首相の助言によりその他の大臣を任命する。現インド大統領はラーム・ナート・コーヴィンド
氏である。
インド最高裁判所は、大統領が任命する長官及び最大30名の判事から成る。
州政府の体制は、中央政府の体制に非常に似ており、各州は立法府、知事、州首相及び内閣を有する。連邦
直轄地は大統領により統治されている。インドには、広範な地方政府体制があり、主に、地元企業又は自治体
を通じて支配されている。地方自治体制は、村レベルにまで拡大されている。
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（３）国際機関への加盟
インドの国際機関への加盟は以下の通りである。
・ 国際連合及びその関連機関の創立国
・ 国際通貨基金の創立国（IMF）
・ 国際復興開発銀行（世界銀行）の創立国
・ アジア開発銀行の加盟国
・ アフリカ開発銀行の加盟国
・ 英連邦の加盟国
・ 世界貿易機関（WTO）の創立国
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２ 経済
（１）経済の概要
インド経済
2019年の国際通貨基金(IMF)のデータに基づけば、インド経済は、米ドル建国内総生産（GDP）でみると、世
界第５位であった。しかし、購買力平価で見ると、2019年においてインド経済は世界第３位であった。経済政
策は、計画委員会により一連の５か年計画においてすでに策定されている。第12次の５か年計画（2012年から
2017年）が、インド経済に関する最新の５か年計画であった。その後、インドの経済政策に関する幅広い計画
を提供するために、インド変革委員会（NITI）が設立された。NITIは、人的及び経済的開発の重要分野におけ
る国家の優先事項及び戦略について共有されたビジョンの策定において、国家、市民社会及びその他のシンク
タンクの積極的な関与とともに統合的な役割を果たしている。
（２）過去５年間の経済動向
（a）国内総生産（GDP）及び国民所得（NI）
インド経済の主要指標
（成長率（％））
３月31日に終了した会計年度
指標
2015/16年 2016/17年 2017/18年 2018/19年 2019/20年
GDP成長率（要素費用表示、
(1) (2)
固定価格による） 8.0 8.3 7.0 6.1 4.2
(1) (2)
農業及び関連サービス部門伸び率 0.6 6.8 5.9 2.4 4.0
(2)
工業部門伸び率
9.6 7.7 6.3 4.9 0.9
(1) (2)
サービス部門伸び率 9.4 8.5 6.9 7.7 5.5
卸売物価指数伸び率（2011/12年度を100
(3)
とする２時点間における伸び率） (3.7) 1.7 3.0 4.3 1.7
(1)
鉱工業生産指数伸び率 3.3 4.6 4.4 3.8 (0.7)
注：括弧内の数値はマイナスを意味する。
（１）2011/12年度を基準年とするデータ
（２）暫定推定値
（３）月間指数の年間平均値で算出された伸び率
資料出所：中央統計局（CSO）、経済顧問局
GDPの成長率は、2016年、2017年、2018年及び2019年３月31日終了年度において、それぞれ8.0％、8.3％、
7.0％及び6.1％であった。2020年３月31日終了年度について、GDPの成長率は4.2％であった。
（b）部門構成
インド経済は、３つの部門に分けられる。
・ 農業及び関連事業部門
・ 製造業及び公益（電気及びガス供給等）を含む工業部門
・ 運輸、通信、金融、情報技術（IT）、政府及びその他サービスを含むサービス部門
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GDPの部門別構成比
（2011/12年度を基準年とする。）
（％）
３月31日に終了した会計年度
(1)
2015/16年 2016/17年 2017/18年 2018/19年 2019/20年
農業及び関連事業部門 18.2 17.7 17.9 17.2 17.8
工業部門 30.0 30.0 29.4 29.3 27.4
サービス部門 51.8 52.3 52.7 53.5 54.8
注：
（１）暫定推定値
資料出所：中央統計局（CSO）
インド経済動向
インドの経済成長は2012/13年度以降増加傾向にあり、2016/17年度に8.3％に達した。インドは、マクロ経済
の安定性を回復させたことによる利益を引続き統合した。2016/17年度下半期において、市場の通貨量を22.6％
減少させた高額紙幣廃止による多大な流動性上の衝撃に対し、経済は比較的回復力があった。
2017/18年度において、インド経済は、7.0％の成長を記録した。当該年度中において、複数の主要な改革が
実施された。税制改革とされる物品サービス税（GST）が2017年７月１日より導入された。また、企業がその貸
借対照表を整理し債務を削減するための解決策を提供する新たなインド破産法（IBC）とともに、双子のバラン
スシート問題（Twin Balance Sheet challenge）に対処するための措置も講じられた。これらの前向きな改革
及び世界経済の回復により、2017/18年度下半期における成長は目覚ましく、同年度上半期における新たなGST
導入、実質金利の上昇及び双子のバランスシート問題などの初期段階の問題による成長の減速を相殺する手助
けをした。
2018/19年度において、インド経済の成長率は、農業、林業及び漁業、鉱業及び採石業、貿易、ホテル、運
輸、通信及び放送関連のサービス並びに行政、防衛及びその他サービス等の一部の部門の減速のため、6.1％と
前年度の成長率と比較し低下した。成長は主に、製造業、建設業並びに金融、不動産及び専門サービス等の事
業の回復により支えられた。
インドの2019/20年度の実質GDP成長率は前年度の6.1％と比較し4.2％であり、国家統計局（NSO）が公表した
暫定推定値によると、過去11年間で最低となった。当該年度中、国内外の需要の低迷による工業及びサービス
活動の鈍化が農業活動の回復を上回った。
2020年初めにインドを巻き込んだCOVID-19のパンデミックは、2020/21年度の成長に大きな影響を与えると予
想されている。パンデミックの拡大を封じ込めるためのロックダウン措置が非必須経済活動に影響を与えてい
る。国家統計局による2020/21年度第１四半期の推定値は、前年同期比で23.9％のGDP縮小という非常に厳しい
構図を浮き彫りにしている。COVID-19のパンデミックの結果として生じた経済ショックは、固定投資、民間消
費の成長、対外貿易及び金融部門における流動性にさらなる影響を与えており、これは以前の成長推定値を維
持する上で大きな課題となっている。
農業
2019/20年度においてインド経済は、農業部門を除くさまざまな部門で成長が緩やかになった。農業部門は、
主に野菜の生産を中心に、食用穀物生産（前年比2.4％増）及び園芸（前年比0.8％増）の増加を背景に、前年
の2.4％の成長率と比較して2020年度には４％の成長率となった。
インドのGDPに対する農業部門の貢献度は、過去５年間において17％から18％の範囲内にある。2015/16年度
においては18.2％であったが、2016/17年度には17.7％に低下した。2017/18年度中は17.9％に上昇したが、
2018/19年度には17.2％に低下した。2019/20年度において、農業部門及び関係活動の貢献度は17.8％であっ
た。
GDPに占める同部門の割合が年々低下しているにもかかわらず、2019年に労働人口の約42％を雇用している
（世界銀行データーベースによる）ことからその役割は依然として重要である。
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事前推定値（第４回）によると、食用穀物総生産は2019/20年度において２億9,665万トンになると予測され
ている。これは前年度の生産高を4.0％上回っていた。過去５年間（2014/15年度から2018/19年度）の食用穀物
生 産平均は、２億6,978万トンであった。
2019/20年度中の米の総生産は１億1,843万トンを記録するものと予測されている。米の生産は2018/19年度に
おける１億1,648万トンから1.7％の増加である。小麦生産は１億759万トンと予測されており、2018/19年度の
小麦生産１億360万トンから3.9％の増加である。
雑穀生産は、2019/20年度の推定値で10.1％と増加して4,740万トンになると予測されている。2019/20年度に
おける豆類の総生産は、約4.8％増加して2,315万トンになると予測されている。
事前推定値によると、油糧種子の生産は2019/20年度に6.0％増加して3,342万トンになると予測されている。
前年度と比較し、綿生産は26.6％の著しい増加を記録した。2019/20年度におけるジュート及びメスタの生産
の成長は若干0.9％であった。
インドは生果実生産において世界第１位である（国際連合食糧農業機関の2018年のデータによる）。インド
の果実生産には、マンゴー、バナナ、サポタ、ザクロ等が含まれる。インドはまた、2018年において野菜生産
において中国に次いで世界第２位の生産国であった。インドは、エンドウマメ及びオクラ等の野菜の生産にお
いて世界一である。インドはまた、香辛料及び香辛料製品の世界一の生産国である。また、牛乳の生産におい
ても世界一であり、魚類の生産においては世界第２位である。また、畜牛の個体数においても世界一である。
COVID-19関連の経済危機に対応して、インド政府は、20兆ルピー（インドのGDPの10％）の特別な経済的及び
包括的パッケージである「Atmanirbhar Bharat Abhiyaan（自立したインド）」の下で、部門横断的な改革及び
インセンティブを発表した。かかるパッケージに基づき、農業部門に対するいくつかの発表があった。これら
には、とりわけ出荷及び集荷場などにおけるインフラプロジェクトの資金調達のための１兆ルピーの融資枠、
零細食品企業（MFE）の形式化のための1,000億ルピーのスキーム並びに農家にとってより良い価格実現を可能
にするための重要物資法の改正などが含まれる。
農業部門に向けた2020/21年度の連邦予算で発表された選択対策には、北東部の農家に利益をもたらし、生鮮
食品のシームレスかつ全国的なコールドサプライチェーンを提供することを目的としたクリシUDAAN（Krishi
UDAAN）スキーム及びクリシ・レイル（Krisi Rail）スキームの発表、PMクスム・ヨジャナ（PM Kusum
Yojana）に基づくソーラーポンプの設置のための200万の農家に対する資金提供、クラスター開発を通じた園芸
の輸出及びマーケティングを促進するための１地区１製品スキームの発表並びに輸出を増加さるための魚加工
及びマーケティングに向けたサガール・ミトラス（Sagar Mitras）及び養殖業者団体の設立が含まれる。
「2018年農業輸出政策」は、2022年までに農家の輸出を600億米ドルに倍増させることを目指している。これ
はインド初の農業輸出政策であり、農業輸出を倍増させ、インドの農家と農産物をグローバルなバリュー
チェーンへと統合させることを目指している。
インドは2022年までに農業所得を倍増させるという意欲的な目標を達成すると予想されている。インドの農
業部門は、潅漑施設、倉庫及び冷蔵倉庫などの農業インフラへの投資が増加するため、今後数年間はより大き
な勢いを生むと予想される。さらに、遺伝子組換作物の使用の増加により、インドの農家の生産量が改善され
る可能性が高い。インドは、豆類の早期成熟品種を獲得するための科学者との協力及び最低支持価格の上昇に
より、今後数年間で豆類を自給自足できるようになると予想されている。食品加工産業によるISO 9000、ISO
22000、危害分析に基づく重要管理点（HACCP）、製造管理及び品質管理に関する基準 (GMP)及び適正衛生規範
(GHP)を含む総合的品質管理 (TQM)などの食品安全及び品質保証の構造の採用は今後、複数の利益をもたらすだ
ろう。インドからの農産物輸出は、2022年までに600億米ドルという目標に達する可能性が高い（インドブラン
ドエクイティファンデーション（IBEF）によるデータ）。
工業
工業部門の総資本形成は、固定価格（2011/12年度）でみた場合、前年度の13兆5,000億ルピーに対し、
2018/19年度には15兆8,000億ルピーになると予測されている。工業部門における総資本形成の伸び率は、
2017/18年度の1.2％から加速し、2018/19年度には17.5％となり、工業部門への投資の上向き基調が示された。
工業部門が生み出すGDPは、2018/19年度の4.9％の成長と比較し2019/20年度には0.9％の成長となった。成長
は、主に製造部門における停滞の結果、鈍化した。
2014年以降、政府は、経済成長の勢いを強めて持続させるために、工業部門の成長を加速させるいくつかの
政策を講じた。これらの政策では、投資を促進するための手続き及び手順の簡素化及び合理化、より開かれた
海外からの直接投資のための政策の採用並びに良い結果を生み出す事業環境の創出に主に焦点が当てられてい
る。
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インド政府は、メイク・イン・インディア政策に基づき、製造部門による貢献を強化する試みを行ってい
る。さらに、政府はまた、デジタル・インフラの創出、デジタルなサービス提供及びデジタル・リテラシーの
増 加の３つの主要な要素に焦点を当てたデジタル・インディア・イニシアチブを考案した。さらに、政府は、
製造業を強化し、世界の製造業を呼び寄せる地域としてインドを印象付けるために、インド内全土にわたり地
理的に５角形に位置する産業・経済回廊を構築中である。国家インフラ投資基金が、グリーンフィールド及び
ブラウンフィールドの双方で商業的に実現可能なプロジェクトへのインフラ投資向けの出資支援を行ってい
る。非課税のインフラ債券の発行が、鉄道、道路及び灌漑プログラムについて許可されている。
環境森林気候変動省は、環境、沿岸規制区域及び森林の情報利用許可のオンラインでの提出及び申請許可向
けの手順を完成させた。石炭鉱区の入札システムが整備され、現在では透明性の高い枠組みの中で入札が行わ
れている。州配電会社（discom）の財政的実行可能性を向上させる目的で、これらの会社に対する包括的な財
務のリストラクチャリングが配電会社救済プログラムを通じて行われた。このスキームは、政府及び関連する
州政府との３者間で合意を結んだ配電会社が負担する金利負担、発電コスト及び技術的・商業的損失（AT&C）
を削減することを企図したものであった。一部の州により開始された労働市場改革は、中央政府によっても取
り上げられた。民間投資を呼び寄せるために、インフラへの公共投資の増強に力が注がれた。
また、GST改革も実行された。これにより関税障壁が取り除かれ、国内に単独の共同市場を創出することがで
き、累積税を廃絶することにより製造品の生産費用を削減し、さらに複雑な税制に関連する取引費用を削減す
ることにより事業を遂行しやすくした。以前は、すべての物品には中央政府による物品税及び州政府による付
加価値税（VAT）が課せられた。少なくとも８から10のレートによる物品税及び３から４のレートによるVATが
課せられ、VATは州によって異なっていた。GSTの導入に伴い、複数レートの構造は、５層のレートによる構造
に変わった。さらに、州間の物品の輸送については、e-Way Billが2018年６月に義務化された。
事業の行いやすさを改善するため、インド政府は、既存の規則の簡素化及び合理化並びに情報技術の導入に
よりガバナンスをより効率的かつ効果的なものとすることに重点を置いている。上記の政策により、インドの
工業部門は成長し、事業環境の改善と海外からの直接投資の流入の増加につながり、さらにインド全体の見通
しを改善させた。世界銀行の2020年ビジネス環境報告書において、インドは2015年の142位から2020年には63位
に上昇した。
GDPに対する工業部門の貢献度は、過去３年間にわたる低下の後、2019/20年度に27.4％まで低下した。世界
金融危機の発生前の2007/08年度には28.7％であった。
鉱工業生産指数（IIP）は季節調整を考慮しない主要工業部門の業績の速報値である。同指数によると、鉱工
業生産の伸び率は2015/16年度において低下し3.3％となり、2016/17年度には4.6％に増加した。その後、IIPは
2017/18年度に4.4％に低下し、2018/19年度において3.8％に低下した。2019/20年度において、インドのIIP成
長の平均はマイナス0.7％であった。
23の製造業部門のうち、2019/20年度において18の部門がマイナス成長を記録した。当該年度においてプラス
に成長した部門は、食品加工（２％）、たばこ製品製造（1.3％）、衣料品製造（0.2％）、木材及び木製品製
造（8.3％）並びに塩基性金属製造（11％）のみであった。
用途別分類でみると、資本財、消費財、インフラ／建設財は、それぞれ14％、3.9％及び3.6％のマイナス成
長を記録した。耐久消費財が8.8％のマイナス成長を記録したのに対し、非耐久消費財は0.2％のマイナス成長
を記録した。2019/20 年度において前年比でプラス成長を記録した部門は基本財及び中間財だけで、それぞれ
前年比0.7％及び9.1％の成長であった。
経済成長及びメイク・イン・インディア・プログラムを促進するために、政府は、2019/20年度連合予算にお
いて、半導体製造（FAB）、太陽光発電ボルタ電池、リチウム蓄電池、太陽電池充電インフラ、コンピュータ・
サーバー、ラップトップ等の新興及び先進技術分野における巨大製造工場を設立するために、透明性のある競
争入札を通じてグローバルな企業を誘致し、投資関連の所得税免除を提供するためのスキームを発足させるこ
とを提案した。
2020/21年度の連邦予算では、2023/24年度までに工業用繊維製品の製造ユニットを設置するための国家工業
用繊維ミッションが提案された。保険対象範囲の拡大、小規模輸出業者の保険料の引下げ及び請求処理手続き
の簡素化を目的とした、輸出信用支出の増加を達成するための新たなスキームであるNIRVIKが開始された。輸
出業者に対する関税及び税金の電子還付が承認された。物品サービス税の申告は、各GSTR様式に詳細を自動入
力することができる物品サービス税ネットワーク (GSTN)が提供するソフトウェア又はアプリを使ってオンライ
ンで行うことができる。新たな簡易化された物品サービス税還付制度の導入は、2020年10月１日に予定されて
いる（予算では2020年４月１日に発表されたが後に延期された。）。予算においては、国内の製造を増やすた
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めに、医療機器、スキムミルク、履物、特定の化学品、電子機器、電気自動車、ヤシ原油、太陽電池などに対
する関税が発表された。
2019年８月、インド政府は自動ルートを通じた受託製造における100％海外からの直接投資を許可した。2020
年５月、インド政府は自動ルートを通じた国防製造における海外からの直接投資を49％から74％に引上げた。
外国貿易政策（2015年-2020年）の中間レビューに基づき、インド政府は、労働集約型のMSME部門に対して利用
可能な輸出インセンティブを２％増加させた。MEISは2020年12月まで延長され、割当総額の上限は900億ルピー
となっている。製品輸出の税に関する減免（RoDTEP）は、2021年１月からMEISを代替する。2020年４月、イン
ド政府はFTPをさらに１年間延長し、2021年３月31日までとした。
2020年５月の自立したインド・パッケージにおいてMSMEに対して行われた主要な発表には、MSMEの新たな定
義が含まれた（投資額が1,000万ルピー未満であり売上高が5,000万ルピー未満の製造及びサービス企業を零細
企業、投資額が１億ルピー未満であり売上高が５億ルピー未満の企業を小規模企業、投資額が５億ルピー未満
であり売上高が25億ルピー未満の企業を中規模企業と定義した。）。その他の発表には、とりわけ、３兆ル
ピーの担保無償運転資本ファシリティ、圧力下にあるMSME向けの2,000億ルピーの劣後債、MSME基金を通じた
5,000億ルピーの資本注入及び20億ルピーを上限とする政府入札に対する国際入札を禁止する一般財務規則
（GFR）の改正が含まれる。
州配電会社のための9,000億ルピーの資金注入が発表され、これにより、州配電会社は、未処理の電力購入請
求書を清算することが可能になる。連邦直轄地の配電会社が民営化されることにより、政府の財政が改善され
ることが期待される。
自立したインド・パッケージの他の発表には、収益分配構造を通じた石炭の商業採掘、石炭のガス化／液化
の奨励及び石炭排出のための輸送インフラ整備のための5,000億ルピーの投資及び簡素化された方法による自由
化された競売制度などが含まれる。鉱物に関しては、複合された探査／採鉱／生産のシームレスな体制の導入
及び鉱区の競売などが発表された。これらとは別に、キャプティブ鉱山及び非キャプティブ鉱山とを区別しな
い政策改革並びに印紙税の軽減も発表された。また、国防生産における自立性の強化も推進される。電力、社
会インフラ、宇宙及び原子力部門におけるその他の改革では、民間部門の参加の増加が奨励されている。
2020年３月、連邦内閣は電子製造クラスター（EMC）を通じた共通の施設及び設備とともに、世界レベルのイ
ンフラを構築するための変更された電子製造クラスター計画（EMC 2.0）に対する財政支援を承認した。インド
は、（i）大規模電子製造のための生産連動型インセンティブスキーム（PLI）、（ii）電子部品及び半導体製
造促進スキーム（SPECS）並びに（iii）変更された電子製造クラスター計画（EMC 2.0）の３つのスキームに
よって、バリューチェーン全体に強力なエコシステムを展開し、それをグローバルなバリューチェーンと統合
することを計画している。インド政府は2020年６月、インドにおける電子生産を強化するための、国際企業及
び現地企業に対する70億米ドルのインセンティブスキームを明らかにした。
PLIスキームは、基準年以降５年間、対象となる企業に対して、インドで製造され、対象部門の下でカバーさ
れる製品の増分売上（基準年比）に対しするインセンティブを４％から６％に引上げるものである。SPECSは、
特定の電子機器リスト（すなわち、電子部品、半導体／ディスプレイ製造ユニット、組立、試験、マーキング
及び包装（ATMP）ユニット、特殊部品組立及び上記製品の製造のための資本財）に関する資本支出に対し25％
の金銭的インセンティブを提供するものである。EMC2.0は、世界的な大手電子メーカー及びそのサプライ・
チェーンを引きつけるために、建売工場、倉庫／プラグ・アンド・プレイ施設などを含む共通の施設及び設備
とともに、世界レベルのインフラの構築を支援するものである。
サービス
サービス部門のインドのGDPに対する貢献度は、ここ数年において拡大しており、2015/16年度の51.8％から
2019/20年度には54.8％に上昇した。2018/19年度において、サービス部門の伸びは前年度の6.9％から上昇して
7.7％となった。この伸びの回復は主に、２つのサービス下位部門、すなわち貿易、ホテル、運輸、通信及び放
送関連のサービス（2017/18年度の7.6％から2018/19年度は7.7％に上昇）、並びに金融サービス、不動産及び
専門サービス（2017/18年度の4.7％から2018/19年度は6.8％に上昇）による。行政、防衛及びその他サービス
の成長は減速し、2017/18年度の9.9％から2018/19年度には9.4％に低下した。
2019/20年度において、サービス部門は2018/19年度に記録された7.7％の成長から減速し、5.5％の成長と
なった。成長の減速は、貿易、ホテル、運輸及び通信サービスの下位部門で確認され、2018/19年の7.7％から
2019/20年には3.6％となり、金融サービス、不動産及び専門サービスは、2018/19年の6.8％から2019/20年には
4.6％になった。
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サービス部門が総資本形成合計（2011/12年度の一定価格による）に占める割合は、2012/13年度の55.1％か
ら2018/19年度の60.0％と連続して上昇した。2017/18年度におけるサービス部門が総資本形成合計に占める割
合は、61.8％であった。2017/18年度におけるサービス部門の総資本形成（2011/12年度の一定価格による）の
伸 び率は14.5％であり、前年度の伸び率である6.8％と比較し上昇した。しかしながら、2018/19年度における
成長は減速し、7.2％となった。実際、サービス部門の総資本形成の伸びは、2017/18年度中の総資本形成合計
の伸び率である9.4％よりも高かった。しかしながら、サービス部門の総資本形成の伸びは、2018/19年度中の
総資本形成合計の伸び率である10.5％よりも低かった。
サービス部門への投資をさらに促進するために、eコマースに関連する海外からの直接投資の規則が改正さ
れ、eコマースの市場ベースモデルにおいて100％の海外からの直接投資が認められた。2018年９月、2018年国
家デジタル通信政策も公表され、電気通信部門における海外からの直接投資の流入を2022年までに1,000億米ド
ルへと増加させる枠組みが敷かれた。2019/20年度連合予算によると、保険仲介業者向けの100％の海外からの
直接投資も検討されている。
2019年12月、インド政府はデジタル部門において26％の海外からの直接投資を認めた。2020年２月、保険仲
介業において100％の海外からの直接投資が認められた。
インフラ（経済顧問局によるデータ）
８つの中核産業、すなわち、石炭、原油、天然ガス、石油精製品、肥料、鉄鋼、セメント及び電力の指標
は、IIPの品目別指数の加重平均の40.3％を占め、経済活動全体への影響を測定するものとなっている。
８つの中核産業の伸びは、2019/20年度において堅調な成長となった。これらの産業の全体的な生産高は、
2018/19年度には4.4％の成長を示したのに対し、0.3％の伸びを示した。2019/20年度において、石油精製品は
最も高い割合を占め、前年度の3.1％に対して0.2％の伸びを示した。2019/20年度において発電の累積伸び率
は、2018/19年度の5.2％に対して0.9％となった。鉄鋼生産は、前年度に記録した5.1％の伸びから、2019/20年
度において3.2％の伸びとなった。石炭生産は、前年度における7.4％に対してマイナス0.4％縮小した。原油生
産は、８年連続で減少し、2019/20年度にはマイナス5.9％の減少であった。天然ガス生産の累積伸び率は、
2018/19年度に記録した0.8％の伸びと比較して減速し、2019/20年度においてマイナス5.6％の低下を記録し
た。セメント生産は、2018/19年度において13.3％の成長を記録した後、2019/20年度にはマイナス0.9％縮小し
た。肥料生産は、2018/19年度の0.3％に対して、2019/20年度において2.7％の伸びを記録した。
資本市場（インド証券取引委員会による年次データ）
インドのエクイティ市場は、国内のノンバンク金融会社（NBFCs）の流動性危機、ブレグジットの遅延及び世
界的な貿易の緊張を含む複数の課題にもかかわらず、2018/19年度中、好調であった。
インドのベンチマークのブルーチップ指数であるS&P BSE センセックス指数（センセックス）及びNifty 50
指数（Nifty）は、2018/19年度中、成長の勢いを継続し、当年度中それぞれ17.3％及び14.9％上昇した。この
伸びは主に、流動性逼迫に関する懸念の後退、インフレ圧力減少及び世界銀行による事業のしやすさの指数で
のインドの順位上昇によるものであった。
2018/19年度中、インドにおける海外からのポートフォリオ投資（FPI）は、前年度と比較して大幅に減少し
た。FPI は、2017/18年度の純投資１兆4,711億7,000万ルピーに対して、2018/19年度中、3,893億ルピー相当の
インドの株式及び債券を純額で売却した。米ドル建てでは、2017/18年度の純投資226億1,800万米ドルと比較
し、2018/19年度における純売却は54億9,900万米ドルであった。この減少は主に、米中貿易戦争に係る不確実
性増大及び米国連邦準備制度理事会の利上げによる金利上昇による新興市場からの資本流出によるものであっ
た。
FPIの純投資はいくらか変動性を示しているものの、ミューチュアル・ファンド投資は近年一貫して増加して
おり、当該投資はミューチュアル・ファンドによりさらに株式及び債券へ投資されてきた。これは、FPIが投資
を処分している際でも、市場の変動性を抑制する効果的な力として働いた。2018/19年度中、ミューチュアル・
ファンドの運用資産は、変動性の高い市場にもかかわらずリテール投資家が多く参加したことで、11.4％増加
した。
発行株式市場において、新規株式公開（IPO）市場では、2018/19年度中の取引は減少した。IPOを通じた資金
調達は、企業が市場の変動性によって慎重になったため減少した。NBFCsにおける流動性危機、貿易戦争への懸
念拡大、原油価格上昇、ルピー安及び様々なマクロ経済要因は、エクイティの変動につながり、これにより当
年度中の発行市場は緩慢であった。2018/19年度中の資金調達は、公募発行及び新株予約権無償割当の双方につ
いて2017/18年度から低迷した。2017/18年度には223の企業が１兆509億7,000万ルピーを（202件の公募発行及
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び21件の新株予約権無償割当を通じて）調達したのに対し、2018/19年度中は、133の企業が発行市場を利用
し、1,823億5,000万ルピーを（123件の公募発行及び10件の新株予約権無償割当を通じて）調達した。2018/19
年 度における資金移動合計のうち、88.2％が公募発行によるものであり、残りの11.8％が新株予約権無償割当
によるものであった。これに対して2017/18年度は、79.6％が公募発行によるものであり、残りの20.4％が新株
予約権無償割当によるものであった。
中小企業（SME）プラットフォームも、利用企業数及びIPOを通じて調達された資金額の双方で、2017/18年度
に対して2018/19年度には減少した。2018/19年度には、110の企業がSMEプラットフォームに上場されており、
2017/18年度の156件の公募発行を通じて調達された225億ルピーに対して、総額184億4,000万ルピーを調達し
た。
セクター別では、129の民間部門の発行者及び４の公共部門の発行者が、2018/19年度に発行市場を通じて資
金を移動した。これに対して、2017/18年度は、216の民間部門の発行者及び７の公共部門の発行者が発行市場
を通じて資金を移動した。2018/19年度、民間部門の発行者は株式の公募発行を通じて1,675億3,000万ルピーを
移動し、これは2018/19年度における資金移動総額のうち91.9％を占めた。これに対して、2017/18年度には
6,887億ルピーが調達された。
産業分類のその他カテゴリーが、2018/19年度に資金移動の44.9％を調達し、次に金融（20.5％）、ホテル
（9.0％）、繊維（7.3％）及び銀行/金融機関（6.2％）であった。
インドは、2018年中に世界で行われたIPO総数の6.0％、アジア太平洋地域で行われたIPO総数の9.9％を占め
た。インドにおいて2018年中にIPOを通じて調達された資金額は、2018年中に世界でIPOを通じて調達された資
金額の2.7％、アジア太平洋地域でIPOを通じて調達された資金額の5.2％を占めた。
（c）インフレ
卸売物価指数（2011/12年度を100とする。）に基づく年間のインフレ率は、2018/19年度の4.3％から緩和さ
れ2019/20年度においては1.7％であった。
消費者物価指数(CPI)に基づく平均総合インフレ率は、前年同期の3.4％に対し、2019/20年度は4.8％であっ
た。CPIインフレ率は、2012/13年度の10.1％をピークに低下傾向にある。
（d）労働市場
2018年７月から2019年６月に全国標本調査室（NSSO）が実施した定期労働力調査(PLFS)によると、農村部で
は、男性労働者の約53.2％、女性労働者の71.1％が農業部門に従事していた。「建設」部門に従事する農村部
の男性労働者及び女性労働者の割合は、それぞれ15.4％及び6.0％であった。「製造業」部門に従事する農村部
の男性労働者及び女性労働者の割合は、それぞれ7.3％及び9.0％であった。
インドの都市部では、2018/19年度に、男性労働者のうち、産業部門である「貿易、ホテル及びレストラン」
部門が約25.2％を占める一方で、「製造業」部門が約21.9％、「その他のサービス」部門が約22.3％をそれぞ
れ占めた。都市部の女性労働者では、「その他のサービス」部門(「貿易、ホテル及びレストラン」、「運輸、
倉庫及び通信業」を除く。)が最も多く（45.6％）、次いで「製造業」(24.5％)、「貿易、ホテル及びレストラ
ン」(13.8％)の順であった。
インドの失業率は2018/19年度において通常の状況と一致して5.8％（参照期間１年）であった。
2018年７月から2019年６月までに全国標本調査室により実施された定期労働力調査（PLFS）によると、イン
ドの全労働者の42.9％は農業部門に所属している。残り32.3％はサービス部門に従事しているのに対し、
24.8％は工業部門に従事している。インドの全労働者の52.1％は自営業であるのに対し、残りの47.9％は賃金
労働者である。農業では、過半数が自営業であるのに対し、工業及びサービス部門では、労働者のほとんどが
賃金労働者である。
（e）社会保障制度
インドの社会保障の概念は、病気、出産、業務上負傷、職業上の困難、失業、傷病及び高齢の結果、収入が
なくなったり、大幅に減少したりすることにより引き起こされる経済的かつ社会的な困窮に対して一連の公的
介入を行うことにより、安全のメカニズムを提供するというものである。
現在、インドには、拠出型社会保障法と非拠出型社会保障法がある。拠出法は、労働者と雇用者からの拠出
金により、また、場合によってはそれに政府からの拠出金や補助金が補填されて、社会保障プログラムに資金
供与する旨規定した法律である。重要な拠出計画には、1948年被雇用者州保険法、準備基金、被雇用者準備基
金に基づいて枠組みが作られた保険計画とリンクした年金及び預金並びに1952年雑則法がある。主要な非拠出
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型社会保障政策は、1923年労働者補償法、1961年出産給付金法及び1972年退職金支払法に基づいて規定されて
いる。
組織化されたセクターには、主に、1948年工場法、州の店舗及び組織法、1946年産業雇用服務規程法などの
適用を受ける組織を含む。このセクターは、既に、それを通じて社会保障給付金が労働者に与えられるような
構造を有している。準備基金、年金、保険、医療及び疾病手当といった社会保障給付金の幾つかは拠出型であ
る（労働者のみ、又は、労働者と雇用者、また、時には、州による援助がある。）一方で、業務上負傷給付
金、退職金、出産給付金のような他の社会保障給付金は、純粋に非拠出型であり、雇用者のみにより支払われ
ている。組織化されたセクターのほとんどの労働者は、被雇用者準備基金組織(EPFO)及び被雇用者州保険会社
(ESIC)を通じて提供される制度化された社会保障の適用を受けている。組織化されていないセクターが利用で
きる社会保険計画は、社会保障集団保険計画のようなLIC（インド生命保険公社）を通じて運営される。
インドにおける最近の重要な社会保障スキームのいくつかは、すべての世帯のための包括的な金融包摂を目
的としたプラダン・マントリ・ジャン・ダン・ヨジャナ(PMJDY)、住宅建設のための財政支援であるプラダン・
マントリ・グラミン・アワス・ヨジャナ（PMGAY）、銀行口座を持つ人に生命保険を提供するプラダン・マント
リ・ジーヴァン・ジョティ・ビマ・ヨジャナ(PMJJBY)、偶発的死亡及び部分的障害補償を提供するプラダン・
マントリ・スラックシャ・ビマ・ヨジャナ(PMSBY)、国内の低所得者に対し無料の医療サービスを提供するイン
ド政府のスキームであるアユシュマン・バーラト・ヨジャナ（別名プラダン・マントリ・ジャン・アロギャ・
ヨジャナ（PMJAY））、加入者に月次年金を提供するアタル・ペンション・ヨジャナ(APY)、並びに女性及び指
定カースト又は指定部族による製造業、サービス業又は貿易業におけるグリーンフィールド企業を設立するス
タンド・アップ・インディア・スキームを通じたものである。
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３ 対外貿易及び国際収支
（１）対外貿易及び国際収支の概要
対外貿易及び国際収支
３月31日に終了した会計年度
2015/16年 2016/17年 2017/18年 2018/19年 2019/20年
輸出（伸び率、％）(1) (15.5) 5.2 10.0 8.6 (5.1)
輸入（伸び率、％）(1) (15.0) 0.9 21.1 10.4 (7.8)
GDPに占める貿易赤字の
比率（％）(2) (5.5) (4.7) (6.2) (6.6) (5.9)
GDPに占める経常収支の
比率（％）(2) (1.1) (0.6) (1.9) (2.1) (0.9)
注：括弧内の数値はマイナスを意味する。
資料出所：（１）商工省・通商情報統計局（DGCI&S）、（２）インド準備銀行
2019/20年度において、インドの輸出は3,132億米ドルであり、20018/19年度からマイナス5.1％の減少を記録
した。輸入は4,740億米ドルとなり、2018/19年度からマイナス7.8％の減少を示した。結果として、商品貿易に
よる貿易赤字は1,608億米ドルとなった。2018/19年度における商品貿易による貿易赤字は1,840億米ドルであっ
た。2019/20年度におけるインドの主要な輸出品目の構成については、全ての主要な品目グループがマイナス成
長を記録した。2019/20年度において石油（原油及び石油製品）の輸入は1,305億米ドルとなり、前年度の1,409
億米ドルから7.8％減少した。2019/20年度において石油以外の輸入は3,435億米ドルとなり、前年度の3,722億
米ドルから8.0％の減少となった。2019/20年度における石油以外の輸入のうち、輸送設備並びに繊維及び関連
製品を除く全ての主要な商品グループは前年度と比較し減少を記録した。
2020/21年度（４月から６月まで）における石油の輸入は131億米ドルとなり、前年度同期の輸入に比べて
62.8％減少した。2020/21年度（４月から６月まで）における石油以外の輸入は473億米ドルとなり、2019/20年
度（４月から６月まで）の輸入額を50.1％下回った。2020/21年度（４月から６月まで）の輸入合計は、前年度
同期の輸入に比べて53.6％減少し604億米ドルとなった。2020/21年度（４月から６月まで）における輸出は514
億米ドルで、前年度同期より36.5％減少した。
2019/20年度における経常収支の状況
インドの経常収支赤字は、2019/20年度中に246億米ドルであった。GDPに対する割合でみても、経常収支赤字
は、貿易赤字の拡大を背景に、2018/19年度の2.1％から2019/20年度には0.9％へと縮小した。経常収支赤字は
2012/13年度にGDPの4.8％とピークとなったが、その後貿易赤字の削減により制御されていた。
貿易赤字は、輸入の減少を背景に2018/19年度の1,836億米ドルから2019/20年度には1,608億米ドルへと縮小
した。インドのサービス輸出は、2018/19年度の2,080億米ドルに対して、2019/20年度に2,132億米ドルへと
2.5％増加した。ソフトウェア・サービス輸出は、前年度の863億米ドルに対して、2019/20年度には961億米ド
ルと11.4％増加した。
2019/20年度の海外からの直接投資のインドへの流入額（総額）は、2018/19年度の620億米ドルから744億米
ドルの最高値となった。2019/20年度の海外からの直接投資の流入額（純額）（すなわち、海外への直接投資の
流出額を控除）は、2018/19年度の307億米ドルから増加し430億米ドルであった。ポートフォリオ投資は、前年
度の６億米ドルの流出に対し、2019/20年度は14億米ドルの純流入を記録した。
概 括
経常収支赤字は、2011/12年度及び2012/13年度において高止まりとなった後、その後の４年度において大幅
に減少した。これは主に、金などの非必需品の輸入抑制の政策、石油価格の低下並びに金以外及び石油以外の
輸入が比較的少なかったことによるものであった。経常収支赤字は2017/18年度及び2018/19年度において拡大
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した。原油価格の高騰及びルピー安は、インドの輸入額に圧力をかける可能性がある。2019/20年度において、
貿易収支の改善、目覚ましい海外からの直接投資、ポートフォリオ・フローの回復及び外貨準備高の増加を背
景 に、インドの経常収支赤字はさらに安定したものとなった。
2015年から2020年の外国貿易政策
外国貿易政策（FTP）2015年-2020年では、新しいスキームが２つ導入されている。つまり、特定の物品を特
定の市場に輸出するための「インドからの商品輸出スキーム（MEIS）」及び通知されたサービスの輸出増を図
る「インドからのサービス輸出スキーム(SEIS)」である。これらは、これまで適格性及び利用面で様々な条件
があった過剰なスキームに代わるものである。これらのスキームに基づき発行された証書には、いかなる条件
制限も付されない。政府の輸出促進スキームに基づき与えられた税控除証書（duty credit scrip）は許可書で
あり、これにより保有者は、記載金額に相当する関税を支払うことなく、輸出物品の製造に用いる投入財又は
かかる物品の生産に用いる機械を輸入することができる。MEIS及びSEISに基づき発行された税控除証書並びに
これらの証書に対応する輸入された物品は、完全に譲渡可能である。MEISに基づく報奨付与のために、各国は
３つのグループに区分けされており、当該グループのMEISに基づく報奨レートは２％から５％までの範囲であ
る。SEISに基づき、選ばれたサービスについて３％及び５％のレートで報奨が与えられる。FTP 2015年-20年の
中期見直しでは、既製衣料及び既製品のMEISインセンティブを２％引上げ、SEISインセンティブを２％引上
げ、税控除証書の有効性を18か月から24か月に延長することで、これらのスキームの範囲を強化した。
輸出促進資本財（EPCG）スキームに基づき、特定の輸出義務を通常の輸出義務の75％に引き下げることによ
り、地元の製造者からの資本財調達を促進する複数の措置が取られた。これにより、国内の資本財の製造業が
促進される。このような柔軟さが、輸出者による地域及び世界双方の消費に向けた生産能力の開発を助けるこ
ととなる。防衛及びハイテク関連品目の輸出を増加する措置が取られた。同時に、手織り商品、書籍／雑誌、
革履物、玩具及びカスタムメイドの流行服の宅配便や外国郵便局を通じた電子商取引（eコマース）による輸出
でも、MEISの恩恵（25,000ルピーを上限とする金額について）を受けることができる。これらの措置は、これ
らの分野でインドの強みを十分に活用し、輸出を増加させるだけでなく、雇用も創出する。
経済特区（SEZ）からの輸出を増加させるため、政府は、双方の報奨スキーム（MEIS及びSEIS）の報奨を経済
特区に所在する企業にも拡大適用することを決定した。この措置は、国内の経済特区の発展及び成長への新た
な起爆剤となることが期待されている。
この新しい外国貿易政策において、貿易促進と事業のしやすさの改善は、もう一つの主な注力分野である。
新しい外国貿易政策の主要な目的の一つは、年中（24時間週７日）ペーパーレス化された労働環境に向けて前
進することである。最近、政府は輸出入に要求される必須文書の数を３つに削減したが、これは国際的な基準
と同水準である。現在では、輸出者／輸入者の登録情報（プロフィール）に文書をアップロードする設備がで
き、輸出者が何度も文書を提出する必要が無くなった。様々な様式の簡略化にも注意が向けられ、様々な規定
が明瞭化され、曖昧さが払拭され、かつ、電子ガバナンスが向上した。
許認可取得者でもある製造業者は、様々な形態の二国間及び地域貿易協定に基づく優遇措置の資格取得を視
野に入れ、自社製造の物品をインド原産であると自ら証明することができるようになる。当該スキームは、こ
のスキームを貿易提携先との特定契約に組み込むかどうかに応じて、段階的に実施される。この「認証輸出者
システム」は、これらの製造輸出業者が迅速に国際市場を利用する上で役立つこととなる。
100％輸出指向型企業（EOU）、エレクトロニクス・ハードウエア・テクノロジー・パーク内企業（EHTP）、
ソフトウエア・テクノロジー・パーク内企業（STPI）及びバイオテクノロジー・パーク内企業（BTP）のスキー
ムに基づく製造及び輸出を促進するために、数々の措置が取られた。これらの措置には、当該企業に対する許
認可の早期化、インフラ設備の共用許可、企業間での商品及びサービス移転許可並びに輸出港近辺での倉庫設
置及び研修目的の非課税での設備利用の許可が含まれる。
製造部門において、また雇用創出の面で中小規模企業が戦略的に重要であることを考慮した結果、「零細・
中小企業群（MSMEクラスター）」に焦点を絞って介入することにより、輸出を増加することができると確認さ
れた。これに応じて、「スキル・インディア」（職能開発を目的とする国家政策）の目的を達成するため、
「ニルヤット・ボンドゥ・スキーム」（零細・中小企業向けの輸出相談制度）が活性化及び再配置された。こ
れらの企業群について、輸出促進協会（EPC）及びその他の意欲的な産業パートナー及びナレッジ・パートナー
らの支援のもと、積極的な支援活動が体系的に組織された。
外国貿易政策（2015年-2020年）の中間レビューに基づき、インド政府は、労働集約型のMSME部門に対して利
用可能な輸出インセンティブを２％増加させた。MEISは2020年12月まで延長され、割当総額の上限は900億ル
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ピーとなっている。製品輸出の税に関する減免（RoDTEP）は、2021年１月からMEISを代替する。2020年４月、
インド政府はFTPをさらに１年間延長し、2021年３月31日までとした。
FTPとは別に、インド税関(CBEC)は、輸出入貨物の通関のための単一ポイント・インタフェースを輸入業者及
び輸出業者に提供する単一窓口の創設につながる「統合申告」プロセスを開発した。
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（２）対印投資
対印投資及び外貨準備高
３月31日に終了した会計年度
2015/16年 2016/17年 2017/18年 2018/19年 2019/20年
対印投資（純額）（十億米ドル） 31.9 43.2 52.4 30.1 44.4
直接投資（対印直接投資）（純額）
（十億米ドル） 36.0 35.6 30.3 30.7 43.0
ポートフォリオ投資（純額）
（海外機関投資家）（十億米ドル） (4.1) 7.6 22.1 (0.6) 1.4
外貨準備高（十億米ドル） 360.2 370.0 424.5 412.9 477.8
注：括弧内の数値はマイナスを意味する。
資料出所：インド準備銀行公報
対印投資（純額）は、2019/20年度には前年度の301億米ドルから増加して444億米ドルとなった。2020年３月
末現在の総外貨準備高は4,778億米ドルとなった。
インドの総対外債務は、2019年３月末の5,430億米ドル（GDPの19.8％に相当）から2020年３月末には5,585億
米ドル（GDPの20.6％に相当）に増加した。
（３）為替レート
1993年３月より、ルピーの為替レートは市場で決定されており、貿易収支上の取引は完全に交換が可能と
なっている。1994年２月、準備銀行は、多くの貿易外取引における支払規制の緩和を発表し、1994年８月に
は、貿易外取引の支払いのさらなる自由化により、経常収支の交換性に向けた最終措置が取られた。準備銀行
の基準レートによると、ルピーの為替レートは2017年３月31日には１米ドル＝64.8ルピーであり、2018年３月
31日現在では１米ドル＝65.0ルピーにさらに減価し、2019年３月31日現在ではさらに１米ドル＝69.2ルピーに
減価し、2020年３月31日現在で１米ドル＝75.4ルピーとなった。
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