シンセン・インベストメント・ホールディングス・ベイ・エリア・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド 訂正臨時報告書
提出書類 | 訂正臨時報告書 |
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提出日 | |
提出者 | シンセン・インベストメント・ホールディングス・ベイ・エリア・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド |
カテゴリ | 訂正臨時報告書 |
EDINET提出書類
シンセン・インベストメント・ホールディングス・ベイ・エリア・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05933)
訂正臨時報告書
【表紙】
【提出書類】 臨時報告書の訂正報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月24日
【会社名】 シンセン・インベストメント・ホールディングス・ベイ・エ
リア・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド
(Shenzhen Investment Holdings Bay Area Development
Company Limited)
【代表者の役職氏名】 常務取締役、ゼネラル・マネージャー代理兼取締役会秘書役
ジ・リウ
(Ji LIU, Executive Director, Deputy General Manager and
secretary to the Board)
【本店の所在の場所】 香港、ワンチャイ、クイーンズ・ロード・イースト183、ホー
プウェル・センター63階 63-02室
(Room 63-02, 63rd Floor, Hopewell Centre, 183 Queen’s
Road East, Wan Chai, Hong Kong)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 錦 織 康 高
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目1番2号 大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200
【事務連絡者氏名】 弁護士 西 海 人
弁護士 大 西 絢 子
弁護士 勝 又 惇 哉
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目1番2号 大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200
【縦覧に供する場所】 該当なし
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訂正臨時報告書
注記:
1. 本書において、文脈上他に要求されない限り、下記の定義が適用される。
「当社」 シンセン・インベストメント・ホールディングス・ベイ・エリア・
ディベロップメント・カンパニー・リミテッド
「当グループ」 当社およびその子会社
2. 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「日本円」および「円」は日本における現時点での法定通貨を、「人
民元」は中華人民共和国における現時点での法定通貨をそれぞれ指すものとする。
2020年9月16日現在の株式会社三菱UFJ銀行による日本円の人民元に対する対顧客電信相場(仲値)は1人民元=
15.54円であった。
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シンセン・インベストメント・ホールディングス・ベイ・エリア・ディベロップメント・カンパニー・リミテッド(E05933)
訂正臨時報告書
1 【提出理由】
金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第
19号の規定に基づき、2020年3月13日に当社および当グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フ
ローの状況に著しい影響を与える事象(以下「当該事象」という。)の発生を報告するために提出した臨時報告
書(2020年6月26日提出の臨時報告書の訂正報告書により訂正済。)について、当該事象が損益および連結損益
に与える影響額が確定し、その記載事項の一部に訂正事項があったため、金融商品取引法第24条の5第5項に
おいて準用する同法第7条第1項の規定に基づき、本訂正報告書を提出するものである。
2 【訂正内容】
訂正した箇所には下線を付しております。
1 提出理由
( 訂正前)
当社および 当グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象
(以下「当該事象」という。)が発生したので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に
関する内閣府令第19条第2項 第12号および 第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものである。
( 訂正後)
当グループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象(以下「当該
事象」という。)が発生したので、金融商品取引法第24条の5第4項ならびに企業内容等の開示に関する内閣
府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものである。
2 報告内容
( 訂正前)
(3) 当該事象の 損益および 連結損益に与える影響額
当社は、当該事象の損益および連結損益に与える影響額を、現在精査中である。
( 訂正後)
(3) 当該事象の 連結損益に与える影響額
当該事象が連結損益に与える影響額に関して、当グループは、2020年6月30日に終了した中間連結会計期間
の連結財務書類において114,677,000人民元(日本円に換算して、1,782,080,580円)の純損失を計上する。ただ
し、上記影響額に対する主たる要因は本件通知に基づく通行料金免除であるが、同影響額については、旧正月
休暇における小型乗用車の通行料金無料期間の延長およびETC割引率の増加等による影響額も含まれている。
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