サムスンＫＯＤＥＸサムスングループ株証券上場指数投資信託［株式］ 半期報告書（外国投資信託受益証券） 第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書（外国投資信託受益証券）-第13期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サムスンＫＯＤＥＸサムスングループ株証券上場指数投資信託［株式］ |
| カテゴリ | 半期報告書（外国投資信託受益証券） |
EDINET提出書類
サムスン資産運用株式会社(E15404)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月28日
【計算期間】 第13期中(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日)
【ファンド名】 サムスンKODEXサムスングループ株証券上場指数投資信託[株式]
【発行者名】 サムスン資産運用株式会社
( Samsung Asset Management Co., Ltd. )
【代表者の役職氏名】 代表理事 沈 鍾極
(Shim Jongkeug )
【本店の所在の場所】 大韓民国ソウル特別市瑞草区瑞草大路74キル11(瑞草洞)
(11, Seocho-daero 74-gil, Seocho-gu, Seoul, Korea )
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 伊 東 啓
【代理人の住所又は所在地】 〒100-8124東京都千代田区大手町一丁目1番2号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【事務連絡者氏名】 弁護士 山 本 明
【連絡場所】 〒100-8124東京都千代田区大手町一丁目1番2号大手門タワー
西村あさひ法律事務所
【電話番号】 03-6250-6200
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
( 東京都中央区日本橋兜町2番1号)
注(1) 本書において、文脈により別異に解する必要がある場合を除き、下記の語は下記の意味を有するものとしま
す。
・ 「本ファンド」
サムスンKODEXサムスングループ株証券上場指数投資信託[株式] を意味します。
・ 「資産運用会社」
サムスン資産運用株式会社を意味します。
・ 「 韓国 」
大韓民国を意味します。
・ 「受益者」
本ファンドの受益証券を保有する者を意味します。
(2) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ウォン」は韓国の法定通貨であるウォンを指すものとしま
す。本書において便宜上記載されている日本円への換算は、別段の記載がある場合を除き、1ウォン＝
0.0893円の換算率(2020年8 月31日 に株式会社三菱UFJ銀行が発表した対顧客電信売・買相場の仲値)により計
算されています。
(3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しません。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
１【ファンドの運用状況】
本ファンドの運用状況は、以下の通りです。
(1)【投資状況】
(2020年6月30日現在)
資産の種類 国名(注1) 時価合計(ウォン) 投資比率(％)(注2)
1,066,302,611,200
株式 韓国 99.60 ％
(95,220,823,180円)
0
派生商品(注2) 韓国 0.00 ％
(0 円)
2,974,101,091
現金及び現金同等物 韓国 0.28 ％
(265,587,227円)
1,258,447,836
その他の資産(負債控除後) 0.12 ％
(112,379,392円)
1,070,535,160,127
合計(純資産総額) 100.00 ％
(95,598,789,799円)
(注1) 株式及び派生商品については取引される取引所の所在地、現金及び現金同等物については所在地を記載しています。
(注2) 名目金額を記載しています。
(注3) 投資比率とは本ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
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(2)【運用実績】
① 【純資産の推移】
本ファンドの2020年6月末までの1年間における各月末の純資産額の推移は以下の通りです。
期別 1口当たりの純資産額(ウォン) 純資産額(ウォン)
分配落 分配付 分配落 分配付
2019 年 7 月末日
6,280.69 1,040,081,498,069
- -
( 561 円 ) ( 92,879,277,777.56 円 )
6,024.48 963,916,293,810
2019 年 8 月末日
- -
( 538 円 ) ( 86,077,725,037 円 )
6,251.46 997,108,300,620
2019 年 9 月末日
- -
( 558 円 ) ( 89,041,771,245 円 )
6,459.73 1,068,439,967,930
2019 年10月末日
- -
( 577 円 ) ( 95,411,689,136 円 )
6,508.15 1,069,288,732,944
2019 年11月末日
- -
( 581 円 ) ( 95,487,483,852 円 )
7,031.52 1,134,183,555,711
2019 年12月末日
- -
( 628 円 ) ( 101,282,591,525 円 )
2020 年1月末日 7,070.80 1,727,395,358,567
- -
(631 円 )
( 154,256,405,520 円 )
2020 年2月末日 6,754.57 1,409,003,937,950
- -
(603 円 )
( 125,824,051,659 円 )
2020 年3月末日 5,773.39 1,156,987,576,208
- -
(516 円 )
( 103,318,990,555 円 )
2020 年4月末日 6,343.84 6,433.84 933,178,663,631 946,417,663,631
(567 円 ) (575 円 ) (83,332,854,662 円 )
( 84,515,097,362 円 )
2020 年 5 月末日 1,006,213,488,833
6,794.15
- -
(607 円 )
( 89,854,864,553 円 )
2020 年 6 月末日 1,070,535,160,127
7,117.92
- -
(636 円 )
( 95,598,789,799 円 )
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サムスングループ指数と本ファンド
本ファンドの受益証券が上場する韓国取引所における、受益証券の取引価格の推移は以下の通りです。
韓国取引所取引価格
( 一口当たり終値)
期別
ウォン 円
2019 年 7 月末日 6,280 561
2019 年 8 月末日 6,020 538
2019 年 9 月末日 6,235 557
2019 年10月末日 6,460 577
2019 年11月末日 6,510 581
2019 年12月末日 7,015 626
2020 年1月末日 7,075 632
2020 年2月末日 6,765 604
2020 年3月末日 5,780 516
2020 年4月末日 6,430 574
2020 年5月末日 6,800 607
2020 年 6 月末日 7,100 634
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本ファンドの受益証券が上場する東京証券取引所における、受益証券 の取引価格の推移は以下の通りです。
東京証券取引所取引価格
(一口当たり終値)
期別
円
2019 年 7 月末日 587
2019 年 8 月末日 530
2019 年 9 月末日 565
2019 年10月末日 650
2019 年11月末日 609
2019 年12月末日 660
2020 年1月末日 664
2020 年2月末日 602
2020 年3月末日 516
2020 年4月末日 561
2020 年 5 月末日 620
2020 年 6 月末日 622
② 【分配の推移】
本ファンドの2020年6月末日以前の過去1年間における受益証券一口当たりの分配金の推移は以下の通りです。
期間 ウォン 円
2019年7月1日～2020年6月30日 90 8
③ 【収益率の推移】
本ファンドの2020年6月末日以前の過去1年間における収益率の推移は以下の通りです。
期間 収益率(％)
2019年7月1日～2020年6月30日 8.71 ％
(注) 上記の計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価
額(分配落の額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数です。
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２【販売及び買戻しの実績】
下記期間中の販売及び買戻の実績並びに下記の期末現在の発行済口数は以下の通りです。
販売口数 買戻口数 発行済口数
2019年7月1日～2020年6月30日 175,700,000 192, 2 00,000 150,400,000
(注) 本邦における販売・買戻はありません。
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３【ファンドの経理状況】
① 本ファンドの日本文の中間財務書類は、韓国における諸法令及び一般に認められた会計原則に準拠して作成さ
れた原文の中間財務書類を翻訳したものです(但し、円換算部分を除きます。)。これは「特定有価証券の内容
等の開示に関する内閣府令」に基づき、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第76条第4
項但書の規定の適用によるものです。
② 本ファンドの原文の中間財務書類は、本ファンドの本国である韓国の法制度に従い、同国における監査人の監
査を受けていません。
③ 本ファンドの原文の中間財務書類はウォンで表示されています。日本文の中間財務書類には、 2020年8月31日 現
在における株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売・買相場の仲値(1ウォン＝0.0893円)を使用して換算された円
換算額が併記されています。なお、1円未満の金額は四捨五入されています。
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(1)【資産及び負債の状況】
貸借対照表(未監査)
当期(第13期)中間期末 2020年6月30日現在
前期(第12期)末 2019年12月31日現在
サムスンKODEXサムスングループ株証券上場指数投資信託[株式]
第13期中間期末 第12期末
科 目
ウォン 円 ウォン 円
資 産
Ⅰ.運用資産 1,069,276,712,291 95,486,410,408 1,120,120,678,543 100,026,776,594
(1)現金及び預置金 2,974,101,091 265,587,227 3,195,344,463 285,344,261
1.現金及び現金性資産 2,974,101,091 265,587,227 3,195,344,463 285,344,261
(2)有価証券 1,066,302,611,200 95,220,823,180 1,116,925,334,080 99,741,432,333
1.持分証券(注釈3) 1,066,302,611,200 95,220,823,180 1,116,925,334,080 99,741,432,333
Ⅱ.その他資産 1,790,116,043 159,857,363 14,651,106,834 1,308,343,840
1.未収利息 579,617 51,760 2,704,387 241,502
2.未収配当金 1,779,866,688 158,942,095 14,610,331,406 1,304,702,595
3.その他未収収益 9,669,738 863,508 38,071,041 3,399,744
資 産 合 計 1,071,066,828,334 95,646,267,770 1,134,771,785,377 101,335,120,434
負 債
I.その他負債 531,668,207 47,477,971 579,913,662 51,786,290
1.未払運用報酬（注釈4、11） 365,638,883 32,651,552 398,433,449 35,580,107
2.未払販売報酬 (注釈4、11）
8,503,200 759,336 9,265,862 827,441
3.未払受託報酬（注釈4） 17,006,429 1,518,674 18,531,759 1,654,886
4.未払一般事務管理報酬（注釈
34,012,890 3,037,351 37,063,548 3,309,775
4）
5.その他未払費用 106,506,805 9,511,058 116,619,044 10,414,081
負 債 合 計 531,668,207 47,477,971 579,913,662 51,786,290
資 本
Ⅰ.元本(注釈6,10) 733,324,832,000 65,485,907,498 786,471,379,000 70,231,894,145
(総口数
第13期中間期末：150,400,00 0 口
第12期末：161,300,000口)
(一口当たり基準価格
第13期中間期末：7,117.92ウォン
(636円)
第12期末：7,031.57ウォン(628円)
Ⅱ.利益剰余金 337,210,328,127 30,112,882,302 347,720,492,715 31,051,439,999
資 本 合 計 1,070,535,160,127 95,598,789,799 1,134,191,871,715 101,283,334,144
負 債 及 び 資 本 合 計 1,071,066,828,334 95,646,267,770 1,134,771,785,377 101,335,120,434
後記「財務書類に対する注釈」ご参照
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
損 益 計 算 書(未監査)
当期(第13期)中間期 2020年1月1日から2020年6月30日まで
前期(第12期)中間期 2019年1月1日から2019年6月30日まで
サムスンKODEXサムスングループ株証券上場指数投資信託[株式]
第13期中間期 第12期中間期
科 目
ウォン 円 ウォン 円
Ⅰ.運用利益(損失) (66,927,218,399) (5,976,600,603) 72,474,231,793 6,471,948,899
(1) 投資収益 4,421,673,101 394,855,408 469,853,683
5,261,519,403
1.受取利息 25,049,159 2,236,890 27,206,148 2,429,509
2.受取配当金 4,284,392,056 382,596,211 4,596,782,772 410,492,702
3.その他収益 112,231,886 10,022,307 637,530,483 56,931,472
(2) 売買利益及び評価利益 235,495,479,013 21,029,746,276 14,295,360,325
160,082,422,452
1.持分証券売買利益 235,495,466,870 21,029,745,191 160,082,422,452 14,295,360,325
2. 外国為替取引利益 12,143 1,084
- -
(3) 売買損失及び評価損失 306,844,370,513 27,401,202,287 8,293,265,109
92,869,710,062
1.持分証券売買損失 306,844,310,170 27,401,196,898 92,869,694,212 8,293,263,693
2. 外国為替取引損失 60,343 5,389 1,415
15,850
Ⅱ.運用費用 1,895,474,262 169,265,852 2,220,059,866 198,251,346
1.運用報酬(注釈4、11) 1,360,384,503 121,482,336 1,124,366,837 100,405,959
2.販売報酬(注釈4、11) 31,636,763 2,825,163 26,147,976 2,335,014
3.受託報酬(注釈4) 63,273,608 5,650,333 52,296,046 4,670,037
4.一般事務管理報酬(注釈4) 126,547,306 11,300,674 104,592,183 9,340,082
5.その他費用 313,632,082 28,007,345 912,656,824 81,500,254
Ⅲ.当期純利益(損失) (68,822,692,661) (6,145,866,455) 6,273,697,553
70,254,171,927
Ⅳ.一口当たり純利益(損失)(注釈8) (367) (33) 437 39
後記「財務書類に対する注釈」ご参照
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
資 本 変 動 表(未監査)
当期(第13期)中間期 2020年1月1日から2020年6月30日まで
前期(第12期)中間期 2019年1月1日から2019年6月30日まで
サムスンKODEXサムスングループ株証券上場指数投資信託[株式]
(( )はマイナスを意味)
元本 利益剰余金 総計
区分
ウォン 円 ウォン 円 ウォン 円
Ⅰ. 第12期 786,958,962,000 70,275,435,307 217,055,854,017 1,004,014,816,017 89,658,523,070
19,383,087,764
期首金額
追加募集 72,649,867,000 6,487,633,123 - - 72,649,867,000 6,487,633,123
解約還付 (45,832,802,000) (4,092,869,219) - - (45,832,802,000) (4,092,869,219)
当期純利益 - - 70,254,171,927 6,273,697,553 70,254,171,927 6,273,697,553
設定調整金 - - 2,569,490,303 229,455,484 2,569,490,303 229,455,484
解約調整金 - - 3,823,046,587 341,398,060 3,823,046,587 341,398,060
現金分配金 (14,694,000,000) (1,312,174,200) (14,694,000,000) (1,312,174,200)
- -
(注釈7)
(総口数:
166,900,000
口
一口当たり
基準価格:
6,547.54
ウ ォ ン
(585円))
Ⅱ. 第12期 813,776,027,000 72,670,199,211 279,008,562,834 24,915,464,661 1,092,784,589,834 97,585,663,872
中間期末金
額
Ⅰ. 第13期 786,471,379,000 70,231,894,145 347,720,492,715 31,051,439,999 1,134,191,871,715 101,283,334,144
期首金額
追加募集 728,936,585,000 65,094,037,041 - - 728,936,585,000 65,094,037,041
解約還付 (782,083,132,000) (69,840,023,688) - - (782,083,132,000) (69,840,023,688)
半期純利益 (68,822,692,661) (6,145,866,455) (68,822,692,661) (6,145,866,455)
- -
(損失)
設定調整金 - - 16,195,809,617 1,446,285,799 16,195,809,617 1,446,285,799
解約調整金 - - 55,355,718,456 4,943,265,658 55,355,718,456 4,943,265,658
現金分配金 (13,239,000,000) (1,182,242,700) (13,239,000,000) (1,182,242,700)
- -
(注釈7)
(総口数:
150,400,000
口
一口当たり
基準価格:
7,117.92
ウ ォ ン
(636円))
Ⅱ. 第13期
733,324,832,000 65,485,907,498 337,210,328,127 30,112,882,302 1,070,535,160,127 95,598,789,799
中間期末金
額
後記「財務書類に対する注釈」ご参照
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サムスン資産運用株式会社(E15404)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類に対する注釈(未監査)
当 期 （第13期）中間期：2020年1月1日から2020年6月30日まで
前 期 （第12期）末（貸借対照表につき)：2019年12月31日
前期（第12期）中間期(損益計算書及び資本変動表につき)：2019年1月1日から 2019年6月30日まで
サムスンKODEXサムスングループ株証券上場指数投資信託[株式]
1. 投資信託の概要
サムスンKODEXサムスングループ株証券上場指数投資信託[株式](以下「本ファンド」という。)は大韓民国「 資本市
場と金融投資業に関する法律」 に基づき、資産運用会社はサムスン資産運用株式会社、受託会社は香港上海銀行ソウ
ル支店にて、2008年5月20日に設定されました。本ファンドの契約期間は最初の設定日から信託契約の解約日までで
す。
本ファンドは株式、投資信託証券、場内派生商品等を投資対象とし、株式への投資は投資信託資産総額の60%以上、
投資信託証券等への投資は投資信託資産総額の30%以下、証券の貸付は本ファンドが保有している証券総額の50%以
下 、買戻し条件付の売却は本ファンドが保有している証券総額の50%以下 になるよう、投資信託財産を運用していま
す。本ファンドは、大韓民国「資本市場と金融投資業に関する法律」第229条第1号及び第234条の規定による韓国証
券市場に上場され、取引される証券上場指数投資信託であり、資産運用会社は発行された受益証券を本ファンドの設
定日から30日以内に韓国証券市場に上場しなければなりません。
2. 重要な会計処理方針
本ファンドは、公式の会計記録を韓国ウォンで保持し、法定財務書類は大韓民国で一般に公正妥当と認められた会計
基準に準じ韓国語(ハングル)で作成します。大韓民国の会計基準及び会計原則に準じて本ファンドが採用した会計基
準は、他国で一般に公正妥当と認められた会計基準として認識されません。それ故、これら財務書類は韓国の会計基
準及び慣習を十分に理解する者によって使用されるべきです。財務書類は韓国語の財務書類を日本語に翻訳したもの
です。
本ファンドの財務書類は大韓民国の企業会計基準書第5003号「集合投資機構」に従って作成されており、本ファンド
が採択している重要会計処理方針は以下の通りです。
2-1. キャッシュフロー計算書の未作成
本ファンドの運用資産のほとんどは流動性が非常に高く、公正価値で評価され、負債が重要ではないため、 企
業会計基準書第 5003 号文段 ▶ によりキャッシュフロー計算書を作成していません。
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2-2. 持分証券の評価
韓国証券市場 に上場している株式は、報告期間終了日に韓国証券市場で取引された最終時価で評価していま
す。これによる評価損益は持分証券売買利益又は持分証券売買損失の勘定科目に含めて認識しています。
2-3. 受取配当金及び受取利息
受取配当金は、配当金受取予定額を配当落日に計上し、配当金が確定した時点で配当金受取予定額 と確定額の
差額を受取配当金に加減しており、受取利息は発生主義によって計上しています。
2-4. 所得税等
信託財産の運用によって発生し、信託財産に帰属する所得に対する納税義務はなく、受益者に対する投資分配
金の支払時に、所得税の源泉徴収義務のみがあります。
3. 持分証券
3-1. 当中間期末（2020年6月30日） 現在、持分証券の内訳は次の通りです。 （単位：千ウォン）
銘 柄 数 量(株) 取得価額 帳簿価額 構成比（%）
韓国有価証券市場上場：
サムスンSDI 533,920 123,158,133 194,079,920 18.20
サムスン物産 1,019,712 119,344,010 118,286,592 11.09
サムスンバイオロジックス 172,960 68,740,442 134,044,000 12.57
サムスン生命 881,344 71,314,392 39,396,077 3.70
サムスンSDS 348,928 69,337,250 58,794,368 5.51
サムスンエンジニアリング 1,583,712 27,859,666 19,400,472 1.82
サムスン電機 571,520 63,849,797 73,726,080 6.91
サムスン電子 5,027,872 240,916,262 265,471,642 24.90
サムスン重工業 4,363,104 35,143,259 25,960,469 2.44
サムスン証券 637,696 23,808,800 16,803,290 1.58
サムスンカード 243,648 8,983,514 6,663,773 0.63
サムスン火災 327,872 76,822,286 57,705,472 5.41
エスワン 251,168 22,475,686 21,550,214 2.02
第一企画 724,928 14,884,642 11,888,819 1.11
ホテル新羅 317,344 26,126,054 22,531,424 2.11
合 計 17,005,728 992,764,193 1,066,302,612 100.00
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3-2. 前期末（2019年12月31日） 現在、持分証券の内訳は次の通りです。 （単位：千ウォン）
銘 柄 数 量 ( 株) 取得価額 帳簿価額 構成比（%）
韓国有価証券市場上場：
サムスンSDI 577,454 103,815,106 136,279,144 12.20
サムスン物産 1,121,035 144,168,623 121,632,298 10.89
サムスンバイオロジックス 187,108 58,698,452 81,017,764 7.25
サムスン生命 953,283 95,092,068 71,019,584 6.36
サムスンSDS 377,442 80,615,577 73,412,469 6.57
サムスンエンジニアリング 1,714,619 32,526,552 32,920,685 2.95
サムスン電機 619,392 57,225,287 77,424,000 6.93
サムスン電子 5,198,699 198,291,521 290,087,404 25.97
サムスン重工業 4,722,864 46,710,077 34,335,221 3.07
サムスン証券 690,364 27,653,866 26,648,050 2.39
サムスンカード 262,919 10,120,298 10,148,673 0.91
サムスン火災 354,860 92,539,453 86,408,410 7.74
エスワン 272,597 24,260,627 25,542,339 2.29
第一企画 783,918 16,061,522 18,853,228 1.69
ホテル新羅 343,569 25,490,765 31,196,065 2.79
合 計 18,180,123 1,013,269,794 1,116,925,334 100.00
▶ ．本ファンド報酬
4-1. 当中間期末及び前期末現在、本ファンドの未払報酬の内容は次の通りです。（単位:千ウォン）
当中間期末 前 期 末
勘 定 科 目 支 払 先
(2020 年6月30日) (2019 年12月31日)
未払運用報酬 サムスン資産運用㈱ 365,639 398,433
未払販売報酬 サムスン証券㈱他15社 8,503 9,266
未払受託報酬 香港上海銀行ソウル支店 17,006 18,532
未払一般事務管理報酬 韓国預託決済院 34,013 37,064
合 計 425,161 463,295
4-2. 本ファンドは信託契約第38条に基づき、資産運用会社であるサムスン資産運用株式会社に対して、運用報酬と
して、報酬計算期間中の投資信託財産の平均残高（報酬計算期間の初日から報酬計上当日までの日々の 投資信
託 の純資産総額の合計額を、報酬計算期間中の日数で除した金額）に年率0.215%に相当する金額を本ファンド
設定日から分配金支払基準日（1月、4月、7月、10月の最終営業日）毎に支払っており、 投資信託 の一部解約の
際には資産運用会社の指示に従って解約分に相当する投資信託報酬を支払っています。
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4-3. 本ファンドは信託契約第38条に基づき、販売会社であるサムスン証券株式会社の他15社に対して、販売報酬と
して、報酬計算期間中の投資信託財産の平均残高（報酬計算期間の初日から報酬計上当日までの日々の 投資信
託 の純資産総額の合計額を、報酬計算期間中の日数で除した金額）に年率0.005%に相当する金額を本ファンド
設定日から分配金支払基準日（1月、4月、7月、10月の最終営業日）毎に支払っており、 投資信託 の一部解約の
際には資産運用会社の指示に従って解約分に相当する投資信託報酬を支払っています。
4-4 本ファンドは信託契約第38条に基づき、受託会社である香港上海銀行ソウル支店に対して、受託報酬として、
報酬計算期間中の投資信託財産の平均残高（報酬計算期間の初日から報酬計上当日までの日々の 投資信託 の純
資産総額の合計額を、報酬計算期間中の日数で除した金額）に年率0.01%に相当する金額を本ファンド設定日か
ら分配金支払基準日（1月、4月、7月、10月の最終営業日）毎に支払っており、 投資信託 の一部解約の際には資
産運用会社の指示に従って解約分に相当する投資信託報酬を支払っています。
4-5. 本ファンドは信託契約第38条に基づき、一般事務管理会社である韓国預託決済院に対して、一般事務管理報酬
として、報酬計算期間中の投資信託財産の純資産総額の平均残高（報酬計算期間の初日から報酬計上当日まで
の日々の投資信託財産の純資産総額の合計額を、報酬計算期間中の日数で除した金額）に年率0.02%に相当する
金額を本ファンド設定日から分配金支払基準日（1月、4月、7月、10月の最終営業日）毎に支払っており、 投資
信託 の一部解約の際には資産運用会社の指示に従って解約分に相当する投資信託報酬を支払っています。
5. 交換手数料
信託契約第25条に基づき、受益者が受益証券の交換を請求する場合、交換請求日に資産運用会社が 韓国 証券市場で
公告する払込資産構成内訳の交換請求日終値基準の評価価額を基準として交換して支払わなければならず、交換手
数料は請求しません。
6. 元本
当中間期末（2020年6月30日）及び前期末（2019年12月31日）現在、本ファンドの発行口数はそれぞれ150 ,400,000
口、161,300,000口であり、一口当たり発行価額は4,875.83ウォンで、元本はそれぞれ733,324,832,000ウォン、
786,471,379,000ウォンです。
7. 現金分配金
本ファンド の当中間期と前中間期の 現金 分配金の算出内訳は、以下の 通り です。
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- 当中間期 （2020年6月30日）
元本額 配当額 分配率 一口当たり分配金
支払基準日 支払日
（千ウォン） （千ウォン） （％） （ウォン）
733,324,832 13,239,000 1.85 90 2020 年4月 29 日 20 20 年5月 6 日
- 前中間期（2019年6月30日）
元本額 配当額 分配率 一口当たり分配金
支払基準日 支払日
（千ウォン） （千ウォン） （％） （ウォン）
813,776,027 14,694,000 1.81 88 201 9 年4月 30 日 201 9 年5月 3 日
8. 一口当たり純 損 益
当中間期及び前中間期の一口当たり中間期純利益（損失）の算出内訳は以下の通りです。（単位:ウォン）
金額
当中間期 前中間期
（2020年6月30日） （2019年6月30日）
中間期純 利益(損失) (68,822,692,661) 70,254,171,927
期中の加重平均口数 187,345,604 口 160,777,348 口
一口当たり純 利益(損失) (367.36) 437
9. 中間期純 損 益 に対する課税対象所得
当中間期及び前中間期の中間期純 利益(損失) に対する課税対象所得の内訳は以下の通りです。（単位:ウォン）
金額
当中間期 前中間期
（2020年6月30日） （2019年6月30日）
中間期純 利益(損失) (68,822,692,661) 70,254,171,927
課税収益 10,608,563,737 7,556,016,527
課税費用 1,597,078,269 1,320,970,525
課税対象所得 9,011,485,468 6,235,046,002
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10. 受益証券の基準価格
当中間期末及び前期末現在の本ファンドの受益証券の基準価格の計算内訳は以下の通りです。（単位:ウォン）
金額
当中間期末 前 期 末
科 目
（2020年6月30日） （2019年12月31日）
貸借対照表の資産総額 1,071,066,828,334 1,134,771,785,377
貸借対照表の負債総額 531,668,207 579,913,662
信託財産の純資産総額 1,070,535,160,127 1,134,191,871,715
受益証券の総口数 150,400,000 口 161,300,000 口
受益証券の基準価格（一口当たり） 7,117.92 7,031.57
11. 特殊関係者との取引
11-1. 当中間期及び前中間期中における本ファンドの資産運用会社及びその特殊関係者との重要な取引の内容は以
下の通りです。（単位：千ウォン）
金額
当中間期 前中間期
会社名 勘定科目
(2020 年6月30日) (2019 年12月31日)
サムスン資産運用㈱ 運用報酬 1,360,385 1,124,367
サムスン証券㈱ 販売報酬 2,303 5,497
11-2. 当中間期末及び前期末現在、本ファンドが保有していた資産運用会社及びその特殊関係者との債権・債務の
内訳は以下の通りです。（単位：千ウォン）
金額
当中間期末 前 期 末
会社名 勘定科目
(2020 年6月30日) （2019年12月31日）
サムスン資産運用㈱ 未払運用報酬 365,639 398,433
サムスン証券㈱
未払販売報酬 1,104
509
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(2) 【投資有価証券明細表等】
上記 「(1) 資産及び負債の状況 財務書類に対する注釈(未監査)」の「3. 持分証券」 以下をご参照下さい。
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４【管理会社の概況】
(1) 【資本金の額】
(2020年6月30日現在)
93,430,000,000 ウォン
資本金の額
(8,343,299,000 円)
発行する株式の総数 48,000,000 株
18,686,000 株
発行済株式総数
(注) 過去5年間において、資本金の増減はありません。
(2) 【事業の内容及び営業の状況】
資産運用会社は、韓国において投資信託の設定、管理及び運用をすることを目的としています。
資産運用会社が運用を行っている投資信託は、以下の通りです。
(2020年6月30日現在)
純資産額
国 種 類 ファンド数
ウォン 円
673
90,685,356,098,980 8,098,202,299,639
投資信託総合計
( 226 )
(46,815,135,340,224) ( 4,180,591,585,882 )
353 41,429,839,732,809 3,699,684,688,140
株式投資信託
(226) (12,200,911,832,084) ( 1,089,541,426,605 )
34 873,725,743,860 78,023,708,927
単位型
(15) (744,546,327,103) ( 66,487,987,010 )
319 40,556,113,988,949 3,621,660,979,213
追加型
(43) (11,456,365,504,981) ( 1,023,053,439,595 )
韓国
320 49,255,516,366,171 4,398,517,611,499
公社債投資信託
(168) (34,614,223,508,140) ( 3,091,050,159,277 )
61 3,834,567,995,708 342,426,922,017
単位型
(58) (3,781,536,874,749) ( 337,691,242,915 )
259 45,420,948,370,463 4,056,090,689,482
追加型
(110) (30,832,686,633,391) ( 2,753,358,916,362 )
投資法人合計
522 176,999,524,918,704 15,806,057,575,240
(注1) ( )内は私募投資信託のデータです。韓国の法律ではELS専用投資ファンドは株式型として分類され、FOFsに該
当するかどうかは投資資産の比率によって決まります。また、公社債の区分基準のうち混合型投資信託について
は60％以上を株式に投資するものを株式型、その他を債券型として分類しています。
(注2) 該当資料は韓国金融投資協会に公示された資料に基づいて作成しました。
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(3) 【その他】
当中間期末 現在、 資産運用 会社は原油先物ファンド に 関連して、 資産運用 会社を被告とする損害賠償請求訴訟5
件を進行中であり、訴訟価額は計2,773百万ウォンです。これらの訴訟事件の最終結果及びその影響は、現時点
で予測することができません。
資産運用会社の会計年度は12月末日に終了する1年です。
資産運用会社の存続期間は無制限です。但し、株主総会の決議によりいつでも解散することができます。
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５【管理会社の経理の概況】
① 資産運用会社の日本文の財務書類は韓国における諸法令及び一般に認められた会計原則に準拠して作成された
原文の財務書類を翻訳したものです(但し、円換算部分を除きます。)。これは「特定有価証券の内容等の開示
に関する内閣府令」に基づき、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」第131条第5項但書の規
定の適用によるものです。
② 資産運用会社の原文の財務書類は、韓国において、独立監査人である三逸会計法人( Samil
PricewaterhouseCoopers )の監査を受けており、別紙の通り監査報告書を受領しています。
③ 資産運用会社の原文の財務書類はウォンで表示されています。日本文の財務書類には、2020年8月31日現在にお
ける株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信売買相場の仲値(1ウォン＝0.0893円)を使用して換算された円換算額が
併記されています。なお、円未満の金額は四捨五入されています。
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(1) 【資産及び負債の状況】
財務状態表
第 22(当)期 2019年 12月 31日 現在
第 21(前)期 2018年 12月 31日 現在
サムスン資産運用株式会社
第22(当)期 第21(前)期
科 目 注記
( 単位:ウォン) ( 単位:円) ( 単位:ウォン) ( 単位:円)
資 産
Ⅰ. 現金及び現
6,27,31 6,618,590,652 591,040,145 9,969,576,652 890,283,195
金性資産
Ⅱ. 当期損益-公
5,7,32 165,821,505,558 14,807,860,446 173,832,064,514 15,523,203,361
正価値金融資産
Ⅲ．その他包括
損益-公正価値金 5,8,32 1,610,904,510 143,853,773 3,238,650,000 289,211,445
融資産
Ⅳ. 償却後原価
5,9,31 172,135,351,721 15,371,686,909 159,824,940,100 14,272,367,151
金融資産
Ⅴ. 従属企業投
10,29 259,239,876,200 23,150,120,945 201,828,900,540 18,023,320,818
資
Ⅵ. 有形資産 11 1,820,824,855 162,599,660 2,624,611,942 234,377,846
Ⅶ. 使用権資産
12 1,629,514,555 145,515,650 - -
Ⅷ. 無形資産
13 17,610,214,037 1,572,592,114 12,056,285,462 1,076,626,292
Ⅸ. 純確定給付
18 139,617,508 12,467,843 - -
資産
Ⅹ. 繰延法人税
28 3,153,080,496 281,570,088 2,896,817,530 258,685,805
資産
Ⅺ . その他資産
14 1,511,046,261 134,936,431 1,678,120,402 149,856,152
資 産 合 計
631,290,526,353 56,374,244,003 567,949,967,142 50,717,932,066
負 債
Ⅰ. 預かり負債
5,15 117,742,405,604 10,514,396,820 107,816,598,397 9,628,022,237
Ⅱ. その他金融
5,16,29,31 27,890,530,838 2,490,624,404 26,080,699,836 2,329,006,495
負債
Ⅲ. 引当負債
17 279,520,303 24,961,163 273,386,059 24,413,375
Ⅳ. 純確定給付
18 - - 717,764,787 64,096,395
負債
Ⅴ. 当期法人税
12,787,524,478 1,141,925,936 13,495,615,997 1,205,158,509
負債
Ⅵ. その他負債
19 1,845,221,972 164,778,322 1,264,215,871 112,894,477
負 債 合 計
160,545,203,195 14,336,686,645 149,648,280,947 13,363,591,489
資 本
Ⅰ. 資本金
21 93,430,000,000 8,343,299,000 93,430,000,000 8,343,299,000
Ⅱ. 資本剰余金 21 51,087,628 4,562,125 51,087,628 4,562,125
Ⅲ. その他包括損
21 (6,390,811,778) (570,699,492) (4,650,027,415) (415,247,448)
益累計額
Ⅳ. 利益剰余金
22 383,655,047,308 34,260,395,725 329,470,625,982 29,421,726,900
資 本 合 計
470,745,323,158 42,037,557,358 418,301,686,195 37,354,340,577
負債及び資本の合計 631,290,526,353 56,374,244,003 567,949,967,142 50,717,932,066
後記『財務書類に対する注記』ご参照
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(2) 【損益の状況】
包括損益計算書
第22(当)期 2019年1月1日 ～ 2019年12月31日
第21(前)期 2018年1月1日 ～ 2018年12月31日
サムスン資産運用株式会社 (( )はマイナスを意味)
科 目 第22(当)期 第21(前)期
注記
( 単位 : ウォン) ( 単位 : 円) ( 単位 : ウォン) ( 単位 : 円)
Ⅰ . 営業収益
195,712,738,395 17,477,147,539 185,702,445,112 16,583,228,349
1. 手数料収益
23,29 188,905,955,254 16,869,301,804 180,509,645,184 16,119,511,315
2. 有価証券評価及び処分
23,27 3,125,489,297 279,106,194 452,368,144 40,396,475
利益
3 . 利子収益
23,27 1,254,426,264 112,020,265 1,494,019,546 133,415,945
4. 外国為替取引利益
23,27 176,149,735 15,730,171 43,231,773 3,860,597
5 . 配当金収益
23,27 2,250,717,845 200,989,104 3,203,180,465 286,044,016
Ⅱ . 営業費用
120,873,532,976 10,794,006,495 118,538,373,087 10,585,476,717
1. 手数料費用
24,29 26,409,915,019 2,358,405,411 27,525,382,301 2,458,016,639
2. 有価証券評価及び処分
24,27 744,231,846 66,459,904 2,420,886,917 216,185,202
損失
3. 利子費用
24,27 832,464,574 74,339,086 853,539,472 76,221,075
▶ . 外国為替取引損失
24,27 167,351,427 14,944,482 308,237,282 27,525,589
5. 販売費
25 7,628,219,559 681,200,007 9,040,745,569 807,338,579
6. 一般管理費
25,29 85,085,216,307 7,598,109,816 78,384,305,780 6,999,718,506
7 . その他費用
24,29 6,134,244 547,788 5,275,766 471,126
Ⅲ . 営業利益
74,839,205,419 6,683,141,044 67,164,072,025 5,997,751,632
Ⅳ . 営業外損失
(1,923,640,016) (171,781,053) (2,884,612,412) (257,595,888)
1. 営業外収益
26 115,965,260 10,355,698 34,966,490 3,122,508
2. 営業外費用
26 2,039,605,276 182,136,751 2,919,578,902 260,718,396
Ⅴ . 法人税費用差引前純利
72,915,565,403 6,511,359,990 64,279,459,613 5,740,155,743
益
Ⅵ . 法人税費用
28 18,731,144,077 1,672,691,166 16,841,136,122 1,503,913,456
Ⅶ . 当期純利益
54,184,421,326 4,838,668,824 47,438,323,491 4,236,242,288
Ⅷ . その他包括損益
(1,740,784,363) (155,452,044) (382,640,572) (34,169,803)
後続的に当期損益に再分類
(1,740,784,363) (155,452,044) (382,640,572) (34,169,803)
しない項目
1. 確定給付制度の再測定
28 (668,803,802) (59,724,180) (959,619,569) (85,694,028)
要素
2. その他包括損益-公正
28 (1,627,745,490) (145,357,672) 454,816,700 40,615,131
価値金融資産 評価損益(持
分商品)
3. 当期損益に再分類しな
28 555,764,929 49,629,808 122,162,297 10,909,093
い項目の法人税
Ⅸ . 当期総包括利益 52,443,636,963 4,683,216,781 47,055,682,919 4,202,072,485
Ⅹ. 一株当たり純利益
30
1. 基本一株当たり純利益
2,900 259 2,539 227
後記『財務書類に対する注記』ご参照
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(3) 【株主資本等変動計算書】
資本変動表
第22(当)期 2019年1月1日 ～ 2019年12月31日
第21(前)期 2018年1月1日 ～ 2018年12月31日
サムスン資産運用株式会社 (( )はマイナスを意味)
資本金 その他不組入資本 その他資本構成要素 利益剰余金 合計
科目
(単位：ウォ
(単位：ウォン) (単位：円) (単位：円) (単位：ウォン) (単位：円) (単位：ウォン) (単位：円) (単位：ウォン) (単位：円)
ン)
2018
年 1
月 1
日 93,430,000,000 8,343,299,000 51,087,628 4,562,125 (4,208,048,007) (375,778,687) 281,972,963,655 25,180,185,654 371,246,003,276 33,152,268,093
( 前
期
首)
会計
方針
- - - (150,298,836) (13,421,686) 150,298,836 13,421,686 - -
の変
更
総包
括利
益
当期
純利 - - - - - 47,438,323,491 4,236,242,288 47,438,323,491 4,236,242,288
益
その
他包
- - - - (291,680,572) (26,047,075) (90,960,000) (8,122,728) (382,640,572) (34,169,803)
括損
益
確
定
給
付
制
- - - - (727,391,631) (64,956,073) - - (727,391,631) (64,956,073)
度
再
測
定
要
素
そ
の
他
包
括
損
益
-
公
正
- - - - 344,751,059 30,786,270 - - 344,751,059 30,786,270
価
値
金
融
資
産
評
価
損
益
その
他包
括損
益 -
公正
価値
- - - 90,960,000 8,122,728 (90,960,000) (8,122,728) - -
金融
資産
処分
によ
る再
分類
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
2018
年12
月31
日 93,430,000,000 8,343,299,000 51,087,628 4,562,125 (4,650,027,415) (415,247,448) 329,470,625,982 29,421,726,900 418,301,686,195 37,354,340,577
( 前
期
末)
2019
年 1
月 1
日 93,430,000,000 8,343,299,000 51,087,628 4,562,125 (4,650,027,415) (415,247,448) 329,470,625,982 29,421,726,900 418,301,686,195 37,354,340,577
( 当
期
首)
総包
括利
益
当期
純利 - - - - - 54,184,421,326 4,838,668,824 54,184,421,326 4,838,668,824
益
その
他包
- - - - (1,740,784,363) (155,452,044) - - (1,740,784,363) (155,452,044)
括損
益
確
定
給
付
制
度 - - - - (506,953,282) (45,270,928) - - (506,953,282) (45,270,928)
再
測
定
要
素
そ
の
他
包
括
損
益
-
公
正
- - - - (1,233,831,081) (110,181,116) - - (1,233,831,081) (110,181,116)
価
値
金
融
資
産
評
価
損
益
2019
年12
月31
日 93,430,000,000 8,343,299,000 51,087,628 4,562,125 (6,390,811,778) (570,699,492) 383,655,047,308 34,260,395,725 470,745,323,158 (28,427,346)
( 当
期
末)
後記『財務書類に対する注記』ご参照
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(4) 【キャッシュフロー計算書】
第22期 2019年1月1日 ～ 2019年12月31日
第21期 2018年1月1日 ～ 2018年12月31日
サムスン資産運用株式会社 (( )はマイナスを意味)
第22(当)期 第21(前)期
科 目
注記
(単位 :ウォン) (単位 :円) (単位 :ウォン) (単位 :円)
Ⅰ.営業活動によるキャッシュフロー 68,416,666,996 6,109,608,363 50,985,895,426 4,553,040,462
1. 営業により創出したキャッシュフ
86,313,728,467 7,707,815,952 64,704,874,828 5,778,145,322
ロー
当期純利益 54,184,421,326 4,838,668,824 47,438,323,491 4,236,242,288
利子費用 832,464,574 74,339,086 853,539,472 76,221,075
外貨換算損失 12,788,104 1,141,978 7,942,275 709,245
当期損益-公正価値金融資産評価損
715,559,111 63,899,429 2,366,340,461 211,314,203
失
従属企業処分損失 430,055,519 38,403,958 2,645,218,081 236,217,975
退職給付 1,547,004,890 138,147,537 1,437,439,441 128,363,342
減価償却費 1,446,511,669 129,173,492 1,511,077,481 134,939,219
使用権資産償却費 4,861,918,378 434,169,311 - -
無形資産償却費 2,792,624,312 249,381,351 2,615,146,380 233,532,572
復旧工事費 6,134,244 547,788 5,275,766 471,126
無形資産減損損失 1,103,929,810 98,580,932 7,000,000 625,100
無形資産処分損失 - - 2,500,000 223,250
法人税費用 18,731,144,077 1,672,691,166 16,841,136,122 1,503,913,456
利子収益 (1,254,426,264) (112,020,265) (1,494,019,546) (133,415,945)
外貨換算利益 (62,020,571) (5,538,437) (25,495,516) (2,276,750)
配当金収益 (2,250,717,845) (200,989,104) (3,203,180,465) (286,044,016)
当期損益-公正価値金融資産評価利
(1,994,080,970) (178,071,431) (26,290,000) (2,347,697)
益
従属企業投資処分利益 (39,759,504) (3,550,524) -
-
有形資産処分利益 (12,354,500) (1,103,257) (26,130,000) (2,333,409)
無形資産処分利益 (51,900,000) (4,634,670) -
-
運転資本の変動 5,314,432,107 474,578,787 (6,250,948,615) (558,209,711)
当期損益公正価値金融資産の増
10,200,524,162 910,906,808 (6,749,731,606) (602,751,032)
減
償却後原価金融資産の増減 (12,723,711,266) (1,136,227,416) (45,529,844,996) (4,065,815,158)
その他資産の増減 63,531,638 5,673,375 104,480,187 9,330,081
預かり負債の増減 9,925,807,207 886,374,584 43,141,707,414 3,852,554,472
その他金融負債の増減 340,465,252 30,403,547 4,497,707,000 401,645,235
その他負債の増減 581,006,101 51,883,845 40,914,216 3,653,639
退職金の支払い (3,073,190,987) (274,435,955) (1,756,180,830) (156,826,948)
2. 利子収益の受取 1,215,011,891 108,500,562 1,429,857,576 127,686,282
3. 利子費用の支払い (773,891,587) (69,108,519) (839,117,428) (74,933,186)
4. 配当金の受取 801,551,858 71,578,581 903,720,000 80,702,196
5. 法人税の納付 (19,139,733,633) (1,709,178,213) (15,213,439,550) (1,358,560,152)
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科 目 第22(当)期 第21(前)期
注記
(単位 :ウォン) (単位 :円) (単位 :ウォン) (単位 :円)
Ⅱ.投資活動によるキャッシュフロー (67,036,420,234) (5,986,352,327) (45,897,539,943) (4,098,650,317)
1. 投資活動による現金流入 22,911,842,935 2,046,027,574 40,209,850,768 3,590,739,674
定期預金積立金の減少 - - 30,000,000,000 2,679,000,000
貸付金の減少 994,532,385 88,811,742 814,442,574 72,729,722
その他包括損益-公正価値金融資産
- - 80,000,000 7,144,000
の処分
保証金の減少 706,747,753 63,112,574 38,507,387 3,438,710
従属企業投資の処分 20,624,208,297 1,841,741,801 8,107,770,807 724,023,933
有形資産の処分 12,354,500 1,103,257 26,130,000 2,333,409
無形資産の処分 574,000,000 51,258,200 1,143,000,000 102,069,900
2. 投資活動による現金流出 (89,948,263,169) (8,032,379,901) (86,107,390,711) (7,689,389,990)
定期預金積立金の増加 - - (30,000,000,000) (2,679,000,000)
貸付金の増加 (2,000,000,000) (178,600,000) (1,145,000,000) (102,248,500)
保証金の増加 (50,031,120) (4,467,779) (88,640,617) (7,915,607)
従属企業投資株式の取得 (77,086,292,332) (6,883,805,905) (51,500,000,000) (4,598,950,000)
有形資産の取得 (839,357,020) (74,954,582) (234,358,220) (20,928,189)
無形資産の取得 (9,972,582,697) (890,551,635) (3,139,391,874) (280,347,694)
Ⅲ.財務活動によるキャッシュフロー (4,726,963,000) (422,117,796) - -
1. 財務活動による現金流入 - - - -
2. 財務活動による現金流出 (4,726,963,000) (422,117,796) - -
リース料の支払い (4,726,963,000) (422,117,796) - -
Ⅳ.現金及び現金性資産の増加(減少)
34 (3,346,716,238) (298,861,760) 5,088,355,483 454,390,145
( Ⅰ+Ⅱ+Ⅲ)
Ⅴ.期首現金及び現金性資産 9,969,576,652 890,283,195 4,887,432,312 436,447,705
Ⅵ.外貨建現金及び現金性資産の為替
(4,269,762) (381,290) (6,211,143) (554,655)
レート変動効果
Ⅶ.期末現金及び現金性資産 6,618,590,652 591,040,145 9,969,576,652 890,283,195
後記『財務書類に対する注記』ご参照
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サムスン資産運用株式会社(E15404)
半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務書類に対する注記
第22期 2019年1月1日～ 2019年12月31日
第21期 2018年1月1日～ 2018年12月31日
サムスン資産運用株式会社
1. 会 社の 概 要
サムスン資産運用株式会社 ( 以下「資産運用会社」という。) は、証券投資信託業法に基づき1998年9月15日に設立さ
れ、投資信託運用業務、投資諮問業務、投資一任業務、投資仲介業務、投資売買業務、その他これらに付 随 する 業務を
主要事業目的としています。
同社 は構造調整と 経営 合理化のために、同じ業種の( 旧) サムスン投資信託運用株式会社 を 1999 年12月29日(合 併 基準日)
に 1 対1.106の割合で吸 収 合 併 しました。また 、商号 を 2000 年3月30日付で 「サムスン生命投資信託運用株式 会 社」から
「サムスン投資信託運用株式会社」に、2010年4月1日付で「サムスン投資信託運用株式会社」から「サムスン資産運用
株式会社」に変更しました。
2018 年12月末 現在の資本金は 934 億3,000万ウォンであり、主要株主は以下の通りです。
株 主 名
保有株式数 持株比率(％)
サムスン生命保険株式 会 社 18,686,000 100.00
2. 重要な 会 計方針
次は、財務書類の作成に適用された重要な会計方針です。これらのポリシーは、別途の言及がない場合は、表示された
会計期間に継続的に適用されます。
2.1 財務書類作成基準
資産運用会社の財務書類は、韓国採択国際会計基準（以下、企業会計基準）に基づき作成しています。韓国採択国際会
計基準は、国際会計基準審議会（「IASB」）が発表した基準書と解釈書のいずれかで、大韓民国が採択したものを意味
します。
韓国採択国際会計基準は、財務書類作成の際、重要な会計推定の使用を許容しており、会計方針を適用するにあたり、
経営陣の判断を要求しています。より複雑で高いレベルの判断が必要な部分及び重要な仮定と推定が必要な部分は、注
記3で説明しています。
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2.2 会 計方針と開示の変更
2.2.1 資産運用会社の適用した制定 ・ 改正基準書及び解釈書
資産運用会社は2019年1月1日付に開始する会計期間から次の制定・改正基準書及び解釈書を新規に適用しました。
（1） 企業会計基準書第1116号 「リース」の制定
企業会計基準書第1116号 「リース」 は、単一のリース利用者モデルを導入し、リース期間が12ヶ月を超過して基礎資産
が少額ではないすべてのリースについてリース利用者が資産と負債を認識するように要求します。リース利用者は使用
権資産とリース料の 支払 義務を表すリース債務を認識する必要があります。
資産運用会社は、 企業会計基準書第1116号「リース」の導入の結果、会計方針を変更しました。企業会計基準書第1116
号の経過規定に基づいて変更された会計方針を遡及適用し、最初の適用による累積効果は、最初の適用日の2019年1月1
日に反映されました。比較表示された前期 の財務書類 は再作成されておりません。リース基準書と新しい会計方針の導
入の影響は、注記35にで説明しています。
（2） 企業会計基準書第1109号 「金融商品」 の改正 - 負（ - ）の補償を伴う期限前償還要素
負の補償を伴う一部期限前償還可能な金融資産を償却後原価で 測定 する ことができる ように 改正 しており, 償却後原価で
測定される金融負債が条件変更されたものの 除却 されていない場合、変更に伴う効果は当期損益で認識する必要があり
ます。 同基準書の 改正による財務書類への重要な影響はありません。
（3） 企業会計基準書第1019号 「 従業員給付 」 改正 - 制度の改正、縮小、精算
確定給付制度の 変 更により 制度の改正、縮小、精算される場合、制度の 変 更以降 、 会 計期間の 残 余期間に 対 する 当 期勤
務原 価 と純利子を算定するために 、 純確定給付 負債 ( 資産)の再測定に使われた仮定を使用します。また、資産認識上限
の影響で以前に認識しなかった超過積立額の減少も過去勤務原価や精算損益の一部で当期損益に反映します。 同基準書
の 改正による財務書類への重要な影響はありません。
（4） 企業会計基準書第1028号「関係企業と共同企業への投資」の改正 - 関係企業と共同企業への 長期投資持分
関係企業と共同企業に対する他の金融商品(持分法を適用しない金融商品)が企業会計基準第1109号の適用対象であるこ
とを明確にし、関係企業と共同企業に対する純投資の一部を構成する長期投資持分の損傷会計処理については、企業会
計基準書第1109号を優先して適用するように改正しました。 同基準書の 改正 による財務書類への重要な影響はありませ
ん。
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（5） 企業会計基準書第2123号「法人税処理に関する不確実性」 の制定
制定された基準書は、企業が適用した法人税処理を課税当局が認めるかに対する不確実性が存在する場合、当期法人税
と繰延法人税の認識と測定に適用し、法人税処理の不確実性の会計単位と再評価が必要な状況などに対する指針を含ん
でいます。 同基準書の 改正による財務書類への重要な影響はありません。
（6） 年次変更2015-2017
1 ） 企業会計基準書第1103号 「 事業結合 」 の改正
共同営業に関連する資産に対する権利と負債に対する義務を保有している中、その共同営業（事業の定義充足）の支配
力を獲得することは、段階的に行われる事業結合なので、取得者は、共同営業に対する以前に保有していた持分すべて
を再測定します。 同基準書の 改正による財務書類への重要な影響はありません。
2 ） 企業会計基準書第1111号 「 共同約定」 の改正
共同 営 業に 参 加するが、共同支配力を持っていない 共同 営 業 当 事者が共同 営 業に 対 する 共同 支配力を獲得する場合に
は、共同 営 業 に対する 以前に保有していた持分は再測定しません。 同基準書の 改正による財務書類への重要な影響はあ
りません。
3 ） 企業会計基準書第1012号 「 法人税 」 の改正
企業会計基準書第1012号段落57Aの規定（配当の税効果の認識時点と認識項目を規定）は、配当の法人税効果すべてに適
用され、配当の法人税効果を本来に認識していた項目によって当期損益、その他包括損益または資本として認識するよ
うに改正されました。 同基準書の 改正による財務書類への重要な影響はありません。
▶ ） 企業会計基準書第1023号 「 借入原価 」
適格資産を意図した用途で使用（または販売）できるようにするための必要なほとんどの活動が完了すると、当該資産
を取得するために特定の目的で借り入れた資金を一般借入金に含めるという事実を明確にしました。 同基準書の 改正に
よる財務書類への重要な影響はありません。
2.2.2 資産運用会社が適用しない制定 ・ 改正 基準書
制定または公表済であるものの実施日が到来せず、資産運用会社が適用しない制定・改正基準書は、次の通りです。
（1） 企業会計基準書第1001号 「 財務諸表の表示」、 第1008号 「 会計方針、会計上の見積りの変更及び誤謬」 の改正
- 重要性の定義
「重要性の定義」を明確にし、基準書第1001号と第1008号を明確になった定義に基づいて改訂しました。重要性判断
時、重要な情報の省略、誤表示だけでなく重要でない情報による影響と企業が公示する情報を決定する際に情報利用者
の特性を考慮するようにしました。同改正は2020年1月1日以降に始まる会計年度から適用されるものの、早期適用が許
容されます。 同基準書の 改正による財務書類への重要な影響はないと予想しています。
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（2） 企業会計基準書第1103号 「 企業結合」 の改正 – 事業の定義
改正された事業の定義では、取得した活動及び資産の組み合わせを事業として判断するためにはアウトプットの創出に
寄与する能力を有しているインプットと実質的なプロセスが必ず含まれるようにし、 原価低減による経済的利益は除か
れました。これと共に取得した総資産のほとんどの公正価値が識別可能な単一資産または、資産の組み合わせに集中し
ている場合、取得した活動と資産の組み合わせは事業でない資産または資産の組み合わせとして決定できる選択的集中
テストが追加されました。同改正は2020年1月1日以降に始まる会計年度から適用されるものの、早期適用が許容されま
す。 同基準書の 改正による財務書類への重要な影響はないと予想しています。
（3） 国際会計基準解釈指針委員会の案件決定 - リース期間
国際会計基準解釈指針委員会(IFRS IC)は2019年12月16日、 「 リース期間及び賃借設備改良部分の耐用年数」について執
行可能な期間決定する際リース終了に伴うすべての経済的不利益を考慮するという内容を発表しました。資産運用会社
会社は当決定により執行可能な期間に対する会計方針の変更が 財務書類に 及ぼす影響を分析中にあリ、分析が完了した
後、 財務書類 にその効果を反映する予定です。
2.3 関係・従属企業投資
資産運用会社は、従属企業と関係企業に対する投資を企業会計基準書第1027号に基づき原価法で処理しています。
2.4 外貨換算
（1）機能通貨と表示通貨
資産運用会社は財務書類に含まれる項目をそれぞれの営業活動が行われる主な経済環境での通貨（「機能通貨」）に適
用して測定しています。資産運用会社の機能通貨は大韓民国ウォンであり、財務書類は大韓民国ウォンで表示されてい
ます。
（2）外貨取引と報告期間末の換算
外貨取引は、取引日の為替レートまたは再測定される項目である場合、評価日の為替レートを適用した機能通貨と認識
されます。外貨取引の決済や貨幣性外貨資産・負債の換算から発生する外国為替差は当期損益として認識されます。但
し、条件を満たすキャッシュフローのリスク回避や純投資者のリスク回避の効果的な部分と関連する、または報告企業
の海外事業場に対する純投資の一部である貨幣性項目で生じる損益はその他包括損益として認識します。
借入金に関連する外国為替差は損益計算書に金融費用として表示され,他の外国為替差はその他の収益またはその他の費
用に表示されます。
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非貨幣性金融資産・負債から発生する外国為替差は公正価値変動損益の一部とみなし当期損益 - 公正価値測定持分商品
から発生する外国為替差は当期損益として、 その他包括損益 - 公正価値測定 持分商品の外国為替差はその他包括損益に
含まれ認識されます。
2.5 金融資産
（1）分類
資産運用会社は、次の測定カテゴリで金融資産を分類します。
- 当期損益 - 公正価値測定金融資産
- その他包括損益 - 公正価値測定 金融資産
- 償却後原価測定 金融資産
金融資産は金融資産を管理するための事業モデルと金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性に基づいて分類しま
す。
公正価値で測定する金融資産の損益は、当期損益またはその他包括利益として認識します。債務商品への投資は、当該
資産を保有する事業モデルに基づいて、その評価損益を当期損益またはその他包括利益として認識します。資産運用会
社は、金融資産を管理する事業モデルを変更する場合にのみ、債務商品を再分類します。
短期売買項目ではない持分商品への投資は、最初の認識の際に後続的な公正価値変動をその他包括損益に表示すること
を指定する取消不能の選択をすることができます。指定されていない持分商品に対する投資の公正価値の変動は、当期
損益として認識します。
（2） 測定
資産運用会社は、最初に認識する際に金融資産を公正価値で測定し、当期損益 - 公正価値測定金融資産がない場合、当
該金融資産の取得と直接関連する取引原価は公正価値に加算します。当期損益 - 公正価値測定金融資産の取引原価は当
期損益として費用処理します。
内在派生商品を含む複合契約は、契約上のキャッシュフローが元本と利息のみで構成されているかを決定する際には、
当該複合契約全体を考慮します。
① 債務商品
金融資産の後続的な測定は、金融資産の契約上のキャッシュ・フローの特性とその金融資産を管理する事業モデルに基
づいて行います。資産運用会社は債務商品を次の3つのカテゴリ で 分類します。
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(イ) 償却後原価
契約上のキャッシュ・フローを受け取るために保有することが目的である事業モデルで金融資産を保有して、契約上の
キャッシュ・フローが元利金のみで構成されている資産は、償却後原価で測定します。償却後原価で測定する金融資産
であり、危険回避関係の適用対象ではない金融資産の損益は、当該金融資産を除却及び減損する時に当期損益として認
識します。実効利子率法に基づいて認識する金融資産の利子収入は「利子収益」に含まれます。
(ロ) その他包括 損益 - 公正価値測定金融資産
契約上のキャッシュ・フローの受け取りと金融資産の売却の両方を通じて目的を成す事業モデルで金融資産を保有し
て、契約上のキャッシュ・フローが元利金のみで構成されている金融資産は、その他包括損益 - 公正価値で測定しま
す。減損損失（戻入）と利子収益と外国為替損益を除いては、公正価値で測定する金融資産の評価損益は、その他包括
利益として認識します。金融資産を除却する際には、認識したその他包括損益累計額を資本から当期損益に再分類しま
す。実効利子率法に基づいて認識する金融資産の利子収入は「利子収益」に含まれます。外国為替損益は「外国為替取
引利益または外国為替取引損失」として表示して減損損失は「金融商品評価及び処分損失」で表示します。
(ハ) 当 期 損益 - 公正価値測定 金融資産
償却後原価測定やその他包括損益 - 公正価値測定金融資産ではない債務商品は当期損益 - 公正価値で測定されます。
リスク回避関係が適用されない当期損益 - 公正価値測定債務商品の損益は、当期損益として認識して発生した期間の損
益計算書に「金融商品評価及び処分利益または金融商品評価及び処分損失」で表示します。
② 持分商品
資産運用会社はすべての持分商品に対する投資を後続的に公正価値で測定します。公正価値の変動をその他包括損益で
表示することを選択した長期的投資目的または戦略的な投資目的の持分商品についてその他包括損益として認識した金
額は、その持分商品を除却する際にも当期損益に再分類しません。これらの持分商品の配当収入は、資産運用会社会社
が配当を受ける権利が確定された時「金融商品評価及び処分利益」で当期損益として認識します。
当期損益 - 公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動は、損益計算書に「金融商品評価及び処分利益または金融商
品評価及び処分損失」で表示します。その他包括損益 - 公正価値で測定する持分商品の減損損失（戻入）は別に区分し
て認識していません。
（3）減損
資産運用会社は、将来の展望情報に基づいて償却後原価で測定したり、その他包括損益 - 公正価値で測定する債務商品
に対する期待信用損失を評価します。減損方式は信用リスクの有意的な増加可否に基づいて決定されます。
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（4）認識と除却
金融資産の定型化された購入または売却は売買日に認識又は除却します。金融資産はキャッシュフローに対する契約上
の権利が消滅したり、金融資産を譲渡し、所有に伴うリスクと補償の大部分を移転した場合に除却されます。
資産運用会社が金融資産を譲渡した場合でも、債務者の債務不履行時の訴求権などにより譲渡した金融資産の所有に伴
うリスクと報酬の大部分を資産運用会社が保有している場合は、これを除却せずに、その譲渡資産全体を継続して認識
するものの、受取した対価を金融負債として認識します。
（5）金融商品の相殺
金融資産と負債は、認識した資産と負債に対して現在法的に執行可能な相殺権利を保有しており、純額で決済するか、
資産を実現すると同時に、負債を決済する意図を持っている時に、相殺して貸借対照表に純額で表示します。法的に執
行可能な相殺権利は将来の出来事に左右されず、正常な事業過程の場合と債務不履行の場合及び支払不能や破産の場合
にも、執行可能であることを意味します。
2.6 派生商品
派生商品は、派生商品契約の締結時に公正価値で初認識され、以来、公正価値で再測定されます。リスクヘッジの適用
要件を満たしていない派生商品の公正価値の変動は、取引の性質に応じて、「金融商品評価及び処分損益」として損益
計算書に認識されます。
2.7 有形資産
有形資産は、原価から減価償却累計額と減損損失累計額を控除して表示されます。歴史的原価は資産の取得に直接的に
関連されている支出を含みます。
土地を除く資産は取得原価で残存価値を除き、次の推定経済耐用年数にわたって定額法で償却されます。
科目 推定耐用年数
車 両 運搬具 ▶ 年
電算備品 ▶ 年
備品 ▶ 年
賃借建物施設 ▶ 年
有形資産の減価償却方法、残存価値及び耐用年数は毎報告期間終了日に見直しており、必要な場合、推定の変更として
処理します。
2.8 無 形資産
無形資産は、歴史的原価で当初認識され、原価から償却累計額と減損損失累計額を控除した金額で表示されます。
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内部的に創出した無形資産であるソフトウェア開発費は、技術的な実現可能性、将来の経済的便益などを含む資産の認
識要件が満たされた時点以降に発生した支出額の合計です。会員券は、利用可能期間に対して予測可能な制限がないた
め、耐用年数が限定されず、償却されません。限られた耐用年数を持つ次の無形資産は、耐用年数の間に定額法で償却
されます。
科目 推定耐用年数
ソフトウェア 5 年
開発費 5 年
商標権 5 年
特許権 5 年
2.9 非金融資産の 減損
耐用年数に限定のない無形資産に対しては毎年、 償却対象資産に対しては 減損 の兆しがある場合に減損検査を行いま
す。減損損失は、回収可能額（使用価値又は処分付帯原価を差し引いた公正価値のいずれか高い金額）を超える帳簿額
だけ認識され、のれん以外の非金融資産の減損損失は、毎報告期間末に戻入する可能性が検討されます。
2.10 金融負債
(1) 分類および測定
資産運用会社の当期損益 - 公正価値測定金融負債は、短期売買目的の金融商品です。主に、短期間で再買入する目的で
負担する金融負債は、短期売買金融負債に分類されます。また、リスクヘッジの手段に指定されていない派生商品や金
融商品から分離された内在派生商品も短期売買金融負債に分類されます。
当 期損益 - 公正価値測定 金融負債、金融保証契約、金融資産の 譲 渡が除却 条 件を 満 たしていなかった場合に 発 生する金
融負債を除くすべての非派生金融負債は償却後原 価 で測定する金融負債に分類されており、財務書類上「その他金融負
債」などと表示されます。
特定日に義務的に返済しなければなら優先株は負債に分類されます。これらの優先株の実効金利法による支払利息は、
他の金融負債で認識された利子費用とともに損益計算書上の「利子費用」として認識されます。
（2）除却
金融負債は、契約上の義務が履行、取消、または有効期限が切れて消滅したり、既存の金融負債の条件が実質的に変更
された場合には財務書類から除却されます。消滅したり、第3者に譲渡した金融負債の帳簿価額と支払った代価(譲渡し
た非現金資産や負担した負債を含む)の差額は当期損益として認識します。
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2.11 引当負債
過去の事件の結果で、現在の法的義務や擬制義務が存在し、その義務を履行するための資源の流出の可能性が高く、当
該金額の信頼性がある推定が可能な場合、原状回復引当負債などを認識しています。引当負債は義務を履行するために
予想される支出額の現在価値で測定され、時間の経過による引当負債の増加は、利息費用として認識されます。
2.12 当 期法人 税 と繰延法人 税
法人税費用は当期法人税と繰延法人税で構成されています。法人税は、その他包括損益や資本に直接認識された項目に
関連する金額はその項目で直接認識し、これを除いては、当期損益として認識されます。
当期法人税費用は報告期間 末現在、 制定又は実質的に制定された税法に基づいて計算されています。経営陣は、適用可
能な税法規定が解釈により異なることができる状況について資産運用会社が税務申告時に適用した税務政策について定
期的に評価しています。資産運用会社は税務当局に納付すると予想される金額に基づいて、当期法人税費用を認識しま
す。
繰延法人税は、資産と負債の帳簿価額と税務基準額との差異である一時的差異について帳簿価額を回収したり、決済す
る時の予想法人税効果として認識されます。ただし、事業結合以外の取引で資産・負債を最初に認識したときに発生す
る繰延法人税資産と負債は、その取引の会計利益や課税所得に影響を与えない場合は認識されません。
繰延法人税資産は、差引くべき一時的差異が用いうる将来の課税所得の発生可能性が高い場合に認識されます。
従属企業、関係企業および共同企業投資持分に関する加算すべき一時的差異について消滅時点を制御することができる
場合、そして予測可能な将来に一時差異が消滅しない可能性が高い場合を除いて、繰延法人税負債を認識しています。
また、このような資産から発生する差引くべき一時差異について、一時差異が予測可能な将来に消滅する可能性が高
く、一時差異が使用できる課税所得が発生する可能性が高い場合にのみ、繰延法人税資産を認識しています。
繰延法人税資産・負債は、法的に当期税金資産と当期税金負債を相殺することができる権利を会社が保有しており、繰
延法人税資産と負債が、同じ課税当局によって課される法人税と関連している場合に相殺されます。 当期法人税資産と
負債は法的に相殺できる権利を資産運用会社が保有しており、純額で決済する意図があるか、資産を実現する同時に負
債を決済する意図がある場合に相殺されます。
2.13 従 業 員給付
(1) 退職給 付
資産運用 会 社の退職年金制度は、確定拠出制度と確定給付制度で区分されます。
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確定拠出制度は、会社が固定された拠出金を別途基金に支払う退職年金制度であり、拠出金は従業員が勤務役務を提供
した時の費用として認識されます。
確定給付制度は確定拠出制度を除くすべての退職年金制度です。一般的に、確定給付制度は、年齢、勤続年数や給与水
準などの要素によって、従業員が退職する時に支給される退職年金給付の額が確定されます。 確定給付制度に関連して
貸借対照表に計上された負債は報告期間末現在、確定給付債務の現在価値で社外積立資産の公正価値を差し引いた金額
です。確定給付債務は、毎年独立したアクチュアリーにより予測単位積立方式に基づいて算定され、確定給付債務の現
在価値は、その支給時点と満期が類似する優良社債の金利で期待将来現金流出を割引して算定されます。一方、純確定
給付負債と関連する再測定要素は、その他包括損益として認識されます。
制度改正、縮小または精算が発生する場合には、過去の勤務原価または精算による損益は、当期損益として認識されま
す。
2.14 収益認識
(1) 役務の提供
資産運用会社 は、資本市場と金融投資業に関する法律及び金融投資業規則に従い、投資信託財産の設定依 頼 及び指示を
行う投資信託財産運用業務を行い、同業務について事前に定める投資信託規約に基づいて運用報酬を計上しています。
上記の運用報酬は、各契約期間中の投資信託財産の純資産額に投資信託規約上の運用報酬率を乗じた金額で、設定日か
ら決算日までの資産運用会社該当分の運用報酬を営業収益(投資信託運用報酬)として認識し、期間が経過したものの報
酬支払 日を迎えていない分の投資信託運用報酬は未収収益として計上しています。
また、資産運用会社 は資本市場と金融投資業に関する法律及び金融投資業規則に従い、投資一任及び投資諮問契約を締
結し、同契約に基づくサ ー ビスについて、報酬として計上しています。資産運用会社は報酬を契約期間分につき 営 業 収
益 ( 資産管理手 数 料 ) として認識しており、期間が 経 過したものの未 収 の報酬 については未 収 収 益 として計上していま
す。
2.15 リース
前期末現在、リースは、リース提供者が資産の使用権を一定期間リース利用者に移転して、リース利用者は、その対価
として使用料をリース提供者に支給する契約です。リース資産の所有に伴うリスクと報酬の大部分がリース利用者であ
る会社に移転されていないリースは運用リースに分類され、リース支払額は、リース期間中に定額基準で費用として認
識しました。
リース資産の所有に伴うリスクと報酬の大部分がリース利用者である会社に移転されるリースは、金融リースに分類さ
れ、リース資産の公正価値と最低リース料の現在価値のいずれか小さい金額がリース期間の開始日に、それぞれリース
資産とリース債務として計上しました。
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資産運用 会 社がリース提供者である場合、リース約定日にリース資産の所有に伴うリスクと報酬の大部分を移転する
リースは、金融リースに分類され、金融リース以外のすべてのリースは、運用リースとして分類されます。運用リース
から発生するリース料収益はリース期間にわたって定額基準で認識され、運用リースの交渉及び契約の段階で発生した
リース開設直接原価はリース資産の帳簿価額に加算した後、リース料収益に対応してリース期間中の費用として認識し
ました。
資産運用 会 社は様々なオフィス、装備、自動車をリースしています。リース契約は、一般的に、固定期間で締結される
が延長選択権がありえます。
契約には、リース要素と非リース要素の両方が含まれることがあります。 資産運用 会 社は、相対的個々の価格に基づい
て、契約対価をリース要素と非リース要素に分離しました。しかし 資産運用 会 社がリース利用者である不動産リースの
場合、リース要素と非リース要素を分離することなく、一つのリース要素として会計処理する実務的簡便法を適用しま
した。
2018 年会計年度までは有形資産のリースを金融リースまたは、運用リースで分類しました。 運用リースによるリース料
(リース提供者から受け取ったインセンティブを除いた純額)はリース期間にわたって定額で当期損益として認識しまし
た。
2019 年1月1日から 資産運用 会 社はリースした資産を利用できるリース開始日に使用権資産とこれに対応する負債を認識
します。
リースで生じる資産と負債は、最初に現在価値に基づいて測定します。リース債務は、以下のリース料の純現在価値を
含みます。
- 受け取るリ ー スインセンティブを差し引いた固定リ ー ス料 ( 実 質的な固定リ ー ス料 含む )
- 開始日現在の指 数 や料率を使って最初測定した指 数 や料率 ( 利率)により 変 わる 変 動リ ー ス料
- 残 存 価 値保証により 会 社 ( リ ー ス利用者 ) が支給すると予想される金額
- 会 社 ( リ ー ス利用者 ) が買取 選 択権 を行使することが非常に確 実 な場合にその買 収 選 択権 の行事 価 格
- リ ー ス期間が 会 社 ( リ ー ス利用者 ) の終了選 択権 行使する場合にそのリ ー スを終了するために負担する
金額
また、リース債務の測定には、非常に確実な（reasonably certain）延長選択 権 により支給されるリース料を含みま
す。
リースの内在金利を簡単に算定することができる場合、その金利でリース料を割引します。 内在金利を簡単に算定する
ことができない場合には、リース利用者が似たような経済的環境で 同等 の期間にわたって 同等 の担保として使用権資産
と価値が 同等の 資産を取得するために必要な資金を借り入れるために負担する金利であるリース利用者の 追加借入利子
率 を 使用します。
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資産運用会社は 追加借入利子率 を次のように算定します。
- 可能であれば、個別リース利用者が受けた最近の第三者金融金利で第三者金融を受けた以後、財務状
況の変化を反映
- 国、通貨、担保、保証などのリースに特定の調整を反映
資産運用会社は指数や料率により変わる変動リース料の場合、指数や料率が有効な時までリース債務に含まない変動
リース料の潜在的な将来のリスク増加にさらされています。指数や料率により変わるリース料の調整額が有効な時点で
リース債務を再評価して使用権資産を調整します。
各リース料はリース債務の返済や金融原価で分けます。金融原価は、各期間のリース債務残高に対して一定の期間の金
利が算出されるように計算された金額をリース期間にわたって当期損益として認識します。
使用権資産は次の項目で構成された原価で測定します。
- リース債務の最初の測定金額
- 受け取ったリースインセンティブを差し引いた、リース開始日又はその前に支払われたリース料
- リース利用者が負担するリース開設直接原価
- 復旧原価の推定値
使用権資産はリース開始日からライセンス資産の耐用年数終了とリース期間終了のいずれか早い日までの期間中に減価
償却します。 資産運用 会社が買取選択権を行使することが非常に確実な(reasonably certain)場合、使用権資産は基礎
資産の耐用年数にわたって減価償却します。
短期リースとすべての小額資産リースに関連するリース料は定額基準に基づいて当期損益として認識します。 短期リー
スはリース期間が12ヶ月以下のリースであり、小額リース資産は小額のオフィス機器などで構成されています。
資産運用会社は執行可能な期間内で解約不能期間とリース利用者が延長選択権を行使することが非常に確実な場合のそ
の対象期間とリース利用者が終了選択権を行使しないことが非常に確実な場合のその対象期間を含むリース期間を算定
します。資産運用会社は両当事者に延長選択権または、終了選択権がある場合、終了時の契約上の不利益を考慮して執
行可能な期間を算定します。
2.16 営業部門
営業部門別情報は、最高営業意思決定者に内部的に報告される方式に基づいて開示されます。最高営業意思決定者は、
営業部門に配られる資源と営業部門の成果を評価する責任があり、資産運用会社は戦略的な意思決定を行う取締役会を
最高意思決定者と見ています。
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2.17 財務書類の承認
資産運用会社の財務書類は、2020年2月27日に取締役会で承認され、定期株主総会で修正承認されることがあります。
3. 重要な 会計推定と仮定
財務書類の作成には、将来に対する仮定と推定が要求され、経営陣は、会社の会計方針を適用するために判断が要求さ
れます。推定および仮定は継続的に評価され、過去の経験と現在の状況に照らして合理的に予測可能な将来の出来事を
考慮して行われます。会計推定の結果と実際の結果が同じである場合は、珍しいことで、重要な調整を引き起こす可能
性のある有意なリスクを内包しています。
次の会計年度に資産と負債帳簿価額の調整に影響を与えることができる経営陣の判断と有意的なリスクに対する推定お
よび仮定は、以下のとおりです。一部の項目に対する有意な判断と推定の追加的な情報は、個別の注記に含まれていま
す。
(1) 法人税
資産運用会社は、特定の期間中に課税所得の一定金額を投資、賃金の増加等に使ってなかった場合、税法で定める方法
により算定された法人税を追加で負担します。したがって、同期間の当期法人税と繰延法人税を測定する際にこれによ
る税効果を反映しなければならず、これにより、会社が負担する法人税は、各年度の投資、賃金の増加などの水準によ
り変わるので、最終的な税効果を算定するには、不確実性が存在します。
(2) 金融商品の公正価値
活発な市場で取引されない金融商品の公正価値は、原則的に評価技法を使用して決定されます。資産運用会社は、報告
期間末現在、重要な市場の状況に基づいて、様々な評価技法の選択や仮定に対する判断をしています。（注記32を参
照）
(3) 金融資産 の減損
金融資産の損失引当金は、債務不履行リスクと期待損失率などに対する仮定に基づいて測定されます。資産運用会社
は、これらの仮定の設定と損傷モデルに使用される投入変数の選定において、会社の過去の経験、現在の市場状況、財
務報告日基準の将来の展望情報等を考慮して判断します。
(4) 純確定給付負債
純確定給付債務の現在価値は、保険数理方式により決定される様々な要素、特に割引率の変動に影響を受けます。（注
記18を参照）
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4. 投資信託財産の概要
報告期間終了日現在、資産運用会社が管理している投資信託財産の内容は次の通りです。
( 単位：千ウォン)
当期末 前期末
(2019 年12月末) (2018 年12月末)
区 分
総設定元本 純資産価額 総設定元本 純資産価額
株式 19,409,358,269 19,508,825,627 15,856,848,522 15,659,366,021
債券 5,195,912,294 5,249,042,256 4,283,361,255 4,313,332,200
混合株式 8,830,944 9,058,263 143,309,595 158,588,582
証券 混合債券 911,393,142 947,230,997 945,158,614 951,896,124
再間接 1,815,676,887 2,163,247,853 1,311,906,390 1,364,299,791
派生 6,593,031,868 6,632,030,133 6,585,670,284 6,536,570,902
小計 33,934,203,404 34,509,435,129 29,126,254,660 28,984,053,620
投資
不動産 再間接 137,388,401 172,496,128 18,682,722 17,912,347
信託
特別資産 399,037,385 402,674,275 415,860,358 421,265,078
特別資産 派生 378,308,462 340,134,108 273,574,392 220,968,670
小計 777,345,847 742,808,383 689,434,750 642,233,748
混合資産 9,525,805 9,910,613 9,115,252 8,447,791
短期金融 7,983,356,583 8,020,525,925 7,052,381,134 7,095,984,783
専門投資型 私募
41,133,337,159 41,590,606,144 35,616,482,439 35,035,996,666
ファンド
投資一任資産 165,957,335,704 171,242,619,118 157,772,060,100 160,122,942,430
合計 249,932,492,903 256,288,401,440 230,284,411,057 231,907,571,385
5 . カテゴリー別金融商品
(1) 当 期末と前期末現在のカテゴリー別金融資産の内訳は次の通りです。
1 ）当期末(2019年12月末)
( 単位：千ウォン)
その他包括損益
当期損益- 公正 償却後原価
区 分 - 公正価値 金融 合 計
価値 金融資産 金融資産
資産
当期損益- 公正価値 金融
165,821,506 - - 165,821,506
資産
その他包括損益- 公正価
- 1,610,905 - 1,610,905
値 金融資産
預置金 - - 117,742,406 117,742,406
貸付金 - - 6,085,063 6,085,063
未収収益 - - 43,789,189 43,789,189
未収金 - - 418,310 418,310
保証金 - - 4,100,384 4,100,384
合 計 165,821,506 1,610,905 172,135,352 339,567,763
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2 ） 前期末 (2018 年 12月末)
( 単位：千ウォン)
その他包括損益
当期損益認識 償却後原価
区 分 - 公正価値 金融 合 計
金融資産 金融資産
資産
当期損益- 公正価値 金融
173,832,065 - - 173,832,065
資産
その他包括損益- 公正価
- 3,238,650 - 3,238,650
値 金融資産
預置金 - - 107,816,598 107,816,598
貸付金 - - 5,079,596 5,079,596
未収収益 - - 41,835,992 41,835,992
未収金 - - 414,743 414,743
保証金 - - 4,678,011 4,678,011
合 計 173,832,065 3,238,650 159,824,940 336,895,655
(2) 当 期末と前期末現在のカテゴリー別金融負債の内訳は次の通りです。
1 ） 当期末 (2019 年 12月末)
( 単位：千ウォン)
区 分 償却後原価金融負債
預かり負債 117,742,406
未払金 137,809
未払費用 26,189,288
リース債務 1,563,434
合 計 145,632,937
2 ） 前期末 (2018 年 12月末)
( 単位：千ウォン)
区 分 償却後原価金融負債
預かり負債 107,816,598
未払金 97,693
未払費用 25,983,007
合 計 133,897,298
(3) 当 期末と前期末現在の金融資産の満期分析は次の通りです。
( 単位：千ウォン)
当 期 末 (2019年12月末) 前 期 末 (2018年12月末)
区 分
合 計 合 計
1 年未満 1 年以上 1 年未満 1 年以上
当期損益- 公正価値 金
165,821,506 - 165,821,506 173,832,065 - 173,832,065
融資産
その他包括損益- 公正
- 1,610,905 1,610,905 - 3,238,650 3,238,650
価値 金融資産
預置金 117,742,406 - 117,742,406 107,816,598 - 107,816,598
貸付金 4,410,000 1,675,063 6,085,063 3,720,833 1,358,763 5,079,596
未収収益 43,789,189 - 43,789,189 41,835,992 - 41,835,992
未収金 418,310 - 418,310 414,743 - 414,743
保証金 4,100,384 - 4,100,384 673,927 4,004,084 4,678,011
合 計 336,281,795 3,285,968 339,567,763 328,294,158 8,601,497 336,895,655
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6. 現金及び現金性資産
当期末と前期末現在の現金及び現金性資産の内訳は次の通りです。
( 単位：千ウォン)
当 期 末 前 期 末
(2019 年12月末) (2018 年12月末)
区 分
金融機関 帳簿価額 帳簿価額
現 金
- 2,488 1,400
普通預金 ウリィ銀行 189,036 130,149
当座預金 韓国銀行 16,978 42,609
外貨預金 ウリィ銀行 1,805,512 2,279,682
MMDA 国民銀行他 4,604,577 7,515,737
合 計 6,618,591 9,969,577
7. 当 期損益－公正価値金融資産
当期末と前期末現在の当期損益－公正価値金融資産の内訳は次の通りです。
( 単位：千ウォン)
当期末 前期末(*)
区 分
(2019 年12月末) (2018 年12月末)
受益証券 165,521,506 173,532,065
出資金 300,000 300,000
合 計 165,821,506 173,832,065
8. その他包括 損益- 公正価値 金融資産
当期末と前期末現在のその他包括損益- 公正価値 金融資産 の内訳は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当期末 前期末
区 分
(2019 年12月末) (20 1 8 年12月末)
非上場株式 1,610,905 3,238,650
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9 . 償却後原価金融資産
(1) 当 期末と前期末現在の償却後原価金融資産の内訳は次の通りです。
( 単位：千ウォン)
当 期 末 前 期 末
区 分
(2019 年12月末) (2018 年12月末)
預置金 117,742,406 107,816,598
貸付金 6,127,985 5,122,518
損失引当金 (42,922) (42,922)
(純額)：貸付金 6,085,063 5,079,596
未収収益 43,789,189 41,835,992
未収金 813,162 809,595
損失引当金 (394,852) (394,852)
(純額)：未収金 418,310 414,743
保証金 4,125,387 4,782,102
現在価値割引差金 (25,003) (104,091)
(純額)：保証金 4,100,384 4,678,011
合 計 172,135,352 159,824,940
( 2) 当期と前期の償却後原価金融資産の損失引当金の変動内訳は次の通りです。
( 単位：千ウォン)
当 期 前 期
区 分
貸付金 未収金 貸付金 未収金
期 首 42,922 394,852 42,922 394,852
減損損失認識 - - - -
期 末 42,922 394,852 42,922 394,852
(3 ) 当期末と前期末現在の預置金の内訳は次の通りです。
( 単位：千ウォン)
当期末 前期末
区 分 金融機関 利子率(％)
(2019 年12月末) (2018 年12月末)
韓国証券金融(*1) 1.23 117,741,446 107,816,598
投資者預託金別途預置金
新韓銀行 0.10 960 -
合 計 117,742,406 107,816,598
(*1) 資本市場と金融投資業に関する法律第74条により使用が制限された預置金です。
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10. 従 属企業
(1) 当期末と前期末現在の従属企業の詳細内訳は次の通りです。
( 単位：千ウォン)
資産運用会社が所有する
帳簿価額
主要営業活
持株比率と議決権比率(％)
従属企業名 所在地
動
当期末 前期末 当期末 前期末
Samsung Asset Management
信託運用業
香港 100 .00 100 .00 9,956,515 9,956,515
(Hong Kong) Ltd . 務
Samsung Asset Management (New
信託運用業
米国 100 .00 100 .00 19,708,780 19,708,780
York ) , Inc. 務
Samsung Asset Management
信託運用業
英国 100 .00 100 .00 26,819,495 26,819,495
(London), Ltd. 務
Samsung Private Equity Manager
l Co., Ltd.
信託運用業
ケイマン 100 .00 100 .00 5,974,985 5,974,985
務
(A Cayman Islands Exempted
Company)
Samsung Private Equity Manager
SME Co., Ltd.
受益証券運
ケイマン 100 .00 - 11,948,976 -
用
(A Cayman Islands Exempted
Company)(*1)
サムスンアクティブ資産運用株式 信託運用業
大韓民国 100 .00 100 .00 30,000,000 30,000,000
会社 務
信託運用業
サムスンヘッジ資産運用株式会社 大韓民国 100 .00 100 .00 10,000,000 10,000,000
務
サムスングローバルオールアセッ 受益証券運
大韓民国 - 100 .00 - 1,028,976
ト証券H（*2） 用
サムスンソリューショングローバ
受益証券運
大韓民国 29.14 26.43 15,233,318 15,233,318
ルアルファ証券子投資信託 H (*3)
用
サムスンロスチャイルドヨーロッ 受益証券運
大韓民国 86.79 85.17 2,000,000 2,000,000
パ転換社債証券子投資信託 用
サムスンHクラブトータルリターン 受益証券運
大韓民国 33.86 33.85 14,683,532 14,683,532
専門私募投資信託（*3） 用
サムスンHクラブニュートラルアル 受益証券運
大韓民国 - 66.28 - 10,000,000
ファ専門投資信託（*2） 用
サムスンコリア超短期優良債券証 受益証券運
大韓民国 32.21 24.71 52,500,000 50,000,000
券子投資信託（*3） 用
サムスングローバルターゲットイ 受益証券運
大韓民国 75.18 100.00 1,500,000 1,500,000
ンカム60証券子投資信託H 用
サムスンソリューション災害保険
受益証券運
連携証券専門私募投資信託1号 大韓民国 30.80 19.99 4,923,300 4,923,300
用
（*3）
サムスンEMPリアルリターン証券 子 受益証券運
大韓民国 63.76 - 1,339,187 -
投資信託UH（*1） 用
サムスンコリアクレジットバ 受益証券運
大韓民国 86.99 - 10,027,900 -
リュー証券 子 投資信託1号（*1） 用
サムスンLeveragedincome専門投資
受益証券運
型私募証券投資信託2号（*1） 大韓民国 27.95 - 31,025,539 -
用
（*3）
サムスン見えるELF証券投資信託1 受益証券運
大韓民国 89.06 - 492,276 -
号（*1） 用
サムスンアジアパシフィックリッ 受益証券運
大韓民国 47.03 - 1,107,073 -
ツ不動産 子 投資信託H（*1）（*3） 用
サムスンマルチファクター専門私 受益証券運
大韓民国 100.00 - 9,999,000 -
募投資信託（*1） 用
合 計 259,239,876 201,828,901
(*1) 当 期中出資により従属企業投資に含みました。
(*2) 当期中買戻しにより従属企業から除外しました。
(*3) 持分率は50％以下であるものの、変動利益へのエクスポージャーと、他の会社が持つ権利を考慮して、 資産運用 会
社が事実上同ファンドを支配していると判断します。
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(2) 当 期と 前期の従属企業投資の変動内訳 は次の通りです。
1 ）当期 ( 2019 年12月期)
( 単位:千ウォン)
従属企業名 期 首 取 得 処分 期 末
Samsung Asset Management (Hong Kong) Ltd.
9,956,515 - - 9,956,515
Samsung Asset Management (New York), Inc.
19,708,780 - - 19,708,780
Samsung Asset Management (London), Ltd.
26,819,495 - - 26,819,495
Samsung Private Equity Manager l Co., Ltd.
5,974,985 - - 5,974,985
(A Cayman Islands Exempted Company)
Samsung Private Equity Manager SME Co., Ltd.
- 11,948,976 - 11,948,976
(A Cayman Islands Exempted Company)
サムスンアクティブ資産運用株式会社 30,000,000 - - 30,000,000
サムスンヘッジ資産運用株式会社 10,000,000 - - 10,000,000
サムスングローバルオールアセット証券H 1,028,976 - (1,028,976) -
サムスンソリューションのグローバルアルファ証
15,233,318 - - 15,233,318
券子投資信託H
サムスンロスチャイルドヨーロッパ転換社債証券
2,000,000 - - 2,000,000
子の投資信託
サムスンHクラブトータルリターン専門私募投資信
14,683,532 - - 14,683,532
託
サムスンHクラブニュートラルアルファ専門投資信
10,000,000 - (10,000,000) -
託
サムスンコリア超短期優良債券証券子投資信託 50,000,000 2,500,000 - 52,500,000
サムスングローバルターゲットインカム60証券子
1,500,000 - - 1,500,000
投資信託H
サムスンソリューション災害保険連携証券専門私
4,923,300 - - 4,923,300
募投資信託1号
サムスンEMPリアルリターン証券 子 投資信託UH - 1,339,187 - 1,339,187
サムスンコリアクレジットバリュー証券 子 投資信
- 10,027,900 - 10,027,900
託1号
サムスンLeveragedincome専門投資型私募証券投資
- 41,011,067 (9,985,528) 31,025,539
信託2号
サムスン見えるELF証券投資信託1号 - 492,276 - 492,276
サムスンアジアパシフィックリッツ不動産 子 投資
- 1,107,073 - 1,107,073
信託H
サムスンマルチファクター専門私募投資信託 - 9,999,000 - 9,999,000
合 計 201,828,901 78,425,479 (21,014,504) 259,239,876
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2 ）前期(2018年12月期)
( 単位:千ウォン)
従属企業名 期 首 取 得 処分 期 末
Samsung Asset Management (Hong Kong) Ltd.
9,956,515 - - 9,956,515
Samsung Asset Management (New York), Inc.
19,708,780 - - 19,708,780
Samsung Asset Management (London), Ltd.
26,819,495 - - 26,819,495
Samsung Private Equity Manager l Co., Ltd.
5,974,985 - - 5,974,985
(A Cayman Islands Exempted Company)
Samsung Triple Alpha Asia Feeder Fund Limited
10,514,817 - (10,514,817) -
(A Cayman Islands Exempted Company)
サムスンアクティブ資産運用株式会社 30,000,000 - - 30,000,000
サムスンヘッジ資産運用株式会社 10,000,000 - - 10,000,000
サムスングローバルオールアセット証券H 1,023,218 5,758 - 1,028,976
サムスンソリューションのグローバルアルファ証
15,471,490 - (238,172) 15,233,318
券子投資信託H
サムスンロスチャイルドヨーロッパ転換社債証券
2,000,000 - - 2,000,000
子の投資信託
サムスンHクラブトータルリターン専門私募投資信
14,683,532 - - 14,683,532
託
サムスンHクラブニュートラルアルファ専門投資信
10,000,000 - - 10,000,000
託
サムスンコリア超短期優良債券証券子投資信託 - 50,000,000 - 50,000,000
サムスングローバルターゲットインカム60証券子
- 1,500,000 - 1,500,000
投資信託H
サムスンソリューション災害保険連携証券専門私
- 4,923,300 - 4,923,300
募投資信託1号
合 計 156,152,832 56,429,058 (10,752,989) 201,828,901
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11. 有形資産
(1) 当 期末と前期末現在の有形資産の内訳は次の通りです。
1 ）当期 末(2019年12月末)
( 単位:千ウォン)
区 分
電算備品 備 品 賃借建物施設 合 計
取得原価 2,671,009 1,424,346 4,225,422 8,320,777
減価償却累計額 (1,871,875) (1,225,190) (3,402,887) (6,499,952)
純帳簿価額 799,134 199,156 822,535 1,820,825
2 ）前期末(2018年12月末)
( 単位:千ウォン)
原状回復引当
区 分
車輌運搬具 電算備品 備 品 賃借建物施設 合 計
負債関連資産
取得原価 79,833 3,233,100 1,368,140 4,111,716 270,368 9,063,157
減価償却累計額 (79,833) (2,863,860) (1,068,021) (2,353,095) (73,736) (6,438,545)
純帳簿価額 - 369,240 300,119 1,758,621 196,632 2,624,612
(2) 当 期と前期の有形資産の増減内訳は次の通りです。
1 ）当期 (2019年12月期)
( 単位:千ウォン)
原状回復引当
区 分
電算備品 備 品 賃借建物施設 合 計
負債関連資産
期首 369,240 300,119 1,758,621 196,632 2,624,612
取得 655,158 70,492 113,707 - 839,357
償却 (225,264) (171,455) (1,049,793) - (1,446,512)
振替 (*)
- - - (196,632) (196,632)
期末 799,134 199,156 822,535 - 1,820,825
(*) 当 期 首 使用権資産で 振替 されました。
2 ）前期(2018年12月期)
( 単位:千ウォン)
原状回復引当
区 分
電算備品 備 品 賃借建物施設 合 計
負債関連資産
期首 473,799 397,071 2,723,437 183,272 3,777,579
取得 118,792 59,466 56,100 - 234,358
償却 (223,351) (156,418) (1,020,916) (110,392) (1,511,077)
その他 - - - 123,752 123,752
期末 369,240 300,119 1,758,621 196,632 2,624,612
(3) 資産運用 会社は 電算備品等について付保金額12,803,199 千ウォン(前期： 12,832,252 千ウォン)のPACKAGE保険(火
災・財産総合・一般賠償)に加入しており、その他にも車輌について 自動車 総 合保 険、 役員について役員賠償責任保 険等
に加入しています。
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12. 使用権資産
(1) 当期末現在の使用権資産の内訳は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
区 分
賃借店舗施設物 車輌運搬具 合 計
取得原価 6,271,824 219,609 6,491,433
減価償却累計額 (4,686,916) (175,002) (4,861,918)
純帳簿価額 1,584,908 44,607 1,629,515
(2) 当期の使用権資産の増減内訳は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
区 分
賃借店舗施設物 車輌運搬具 合 計
期首 - - -
転換 6,223,391 100,543 6,323,934
取得 48,433 119,066 167,499
償却 (4,686,916) (175,002) (4,861,918)
期末 1,584,908 44,607 1,629,515
13. 無形資産
(1) 当 期末と前期末現在の無形資産の内訳は次の通りです。
1) 当期末(2019年12月末)
( 単位:千ウォン)
区 分
会員権 その他無形資産 (*) 建設中の資産 合 計
取得価額 9,205,260 23,653,627 7,997,857 40,856,744
減損損失累計額 (4,925,846) (1,103,930) - (6,029,776)
償却累計額 - (17,216,754) - (17,216,754)
純帳簿価額 4,279,414 5,332,943 7,997,857 17,610,214
(* １)当期末現在、ホームページの構築に関連する開発費762百万ウォン及び実績分析システムの構築に関連する開発費
186百万ウォンが含まれており、該当開発費の未 償却 の残余耐用年数は、2.1年及び0.4年です。
2) 前期末(2018年12月末)
( 単位:千ウォン)
区 分
会員権 その他無形資産 建設中の資産 合 計
取得価額 9,114,313 21,402,212 889,736 31,406,261
減損損失累計額 (4,925,846) - - (4,925,846)
減価償却累計額 - (14,424,130) - (14,424,130)
純帳簿価額 4,188,467 6,978,082 889,736 12,056,285
(*1) 前期末現在、ホームページの構築に関連する開発費1,128百万ウォン及び実績分析システムの構築に関連する開発費
633百万ウォンが含まれており、該当開発費の未 償却 の残余耐用年数は、3.1年及び1.4年です。
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(2) 当 期と前期の無形資産の変動内訳は次の通りです。
1 ）当期 (2019年12月期)
( 単位:千ウォン)
区 分
会員権 その他無形資産 建設中の資産 合 計
期首 4,188,467 6,978,082 889,736 12,056,285
取得 613,047 589,317 8,770,219 9,972,583
処分 (522,100) - - (522,100)
償却 - (2,792,624) - (2,792,624)
減損損失 (* １) - (1,103,930) - (1,103,930)
振替 - 1,662,098 (1,662,098) -
期末 4,279,414 5,332,943 7,997,857 17,610,214
(* １) 電算システム使用計画の変更により、当期のシステム構築に関する認識した開発費の損傷検査で損傷差損1,104百
万ウォンを認識しました。
2 ）前期(2018年12月期)
( 単位:千ウォン)
区 分
会員権 その他無形資産 建設中の資産 合 計
期首 4,907,467 7,305,308 471,765 12,684,540
取得 433,500 941,795 1,764,096 3,139,391
処分 (1,145,500) - - (1,145,500)
償却 - (2,615,146) - (2,615,146)
減損損失 (7,000) - - (7,000)
振替 - 1,346,125 (1,346,125) -
期末 4,188,467 6,978,082 889,736 12,056,285
14. その他資産
当期末と前期末現在のその他資産の内訳は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当期末 前期末
区 分
( 20 19 年 12月末) ( 20 18 年 12月末)
前払費用 1,508,546 1,675,620
その他 2,500 2,500
合 計 1,511,046 1,678,120
15. 預かり負債
当期末と前期末現在の預かり負債の内訳は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当期末 前期末
区 分
( 20 19 年12月末) ( 20 18 年12月末)
投資信託証券投資者預かり金 117,742,406 107,816,598
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16. その他金融負債
当期末と前期末現在のその他金融負債の内訳は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当期末 前期末
区 分
( 20 19 年12月末) ( 20 18 年12月末)
未払金 137,809 97,693
未払費用 26,189,288 25,983,007
リース債務 1,563,434 -
合 計 27,890,531 26,080,700
17. 引当負債
(1) 当 期末と前期末現在の引当負債の内訳は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当期末 前期末
区 分
( 20 19 年12月末) ( 20 18 年12月末)
原状回復引当負債 279,520 273,386
(2) 当 期と前期の原状回復引当負債の変動内訳は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当 期 前 期
勘定科目
( 20 19 年12月期) ( 20 18 年12月期)
期首 273,386 299,913
増減 6,134 (26,527)
期末 279,520 273,386
18. 退職給 付制度
(1) 確定拠出型制度
資産運用会社は資格を持つ全ての従業員のために確定拠出型退職給付制度を運営しています。社外積立資産は受託者
の管理の下、基金形態で資産運用会社の資産とは独立して運用されています。従業員が確定拠出型の受取条件を満たす
前に退社する場合、資産運用会社が支払うべき拠出金は喪失される拠出金の分が減少します。
包括損益計算書で認識した総費用1,196,802千ウォン(前期：923,634千ウォン)は退職給付制度で定められている比率
で資産運用会社が退職給付制度に納付した拠出金を意味します。当期末現在、91,726千ウォン(前期：71,959千ウォン)
は未払いのままで、同金額は当期末以降に支払われました。
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(2) 確定給付型制度
資産運用会社は資格要件を持つ従業員のために確定給付型退職給付制度を運営しています。この制度では従業員は退
職時に勤務した期間のうち最後の3か月間の平均給与を適用した一括給付金を受取っています。また、資産運用会社はこ
の制度により投資リスク、利息リスク、賃金リスク等にさらされています。
確定給付債務の保険数理評価は、サムスン生命保険（株）により行われており、確定給付債務の現在価値、関連する当
期勤務原価と過去勤務原価は予測単位積立方式を使用して測定されました。
1) 当 期末と前期末現在、保険数理的評価のために使用した主要推定内容は次の通りです。
( 単位:％)
当期末 前期末
区 分
( 20 19 年12月末) ( 20 18 年12月末)
割引率 2.00 2.40
期待賃金上昇率 4.50 4.50
2) 当 期末と前期末現在、確定給付型退職給付制度に係り資産運用会社の義務により発生する貸借対照表上の構成項目
は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当期末 前期末
区 分
( 20 19 年12月末) ( 20 18 年12月末)
基金が積立てられている制度で発生した確定給付債務の現在
10,843,791 10,230,590
価値
社外積立資産の公正価値 (10,983,409) (9,512,825)
純確定給付負債（資産） (139,618) 717,765
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3) 当 期と前期の純確定給付負債(資産)の変動内訳は次の通りです。
当期(2019年12月期)前期(2018年12月期)
( 単位:千ウォン)
確定給付債務
区 分 社外積立資産 合計
現在価値
期首 10,230,590 (9,512,825) 717,765
当期損益と認識される金額
当期勤務原価 1,503,095 - 1,503,095
利子費用(利子収益) 223,016 (179,106) 43,910
小 計 1,726,111 (179,106) 1,547,005
その他包括損益として認識される再測定要素
社外積立資産の収益(上記の利子に含む金額は除く) - (200,032) (200,032)
人口統計的仮定の変更により生じる保険数理的損益 40,630 - 40,630
財務的統計的仮定の変更により生じる保険数理的損益 197,716 - 197,716
経験調整により発生した保険数理的損益 630,489 - 630,489
小 計 868,835 (200,032) 668,803
企業が納付した拠出金
拠出金 - (3,000,000) (3,000,000)
制度で支払った金額
支払額 (827,442) 827,442 -
DC 型転換 (1,136,310) 1,063,119 (73,191)
系列社 転出・入
(17,993) 17,993 -
期末 10,843,791 (10,983,409) (139,618)
前期(2018年12月期)
( 単位:千ウォン)
確定給付債務
区 分 社外積立資産 合計
現在価値
期首 9,361,356 (9,284,469) 76,887
当期損益と認識される金額
当期勤務原価 1,409,089 - 1,409,089
利子費用(利子収益) 251,493 (223,143) 28,350
小 計 1,660,582 (223,143) 1,437,439
その他包括損益として認識される再測定要素
社外積立資産の収益(上記の利子に含む金額は除く) - (37,191) (37,191)
財務的統計的仮定の変更により生じる保険数理的損益 244,612 - 244,612
経験調整により発生した保険数理的損益 752,199 - 752,199
小 計 996,811 (37,191) 959,620
拠出金
企業が納付した拠出金 - (1,700,000) (1,700,000)
制度で支払った金額
支払額 (627,039) 627,039 -
DC 型転換 (391,307) 335,126 (56,181)
系列社 転出・入
(769,813) 769,813 -
期末 10,230,590 (9,512,825) 717,765
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当期損益と認識した金額は当期包括損益計算書の従業員給付に含まれており、全額販売費及び管理費に含まれていま
す。
当期末と前期末現在の資産運用会社は、支配企業のサムスン生命保険（株）とサムスン生命保険（株）信託勘定に確定
給付型退職年金に加入しています
4) 当 期末と前期末現在の社外積立資産の公正価値の構成要素は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当期末 前期末
区 分
( 20 19 年12月末) ( 20 18 年12月末)
現金及び現金同等物 2,513,888 1,063,074
ファンド(間接投資商品) 8,468,039 8,448,269
国民年金転換金 1,482 1,482
合 計 10,983,409 9,512,825
社外積立資産についての投資戦略と方針はリスク削減と収益をバランス良く追求しています。負債に関連する資産の変
動性を最小限にと抑える目的は、基本的に資産の分散投資、部分的な資産負債対応戦略、更にヘッジにより行われてい
ます。負債に関連する資産の変動性を全体的により減らし(リスク調整)目標収益を達成するために多種の資産に幅広く
分散投資しています。固定的収益を得るための資産配分は債券と似ており、満期までの期間が長い特性のある年金負債
で部分的に対応します。
当期の社外積立資産の実際の収益は379,138千ウォン(前期：260,334千ウォン)です。
5) 当 期末現在、他の全ての仮定が同じで、留意的な保険数理的仮定が発生可能な合理的な範囲内で変動する場合、確
定給付債務に及ぼす影響は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
区 分 増 加 減 少
割引率の1％変動 (480,019) 530,848
賃金上昇率の1％変動 512,344 (473,393)
各保険数理的仮定の間に相関関係があり仮定の変動は独立して起こることはないので、上記の敏感度分析は確定給付債
務の実際の変動を表すものではありません。また、上記の敏感度分析における確定給付債務の現在価値は、貸借対照表
上の確定給付債務を測定する際に適用した予測単位積立方式を使用して測定しました。
6) 退職給 付制度に関連して、2020年度に納入すると予想される事業主負担金の合理的な推定値は、1,714,175千ウォン
(前期：1,567,646千ウォン)です。
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19. その他負債
当期末と前期末現在のその他負債の内訳は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当期末 前期末
区 分
( 20 19 年12月末) ( 20 18 年12月末)
諸税金預かり金 1,502,508 987,590
長期勤務従業員給付 342,714 276,626
合計 1,845,222 1,264,216
20. 偶発負債と約定事項
(1) 当 期末現在、資産運用会社はソウル保証保険株式会社から年金基金投資枠の主幹運用会社の選定と産業災害補償保
険及び予防基金の主幹運用会社の選定に関連した契約保証金、国公債型資金委託運用会社の選定に対する入札保証金に
つき、履行保証等で 6,519百万ウォン(前期：5,259百万ウォン)の支払保証の提供を受けています。
(2) 資産運用 会社は、現在の役員に対して今後3年間の経営業績によって成果報酬を支払う長期成果インセンティブを付
与しました。今後支払いが予想される金額を期間経過により費用計上し、支払予想時期により未払費用に計上しまし
た。
21. 資本金等
(1) 当 期末と前期末現在の資本金の内容は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当 期 末 前 期 末
区 分
( 20 19 年12月末) ( 20 18 年12月末)
発行する株式の総数 48,000,000 株 48,000,000 株
1 株 の金額 5,000 ウォン 5,000 ウォン
発行済株式数 18,68 6 , 0 00 株 18,68 6 , 0 00 株
普通株資本金 93,43 0 ,000 93,43 0 ,000
(2) 当期末と前期末現在のその他不組入資本の内訳は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当 期 末 前 期 末
区 分
( 20 19 年12月末) ( 20 18 年12月末)
株式発行プレミアム 38,432 38,432
自己株式処分利益 12,656 12,656
合 計 51,088 51,088
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(3) 当期末と前期末現在のその他資本構成要素の内訳は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当 期 末 前 期 末
区 分
( 20 19 年12月末) ( 20 18 年12月末)
確定給付負債の再測定要素 (4,884,214) (4,377,261)
その他包括損益 –
(1,506,598) (272,766)
公正価値金融資産評価損失
合 計 (6,390,812) (4,650,027)
22. 利益剰余金
(1) 当 期末と前期末現在の利益剰余金の内訳は次の通りです 。
( 単位:千ウォン)
当 期 末 前 期 末
区 分
( 20 19 年12月末) ( 20 1 8 年12月末)
法定積立金( * 1) 19,904,960 19,904,960
任意積立金 309,290,000 261,790,000
貸倒準備金( * 2) 236,651 223,618
未処分利益剰余金 54,223,436 47,552,048
合 計
383,655,047 329,470,626
(*1) 韓国商法上、資産運用会社は資本金の50％に達するまで毎決算期に金銭による利益配当額の10％以上を利益準備
金として積立てるよう定められており、この利益準備金は現金で配当してはならず、株主総会の決議により繰越欠
損金の補てんと資本金組入にのみ使用できます。
(*2) 資産運用 会社は韓国採択国際会計基準を適用する金融投資会社であり、金融投資業規程第3条第8項により、韓国
採択国際会計基準の貸倒引当金積立額が韓国金融監督院の基準である健全性分類上の貸倒引当金額に満たないた
め、その差異を貸倒準備金として積み立てています。
(2) 当 期末と前期末現在の貸倒準備金の残額は次の通りです 。
( 単位 : 千ウォン)
当 期 末 前 期 末
区 分
( 20 1 9 年12月末) ( 20 1 8 年12月末)
貸倒準備金既存積立額 236,651 223,618
貸倒準備金積立予定額 14,812 13,033
貸倒準備金予定残額 251,463 236,651
(3) 当 期と前期の貸倒準備金繰入額及び貸倒準備金反映後の調整利益等は次の通りです 。
( 単位 : 千ウォン)
当 期 前 期
区 分
(20 1 9 年 12 月期 ) (2018 年 12 月期 )
当期純利益 54,184,421 47,438,323
貸倒準備金積立予定額 (14,812) (13,033)
貸倒準備金反映後の純利益 54,169,609 47,425,290
反映後の一株当たり純利益 2,899 ウォン 2,538 ウォン
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(4) 当 期と前期の利益剰余金の処分(案)は次の通りです 。
利益剰余金処分計算書
2019 年1月1日から 2018 年1月1日から
第 22 ( 当)期
第 21 ( 前)期
2019 年12月31日まで 2018 年12月31日まで
処分予定日 20 20 年 3月27日 処分確定日 201 9 年 3月 28 日
( 単位：千ウォン)
科 目 第 22 ( 当)期 第 21 ( 前)期
Ⅰ.未処分利益剰余金 54,223,436 47,552,048
1. 前期繰越未処分利益剰余金 39,015 54,386
2. 会計方針の変更 - 150,299
3. 当期純利益 54,184,421 47,438,323
4. その他包括損益-公正価値金融資産処分 - (90,960)
Ⅱ.利益剰余金処分額 54,114,812 47,513,033
1. 任意積立金 54,100,000 47,500,000
2. 貸倒 準備金 14,812 13,033
Ⅲ.次期繰越未処分利益剰余金 108,624 39,015
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23. 営 業収益
当期と前期の継続営業により発生した主な営業収益の内容は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当 期 ( 20 19 年12月期) 前 期 ( 20 1 8 年12月期)
区 分
手数料収益
資産管理手数料 58,718,028 55,977,001
ファンド運用報酬 124,882,972 118,366,755
ファンド販売報酬 12 -
ファンド販売手数料報酬 2,246 -
その他手数料 5,302,697 6,165,889
小 計 188,905,955 180,509,645
金融商品評価及び処分利益
当期 損益-公正価値金融資産評価 利益 1,994,081 26,290
当期 損益-公正価値金融資産処分 利益 1,131,408 395,659
派生商品取引の利益 - 30,419
小 計 3,125,489 452,368
利子収益
現金及び現金性資産の利子収益 233,751 164,460
償却後原価金融資産利子収益 1,020,675 1,329,560
小 計 1,254,426 1,494,020
外国為替取引利益
外国為替差益 114,129 17,736
外貨換算利益 62,021 25,496
小 計 176,150 43,232
配当金収益 2,250,718 3,203,180
合 計 195,712,738 185,702,445
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24. 営 業費用
当期及び前期の継続営業により発生した主な営業費用の内容は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当 期 ( 20 19 年12月期) 前 期 ( 20 18 年12月期)
区 分
手数料費用
投資諮問手数料 1,199,994 338,346
運用委託手数料 23,658,270 25,448,591
送金手数料 12,628 12,463
その他手数料 1,539,023 1,725,982
小 計 26,409,915 27,525,382
金融商品評価及び処分損失
当期 損益-公正価値金融資産評価 損失 715,559 2,366,340
当期 損益-公正 金融資産 処分損失 28,673 -
派生商品取引損失 - 54,547
小 計 744,232 2,420,887
利子費用
顧客預かり金利用料 733,326 853,539
その他 金利用料
99,139 -
小 計 832,465 853,539
外国為替取引損失
外国為替差損 154,563 300,295
外貨換算損失 12,788 7,942
小 計 167,351 308,237
その他費用 6,134 5,277
合 計 28,160,097 31,113,322
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25. 販売費及び一般管理費
当期と前期の販売費及び一般管理費の内容は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
区 分 当 期( 20 19 年12月期) 前 期 ( 20 18 年12月期)
販売費
広告宣伝費 4,822,782 6,016,590
販売付帯費 2,764,265 2,987,835
印刷費 41,173 36,321
合 計 7,628,220 9,040,746
一般管理費
給与 41,687,651 39,048,766
退職給付 2,743,807 2,361,073
福利厚生費 7,393,041 6,229,265
減価償却費 1,446,512 1,511,077
使用権資産 4,861,918 -
無形資産償却費 2,792,624 2,615,146
電算運用費 5,652,899 4,921,216
賃借料 2,687,843 7,713,933
支払手数料 1,282,798 967,309
接待費 1,283,340 1,217,506
調査研究費 3,915,045 3,448,356
研修費 761,461 647,753
税金及び公課金 2,231,393 1,604,663
旅費交通費 989,762 837,068
保険料 819,158 832,530
用役費 3,224,223 3,196,422
その他 1,311,741 1,232,223
合 計 85,085,216 78,384,306
26. 営 業外収益及び営業外費用
当期と前期の営業外収益及び営業外費用の内容は次の通りです。
( 単位:千ウォン)
当 期 ( 20 19 年12月期) 前 期 ( 20 1 8 年12月期)
区 分
営業外収益
従属企業投資処分利益 39,760 -
有形資産処分利益 12,355 26,130
無形資産処分利益 51,900 -
雑収入 11,950 8,836
合 計 115,965 34,966
営業外費用
従属企業投資処分損失 430,056 2,645,218
無形資産減損損失 1,103,930 7,000
無形資産処分損失 - 2,500
寄付金 304,370 264,149
雑損失 201,249 712
合 計 2,039,605 2,919,579
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27. 金融資産のカテゴリー別損益
当期と前期の金融資産のカテゴリー別純損益の内容は次の通りです。
(1) 当期(2019年12月期)
( 単位:千ウォン)
収 益 費 用
金融商品評 金融商品評
区 分
外貨換 外貨換算
価及び処分 利子収入 配当金収益 合計 価及び処分 利子費用 合計
算利益 損失
利益 損失
現金性資産 - 233,751 - - 233,751 - - (4,270) (4,270)
当期損益-公
正価値金融資 3,125,489 - - 2,250,718 5,376,207 (744,232) - - (744,232)
金融
産
資産
償却後原価金
- 1,020,675 - - 1,020,675 - - - -
融資
小 計 3,125,489 1,254,426 - 2,250,718 6,630,633 (744,232) - (4,270) (748,502)
預かり負債 - - - - - - (733,325) - (733,325)
金融 その他金融負
- - 62,021 - 62,021 - (99,140) (8,518) (107,658)
負債 債
小 計 - - 62,021 - 62,021 - (832,465) (8,518) (840,983)
合 計 3,125,489 1,254,426 62,021 2,250,718 6,692,654 (744,232) (832,465) (12,788) (1,589,485)
(2) 前期(2018年12月期)
( 単位:千ウォン)
収 益 費 用
金融商品
区 分
外貨換 金融商品評価 外貨換算
評価及び 利子収入 配当金収益 合計 利子費用 合計
算利益 及び処分損失 損失
処分利益
現金性資産 - 164,460 - - 164,460 - - (6,211) (6,211)
当期損益-公
正価値金融資 452,368 - - 3,203,180 3,655,548 (2,420,887) - - (2,420,887)
金融
産
資産
償却後原価金
- 1,329,560 - - 1,329,560 - - - -
融資
小 計 452,368 1,494,020 - 3,203,180 5,149,568 (2,420,887) - (6,211) (2,427,098)
預かり負債 - - - - - - (853,539) - (853,539)
金融 その他金融負
- - 25,496 - 25,496 - - (1,731) (1,731)
負債 債
小 計 - - 25,496 - 25,496 - (853,539) (1,731) (855,270)
合 計 452,368 1,494,020 25,496 3,203,180 5,175,064 (2,420,887) (853,539) (7,942) (3,282,368)
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28. 法人税費用
(1) 当期と前期の法人税費用の内訳は次の通りです。
( 単位 : 千ウォン)
区 分
当期( 20 19 年12月期) 前期( 20 18 年12月期)
当期法人税負担額 18,431,642 17,763,037
一時的差異による繰延法人税変動額 (256,263) (1,044,063)
その他包括損益に反映した法人税 555,765 122,162
法人税費用 18,731,144 16,841,136
(2) 当期と前期の法人税費用差引前純利益と法人税費用の関係は次の通りです。
( 単位 : 千ウォン)
区 分
当期( 20 19 年12月期) 前期( 20 18 年12月期)
法人税費用差引前純利益 72,915,565 64,279,460
適用税率による税負担額 17,183,567 15,555,629
調整事項
非課税収益及び非控除費用 618,667 472,515
未還流所得に対する当期法人税費用 1,842,665 1,333,532
繰延法人税が認識されない一時的差異 3,324 (92,289)
その他 (917,079) (428,251)
法人税費用 18,731,144 16,841,136
有効税率 25.69% 26.20%
(3) 当期と前期の 一時的差異及び繰延法人税資産(負債)の増減内訳は次の通りです。
1 ）当期(2019年12月期)
( 単位 :千ウォン)
累積一時的差異 繰延法人税資産(負債)
区 分
期首残高 増減 期末残高 期首残高 増減 期末残高
確定給付負債 7,726,394 1,366,070 9,092,464 1,869,787 330,589 2,200,376
社外積立資産 (7,726,394) (1,366,070) (9,092,464) (1,869,787) (330,589) (2,200,376)
未払費用 6,440,342 750,907 7,191,249 1,558,564 181,718 1,740,282
従属企業投資 12,069,409 13,734 12,083,143 - - -
無形資産 1,922,034 (194,319) 1,727,715 465,132 (47,025) 418,107
その他負債 276,626 66,088 342,714 66,944 15,993 82,937
原状回復引当負債 273,386 6,134 279,520 66,159 1,485 67,644
損失引当金 12,598 (2,779) 9,819 3,049 (673) 2,376
その他包括損益-公正価値
359,850 1,627,745 1,987,595 87,084 393,914 480,998
金融資産評価損益
当期損益-公正価値金融資産
2,798,417 (1,368,032) 1,430,385 677,217 (331,064) 346,153
評価損益
有形資産 (196,632) 196,632 - (47,585) 47,585 -
使用権資産 - (1,629,515) (1,629,515) - (394,343) (394,343)
リース債務 - 1,563,434 1,563,434 - 378,351 378,351
その他 83,699 42,643 126,342 20,254 10,321 30,575
合 計 24,039,729 1,072,672 25,112,401 2,896,818 256,262 3,153,080
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2 ）前期(2018年12月期)
( 単位 :千ウォン)
累積一時的差異 繰延法人税資産(負債)
区 分
期首残高 増減 期末残高 期首残高 増減 期末残高
確定給付負債 6,883,192 843,202 7,726,394 1,665,733 204,054 1,869,787
社外積立資産 (7,096,265) (630,129) (7,726,394) (1,717,296) (152,491) (1,869,787)
未払費用 4,831,520 1,608,822 6,440,342 1,169,227 389,337 1,558,564
従属企業投資 12,450,769 (381,360) 12,069,409 - - -
無形資産 1,867,534 54,500 1,922,034 451,943 13,189 465,132
その他負債 435,386 (158,760) 276,626 105,363 (38,419) 66,944
原状回復引当負債 299,913 (26,527) 273,386 72,579 (6,420) 66,159
損失引当金 35,761 (23,163) 12,598 8,654 (5,605) 3,049
売却可能金融資産評価損益 736,383 (736,383) - 178,205 (178,205) -
売却可能金融資産減損損失 934,667 (934,667) - 226,189 (226,189) -
その他包括損益-公正価値
- 359,850 359,850 - 87,084 87,084
金融資産評価損益
当期損益-公正価値金融資産
(1,089,118) 3,887,535 2,798,417 (263,566) 940,783 677,217
評価損益
有形資産 (183,272) (13,360) (196,632) (44,352) (3,233) (47,585)
その他 309 83,390 83,699 75 20,179 20,254
合 計 20,106,779 3,932,950 24,039,729 1,852,754 1,044,064 2,896,818
繰延法人税資産の将来の実現可能性は、一時的差異が実現する期間に課税所得を創出できる資産運用会社の能力、全
般的な経済環境や産業全般の展望など多様な要素を考慮して評価します。同社は、周期的に同事項を検討しています。
(4) 当期末と前期末現在、繰延法人税資産として認識せず差引くべき一時的差異の内訳は次の通りです。
( 単位 :千ウォン)
当 期 末 前 期 末
区 分
( 20 19 年12月末) ( 20 18 年12月末)
従属企業投資 12,083,143 12,069,409
(5) 当期と前期において資本に直接加減した繰延法人税の内訳は次の通りです。
1 ）当期
( 単位 :千ウォン)
区 分
税引前金額 法人税効果 税引後金額
確定給付負債再測定要素 (668,803) 161,850 (506,953)
その他包括損益-公正価値金
(1,627,745) 393,914 (1,233,831)
融資産評価損益
合 計 (2,296,548) 555,764 (1,740,784)
2 ） 前 期
( 単位 :千ウォン)
区 分 税引前金額 法人税効果 税引後金額
確定給付負債再測定要素 (959,620) 232,228 (727,392)
その他包括損益-公正価値金
454,817 (110,066) 344,751
融資産評価損益
合 計 (504,803) 122,162 (382,641)
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29. 特殊関係者
(1) 当期末現在の資産運用会社の特殊関係者の現状は次の通りです。
区 分 特殊関係者の名称
支配企業 サムスン生命保険㈱
Samsung Asset Management(Hong Kong)Ltd. 、サムスン諮問北京有限公司、Samsung Asset
Management (New York), Inc.、Samsung Asset Management (London), Ltd.、
Samsung Private Equity Manager l Co., Ltd.(A Cayman Islands Exempted Company) 、
従属企業
Samsung Global SME Private Equity Manager Fund Co., Ltd.(A Cayman Islands
Exempted Company),サムスンアクティブ資産運用株式会社、サムスンヘッジ資産運用株式
会社、サムスンコリア超短期優良債券証券子投資信託、サムスンコリア超短期優良債券証
券母投資信託、サムスンLeveragedincome専門投資型私募証券信託２号等
サムスン生命サービス損害査定、SSI Holding、Park Capital Holding、Thai Samsung
支配企業の従属企業 Life Insurance Co.,Ltd.、北京サムスンチ アップ 有限公司、サムスンSRA資産運用、サム
スン生命金融サービス保険代理店、サムスンカード㈱など
サムスン証券㈱、A&D信用情報、新空港ハイウェイ、ジュンウンサムスン引受保険有限公司
支配企業の関係企業
Porta Nuova Varesine Building 2. S.r.l など
及び共同企業
大規模企業集団系列 サムスン電子㈱、サムスンSDS㈱、サムスン火災海上保険㈱、㈱第一企画、サムスン物産㈱
会社(*1) など
(*1) 独占規制及び公正取引法に基づく大企業集団所属会社です。
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(2) 当期と前期における特殊関係者との重要な営業上の取引の内訳は次の通りです。
( 単位 : 千ウォン)
当 期 前 期
区 分 会 社 名 勘 定 科 目
( 20 19 年12月期) ( 20 18 年12月期)
資産管理手数料 42,445,697 41,174,874
その他収益 434,496 316,294
支配企業 サムスン生命保険㈱
賃借料 71,733 63,354
その他費用 691,854 643,211
その他手数料収益 63,217 69,513
Samsung Asset Management
(Hong Kong) Ltd.
運用委託報酬 9,444,121 10,401,057
その他手数料収益 2,000 2,000
Samsung Asset Management
(New York), Inc.
運用委託報酬 4,208,175 4,225,990
その他手数料収益 2,000 2,000
Samsung Asset Management
(London), Ltd.
運用委託報酬 3,507,708 3,429,901
その他手数料収益 4,534,260 5,430,530
サムスンアクティブ資産運用株式会
運用委託報酬 1,851,477 2,596,784
社
支払手数料 285,533 201,000
サムスンヘッジ資産運用株式会社 その他手数料収益 1,415,415 1,656,568
サムスングローバルオールアセット
委託報酬 - 2,591
証券H(*1)
サムスンロスチャイルド欧州転換社
委託報酬 4,679 4,191
債証券子投資信託H
サムスンHクラブトータルリターン
委託報酬 289,332 245,160
専門私募投資信託
従属企業
サムスンHクラブニュートラルアル
委託報酬 57,482 49,193
ファ専門投資信託(*1)
サムスンコリア超短期優良債券証券
委託報酬 142,146 47,128
子投資信託
サムスングローバルターゲットイン
委託報酬 4,874 49
カム60証券者投資信託H
サムスンソリューショングローバル
委託報酬 347,324 372,951
アルファ証券子投資信託H
サムスンソリューション災害保険連
委託報酬 35,553 -
携証券専門私募投資信託1号
サムスンEMPリアルリターン証券 子
委託報酬 2,408 -
投資信託UH
サムスンコリアクレジットバリュー
委託報酬 2,939 -
証券 子 投資信託1号
サムスンLeveragedincome専門投資
委託報酬 20,735 -
型私募証券信託２号
連結対象受益証券 委託報酬 6,188,092 8,194,485
その他収益 5,549 1,405
支配企業の
従属企業
支払手数料 42,478 212,236
サムスンカード㈱
その他費用
1,000 -
その他収益 29,912 4,685
支配企業の
サムスン証券㈱ 支払手数料 129,588 127,711
関係企業
その他費用 130,000 110,000
賃借料 2,311,486 6,791,471
サムスン電子㈱
その他費用 298,601 123,644
電算運 営 費 5,032,895 4,746,601
サムスンSDS㈱ その他費用 104,342 41,211
固定資産買取等 5,981,148 1,318,156
資産管理手数料 779,150 667,659
大規模企業
サムスン火災海上保険㈱
集団系列会 その他費用 989,242 976,528
社
広告宣伝費 733,580 842,220
㈱第一企画
その他費用 4,500 -
福利厚生費 110,554 110,636
サムスン物産㈱
その他費用 600 56,356
その他費用 2,051,439 1,798,490
その他(9社)
固定資産買取等 51,300 51,000
(*1) 当期中の特殊関係者から除外されており、当金額は、特殊関係者を除く前までの取引内訳です。
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(3) 当期末と前期末現在の特殊関係者に対する債権・債務の内訳は次の通りです。
( 単位 :千ウォン)
当 期 前 期
区 分 会 社 名 勘 定 科 目
( 20 19 年12月期) ( 20 18 年12月期)
未収収益 10,179,165 10,207,853
支配企業 サム生命保険㈱ 賃借保証金 38,702 40,957
未払費用 488,982 466,207
未収収益 13,623 16,401
Samsung Asset Management
(Hong Kong) Ltd.
未払費用 2,330,417 2,269,317
Samsung Asset Management
未払費用 1,026,523 1,119,000
(New York), Inc.
Samsung Asset Management
未払費用 880,225 935,456
(London), Ltd.
未収金 193,490 220,681
サムスンアクティブ資産運用株式会
未収収益 4,014,635 4,761,414
社
未払費用 748,261 780,240
未収金 80,826 89,028
サムスンヘッジ資産運用株式会社
未収収益 1,382,461 1,635,538
サムスングローバルオールアセット
未収収益 - 644
証券H
従属企業
サムスンロスチャイルド欧州転換社
未収収益 1,018 867
債証券子投資信託H
サムスンHクラブトータルリターン
未収収益 8,617 6,510
専門私募投資信託
サムスンHクラブニュートラルアル
未収収益 - 7,160
ファ専門投資信託
サムスンコリア超短期優良債券証券
未収収益 13,422 15,970
子投資信託
サムスングローバルターゲットイン
未収収益 70 49
カム60証券者投資信託H
サムスンソリューショングローバル
未収収益 24,117 18,884
アルファ証券子投資信託H
その他(7社) 未収収益 8,734 -
連結対象受益証券 未収収益 1,462,580 1,526,075
支配企業の
未払収益 2,754 3,205
従属企業
サムスンカード㈱
未払費用 53,453 33,002
支配企業の
サムスン証券㈱ 未払費用 99,474 80,331
関係企業
賃借保証金 4,048,383 4,023,909
サムスン電子㈱
未払費用 24,253 -
未払費用 2,716 1,956
サムスンSDS㈱
未支払い 258,363 -
未収金 - 2,055
大規模企業
集団系列会 サムスン火災海上保険㈱ 未収収益 204,425 182,003
社
未払費用 391,836 375,835
㈱第一企画 未払費用 177,898 354,462
サムスン物産㈱ 保証金 1,380,000 780,000
その他債権 251,901 250,837
その他(9社)
その他債務 115,924 56,872
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(4) 当期と前期の 特殊関係者との資金取引は次の通りです。
( 単位 :千ウォン)
当 期 前 期
区 分 会 社 名 取 引 内 用
( 20 19 年12月期) ( 20 18 年12月期)
サムスングローバルオールアセット証券H 清算 1,041,589 -
Samsung Triple Alpha Asia Feeder Fund
Limited(A Cayman Islands Exempted 清算 - 8,107,771
Company)
サムスンHクラブニュートラルアルファ専門
清算 9,569,944 -
投資信託
サムスンLeveragedincome専門投資型私募証
買戻し 10,012,675 -
券投資信託2号
Samsung Private Equity Manager SME Co.,
現金出資 (11,948,976) -
Ltd.(A Cayman Islands Exempted Company)
サムスンコリア超短期優良債券証券子投資
現金出資 (2,500,000) (50,000,000)
信託
従属企業
サムスングローバルターゲットインカム60
現金出資 - (1,500,000)
証券子投資信託H
サムスンEMPリアルリターン証券子投資信託
現金出資 (1,107,120) -
UH
サムスンコリアクレジットバリュー証券子
現金出資 (10,027,900) -
投資信託1号
サムスンLeveragedincome専門投資型私募証
現金出資 (41,011,067) -
券投資信託2号
サムスン見えるELF証券投資信託1号 現金出資 (492,276) -
サムスンアジアパシフィックリッツ不動産
現金出資 (1,107,073) -
子投資信託H
サムスンマルチファクター専門私募投資信
現金出資 (9,999,000) -
託
(5) 当期末特殊関係者に対するリース関連資産・債務と当期のリース債務償還 内訳は次の通りです。
( 単位 :千ウォン)
会 社 名
区 分 使用権資産 リース債務 リース債務償還
支配企業の従属企業 サムスンカード㈱ 44,607 (44,944) (177,565)
大規模企業集団系列会社 サムスン電子㈱ 1,584,908 (1,518,490) (4,549,398)
合 計 1,629,515 (1,563,434) (4,726,963)
(6) 当期と前期の 主要経営陣への報酬の内容は次の通りです。
( 単位 : 千ウォン)
区 分 当期( 20 19 年12月期) 前期( 20 18 年12月期)
短期給付 1,315,570 1,623,630
長期給付 700,000 800,000
退職給付 98,598 442,002
合 計 2,114,168 2,865,632
(7) 当期末現在の資産運用会社は、支配企業のサムスン生命保険㈱とサムスン生命保険㈱信託勘定に確定給付型退職年金
を加入しています（注記18を参照）。
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30. 一株 当た り純利益
当期と前期の一株 当た り純利益 の計算内訳 は次の通りです。
( 単位 :千ウォン)
区 分 当期(2019年12月期) 前期(2018年12月期)
当期純利益 54,184,421 47,438,323
18,686,000 株 18,686,000 株
加重平均普通流通株式数
一株当たり純利益 2,900 ウォン 2,539 ウォン
31. リスク管理
(1) リスク管理 方針
資産運用会社は、固有財産の運営に関連して市場リスク、信用リスク、流動性リスク、運営リスク及び法律リスクの
ような多様なリスクにさらされています。資産運用会社のリスク管理は、同社の財務的健全性を保つために、安全性と
収益性を考慮し許容可能な水準にまでリスクを減少させたり除去及び回避することを目的としています。
資産運用会社は会社全体としてのリスク管理方針と手順を策定して運営しており、同社のリスク管理部署がリスク管
理の総括責任を担っています。リスク管理部署は、リスク管理委員会で承認されたリスク管理方針及び手順に従って、
金融投資会社として固有財産及び投資信託財産全般に発生しうるリスクを監視し管理する役割を担っています。周期的
に金融リスクの性格と程度を分析した内部リスク報告書をリスク管理委員会に提出しています。
資産運用会社のリスク管理委員会は、全般的なリスクを管理統制するための戦略を樹立し、リスクヘッジ手段及び手
順を定めてリスク管理の効果を事後評価しています。
資産運用会社の監査担当部署では、固有財産の運用に関連する現物及び帳簿を点検確認しています。
(2) 信用リスク
資産運用会社は信用リスクを管理するために、発行元及び取引相手の信用レベルが一定水準以上の金融機関と取引し
ており、新規取引先と取引する際は、公開されている財務情報と格付機関が提供している情報などを用いて、取引先の
信用度を評価しこれを根拠に投資可否を決定しています。また同一人に対する投資限度を設定し運営しています。資産
運用会社は周期的に取引相手の信用度を再評価し、取引限度を見直しています。
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1) 信用リスク の最大エクスポージャー
( 単位 :千ウォン)
当期末 前期末
区 分 勘定科目
(2019 年12月) (2018 年12月)
現金及び現金性資産 6,616,103 9,968,177
預置金 117,742,406 107,816,598
貸付金 6,085,063 5,079,596
未収収益 43,789,189 41,835,992
貸付金及び受取債権
未収金 418,310 414,743
保証金 4,100,384 4,678,011
小計 172,135,352 159,824,940
合 計 178,751,455 169,793,117
2) 金融資産の種類別信用健全性
( 単位 :千ウォン)
当期末 前期末
区 分
(2019 年12月) (2018 年12月)
延滞も減損もしていない金融資産 178,751,455 169,793,117
延滞したが減損していない金融資産 - -
減損した金融資産 437,774 437,774
合 計 179,189,229 170,230,891
3) 減損した金融資産の年齢分析
当期末(2019年12月)
( 単位 :千ウォン)
区 分 1 年未満 1 年以上 合 計
貸付金 - 42,922 42,922
未収金 - 394,852 394,852
合 計 - 437,774 437,774
前期末(2018年12月)
( 単位 :千ウォン)
区 分 1 年未満 1 年以上 合 計
貸付金 - 42,922 42,922
未収金 - 394,852 394,852
合 計 - 437,774 437,774
4) 延滞も減損もない償却後原価金融資産の信用健全性
当期末(2019年12月末)
( 単位 :千ウォン)
区 分 正 常 要注意 固 定 回収疑問 推定損失 合 計
預置金 117,742,406 - - - - 117,742,406
貸付金 6,085,063 - - - - 6,085,063
未収収益 43,789,189 - - - - 43,789,189
未収金 418,310 - - - - 418,310
保証金 4,100,384 - - - - 4,100,384
合 計 172,135,352 - - - - 172,135,352
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前期末(201 8 年12月末)
( 単位 :千ウォン)
区 分 正 常 要注意 固 定 回収疑問 推定損失 合 計
預置金 107,816,598 - - - - 107,816,598
貸付金 5,079,596 - - - - 5,079,596
未収収益 41,835,992 - - - - 41,835,992
未収金 414,743 - - - - 414,743
保証金 4,678,011 - - - - 4,678,011
合 計 159,824,940 - - - - 159,824,940
(3) 流動性リスク
資産運用会社は流動性リスクを管理するため、可用現金限度を保ち投資満期に制限を設定しています。
当期末と前期末現在の流動性リスク開示対象の残存契約満期による流動性リスクは次の通りです。
1) 当期末(2019年12月末)
( 単位 :千ウォン)
1 年 超～
1 ヶ月超～ 3 ヶ月超～ 6 ヶ月超～
区 分 1 ヶ月以内 合 計
3 ヶ月以内 6 ヶ月以内 1 年以内
5 年以内
預かり負債 117,742,406 - - - - 117,742,406
その他金融負債
リース債務 395,119 773,946 390,202 7,512 5,000 1,571,779
その他 7,742 7,604,777 18,714,578 - - 26,327,097
小 計 402,861 8,378,723 19,104,780 7,512 5,000 27,898,876
合 計 118,145,267 8,378,723 19,104,780 7,512 5,000 145,641,282
2) 前期末(201 8 年12月末)
( 単位 :千ウォン)
1 年 超～
1 ヶ月超～ 3 ヶ月超～ 6 ヶ月超～
区 分 1 ヶ月以内 合 計
3 ヶ月以内 6 ヶ月以内 1 年以内
5 年以内
預かり負債 107,816,598 - - - - 107,816,598
その他金融負債 21,146,192 4,934,508 - - - 26,080,700
合 計 128,962,790 4,934,508 - - - 133,897,298
(4) 市場リスク
1) 利子率リスク
資産運用会社は借入金がなく、固有財産の運用は固定利子率の定期預金積立金等に投資しており、同社の収益及び営
業キャッシュフローの市場利子率リスクは極めて制限的です。
2) 為替リスク
資産運用会社は海外諮問収入手数料、海外諮問支払手数料及び賃借保証金と関連して、USD、EUR、JPY、HKDの為替変
動リスクにさらされています。
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当期末と前期末現在の外貨建ての貨幤性資産及び負債の帳簿価額は次の通りです。
( ウォン貨単位：千ウォン)
当期末(2019年12月末) 前期末(2018年12月末)
資 産 負 債 資 産 負 債
通貨
為替レー 為替レー
ウォン金 ウォン金 ウォン金
ト ト
外貨金額 外貨金額 ウォン金額 外貨金額 外貨金額
額 額 額
USD 1,158 864,661 1,001,104 2,550,788 2,953,302 1,118 1,265,599 1,415,067 2,179,536 2,436,940
EUR 1,297 620,001 804,408 881,289 1,143,411 1,279 675,924 864,615 714,692 914,205
JPY 11 - - 21,187,409 225,322 10 - - 18,392,841 186,352
HKD 149 - - 15,909,570 2,365,116 143 - - 13,051,205 1,863,321
合計 1,805,512 6,687,151 2,279,682 5,400,818
当期末と前期末現在の各外貨に対する資産運用会社の機能通貨(ウォン)のレートが5％変動した場合、為替変動が法人
税費用差引前純利益に及ぼす影響は次の通りです。
( 単位 ：千ウォン)
当期(201 8 年12月期) 前期(201 7 年12月期)
通貨 5 ％上昇時 5 ％下落時 5 ％上昇時 5 ％下落時
損益 資本 損益 資本 損益 資本 損益 資本
USD (97,610) (97,610) 97,610 97,610 (51,094) (51,094) 51,094 51,094
EUR (16,950) (16,950) 16,950 16,950 (2,480) (2,480) 2,480 2,480
JPY (11,266) (11,266) 11,266 11,266 (9,318) (9,318) 9,318 9,318
HKD (118,256) (118,256) 118,256 118,256 (93,166) (93,166) 93,166 93,166
合計 (244,082) (244,082) 244,082 244,082 (156,058) (156,058) 156,058 156,058
(5) 資本リスク管理
資産運用会社の資本管理の主な目的は、株主価値の最大化と継続企業として事業を営むための競争力ある格付を保つ
ことです。また、外部的に賦課された資本維持要件を満たすために、資本管理を積極的に行っています。
資産運用会社は、資本構造を管理しており、市況の変化や営業活動に関するリスクの性格の変化に応じて資本構造を
調整しています。同社は株主に支払う配当額の調整や有償増資又は減資を通じて、資本構造を維持又は調整することが
あります。また、資本市場と金融投資業に関する法律とその下位規程に基づき、自己資本が最低営業資本額以上を保つ
ようにしています。
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32. 金融商品の公正価値開示
(1) 資産運用会社は財務書類上に公正価値で測定される金融商品について、公正価値測定に使用された投入変数によ
り公正価値の次のように分類しました。
- ( レベル1)同一の資産や負債に対する活性市場の(調整されていない)開示価格
- ( レベル2)直接的(例:価額)又は間接的(例:価額 から導出 ) に観測可能な、資産や負債に対する投入変数。ただし、水
準1の公示価格は除く
- ( レベル3)観測可能な市場資料に基づかない、資産や負債に対する投入変数(観測可能ではない投入変数)
次の表は当初認識後、公正価値として測定される金融商品を、公正価値が市場において観測可能に応じてレベル1から
3と分類して分析したものです。
1 ）当期末
( 単位：千ウォン)
区 分 レベル1 レベル2 レベル3 合 計
金融資産
当期損益 - 公正 価 値 金融資産 45,676,770 119,844,736 300,000 165,821,506
その他包括損益-公正価値金
- - 1,610,905 1,610,905
融資産
合 計 45,676,770 119,844,736 1,910,905 167,432,411
2 ）前期末
( 単位：千ウォン)
区 分 レベル1 レベル2 レベル3 合 計
金融資産
当期損益 - 公正 価 値 金融資産 44,915,715 128,616,350 300,000 173,832,065
その他包括損益-公正価値金
- - 3,238,650 3,238,650
融資産
合 計 44,915,715 128,616,350 3,538,650 177,070,715
経営陣は、財務書類上の償却後原価で測定される金融資産と金融負債の帳簿価額は、公正価値とほぼ等しいと判断し
ています。
(2) 当期末および前期末現在、レベル2と3に分類される金融商品の公正価値測定値に使用された価値評価法と投入変
数に対する説明です。
1 ）当期末 ）
( 単位：千ウォン)
レベル3投入変数
区 分 レベル 公正価値 価値評価法 投入変数
(％)
金融資産
当期損益 - 公正 価 値 金融
資産
投資信託証券 2 119,844,736 純資産価値法 組入資産の公正価値 －
キャッシュフロー
出資金 3 300,000 割引率等 －
割引モデル
その他包括損益-公正価
値金融資産
成長率 1.00
キャッシュフロー
投資信託証券 3 1,610,905
割引モデル
割引率 5.07
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2 ）前期末
( 単位：千ウォン)
レベル3投入変数
区 分 レベル 公正価値 価値評価法 投入変数
(％)
金融資産
当期損益 - 公正 価 値 金融
資産
投資信託証券 2 128,616,350 純資産価値法 組入資産の公正価値 －
キャッシュフロー
出資金 3 300,000 割引率等 －
割引モデル
その他包括損益-公正価
値金融資産
成長率 1.00
キャッシュフロー
投資信託証券 3 3,238,650
割引モデル
割引率 6.76
(3) レベル3に分類された反復的な公正価値測定値の敏感度分析
金融商品の敏感度分析は統計的手法を用いた観測不可能な投入変数の変動による金融商品の価値変動に基づいて有利
な変動と不利な変動に区分して行われます。敏感度分析対象のレベル3に分類される金融商品は公正価値変動がその他包
括損益と認識される持分証券があります。
当期 前期
区 分 その他包括損益 その他包括損益
有利な変動 不利な変動 有利な変動 不利な変動
金融資産
その他包括損益-公正価値金融
資産
持分商品 (*) 328,055 (256,270) 171,370 (144,519)
(*) 持分証券は主な観測不可能な投入変数である割引率(-0.5%～0.5%)を増加または、減少させることによって公正価値
変動を算出しています。
33. 事業セグメント
(1) 資産運用会社の企業会計基準書1108号「事業セグメント」による報告部門は単一部門であるため、部門の資産・
負債及び収益・費用は表示していません。
(2) 主要顧客に関する情報
当期営業収益には、資産運用会社の最大顧客であるサムスン生命保険㈱からの手数料収益42,445,697千ウォン(前
期：41,174,874千ウォン)が含まれており、上記会社以外に当期と前期に営業収益の10％以上を占める単一の他の顧
客はいません。
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34. キャッシュフロー
(1) 当期と前期の現金流・出入のない主な取引は次の通りです。
( 単位：千ウォン)
区 分 当 期 前 期
当期損益-公正価値金融資産から従属企業投資へ振替 1,323,892 4,929,058
建設中の資産の本勘定振替 1,662,098 1,346,125
確定給付負債の再測定要素 の変動
(506,953) (727,392)
その他包括損益-公正価値金融資産評価損益の変動
(1,233,831) 344,751
使用権資産の増加 167,499 -
(2) 当期の財務活動で生じる負債の変動は以下の通りです。(単位：千ウォン)
区 分 リース債務
前期末 -
キャッシュフロー (4,726,963)
その他変動 6,290,397
当期末 1,563,434
35. 会計方針の変更
注記2.2で説明したように、資産運用会社は、企業会計基準書第1116号を2019年1月1日から遡及して適用したが、基準書
の経過規定に基づいて許可されている方法で、前期財務書類を再作成していません。したがって、新しいリース基準に
よる再分類と調整は2019年1月1日の開始貸借対照表に認識されました。企業会計基準書第1116号「リース」の採択によ
り認識された調整については、次の通りです。
資産運用会社は企業会計基準で第1116号の適用で従来の企業会計基準第1017号の原則に基づいて「運用レス」で分類し
たリースと関連してリース債務を認識しました。このリース債務は2019年1月1日現在リース利用者の 追加借入利子率 で
割引かれた残りのリース料の現在価値で測定された。2019年1月1日現在のリース債務の測定に使われたリース利用者の
追加借入利子率 は2.45%です。
企業会計基準書第1116号の測定原則は最初適用日以後に適用されました。リース債務の再測定金額は最初適用日直後関
連した使用権資産の調整として認識しました。 (単位：千ウォン)
区 分 当 期
最初適用日現在リース利用者の 追加借入利子率を用いた割引額 6,246,191
( 差引):定額法で費用と認識した小額リース料 (222,432)
最初適用日現在認識されたリース債務 6,023,759
認識されたリース債務の流動分類
流動リース債務
4,541,145
非流動リース債務 1,482,614
合 計 6,023,759
使用権資産はリース債務と同額に前期末現在の貸借対照表に認識されたリースと関連して先払いしたり未払いしたリー
ス料を調整して測定しました。最初適用日現在の使用権資産の調整が要求される損失負担リースはありませんでした。
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(1) 貸借対照表に認識された金額
リースと関連して貸借対照表に認識された金額は、次の通りです。（単位：千ウォン）
区 分 当 期 末 当 期 首
使用権資産
不動産 1,584,908 6,223,391
車両運搬具 44,607 100,543
合 計 1,629,515 6,323,934
リース債務 (*)
流動 1,558,460 4,541,145
非流動 4,974 1,482,614
合 計 1,563,434 6,023,759
(*) 貸借対照表の「その他の金融負債」に含まれています。
当期、増加した使用権資産は167,499千ウォンです。
(2) 損益計算書に認識された金額
リースと関連して損益計算書に認識された金額は、次の通りです。（単位：千ウォン）
区 分 当 期
使用権資産の減価償却費
不動産 4,686,916
車両運搬具 175,002
合 計 4,861,918
リース債務の 利子費用 99,139
短期リース料 -
短期リースでない小額資産リース料 126,753
リース債務の測定値に含まれていない変動リース料 -
当期のリースの総現金流出は4,726,963千ウォンです。
会計方針の変更で最初適用日現在の貸借対照表の次の項目が調整されました。
－ 使用権資産:6,323,934千ウォン増加
－ 有形資産:196,632千ウォン減少
－ 前払費用:103,543千ウォン減少
－ リース債務:6,023,759千ウォン増加
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(3) 実務的簡便法の使用
資産運用会社は、企業会計基準書第1116号を最初に適用し、基準書で許可される次の実務的簡便法を使用しました。
－ 特性が非常に似たリースポートフォリオに単一割引率の適用
－ リースが損失負担契約なのかに対する従来の評価に依存した使用権資産の損傷検討 - 最初適用日現在の損失負担
契約はありません。
－ 最初適用日現在、12カ月以内にリース期間が終了する運用リースを短期リースと同じ方法で会計処理
－ 最初適用日の使用権資産の測定にリース開設直接原価を除外
－ 延長選択権や終了選択権がある契約のリース期間の決定に事後判断使用
また、資産運用会社は最初適用日現在の契約がリースに該当するのかまたは、リースが内在しているのかを再評価して
いません。代わりに、最初適用日以前に締結された契約について、企業会計基準書第1017号と企業会計基準解釈書第
2104号「約定リースが含まれているかどうかの決定」を適用して、従来にリースと識別された契約に企業会計基準書第
1116号を適用しました。
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管理会社の前期財務書類に対する監査報告書は、当期財務書類に対する監査報告書をご参照ください。
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独立監査人の監査報告書
サムスン資産運用株式会社
株主及び理事会 殿
監査意見
当監査人は、サムスン資産運用株式会社(以下「会社」)の財務諸表を監査しました。該当財務諸表は、2019年12月
31日及び 2018 年12月31日 現在の貸借対照表、同日に終了する各会計期間の包括損益計算書、資本変動表、及び
キャッシュフロー計算書並びに有意的な会計方針の要約、その他の説明情報で構成されています。
当監査人の意見では、別添の会社の財務諸表は会社の2019年12月31日及び2018年12月31日現在の財務状態と、同日に
終了する各報告期間の財務成果及びキャッシュフローを韓国採択国際会計基準に沿って重要性の観点から公正に表示し
ています。
監査 意見 の根拠
当監査人は、韓国の会計監査基準に沿って監査を 実施しました。 この基準に 基づいた 当監査人の責任は、この監査報告
書の財務諸表監査に対する監査人の責任段落に記述されています。当監査人は、財務諸表監査と関連する韓国の倫理的
な要求事項に 応じて 会社から独立的で、その要求事項に沿ったその他の倫理的な責任 を果たしました。 当監査人が入
手した監査証拠が、監査意見の為の根拠として 、十分適切である事を当監査人は信じています。
財務諸表に対する経営陣と支配機構の責任
経営陣は、韓国採択国際会計基準に沿って財務諸表を作成し、公正表示する責任があり、不正や誤謬による重要な
歪曲表示のない財務諸表を作成する為に必要であると 決定した内部統制についても責任があります。
経営陣は財務諸表を作成する際に、会社の継続企業としての存続能力を評価し、該当する場合には、継続企業関連
事項を公示する責任があります。尚、経営陣が企業の清算、又は 営業を中断する意図がない限り、会計の継続企業
の前提の使用にも責任があります。
支配機構は、会社の財務報告手続きの監視に対する責任があります。
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半期報告書（外国投資信託受益証券）
財務諸表に対する監査人の責任
当監査人の目的は、投資信託の財務諸表に全体的に否定や 誤謬 による重要な歪曲の表示がないかについて合理的な
確信を得り、当監査人の意見が含まれている監査報告書を発行する事にあります。合理的な確信は、高いレベルの
確信を意味するか、監査基準に従って実行された監査が、常に重要な歪曲表示を発見する事を保証していません。
歪曲表示は否定や 誤謬 から発生することができ、歪曲表示が財務諸表を根拠とした利用者の経済的意思決定に個別
的、又は集合的に影響を与える事が、合理的に予想される場合は、その歪曲表示は重要であると見なされます。
監査基準に基づく監査の一部として、当監査人は監査の全過程にわたって専門的判断を随行し、専門的疑問心を維
持しています。また、当監査人は：
- 不正や 誤謬 による財務諸表の重要な歪曲表示リスクを識別、評価し、そのような危険に対応する監査手続を設
計、実行します。そして監査意見の根拠として十分で適切な監査証拠を入手します。否定は共謀、偽造、意図的な
欠落、虚偽陳述、又は内部統制無力化が介入する事がある為、不正による重要な歪曲表示を発見できないリスク
は、 誤謬 に起因する危険性よりも大きいです。
- 状況に適した監査手続を設計するために、監査に関連する内部統制を理解します。しかし、これは、内部統制
の効果性についての意見を表明するためのものではありません。
- 財務諸表を作成するために集合投資業者の経営陣が適用会計方針の適合性と集合投資業者の経営陣が導出した
会計推定値と関連公示の合理性について評価します。
- 集合投資業者の経営陣が使用した会計の継続企業の前提の適切性と、入手した監査証拠を基き、継続企業として
の存続能力に対して有意的疑問をもたらすことができる事件や、状況に関連する重要な不確実性が存在可否につい
ての結論を出します。重要な不確実性が存在すると結論を下す場合には、当監査人は財務諸表の関連公示について
監査報告書に注意を喚起させ、これらの開示が不適切な場合の意見を変形させることを要求されています。当監査
人の結論は、監査報告書日までに入手された監査証拠に基づくが、将来の出来事や状況が投資信託の継続企業とし
て存続を中断させることができます。
- 公示を含む財務諸表の全体的な表示や構造と内容を評価し、財務諸表の基礎となる取引や出来事を財務諸表が
公正な方法で表示しているかどうかを評価します。
当監査人はいくつかの事項のうち、計画された監査範囲や時期と監査中識別された有義的内部統制の不備など、
有意的な監査の発見事項について支配機構コミュニケーションします。
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三 逸 会 計 法 人
代 表 理 事 金 永 植
2020年 3月 11 日
当監査報告書は監査報告書日（20 20 年3月 11 日）現在で有効なものです。従って、監査報告書日以後同報告書
を閲覧する時点の間に、添付の会社の財務諸表に重大な影響を及ぼす事象又は状況が生ずる可能性があり、そ
のため当監査報告書が修正されることもあります。
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原文は添付文書の独立監査人の監査報告書原文を参照のこと。
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