日本管理センター株式会社 有価証券届出書（参照方式）
| 提出書類 | 有価証券届出書（参照方式） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 日本管理センター株式会社 |
| カテゴリ | 有価証券届出書（参照方式） |
EDINET提出書類
日本管理センター株式会社(E25870)
有価証券届出書（参照方式）
【表紙】
【提出書類】 有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月23日
【会社名】 日本管理センター株式会社
【英訳名】 Japan Property Management Center Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】 グループCEO 代表取締役 社長執行役員 武藤 英明
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03－6268－5225（代表）
【事務連絡者氏名】 グループCFO 取締役 上席執行役員 服部 聡昌
【最寄りの連絡場所】 東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
【電話番号】 03－6268－5225（代表）
【事務連絡者氏名】 グループCFO 取締役 上席執行役員 服部 聡昌
【届出の対象とした募集有価証券の種類】 新株予約権証券
（行使価額修正条項付新株予約権付社債券等）
【届出の対象とした募集金額】
（第７回新株予約権）
その他の者に対する割当 3,432,000円
（新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額）
1,203,432,000円
（第８回新株予約権）
その他の者に対する割当 340,000円
（新株予約権の払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資
される財産の価額の合計額を合算した金額）
400,340,000円
（注） 行使価額が修正又は調整された場合には、新株予約権の
払込金額の総額に新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額の合計額を合算した金額は増加又は減少する
可能性があります。また、新株予約権の行使期間内に行
使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消
却した場合には、新株予約権の払込金額の総額に新株予
約権の行使に際して出資される財産の価額の合計額を合
算した金額は減少する可能性があります。
【安定操作に関する事項】 該当事項はありません。
【縦覧に供する場所】 日本管理センター株式会社関西支社
（大阪市中央区本町二丁目６番10号）
日本管理センター株式会社中部支社
（名古屋市中区新栄一丁目７番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第一部【証券情報】
第１【募集要項】
１【新規発行新株予約権証券（第７回新株予約権証券）】
（１）【募集の条件】
8,000個（新株予約権１個につき100株）
発行数
発行価額の総額 3,432,000円
新株予約権１個につき429円（新株予約権の目的である株式１株当たり4.29円）
発行価格
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
2020年10月９日（金）
申込期間
申込証拠金 該当事項はありません。
日本管理センター株式会社 財務部
申込取扱場所
東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
2020年10月９日（金）
払込期日
2020年10月９日（金）
割当日
株式会社三井住友銀行 東京中央支店
払込取扱場所
東京都中央区日本橋二丁目７番１号
（注）１．第７回新株予約権証券（以下、「第７回新株予約権」といい、個別に又は第８回新株予約権（以下に定義し
ます。）と総称して「本新株予約権」といいます。）については、2020年９月23日付の当社取締役会におい
て発行を決議しております。
２．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本新株予約権に係る第三者割
当契約（以下「本第三者割当契約」といいます。）を締結し、払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額
の総額を払い込むものとします。
３．本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
４．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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（２）【新株予約権の内容等】
当該行使価額修正条項付 １．本新株予約権の目的となる株式の総数は800,000株、割当株式数（別記「新株予約権の
新株予約権付社債券等の 目的となる株式の数」欄第１項に定義する。）は100株で確定しており、株価の上昇又
特質 は下落により行使価額（別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第２項に定義す
る。）が修正されても変化しない（但し、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄
に記載のとおり、調整されることがある。）。なお、株価の上昇又は下落により行使価
額が修正された場合、本新株予約権による資金調達の額は増加又は減少する。
２．行使価額の修正基準
本新株予約権の行使価額は、本新株予約権の各行使請求の効力発生日の直前取引日の株
式会社東京証券取引所（以下「東京証券取引所」という。）における当社普通株式の普
通取引の終値（以下「終値」という。）（同日に終値がない場合には、その直前の終
値）の91％に相当する金額（１円未満の端数は切り捨てる。）が、当該効力発生日の直
前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下回る場合には、当該効力発生日以降、
当該金額に修正される。
３．行使価額の修正頻度
行使の際に本欄第２項に記載の条件に該当する都度、修正される。
４．行使価額の下限
「下限行使価額」は、当初1,500円とする。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第４項の規定を準用して調整される。
５．割当株式数の上限
800,000株（2020年６月30日現在の発行済株式総数に対する割合は4.20％）
６．本新株予約権がすべて行使された場合の資金調達額の下限
1,203,432,000円（本欄第４項に記載の行使価額の下限にて本新株予約権がすべて行使
された場合の資金調達額。但し、本新株予約権の一部は行使されない可能性がある。）
７．本新株予約権には、当社の決定により本新株予約権の全部又は一部の取得を可能とする
条項が設けられており、また、当社が2022年10月11日に本新株予約権の全部を取得する
条項が設けられている（詳細は、別記「自己新株予約権の取得の事由及び取得の条件」
欄を参照）。
新株予約権の目的となる 当社普通株式（完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準とな
株式の種類 る株式である。なお、当社は１単元を100株とする単元株式制度を採用している。）
新株予約権の目的となる １．本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式800,000株とする（本
株式の数 新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下、本「１ 新規発行新株予約権証券
（第７回新株予約権証券）」において「割当株式数」という。）は100株とする。）。
但し、下記第２項乃至第４項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の
目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
２．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定に従って行使価額の調整
を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１
株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使
価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項に定める調整前行使価額及び
調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
３．調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第４項第(2)号、第(5)号及び第(6)号による行使価額の調整に関し、各号に定め
る調整後行使価額を適用する日と同日とする。
４．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日まで
に、本新株予約権に係る新株予約権者（以下、文脈に応じて個別に又は第８回新株予約
権を保有する者と総称して「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨
並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要
な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項第
(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場
合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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新株予約権の行使時の払 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
込金額 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割
当株式数を乗じた額とする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下、本
「１ 新規発行新株予約権証券（第７回新株予約権証券）」において「行使価額」とい
う。）は、当初1,500円とする。
３．行使価額の修正
別記「(2）新株予約権の内容等（注）」欄第７項第(3)号に定める本新株予約権の各行
使請求の効力発生日（以下、本「１ 新規発行新株予約権証券（第７回新株予約権証
券）」において「修正日」という。）の直前取引日の終値（同日に終値がない場合に
は、その直前の終値）の91％に相当する金額の１円未満の端数を切り捨てた金額（以
下、本「１ 新規発行新株予約権証券（第７回新株予約権証券）」において、「修正日
価額」という。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を１円以上上回る場合又は下
回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正される。但し、修
正日にかかる修正後の行使価額が1,500円（以下、本「１ 新規発行新株予約権証券
（第７回新株予約権証券）」において「下限行使価額」といい、本欄第４項の規定を準
用して調整される。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とする。
４．行使価額の調整
(1）当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普
通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算
式（以下、本「１ 新規発行新株予約権証券（第７回新株予約権証券）」において
「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期につ
いては、次に定めるところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行
し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含
む。）（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役
員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は
取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によっ
て当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通
株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日と
し、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは
処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の
翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定
めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額を
もって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社の取締役そ
の他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全
部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するも
のとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）
効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための
基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
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④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額
をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以
降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記
①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを
適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権
の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式
を交付する。
調整前行使価額により当該期間
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未
満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必
要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行
使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位
を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立
つ45取引日目に始まる30取引日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とす
る。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を
四捨五入する。
③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行
使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数
から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、
上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、
基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を
含まないものとする。
(5）上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当
社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を
必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生によ
り行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行
使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必
要があるとき。
(6）上記第(2)号の規定にかかわらず、上記第(2)号に基づく調整後行使価額を初めて適用
する日が本欄第３項に基づく行使価額の修正日と一致する場合には、当社は、必要な
行使価額及び下限行使価額の調整を行う。
(7）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、
本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整
後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第
(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない
場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
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新株予約権の行使により 1,203,432,000円
株式を発行する場合の株 （注） 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第３項又は第４項により、行使価額が修
式の発行価額の総額 正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式
の発行価額の総額は増加又は減少する可能性がある。本新株予約権の行使期間内に
行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新
株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能
性がある。
新株予約権の行使により １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本
式の発行価格及び資本組 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約
入額 権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の
本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の
額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額と
し、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加す
る資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使期間 2020年10月12日から2022年10月11日までとする。
新株予約権の行使請求の １．行使請求の受付場所
受付場所、取次場所及び みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
払込取扱場所 ２．行使請求の取次場所
該当事項はありません。
３．行使請求の払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 東京中央支店
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
自己新株予約権の取得の １．当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の
事由及び取得の条件 払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社
取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権
者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。
一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
２．当社は、2022年10月11日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権
者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
３．当社は、当社が消滅会社となる合併又は当社が完全子会社となる株式交換若しくは株式
移転（以下「組織再編行為」という。）につき当社株主総会で承認決議した場合、会社
法第273条の規定に従って通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新
株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本
新株予約権の全部を取得する。
４．当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若し
くは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された
日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日
とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除
く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
新株予約権の譲渡に関す 該当事項はありません。
る事項
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新 該当事項はありません。
株予約権の交付に関する
事項
（注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由
当社は、下記「(1）資金調達の目的」に記載の資金調達を行うために、公募増資、ライツイシュー（株主割
当増資）を含む様々な資金調達方法を検討いたしましたが、下記「(2）資金調達方法の概要及び選択理由
（他の資金調達方法との比較）」に記載のとおり、公募増資やMSCB等の各種資金調達方法には各々留意点が
ある中で、株式会社SBI証券（以下「割当予定先」といいます。）より提案を受けた下記「(2）資金調達方
法の概要及び選択理由 （本スキームの商品性）」に記載のスキーム（以下「本スキーム」といいます。）
は、下記「(2）資金調達方法の概要及び選択理由 （メリット）」に記載のメリットがあることから、下記
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「(2）資金調達方法の概要及び選択理由 （留意点）」に記載の本スキームの留意点に鑑みても、本スキー
ムによる資金調達方法が当社のファイナンスニーズに最も合致していると判断いたしました。そのため、本
新 株予約権の発行により資金調達をしようとするものであります。
(1）資金調達の目的
これまでの賃貸住宅業界は、永らく「建てる論理」、つまり賃貸住宅を建築し、建築工事から利益を得
る賃貸住宅メーカーがマーケットリーダーを担ってきたと当社グループは考えております。賃貸住宅の
新築着工件数は引き続き高い水準で推移しており、その過半を担っているのがプレハブを中心とした賃
貸住宅メーカーです。しかしながら今日、賃貸住宅の空室率は22.7％ （注） と高い水準であり、今後の
人口減少により、空室率はさらに高まることが予想されます。そのような状況の中、「建てる論理」に
依拠した賃貸住宅メーカーのビジネスモデルの成長は限定的であり、今後は「住む論理」に基づいた
「既存物件の資産価値の向上」が社会的なテーマになると当社グループは考えております。
今後ますます高まってくると想定される「既存物件の資産価値の向上」＝「オーナー資産の最大化」の
ニーズに対し、当社グループは賃貸マンション・アパートのリフォーム・リノベーション、高齢者向け
賃貸住宅（サービス付高齢者向け住宅・住宅型有料老人ホーム賃貸借契約方式等）の提案・運用、賃貸
マンション・アパートの流動化等、オーナーニーズに即した「住む論理」に基づくサービスラインナッ
プを充実させており、賃貸住宅業界において賃貸住宅メーカーに代わり「オーナー資産の最大化」に寄
与する提案を行うことが可能であると考えております。
当社グループは、不動産オーナーから賃貸マンション・アパート等を一括して借上げ、これを一般入居
者に転貸する一括借上事業の全国展開を通じて、それに関わるすべての人々に「ウェルス」と「安心・
安全・安定」を提供し続ける企業であることを経営理念（以下「本経営理念」といいます。）とし、不
動産賃貸管理事業及びそれに付帯する事業を行っております。当社グループは、創業以来堅実な成長を
遂げてまいりましたが、今後のさらなる飛躍に向け、2019年12月期から中期経営計画「ＪＰＭＣ２０２
２～Beyond The 100,000 units！～」（以下「本中期経営計画」といいます。）をスタートしました。
本中期経営計画では①プラットフォームの拡大による運用戸数の増加、②付加価値向上を企図した商
品・サービスの拡充・開発・展開による収益力強化を重点方針とし、次なる成長に向けた事業展開を推
進し、2022年度に売上高630億円、経常利益41億円を経営目標として掲げております。
当社グループが本経営理念の下、今後も、「住む論理」に基づいた既存物件の活用によるＥＳＧ経営に
沿った持続可能な成長を続けるため、当社グループはこれまで以上に効率性を追求することで利益構造
を変革し、他社との競争力を高める必要があると考えております。利益構造の変革のため、現在当社グ
ループは「ＡＩ査定」、「ＡＩコールセンター」、「ＡＩ入居審査」の開発や、社内のデータベースを
一元化することで、多岐にわたるグループ内の業務の効率化を図っております。加えて、業務効率化の
一環として、ポストコロナ時代において非対面での契約締結を可能とする電子契約を推し進めておりま
す。また、在宅勤務中でも会社宛の電話対応業務を可能にするクラウドＰＢＸを導入するなど、ポスト
コロナ時代を見据えた業務の効率化に着手しております。このような現在の取り組みに加えてＡＩの導
入や働き方改革による業務効率の向上を図ることで、従業員数を運用戸数に比例して増やすことなく従
業員１人当たりの運用戸数を増やし、販管費率を抑制します。この業務効率の向上により、不動産オー
ナーへ競争力の高い条件の提案が可能となり、運用戸数の増加を加速させることに寄与しつつ、利益率
の向上も図ることを企図しております。
上記のような利益体質の強化を図る一環として、運用戸数増加のための不動産管理会社や、当社業務の
効率化に寄与する企業のＭ＆Ａを必要に応じて行っていく予定でございます。具体的には、当社グルー
プ事業とのシナジーが期待できる不動産管理会社や、当社グループで取り扱っている事業に関するＡＩ
を含めたＩＣＴの技術力を有している企業を対象としたＭ＆Ａに取り組むことを検討しております。そ
のため、当社グループは、財務戦略の柔軟性の確保を図りつつ必要な資金調達を行うために、本新株予
約権の発行を行うことといたしました。調達する資金の具体的な使途は、下記「３．新規発行による手
取金の使途 （２）手取金の使途」に記載のとおりであります。
当社は、今般の資金調達を、将来的な企業価値の向上につなげることで、既存株主を始めとするステー
クホルダーの利益の最大化に努めてまいります。
（注）平成25年住宅・土地統計調査を基にした（公社）全国賃貸住宅経営者協会連合会の「民間賃貸住
宅(共同住宅)戸数及び空き戸数並びに空き室率」より。
(2）資金調達方法の概要及び選択理由
当社は 、上記「（1）資金調達の目的」に記載した資金調達を行うために、様々な資金調達方法を検討
していましたところ、割当予定先である株式会社SBI証券を含む複 数の証券会社から資本性調達手段に
ついて提案を受け、下記「（本スキームの商品性）」、「（メリット）」、「（留意点）」及び「（他
の資金調達方法との比較）」に記載のとおり検討した結果、割当予定先から提案を受けた第７回新株予
約権及び第８回新株予約権という内容の異なる２種類の新株予約権を同時に発行する本スキームが、既
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存株主の利益に配慮しながら当社の資金調達ニーズを充たす現時点における最良の選択であると判断い
たしました。
（本スキームの商品性）
① 本スキームの特徴
（ⅰ）行使価額自動修正型新株予約権（第７回新株予約権）
第７回新株予約権には、行使価額修正条項が付されており、行使価額が株価に応じて修正
される仕組みとなっております。具体的には第７回新株予約権の行使価額は、第７回新株
予約権の行使請求がなされる都度、当該行使請求に係る効力発生日の直前取引日の終値
（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額に修正されます。
但し、かかる修正後の行使価額が下限行使価額を下回ることはありません。
（ⅱ）行使価額固定型新株予約権（第８回新株予約権）
第８回新株予約権の行使価額は、今後の当社の成長性に鑑み、株価の上昇局面において、
かかる株価水準での更なる資本調達を実現するため、現状より高い株価に設定しておりま
す。行使価額は固定されております。
（ⅲ）第７回新株予約権及び第８回新株予約権を同時に発行する理由
本スキームにおいては、第７回新株予約権及び第８回新株予約権の２種類の新株予約権を
同時に同一の割当予定先に対して発行することとしております。上記のとおり、第７回新
株予約権には行使価額修正条項が付されており、行使価額が新株予約権の行使時点の株価
に応じて修正される仕組みとなっております。これにより、行使期間中の株価動向に応じ
た第７回新株予約権の行使が期待できることから、資金調達の蓋然性を高めることができ
ます。また、第７回新株予約権の下限行使価額は発行決議日前取引日の終値を約15.03％
上回る1,500円に設定されていることから、あくまで直近の株価水準を基準とした資金調
達を可能としています。他方、第８回新株予約権は、行使価額が発行決議日前取引日の終
値を約53.37％上回る2,000円で固定されており、当社事業の成長・拡大に伴う将来の株価
上昇時における当社の中長期的な資金調達を可能とするものとなっています。以上のとお
り、第７回新株予約権及び第８回新株予約権を同時に発行することにより、当社の直近の
株価水準及び今後目指していく株価水準を基準として、当社の株価上昇局面を捉えた効率
的な資金調達を行うことを企図しております。
また、当社は割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく届出の効力発生後に、以下の内
容を含む本第三者割当契約を締結いたします。すなわち、割当予定先は、本第三者割当契約
に従って、本新株予約権を行使できます。
今回の資金調達については、第８回新株予約権の当初行使価額が現状の株価水準よりも高く
設定され、修正がなされないのに対して、第７回新株予約権の行使価額は行使のたびに時価
に連動して修正されますので、蓋然性としては、第７回新株予約権の行使が先行する可能性
が高く、また、当社と割当予定先との間で、第７回新株予約権及び第８回新株予約権のいず
れも行使可能な場合には、第７回新株予約権を優先して行使する旨を合意する予定です。
② 本新株予約権の取得に係る請求
当社が吸収分割又は新設分割（当社が分割会社となる場合に限る。）につき当社の株主総会（株
主総会の決議を要しない場合は、取締役会）で承認決議した場合、割当予定先は、当該承認決議
の日から当該吸収分割又は新設分割の効力発生日の15取引日（但し、当該請求の日から15取引日
目の日が行使可能期間の最終日以降の日である場合には、行使可能期間の最終日とする。）（当
日を含む。）前までに、当社に通知を行うことにより、第７回新株予約権については第７回新株
予約権１個当たりの払込金額にて、第８回新株予約権については第８回新株予約権１個当たりの
払込金額にて第７回新株予約権及び第８回新株予約権の取得を請求することができます。
上記請求がなされた場合、当社は、当該請求の日から15取引日目の日（但し、当該請求の日から
15取引日目の日が行使可能期間の最終日以降の日である場合には、行使可能期間の最終日とす
る。）において、残存する本新株予約権の全部を第７回新株予約権については第７回新株予約権
１個当たりの払込金額にて、第８回新株予約権については第８回新株予約権１個当たりの払込金
額にて、売買により取得するものとします。
③ 当社による本新株予約権の取得
当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の払込期日
の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社取締役会で定める
取得日に、第７回新株予約権については第７回新株予約権１個当たりの払込金額にて、第８回新
株予約権については第８回新株予約権１個当たり払込金額にて、本新株予約権者（当社を除
く。）の保有する第７回新株予約権及び第８回新株予約権の全部又は一部を取得することができ
ます。一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとします。また、当
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社は、組織再編行為につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条の規定に従って通
知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、第７回新株予約権については第７回新株予
約 権１個当たりの払込金額にて、第８回新株予約権については第８回新株予約権１個当たり払込
金額にて、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する第７回新株予約権及び第８回新株予約権
の全部を取得するものとします。さらに、当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により
監理銘柄、特設注意市場銘柄若しくは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合に
は、当該銘柄に指定された日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合に
は、その翌営業日とする。）に、第７回新株予約権については第７回新株予約権１個当たりの払
込金額にて、第８回新株予約権については第８回新株予約権１個当たり払込金額にて、本新株予
約権者（当社を除く。）の保有する第７回新株予約権及び第８回新株予約権の全部を取得するも
のとします。
また、当社は、本新株予約権の行使期間の末日に、第７回新株予約権については第７回新株予約
権１個当たりの払込金額にて、第８回新株予約権については第８回新株予約権１個当たり払込金
額にて、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する第７回新株予約権及び第８回新株予約権の
全部を取得するものとします。
④ 本新株予約権の譲渡
本第三者割当契約に基づいて、本新株予約権の譲渡には当社取締役会の承認が必要となり、ま
た、本新株予約権が譲渡された場合でも、割当予定先が当社に対して本新株予約権の取得を請求
する権利は、譲受人に引き継がれます。
※ 上記②及び④については、本第三者割当契約中で定められる予定です。
（メリット）
① 第７回新株予約権の行使価額は、修正日の直前取引日の終値の91％に相当する金額に修正される
ため、株価変動に応じて機動的な資金調達が可能となります。なお、第７回新株予約権の下限行
使価額は1,500円と高水準に設定されており、行使価額の下方修正には歯止めが掛かる仕組みと
なっております。
第８回新株予約権の行使価額は、2,000円で固定されております。
② 本新株予約権の目的である当社普通株式数は1,000,000株で固定されており、株価動向にかかわ
らず、最大交付株式数が限定されているため、希薄化の規模は限定的です。
③ 将来的に本新株予約権による資金調達の必要性がなくなった場合、又は代替的な資金調達手法が
確保できた場合等には、当社の選択により、いつでも残存する本新株予約権を発行価額と同額で
取得することが可能であり、資本政策の柔軟性が確保されております。
④ 本新株予約権による調達金額は資本となるため、財務健全性指標が上昇します。
（留意点）
① 本スキームは、割当予定先による本新株予約権の行使に伴って資金調達がなされる仕組みであ
り、資金調達の進捗について以下の留意点があります。
（ア）第８回新株予約権については行使価額が高水準で固定されており、また、第７回新株予約
権については行使価額は修正されるものの、その下限行使価額はやはり高水準に設定され
ているため、株価が第７回新株予約権の下限行使価額を下回って推移した場合、事実上資
金調達ができない仕組みとなっております。
（イ）株価が下限行使価額を上回って推移している場合でも、市場出来高の水準に応じて、すべ
ての本新株予約権の行使が完了するまでは一定の期間が必要となります。
（ウ）当社から割当予定先に対して行使を指図することはできない仕組みであり、株価が行使価
額を超えている場合でも、割当予定先が行使をしない限り資金調達ができない仕組みと
なっております。
（エ）一時に資金調達することはできず、当社株式の株価・流動性の動向次第では、実際の調達
金額が当初の予定を下回る可能性があります。
② 割当予定先は、本新株予約権の行使により取得する当社株式を長期間保有する意思を有しておら
ず、取得した当社株式については当社の株価動向を勘案しつつ売却する予定であるため、割当予
定先による当社株式の売却により、当社株価が下落する可能性があります。
（他の資金調達方法との比較）
① 公募増資等により一度に全株を発行すると、一時に資金を調達できる反面、１株当たりの利益の
希薄化も一時に発生するため株価への影響が大きくなるおそれがあると考えられます。
② 株主割当増資では希薄化懸念は払拭されますが、割当先である既存投資家の参加率が不透明であ
ることから、十分な額の資金を調達できるかどうかが不透明であり、今回の資金調達方法として
適当でないと判断いたしました。
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③ 第三者割当による新株発行は即時の資金調達の有効な方法となりえますが、公募増資と同様、同
時に将来の１株当たり利益の希薄化を一時に引き起こすため、株価に対する直接的な影響が大き
いと考えられます。また、現時点では新株の適当な割当先が存在しません。
④ 第三者割当型転換社債型新株予約権付社債は、様々な商品設計が考えられますが、一般的には割
当先が転換権を有しているため、当社のコントロールが及びません。また、株価に連動して転換
価額が修正される転換社債型新株予約権付社債（いわゆるＭＳＣＢ）の発行条件及び行使条件は
多様化しておりますが、一般的には、転換により交付される株数が転換価額に応じて決定される
という構造上、転換の完了までに転換により交付される株式総数が確定せず、転換価額の下方修
正がなされた場合には潜在株式数が増加するため、株価に対する直接的な影響が大きいと考えら
れます。
⑤ いわゆるライツ・イシューには、当社が金融商品取引業者と元引受契約を締結するコミットメン
ト型ライツ・イシューと、新株予約権の行使が株主の決定に委ねられるノンコミットメント型ラ
イツ・イシューがありますが、コミットメント型ライツ・イシューについては国内で実施された
実績が乏しく、資金調達手法としてまだ成熟が進んでいない段階にある一方で、引受手数料等の
コストが増大することが予想され、適切な資金調達方法ではない可能性があります。また、ノン
コミットメント型ライツ・イシューは、上記の株主割当増資と同様に、割当先である既存投資家
の参加率が不透明であり、十分な額の資金調達を実現できるかどうかが不透明であり、今回の資
金調達方法としては適当でないと判断いたしました。
⑥ 社債及び借入による資金調達は、一時に資金を調達できる反面、調達金額が負債となるため、財
務健全性指標が低下します。
２．企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第９項に規定する場合に該当する場合にあっては、同項に規定す
るデリバティブ取引その他の取引として予定する取引の内容
該当事項はありません。
３．当該行使価額修正条項付新株予約権付社債券等に表示された権利の行使に関する事項について割当予定先と
の間で締結する予定の取決めの内容
当社は割当予定先との間で、金融商品取引法に基づく本書による届出の効力発生後に、上記「(2）資金調達
方法の 概要及び選択理由 （本スキームの商品性）」②及び④に記載の内容に加え、以下の内容について合
意する予定であります。
＜割当 予定先による行使制限措置＞
① 当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から
第５項までの定めに基づき、暦月の１ヶ月間において割当日の上場株式数の10％を超える行使を行わ
ないこと（当社が第７回新株予約権とは別のＭＳＣＢ等で当該ＭＳＣＢ等に係る新株予約権等の行使
請求期間が本新株予約権と重複するものを発行する場合には、暦月の１ヶ月間において第７回新株予
約権の行使により交付された当社普通株式の数の合計を計算するにあたって、同じ暦月において当該
ＭＳＣＢ等に係る新株予約権等の行使により交付されることとなる当社普通株式の数も合算するもの
とする。）について、第７回新株予約権の割当予定先による行使を制限するよう措置を講じる予定で
あります。
② 本新株予約権が残存する限り、当社は、割当予定先の事前の書面による同意がない限り、本新株予約
権の発行及び本新株予約権の行使による当社の株式の交付を除き、本第三者割当契約の締結日からそ
の180日後の日までの期間において、株式、新株予約権又はこれらに転換し若しくはこれらを取得す
る権利が付与された証券を発行しないことを合意する予定です。但し、当社及びその関係会社の役員
及び従業員を対象として新株予約権又は譲渡制限付株式報酬制度に基づく株式を発行する場合、当該
新株予約権の行使により当社の株式を交付する場合、本第三者割当契約の締結日時点で既発行の新株
予約権の行使により当社の株式を交付する場合、当社が他の事業会社との間で行う業務上の提携（既
存の提携に限らず、新規又は潜在的な提携を含む。）の一環として又はこれに関連して当該他の事業
会社に対してこれらの証券を発行する場合、株式分割又は株式無償割当に伴い当社の株式を交付する
場合、並びに単元未満株式売渡請求に対して自己株式を売り渡す場合を除きます。
４．当社の株券の売買について割当予定先との間で締結する予定の取決めの内容
該当事項はありません。
５．当社の株券の貸借に関する事項について割当予定先と当社の特別利害関係者等との間で締結される予定の取
決めの内容
該当事項はありません。
６．その他投資者の保護を図るために必要な事項
本第三者割当契約に基づいて、本新株予約権の譲渡は、当社取締役会の承認が必要となり、また、本新株予
約権が譲渡された場合でも、割当予定先が当社に対して本新株予約権の取得を請求する権利は、譲受人に引
き継がれます。
７．本新株予約権の行使請求の方法
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有価証券届出書（参照方式）
(1）本新株予約権を行使する場合、上記「新株予約権の行使期間」欄記載の本新株予約権を行使することがで
きる期間中に上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄記載の行使請求の
受 付場所に対して、行使請求に必要な事項を通知するものとします。
(2）本新株予約権を行使する場合、前号の行使請求の通知に加えて、本新株予約権の行使に際して出資される
財産の価額の全額を現金にて上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場所」欄に
定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとします。
(3）本新株予約権の行使請求の効力は、上記「新株予約権の行使請求の受付場所、取次場所及び払込取扱場
所」欄記載の行使請求の受付場所に対する行使請求に必要な全部の事項の通知が行われ、かつ当該本新株
予約権の行使に際して出資される財産の価額の全額が前号に定める口座に入金された日に発生します。
８．株券の交付方法
当社は、行使請求の効力発生後、当該本新株予約権者が指定する振替機関又は口座管理機関における振替口
座簿の保有欄に振替株式の増加の記録を行うことにより株式を交付します。
９．本新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権に関して新株予約権証券を発行しません。
10．社債、株式等の振替に関する法律の適用等
本新株予約権は、社債、株式等の振替に関する法律に定める振替新株予約権とし、その全部について同法の
規定の適用を受けます。また、本新株予約権の取扱いについては、株式会社証券保管振替機構の定める株式
等の振替に関する業務規程、同施行規則その他の規則に従います。
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
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２【新規発行新株予約権証券（第８回新株予約権証券）】
（１）【募集の条件】
2,000個（新株予約権１個につき100株）
発行数
発行価額の総額 340,000円
新株予約権１個につき170円（新株予約権の目的である株式１株当たり1.70円）
発行価格
申込手数料 該当事項はありません。
申込単位 １個
2020年10月９日（金）
申込期間
申込証拠金 該当事項はありません。
日本管理センター株式会社 財務部
申込取扱場所
東京都千代田区丸の内三丁目４番２号
2020年10月９日（金）
払込期日
2020年10月９日（金）
割当日
株式会社三井住友銀行 東京中央支店
払込取扱場所
東京都中央区日本橋二丁目７番１号
（注）１．第８回新株予約権証券（以下、「第８回新株予約権」といい、個別に又は第７回新株予約権と総称して「本
新株予約権」といいます。）については、2020年９月23日付の当社取締役会において発行を決議しておりま
す。
２．申込み及び払込みの方法は、本有価証券届出書の効力発生後、払込期日までに本第三者割当契約を締結し、
払込期日までに上記払込取扱場所へ発行価額の総額を払い込むものとします。
３．本新株予約権の募集は第三者割当の方法によります。
４．振替機関の名称及び住所
株式会社証券保管振替機構
東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
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（２）【新株予約権の内容等】
新株予約権の目的となる 当社普通株式（完全議決権株式であり、権利内容に何らの限定のない当社における標準とな
株式の種類 る株式である。なお、当社は１単元を100株とする単元株式制度を採用している。）
新株予約権の目的となる １．本新株予約権の目的である株式の種類及び総数は、当社普通株式200,000株とする（本
株式の数 新株予約権１個当たりの目的たる株式の数（以下、本「２ 新規発行新株予約権証券
（第８回新株予約権証券）」において「割当株式数」という。）は100株とする。）。
但し、下記第２項乃至第４項により割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の
目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
２．当社が別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項の規定に従って行使価額の調整
を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整される。但し、調整の結果生じる１
株未満の端数は切り捨てる。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使
価額は、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項に定める調整前行使価額及び
調整後行使価額とする。
調整前割当株式数×調整前行使価額
調整後割当株式数＝
調整後行使価額
３．調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由に係る別記「新株予約権の行使時の払込金
額」欄第４項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行
使価額を適用する日と同日とする。
４．割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日まで
に、本新株予約権に係る新株予約権者（以下、文脈に応じて個別に又は第７回新株予約
権を保有する者と総称して「本新株予約権者」という。）に対し、かかる調整を行う旨
並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要
な事項を書面で通知する。但し、別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項第
(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場
合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使時の払 １．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
込金額 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割
当株式数を乗じた額とする。
２．本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下、本
「２ 新規発行新株予約権証券（第８回新株予約権証券）」において「行使価額」とい
う。）は、2,000円とする。
３．行使価額の修正
本新株予約権の行使価額は2,000円で固定とする。
４．行使価額の調整
(1）当社は、当社が本新株予約権の発行後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の普
通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合には、次に定める算
式（以下、本「２ 新規発行新株予約権証券（第８回新株予約権証券）」において
「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
新発行・処分株式数×１株当たりの払込金額
既発行株式数＋
時価
調整後 調整前
＝ ×
行使価額 行使価額
既発行株式数＋新発行・処分株式数
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(2）行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期につ
いては、次に定めるところによる。
① 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行
し、又は当社の保有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含
む。）（但し、当社又はその関係会社（財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関
する規則第８条第８項に定める関係会社をいう。以下同じ。）の取締役その他の役
員又は従業員を対象とする譲渡制限付株式報酬として株式を交付する場合、新株予
約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は
取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によっ
て当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通
株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日と
し、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行若しくは
処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の
翌日以降これを適用する。
② 株式の分割により普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、株式の分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③ 下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定
めのある取得請求権付株式又は下記第(4)号②に定める時価を下回る払込金額を
もって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付された
ものを含む。）を発行又は付与する場合（但し、当社又はその関係会社の取締役そ
の他の役員又は従業員に新株予約権を割り当てる場合を除く。）
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全
部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するも
のとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）
効力発生日以降これを適用する。但し、株主に割当てを受ける権利を与えるための
基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④ 当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付
されたものを含む。）の取得と引換えに下記第(4)号②に定める時価を下回る価額
をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤ 上記①乃至③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以
降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、上記
①乃至③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを
適用する。
この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権
の行使請求をした本新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式
を交付する。
調整前行使価額により当該期間
（調整前行使価額－調整後行使価額）×
内に交付された株式数
株式数＝
調整後行使価額
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3）行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未
満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。但し、その後行使価額の調整を必
要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行
使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4）① 行使価額調整式の計算については、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位
を四捨五入する。
② 行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立
つ45取引日目に始まる30取引日の終値の平均値（終値のない日数を除く。）とす
る。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第１位まで算出し、小数第１位を
四捨五入する。
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③ 行使価額調整式で使用する既発行株式数は、株主に割当てを受ける権利を与える
ための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行
使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数
から、当該日において当社の保有する当社普通株式を控除した数とする。また、
上記第(2)号②の場合には、行使価額調整式で使用する新発行・処分株式数は、
基準日において当社が有する当社普通株式に割り当てられる当社の普通株式数を
含まないものとする。
(5）上記第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当
社は、本新株予約権者と協議の上、その承認を得て、必要な行使価額の調整を行う。
① 株式の併合、資本の減少、会社分割、株式交換又は合併のために行使価額の調整を
必要とするとき。
② その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由等の発生によ
り行使価額の調整を必要とするとき。
③ 行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行
使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必
要があるとき。
(6）行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、
本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整
後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。但し、上記第
(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない
場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
新株予約権の行使により 400,340,000円
株式を発行する場合の株 （注） 別記「新株予約権の行使時の払込金額」欄第４項により、行使価額が調整された場
式の発行価額の総額 合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は
増加又は減少する可能性がある。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場
合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使によ
り株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性がある。
新株予約権の行使により １．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式１株の発行価格
株式を発行する場合の株 本新株予約権の行使により交付する当社普通株式１株の発行価格は、行使請求に係る本
式の発行価格及び資本組 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の総額に、行使請求に係る本新株予約
入額 権の発行価額の総額を加えた額を、別記「新株予約権の目的となる株式の数」欄記載の
本新株予約権の目的である株式の総数で除した額とする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金の
額
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則
第17条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5を乗じた金額と
し、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。増加す
る資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
新株予約権の行使期間 2020年10月12日から2022年10月11日までとする。
新株予約権の行使請求の １．行使請求の受付場所
受付場所、取次場所及び みずほ信託銀行株式会社 証券代行部
払込取扱場所 ２．行使請求の取次場所
該当事項はありません。
３．行使請求の払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 東京中央支店
新株予約権の行使の条件 各本新株予約権の一部行使はできない。
自己新株予約権の取得の １．当社は、本新株予約権の取得が必要と当社取締役会が決議した場合は、本新株予約権の
事由及び取得の条件 払込期日の翌日以降、会社法第273条及び第274条の規定に従って通知をした上で、当社
取締役会で定める取得日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権
者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。
一部取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法により行うものとする。
２．当社は、2022年10月11日に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権
者（当社を除く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
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３．当社は、当社が組織再編行為につき当社株主総会で承認決議した場合、会社法第273条
の規定に従って通知をした上で、当該組織再編行為の効力発生日前に、本新株予約権１
個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除く。）の保有する本新株予約権
の全部を取得する。
４．当社は、当社が発行する株式が東京証券取引所により監理銘柄、特設注意市場銘柄若し
くは整理銘柄に指定された場合又は上場廃止となった場合には、当該銘柄に指定された
日又は上場廃止が決定した日から２週間後の日（休業日である場合には、その翌営業日
とする。）に、本新株予約権１個当たり払込金額と同額で、本新株予約権者（当社を除
く。）の保有する本新株予約権の全部を取得する。
新株予約権の譲渡に関す 該当事項はありません。
る事項
代用払込みに関する事項 該当事項はありません。
組織再編成行為に伴う新 該当事項はありません。
株予約権の交付に関する
事項
（注） 前記「１ 新規発行新株予約権証券（第７回新株予約権証券） (2）新株予約権の内容等」の注記をご参照下
さい。
（３）【新株予約権証券の引受け】
該当事項はありません。
３【新規発行による手取金の使途】
（１）【新規発行による手取金の額】
払込金額の総額（円） 発行諸費用の概算額（円） 差引手取概算額（円）
1,603,772,000 6,500,000 1,597,272,000
（注）１．払込金額の総額は、本新株予約権の払込金額の総額に本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額の
合計額を合算した金額であります。
２．行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額が変動する結
果、本新株予約権に係る調達資金及び差引手取概算額は増加又は減少する可能性があります。また、本新株
予約権の行使期間中に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合にも、同様に
本新株予約権に係る調達資金及び差引手取概算額は減少する可能性があります。
３．発行諸費用の概算額の内訳は、本新株予約権の発行に関する弁護士費用、評価算定費用、信託銀行費用等の
合計額であります。
４．発行諸費用の概算額には、消費税等は含まれておりません。
（２）【手取金の使途】
上記差引手取概算額1,597,272,000円については、下記表記載の資金使途に充当する予定であります。
金額（百万円）
具体的な使途 支出予定時期
1,597
収益性向上のためのＭ＆Ａ資金 2020年10月～2022年10月
1,597 －
合計
当社は、上記表中に記載のとおり、2022年10月までに資金を充当することを予定しておりますが、資金使途に
ついての詳細は以下のとおりです。なお、実際に充当するまでの間は、安全性の高い預金口座等にて運用・管
理していく予定です。
収益性向上のためのＭ＆Ａ
当社グループでは、上記「１ 新規発行新株予約権証券（第７回新株予約権証券） (2）新株予約権の内容
等 （注）１．行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の発行により資金調達をしようとする理由 (1）
資金調達の目的」に記載のとおり、運用戸数を増加させつつ、販管費率を抑制し営業利益率を向上させるこ
とが、他社との競争力を高め、当社グループの継続的な成長を果たすために必要であると認識しておりま
す。そのため、業務効率化を推進し１戸当たりの収益性を高めることで利益体質を強化し、企業価値を向上
させることを当社グループの重要な課題として認識しております。
当課題に対して、当社グループでは、運用戸数を増加させつつも、それに比例して従業員数を増やすことな
く、業務の効率性を高めることが、販管費率を抑制させることにつながると考えております。このような運
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用戸数の増加と業務効率化を実現するためには、運用戸数を増加させること、今後増加する運用物件の管理
にあたって、現在開発中の「ＡＩ査定」、「ＡＩコールセンター」、「ＡＩ入居審査」と同様にこれまで人
の 手で行っていた業務の自動化を進めること、及びＳＦＡ（営業支援システム）の活用を推し進め、より効
率的に営業活動を行うことが重要であると認識しております。そこで、これらの目的に寄与する商品や技術
力を有する企業のＭ＆Ａや資本業務提携を必要に応じて行う予定でございます。
現在、具体的に進行している案件はありませんが、これまでのＭ＆Ａ及び資本業務提携案件における当社の
経験から、手元の資金の大小や機動的な資金調達ができるか否かが、迅速に案件を完了できるか否かに影響
し、その結果、入札形式による案件における落札可能性、また、独占的交渉権が付与される場合の交渉力に
影響すると当社グループは考えております。そこで、潜在的なＭ＆Ａ及び資本業務提携の機会を逸しないた
めにも、過去に検討した 案件規模を踏まえ、今後当社が過去に実施した案件よりも大規模なＭ＆Ａや資本業
務提携を実施する可能性があることを考慮し、そのための資金の一部を 予め確保しておくことが必要と考え
ております。
なお、当社は、2018年12月３日付で第５回及び第６回新株予約権を発行いたしましたが、その充当状況に関
しましては、下表のとおりです。
① ＡＩの技術基盤を活用した基幹システムの改修及び、顧客管理等のシステム導入
資金使途 にかかる資金
② 事業規模拡大のためのМ＆Ａ資金
支出予定金額 6,571,000,000円
支出予定時期 2019年１月～2022年12月
第５回及び第６回新株予約権の行使による調達金額合計 ０円
調達金額（差引手取概算額）
（第５回及び第６回新株予約権についてはすべて取得・消却済み）
０円
充当額
（未充当額 6,571,000,000円）
上表記載のとおり、2018年12月３日付で第５回及び第６回新株予約権を発行いたしましたが、2019年２月27
日付で第５回及び第６回新株予約権をすべて取得し、直ちに消却しております。このため、当社は、第５回
及び第６回新株予約権の発行時に予定していた「ＡＩの技術基盤を活用した基幹システムの改修及び、顧客
管理等のシステム導入にかかる資金」及び「事業規模拡大のためのМ＆Ａ資金」にかかる資金調達を実施で
きておりません。
なお、本新株予約権の行使による払込みの有無と権利行使の時期は本新株予約権者の判断に依存し、また第７
回新株予約権の行使価額は修正又は調整される可能性があるため、現時点において調達できる資金の額及び時
期は確定したものではなく、現時点において想定している調達資金の額及び支出予定時期に差異が発生する可
能性があります。現時点において想定している金額の資金を調達できなかった場合や支出予定時期との関係で
不足が生じた場合には、当該時点の状況に鑑み別途必要な資金を金融機関からの借入等で調達する予定です。
第２【売出要項】
該当事項はありません。
第３【第三者割当の場合の特記事項】
１【割当予定先の状況】
割当予定先の概要及び提出者と割当予定先との間の関係は、2020年６月30日現在におけるものであります。
名称 株式会社ＳＢＩ証券
本店の所在地 東京都港区六本木一丁目６番１号
有価証券報告書 事業年度 第78期
ａ．割当予定先
（自 2019年４月１日 至 2020年３月31日）
の概要
2020年６月26日関東財務局長に提出
直近の有価証券報告書の提出日
四半期報告書 事業年度 第79期第１四半期
（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
2020年８月13日関東財務局長に提出
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割当先は、当社の普通株式を4,005株保有しております。
出資関係
当社は割当予定先の株式を保有しておりません。
ｂ．提出者と割
人事関係 該当事項はありません。
当予定先と
の間の関係
資金関係 該当事項はありません。
技術又は取引関係 該当事項はありません。
ｃ．割当予定先の選定理由
当社は、今回の資金調達にあたり、割当予定先である株式会社ＳＢＩ証券を含む複数の証券会社及び金融機関に相
談し、資金調達方法の説明や提案を受け、当該提案の内容を含め、公募増資、ＭＳＣＢ、金融機関からの借入れ等
の各資金調達方法について、「第１ 募集要項 １ 新規発行新株予約権証券（第７回新株予約権証券） (2）新
株予約権の内容等（注）」欄第１項第(2)号に記載のとおり検討いたしました。その結果として、当社は、割当予
定先より提案を受けた本スキームによる資金調達方法が、当社の株価や既存株主の利益に充分に配慮しながら成長
のための必要資金を調達できるという点並びに当社の事業及び事業環境の進展による当社株価の上昇に伴い徐々に
資金調達ができる点において当社のニーズに最も合致すると判断しました。
当社は、割当予定先が当社のニーズに最も合致する資金調達方法を提案したことに加え、同社が同種のファイナン
スにおける実績、当社ＩＲに対する継続的な支援体制及び厚い投資家基盤を有しており、株価への影響や既存株主
の利益に配慮した資金調達や、本新株予約権の行使により交付される当社普通株式の円滑な売却が期待できること
から、同社を割当予定先として選定いたしました。
なお、本新株予約権は、日本証券業協会会員である割当予定先による買受けを予定するものであり、日本証券業協
会の定める「第三者割当増資等の取扱いに関する規則」の適用を受けて募集が行われるものです。
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ｄ．割り当てようとする株式の数
本新株予約権の目的である株式の総数 1,000,000株（第７回新株予約権800,000株及び第８回新株予約権200,000
株）
ｅ．株券等の保有方針
割当予定先と締結する本第三者割当契約において、本新株予約権の譲渡の際に当社取締役会の承認が必要である旨
が定められております。また、割当予定先は、本新株予約権の行使により取得する当社株式を長期間保有する意思
を有しておらず、 取得した当社株式については速やかに売却する予定である旨の口頭による報告を受けておりま
す。
また 、当社は、東京証券取引所の定める有価証券上場規程第434条第１項及び同施行規則第436条第１項から第５項
までの定めに基づき、割当予定先と締結する本第三者割当契約において、原則として、単一暦月中にＭＳＣＢ等
（同規則に定める意味を有する。以下同じ。）の買受人の行使により取得される株式数が、ＭＳＣＢ等の払込日時
点における上場株式数の10％を超える場合には、当該10％を超える部分に係る転換又は行使を制限するよう措置
（割当予定先が第７回新株予約権を第三者に売却する場合及びその後第７回新株予約権がさらに転売された場合で
あっても、当社が、転売先となる者との間で、当該10％を超える部分に係る転換又は行使を制限する内容を約する
旨定めることを含みます。）を講じる予定です。
ｆ．払込みに要する資金等の状況
割当予定先からは、本新株予約権の払込金額（発行価額）の総額の払込み及び本新株予約権の行使に要する資金は
確保されている旨の口頭による報告を受けております。また、当社は、割当予定先が2020年８月13日付で関東財務
局長宛に提出した第79期第１四半期報告書における連結貸借対照表により、同社が本新株予約権の払込み及び本新
株予約権の行使に要する充分な現預金及びその他流動資産を保有していることを確認し、当社としてかかる払込み
に支障はないと判断しております。
ｇ．割当予定先の実態
割当予定先は、東京証券取引所の取引参加者であります。また、割当予定先は金融商品取引業者として登録済み
（登録番号：関東財務局長（金商）第44号）であり、監督官庁である金融庁の監督及び規制に服するとともに、そ
の業務に関連 する国内の自主規制機関（日本証券業協会、一般社団法人金融先物取引業協会）に所属し、その規則
の適用を受けております。
また、割当予定先の完全親会社であるＳＢＩホールディングス株式会社が東京証券取引所に提出したコーポレー
ト・ガバナンスに関する報告書（最終更新日、2020年６月26日）において「ＳＢＩグループでは、その行動規範に
おいて反社会的勢力には毅然として対決することを宣言するとともに、当社に反社会的勢力の排除に取り組む対応
部署を設置し、警察・暴力追放運動推進センター・弁護士等の外部専門機関との情報交換を行うなど、連携強化に
向けた社内体制の整備を推進するものとする。」としております。
さら に当社は、割当予定先の担当者との面談によるヒアリング内容をも踏まえ、同社及びその役員が暴力若しくは
威力を用い、又は詐欺その他の犯罪行為を行うことにより経済的利益を享受しようとする個人、法人その他の団体
（以下「特定団体等」という。）には該当せず、また、特定団体等とは何らの関係も有しないものと判断しており
ます。
２【株券等の譲渡制限】
割当予定先は、本第三者割当契約の規定により、本新株予約権を第三者に譲渡する場合には、当社取締役会の承認が
必要であります。
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３【発行条件に関する事項】
(1）発行価格の算定根拠及び発行条件の合理性に関する考え方
当社は、本新株予約権の発行要項及び割当予定先との間で締結する予定の本第三者割当契約に定められた諸条件を
考慮した本新株予約権の評価を第三者算定機関（株式会社赤坂国際会計、代表者：黒崎知岳、住所：東京都港区元
赤坂一丁目１番８号）に依頼しました。当該第三者算定機関と当社との間には、重要な利害関係はありません。
当該算定機関は、価格算定に使用する価格算定モデルの決定にあたって、ブラック・ショールズ・モデルや二項モ
デルといった他の価格算定モデルとの比較及び検討を実施した上で、一定株数及び一定期間の制約の中で段階的な
権利行使がなされること、第７回新株予約権については行使価額の修正がなされる可能性があること、並びに本新
株予約権の発行要項及び割当予定先との間で締結する予定の本第三者割当契約に定められたその他の諸条件を相対
的に適切に算定結果に反映できる価格算定モデルとして、一般的な価格算定モデルのうちモンテカルロ・シミュ
レーションを用いて本新株予約権の評価を実施しております。また、当該算定機関は、評価基準日現在の市場環境
等を考慮し、当社の株価、ボラティリティ、当社の配当利回り、無リスク利子率、当社株式の流動性等について一
定の前提を置いた上で、当社の資金調達需要、当社及び割当予定先の権利行使行動に関する一定の前提条件を設定
しております。当社は、当該算定機関が上記前提条件を基に算定した評価額を参考に、割当予定先との間での協議
を経て、本新株予約権の１個の払込金額を当該評価額と同額として、第７回新株予約権は429円、第８回新株予約
権は170円とし、本新株予約権の行使価額は、第７回新株予約権は当初金1,500円、第８回新株予約権は金2,000円
としました。また、第７回新株予約権の行使価額の修正に係るディスカウント率は、当社普通株式の株価動向等を
勘案した上で、割当予定先との間での協議を経て９％としました。
本新株予約権の払込金額及び行使価額の決定にあたっては、当該算定機関が公正な評価額に影響を及ぼす可能性の
ある事象を前提として考慮し、新株予約権の評価額の算定手法として一般的に用いられているモンテカルロ・シ
ミュレーションを用いて公正価値を算定していることから、当該算定機関の算定結果は合理的な公正価格であると
考えられるところ、払込金額が算定結果である評価額と同額とされているため、本新株予約権の発行価額は、いず
れも有利発行には該当せず、適正かつ妥当な価額であると判断いたしました。
なお、当社監査等委員会から、本新株予約権の払込金額は、上記算定根拠に照らした結果、割当予定先に特に有利
な金額ではなく適法である旨の意見を得ております。
(2）発行数量及び株式の希薄化の規模の合理性に関する考え方
本新株予約権がすべて行使された場合に交付される株式数を合算した株式数は1,000,000株（議決権数10,000個）
であり、2020年６月30日現在の当社発行済株式総数19,025,600株及び議決権数176,957個を分母とする希薄化率は
5.26％（議決権ベースの希薄化率は5.65％）に相当します。
しかしながら、①本新株予約権は原則として分散されて行使されることが期待されており、急速な希薄化には一定
の歯止めを掛けることが可能であり、②本新株予約権の発行及び割当予定先による本新株予約権の行使により調達
した資金を、前述の資金使途に充当することで、当社事業の中長期的な発展を志向していく予定であることから、
将来的に増大することが期待される収益力との比較において、希薄化の規模は合理的であると判断しました。
なお、将来何らかの事由により資金調達の必要性が薄れた場合、又は本スキームより有利な資金調達手段が利用可
能となった場合には、当社の判断により、残存する本新株予約権を取得できる条項を付することで、必要以上の希
薄化が進行しないように配慮しております。
また、割当予定先が本新株予約権の全部を行使して取得した場合の1,000,000株を行使期間である２年間にわたっ
て売却するとした場合の１取引日当たりの平均数量が約2,083株であることから、当社株式の過去６ヶ月間におけ
る１日当たり平均出来高59,114株と比較して、上記発行数量は、市場で十分に消化可能であると考えております。
４【大規模な第三者割当に関する事項】
該当事項はありません。
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５【第三者割当後の大株主の状況】
割当後の総
総議決権数
割当後の所
議決権数に
所有株式数 に対する所
有株式数
氏名又は名称 住所 対する所有
（株）
有議決権数
（株）
議決権数の
の割合
割合
株式会社ムトウエンタープライ 東京都中央区勝どき三丁目７番
4,273,800 24.15 4,273,800 22.86
ズ ５号
ゴールドマン・サックス・アン
200 WEST STREET NEW
ド・カンパニー レギュラーア
YORK,NY,USA
カウント 1,368,800 7.74 1,368,800 7.32
（東京都港区六本木六丁目10番
（常任代理人 ゴールドマン・
１号）
サックス証券株式会社）
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海一丁目８番11
1,248,000 7.05 1,248,000 6.68
銀行株式会社（信託口）
号
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町二丁目11番３
1,094,900 6.19 1,094,900 5.86
株式会社（信託口）
号
東京都港区六本木一丁目６番１
4,005 0.02 1,004,005 5.37
株式会社ＳＢＩ証券
号
ノーザン トラスト カンパ
50 BANK STREET CANARY WHARF
ニー（エイブイエフシー）アカ
LONDON E14 5NT, UK
ウント ノン トリーテイー 680,200 3.84 680,200 3.64
（東京都中央区日本橋三丁目11
（常任代理人 香港上海銀行東
番１号）
京支店 カストディ業務部）
PLUMTREE COURT, 25 SHOE
ゴールドマンサックスインター
ナショナル LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K.
607,800 3.43 607,800 3.25
（常任代理人 ゴールドマン・
（東京都港区六本木六丁目10番
サックス証券株式会社）
１号）
457,865 2.59 457,865 2.45
武藤 英明 東京都中央区
鹿児島県鹿児島市樋之口町１番
426,600 2.41 426,600 2.28
ＭＢＣ開発株式会社
１号
300,600 1.70 300,600 1.61
武井 大 東京都江東区
－ 10,462,570 59.12 11,462,570 61.31
計
（注）１．割当前の「所有株式数」及び「総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、2020年６月30日現在の株主名
簿上の株式数を基準としております。
２．「割当後の所有株式数」は、割当前の「所有株式数」に、各株主に対して割り当てられる本新株予約権の目
的である株式の数の目的である株式の数を加えた株式数によって算出しております。
３．「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、「割当後の所有株式数」に係る議決権の数を、割
当前の「総議決権数に対する所有議決権数の割合」の算出に用いた総議決権数に本新株予約権の目的である
株式に係る議決権の数の目的である株式に係る議決権の数を加えた数で除して算出しております。
４．「総議決権数に対する所有議決権数の割合」及び「割当後の総議決権数に対する所有議決権数の割合」は、
小数点以下第３位を四捨五入しております。
５．株式会社ＳＢＩ証券の「割当後の所有株式数」は、株式会社ＳＢＩ証券が、本新株予約権を行使した場合に
交付される当社株式をすべて保有したと仮定した場合の数となります。株式会社ＳＢＩ証券は、本新株予約
権を行使した場合に交付される当社株式の保有方針として、長期間保有する意思を表明しておりません。
６．当社は、自己株式1,325,341株（2020年６月30日現在）を保有しており、本新株予約権の行使により、当該
自己株式を交付する予定でおります。
７．2019年３月18日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブイアイエス・アド
バイザーズ・エルピー（VIS Advisors, LP）が2019年３月12日現在で以下の株式を所有している旨が記載さ
れているものの、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大
株主の状況には含めておりません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ブイアイエス・アドバイザーズ・エルピー（VIS Advisors, LP）
住所 New York, NY 10022 U.S.A.488 Madison Avenue 21st floor
保有株券等の数 株式 1,203,700株
株券等保有割 合 6.33％
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８．2020年８月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ユナイテッド・マ
ネージャーズ・ジャパン株式会社が2020年７月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているも
の の、当社として2020年６月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況
には含めておりません。当該大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。
大量保有者 ユナイテッド・マネージャーズ・ジャパン株式会社
住所 東京都港区赤坂二丁目10番５号 赤坂日ノ樹ビル７階
保有株券等の数 株式 709,600株
株券等保有割 合 3.73％
９．日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社は、ＪＴＣホールディングス株式会社及び資産管理サービス信
託銀行株式会社と2020年７月27日付で合併し、商号を株式会社日本カストディ銀行に変更しております。
６【大規模な第三者割当の必要性】
該当事項はありません。
７【株式併合等の予定の有無及び内容】
該当事項はありません。
８【その他参考になる事項】
該当事項はありません。
第４【その他の記載事項】
該当事項はありません。
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EDINET提出書類
日本管理センター株式会社(E25870)
有価証券届出書（参照方式）
第二部【公開買付けに関する情報】
第１【公開買付けの概要】
該当事項はありません。
第２【統合財務情報】
該当事項はありません。
第３【発行者（その関連者）と対象者との重要な契約】
該当事項はありません。
第三部【参照情報】
第１【参照書類】
会社の概況及び事業の概況等金融商品取引法第５条第１項第２号に掲げる事項については、以下に掲げる書類を参照す
ること。
１【有価証券報告書及びその添付書類】
事業年度 第18期（自 2019年１月１日 至 2019年12月31日）2020年３月30日関東財務局長に提出
２【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第19期第１四半期（自 2020年１月１日 至 2020年３月31日）2020年５月11日関東財務局長に提出
３【四半期報告書又は半期報告書】
事業年度 第19期第２四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）2020年８月７日関東財務局長に提出
４【臨時報告書】
１の有価証券報告書提出後、本有価証券届出書提出日（2020年９月23日）までに、金融商品取引法第24条の５第４項
及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２の規定に基づく臨時報告書を2020年３月30日に関東
財務局長に提出
第２【参照書類の補完情報】
上記に掲げた参照書類としての有価証券報告書及び四半期報告書（以下「有価証券報告書等」という。）に記載された
「事業等のリスク」について、当該有価証券報告書等の提出日以後本有価証券届出書提出日（2020年９月23日）までの
間において生じた変更その他の事由はありません。
また、当該有価証券報告書等には将来に関する事項が記載されておりますが、当該事項は本有価証券届出書提出日
（2020年９月23日）現在において変更の必要はなく、また新たに記載すべき将来に関する事項もないと判断しておりま
す。
第３【参照書類を縦覧に供している場所】
日本管理センター株式会社 本社
（東京都千代田区丸の内三丁目４番２号）
日本管理センター株式会社関西支社
（大阪市中央区本町二丁目６番10号）
日本管理センター株式会社中部支社
（名古屋市中区新栄一丁目７番７号）
株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
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第四部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
第五部【特別情報】
該当事項はありません。
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