株式会社ジーフット 四半期報告書 第50期第2四半期(令和2年6月1日－令和2年8月31日)
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株式会社ジーフット(E03370)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年10月14日
【四半期会計期間】 第50期第２四半期（自 2020年６月１日 至 2020年８月31日）
【会社名】 株式会社ジーフット
【英訳名】 GFOOT CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 木下 尚久
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】 ０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当 小松 史明
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目23番５号
【電話番号】 ０３(５５６６)８８５２
【事務連絡者氏名】 取締役 管理担当 小松 史明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
（東京都中央区日本橋兜町２番１号）
株式会社名古屋証券取引所
（名古屋市中区栄三丁目８番20号）
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期 第49期
連結累計期間 連結累計期間
自2019年 自2020年 自2019年
３月１日 ３月１日 ３月１日
会計期間
至2019年 至2020年 至2020年
８月31日 ８月31日 ２月29日
（百万円） 48,803 33,582 89,089
売上高
経常利益又は経常損失（△） （百万円） 150 △ 6,664 △ 1,994
親会社株主に帰属する四半期
（百万円） △ 319 △ 6,861 △ 4,453
（当期）純損失（△）
（百万円） △ 608 △ 7,012 △ 4,941
四半期包括利益又は包括利益
（百万円） 22,253 10,482 17,707
純資産額
（百万円） 58,952 45,272 53,194
総資産額
１株当たり四半期（当期）純損
（円） △ 7.52 △ 161.29 △ 104.68
失（△）
潜在株式調整後１株当たり四半
（円） － － －
期（当期）純利益
（％） 37.7 23.1 33.3
自己資本比率
営業活動による
（百万円） 488 △ 4,092 △ 607
キャッシュ・フロー
投資活動による
（百万円） △ 215 △ 93 △ 451
キャッシュ・フロー
財務活動による
（百万円） △ 237 4,159 806
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の四半期末
（百万円） 1,849 1,531 1,559
（期末）残高
第49期 第50期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年 自2020年
６月１日 ６月１日
会計期間
至2019年 至2020年
８月31日 ８月31日
１株当たり四半期純損失（△） （円） △ 13.66 △ 60.96
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 第49期第２四半期連結累計期間、第50期第２四半期連結累計期間及び第49期の潜在株式調整後１株当たり四
半期（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり四半期（当期）純損失であるため記
載しておりません。
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２【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び関係会社）が営む事業の内容につ
いて、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクに
ついて重要な変更があった事項は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当
第２四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大に伴う店舗の臨時休業、営業時間の短縮、お客
さまの外出自粛により、来店客数が大幅に落ち込み、厳しい販売状況が続いた結果、当第２四半期
連結累計期間において、営業損失を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローはマイナスとなり
ました。新型コロナウイルスの収束については一定の期間を要するものと考えられることから、
2021年２月期の業績予想におきましても、厳しい経営環境が続く前提で営業損失の計上及び営業活
動によるキャッシュ・フローはマイナスの見込みであります。
これらのことから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象及び状況が存在してい
ると認識しておりますが、「２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況
の分析（7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を
解消し、又は改善するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象等を解消するための対応策を
実施していることから、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しておりま
す。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものでありま
す。
(1）経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間（2020年３月１日～2020年８月31日）における我が国の経済は、新型
コロナウイルス感染症の拡大に伴う外出自粛や企業への休業要請等を背景に、企業活動や個人消費
が制限され、経済活動は大きく減退いたしました。今後も経済活動の停滞が長期化することも懸念
され、先行きは極めて不透明な状況となっております。
当社グループが属する靴小売業界におきましても、新型コロナウイルスの感染拡大の影響は大き
く、店舗の臨時休業や営業時間の短縮、インバウンド需要の激減、また、全国的に不要不急の外出
を控える動きが広がったことで来店客数が大幅に落ち込み、極めて厳しい状況が続きました。
このような環境に対応すべく当社グループは、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐ取り組みを
徹底した上で、「商品の改革」、「店舗・売場の改革」及び「働き方の改革」の３つの改革を推進
し、業績回復に向けた経営基盤の強化に努めました。また、本社機能のスリム化やＩＴ活用による
業務の効率化など、コスト構造改革を推進いたしました。
当社グループのボトルネックである在庫の適正化では、全国のイオングループの商業施設を中心
に別会場催事を実施し在庫処分の販路拡大を図り、また、新型コロナウイルスの影響による売上高
の減少に対応した仕入計画の見直しを行いました。
商品開発では、実用性とデザイン、そして履き心地を追求した強いブランドの確立、お客さまの
声を反映したＰＢ商品開発に努めました。
当第２四半期連結累計期間の業績概要につきましては、2020年４月に緊急事態宣言が発令され、
およそ２か月に及ぶ店舗の臨時休業や営業時間の短縮等により極めて厳しい販売状況となりまし
た。緊急事態宣言解除後は、経済活動の再開に伴い一部回復の兆しが見られましたが、７月後半か
らのコロナウイルス感染者の全国的な増加を受け外出自粛の動きが再び広がり、厳しい販売状況が
続きました。また、売上低迷の影響で在庫消化率が悪化し、商品在庫の適正化を目的とした在庫処
分（評価損や廃棄損を含む）が増加したことにより、売上総利益率につきましても33.3％（前年同
期比11.3ポイント減）となりました。
出退店につきましては、アスビーキッズ高崎店など５店舗を出店し、一方で不採算店舗を中心に
24店舗を退店し、これらにより当第２四半期末における当社グループの店舗数は870店舗となりま
した。
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以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高につきましては335億82百万円（前年同期比
31.2％減）となり、営業損失は66億63百万円（前年同期は営業利益１億37百万円）、経常損失は66
億64百万円（前年同期は経常利益１億50百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は68億61百
万円（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失３億19百万円）となりました。
当社グループはセグメント情報を記載しておりませんが、商品別売上状況は次のとおりでありま
す。
商品別売上状況
商品別 売上高（百万円） 構成比（％） 前年同期比（％）
6,767 20.2 63.0
婦人靴
4,515 13.4 64.6
紳士靴
12,737 37.9 72.2
スポーツ靴
7,410 22.1 73.1
子供靴
2,150 6.4 65.5
その他
33,582 100.0 68.8
合計
(2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期連結会計期間末の総資産は452億72百万円となりました。
これは主に売上預け金の減少９億47百万円、商品の減少61億52百万円により、前連結会計年度末
と比較して79億21百万円の減少となりました。
（負債）
当第２四半期連結会計期間末の負債は347億90百万円となりました。
これは主に電子記録債務等の仕入債務が44億６百万円減少した一方で、短期借入金及び長期借入
金の増加43億78百万円により、前連結会計年度末と比較して６億96百万円の減少となりました。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末の純資産は104億82百万円となりました。
これは主に利益剰余金の減少70億74百万円、その他有価証券評価差額金の減少１億80百万円によ
り、前連結会計年度末と比較して72億25百万円の減少となりました。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会
計年度末に比べ27百万円減少し、15億31百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、
次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において主に売上債権の減少10億５百万円、たな卸資産の減少61億62
百万円である一方、税金等調整前四半期純損失67億61百万円の計上、仕入債務の減少44億６百万円
により、使用した資金は40億92百万円（前年同期は４億88百万円の収入）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において主に有形及び無形固定資産の取得による支出２億56百万円、
敷金及び保証金の差入による支出19百万円、敷金及び保証金の回収による収入２億67百万円によ
り、使用した資金は93百万円（前年同期比１億21百万円の支出減）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期連結累計期間において主に短期借入金の純増加額50億円、長期借入金の返済による
支出６億22百万円、配当金の支払額２億12百万円により、得られた資金は41億59百万円（前年同期
は２億37百万円の支出）となりました。
( ▶ ）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
( 5 ）事業上及び財務上の対処すべき課題
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当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はあり
ません。
(6）研究開発活動
該当事項はありません。
(7）事業等のリスクに記載した重要事象等についての分析・検討内容及び当該重要事象等を解消し、
又は改善するための対応策
当社グループは、新しい生活様式に対応すべく、このような環境の下、「商品の改革」、「店
舗・売場の改革」及び「働き方の改革」の３つの改革をさらに推し進め、特に「商品の改革」につ
いて、覚悟と実行力をもって確実に成し遂げることを業績回復への最重要課題と捉え、事業構造改
革を進めてまいります。また、ダイバーシティ経営を推進し、コーポレート・カバナンス体制につ
きましても引き続き強化してまいります。
＜2020年度下半期重点取り組み事項＞
2020年度下半期は以下の重点施策を推し進めてまいります。
①商品の改革
１．ＭＤプロセス改革
２．商品在庫の適正化
②店舗・売場の改革
１．店舗営業力の強化
２．Ｅコマース事業の拡大
３．新しい業態の開発
③働き方の改革
販売に専念できる組織の確立
以上の施策により、キャッシュ・フロー経営の徹底と生産性の向上を図り、業績回復に向け事業
構造改革を推進いたします。なお、2021年度上期も同施策の推進を図り、翌期以降も業績回復に努
めてまいります。
資金調達面では、当第２四半期連結会計期間末の資金残高の状況及び今後の資金繰りを検討した
結果、取引金融機関による短期借入枠が十分に確保されており、当面の事業活動の継続性に懸念は
なく、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。
(8）生産、受注及び販売の実績
当社グループの事業について、生産実績、受注実績の該当事項はなく、当第２四半期連結累計期
間における販売実績は、新型コロナウイルス感染症の影響により、「（1）経営成績の状況」に記
載のとおり、著しく減少しております。
３【経営上の重要な契約等】
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 144,000,000
計 144,000,000
②【発行済株式】
第２四半期会計期間末現
上場金融商品取引所名
提出日現在発行数（株）
在発行数（株）
種類 又は登録認可金融商品 内容
（2020年10月14日）
（2020年８月31日） 取引業協会名
東京証券取引所
42,554,100 42,554,100
普通株式 名古屋証券取引所 単元株式数100株
各市場第一部
42,554,100 42,554,100 － －
計
（注）「提出日現在発行数」欄には、2020年10月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行
された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金 資本金 資本準備金 資本準備金
年月日 増減数 残高 増減額 残高 増減額 残高
（千株） （千株） （百万円） （百万円） （百万円） （百万円）
2020年６月１日～
－ 42,554 － 3,755 － 3,586
2020年８月31日
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（５）【大株主の状況】
2020年８月31日現在
発行済株式（自
己株式を除
所有株式数
く。）の総数に
氏名又は名称 住所
（千株）
対する所有株式
数の割合(％)
千葉市美浜区中瀬１－５－１ 26,350 61.94
イオン株式会社
札幌市中央区北一条西26－４－10 900 2.11
有限会社高田
イオンフィナンシャルサービス株式
東京都千代田区神田錦町１－１ 670 1.57
会社
東京都中央区新川１－23－５ 522 1.22
ジーフット社員持株会
千葉市美浜区中瀬１－５－１ 520 1.22
イオンモール株式会社
日本マスタートラスト信託銀行株式
東京都港区浜松町２－11－３ 435 1.02
会社（信託口）
広島市南区段原南１－３－52 375 0.88
マックスバリュ西日本株式会社
351 0.82
服部健志 名古屋市天白区
東京都中央区日本橋浜町１－２－１ 336 0.78
株式会社コックス
東京都千代田区大手町１－５－５ 300 0.70
株式会社みずほ銀行
－ 30,760 72.30
計
（注）１．イオン株式会社は上記記載の他に間接所有で2,111千株の株式を所有しております。
２．上記には信託業務に係る株式が次のとおり含まれております。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 435千株
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年８月31日現在
株式数（株） 議決権の数（個）
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） 12,200 －
普通株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他） 42,538,500 425,385
普通株式 単元株式数100株
3,400 － －
単元未満株式 普通株式
発行済株式総数 42,554,100 － －
総株主の議決権 － 425,385 －
（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式86株が含まれております。
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②【自己株式等】
2020年８月31日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の
に対する所有株
株式数 株式数 合計
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
式数の割合
（株） （株） （株）
（％）
東京都中央区新川
12,200 － 12,200 0.02
株式会社ジーフット
１－23－５
－ 12,200 － 12,200 0.02
計
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
なお、当四半期累計期間終了後、当四半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりで
あります。
役職の異動
新 役職名 旧役職名 氏名 異動年月日
取締役 営業担当 兼
取締役 営業担当 酒井 慶美 2020年９月１日
西日本営業本部長
取締役 管理担当 兼
取締役 管理担当 小松 史明 2020年９月１日
財務・経理本部長
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第４【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2020年
６月１日から2020年８月31日まで）及び第２四半期連結累計期間（2020年３月１日から2020年８月
31日まで）に係る四半期連結財務諸表について有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを
受けております。
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１【四半期連結財務諸表】
（１）【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
資産の部
流動資産
1,559 1,531
現金及び預金
321 264
売掛金
3,172 2,224
売上預け金
35,370 29,217
商品
1,968 1,855
その他
42,393 35,094
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 1,537 1,465
1,072 1,046
その他（純額）
2,610 2,511
有形固定資産合計
418 503
無形固定資産
投資その他の資産
6,078 5,776
敷金及び保証金
1,693 1,386
その他
7,772 7,162
投資その他の資産合計
10,801 10,178
固定資産合計
53,194 45,272
資産合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年２月29日) (2020年８月31日)
負債の部
流動負債
317 141
支払手形
※ 8,756
5,432
電子記録債務
8,025 7,119
買掛金
9,600 14,600
短期借入金
1,211 1,129
1年内返済予定の長期借入金
442 213
未払法人税等
63 45
ポイント引当金
229 175
賞与引当金
2 6
役員業績報酬引当金
3,009 2,575
その他
31,656 31,439
流動負債合計
固定負債
1,970 1,430
長期借入金
493 474
退職給付に係る負債
1,193 1,361
資産除去債務
172 85
その他
3,829 3,351
固定負債合計
35,486 34,790
負債合計
純資産の部
株主資本
3,755 3,755
資本金
3,586 3,586
資本剰余金
10,130 3,056
利益剰余金
△ ▶ △ ▶
自己株式
17,468 10,394
株主資本合計
その他の包括利益累計額
581 401
その他有価証券評価差額金
35 32
為替換算調整勘定
△ 395 △ 362
退職給付に係る調整累計額
222 71
その他の包括利益累計額合計
16 16
新株予約権
17,707 10,482
純資産合計
53,194 45,272
負債純資産合計
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（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
48,803 33,582
売上高
27,045 22,401
売上原価
21,758 11,180
売上総利益
※１ 21,621 ※１ 17,844
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 137 △ 6,663
営業外収益
0 0
受取利息
27 25
受取配当金
▶ －
持分法による投資利益
0 0
受取保険金
－ 8
助成金収入
5 6
その他
37 40
営業外収益合計
営業外費用
23 39
支払利息
－ 0
持分法による投資損失
0 1
その他
24 41
営業外費用合計
経常利益又は経常損失（△） 150 △ 6,664
特別利益
1 0
投資有価証券売却益
30 －
受取保険金
－ 6
受取補償金
※３ 179
－
店舗家賃免除益
－ 124
雇用調整助成金
31 310
特別利益合計
特別損失
0 0
固定資産除却損
235 171
減損損失
※２ 32
－
災害による損失
－ 6
店舗閉鎖損失
※４ 228
－
臨時休業等関連損失
0 －
その他
268 407
特別損失合計
税金等調整前四半期純損失（△） △ 86 △ 6,761
法人税、住民税及び事業税 149 119
83 △ 19
法人税等調整額
233 99
法人税等合計
四半期純損失（△） △ 319 △ 6,861
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 319 △ 6,861
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
四半期純損失（△） △ 319 △ 6,861
その他の包括利益
△ 303 △ 180
その他有価証券評価差額金
△ 5 △ 3
為替換算調整勘定
21 32
退職給付に係る調整額
△ 288 △ 151
その他の包括利益合計
△ 608 △ 7,012
四半期包括利益
（内訳）
△ 608 △ 7,012
親会社株主に係る四半期包括利益
－ －
非支配株主に係る四半期包括利益
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（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年３月１日 (自 2020年３月１日
至 2019年８月31日) 至 2020年８月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純損失（△） △ 86 △ 6,761
367 416
減価償却費
235 171
減損損失
売上債権の増減額（△は増加） △ 3,406 1,005
たな卸資産の増減額（△は増加） 1,516 6,162
仕入債務の増減額（△は減少） 677 △ 4,406
986 △ 390
その他
291 △ 3,802
小計
27 25
利息及び配当金の受取額
△ 23 △ 45
利息の支払額
193 △ 269
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）
488 △ 4,092
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 224 △ 256
有形及び無形固定資産の取得による支出
有形固定資産の売却による収入 ▶ －
△ 64 △ 19
敷金及び保証金の差入による支出
198 267
敷金及び保証金の回収による収入
△ 130 △ 84
その他
△ 215 △ 93
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 100 5,000
600 －
長期借入れによる収入
△ 718 △ 622
長期借入金の返済による支出
△ 212 △ 212
配当金の支払額
△ 5 △ 5
その他
△ 237 4,159
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 0 △ 2
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 36 △ 27
1,812 1,559
現金及び現金同等物の期首残高
※ 1,849 ※ 1,531
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
（四半期連結貸借対照表関係）
※ 四半期連結会計期間末日が満期の電子記録債務
四半期連結会計期間末日が満期の電子記録債務の会計処理については、決済日をもって決
済処理しております。
なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日が満
期の電子記録債務が連結会計年度末日残高に含まれております。
前連結会計年度 当第２ 四半期連結会計期間
（2020年２月29日） （2020年８月31日）
電子記録債務 59 百万円 － 百万円
（四半期連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
広告宣伝費 642 百万円 352 百万円
7,096 6,367
給与手当
6 6
役員業績報酬引当金繰入額
231 175
賞与引当金繰入額
121 120
退職給付費用
8,926 6,905
賃借料
367 416
減価償却費
※２．災害による損失
前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
令和元年７月に発生した豪雨により、商品廃棄損32百万円を計上しております。
当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
該当事項はありません。
※３．店舗家賃免除益
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛
要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施いた
しました。このため、店舗において発生した店舗家賃の減免分を店舗家賃免除益として
特別利益に計上しております。
※４ ． 臨時休業等関連損失
新型コロナウイルス感染症の拡大防止の取組として、政府及び各自治体からの営業自粛
要請や緊急事態宣言を受け、当社において店舗の臨時休業や営業時間の短縮を実施した
ことにより発生した損失額であり、その主な内容は以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
給与手当 －百万円 163百万円
－
店舗に係る固定費 60
－
感染防止対策費用 3
－
計 228
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（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額
との関係は次のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
現金及び預金勘定 1,849百万円 1,531百万円
現金及び現金同等物 1,849 1,531
（株主資本等関係）
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2019年４月10日
普通株式 212 5.00 2019年２月28日 2019年５月10日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四
半期連結会計期間の末日後となるもの
１株当たり
配当金の総額
株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額
（決議）
（百万円）
（円）
2019年10月９日
普通株式 212 5.00 2019年８月31日 2019年11月11日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
１．配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
（百万円）
（円）
2020年４月10日
212 5.00
普通株式 2020年２月29日 2020年５月７日 利益剰余金
取締役会
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四
半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前 第２四半期連結累計期間（自 2019年３月１日 至 2019年８月31日）
当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
Ⅱ 当 第２四半期連結累計期間（自 2020年３月１日 至 2020年８月31日）
当社グループは、靴及びインポート雑貨等の販売事業の単一セグメントであるため、記載を
省略しております。
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（１株当たり情報）
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎 、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定
上の基礎 は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年３月１日 （自 2020年３月１日
至 2019年８月31日） 至 2020年８月31日）
(1）１株当たり四半期純損失（△）（円） △7.52 △161.29
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（百万
△319 △6,861
円）
普通株主に帰属しない金額（百万円） － －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失
△319 △6,861
（△）（百万円）
普通株式の期中平均株式数（株） 42,541,814 42,541,814
(2）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益（円） － －
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額（百万円） － －
普通株式増加数（株） － －
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結 － －
会計年度末から重要な変動があったものの概要
（注）前第２四半期連結累計期間及び当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、
潜在株式は存在するものの１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年10月８日
株式会社ジーフット
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士 小出 啓二 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 大村 広樹 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている
株式会社ジーフットの2020年3月1日から2021年2月28日までの連結会計年度の第2四半期連結会計期間
（2020年6月1日から2020年8月31日まで）及び第2四半期連結累計期間（2020年3月1日から2020年8月31
日まで）に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半
期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行っ
た。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結
財務諸表に対する結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対し
て実施される質問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我
が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比
べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ジーフット及び連結子会
社の2020年8月31日現在の財政状態並びに同日をもって終了する第2四半期連結累計期間の経営成績及び
キャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての重要な点において認め
られなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
（注） １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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