魚津観光開発株式会社 半期報告書 第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第50期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 魚津観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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魚津観光開発株式会社(E04670)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 北陸財務局長
【提出日】 令和２年９月28日
【中間会計期間】 第50期中（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日）
【会社名】 魚津観光開発株式会社
【英訳名】 UOZU KANKO KAIHATSU CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 石﨑 由男
【本店の所在の場所】 富山県魚津市小川寺1004番地
【電話番号】 0765-32-8211
【事務連絡者氏名】 支配人 澤本 了輔
【最寄りの連絡場所】 富山県魚津市小川寺1004番地
【電話番号】 0765-32-8211
【事務連絡者氏名】 支配人 澤本 了輔
【縦覧に供する場所】 該当ありません
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第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 第48期中 第49期中 第50期中 第48期 第49期
自平成30年 自平成31年 自令和２年 自平成30年 自平成31年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至平成30年 至令和元年 至令和２年 至平成30年 至令和元年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上高（営業収入） （千円） 155,257 160,393 139,628 297,055 306,081
経常利益又は経常損失
（千円） 7,273 23,022 15,778 △ 12,002 7,278
（△）
（千円） 7,550 24,208 16,855 △ 11,861 11,472
中間（当期）純損益
持分法を適用した場合の
（千円） － － － － －
投資損益
（千円） 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
資本金
（株） 13,132 13,132 13,132 13,132 13,132
発行済株式総数
（千円） 55,188 59,985 64,105 35,777 47,249
純資産額
（千円） 973,983 972,190 981,363 917,664 936,370
総資産額
（千円） 4,203 4,568 4,881 2,724 3,598
１株当たり純資産額
１株当たり中間（当期）
（円） 575 1,843 1,283 △ 903 873
純損益
潜在株式調整後１株当た
（円） － － － － －
り中間（当期）純利益
（円） － － － － －
１株当たり配当額
（％） 5.7 6.2 6.5 3.9 5.0
自己資本比率
（％） 13.6 40.3 26.2 － 24.2
自己資本利益率
（％） － － － － －
株価収益率
（％） － － － － －
配当性向
営業活動によるキャッ
（千円） 20,182 40,406 42,725 18,523 53,413
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
（千円） △ 6,691 7,813 △ 19,205 △ 8,277 7,814
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
（千円） △ 13,809 △ 15,118 △ 13,931 △ 27,750 △ 31,479
シュ・フロー
現金及び現金同等物の中
（千円） 81,407 97,052 103,288 63,951 93,700
間期末（期末）残高
17 13 13 15 13
従業員数
（人）
〔外、平均臨時雇用者
〔 20 〕 〔 15 〕 〔 12 〕 〔 14 〕 〔 14 〕
数〕
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していないので連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載
していません。
２．売上高には、消費税等は含めていません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していませ
ん。
４．株価収益率、配当性向については、当社株式は非上場であるため記載していません。
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２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
３【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４【従業員の状況】
(1）提出会社の従業員の状況
令和２年６月30日現在
従業員数（人） 13〔12〕
（注）１．従業員は就業人員であり、臨時雇用者数は〔 〕内に当中間会計期間の平均人員を外数で記載しています。
２．営業の特殊性から従業員の一部（キャディ）を冬期間（12月～３月）一時解雇するため、臨時雇用者数に含
めています。
３．当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しています。
(2）労働組合の状況
労働組合は結成されていません。
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第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
(1） 経営の基本方針
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断する
ための客観的な指標等に重要な変更はありません。また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はあ
りません。
(2）経営環境及び対処すべき 課題等
当中間会 計期間において、当社の事業上及び財務上の対処すべき基本的な課題に重要な変更はありませんが、上
期 は 新型コロナウイルス感染症（以下、「コロナ禍」と表記）により経営環境が激変し、下期の業績見通しを立て
にくい状況にあります。
（3）対処にあたっての方針
当社では、４月に政府の緊急事態宣言が発出される前に当面の課題と対応策を検討しました。今回のコロナ禍が
「未知の危機」であると認識し、最悪の事態を想定して対応策を考えることを基本方針としました。
（4）具体的な取組状況等
事業の継続性を確保することを重要課題とし、経営資源の基本的要素となる「ヒト・モノ・カネ」を３本柱に下
記の施策に取組みました。
①来場者及び従業員への安全衛生対策
当社施設での感染発生を防止するために、フロント、レストラン、浴場等での従業員のマスク着用をはじめと
して消毒液やアクリル板の設置等で安全衛生対策に最善を尽くしています。また、緊急事態宣言中には約３週間
のレストランと浴場の休止措置を実施しました。
②従業員の雇用維持
一部施設の休業や入場者減少の影響で収入減となった従業員には休業手当を支給し、それに併行して雇用調整
助成金や雇用安定給付金の給付申請の手続を速やかに行いました。
③運転資金の確保
コロナ禍の収束時期が見通せず、この２ヵ年は対前年比で入場者数15％減少及び売上高20～30％減少の状態が
続くと仮定しています。当社は、当中間期末で134,088千円の現預金（月商の約５ヵ月分）を保有しています
が、取締役会では複数年の業況低迷に備える目的で100,000千円を借入により資金調達することを決定しまし
た。既に、政府系金融機関の融資予約を得ており７月に借入を行うこととしています。
詳細は、「第５経理の状況 １中間財務諸表等 （１）中間財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載
のとおりであります。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間において新たに発生した事業等のリスクは、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日（令和２年６月30日）現在おいて当社が判断したもので
あります。
前事業年度の有価証券報告書に記載したものの他に、コロナ禍によるリスクがあげられます。コロナウイルスの感
染は鎮静化と再燃を繰り返しており、収束には２年以上を要し経済回復が遅れると喧伝されており、当社の業績にも
影響を及ぼすものと認識しています。
（１）コロナ禍収束までの業績悪化（ウィズコロナ）
イ.コロナ禍の影響で今期は赤字決算を想定していますが、来場者や従業員でクラスター感染等が発生すると一定
期間の休業や風評等で更に大きな影響を受けることも考えられます。また、多額の連続赤字が発生した場合には、
財務内容では債務超過になる可能性があります。
ロ.コロナ禍で経済情勢の悪化が長期化すれば、スポンサー企業が経費削減等によりコンペを自粛することも考え
られ減収要因となるリスクがあります。
（２）コロナ禍収束後の新常態（アフターコロナ）
イ.今回の事態でセルフプレーやレストラン利用率低下が定着し、入場者数が回復しても当該事業から得られる収
入が減少し総体的に売上が減少するリスクがあります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1）経営成績等の概要
当中間会計期間における国内経済は外需及び内需ともに力強さがなく、更にコロナ禍で実体経済が急激に縮小し
ていることから、日本経済の低迷は長引くとの見方が広がっている状況にあります。
当業界においては、従来より顧客の減少と高齢化による集客競争から低料金化が常態化しており、近時のコロナ
禍も相俟って厳しい状況が続くと思われます。当社では顧客満足度の向上や業務効率化を目指して、昨年度に続き
ガソリン・カートを導入しバッテリー・カートは全て入替が完了し、６月下旬には北陸地区初登場となる最新型
GPSカート・ナビゲーションシステムを導入しました。これらは競合するゴルフ場との差別化を図ることを目的と
しており、現下の厳しい経営環境にあっては集客減少を食い止める効果があるものと期待しています。
当中間会計期間は、暖冬により入場者数及び売上高で例年になく好調な滑り出しとなりましたが、上期はコロナ
禍の影響により対前年同期比で減収減益基調で中間期末を迎えました。売上高は過去３期と比べて10％以上下回り
ましたが、昨年度に実施した経営改革での経費削減策が奏功し、コロナ禍の影響を仮定した会計上の見積り（ダウ
ンサイド・シミユレーション）に比べ被害額は少なかったものと思われます。
（2）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当社はゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、種類別の業績を記載しています。
当中間会計期間の業績を種類別に見ると次とおりです。
会員収入は、退会者の増加と前事業年度の年会費の償却で年会費は2,373千円減少しましたが、名義書換料等は
1,510千円増加し売上高62,025千円（前年同期対比862千円減、1.4％減）となりました。
ゴルフ場収入は、暖冬の影響により営業日数は増加しましたが、 コロナ禍の影響で入場者数は３月以降減少し
11,182人（前年同期対比576人減、4.9％減）により、売上高70,680千円（前年同期対比13,185千円減、15.7％減）
となりました。
レストラン等収入は、政府の緊急事態宣言を受けて４月下旬からレストランを約３週間休止し、再開後も利用者
の自粛傾向から、売上高6,921千円（前年同期対比6,717千円減、49.3％減）の大幅な減収となりました。
この結果、営業収入は前年同期に比し20,765千円（12.9％）減の139,628千円となりました。他方、営業費用は
人件費、車輌関係費等の削減により、前年同期に比し12,797千円（9.5％）減の121,668千円となり、営業利益は
17,959千円（前年同期は25,927千円）、営業外収益1,452千円と営業外費用3,634千円を加減して、経常利益は
15,778千円（前年同期は23,022千円）、中間純利益は16,855千円（前年同期は24,208千円）となりました。
②財政状態
（流動資産）
流動資産は、前事業年度末に比し19,240千円増加し157,469千円となりました。現金及び預金9,588千円の増加
が主な要因です。
（固定資産）
固定資産は、前事業年度末に比し25,754千円増加し823,894千円となりました。これはPCサーバーの入替や
カートナビゲーションシステムの取得9,150千円、リース資産の取得24,486千円がありましたが、減価償却費が
18,466千円あったことが主な要因です。
（流動負債）
流動負債は、前事業年度末に比し2,303千円増加し46,770千円となりました。これはカートナビの取得6,450千
円等による未払金7,937千円の増加が主な要因です。
（固定負債）
固定負債は、前事業年度末に比し25,834千円増加し870,487千円となりました。これはリース債務24,690千円
の増加が主な要因です。
（純資産）
純資産は、前事業年度末に比し4,119千円増加し64,105千円となりました。これは繰越利益剰余金の増加によ
ります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、営業活動により42,725千円増
加し、投資活動により19,205千円と財務活動により13,931千円が減少した結果、前事業年度末と比べ9,588千円増
加し、103,288千円となりました。
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（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は42,725千円であり、前中間会計期間に比べ2,319千円増
加しました。これは当中間会計期間では、税引前中間純利益7,352千円の減少、賞与引当金や退職給付引当金と仕
入債務の増加等が主な要因です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果支出した資金は19,205千円であり、これは有形固定資産及び無形固定資
産の取得が主な要因です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動によって支出した資金は13,931千円であり、前中間会計期間に比べ1,187千円
の減少しました。これはリース債務の期限到来による償還の減少によるものです。
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（４）生産、受注及び販売の実績
a.入場者実績
前中間会計期間 営業日数 131日 当中間会計期間 営業日数 162日
メンバー 法人無記名 ビジター 計 メンバー 法人無記名 ビジター 計
人 人 人 人 人 人 人 人
7,436 528 3,794 11,758 8,071 173 2,938 11,182
％ ％ ％ ％ ％ ％ ％ ％
63.2 4.5 32.3 100 72.2 1.5 26.3 100
b.販売実績
前中間会計期間 当中間会計期間
内訳
金額（千円） 金額（千円）
会員収入
年会費 61,927 59,554
名義書換料等 960 2,470
小 計 62,887 62,025
ゴルフ場収入
グリーンフィ 41,153 35,901
キャディフィ 17,382 10,147
付帯収入 25,330 24,632
小 計 83,866 70,680
レカトラン等収入
レストラン収入 11,248 5,006
コース売店収入 2,390 1,915
小 計 13,639 6,921
合 計 160,393 139,628
(５）経営者の視点による経営成績等に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の中間財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されておりま
す。なお、詳細につきましては「第５経理の状況 １中間財務諸表等 （１）中間財務諸表 注記事項 重要
な会計方針」に記載したとおりであります。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間の経営成績等は、上期はコロナ禍が業績を直撃し前年同期比で減収減益となりまし
た。第１四半期は暖冬による想定以上の売上高と前期の経営改革による経費削減が奏功し、今期の中間期は前
年に比べ増収増益になると見込んでおりました。しかしながら、第２四半期の前年同期比は入場者数が16.5％
減、営業収入で25.4％減となり、コロナ禍が上期業績の下振れ原因となりました。
当社の経営成績に重要な影響を与える要因としては、世界的にコロナウイルスの完全な封じ込めが難しいな
かで、感染の鎮静化と再燃が繰返されて回復の流れが途切れることにあります。
当社の資本財源及び資金の流動性については、コロナ禍の影響が複数年にわたると認識しており、中間期末
の手元資金134,088千円に加えて政府系金融機関で100,000千円の資金調達により財務上の備えを厚くすること
としており、コロナ禍の収束までは守りの経営で対応せざるをえない状況と認識しています。
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４【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間会計期間における主な設備投資は、当事業年度の事業計画に沿ったものであり次のとおりであります。
設備の内容 金額（千円） 完了年月
PC・ゴルフシステム 5,200 令和２年２月
カート制御盤 2,300 令和２年２月
ガソリンカート14台 19,296 令和２年３月
女子浴場ボイラー 5,190 令和２年３月
GPSカート・ナビゲーションシステム 7,050 令和２年６月
その他 5,184 令和２年2～4月
合計 44,220 －
（注）上記金額には、消費税等を含めていません。
２【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、新たに確定した設備の新設、拡充、改修、除却、売却等の計画はありません。
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第４【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数（株）
普通株式 20,000
計 20,000
②【発行済株式】
中間会計期間末現在発行 提出日現在発行数 上場金融商品取引所名
種類 数（株） （株） 又は登録認可金融商品 内容
（令和２年６月30日） （令和２年９月24日） 取引業協会名
当社は単元株制度を
普通株式 13,132 13,132 該当ありません 採用していません
（注）
計 13,132 13,132 － －
（注） 当社の株式を譲渡により取得するには、取締役会の承認を要する旨定款に定めています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
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②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
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（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式総
発行済株式総 資本金増減額 資本金残高 資本準備金増 資本準備金残
年月日 数増減数
数残高（株） （千円） （千円） 減額（千円） 高（千円）
（株）
令和２年１月１日～
－ 13,132 － 100,000 － 198,118
令和２年６月30日
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（５）【大株主の状況】
令和２年６月30日現在
発行済株式（自己
株式を除く。）の
所有株式数（株） 総数に対する所有
氏名または名称 住所
株式数の割合
（％）
黒部市吉田200 240 1.83
ＹＫＫ株式会社
魚津市本新751 96 0.73
日本カーバイド工業株式会社
魚津市釈迦堂1-7-22 72 0.55
ダイヤモンドエンジニアリング株式会社
魚津市釈迦堂1-10-1 72 0.55
魚津市
魚津市北鬼江616 72 0.55
ビニフレーム工業株式会社
魚津市上村木2-3-30 56 0.43
株式会社太陽スポーツ
黒部市新町1 48 0.37
桜井建設株式会社
魚津市双葉町6-5 48 0.37
にいかわ信用金庫
魚津市吉島829 48 0.37
株式会社シキノハイテック
富山市本町11-5 40 0.30
北酸株式会社
－ 792 6.03
計
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
令和２年６月30日現在
区分 株式数（株） 議決権の数（個） 内容
無議決権株式 － － －
議決権制限株式（自己株式等） － － －
議決権制限株式（その他） － － －
完全議決権株式（自己株式等） － － －
完全議決権株式（その他） 普通株式 13,132 13,132 －
単元未満株式 － － －
発行済株式総数 13,132 － －
総株主の議決権 － 13,132 －
②【自己株式等】
該当事項はありません。
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２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当半期報告書の提出日までにおいて役員の異動はありません。
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第５【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52年大蔵省令第38号）に
基づいて作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和２年１月１日から令和２年６月
30日まで）の中間財務諸表について、公認会計士山田文禎氏により中間監査を受けています。
３．中間連結財務諸表について
子会社がないので、中間連結財務諸表は作成していません。
４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
外部の研修会に参加し、常に人材の教育訓練を行うことで適正な財務諸表等の確保を行っています。
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１【中間財務諸表等】
（１）【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
124,500 134,088
現金及び預金
8,386 17,689
営業未収入金
3,610 6,078
たな卸資産
3,214 1,095
その他
△ 1,482 △ 1,482
貸倒引当金
138,229 157,469
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 38,515 37,771
構築物（純額） 79,618 78,103
539,908 539,908
コース勘定
58,057 58,057
土地
リース資産（純額） 54,663 70,765
26,618 35,722
その他（純額）
※１ 797,382 ※１ 820,330
有形固定資産合計
無形固定資産 677 3,484
80 80
投資その他の資産
798,140 823,894
固定資産合計
936,370 981,363
資産合計
負債の部
流動負債
9,424 17,362
未払金
9,996 4,998
1年内返済予定の長期借入金
11,421 4,731
リース債務
328 164
未払法人税等
2,030 1,444
従業員預り金
910 4,732
賞与引当金
10,357 13,338
その他
44,467 46,770
流動負債合計
固定負債
189,191 189,191
長期借入金
47,474 72,164
リース債務
15,187 16,331
退職給付引当金
592,800 592,800
株主預託金
固定負債合計 844,652 870,487
889,120 917,258
負債合計
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
純資産の部
株主資本
100,000 100,000
資本金
資本剰余金
198,118 198,118
資本準備金
198,118 198,118
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
△ 250,868 △ 234,012
繰越利益剰余金
△ 250,868 △ 234,012
利益剰余金合計
47,249 64,105
株主資本合計
47,249 64,105
純資産合計
936,370 981,363
負債純資産合計
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
160,393 139,628
営業収入
営業費用
84,709 74,761
ハウス及び一般管理費
49,756 46,907
コース管理費
134,465 121,668
営業費用合計
25,927 17,959
営業利益
営業外収益 815 1,452
※１ 3,720 ※１ 3,634
営業外費用
23,022 15,778
経常利益
特別利益 1,412 1,241
62 －
特別損失
24,372 17,020
税引前中間純利益
164 164
法人税、住民税及び事業税
164 164
法人税等合計
24,208 16,855
中間純利益
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間（自平成31年１月１日 至令和元年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高 100,000 198,118 △ 262,340 35,777 35,777
当中間期変動額
中間純利益 24,208 24,208 24,208
当中間期変動額合計 － － 24,208 24,208 24,208
当中間期末残高 100,000 198,118 △ 238,132 59,985 59,985
当中間会計期間（自令和２年１月１日 至令和２年６月30日）
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
純資産合計
資本金 その他利益剰余金 株主資本合計
資本準備金
繰越利益剰余金
当期首残高
100,000 198,118 △ 250,868 47,249 47,249
当中間期変動額
中間純利益 16,855 16,855 16,855
当中間期変動額合計 － － 16,855 16,855 16,855
当中間期末残高
100,000 198,118 △ 234,012 64,105 64,105
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
24,372 17,020
税引前中間純利益
－ △ 362
保険差益
19,332 18,466
減価償却費
賞与引当金の増減額（△は減少） － 3,822
退職給付引当金の増減額（△は減少） △ 2,036 1,144
△ 2 △ 2
受取利息及び受取配当金
3,720 3,634
支払利息
有形固定資産売却損益（△は益） △ 1,412 △ 529
62 －
有形固定資産除却損
売上債権の増減額（△は増加） △ 10,566 △ 9,302
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 1,402 △ 2,468
その他の資産の増減額（△は増加） 749 2,119
仕入債務の増減額（△は減少） 4,007 7,937
その他の負債の増減額（△は減少） 7,002 4,679
18 －
その他
小計 43,844 46,159
受取利息及び配当金の受取額 2 2
△ 3,111 △ 3,634
利息の支払額
－ 362
保険金の受取額
△ 328 △ 164
法人税等の支払額
40,406 42,725
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 5,598 △ 16,634
有形固定資産の取得による支出
1,412 529
有形固定資産の売却による収入
－ △ 3,100
無形固定資産の取得による支出
12,000 －
定期預金の払戻による収入
7,813 △ 19,205
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 4,998 △ 4,998
長期借入金の返済による支出
△ 10,120 △ 8,933
リース債務の返済による支出
△ 15,118 △ 13,931
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 33,101 9,588
63,951 93,700
現金及び現金同等物の期首残高
※ 97,052 ※ 103,288
現金及び現金同等物の中間期末残高
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【注記事項】
（重要な会計方針）
１．資産の評価基準及び評価方法
（１）有価証券
その他有価証券
① 時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しています。
(２）たな卸資産の評価基準及び評価方法
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しています。
２．固定資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっています。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用し
ています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債
権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しています。
(2）賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額に基づき計上しています。
(3）退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職給付に係る当中間期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方
法を用いた簡便法を適用しています。
４．中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な
預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以
内に償還期限の到来する短期投資からなります。
５．消費税等の会計処理方法
税抜方式によっています。なお、仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺し、相殺後の金額は流動負債の
「その他」に含めて表示しています。
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（中間貸借対照表関係）
※１．有形固定資産減価償却累計額
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年６月30日）
1,162,249 千円 1,180,422 千円
（中間損益計算書関係）
※１．営業外費用
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
支払利息 3,720千円 3,634千円
２．減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
有形固定資産 19,035千円 18,173千円
296 293
無形固定資産
３．業績の変動要因
当社の営業収入及び営業費用は、当社の事業が冬期降雪等により営業ができないため、上半期と下半期に
著しい相違があり、上半期と下半期に業績に季節的変動要因があります。
（中間株主資本等変動計算書関係）
前中間会計期間（自平成31年１月１日 至令和元年６月30日）
１．発行済株式の種類に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 13,132 － － 13,132
合計 13,132 － － 13,132
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
当中間会計期間（自令和２年１月１日 至令和２年６月30日）
１．発行済株式の種類に関する事項
当事業年度期首株式 当中間会計期間増加 当中間会計期間減少 当中間会計期間末株
数（株） 株式数（株） 株式数（株） 式数（株）
発行済株式
普通株式 13,132 － － 13,132
合計 13,132 － － 13,132
２．自己株式の種類及び株式数に関する事項
該当事項はありません。
３．新株予約権および自己新株予約権に関する事項
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該当事項はありません。
４．配当に関する事項
該当事項はありません。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
現金及び預金勘定 127,852千円 134,088千円
預入期間が３か月を超える定期預金 △30,800 △30,800
現金及び現金同等物 97,052 103,288
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（リース取引関係）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1）リース資産の内容
有形固定資産
主として、ガソリンカート、浴場のボイラーであります。
(2）リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
（金融商品関係）
金融商品の時価等に関する事項
中間貸借対照表計上額（貸借対照表計上額）、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは次表には含まれていません（（注）２．参照）。
前事業年度（令和元年12月31日） （単位：千円）
貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1）現金及び預金 124,500 124,500 －
(2）営業未収入金 8,386 8,386 －
資産計
132,887 132,887 －
(1）未払金 9,424 9,424 －
(2）長期借入金 49,187 49,187 －
(3）リース債務 58,895 57,073 1,822
負債計
117,507 115,684 1,822
当中間会計期間（令和２年６月30日） （単位：千円）
中間貸借対照表計上額 時 価 差 額
(1）現金及び預金 134,088 134,088 －
(2）営業未収入金 17,689 17,689 －
資産計
151,777 151,777 －
(1）未払金 17,362 17,362 －
(2）長期借入金 44,189 44,189 －
(3）リース債務 76,896 73,788 3,108
負債計 138,447 135,339 3,108
（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項
資 産
(1）現金及び預金、(2）営業未収入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
負 債
(1）未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから当該帳簿価額によっています。
(2）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引い
た現在価値により算定しています。
(3）リース債務
これらの時価については、元利金の合計額を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で
割り引いた現在価値により算定しています。
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２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品 （単位：千円）
前事業年度 当中間会計期間
区分
（令和元年12月31日） （令和２年６月30日）
非上場会社 50 50
長期借入金 150,000 150,000
株主預託金 592,800 592,800
非上場会社については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから本表に記
載していません。
長期借入金に含まれる「資本性ローン」は、使用総資本減価償却前経常利益率に基づく成功判定区分により
り利率が決定されるため、合理的な将来キャッシュ・フローを見積ることができず、時価を把握することが極
めて困難と認められるため、「負債（2）長期借入金」には含めていません。
株主預託金については、市場価格がなく、その契約内容から期間の算定が困難であることなどにより、合
理的な将来キャッシュ・フローを見積ることが極めて困難と認められるため、本表に記載していません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ場事業及びこれに付帯する業務の単一セグメントであるため、記載を省略しています。
【関連情報】
１．製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省
略しています。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しています。
(2）有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
記載を省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高の中で、中間損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略
しています。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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（１株当たり情報）
前中間会計期間 当中間会計期間
（自 平成31年１月１日 （自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日） 至 令和２年６月30日）
１株当たり中間純利益金額（円） 1,843 1,283
（算定上の基礎）
中間純利益金額（千円） 24,208 16,855
普通株主に帰属しない金額（千円） － －
普通株式に係る中間純利益金額（千円） 24,208 16,855
普通株式の期中平均株式数（株） 13,132 13,132
潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
前事業年度 当中間会計期間
（令和元年12月31日） （令和２年６月30日）
１株当たり純資産額（円） 3,598 4,881
（重要な後発事象）
当社は、コロナ禍の影響が当面続くものと想定しており、事業の継続性を確保するために資金的な予防策と
して以下の借入を行っております。
本借入に際しては、令和２年６月25日の取締役会の決議で承認を得ております。
１.借入先の名称 日本政策金融公庫
２.借入金額 100,000,000円
３.借入条件 利率 当初３年間0.29％（利子補給により無利子）、４年目以降1.19％
返済方法 元金均等返済（５年間元金返済据置後）
担保・保証人 不要
４.借入期間 借入実行日 令和２年７月31日
返済期限 令和17年７月31日
（２）【その他】
該当事項はありません。
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第６【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
１．有価証券報告書及びその添付書類
事業年度（第49期）（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）令和２年３月23日北陸財務局長に提出。
２．有価証券報告書の訂正報告書
令和２年４月６日北陸財務局長に提出。
事業年度（第49期）（自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日）の有価証券報告書に係る訂正報告書であり
ます。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年９月28日
魚津観光開発株式会社
取締役会 御中
山田文禎公認会計士事務所
公認会計士
山田 文禎 印
私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている魚
津観光開発株式会社の令和２年１月１日から令和２年１２月３１日までの第５０期事業年度の中間会計期間（令和２年１
月１日から令和２年６月３０日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主資本
等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作成
し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有用な
情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。私
は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、私に
中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がな
いかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施することを求
めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の一
部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な
虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用
される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価の実施に
際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連する内部統
制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積り
の評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、魚津
観光開発株式会社の令和２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間（令和２年１月１日か
ら令和２年６月３０日まで）の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認め
る。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が中間財務諸表に添
付する形で別途保管している。
２．ＸＢＲＬデータは中間監査の対象には含まれていません。
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