株式会社イオレ 四半期報告書 第20期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
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株式会社イオレ(E33595)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月13日
【四半期会計期間】 第20期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 株式会社イオレ
【英訳名】 eole Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 小川 誠
【本店の所在の場所】 東京都港区高輪三丁目５番23号
【電話番号】 03－4455－7092（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 岩﨑 啓昭
【最寄りの連絡場所】 東京都港区高輪三丁目５番23号
【電話番号】 03－4455－7092（代表）
【事務連絡者氏名】 取締役 岩﨑 啓昭
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期 第19期
累計期間 累計期間
自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
自 2019年４月１日
会計期間
至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
至 2019年９月30日
売上高 (千円) 945,297 576,869 1,844,098
経常利益又は経常損失(△) (千円) 27,632 △ 191,265 26,328
四半期（当期）純利益
(千円) 21,940 △ 192,412 937
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の投資利益 (千円) ― ― ―
資本金 (千円) 737,857 745,843 737,857
発行済株式総数 (株) 2,312,500 2,330,183 2,312,500
純資産額 (千円) 1,174,536 977,091 1,153,533
総資産額 (千円) 1,353,982 1,114,529 1,428,357
１株当たり四半期（当期）純利益
(円) 9.51 △ 82.90 0.41
又は１株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) 8.90 ― 0.38
四半期(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (％) 86.5 87.4 80.6
営業活動によるキャッシュ・フロー (千円) 105,275 △ 181,844 190,502
投資活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 63,327 20,012 △ 135,850
財務活動によるキャッシュ・フロー (千円) △ 8,052 7,973 △ 13,207
現金及び現金同等物の四半期末
(千円) 694,944 548,635 702,493
(期末)残高
第19期 第20期
回次 第２四半期 第２四半期
会計期間 会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
１株当たり四半期純損失（△） (円) △ 2.27 △ 35.73
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(注)１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移につい
ては記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
４. 当社は配当を行っておりませんので、１株当たり配当額については記載しておりません。
５．第20期第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在するもの
の、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
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２ 【事業の内容】
当第２四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資
者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリス
ク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
（資産）
当第２四半期会計期間末における資産は 1,114,529 千円となり、前事業年度末に比べて313,827千円（22.0％）
減少いたしました。これは主として、現金及び預金が253,866千円減少、売掛金が64,495千円減少したことによる
ものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は 137,438 千円となり、前事業年度末に比べて137,385千円（50.0％）減
少いたしました。これは主として、買掛金が99,206千円減少、未払金が29,194千円減少、未払消費税等が12,129
千円減少したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は 977,091 千円となり、前事業年度末に比べて176,442千円（15.3％）
減少いたしました。これは主として、四半期純損失の計上に伴い利益剰余金が192,412千円減少したことによるも
のであります。
② 経営成績
当第２四半期累計期間（2020年４月１日～2020年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症拡大の影響により内需・外需ともに大きく落ち込み、緊急事態宣言解除後、新型コロナウイルス感染症拡大の
防止策を講じつつ、社会経済活動のレベルを段階的に引き上げていく中で、ウイルス感染は未だ収束の見通しが
立たない状況にあり、景気の回復は緩やかなペースにとどまるものと思われます。
当社が事業展開するインターネット広告市場につきましては、テレビメディア広告費を抜いて非常に高い成長
を遂げており、引き続きインターネットメディアへのシフトが続いておりますが、新型コロナウイルス感染症拡
大による景気悪化に伴い企業の広告宣伝活動が縮小してきております。また、当社が注力してまいりましたイン
ターネットを活用した求人広告市場につきましても、新型コロナウイルス感染症拡大による自粛や休業要請で経
済活動が停滞したことによって、有効求人倍率は2020年３月以降大幅に減少となり、先行き不透明な状況が継続
しております。
このような事業環境の下、当社は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、各サービスとも前年同期比
で低調な結果となりましたが、2020年８月に団体活動向け連絡網サービス「らくらく連絡網.app（ドットアッ
プ）」の提供を開始し、運用型求人広告プラットフォーム「HR Ads Platform」の構築の準備を行ってまいりまし
た。
その結果、『らくらく連絡網』の2020年９月末時点の会員数は696万人（前年同期比1.6％増）、アプリ会員数
は227万人（前年同期比13.7％増）、有効団体数は39万団体（前年同期比1.1％増）、『ガクバアルバイト』の当
第２四半期累計期間における新規登録者数は５万人（前年同四半期比32.2％減）、『らくらくアルバイト』の
2020年９月末時点の会員数は174万人（前年同期比7.6％増）、「ジョブオレ」の2020年９月末時点の求人原稿数
は46千件（前年同期比113.2％増）となっております。
以上の結果、当第２四半期累計期間の売上高は 576,869 千円（前年同四半期比39.0％減）、営業損失は 205,122
千円（前年同四半期は27,953千円の営業利益）、経常損失は 191,265 千円（前年同四半期は27,632千円の経常利
益）、四半期純損失は 192,412 千円（前年同四半期は21,940千円の四半期純利益）となりました。
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なお、当社は、「インターネットメディア関連事業」の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省
略しております。
また、当第２四半期累計期間のサービス別の販売実績を示すと、次の通りであります。
なお、2020年８月にリリースしました「らくらく連絡網.app」につきましては、『らくらく連絡網』に含めて
おります。
当第２四半期累計期間
（自 2020年４月１日
サービスの名称
至 2020年９月30日 ）
販売高（千円） 前年同期比（％）
らくらく連絡網 39,324 △28.9
ガクバアルバイト 38,291 △58.0
らくらくアルバイト 30,906 △45.0
pinpoint及びその他運用型広告 424,084 △33.5
その他 44,262 △57.9
合計 576,869 △39.0
(注)上記金額には、消費税等が含まれておりません。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」といいます。)は、 548,635 千円となり、前事
業年度末に比べ 153,858 千円減少しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とその要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により使用した資金は 181,844 千円(前年同四半期は105,275千円の獲得)となりました。これは主
に、売上債権の減少額64,663千円、減価償却費56,547千円があったものの、税引前四半期純損失191,265千円、
仕入債務の減少額99,206千円、未払消費税等の減少額12,129千円があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により獲得した資金は 20,012 千円(前年同四半期は63,327千円の使用)となりました。これは主に、
無形固定資産の取得による支出79,426千円があったものの、定期預金の払戻による収入100,008千円があったこ
と等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により獲得した資金は 7,973 千円(前年同四半期は8,052千円の使用)となりました。これは、新株予
約権の行使による株式の発行による収入7,973千円があったことによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
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３ 【経営上の重要な契約等】
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 6,000,000
計 6,000,000
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年９月30日 ) (2020年11月13日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
普通株式 2,330,183 2,330,183
す。
（マザーズ）
計 2,330,183 2,330,183 ― ―
(注) 提出日現在発行数には、2020年11月１日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行さ
れた株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年７月22日(注) 5,783 2,330,183 3,998 745,843 3,998 688,765
(注) 譲渡制限付株式報酬としての新株発行による増加であります。
発行価額 １株につき1,383円
資本組入額 １株につき691.5円
割当先 取締役（社外取締役を除く。）３名
取締役を兼務しない執行役員 ３名
(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(％)
吉田 直人 シンガポール共和国スコッツロード 640,200 27.47
株式会社五六 東京都目黒区目黒本町二丁目26番19号 210,800 9.04
凸版印刷株式会社 東京都台東区台東一丁目５番１号 145,000 6.22
東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿セ
株式会社アルファステップ 82,500 3.54
ンタービル31階
株式会社SBI証券 東京都港区六本木一丁目６番１号 63,400 2.72
株式会社毎日コムネット 東京都千代田区大手町二丁目１番１号 50,000 2.14
25 CABOT SQUARE,CANARY WHARF,LONDON E14
MSIP CLIENT SECURITIES
4QA,U.K.
（常任代理人 モルガン・スタン 44,700 1.91
（東京都千代田区大手町一丁目９番７号 大
レーMUFG証券株式会社）
手町フィナンシャルシティ サウスタワー）
東京都新宿区西新宿一丁目25番１号 新宿セ
Hongo holdings株式会社
43,500 1.86
ンタービル31階
佐藤 昭子 東京都町田市 38,500 1.65
株式会社日本カストディ銀行
東京都中央区晴海一丁目８番12号 36,000 1.54
（信託口）
計 ― 1,354,600 58.13
(注) 上記のほか当社所有の自己株式66株があります。
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式
完全議決権株式(その他) 23,288 ―
2,328,800
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,383
発行済株式総数 2,330,183 ― ―
総株主の議決権 ― 23,288 ―
② 【自己株式等】
2020年９月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
株式会社イオレ 東京都港区高輪三丁目５番23号 ― ― ― ―
計 ― ― ― ― ―
(注) 当社は、単元未満自己株式66株を保有しております。
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２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63
号)に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間(2020年７月１日から2020年９月
30日まで)及び第２四半期累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日まで)に係る四半期財務諸表について、東陽監
査法人による四半期レビューを受けております。
３ 四半期連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 802,502 548,635
売掛金 170,386 105,890
その他 23,853 26,653
△ 1,703 △ 847
貸倒引当金
流動資産合計 995,037 680,333
固定資産
有形固定資産 4,843 3,930
無形固定資産
ソフトウエア 227,516 340,165
126,477 16,305
ソフトウエア仮勘定
無形固定資産合計 353,994 356,471
投資その他の資産
繰延税金資産 57,153 57,153
その他 22,374 22,059
△ 5,046 △ 5,418
貸倒引当金
投資その他の資産合計 74,481 73,794
固定資産合計 433,319 434,196
資産合計 1,428,357 1,114,529
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(単位：千円)
前事業年度 当第２四半期会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 165,295 66,088
未払法人税等 7,967 5,335
101,561 66,014
その他
流動負債合計 274,824 137,438
負債合計 274,824 137,438
純資産の部
株主資本
資本金 737,857 745,843
資本剰余金 680,779 688,765
利益剰余金 △ 267,700 △ 460,113
△ 117 △ 117
自己株式
株主資本合計 1,150,819 974,377
新株予約権 2,713 2,713
純資産合計 1,153,533 977,091
負債純資産合計 1,428,357 1,114,529
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(2) 【四半期損益計算書】
【第２四半期累計期間】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
売上高 945,297 576,869
557,863 429,330
売上原価
売上総利益 387,434 147,539
※1 359,480 ※1 352,662
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失（△） 27,953 △ 205,122
営業外収益
受取利息 13 13
助成金収入 ― 13,828
129 15
雑収入
営業外収益合計 142 13,856
営業外費用
支払利息 6 ―
社債利息 10 ―
支払手数料 41 ―
405 ―
社債発行費償却
営業外費用合計 463 ―
経常利益又は経常損失（△） 27,632 △ 191,265
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△） 27,632 △ 191,265
法人税等 5,692 1,147
四半期純利益又は四半期純損失（△） 21,940 △ 192,412
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
27,632 △ 191,265
（△）
減価償却費 49,318 56,547
社債発行費償却 405 ―
株式報酬費用 ― 1,749
貸倒引当金の増減額（△は減少） △ 989 △ 484
受取利息 △ 13 △ 13
支払利息及び社債利息 16 ―
売上債権の増減額（△は増加） 169,392 64,663
たな卸資産の増減額（△は増加） ― 2,916
前払費用の増減額（△は増加） △ 1,762 4,452
仕入債務の増減額（△は減少） △ 105,822 △ 99,206
未払金の増減額（△は減少） △ 12,489 △ 7,163
未払消費税等の増減額（△は減少） △ 17,551 △ 12,129
前受金の増減額（△は減少） 12,276 3,205
△ 13,597 △ 5,880
その他
小計 106,815 △ 182,609
利息の受取額
13 13
利息の支払額 △ 18 ―
法人税等の支払額 △ 1,534 △ 1,147
― 1,899
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 105,275 △ 181,844
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △ 100,008 ―
定期預金の払戻による収入 100,000 100,008
有形固定資産の取得による支出 △ 1,216 △ 569
無形固定資産の取得による支出 △ 61,882 △ 79,426
△ 220 ―
敷金及び保証金の差入による支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 63,327 20,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
新株予約権の行使による株式の発行による収入 7,482 7,973
自己株式の取得による支出 △ 74 ―
社債の償還による支出 △ 15,000 ―
△ 459 ―
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 8,052 7,973
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 33,895 △ 153,858
現金及び現金同等物の期首残高 661,049 702,493
※1 694,944 ※1 548,635
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実
効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前会計年度の有価証券報告書の追加情報に記載した新型コロナウイルス感染症拡大の影響に関する会計上の見積
りの仮定について重要な変更はありません。ただし、新型コロナウイルス感染症の感染状況や経済及び企業活動へ
の影響によっては、見積りと異なる場合があり、財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
(四半期損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
役員報酬 44,550 千円 43,500 千円
給料手当 156,675 〃 171,967 〃
広告宣伝費 41,071 〃 20,653 〃
貸倒引当金繰入額 △ 989 〃 △ 484 〃
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおり
であります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
現金及び預金 794,953 千円 548,635 千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 △100,008 〃 ― 〃
現金及び現金同等物 694,944 千円 548,635 千円
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四半期報告書
(株主資本等関係)
前第２四半期累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第２四半期累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日 )
１ 配当金支払額
該当事項はありません。
２ 基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後とな
るもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、インターネットメディア関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(金融商品関係)
当第２四半期貸借対照表計上額と時価との差額及び前事業年度に係る貸借対照表計上額と時価との差額に重要性
が乏しいため、記載を省略しております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期累計期間 当第２四半期累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
項目
至 2019年９月30日 ) 至 2020年９月30日 )
(1) １株当たり四半期純利益又は
9円51銭 △82円90銭
１株当たり四半期純損失(△)
（算定上の基礎）
四半期利益又は四半期純損失(△)(千円) 21,940 △192,412
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益又は
21,940 △192,412
四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 2,307,916 2,321,158
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
8円90銭 ―
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額(千円) ― ―
普通株式増加数(株) 157,505 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
（注）当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１
株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月10日
株式会社イオレ
取締役会 御中
東陽監査法人
東京事務所
指定社員
北 山 千 里
公認会計士 ㊞
業務執行社員
指定社員
大 田 裕 士
公認会計士 ㊞
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社イオレ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの第20期事業年度の第２四半期会計期間（2020年７月１日から2020年９月30
日まで）及び第２四半期累計期間（2020年４月１日から2020年９月30日まで）に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社イオレの2020年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了
する第２四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての
重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任」
に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監
査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断し
ている。
四半期財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期財務諸表を作成することが適切であ
るかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関
する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
四半期財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
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四半期報告書
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実
施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結
論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期
財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期財務諸表の注記事項が適切でない場合
は、四半期財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、四半期レ
ビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなく
なる可能性がある。
・ 四半期財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に
準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期財務諸表の表
示、構成及び内容、並びに四半期財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認
められないかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要
な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、
並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガー
ドを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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