三菱UFJ USボンドファンド(毎月分配型)/三菱UFJ オーストラリアボンドファンド(毎月分配型) 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第35期(令和2年1月10日-令和2年7月9日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第35期(令和2年1月10日-令和2年7月9日) |
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提出者 | 三菱UFJ USボンドファンド(毎月分配型)/三菱UFJ オーストラリアボンドファンド(毎月分配型) |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年10月8日 提出
【計算期間】 三菱UFJ USボンドファンド(毎月分配型) 第35特定期間
三菱UFJ オーストラリアボンドファンド(毎月分配型) 第34特定期間
(自 2020年1月10日至 2020年7月9日)
【ファンド名】 三菱UFJ USボンドファンド(毎月分配型)
三菱UFJ オーストラリアボンドファンド(毎月分配型)
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、安定した収益の確保と信託財産の着実な成長をめざして運用を行います。
信託金の限度額は、各ファンドについて、5,000億円です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
属性区分表
三菱UFJ USボンドファンド(毎月分配型)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 日本 ファンド ( )
大型株 年4回 北米 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 欧州 ファンド・ なし
債券 (隔月) アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット ( ) (中東) その他
属性 エマージング ( )
(高格付債)
不動産投信
その他資産
( )
資産複合
( )
三菱UFJ オーストラリアボンドファンド(毎月分配型)
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 日本 ファンド ( )
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大型株 年4回 北米 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 欧州 ファンド・ なし
債券 (隔月) アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ ( ) ショート型/
公債 (毎月) 中南米 絶対収益
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット ( ) (中東) その他
属性 エマージング ( )
(高格付債)
不動産投信
その他資産
( )
資産複合
( )
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ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけ
ます。
泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信(リート) 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 MMF(マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するMMFをいいます。
ド)
MRF(マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ザーブ・ファンド) 規則」に規定するMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480
号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規
定する上場証券投資信託をいいます。
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補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年1回 信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年2回 信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年4回 信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年6回(隔月) 信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回(毎月) 信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
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欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東(中東) 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等
を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
TOPIX 信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価
額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型/絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
のです。
[ファンドの目的・特色]
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【ファンドの沿革】
<三菱UFJ USボンドファンド(毎月分配型)>
2003年1月14日 設定日、信託契約締結、運用開始
2005年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をユーエフジェイパートナーズ投信株
式会社から三菱UFJ投信株式会社に承継
名称を「UFJパートナーズ USボンドファンド(毎月分配型)」から
「三菱UFJ USボンドファンド(毎月分配型)」に変更
<三菱UFJ ユーロボンドファンド(毎月分配型)>
2003年1月14日 設定日、信託契約締結、運用開始
2005年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をユーエフジェイパートナーズ投信株
式会社から三菱UFJ投信株式会社に承継
名称を「UFJパートナーズ ユーロボンドファンド(毎月分配型)」か
ら「三菱UFJ ユーロボンドファンド(毎月分配型)」に変更
2016年12月16日 信託の終了
<三菱UFJ オーストラリアボンドファンド(毎月分配型)>
2003年10月31日 設定日、信託契約締結、運用開始
2005年10月1日 ファンドの委託会社としての業務をユーエフジェイパートナーズ投信株
式会社から三菱UFJ投信株式会社に承継
名称を「UFJパートナーズ オーストラリアボンドファンド(毎月分配
型)」から「三菱UFJ オーストラリアボンドファンド(毎月分配
型)」に変更
(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
投資家(受益者)
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還
販売会社
金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社(受託者)
三菱UFJ信託銀行株式会社 委託会社(委託者)
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託
三菱UFJ国際投信株式会社
銀行株式会社)
信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行
信託財産の保管・管理等を行います。
います。
投資↓↑損益
有価証券等
②委託会社と関係法人との契約の概要
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概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分
「投資信託受益権の取扱に関する契約」 配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容
等が定められています。
③委託会社の概況(2020年7月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
「三菱UFJ USボンドファンド(毎月分配型)」
米国の公社債を主要投資対象とします。
主としてA格相当以上の格付を有する米国の国債、政府保証債および政府機関債に分散投資を行
います。
運用にあたりましては、FTSE米国債インデックス(円換算ベース)をベンチマークとし、
ポートフォリオの加重平均デュレーションを2年以上8年以内とした運用を行います。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
「三菱UFJ オーストラリアボンドファンド(毎月分配型)」
豪ドル建ての公社債を主要投資対象とします。
主として高格付の豪ドル建ての公社債に投資します。
投資にあたりましては、豪ドル建てのオーストラリアの国債、政府機関債、A格相当以上の格付
を有する州政府債および政府保証債等、ならびにオーストラリア以外のA格相当以上の格付を有
する豪ドル建ての政府機関債および国際機関債等に分散投資を行います。
運用にあたりましては、ポートフォリオの加重平均デュレーションを2年以上8年以内としま
す。
組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
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なお、市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1
項で定めるものをいいます。以下同じ。)
イ.有価証券
ロ.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信
託約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
b.スワップ取引
c.金利先渡取引および為替先渡取引
ハ.約束手形
ニ.金銭債権
2.次に掲げる特定資産以外の資産
イ.為替手形
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、次に掲げるものとします。
1.株券または新株引受権証書
2.国債証券
3.地方債証券
4.特別の法律により法人の発行する債券
5.社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新
株引受権付社債券」といいます。)の新株引受権証券を除きます。)
6.資産の流動化に係る特定社債券(金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるものをいい
ます。)
7.特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第2条第1項第6
号で定めるものをいいます。)
8.協同組織金融機関に係る優先出資証券(金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるもの
をいいます。)
9.資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券(金融商品取引
法第2条第1項第8号で定めるものをいいます。)
10.資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第13号で定め
るものをいいます。)
11.コマーシャル・ペーパー
12.新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)
および新株予約権証券
13.外国または外国の者の発行する証券または証書で、1.から12.の証券または証書の性質
を有するもの
14.投資信託または外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるも
のをいいます。)
15.投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項
第11号で定めるものをいいます。16.において同じ。)で16.で定めるもの以外のもの
16.投資法人債券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。以下16.に
おいて同じ。)または外国投資証券で投資法人債券に類する証券
17.外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいま
す。)
18.オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるもの
をいい、有価証券に係るものに限ります。)
19.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
20.外国法人が発行する譲渡性預金証書
21.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
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の受益証券に限ります。)
22.抵当証券(金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。)
23.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信
託の受益証券に表示されるべきもの
24.外国の者に対する権利で23.の有価証券の性質を有するもの
なお、1.の証券または証書ならびに13.および19.の証券または証書のうち1.の証券また
は証書の性質を有するものを以下「株式」といい、2.から6.までの証券ならびに16.の証
券ならびに13.および19.の証券または証書のうち2.から6.までの証券の性質を有するも
のを以下「公社債」といい、14.および15.の証券を以下「投資信託証券」といいます。
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
4.手形割引市場において売買される手形
5.貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
6.外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
(3)【運用体制】
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①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、
リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されま
す。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
(4)【分配方針】
毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。
①分配対象額は、経費等控除後の利子等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とし
ます。
②収益分配金額は、経費等を控除後の利子等収益等を中心に、委託会社が基準価額水準、市況動
向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあ
ります。
③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用
を行います。
(5)【投資制限】
<信託約款に定められた投資制限>
①株式
委託会社は、信託財産に属する株式(株式を組入可能な投資信託証券、新株引受権証券および
新株予約権証券を含みます。)の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えること
となる投資の指図をしません。
②新株引受権証券および新株予約権証券
委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額が信託財産の
純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
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③投資信託証券
委託会社は、信託財産に属する投資信託証券の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の5
を超えることとなる投資の指図をしません。
④同一銘柄の株式等
a.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額が信託財産の純資産総額の100分
の5を超えることとなる投資の指図をしません。
b.委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額
が信託財産の純資産総額の100分の5を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤同一銘柄の転換社債等
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債(新株
予約権付社債のうち、会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての
社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確
にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の3第1項第7号および第8号の定め
があるものをいいます。)の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとな
る投資の指図をしません。
⑥スワップ取引
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、異なった通貨、異なった
受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引(以下「ス
ワップ取引」といいます。)を行うことの指図をすることができます。
b.スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えない
ものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの
限りではありません。
c.スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評
価するものとします。
d.委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたとき
は、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑦信用取引
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けること
の指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買
戻しにより行うことの指図をすることができます。
b.a.の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うこと
ができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
1.信託財産に属する株券および新株引受権証書により取得する株券
2.株式分割により取得する株券
3.有償増資により取得する株券
4.売出しにより取得する株券
5.信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(⑤に規定する転換社債型新株予
約権付社債の新株予約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
6.信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または
信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(5.に定める
ものを除きます。)の行使により取得可能な株券
⑧外国為替予約取引
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
ることができます。
b.a.の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図について
は、この限りではありません。
c.b.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとし
ます。
⑨有価証券の借入れ
有価証券の借入れを行いません。
⑩資金の借入れ
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支
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払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みま
す。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資
金 借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当
該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。
b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信
託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開
始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約
代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日
以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および
償還金の合計額を限度とします。
c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌
営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
⑪投資する株式等の範囲
a.委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商
品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市
場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当また
は社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの
限りではありません。
b.a.の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約
権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会
社が投資することを指図することができます。
⑫金利先渡取引および為替先渡取引
a.委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引および為替
先渡取引を行うことの指図をすることができます。
b.金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信
託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なも
のについてはこの限りではありません。
c.金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもと
に算出した価額で評価するものとします。
d.委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが
必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
⑬有価証券の貸付
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を
次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。
1.株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の
時価合計額を超えないものとします。
2.公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有
する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
b.a.に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑭特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制限されることがあります。
⑮デリバティブ取引等
デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリ
バティブ取引をいう。)については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
⑯信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
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ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
<その他法令等に定められた投資制限>
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
①価格変動リスク
一般に、公社債の価格は市場金利の変動等を受けて変動するため、当ファンドはその影響を受
け公社債の価格が下落した場合には基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むこ
とがあります。
②為替変動リスク
主要投資対象である海外の公社債は外貨建資産であり、原則として為替ヘッジを行いませんの
で、為替変動の影響を大きく受けます。そのため、為替相場が円高方向に進んだ場合には、基
準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
③信用リスク
信用リスクとは、有価証券等の発行者や取引先等の経営・財務状況が悪化した場合またはそれ
が予想された場合もしくはこれらに関する外部評価の悪化があった場合等に、当該有価証券等
の価格が下落することやその価値がなくなること、または利払いや償還金の支払いが滞る等の
債務が不履行となること等をいいます。当ファンドは、信用リスクを伴い、その影響を受けま
すので、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
④流動性リスク
有価証券等を売却あるいは取得しようとする際に、市場に十分な需要や供給がない場合や取引
規制等により十分な流動性の下での取引を行えない、または取引が不可能となるリスクのこと
を流動性リスクといい、当ファンドはそのリスクを伴います。例えば、組み入れている公社債
の売却を十分な流動性の下で行えないときは、市場実勢から期待される価格で売却できない可
能性があります。この場合、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあ
ります。
※留意事項
・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオ
フ)の適用はありません。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
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②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体等に報告されます。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
申込価額(発行価格)×1.65%(税抜 1.5%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込手数料は販売会社にご確認ください。
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があり、
分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申込手数
料はかかりません。
「三菱UFJ USボンドファンド(毎月分配型)」または「三菱UFJ オーストラリアボンド
ファンド(毎月分配型)」のいずれかのファンドを解約した受取金額をもって解約請求受付日当
日に他方のファンドの取得申込みを行う場合(「スイッチング」といいます。)、申込手数料は
かかりません。
する事務手続等です。
(2)【換金(解約)手数料】
かかりません。
ただし、解約時に信託財産留保額(当該基準価額の0.1%)が差し引かれます。
※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.155%
(税抜1.05%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。
1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
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※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.4%
の算出、目論見書等の作成等
交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入
販売会社 0.6%
後の情報提供等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.05%
図の実行等
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
(4)【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績
は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の譲渡益については、次の通り課税されます。
1.収益分配金の課税
普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されませ
ん。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されま
せん。)・申告分離課税を選択することもできます。
2.解約時および償還時の課税
解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益
(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
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買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所
得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との
損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が
対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償
還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税15%、復興特別所得税
0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制
度の適用はありません。
買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。
※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合が
あります。
◇個別元本について
①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者
の元本(個別元本)にあたります。
②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託
を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一
ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一
ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。
③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本か
ら当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となりま
す。
◇収益分配金について
受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元
本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額
が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回って
いる場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から
当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。
なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元
本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となり
ます。
㭎ઊᠰ漀㈀ ㈀ぞ琀㝧ࡧ⭳﹗⠰渰舰渰朰夰渰朰ź픰䱥㥫挰唰谰彘㑔ࡻ䤰欰漰Ŏઊᠰ湑蕛뤰䱙०
なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【三菱UFJ USボンドファンド(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
令和 2年 7月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 228,917,868 98.40
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コール・ローン、その他資産 ― 3,721,645 1.60
(負債控除後)
純資産総額 232,639,513 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 2年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (%) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (%)
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 251115 385,000 11,527.24 44,379,900 11,547.67 44,458,554 2.250000 2025/11/15 19.11
アメリカ 国債証券 2.75 T-NOTE 230430 320,000 11,214.26 35,885,644 11,212.62 35,880,414 2.750000 2023/4/30 15.42
アメリカ 国債証券 2 T-NOTE 220215 270,000 10,762.29 29,058,194 10,758.68 29,048,441 2.000000 2022/2/15 12.49
アメリカ 国債証券 1.75 T-NOTE 291115 240,000 11,550.26 27,720,634 11,645.73 27,949,773 1.750000 2029/11/15 12.01
アメリカ 国債証券 3 T-BOND 490215 180,000 14,563.35 26,214,032 15,102.44 27,184,392 3.000000 2049/2/15 11.69
アメリカ 国債証券 2.25 T-NOTE 210430 210,000 10,636.77 22,337,225 10,627.52 22,317,799 2.250000 2021/4/30 9.59
アメリカ 国債証券 2.75 T-BOND 421115 160,000 13,463.16 21,541,063 13,937.13 22,299,413 2.750000 2042/11/15 9.59
アメリカ 国債証券 2.5 T-NOTE 240515 160,000 11,376.88 18,203,014 11,382.60 18,212,167 2.500000 2024/5/15 7.83
アメリカ 国債証券 5.375 T-BOND 10,000 15,554.34 1,555,434 15,669.15 1,566,915 5.375000 2031/2/15 0.67
310215
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 2年 7月31日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 98.40
合計 98.40
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
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下記計算期間末日および令和2年7月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第90計算期間末日 (平成22年 8月 9日) 960,994,424 962,863,942 7,710 7,725
第91計算期間末日 (平成22年 9月 9日) 942,710,335 944,559,744 7,646 7,661
第92計算期間末日 (平成22年10月12日) 920,485,873 922,304,127 7,594 7,609
第93計算期間末日 (平成22年11月 9日) 887,387,595 889,184,006 7,410 7,425
第94計算期間末日 (平成22年12月 9日) 896,428,275 898,235,068 7,442 7,457
第95計算期間末日 (平成23年 1月11日) 874,028,650 875,815,559 7,337 7,352
第96計算期間末日 (平成23年 2月 9日) 845,871,677 847,643,667 7,160 7,175
第97計算期間末日 (平成23年 3月 9日) 838,249,450 839,984,080 7,249 7,264
第98計算期間末日 (平成23年 4月11日) 845,141,738 846,862,546 7,367 7,382
第99計算期間末日 (平成23年 5月 9日) 821,136,395 822,863,359 7,132 7,147
第100計算期間末日 (平成23年 6月 9日) 813,630,060 815,337,782 7,147 7,162
第101計算期間末日 (平成23年 7月11日) 810,440,758 812,135,642 7,173 7,188
第102計算期間末日 (平成23年 8月 9日) 778,697,837 780,344,117 7,095 7,110
第103計算期間末日 (平成23年 9月 9日) 782,653,603 784,278,633 7,224 7,239
第104計算期間末日 (平成23年10月11日) 765,498,554 767,109,745 7,127 7,142
第105計算期間末日 (平成23年11月 9日) 767,445,744 769,043,356 7,206 7,221
第106計算期間末日 (平成23年12月 9日) 761,703,194 763,281,470 7,239 7,254
第107計算期間末日 (平成24年 1月10日) 738,444,236 739,995,762 7,139 7,154
第108計算期間末日 (平成24年 2月 9日) 712,724,871 714,221,803 7,142 7,157
第109計算期間末日 (平成24年 3月 9日) 718,918,651 720,350,709 7,530 7,545
第110計算期間末日 (平成24年 4月 9日) 712,494,547 713,923,762 7,478 7,493
第111計算期間末日 (平成24年 5月 9日) 697,944,300 699,361,847 7,385 7,400
第112計算期間末日 (平成24年 6月11日) 700,559,566 701,975,443 7,422 7,437
第113計算期間末日 (平成24年 7月 9日) 694,868,941 696,272,181 7,428 7,443
第114計算期間末日 (平成24年 8月 9日) 674,242,043 675,629,643 7,289 7,304
第115計算期間末日 (平成24年 9月10日) 661,797,994 663,165,268 7,260 7,275
第116計算期間末日 (平成24年10月 9日) 647,685,763 649,029,383 7,231 7,246
第117計算期間末日 (平成24年11月 9日) 642,957,280 644,263,478 7,384 7,399
第118計算期間末日 (平成24年12月10日) 649,291,123 650,564,992 7,645 7,660
第119計算期間末日 (平成25年 1月 9日) 670,562,887 671,826,082 7,963 7,978
第120計算期間末日 (平成25年 2月12日) 701,642,182 702,870,953 8,565 8,580
第121計算期間末日 (平成25年 3月11日) 712,876,558 714,107,402 8,688 8,703
第122計算期間末日 (平成25年 4月 9日) 750,838,244 752,075,381 9,104 9,119
第123計算期間末日 (平成25年 5月 9日) 728,554,846 729,765,478 9,027 9,042
第124計算期間末日 (平成25年 6月10日) 639,117,418 640,212,284 8,756 8,771
第125計算期間末日 (平成25年 7月 9日) 642,573,967 643,660,270 8,873 8,888
第126計算期間末日 (平成25年 8月 9日) 618,235,937 619,323,447 8,527 8,542
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第127計算期間末日 (平成25年 9月 9日) 612,719,207 613,783,585 8,635 8,650
第128計算期間末日 (平成25年10月 9日) 599,778,033 600,834,525 8,516 8,531
第129計算期間末日 (平成25年11月11日) 601,432,087 602,475,367 8,647 8,662
第130計算期間末日 (平成25年12月 9日) 600,802,754 601,808,632 8,959 8,974
第131計算期間末日 (平成26年 1月 9日) 585,284,437 586,253,345 9,061 9,076
第132計算期間末日 (平成26年 2月10日) 583,751,863 584,729,023 8,961 8,976
第133計算期間末日 (平成26年 3月10日) 567,074,999 568,023,026 8,972 8,987
第134計算期間末日 (平成26年 4月 9日) 542,218,967 543,134,561 8,883 8,898
第135計算期間末日 (平成26年 5月 9日) 543,740,989 544,658,416 8,890 8,905
第136計算期間末日 (平成26年 6月 9日) 547,896,473 548,814,703 8,950 8,965
第137計算期間末日 (平成26年 7月 9日) 532,378,127 533,279,624 8,858 8,873
第138計算期間末日 (平成26年 8月11日) 525,074,306 525,953,194 8,961 8,976
第139計算期間末日 (平成26年 9月 9日) 545,680,231 546,563,085 9,271 9,286
第140計算期間末日 (平成26年10月 9日) 561,528,513 562,409,375 9,562 9,577
第141計算期間末日 (平成26年11月10日) 576,604,240 577,460,586 10,100 10,115
第142計算期間末日 (平成26年12月 9日) 581,650,743 582,465,360 10,710 10,725
第143計算期間末日 (平成27年 1月 9日) 580,745,930 581,555,073 10,766 10,781
第144計算期間末日 (平成27年 2月 9日) 568,041,709 568,838,684 10,691 10,706
第145計算期間末日 (平成27年 3月 9日) 552,905,194 553,683,456 10,657 10,672
第146計算期間末日 (平成27年 4月 9日) 561,980,565 562,758,380 10,838 10,853
第147計算期間末日 (平成27年 5月11日) 549,593,415 550,370,454 10,609 10,624
第148計算期間末日 (平成27年 6月 9日) 548,139,941 548,895,750 10,879 10,894
第149計算期間末日 (平成27年 7月 9日) 528,672,769 529,418,264 10,637 10,652
第150計算期間末日 (平成27年 8月10日) 540,059,089 540,797,871 10,965 10,980
第151計算期間末日 (平成27年 9月 9日) 506,724,738 507,444,804 10,556 10,571
第152計算期間末日 (平成27年10月 9日) 494,852,782 495,553,912 10,587 10,602
第153計算期間末日 (平成27年11月 9日) 495,394,771 496,088,825 10,707 10,722
第154計算期間末日 (平成27年12月 9日) 484,838,277 485,516,000 10,731 10,746
第155計算期間末日 (平成28年 1月12日) 455,758,924 456,420,905 10,327 10,342
第156計算期間末日 (平成28年 2月 9日) 451,012,450 451,666,368 10,346 10,361
第157計算期間末日 (平成28年 3月 9日) 433,582,577 434,232,519 10,007 10,022
第158計算期間末日 (平成28年 4月11日) 427,003,843 427,665,590 9,679 9,694
第159計算期間末日 (平成28年 5月 9日) 421,261,077 421,920,851 9,577 9,592
第160計算期間末日 (平成28年 6月 9日) 417,196,110 417,851,766 9,545 9,560
第161計算期間末日 (平成28年 7月11日) 399,146,613 399,796,699 9,210 9,225
第162計算期間末日 (平成28年 8月 9日) 401,462,563 402,115,810 9,218 9,233
第163計算期間末日 (平成28年 9月 9日) 397,176,994 397,827,432 9,159 9,174
第164計算期間末日 (平成28年10月11日) 398,912,942 399,561,493 9,226 9,241
第165計算期間末日 (平成28年11月 9日) 387,432,159 388,078,250 8,995 9,010
第166計算期間末日 (平成28年12月 9日) 411,294,156 411,928,185 9,730 9,745
第167計算期間末日 (平成29年 1月10日) 408,057,010 408,675,143 9,902 9,917
第168計算期間末日 (平成29年 2月 9日) 393,495,050 393,905,831 9,579 9,589
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第169計算期間末日 (平成29年 3月 9日) 391,278,778 391,683,191 9,675 9,685
第170計算期間末日 (平成29年 4月10日) 380,922,011 381,322,991 9,500 9,510
第171計算期間末日 (平成29年 5月 9日) 383,858,262 384,256,046 9,650 9,660
第172計算期間末日 (平成29年 6月 9日) 366,164,518 366,551,226 9,469 9,479
第173計算期間末日 (平成29年 7月10日) 369,664,434 370,044,375 9,730 9,740
第174計算期間末日 (平成29年 8月 9日) 339,414,495 339,774,308 9,433 9,443
第175計算期間末日 (平成29年 9月11日) 330,991,183 331,343,042 9,407 9,417
第176計算期間末日 (平成29年10月10日) 330,283,987 330,627,205 9,623 9,633
第177計算期間末日 (平成29年11月 9日) 321,769,750 322,099,320 9,763 9,773
第178計算期間末日 (平成29年12月11日) 289,904,594 290,203,662 9,694 9,704
第179計算期間末日 (平成30年 1月 9日) 285,994,452 286,292,182 9,606 9,616
第180計算期間末日 (平成30年 2月 9日) 267,689,105 267,984,453 9,064 9,074
第181計算期間末日 (平成30年 3月 9日) 260,031,253 260,324,226 8,876 8,886
第182計算期間末日 (平成30年 4月 9日) 261,971,574 262,264,569 8,941 8,951
第183計算期間末日 (平成30年 5月 9日) 264,772,714 265,064,590 9,071 9,081
第184計算期間末日 (平成30年 6月11日) 253,365,551 253,644,325 9,089 9,099
第185計算期間末日 (平成30年 7月 9日) 257,347,041 257,625,855 9,230 9,240
第186計算期間末日 (平成30年 8月 9日) 254,347,320 254,624,273 9,184 9,194
第187計算期間末日 (平成30年 9月10日) 247,000,196 247,268,808 9,195 9,205
第188計算期間末日 (平成30年10月 9日) 245,128,524 245,394,506 9,216 9,226
第189計算期間末日 (平成30年11月 9日) 245,582,897 245,847,250 9,290 9,300
第190計算期間末日 (平成30年12月10日) 244,947,663 245,209,825 9,343 9,353
第191計算期間末日 (平成31年 1月 9日) 234,414,305 234,671,740 9,106 9,116
第192計算期間末日 (平成31年 2月12日) 235,116,012 235,369,148 9,288 9,298
第193計算期間末日 (平成31年 3月11日) 232,955,512 233,205,228 9,329 9,339
第194計算期間末日 (平成31年 4月 9日) 235,460,060 235,709,823 9,427 9,437
第195計算期間末日 (令和 1年 5月 9日) 231,527,384 231,775,536 9,330 9,340
第196計算期間末日 (令和 1年 6月10日) 229,664,274 229,908,157 9,417 9,427
第197計算期間末日 (令和 1年 7月 9日) 230,564,840 230,808,407 9,466 9,476
第198計算期間末日 (令和 1年 8月 9日) 228,719,527 228,962,981 9,395 9,405
第199計算期間末日 (令和 1年 9月 9日) 231,718,798 231,960,864 9,573 9,583
第200計算期間末日 (令和 1年10月 9日) 233,764,714 234,008,434 9,592 9,602
第201計算期間末日 (令和 1年11月11日) 232,245,322 232,489,003 9,531 9,541
第202計算期間末日 (令和 1年12月 9日) 229,776,555 230,017,403 9,540 9,550
第203計算期間末日 (令和 2年 1月 9日) 230,519,092 230,759,942 9,571 9,581
第204計算期間末日 (令和 2年 2月10日) 234,998,961 235,239,265 9,779 9,789
第205計算期間末日 (令和 2年 3月 9日) 231,728,234 231,969,546 9,603 9,613
第206計算期間末日 (令和 2年 4月 9日) 240,212,737 240,447,558 10,230 10,240
第207計算期間末日 (令和 2年 5月11日) 234,438,900 234,672,348 10,042 10,052
第208計算期間末日 (令和 2年 6月 9日) 234,882,060 235,116,957 9,999 10,009
第209計算期間末日 (令和 2年 7月 9日) 236,971,792 237,207,185 10,067 10,077
令和 1年 7月末日 229,516,761 ― 9,432 ―
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
8月末日 231,350,248 ― 9,557 ―
9月末日 231,487,047 ― 9,584 ―
10月末日 234,083,603 ― 9,594 ―
11月末日 231,084,111 ― 9,675 ―
12月末日 231,676,768 ― 9,619 ―
令和 2年 1月末日 234,646,533 ― 9,744 ―
2月末日 239,855,911 ― 9,915 ―
3月末日 242,199,064 ― 10,271 ―
4月末日 235,655,318 ― 10,095 ―
5月末日 235,342,140 ― 10,060 ―
6月末日 237,750,844 ― 10,121 ―
7月末日 232,639,513 ― 9,908 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第90計算期間 15円
第91計算期間 15円
第92計算期間 15円
第93計算期間 15円
第94計算期間 15円
第95計算期間 15円
第96計算期間 15円
第97計算期間 15円
第98計算期間 15円
第99計算期間 15円
第100計算期間 15円
第101計算期間 15円
第102計算期間 15円
第103計算期間 15円
第104計算期間 15円
第105計算期間 15円
第106計算期間 15円
第107計算期間 15円
第108計算期間 15円
第109計算期間 15円
第110計算期間 15円
第111計算期間 15円
第112計算期間 15円
第113計算期間 15円
第114計算期間 15円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第115計算期間 15円
第116計算期間 15円
第117計算期間 15円
第118計算期間 15円
第119計算期間 15円
第120計算期間 15円
第121計算期間 15円
第122計算期間 15円
第123計算期間 15円
第124計算期間 15円
第125計算期間 15円
第126計算期間 15円
第127計算期間 15円
第128計算期間 15円
第129計算期間 15円
第130計算期間 15円
第131計算期間 15円
第132計算期間 15円
第133計算期間 15円
第134計算期間 15円
第135計算期間 15円
第136計算期間 15円
第137計算期間 15円
第138計算期間 15円
第139計算期間 15円
第140計算期間 15円
第141計算期間 15円
第142計算期間 15円
第143計算期間 15円
第144計算期間 15円
第145計算期間 15円
第146計算期間 15円
第147計算期間 15円
第148計算期間 15円
第149計算期間 15円
第150計算期間 15円
第151計算期間 15円
第152計算期間 15円
第153計算期間 15円
第154計算期間 15円
第155計算期間 15円
第156計算期間 15円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第157計算期間 15円
第158計算期間 15円
第159計算期間 15円
第160計算期間 15円
第161計算期間 15円
第162計算期間 15円
第163計算期間 15円
第164計算期間 15円
第165計算期間 15円
第166計算期間 15円
第167計算期間 15円
第168計算期間 10円
第169計算期間 10円
第170計算期間 10円
第171計算期間 10円
第172計算期間 10円
第173計算期間 10円
第174計算期間 10円
第175計算期間 10円
第176計算期間 10円
第177計算期間 10円
第178計算期間 10円
第179計算期間 10円
第180計算期間 10円
第181計算期間 10円
第182計算期間 10円
第183計算期間 10円
第184計算期間 10円
第185計算期間 10円
第186計算期間 10円
第187計算期間 10円
第188計算期間 10円
第189計算期間 10円
第190計算期間 10円
第191計算期間 10円
第192計算期間 10円
第193計算期間 10円
第194計算期間 10円
第195計算期間 10円
第196計算期間 10円
第197計算期間 10円
第198計算期間 10円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第199計算期間 10円
第200計算期間 10円
第201計算期間 10円
第202計算期間 10円
第203計算期間 10円
第204計算期間 10円
第205計算期間 10円
第206計算期間 10円
第207計算期間 10円
第208計算期間 10円
第209計算期間 10円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第90計算期間 △2.09
第91計算期間 △0.63
第92計算期間 △0.48
第93計算期間 △2.22
第94計算期間 0.63
第95計算期間 △1.20
第96計算期間 △2.20
第97計算期間 1.45
第98計算期間 1.83
第99計算期間 △2.98
第100計算期間 0.42
第101計算期間 0.57
第102計算期間 △0.87
第103計算期間 2.02
第104計算期間 △1.13
第105計算期間 1.31
第106計算期間 0.66
第107計算期間 △1.17
第108計算期間 0.25
第109計算期間 5.64
第110計算期間 △0.49
第111計算期間 △1.04
第112計算期間 0.70
第113計算期間 0.28
第114計算期間 △1.66
第115計算期間 △0.19
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第116計算期間 △0.19
第117計算期間 2.32
第118計算期間 3.73
第119計算期間 4.35
第120計算期間 7.74
第121計算期間 1.61
第122計算期間 4.96
第123計算期間 △0.68
第124計算期間 △2.83
第125計算期間 1.50
第126計算期間 △3.73
第127計算期間 1.44
第128計算期間 △1.20
第129計算期間 1.71
第130計算期間 3.78
第131計算期間 1.30
第132計算期間 △0.93
第133計算期間 0.29
第134計算期間 △0.82
第135計算期間 0.24
第136計算期間 0.84
第137計算期間 △0.86
第138計算期間 1.33
第139計算期間 3.62
第140計算期間 3.30
第141計算期間 5.78
第142計算期間 6.18
第143計算期間 0.66
第144計算期間 △0.55
第145計算期間 △0.17
第146計算期間 1.83
第147計算期間 △1.97
第148計算期間 2.68
第149計算期間 △2.08
第150計算期間 3.22
第151計算期間 △3.59
第152計算期間 0.43
第153計算期間 1.27
第154計算期間 0.36
第155計算期間 △3.62
第156計算期間 0.32
第157計算期間 △3.13
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第158計算期間 △3.12
第159計算期間 △0.89
第160計算期間 △0.17
第161計算期間 △3.35
第162計算期間 0.24
第163計算期間 △0.47
第164計算期間 0.89
第165計算期間 △2.34
第166計算期間 8.33
第167計算期間 1.92
第168計算期間 △3.16
第169計算期間 1.10
第170計算期間 △1.70
第171計算期間 1.68
第172計算期間 △1.77
第173計算期間 2.86
第174計算期間 △2.94
第175計算期間 △0.16
第176計算期間 2.40
第177計算期間 1.55
第178計算期間 △0.60
第179計算期間 △0.80
第180計算期間 △5.53
第181計算期間 △1.96
第182計算期間 0.84
第183計算期間 1.56
第184計算期間 0.30
第185計算期間 1.66
第186計算期間 △0.39
第187計算期間 0.22
第188計算期間 0.33
第189計算期間 0.91
第190計算期間 0.67
第191計算期間 △2.42
第192計算期間 2.10
第193計算期間 0.54
第194計算期間 1.15
第195計算期間 △0.92
第196計算期間 1.03
第197計算期間 0.62
第198計算期間 △0.64
第199計算期間 2.00
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第200計算期間 0.30
第201計算期間 △0.53
第202計算期間 0.19
第203計算期間 0.42
第204計算期間 2.27
第205計算期間 △1.69
第206計算期間 6.63
第207計算期間 △1.73
第208計算期間 △0.32
第209計算期間 0.78
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第90計算期間 1,258,884 12,222,288 1,246,345,938
第91計算期間 7,190,247 20,596,571 1,232,939,614
第92計算期間 3,843,542 24,613,731 1,212,169,425
第93計算期間 3,308,186 17,869,798 1,197,607,813
第94計算期間 20,077,651 13,156,294 1,204,529,170
第95計算期間 7,173,117 20,429,606 1,191,272,681
第96計算期間 7,190,697 17,136,357 1,181,327,021
第97計算期間 1,479,839 26,386,794 1,156,420,066
第98計算期間 4,745,578 13,960,132 1,147,205,512
第99計算期間 7,575,493 3,471,418 1,151,309,587
第100計算期間 4,841,813 17,669,808 1,138,481,592
第101計算期間 11,397,081 19,955,584 1,129,923,089
第102計算期間 8,098,592 40,501,398 1,097,520,283
第103計算期間 2,633,696 16,800,338 1,083,353,641
第104計算期間 2,174,298 11,400,062 1,074,127,877
第105計算期間 2,077,399 11,130,576 1,065,074,700
第106計算期間 3,494,434 16,384,548 1,052,184,586
第107計算期間 ― 17,833,703 1,034,350,883
第108計算期間 ― 36,395,564 997,955,319
第109計算期間 5,853,900 49,103,418 954,705,801
第110計算期間 3,603,432 5,498,848 952,810,385
第111計算期間 13,122 7,792,162 945,031,345
第112計算期間 1,167,259 2,280,131 943,918,473
第113計算期間 ― 8,424,631 935,493,842
第114計算期間 2,017,050 12,444,111 925,066,781
第115計算期間 ― 13,550,656 911,516,125
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第116計算期間 13,596 15,783,008 895,746,713
第117計算期間 ― 24,947,527 870,799,186
第118計算期間 7,896 21,560,708 849,246,374
第119計算期間 1,171,020 8,286,973 842,130,421
第120計算期間 255,449 23,204,651 819,181,219
第121計算期間 12,465,076 11,083,261 820,563,034
第122計算期間 15,755,089 11,559,779 824,758,344
第123計算期間 3,803,049 21,473,368 807,088,025
第124計算期間 12,022,038 89,199,365 729,910,698
第125計算期間 12,304,640 18,013,066 724,202,272
第126計算期間 9,187,623 8,383,014 725,006,881
第127計算期間 3,831,838 19,253,303 709,585,416
第128計算期間 740,725 5,997,757 704,328,384
第129計算期間 ― 8,808,058 695,520,326
第130計算期間 2,411,628 27,346,518 670,585,436
第131計算期間 2,171,948 26,818,112 645,939,272
第132計算期間 6,620,318 1,119,530 651,440,060
第133計算期間 1,256,888 20,678,558 632,018,390
第134計算期間 329,778 21,951,933 610,396,235
第135計算期間 3,912,810 2,690,569 611,618,476
第136計算期間 1,877,205 1,342,125 612,153,556
第137計算期間 1,364,989 12,520,295 600,998,250
第138計算期間 1,100,176 16,172,837 585,925,589
第139計算期間 5,302,630 2,658,276 588,569,943
第140計算期間 5,894,815 7,222,923 587,241,835
第141計算期間 8,791,099 25,135,184 570,897,750
第142計算期間 3,005,282 30,824,710 543,078,322
第143計算期間 14,679,468 18,328,911 539,428,879
第144計算期間 5,387,385 13,499,519 531,316,745
第145計算期間 2,082,854 14,557,771 518,841,828
第146計算期間 2,008,173 2,306,264 518,543,737
第147計算期間 2,336,357 2,853,657 518,026,437
第148計算期間 10,324,231 24,477,438 503,873,230
第149計算期間 1,811,569 8,687,822 496,996,977
第150計算期間 747,814 5,223,240 492,521,551
第151計算期間 3,504,792 15,982,100 480,044,243
第152計算期間 949,879 13,574,013 467,420,109
第153計算期間 232,454 4,949,465 462,703,098
第154計算期間 ― 10,887,273 451,815,825
第155計算期間 5,284,014 15,779,026 441,320,813
第156計算期間 1,137,292 6,512,567 435,945,538
第157計算期間 501,784 3,152,311 433,295,011
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第158計算期間 9,864,295 1,994,082 441,165,224
第159計算期間 96,251 1,411,849 439,849,626
第160計算期間 370,344 3,115,374 437,104,596
第161計算期間 73,981 3,787,393 433,391,184
第162計算期間 4,141,216 2,033,838 435,498,562
第163計算期間 2,789,404 4,662,590 433,625,376
第164計算期間 250,574 1,508,142 432,367,808
第165計算期間 3,520,141 5,160,327 430,727,622
第166計算期間 1,226,140 9,267,436 422,686,326
第167計算期間 994,481 11,591,869 412,088,938
第168計算期間 1,126,715 2,434,446 410,781,207
第169計算期間 5,217 6,372,665 404,413,759
第170計算期間 312,700 3,745,967 400,980,492
第171計算期間 ― 3,196,336 397,784,156
第172計算期間 ― 11,076,093 386,708,063
第173計算期間 ― 6,766,605 379,941,458
第174計算期間 994,077 21,122,513 359,813,022
第175計算期間 6,013 7,959,822 351,859,213
第176計算期間 24,740 8,665,220 343,218,733
第177計算期間 ― 13,647,946 329,570,787
第178計算期間 ― 30,502,357 299,068,430
第179計算期間 396,663 1,734,629 297,730,464
第180計算期間 360,725 2,742,933 295,348,256
第181計算期間 2,593,064 4,967,948 292,973,372
第182計算期間 22,149 ― 292,995,521
第183計算期間 233,151 1,352,190 291,876,482
第184計算期間 5,414 13,107,559 278,774,337
第185計算期間 40,530 ― 278,814,867
第186計算期間 1,320,253 3,181,362 276,953,758
第187計算期間 122,601 8,463,504 268,612,855
第188計算期間 605,390 3,235,488 265,982,757
第189計算期間 ― 1,629,490 264,353,267
第190計算期間 17,058 2,207,421 262,162,904
第191計算期間 2,650,734 7,378,281 257,435,357
第192計算期間 3,771,992 8,070,894 253,136,455
第193計算期間 1,409,395 4,828,908 249,716,942
第194計算期間 628,457 582,028 249,763,371
第195計算期間 1,044,760 2,655,831 248,152,300
第196計算期間 ― 4,268,967 243,883,333
第197計算期間 3,470,092 3,785,969 243,567,456
第198計算期間 844,435 957,214 243,454,677
第199計算期間 ― 1,388,530 242,066,147
35/105
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第200計算期間 3,210,075 1,555,545 243,720,677
第201計算期間 1,183,815 1,222,910 243,681,582
第202計算期間 2,605,234 5,437,895 240,848,921
第203計算期間 5,915 4,476 240,850,360
第204計算期間 454,453 1,000,696 240,304,117
第205計算期間 1,603,650 595,449 241,312,318
第206計算期間 19,720 6,510,579 234,821,459
第207計算期間 205,225 1,578,254 233,448,430
第208計算期間 1,454,318 5,006 234,897,742
第209計算期間 495,443 ― 235,393,185
【三菱UFJ オーストラリアボンドファンド(毎月分配型)】
(1)【投資状況】
令和 2年 7月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 オーストラリア 1,849,005,699 31.42
地方債証券 オーストラリア 153,858,659 2.61
特殊債券 オーストラリア 3,734,642,156 63.47
コール・ローン、その他資産 ― 146,663,957 2.50
(負債控除後)
純資産総額 5,884,170,471 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 2年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/ 利率 償還期限
種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域 (%) (年/月/日)
(円) (円) (円) (円) (%)
オースト 国債証券 2.5 AUST GOVT 6,000,000 8,696.99 521,819,914 8,701.19 522,071,982 2.500000 2030/5/21 8.87
ラリア
300521
オースト 国債証券 AUSTRALIA T-BILL 5,300,000 7,535.34 399,373,138 7,536.27 399,422,827 ― 2020/8/21 6.79
ラリア
200821
オースト 特殊債券 3 KOMMUNALBANKEN 3,000,000 8,492.11 254,763,496 8,511.65 255,349,641 3.000000 2026/12/9 4.34
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261209
オースト 特殊債券 4.25 IADB 260611 2,000,000 9,014.89 180,297,868 9,025.91 180,518,355 4.250000 2026/6/11 3.07
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オースト 特殊債券 3.1 ASIAN DEV 2,000,000 8,729.12 174,582,425 8,781.86 175,637,258 3.100000 2029/6/15 2.98
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290615
オースト 特殊債券 3.25 WEST AUST TR 2,000,000 8,780.39 175,607,865 8,781.72 175,634,425 3.250000 2028/7/20 2.98
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280720
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オースト 特殊債券 4.25 LANDWIRTSCH 2,000,000 8,722.93 174,458,698 8,723.55 174,471,119 4.250000 2025/1/9 2.97
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250109
オースト 特殊債券 ▶ INTL FINANCE CO 2,000,000 8,692.93 173,858,783 8,701.17 174,023,436 4.000000 2025/4/3 2.96
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250403
オースト 特殊債券 3 WEST AUST TREAS 2,000,000 8,547.56 170,951,264 8,556.39 171,127,977 3.000000 2026/10/21 2.91
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261021
オースト 特殊債券 2.75 INTER-AMERIC 2,000,000 8,315.78 166,315,798 8,330.94 166,618,816 2.750000 2025/10/30 2.83
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251030
オースト 特殊債券 2.25 SOUTH AUST ▶ 2,000,000 8,056.95 161,139,040 8,063.34 161,266,958 2.250000 2024/8/15 2.74
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240815
オースト 特殊債券 1.9 LANDWIRTSCH 2,000,000 7,926.45 158,529,112 7,936.84 158,736,983 1.900000 2030/1/30 2.70
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300130
オースト 特殊債券 2 NORTHERN TERRIT 2,000,000 7,850.49 157,009,819 7,856.54 157,130,833 2.000000 2029/5/21 2.67
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290521
オースト 特殊債券 2 NEWSWALES 330308 2,000,000 7,787.02 155,740,438 7,811.29 156,225,926 2.000000 2033/3/8 2.66
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オースト 特殊債券 1.6 BNG BANK NV 2,000,000 7,663.81 153,276,245 7,674.19 153,483,950 1.600000 2030/11/27 2.61
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301127
オースト 国債証券 1 AUST GOVT 301221 2,000,000 7,587.91 151,758,286 7,609.43 152,188,687 1.000000 2030/12/21 2.59
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オースト 特殊債券 0.75 BNG BANK NV 2,000,000 7,555.44 151,108,831 7,562.61 151,252,215 0.750000 2023/11/13 2.57
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231113
オースト 国債証券 4.75 AUST GOVT 1,500,000 9,630.34 144,455,190 9,606.89 144,103,442 4.750000 2027/4/21 2.45
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270421
オースト 特殊債券 5.25 KOMMUNAL 1,500,000 8,886.39 133,295,972 8,881.32 133,219,829 5.250000 2024/7/15 2.26
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240715
オースト 特殊債券 3.5 NORTHERN TERR 1,500,000 8,781.32 131,719,815 8,781.01 131,715,293 3.500000 2028/4/21 2.24
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280421
オースト 特殊債券 3.25 LANDWIRTSCH 1,500,000 8,750.43 131,256,595 8,780.16 131,702,416 3.250000 2028/4/12 2.24
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280412
オースト 国債証券 3.25 AUST GOVT 1,200,000 9,700.61 116,407,406 9,728.99 116,747,955 3.250000 2039/6/21 1.98
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390621
オースト 国債証券 2 AUST GOVT 211221 1,500,000 7,727.69 115,915,450 7,718.12 115,771,802 2.000000 2021/12/21 1.97
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オースト 国債証券 3 AUST GOVT 470321 1,000,000 9,520.98 95,209,887 9,603.01 96,030,176 3.000000 2047/3/21 1.63
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オースト 国債証券 2.75 AUST GOVT 1,000,000 9,150.18 91,501,893 9,124.81 91,248,175 2.750000 2035/6/21 1.55
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350621
オースト 特殊債券 3.2 KFW 280315 1,000,000 8,727.89 87,278,942 8,757.91 87,579,103 3.200000 2028/3/15 1.49
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オースト 特殊債券 3 ASIAN DEV 261014 1,000,000 8,512.18 85,121,853 8,528.13 85,281,313 3.000000 2026/10/14 1.45
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オースト 国債証券 3.75 AUST GOVT 800,000 10,248.80 81,990,416 10,262.01 82,096,139 3.750000 2037/4/21 1.40
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370421
オースト 特殊債券 2 NEWSWALES 310320 1,000,000 7,930.34 79,303,417 7,932.67 79,326,767 2.000000 2031/3/20 1.35
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オースト 特殊債券 1.95 IADB 240423 1,000,000 7,911.75 79,117,555 7,913.74 79,137,415 1.950000 2024/4/23 1.34
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(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 2年 7月31日現在
種類 投資比率(%)
国債証券 31.42
地方債証券 2.61
特殊債券 63.47
合計 97.51
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(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年7月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第81計算期間末日 (平成22年 8月 9日) 9,269,098,108 9,335,842,383 9,721 9,791
第82計算期間末日 (平成22年 9月 9日) 9,870,831,788 9,942,540,034 9,636 9,706
第83計算期間末日 (平成22年10月12日) 10,664,106,051 10,739,239,916 9,935 10,005
第84計算期間末日 (平成22年11月 9日) 11,214,993,036 11,293,765,702 9,966 10,036
第85計算期間末日 (平成22年12月 9日) 11,824,789,804 11,908,070,000 9,939 10,009
第86計算期間末日 (平成23年 1月11日) 12,392,257,584 12,480,130,095 9,872 9,942
第87計算期間末日 (平成23年 2月 9日) 13,060,204,884 13,152,275,583 9,929 9,999
第88計算期間末日 (平成23年 3月 9日) 13,515,917,290 13,610,824,363 9,969 10,039
第89計算期間末日 (平成23年 4月11日) 14,752,733,340 14,849,788,777 10,640 10,710
第90計算期間末日 (平成23年 5月 9日) 13,715,243,021 13,808,576,888 10,286 10,356
第91計算期間末日 (平成23年 6月 9日) 14,126,782,484 14,223,758,178 10,197 10,267
第92計算期間末日 (平成23年 7月11日) 14,952,360,362 15,054,047,646 10,293 10,363
第93計算期間末日 (平成23年 8月 9日) 14,756,711,362 14,864,566,046 9,577 9,647
第94計算期間末日 (平成23年 9月 9日) 16,829,271,171 16,945,393,711 10,145 10,215
第95計算期間末日 (平成23年10月11日) 16,562,274,112 16,685,800,852 9,385 9,455
第96計算期間末日 (平成23年11月 9日) 18,107,939,312 18,236,268,009 9,877 9,947
第97計算期間末日 (平成23年12月 9日) 18,558,515,041 18,692,308,096 9,710 9,780
第98計算期間末日 (平成24年 1月10日) 19,180,236,320 19,319,463,123 9,643 9,713
第99計算期間末日 (平成24年 2月 9日) 20,516,284,119 20,660,057,065 9,989 10,059
第100計算期間末日 (平成24年 3月 9日) 20,481,746,656 20,619,167,211 10,433 10,503
第101計算期間末日 (平成24年 4月 9日) 19,269,851,455 19,403,965,820 10,058 10,128
第102計算期間末日 (平成24年 5月 9日) 19,625,226,954 19,764,106,085 9,892 9,962
第103計算期間末日 (平成24年 6月11日) 20,677,983,154 20,825,438,711 9,816 9,886
第104計算期間末日 (平成24年 7月 9日) 21,564,784,161 21,716,167,989 9,972 10,042
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第105計算期間末日 (平成24年 8月 9日) 22,400,368,868 22,556,160,953 10,065 10,135
第106計算期間末日 (平成24年 9月10日) 22,735,555,995 22,896,596,101 9,883 9,953
第107計算期間末日 (平成24年10月 9日) 23,464,764,075 23,632,110,836 9,815 9,885
第108計算期間末日 (平成24年11月 9日) 24,084,199,946 24,252,392,062 10,024 10,094
第109計算期間末日 (平成24年12月10日) 23,731,334,774 23,890,330,761 10,448 10,518
第110計算期間末日 (平成25年 1月 9日) 22,454,591,247 22,598,954,998 10,888 10,958
第111計算期間末日 (平成25年 2月12日) 21,656,821,816 21,789,059,260 11,464 11,534
第112計算期間末日 (平成25年 3月11日) 20,536,213,992 20,660,986,027 11,521 11,591
第113計算期間末日 (平成25年 4月 9日) 20,921,453,120 21,041,124,560 12,238 12,308
第114計算期間末日 (平成25年 5月 9日) 19,753,103,789 19,868,441,395 11,988 12,058
第115計算期間末日 (平成25年 6月10日) 17,074,308,949 17,183,620,636 10,934 11,004
第116計算期間末日 (平成25年 7月 9日) 16,116,533,625 16,223,528,721 10,544 10,614
第117計算期間末日 (平成25年 8月 9日) 15,691,141,704 15,798,903,701 10,193 10,263
第118計算期間末日 (平成25年 9月 9日) 15,726,079,843 15,832,972,874 10,298 10,368
第119計算期間末日 (平成25年10月 9日) 15,880,043,659 15,987,578,237 10,337 10,407
第120計算期間末日 (平成25年11月11日) 16,125,574,785 16,233,671,867 10,442 10,512
第121計算期間末日 (平成25年12月 9日) 16,116,528,136 16,224,822,478 10,418 10,488
第122計算期間末日 (平成26年 1月 9日) 15,824,802,566 15,931,181,331 10,413 10,483
第123計算期間末日 (平成26年 2月10日) 15,592,323,797 15,699,050,202 10,227 10,297
第124計算期間末日 (平成26年 3月10日) 15,810,211,311 15,916,678,144 10,395 10,465
第125計算期間末日 (平成26年 4月 9日) 16,191,724,076 16,298,536,846 10,611 10,681
第126計算期間末日 (平成26年 5月 9日) 16,290,087,559 16,397,015,367 10,664 10,734
第127計算期間末日 (平成26年 6月 9日) 16,494,353,938 16,601,945,413 10,731 10,801
第128計算期間末日 (平成26年 7月 9日) 16,781,058,883 16,890,113,076 10,771 10,841
第129計算期間末日 (平成26年 8月11日) 16,986,568,006 17,097,100,326 10,758 10,828
第130計算期間末日 (平成26年 9月 9日) 17,736,273,493 17,848,747,909 11,038 11,108
第131計算期間末日 (平成26年10月 9日) 17,600,208,715 17,715,145,628 10,719 10,789
第132計算期間末日 (平成26年11月10日) 18,381,303,074 18,497,798,073 11,045 11,115
第133計算期間末日 (平成26年12月 9日) 18,669,649,106 18,785,091,191 11,321 11,391
第134計算期間末日 (平成27年 1月 9日) 18,646,736,497 18,762,983,754 11,228 11,298
第135計算期間末日 (平成27年 2月 9日) 18,459,668,535 18,580,128,315 10,727 10,797
第136計算期間末日 (平成27年 3月 9日) 19,065,754,257 19,190,727,686 10,679 10,749
第137計算期間末日 (平成27年 4月 9日) 19,897,764,038 19,990,488,155 10,730 10,780
第138計算期間末日 (平成27年 5月11日) 19,040,570,429 19,129,766,098 10,673 10,723
第139計算期間末日 (平成27年 6月 9日) 18,577,722,217 18,665,181,979 10,621 10,671
第140計算期間末日 (平成27年 7月 9日) 17,421,300,985 17,507,965,341 10,051 10,101
第141計算期間末日 (平成27年 8月10日) 17,678,443,093 17,764,609,916 10,258 10,308
第142計算期間末日 (平成27年 9月 9日) 16,152,987,487 16,238,168,318 9,482 9,532
第143計算期間末日 (平成27年10月 9日) 16,445,578,962 16,530,006,155 9,740 9,790
第144計算期間末日 (平成27年11月 9日) 16,089,159,762 16,173,045,923 9,590 9,640
第145計算期間末日 (平成27年12月 9日) 16,158,371,092 16,241,223,867 9,751 9,801
第146計算期間末日 (平成28年 1月12日) 14,909,117,406 14,991,163,210 9,086 9,136
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第147計算期間末日 (平成28年 2月 9日) 14,545,336,665 14,626,246,760 8,989 9,039
第148計算期間末日 (平成28年 3月 9日) 14,781,985,018 14,862,238,730 9,210 9,260
第149計算期間末日 (平成28年 4月11日) 14,364,548,081 14,444,009,056 9,039 9,089
第150計算期間末日 (平成28年 5月 9日) 13,929,916,720 14,008,934,996 8,814 8,864
第151計算期間末日 (平成28年 6月 9日) 13,916,818,351 13,994,958,943 8,905 8,955
第152計算期間末日 (平成28年 7月11日) 13,246,078,624 13,323,543,515 8,550 8,600
第153計算期間末日 (平成28年 8月 9日) 13,425,185,761 13,486,617,618 8,742 8,782
第154計算期間末日 (平成28年 9月 9日) 12,971,561,597 13,031,002,221 8,729 8,769
第155計算期間末日 (平成28年10月11日) 12,617,058,486 12,675,368,775 8,655 8,695
第156計算期間末日 (平成28年11月 9日) 11,984,483,941 12,040,752,279 8,520 8,560
第157計算期間末日 (平成28年12月 9日) 12,385,105,209 12,440,075,220 9,012 9,052
第158計算期間末日 (平成29年 1月10日) 12,069,603,665 12,123,567,452 8,946 8,986
第159計算期間末日 (平成29年 2月 9日) 11,823,720,942 11,876,366,540 8,984 9,024
第160計算期間末日 (平成29年 3月 9日) 11,585,557,107 11,637,170,971 8,979 9,019
第161計算期間末日 (平成29年 4月10日) 11,054,539,123 11,104,729,008 8,810 8,850
第162計算期間末日 (平成29年 5月 9日) 10,851,984,536 10,901,675,313 8,736 8,776
第163計算期間末日 (平成29年 6月 9日) 10,569,418,457 10,617,724,461 8,752 8,792
第164計算期間末日 (平成29年 7月10日) 10,567,480,304 10,614,494,046 8,991 9,031
第165計算期間末日 (平成29年 8月 9日) 10,343,844,019 10,389,887,792 8,986 9,026
第166計算期間末日 (平成29年 9月11日) 10,286,083,156 10,331,536,082 9,052 9,092
第167計算期間末日 (平成29年10月10日) 10,040,353,108 10,085,174,993 8,960 9,000
第168計算期間末日 (平成29年11月 9日) 9,965,622,447 10,009,788,435 9,026 9,066
第169計算期間末日 (平成29年12月11日) 9,572,287,331 9,615,777,619 8,804 8,844
第170計算期間末日 (平成30年 1月 9日) 9,736,108,610 9,778,979,023 9,084 9,124
第171計算期間末日 (平成30年 2月 9日) 8,992,264,344 9,034,365,049 8,544 8,584
第172計算期間末日 (平成30年 3月 9日) 8,734,426,261 8,776,025,989 8,399 8,439
第173計算期間末日 (平成30年 4月 9日) 8,588,901,099 8,630,260,122 8,307 8,347
第174計算期間末日 (平成30年 5月 9日) 8,412,352,074 8,453,431,484 8,191 8,231
第175計算期間末日 (平成30年 6月11日) 8,417,731,884 8,458,165,445 8,327 8,367
第176計算期間末日 (平成30年 7月 9日) 8,268,401,322 8,308,404,534 8,268 8,308
第177計算期間末日 (平成30年 8月 9日) 8,081,306,824 8,110,715,198 8,244 8,274
第178計算期間末日 (平成30年 9月10日) 7,607,301,041 7,636,058,142 7,936 7,966
第179計算期間末日 (平成30年10月 9日) 7,488,457,663 7,516,773,780 7,934 7,964
第180計算期間末日 (平成30年11月 9日) 7,591,582,162 7,619,379,322 8,193 8,223
第181計算期間末日 (平成30年12月10日) 7,343,727,281 7,370,818,889 8,132 8,162
第182計算期間末日 (平成31年 1月 9日) 7,053,717,965 7,080,703,825 7,842 7,872
第183計算期間末日 (平成31年 2月12日) 7,097,090,560 7,123,815,662 7,967 7,997
第184計算期間末日 (平成31年 3月11日) 7,018,390,392 7,044,884,079 7,947 7,977
第185計算期間末日 (平成31年 4月 9日) 7,238,600,007 7,265,267,623 8,143 8,173
第186計算期間末日 (令和 1年 5月 9日) 7,027,586,359 7,054,162,921 7,933 7,963
第187計算期間末日 (令和 1年 6月10日) 7,033,767,285 7,060,375,058 7,931 7,961
第188計算期間末日 (令和 1年 7月 9日) 7,063,156,940 7,089,668,269 7,993 8,023
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第189計算期間末日 (令和 1年 8月 9日) 6,790,672,960 6,808,165,487 7,764 7,784
第190計算期間末日 (令和 1年 9月 9日) 6,703,623,397 6,720,841,427 7,787 7,807
第191計算期間末日 (令和 1年10月 9日) 6,552,431,388 6,569,314,275 7,762 7,782
第192計算期間末日 (令和 1年11月11日) 6,474,230,694 6,490,744,650 7,841 7,861
第193計算期間末日 (令和 1年12月 9日) 6,348,788,666 6,364,973,590 7,845 7,865
第194計算期間末日 (令和 2年 1月 9日) 6,255,295,606 6,271,161,672 7,885 7,905
第195計算期間末日 (令和 2年 2月10日) 6,066,489,038 6,082,130,911 7,757 7,777
第196計算期間末日 (令和 2年 3月 9日) 5,641,497,094 5,657,020,526 7,268 7,288
第197計算期間末日 (令和 2年 4月 9日) 5,480,390,887 5,495,728,945 7,146 7,166
第198計算期間末日 (令和 2年 5月11日) 5,646,836,457 5,662,099,823 7,399 7,419
第199計算期間末日 (令和 2年 6月 9日) 6,029,758,090 6,044,949,462 7,938 7,958
第200計算期間末日 (令和 2年 7月 9日) 5,928,445,510 5,943,400,758 7,928 7,948
令和 1年 7月末日 6,953,157,644 ― 7,928 ―
8月末日 6,694,400,260 ― 7,733 ―
9月末日 6,641,885,103 ― 7,825 ―
10月末日 6,611,549,826 ― 7,977 ―
11月末日 6,431,370,435 ― 7,915 ―
12月末日 6,357,417,823 ― 7,988 ―
令和 2年 1月末日 6,120,308,023 ― 7,813 ―
2月末日 6,004,991,720 ― 7,713 ―
3月末日 5,394,531,236 ― 7,022 ―
4月末日 5,623,887,351 ― 7,365 ―
5月末日 5,759,335,927 ― 7,557 ―
6月末日 5,882,150,752 ― 7,828 ―
7月末日 5,884,170,471 ― 7,990 ―
②【分配の推移】
1万口当たりの分配金
第81計算期間 70円
第82計算期間 70円
第83計算期間 70円
第84計算期間 70円
第85計算期間 70円
第86計算期間 70円
第87計算期間 70円
第88計算期間 70円
第89計算期間 70円
第90計算期間 70円
第91計算期間 70円
第92計算期間 70円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第93計算期間 70円
第94計算期間 70円
第95計算期間 70円
第96計算期間 70円
第97計算期間 70円
第98計算期間 70円
第99計算期間 70円
第100計算期間 70円
第101計算期間 70円
第102計算期間 70円
第103計算期間 70円
第104計算期間 70円
第105計算期間 70円
第106計算期間 70円
第107計算期間 70円
第108計算期間 70円
第109計算期間 70円
第110計算期間 70円
第111計算期間 70円
第112計算期間 70円
第113計算期間 70円
第114計算期間 70円
第115計算期間 70円
第116計算期間 70円
第117計算期間 70円
第118計算期間 70円
第119計算期間 70円
第120計算期間 70円
第121計算期間 70円
第122計算期間 70円
第123計算期間 70円
第124計算期間 70円
第125計算期間 70円
第126計算期間 70円
第127計算期間 70円
第128計算期間 70円
第129計算期間 70円
第130計算期間 70円
第131計算期間 70円
第132計算期間 70円
第133計算期間 70円
第134計算期間 70円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第135計算期間 70円
第136計算期間 70円
第137計算期間 50円
第138計算期間 50円
第139計算期間 50円
第140計算期間 50円
第141計算期間 50円
第142計算期間 50円
第143計算期間 50円
第144計算期間 50円
第145計算期間 50円
第146計算期間 50円
第147計算期間 50円
第148計算期間 50円
第149計算期間 50円
第150計算期間 50円
第151計算期間 50円
第152計算期間 50円
第153計算期間 40円
第154計算期間 40円
第155計算期間 40円
第156計算期間 40円
第157計算期間 40円
第158計算期間 40円
第159計算期間 40円
第160計算期間 40円
第161計算期間 40円
第162計算期間 40円
第163計算期間 40円
第164計算期間 40円
第165計算期間 40円
第166計算期間 40円
第167計算期間 40円
第168計算期間 40円
第169計算期間 40円
第170計算期間 40円
第171計算期間 40円
第172計算期間 40円
第173計算期間 40円
第174計算期間 40円
第175計算期間 40円
第176計算期間 40円
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第177計算期間 30円
第178計算期間 30円
第179計算期間 30円
第180計算期間 30円
第181計算期間 30円
第182計算期間 30円
第183計算期間 30円
第184計算期間 30円
第185計算期間 30円
第186計算期間 30円
第187計算期間 30円
第188計算期間 30円
第189計算期間 20円
第190計算期間 20円
第191計算期間 20円
第192計算期間 20円
第193計算期間 20円
第194計算期間 20円
第195計算期間 20円
第196計算期間 20円
第197計算期間 20円
第198計算期間 20円
第199計算期間 20円
第200計算期間 20円
③【収益率の推移】
収益率(%)
第81計算期間 1.53
第82計算期間 △0.15
第83計算期間 3.82
第84計算期間 1.01
第85計算期間 0.43
第86計算期間 0.03
第87計算期間 1.28
第88計算期間 1.10
第89計算期間 7.43
第90計算期間 △2.66
第91計算期間 △0.18
第92計算期間 1.62
第93計算期間 △6.27
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第94計算期間 6.66
第95計算期間 △6.80
第96計算期間 5.98
第97計算期間 △0.98
第98計算期間 0.03
第99計算期間 4.31
第100計算期間 5.14
第101計算期間 △2.92
第102計算期間 △0.95
第103計算期間 △0.06
第104計算期間 2.30
第105計算期間 1.63
第106計算期間 △1.11
第107計算期間 0.02
第108計算期間 2.84
第109計算期間 4.92
第110計算期間 4.88
第111計算期間 5.93
第112計算期間 1.10
第113計算期間 6.83
第114計算期間 △1.47
第115計算期間 △8.20
第116計算期間 △2.92
第117計算期間 △2.66
第118計算期間 1.71
第119計算期間 1.05
第120計算期間 1.69
第121計算期間 0.44
第122計算期間 0.62
第123計算期間 △1.11
第124計算期間 2.32
第125計算期間 2.75
第126計算期間 1.15
第127計算期間 1.28
第128計算期間 1.02
第129計算期間 0.52
第130計算期間 3.25
第131計算期間 △2.25
第132計算期間 3.69
第133計算期間 3.13
第134計算期間 △0.20
第135計算期間 △3.83
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第136計算期間 0.20
第137計算期間 0.94
第138計算期間 △0.06
第139計算期間 △0.01
第140計算期間 △4.89
第141計算期間 2.55
第142計算期間 △7.07
第143計算期間 3.24
第144計算期間 △1.02
第145計算期間 2.20
第146計算期間 △6.30
第147計算期間 △0.51
第148計算期間 3.01
第149計算期間 △1.31
第150計算期間 △1.93
第151計算期間 1.59
第152計算期間 △3.42
第153計算期間 2.71
第154計算期間 0.30
第155計算期間 △0.38
第156計算期間 △1.09
第157計算期間 6.24
第158計算期間 △0.28
第159計算期間 0.87
第160計算期間 0.38
第161計算期間 △1.43
第162計算期間 △0.38
第163計算期間 0.64
第164計算期間 3.18
第165計算期間 0.38
第166計算期間 1.17
第167計算期間 △0.57
第168計算期間 1.18
第169計算期間 △2.01
第170計算期間 3.63
第171計算期間 △5.50
第172計算期間 △1.22
第173計算期間 △0.61
第174計算期間 △0.91
第175計算期間 2.14
第176計算期間 △0.22
第177計算期間 0.07
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第178計算期間 △3.37
第179計算期間 0.35
第180計算期間 3.64
第181計算期間 △0.37
第182計算期間 △3.19
第183計算期間 1.97
第184計算期間 0.12
第185計算期間 2.84
第186計算期間 △2.21
第187計算期間 0.35
第188計算期間 1.16
第189計算期間 △2.61
第190計算期間 0.55
第191計算期間 △0.06
第192計算期間 1.27
第193計算期間 0.30
第194計算期間 0.76
第195計算期間 △1.36
第196計算期間 △6.04
第197計算期間 △1.40
第198計算期間 3.82
第199計算期間 7.55
第200計算期間 0.12
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第81計算期間 677,612,702 159,343,389 9,534,896,535
第82計算期間 768,295,861 59,157,133 10,244,035,263
第83計算期間 655,762,530 166,388,489 10,733,409,304
第84計算期間 631,447,310 111,618,553 11,253,238,061
第85計算期間 748,887,280 104,954,363 11,897,170,978
第86計算期間 750,177,920 94,132,999 12,553,215,899
第87計算期間 796,660,201 196,919,080 13,152,957,020
第88計算期間 615,135,481 209,939,185 13,558,153,316
第89計算期間 794,168,630 487,259,490 13,865,062,456
第90計算期間 370,406,726 902,059,586 13,333,409,596
第91計算期間 714,275,597 194,014,533 13,853,670,660
第92計算期間 832,085,322 159,001,027 14,526,754,955
第93計算期間 1,117,650,121 236,593,005 15,407,812,071
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第94計算期間 1,363,195,571 182,073,330 16,588,934,312
第95計算期間 1,266,957,633 209,214,758 17,646,677,187
第96計算期間 956,821,954 270,828,134 18,332,671,007
第97計算期間 1,043,860,368 263,237,773 19,113,293,602
第98計算期間 924,428,156 148,178,417 19,889,543,341
第99計算期間 1,346,407,077 696,958,065 20,538,992,353
第100計算期間 924,715,731 1,832,200,168 19,631,507,916
第101計算期間 833,085,012 1,305,397,848 19,159,195,080
第102計算期間 1,009,751,148 329,070,355 19,839,875,873
第103計算期間 1,466,620,885 241,417,123 21,065,079,635
第104計算期間 901,674,105 340,492,524 21,626,261,216
第105計算期間 945,598,549 315,847,586 22,256,012,179
第106計算期間 1,160,456,005 410,738,661 23,005,729,523
第107計算期間 1,230,977,439 330,026,744 23,906,680,218
第108計算期間 785,012,148 664,247,092 24,027,445,274
第109計算期間 587,338,238 1,901,070,945 22,713,712,567
第110計算期間 418,703,990 2,509,023,464 20,623,393,093
第111計算期間 451,114,882 2,183,444,477 18,891,063,498
第112計算期間 323,789,302 1,390,276,359 17,824,576,441
第113計算期間 201,532,322 930,188,677 17,095,920,086
第114計算期間 302,832,914 921,952,064 16,476,800,936
第115計算期間 263,863,865 1,124,709,484 15,615,955,317
第116計算期間 255,666,240 586,607,811 15,285,013,746
第117計算期間 541,719,623 432,162,238 15,394,571,131
第118計算期間 195,952,863 320,090,983 15,270,433,011
第119計算期間 226,349,912 134,700,217 15,362,082,706
第120計算期間 370,290,207 289,932,609 15,442,440,304
第121計算期間 263,808,151 235,628,107 15,470,620,348
第122計算期間 226,045,451 499,699,284 15,196,966,515
第123計算期間 246,743,821 197,081,043 15,246,629,293
第124計算期間 218,503,031 255,584,654 15,209,547,670
第125計算期間 289,448,394 240,028,789 15,258,967,275
第126計算期間 196,292,070 179,858,090 15,275,401,255
第127計算期間 365,551,847 270,742,288 15,370,210,814
第128計算期間 413,763,208 204,803,553 15,579,170,469
第129計算期間 455,162,809 244,001,728 15,790,331,550
第130計算期間 489,441,666 211,999,369 16,067,773,847
第131計算期間 487,080,039 135,294,781 16,419,559,105
第132計算期間 501,758,001 279,174,366 16,642,142,740
第133計算期間 390,588,790 541,005,090 16,491,726,440
第134計算期間 478,512,502 363,487,898 16,606,751,044
第135計算期間 801,884,678 200,095,659 17,208,540,063
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第136計算期間 832,379,317 187,572,268 17,853,347,112
第137計算期間 842,599,503 151,123,183 18,544,823,432
第138計算期間 169,165,428 874,854,952 17,839,133,908
第139計算期間 149,712,864 496,894,355 17,491,952,417
第140計算期間 108,738,451 267,819,652 17,332,871,216
第141計算期間 133,329,897 232,836,356 17,233,364,757
第142計算期間 119,795,793 316,994,224 17,036,166,326
第143計算期間 60,244,859 210,972,581 16,885,438,604
第144計算期間 72,973,177 181,179,397 16,777,232,384
第145計算期間 35,045,758 241,722,998 16,570,555,144
第146計算期間 47,962,864 209,357,205 16,409,160,803
第147計算期間 52,991,243 280,132,926 16,182,019,120
第148計算期間 49,605,984 180,882,626 16,050,742,478
第149計算期間 35,339,914 193,887,374 15,892,195,018
第150計算期間 33,146,131 121,685,918 15,803,655,231
第151計算期間 172,048,331 347,585,096 15,628,118,466
第152計算期間 114,359,093 249,499,239 15,492,978,320
第153計算期間 86,382,051 221,395,964 15,357,964,407
第154計算期間 39,315,379 537,123,607 14,860,156,179
第155計算期間 32,222,523 314,806,220 14,577,572,482
第156計算期間 23,380,886 533,868,686 14,067,084,682
第157計算期間 43,815,613 368,397,461 13,742,502,834
第158計算期間 57,970,373 309,526,367 13,490,946,840
第159計算期間 50,939,423 380,486,592 13,161,399,671
第160計算期間 29,279,560 287,213,024 12,903,466,207
第161計算期間 69,069,426 425,064,354 12,547,471,279
第162計算期間 56,680,909 181,457,794 12,422,694,394
第163計算期間 22,441,975 368,635,356 12,076,501,013
第164計算期間 19,880,625 342,946,131 11,753,435,507
第165計算期間 23,897,555 266,389,731 11,510,943,331
第166計算期間 34,025,151 181,736,790 11,363,231,692
第167計算期間 19,866,685 177,627,016 11,205,471,361
第168計算期間 51,218,361 215,192,693 11,041,497,029
第169計算期間 47,678,397 216,603,335 10,872,572,091
第170計算期間 49,646,207 204,614,919 10,717,603,379
第171計算期間 35,000,370 227,427,393 10,525,176,356
第172計算期間 24,993,656 150,237,997 10,399,932,015
第173計算期間 36,241,547 96,417,629 10,339,755,933
第174計算期間 47,748,493 117,651,697 10,269,852,729
第175計算期間 11,879,089 173,341,368 10,108,390,450
第176計算期間 78,203,898 185,791,212 10,000,803,136
第177計算期間 13,694,857 211,706,397 9,802,791,596
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第178計算期間 49,914,224 267,005,352 9,585,700,468
第179計算期間 64,403,687 211,398,357 9,438,705,798
第180計算期間 24,413,348 197,399,057 9,265,720,089
第181計算期間 10,446,058 245,630,080 9,030,536,067
第182計算期間 103,950,328 139,199,633 8,995,286,762
第183計算期間 27,083,768 114,003,068 8,908,367,462
第184計算期間 75,249,766 152,388,022 8,831,229,206
第185計算期間 187,466,088 129,489,882 8,889,205,412
第186計算期間 86,641,447 116,992,596 8,858,854,263
第187計算期間 125,439,942 115,036,215 8,869,257,990
第188計算期間 74,610,547 106,758,615 8,837,109,922
第189計算期間 54,300,545 145,146,767 8,746,263,700
第190計算期間 13,260,370 150,508,861 8,609,015,209
第191計算期間 9,471,147 177,042,715 8,441,443,641
第192計算期間 8,011,998 192,477,321 8,256,978,318
第193計算期間 3,676,171 168,192,142 8,092,462,347
第194計算期間 5,952,292 165,381,495 7,933,033,144
第195計算期間 1,977,373 114,073,973 7,820,936,544
第196計算期間 2,793,621 62,014,153 7,761,716,012
第197計算期間 9,756,369 102,443,043 7,669,029,338
第198計算期間 10,126,049 47,472,190 7,631,683,197
第199計算期間 4,039,525 40,036,591 7,595,686,131
第200計算期間 683,837 118,745,834 7,477,624,134
≪参考情報≫
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第2【管理及び運営】
1【申込(販売)手続等】
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
①申込みの受付
原則として、いつでも申込みができます。
ただし、以下の日は申込みができません。(スイッチングの場合を含みます。)
<三菱UFJ USボンドファンド(毎月分配型)>
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨークにおける債券市場の取引停止日
<三菱UFJ オーストラリアボンドファンド(毎月分配型)>
シドニー先物取引所の休業日
シドニーの銀行の休業日
シドニーにおける債券市場の取引停止日
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
販売会社が定める単位
③申込価額
取得申込受付日の翌営業日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑥申込手数料
申込価額(発行価格)×1.65%(税抜 1.5%)を上限として販売会社が定める手数料率
申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があ
り、分配金再投資コース(累積投資コース)の場合、再投資される収益分配金については、申
込手数料はかかりません。
スイッチングの際には申込手数料はかかりません。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。
取得申込者は、申込金額および申込手数料(税込)を販売会社が定める日までに支払うものと
します。
なお、申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)
があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。
⑧申込受付時間
取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会
社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の
事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販
売会社にご確認ください。
⑨取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情がある
ときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消
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すことがあります。
※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
2【換金(解約)手続等】
①解約の受付
原則として、いつでも解約の請求ができます。
ただし、以下の日は解約の請求ができません。(スイッチングの場合を含みます。)
<三菱UFJ USボンドファンド(毎月分配型)>
ニューヨーク証券取引所の休業日
ニューヨークの銀行の休業日
ニューヨークにおける債券市場の取引停止日
<三菱UFJ オーストラリアボンドファンド(毎月分配型)>
シドニー先物取引所の休業日
シドニーの銀行の休業日
シドニーにおける債券市場の取引停止日
受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
②解約単位
1口単位
③解約価額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額から信託財産留保額を差引いた価額
④信託財産留保額
解約請求受付日の翌営業日の基準価額に0.1%をかけた額
⑤解約価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑥解約価額の照会方法
解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
⑦支払開始日
解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して5営業日目から販売会社において支払い
ます。
⑧解約請求受付時間
解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後3時までに、販売会社所定の方法で行われ
ます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの
を当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。
⑨解約請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得な
い事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り
消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を
撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除し
た後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。
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また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。
※換金(解約)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
(資産の評価方法)
・株式/上場投資信託証券/不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価
します。
・転換社債/転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額(外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額)で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券(上場投資信託証券/不動産投資信託証券を除く。)
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
<三菱UFJ USボンドファンド(毎月分配型)>
無期限(2003年1月14日設定)
<三菱UFJ オーストラリアボンドファンド(毎月分配型)>
無期限(2003年10月31日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
(4)【計算期間】
毎月10日から翌月9日まで
ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計
算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。
なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)
・各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
②信託約款の変更
委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
することができます。委託会社は、信託約款を変更しようとするときは、あらかじめその旨を
監督官庁に届け出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還または信託約款の変更のうち重大な内容の変更を行おうとす
る場合、あらかじめその旨およびその内容を公告し、かつ、原則としてこれらの事項を記載し
た書面を受益者に交付します(ただし、この信託約款に係るすべての受益者に対して書面を交
付したときは、原則として、公告を行いません。)。この公告および書面には、原則として、
受益者で異議のあるものは一定の期間内に委託会社に対して異議を述べるべき旨を付記しま
す。
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④異議申立ておよび反対者の買取請求権
受益者は、委託会社がファンドの任意償還または信託約款について重大な内容の変更を行おう
とする場合、原則として、一定の期間(1ヵ月以上)内に委託会社に対して異議を述べること
ができます。異議を述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産を
もって買い取るべき旨を請求することができます。なお、一定の期間内に異議を述べた受益者
の受益権の口数が受益権の総口数の2分の1を超えるときは、ファンドの償還または信託約款
の変更を行いません。その場合、償還しない旨または信託約款を変更しない旨およびその理由
を公告し、かつ、原則として、これらの事項を記載した書面を受益者に交付します(ただし、
この信託契約に係るすべての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行い
ません。)。
⑤関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から1年とします。ただし双方から契約満了日の3ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑥運用報告書
委託会社は、毎年1月および7月に終了する計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書
を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断し
た変更、ファンドの任意償還等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。
⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託
会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を
解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。委託会社
が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。
⑨信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑩公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する受領権
受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
①分配金受取コース(一般コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日
(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払いま
す。
ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場
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合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
②分配金再投資コース(累積投資コース)
収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自
動的に無手数料で全額再投資されます。
(2)償還金に対する受領権
受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(休業日の場合
は翌営業日)から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。
ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はそ
の権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
(3)換金(解約)請求権
受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金(解約)請求する権利を有します。
くわしくは「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」を参照してください。
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 毎月決算ファンドの計算期間は6ヵ月未満であるため、財務諸表は6ヵ月毎に作成してお
ります。
3 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 2年 1
月10日から令和 2年 7月 9日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【三菱UFJ USボンドファンド(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 2年 1月 9日現在 ] [ 令和 2年 7月 9日現在 ]
資産の部
流動資産
3,979,639 3,562,660
預金
2,134,380 2,367,109
コール・ローン
223,512,967 230,336,633
国債証券
1,087,022 1,039,901
未収利息
121,962 64,637
前払費用
150,814 60,955
その他未収収益
230,986,784 237,431,895
流動資産合計
230,986,784 237,431,895
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 240,850 235,393
10,761 10,659
未払受託者報酬
215,180 213,168
未払委託者報酬
3 1
未払利息
898 882
その他未払費用
467,692 460,103
流動負債合計
467,692 460,103
負債合計
純資産の部
元本等
240,850,360 235,393,185
元本
剰余金
1,578,607
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 10,331,268
36,482,699 35,421,884
(分配準備積立金)
230,519,092 236,971,792
元本等合計
230,519,092 236,971,792
純資産合計
230,986,784 237,431,895
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 1年 7月10日 自 令和 2年 1月10日
至 令和 2年 1月 9日 至 令和 2年 7月 9日
営業収益
2,661,687 2,468,961
受取利息
有価証券売買等損益 1,644,158 15,554,616
940,168
為替差損益 △ 3,321,522
103,283 131,309
その他収益
5,349,296 14,833,364
営業収益合計
営業費用
262 211
支払利息
63,351 64,871
受託者報酬
1,266,915 1,297,382
委託者報酬
64,938 71,279
その他費用
1,395,466 1,433,743
営業費用合計
3,953,830 13,399,621
営業利益又は営業損失(△)
3,953,830 13,399,621
経常利益又は経常損失(△)
3,953,830 13,399,621
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
12,534 361,854
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 13,002,616 △ 10,331,268
516,083 348,333
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
516,083 320,027
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
28,306
-
額
331,412 56,050
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
34,732
-
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
331,412 21,318
額
1,454,619 1,420,175
分配金
1,578,607
△ 10,331,268
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 2年 1月 9日現在] [令和 2年 7月 9日現在]
1. 期首元本額 243,567,456円 240,850,360円
期中追加設定元本額 7,849,474円 4,232,809円
期中一部解約元本額 10,566,570円 9,689,984円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 10,331,268円 ―円
ます。
3. 受益権の総数 240,850,360口 235,393,185口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 1年 7月10日 自 令和 2年 1月10日
至 令和 2年 1月 9日 至 令和 2年 7月 9日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第198期 第204期
令和 1年 7月10日 令和 2年 1月10日
令和 1年 8月 9日 令和 2年 2月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 224,112円 費用控除後の配当等収益額 A 446,871円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,991,677円 収益調整金額 C 21,860,448円
分配準備積立金額 D 37,498,045円 分配準備積立金額 D 36,332,072円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 58,713,834円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 58,639,391円
当ファンドの期末残存口数 } 243,454,677口 当ファンドの期末残存口数 } 240,304,117口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,411円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,440円
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前期 当期
自 令和 1年 7月10日 自 令和 2年 1月10日
至 令和 2年 1月 9日 至 令和 2年 7月 9日
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 243,454円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 240,304円
第199期 第205期
令和 1年 8月10日 令和 2年 2月11日
令和 1年 9月 9日 令和 2年 3月 9日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 447,311円 費用控除後の配当等収益額 A 165,778円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 20,871,949円 収益調整金額 C 22,196,699円
分配準備積立金額 D 37,266,129円 分配準備積立金額 D 36,449,140円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 58,585,389円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 58,811,617円
当ファンドの期末残存口数 } 242,066,147口 当ファンドの期末残存口数 } 241,312,318口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,420円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,437円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 242,066円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 241,312円
第200期 第206期
令和 1年 9月10日 令和 2年 3月10日
令和 1年10月 9日 令和 2年 4月 9日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 342,443円 費用控除後の配当等収益額 A 436,729円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 21,513,549円 収益調整金額 C 21,602,544円
分配準備積立金額 D 37,232,912円 分配準備積立金額 D 35,396,544円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,088,904円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 57,435,817円
当ファンドの期末残存口数 } 243,720,677口 当ファンドの期末残存口数 } 234,821,459口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,424円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,445円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 243,720円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 234,821円
第201期 第207期
令和 1年10月10日 令和 2年 4月10日
令和 1年11月11日 令和 2年 5月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 243,253円 費用控除後の配当等収益額 A 205,423円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 21,692,791円 収益調整金額 C 21,507,452円
分配準備積立金額 D 37,145,683円 分配準備積立金額 D 35,360,717円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 59,081,727円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 57,073,592円
当ファンドの期末残存口数 } 243,681,582口 当ファンドの期末残存口数 } 233,448,430口
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前期 当期
自 令和 1年 7月10日 自 令和 2年 1月10日
至 令和 2年 1月 9日 至 令和 2年 7月 9日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,424円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,444円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 243,681円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 233,448円
第202期 第208期
令和 1年11月12日 令和 2年 5月12日
令和 1年12月 9日 令和 2年 6月 9日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 277,695円 費用控除後の配当等収益額 A 184,088円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 21,839,881円 収益調整金額 C 21,862,645円
分配準備積立金額 D 36,321,477円 分配準備積立金額 D 35,331,940円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 58,439,053円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 57,378,673円
当ファンドの期末残存口数 } 240,848,921口 当ファンドの期末残存口数 } 234,897,742口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,426円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,442円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 240,848円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 234,897円
第203期 第209期
令和 1年12月10日 令和 2年 6月10日
令和 2年 1月 9日 令和 2年 7月 9日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 365,897円 費用控除後の配当等収益額 A 376,146円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 21,840,909円 収益調整金額 C 21,983,544円
分配準備積立金額 D 36,357,652円 分配準備積立金額 D 35,281,131円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 58,564,458円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 57,640,821円
当ファンドの期末残存口数 } 240,850,360口 当ファンドの期末残存口数 } 235,393,185口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,431円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 2,448円
1万口当たり分配金額 H 10円 1万口当たり分配金額 H 10円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 240,850円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 235,393円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 令和 1年 7月10日 自 令和 2年 1月10日
区分
至 令和 2年 1月 9日 至 令和 2年 7月 9日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資してお 同左
係るリスク ります。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リ
スクおよび流動性リスクに晒されており
ます。
当ファンドは、外貨の決済のために為
替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引は、為替相場の変動によ
る市場リスクおよび信用リスク等を有し
ておりますが、ごく短期間で実際に外貨
の受渡を伴うことから、為替相場の変動
によるリスクは限定的であります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 2年 1月 9日現在] [令和 2年 7月 9日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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前期 当期
区分
[令和 2年 1月 9日現在] [令和 2年 7月 9日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 2年 1月 9日現在] [令和 2年 7月 9日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
国債証券 △558,001 3,148,839
合計 △558,001 3,148,839
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 2年 1月 9日現在] [令和 2年 7月 9日現在]
1口当たり純資産額 0.9571円 1.0067円
(1万口当たり純資産額) (9,571円) (10,067円)
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(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
アメリカ 国債証券 1.75 T-NOTE 291115 190,000.00 209,667.96
ドル
2 T-NOTE 220215 300,000.00 308,683.59
2.25 T-NOTE 210430 240,000.00 244,068.75
2.25 T-NOTE 251115 385,000.00 424,282.02
2.5 T-NOTE 240515 160,000.00 174,025.00
2.75 T-BOND 421115 160,000.00 205,937.50
2.75 T-NOTE 230430 320,000.00 343,074.99
3 T-BOND 490215 160,000.00 221,849.98
5.375 T-BOND 310215 10,000.00 14,870.31
1,925,000.00 2,146,460.10
アメリカドル合計
(230,336,633)
230,336,633
合計
(230,336,633)
(注1)通貨の種類ごとの小計/合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
アメリカドル 国債証券 9銘柄 100.00 % 100.00 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【三菱UFJ オーストラリアボンドファンド(毎月分配型)】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
前期 当期
[ 令和 2年 1月 9日現在 ] [ 令和 2年 7月 9日現在 ]
資産の部
流動資産
97,731,908 45,899,975
預金
64,453,671 54,219,239
コール・ローン
2,073,477,041 1,723,712,151
国債証券
148,684,795 152,904,887
地方債証券
3,851,412,521 3,949,355,779
特殊債券
40,135,548 26,294,974
未収利息
2,679,549 1,869,029
前払費用
4,451,284 1,432,326
その他未収収益
6,283,026,317 5,955,688,360
流動資産合計
6,283,026,317 5,955,688,360
資産合計
負債の部
流動負債
15,866,066 14,955,248
未払収益分配金
5,644,269 6,679,807
未払解約金
295,025 265,974
未払受託者報酬
5,900,484 5,319,451
未払委託者報酬
96 41
未払利息
24,771 22,329
その他未払費用
27,730,711 27,242,850
流動負債合計
27,730,711 27,242,850
負債合計
純資産の部
元本等
7,933,033,144 7,477,624,134
元本
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金(△) △ 1,677,737,538 △ 1,549,178,624
206,474 365,328
(分配準備積立金)
6,255,295,606 5,928,445,510
元本等合計
6,255,295,606 5,928,445,510
純資産合計
6,283,026,317 5,955,688,360
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
前期 当期
自 令和 1年 7月10日 自 令和 2年 1月10日
至 令和 2年 1月 9日 至 令和 2年 7月 9日
営業収益
97,305,055 76,913,351
受取利息
有価証券売買等損益 18,776,069 93,361,168
為替差損益 △ 79,249,589 △ 28,455,479
2,992,738 3,006,092
その他収益
39,824,273 144,825,132
営業収益合計
営業費用
10,117 8,728
支払利息
1,814,041 1,587,731
受託者報酬
36,280,804 31,754,549
委託者報酬
528,701 588,550
その他費用
38,633,663 33,939,558
営業費用合計
1,190,610 110,885,574
営業利益又は営業損失(△)
1,190,610 110,885,574
経常利益又は経常損失(△)
1,190,610 110,885,574
当期純利益又は当期純損失(△)
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,745,491
△ 3,079,930
約に伴う当期純損失金額の分配額(△)
期首剰余金又は期首欠損金(△) △ 1,773,952,982 △ 1,677,737,538
217,032,045 114,472,054
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
217,032,045 114,472,054
額
20,103,330 7,965,295
剰余金減少額又は欠損金増加額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
20,103,330 7,965,295
額
100,158,390 91,913,349
分配金
△ 1,677,737,538 △ 1,549,178,624
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提
供する理論価格で評価しております。
2.デリバティブ等の評価基準及び評価 為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しており
方法 ます。
3.その他財務諸表作成のための基本と 外貨建資産等の会計処理
なる重要な事項
「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理
しております。
(貸借対照表に関する注記)
前期 当期
[令和 2年 1月 9日現在] [令和 2年 7月 9日現在]
1. 期首元本額 8,837,109,922円 7,933,033,144円
期中追加設定元本額 94,672,523円 29,376,774円
期中一部解約元本額 998,749,301円 484,785,784円
2. 元本の欠損
純資産額が元本総額を下回っており、その差額であり 1,677,737,538円 1,549,178,624円
ます。
3. 受益権の総数 7,933,033,144口 7,477,624,134口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
前期 当期
自 令和 1年 7月10日 自 令和 2年 1月10日
至 令和 2年 1月 9日 至 令和 2年 7月 9日
1. 分配金の計算過程 1. 分配金の計算過程
第189期 第195期
令和 1年 7月10日 令和 2年 1月10日
令和 1年 8月 9日 令和 2年 2月10日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,010,607円 費用控除後の配当等収益額 A 9,456,899円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,079,260,226円 収益調整金額 C 2,732,394,522円
分配準備積立金額 D 177,113円 分配準備積立金額 D 205,593円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,090,447,946円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,742,057,014円
当ファンドの期末残存口数 } 8,746,263,700口 当ファンドの期末残存口数 } 7,820,936,544口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,533円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,506円
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前期 当期
自 令和 1年 7月10日 自 令和 2年 1月10日
至 令和 2年 1月 9日 至 令和 2年 7月 9日
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,492,527円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,641,873円
第190期 第196期
令和 1年 8月10日 令和 2年 2月11日
令和 1年 9月 9日 令和 2年 3月 9日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 14,823,199円 費用控除後の配当等収益額 A 6,958,131円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,024,060,472円 収益調整金額 C 2,705,497,013円
分配準備積立金額 D 684,237円 分配準備積立金額 D 275,705円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,039,567,908円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,712,730,849円
当ファンドの期末残存口数 } 8,609,015,209口 当ファンドの期末残存口数 } 7,761,716,012口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,530円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,495円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 17,218,030円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,523,432円
第191期 第197期
令和 1年 9月10日 令和 2年 3月10日
令和 1年10月 9日 令和 2年 4月 9日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 9,918,602円 費用控除後の配当等収益額 A 7,604,151円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,963,513,461円 収益調整金額 C 2,664,758,211円
分配準備積立金額 D 11,825円 分配準備積立金額 D 248,900円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,973,443,888円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,672,611,262円
当ファンドの期末残存口数 } 8,441,443,641口 当ファンドの期末残存口数 } 7,669,029,338口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,522円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,484円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,882,887円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,338,058円
第192期 第198期
令和 1年10月10日 令和 2年 4月10日
令和 1年11月11日 令和 2年 5月11日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,201,290円 費用控除後の配当等収益額 A 13,272,188円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,891,334,040円 収益調整金額 C 2,644,157,134円
分配準備積立金額 D 638,131円 分配準備積立金額 D 182,979円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,908,173,461円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,657,612,301円
当ファンドの期末残存口数 } 8,256,978,318口 当ファンドの期末残存口数 } 7,631,683,197口
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前期 当期
自 令和 1年 7月10日 自 令和 2年 1月10日
至 令和 2年 1月 9日 至 令和 2年 7月 9日
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,522円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,482円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,513,956円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,263,366円
第193期 第199期
令和 1年11月12日 令和 2年 5月12日
令和 1年12月 9日 令和 2年 6月 9日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 11,526,707円 費用控除後の配当等収益額 A 12,817,947円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,833,729,118円 収益調整金額 C 2,629,409,448円
分配準備積立金額 D 325,904円 分配準備積立金額 D 479,973円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,845,581,729円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,642,707,368円
当ファンドの期末残存口数 } 8,092,462,347口 当ファンドの期末残存口数 } 7,595,686,131口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,516円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,479円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 16,184,924円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,191,372円
第194期 第200期
令和 1年12月10日 令和 2年 6月10日
令和 2年 1月 9日 令和 2年 7月 9日
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 13,960,288円 費用控除後の配当等収益額 A 6,714,993円
費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円 費用控除後・繰越欠損金補填 B ―円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 2,773,142,808円 収益調整金額 C 2,586,296,470円
分配準備積立金額 D 525,645円 分配準備積立金額 D 380,196円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,787,628,741円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,593,391,659円
当ファンドの期末残存口数 } 7,933,033,144口 当ファンドの期末残存口数 } 7,477,624,134口
1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,513円 1万口当たり収益分配対象額 G=E/F*10,000 3,468円
1万口当たり分配金額 H 20円 1万口当たり分配金額 H 20円
収益分配金金額 I=F*H/10,000 15,866,066円 収益分配金金額 I=F*H/10,000 14,955,248円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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前期 当期
自 令和 1年 7月10日 自 令和 2年 1月10日
区分
至 令和 2年 1月 9日 至 令和 2年 7月 9日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、公社債等に投資してお 同左
係るリスク ります。当該投資対象は、価格変動リス
ク、為替リスク等の市場リスク、信用リ
スクおよび流動性リスクに晒されており
ます。
当ファンドは、外貨の決済のために為
替予約取引を利用しております。当該デ
リバティブ取引は、為替相場の変動によ
る市場リスクおよび信用リスク等を有し
ておりますが、ごく短期間で実際に外貨
の受渡を伴うことから、為替相場の変動
によるリスクは限定的であります。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
区分
[令和 2年 1月 9日現在] [令和 2年 7月 9日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
前期 当期
区分
[令和 2年 1月 9日現在] [令和 2年 7月 9日現在]
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
前期 当期
[令和 2年 1月 9日現在] [令和 2年 7月 9日現在]
種類
最終計算期間の損益に含まれた評価差額 最終計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
国債証券 △12,740,136 24,814,811
地方債証券 △892,786 2,090,508
特殊債券 △20,403,932 44,366,355
合計 △34,036,854 71,271,674
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
前期 当期
[令和 2年 1月 9日現在] [令和 2年 7月 9日現在]
1口当たり純資産額 0.7885円 0.7928円
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前期 当期
[令和 2年 1月 9日現在] [令和 2年 7月 9日現在]
(1万口当たり純資産額) (7,885円) (7,928円)
(4)【附属明細表】
第1 有価証券明細表
(1)株式
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券
(単位:円)
通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
オースト 国債証券 1 AUST GOVT 301221 500,000.00 503,925.50
ラリアド
1.25 AUST GOVT 320521 1,000,000.00 1,029,680.10
ル
2 AUST GOVT 211221 1,500,000.00 1,537,952.10
2.5 AUST GOVT 300521 6,000,000.00 6,923,443.20
2.75 AUST GOVT 350621 1,000,000.00 1,214,036.00
3 AUST GOVT 470321 1,000,000.00 1,263,233.20
3.25 AUST GOVT 390621 1,200,000.00 1,544,479.32
3.75 AUST GOVT 370421 800,000.00 1,087,838.88
4.75 AUST GOVT 270421 1,500,000.00 1,916,613.90
5.5 AUST GOVT 230421 600,000.00 687,333.42
AUSTRALIA T-BILL 200821 5,300,000.00 5,298,834.26
20,400,000.00 23,007,369.88
国債証券 小計
(1,723,712,151)
地方債証券 1.25 AUST CAPITAL 250522 1,000,000.00 1,026,604.00
1.75 AUST CAPITAL 311023 1,000,000.00 1,014,304.80
2,000,000.00 2,040,908.80
地方債証券 小計
(152,904,887)
特殊債券 0.75 BNG BANK NV 231113 2,000,000.00 2,004,893.60
1.45 INTL FINAN 240722 1,000,000.00 1,031,517.70
1.5 KOREA DEVEL 240829 1,000,000.00 1,005,910.50
1.5 VICTORIA 301120 1,000,000.00 1,010,904.40
1.6 BNG BANK NV 301127 2,000,000.00 2,033,650.60
1.7 EIB 241115 1,000,000.00 1,043,872.40
1.75 WEST AUST TR 311022 1,000,000.00 1,022,636.00
1.9 LANDWIRTSCH 300130 2,000,000.00 2,103,345.00
1.95 IADB 240423 1,000,000.00 1,049,722.10
2 NEWSWALES 310320 1,000,000.00 1,052,188.10
2 NEWSWALES 330308 2,000,000.00 2,066,345.20
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2 NORTHERN TERRIT 290521 2,000,000.00 2,083,187.20
2.25 SOUTH AUST ▶ 240815 2,000,000.00 2,137,973.20
2.75 INTER-AMERIC 251030 2,000,000.00 2,206,657.80
2.9 KFW 220606 3,000,000.00 3,140,047.50
3 ASIAN DEV 261014 1,000,000.00 1,129,386.40
3 KOMMUNALBANKEN 261209 3,000,000.00 3,380,171.10
3 WEST AUST TREAS 261021 2,000,000.00 2,268,160.60
3.1 ASIAN DEV 290615 2,000,000.00 2,316,338.40
3.2 KFW 280315 1,000,000.00 1,158,006.40
3.25 LANDWIRTSCH 280412 1,500,000.00 1,741,496.55
3.25 WEST AUST TR 280720 2,000,000.00 2,329,943.80
3.3 EIB 280203 500,000.00 581,828.85
3.5 NORTHERN TERR 280421 1,500,000.00 1,747,642.50
3.75 ASIAN DEVELO 250312 1,000,000.00 1,139,969.50
▶ INTL FINANCE CO 250403 2,000,000.00 2,306,737.20
4.25 IADB 260611 2,000,000.00 2,392,170.20
4.25 LANDWIRTSCH 250109 2,000,000.00 2,314,696.80
4.75 AFRICAN DEVE 240306 500,000.00 572,605.30
4.75 NORDIC INVES 240228 500,000.00 573,746.00
5.25 KOMMUNAL 240715 1,500,000.00 1,768,554.75
48,000,000.00 52,714,305.65
特殊債券 小計
(3,949,355,779)
70,400,000.00 77,762,584.33
オーストラリアドル合計
(5,825,972,817)
5,825,972,817
合計
(5,825,972,817)
(注1)通貨の種類ごとの小計/合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。
(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。
外貨建有価証券の内訳
有価証券の
組入債券
種類 銘柄数 合計金額に
時価比率
対する比率
オーストラリアドル 国債証券 11銘柄 29.59 % 29.59 %
地方債証券 2銘柄 2.62 % 2.62 %
特殊債券 31銘柄 67.79 % 67.79 %
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
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該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【三菱UFJ USボンドファンド(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
令和 2年 7月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 232,804,875
Ⅱ 負債総額 165,362
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 232,639,513
Ⅳ 発行済口数 234,795,998 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9908
(10,000口当たり) (9,908 )
【三菱UFJ オーストラリアボンドファンド(毎月分配型)】
【純資産額計算書】
令和 2年 7月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 5,904,466,525
Ⅱ 負債総額 20,296,054
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 5,884,170,471
Ⅳ 発行済口数 7,364,714,741 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.7990
(10,000口当たり) (7,990 )
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
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(3)譲渡制限の内容
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
たときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等
2020年7月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2020年 7月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 870 14,075,952
追加型公社債投資信託 16 1,337,901
単位型株式投資信託 69 354,407
単位型公社債投資信託 22 110,516
合 計 977 15,878,776
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度(自 平成31年4
月1日 至 令和2年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 53,969,686 ※2 56,398,457
有価証券 1,403,513 1,960,318
前払費用 514,587 575,904
未収入金 2,284 14,559
未収委託者報酬 9,995,458 10,296,453
未収収益 ※2 560,483 ※2 638,994
金銭の信託 ※2 100,000 ※2 100,000
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その他 153,256 254,330
流動資産合計
66,699,271 70,239,017
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 617,032 ※1 584,048
器具備品 ※1 665,247 ※1 871,893
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
1,910,713 2,084,375
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,670,753 3,369,611
ソフトウェア仮勘定 536,345 1,374,932
無形固定資産合計
4,222,921 4,760,365
投資その他の資産
投資有価証券 21,408,781 16,704,756
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 824,268 ※1 819,255
長期差入保証金 593,536 565,358
前払年金費用 415,234 375,031
繰延税金資産 1,496,180 1,912,824
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
25,079,767 20,718,993
固定資産合計
31,213,401 27,563,734
資産合計
97,912,673 97,802,752
(単位:千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 293,258 687,565
未払金
未払収益分配金 170,281 131,478
未払償還金 448,695 395,400
未払手数料 ※2 3,990,054 ※2 4,026,078
その他未払金 ※2 3,961,765 ※2 3,818,195
未払費用 ※2 3,803,995 ※2 4,402,578
未払消費税等 194,852 629,469
未払法人税等 573,657 617,341
賞与引当金 901,135 933,517
役員賞与引当金 140,100 124,590
その他 868,992 701,285
流動負債合計
15,346,788 16,467,499
固定負債
長期未払金 43,200 32,400
退職給付引当金 860,851 1,010,401
役員退職慰労引当金 144,303 130,784
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時効後支払損引当金 247,767 238,811
固定負債合計
1,296,122 1,412,398
負債合計 16,642,910 17,879,897
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,069,594 25,847,605
利益剰余金合計
33,410,184 33,188,194
株主資本合計
80,143,028 79,921,039
(単位:千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,126,733 1,815
評価・換算差額等合計
1,126,733 1,815
純資産合計
81,269,762 79,922,854
負債純資産合計
97,912,673 97,802,752
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業収益
委託者報酬 70,375,414 67,967,489
投資顧問料 2,505,299 2,385,084
その他営業収益 18,844 16,085
営業収益合計
72,899,557 70,368,658
営業費用
支払手数料 ※2 28,533,952 ※2 27,106,451
広告宣伝費 739,643 696,418
公告費 500 1,000
調査費
調査費 1,794,755 1,857,271
委託調査費 12,194,996 11,579,175
事務委託費 1,016,816 847,769
営業雑経費
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
通信費 170,794 153,731
印刷費 427,442 427,118
協会費 48,375 52,053
諸会費 16,175 15,990
事務機器関連費 1,841,631 1,953,926
営業費用合計
46,785,083 44,690,907
一般管理費
給料
役員報酬 349,083 331,987
給料・手当 6,453,717 6,611,427
賞与引当金繰入 901,135 933,517
役員賞与引当金繰入 140,100 124,590
福利厚生費 1,234,293 1,276,950
交際費 13,011 11,871
旅費交通費 200,426 165,891
租税公課 373,201 360,165
不動産賃借料 654,886 647,402
退職給付費用 428,912 422,919
役員退職慰労引当金繰入 51,159 48,183
固定資産減価償却費 1,252,321 1,307,555
諸経費 523,213 427,212
一般管理費合計
12,575,461 12,669,674
営業利益
13,539,012 13,008,076
(単位:千円)
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業外収益
受取配当金 181,073 90,965
受取利息 ※2 1,913 ※2 4,169
投資有価証券償還益 416,706 585,179
収益分配金等時効完成分
44,392 101,734
受取賃貸料 ※2 38,388 ※2 65,808
その他 11,871 19,987
営業外収益合計
694,346 867,845
営業外費用
投資有価証券償還損 118,173 96,379
時効後支払損引当金繰入
1,166 ‐
事務過誤費 420 3,483
賃貸関連費用 35,994 20,339
その他 1,481 1,920
営業外費用合計
157,235 122,122
経常利益
14,076,123 13,753,799
特別利益
投資有価証券売却益 501,778 174,842
特別利益合計
501,778 174,842
特別損失
投資有価証券売却損 135,399 75,963
投資有価証券評価損 62,310 163,865
固定資産除却損 ※1 4,848 ※1 8,832
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
固定資産売却損 225 435
システム関連費 322,986 ‐
商標使用料 90,000 ‐
特別損失合計
615,770 249,096
税引前当期純利益
13,962,130 13,679,545
法人税、住民税及び事業税
※2 4,420,179 ※2 4,146,534
法人税等調整額 △100,112 79,824
法人税等合計
4,320,066 4,226,359
当期純利益
9,642,064 9,453,186
(3)【株主資本等変動計算書】
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 △ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
△ 9,675,175 △ 9,675,175 △ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 221,989 △ 221,989 △ 221,989
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
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純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
△ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
項目の当期変動額
(純額)
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期変動額合計
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
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数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月27日に成立して
おりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定し
ております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
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国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米 国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
建物 551,025千円 599,542千円
器具備品 1,350,407千円 1,408,613千円
投資不動産 138,024千円 145,391千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
預金 240,211千円 314,247千円
未収収益 25,307千円 15,773千円
金銭の信託 100,000千円 100,000千円
未払手数料 671,568千円 712,210千円
その他未払金 3,217,341千円 3,029,426千円
未払費用 444,754千円 432,019千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
建物 2,547千円 ―
器具備品 2,301千円 8,832千円
計 4,848千円 8,832千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
支払手数料 5,298,064千円 5,234,629千円
受取利息 3千円 2千円
受取賃貸料 38,388千円 65,808千円
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
法人税、住民税及び事業税 3,216,517千円 3,030,180千円
(株主資本等変動計算書関係)
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 1株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 1株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
④ 効力発生日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
1年内 675,956千円 675,956千円
1年超 675,956千円 ―
合計 1,351,912千円 675,956千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 -
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 -
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 -
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 -
資産計 86,722,080 86,722,080 -
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 -
負債計 3,990,054 3,990,054 -
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 -
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 -
(3) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 -
(4) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 -
資産計 85,328,625 85,328,625 -
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 -
負債計 4,026,078 4,026,078 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第34期 第35期
区分
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
非上場株式 55,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(平成31年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 - - -
未収委託者報酬 9,995,458 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
第35期(令和2年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 - - -
未収委託者報酬 10,296,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,655,228 5,652,257 4,813,929 27,375
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
の
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計 株式 - - -
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
もの
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
もの
小計 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
合計 18,633,714 18,631,098 2,616
3.売却したその他有価証券
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 140,240 58,440 -
債券 - - -
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 8,940 - 15,060
債券 - - -
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について62,310千円(その他有価証券のその他62,310千円)減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について163,865千円(その他有価証券のその他163,865千円)減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日)
至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,729,252 千円 3,712,289 千円
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勤務費用 193,531 204,225
利息費用 24,351 17,557
数理計算上の差異の発生額 △15,898 △52,430
退職給付の支払額 △218,947 △162,904
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,712,289 3,718,736
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日)
至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高 2,723,393 千円 2,666,937 千円
期待運用収益 48,664 47,757
数理計算上の差異の発生額 △4,606 △164,633
事業主からの拠出額 102,564 51,282
退職給付の支払額 △203,077 △140,518
年金資産の期末残高 2,666,937 2,460,824
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,125,760 千円 2,969,807 千円
年金資産 △2,666,937 △2,460,824
458,822 508,982
非積立型制度の退職給付債務 586,529 748,929
未積立退職給付債務 1,045,351 1,257,911
未認識数理計算上の差異 △ 114,968 △203,136
未認識過去勤務費用 △ 484,766 △419,405
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
退職給付引当金 860,851 1,010,401
前払年金費用 △415,234 △375,031
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
勤務費用 193,531 千円 204,225 千円
利息費用 24,351 17,557
期待運用収益 △48,664 △47,757
数理計算上の差異の費用処 43,633 24,035
理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 5,986 6,427
確定給付制度に係る退職給 284,199 269,848
付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
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年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期
第34期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
債券 63.9 % 64.7 %
株式 33.2 32.3
その他 2.9 3.0
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
割引率 0.035~0.49% 0.095~0.52%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,712千円、当事業年度153,070千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 436,050 千円 427,046 千円
投資有価証券評価損 223,821 226,322
未払事業税 109,109 117,461
賞与引当金 275,927 285,842
役員賞与引当金 19,428 19,703
役員退職慰労引当金 44,185 40,046
退職給付引当金 263,592 309,384
減価償却超過額 157,741 96,767
委託者報酬 264,398 213,044
長期差入保証金 31,721 40,180
時効後支払損引当金 75,866 73,124
連結納税適用による時価評価 148,858 57,656
71,320 123,248
その他
繰延税金資産 小計 2,122,023 2,029,829
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,122,023 2,029,829
繰延税金負債
前払年金費用 △127,144 △114,834
連結納税適用による時価評価 △1,320 △1,260
その他有価証券評価差額金 △497,269 △801
△108 △109
その他
△625,842 △117,005
繰延税金負債 合計
1,496,180 1,912,824
繰延税金資産の純額
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期(平成31年3月31日現在)及び第35期(令和2年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)及び第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)及び第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
(注3) 千円 千円
役員の兼任
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第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 (注1) 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 (注2)
親
会
コーラブル預
20,000,000 20,000,000
現金及び
取引銀行
社
金の預入
千円 千円
預金
を
(注3)
持
つ
コーラブル預
1,578 1,578
未収収益
会
金に係る受取
千円 千円
社
利息
(注3)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
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㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 (注2)
一
の
コーラブル預 20,000,000
取引銀行
親
金の払戻 千円
会
(注3)
社
を
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
金の預入 千円 預金 千円
つ
(注3)
会
社
コーラブル預 4,126 未収収益 997
金に係る受取 千円 千円
利息
(注3)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年4月2日付で、保有する当社株式のすべてを
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、
㈱三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりまし
た。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会
社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
2. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案し
て決定しております。
3. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であり
ます。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示してお
ります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 384,107.08円 377,741.17円
1株当たり当期純利益金額 45,571.50円 44,678.80円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 9,642,064 9,453,186
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普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
9,642,064 9,453,186
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
5【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2020年3月月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2020年3月末現在)
株式会社福岡銀行 82,329 百万円 銀行業務を営んでいます。
2【関係業務の概要】
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(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社:ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等
を行います。
3【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2020年7月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年 2月20日 臨時報告書
2020年 4月 8日 有価証券届出書の訂正届出書
2020年 4月 8日 有価証券報告書
2020年 5月20日 臨時報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年6月26日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年8月19日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱UFJ USボンドファンド(毎月分配型)の令和2年1月10日から令和2年7月9日までの特定期間の財
務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱UF
J USボンドファンド(毎月分配型)の令和2年7月9日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特定期間の損
益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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令和2年8月19日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られている三菱UFJ オーストラリアボンドファンド(毎月分配型)の令和2年1月10日から令和2年7月9日までの特
定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 三菱UF
J オーストラリアボンドファンド(毎月分配型)の令和2年7月9日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する特
定期間の損益の状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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