サツドラホールディングス株式会社 四半期報告書 第5期第1四半期(令和2年5月16日－令和2年8月15日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第5期第1四半期(令和2年5月16日－令和2年8月15日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | サツドラホールディングス株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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サツドラホールディングス株式会社(E32381)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 北海道財務局長
【提出日】 2020年９月23日
【四半期会計期間】 第５期第１四半期(自 2020年５月16日 至 2020年８月15日)
【会社名】 サツドラホールディングス株式会社
【英訳名】 ＳＡＴＵＤＯＲＡ ＨＯＬＤＩＮＧＳ ＣＯ．，ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長兼ＣＥＯ 富 山 浩 樹
【本店の所在の場所】 札幌市北区太平三条一丁目２番18号
【電話番号】 011-788-5166 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループグループリーダー 加賀谷 大輔
【最寄りの連絡場所】 札幌市北区太平三条一丁目２番18号
【電話番号】 011-788-5166 (代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理グループグループリーダー 加賀谷 大輔
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
証券会員制法人札幌証券取引所
(札幌市中央区南一条西五丁目14番地の１)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第４期 第５期
回次 第１四半期 第１四半期 第４期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年５月16日 自 2020年５月16日 自 2019年５月16日
会計期間
至 2019年８月15日 至 2020年８月15日 至 2020年５月15日
売上高 (百万円) 22,708 21,733 89,304
経常利益又は経常損失
(百万円) △12 134 885
(△)
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
(百万円) △86 △5 115
株主に帰属する四半期
純損失(△)
四半期包括利益
(百万円) △93 △10 93
又は包括利益
純資産額 (百万円) 8,242 8,113 8,251
総資産額 (百万円) 35,696 39,910 36,642
１株当たり当期純利益
金額又は四半期純損失 (円) △18.77 △1.10 25.19
金額(△)
潜在株式調整後１株当
たり四半期(当期)純利 (円) ― ― ―
益金額
自己資本比率 (％) 22.6 20.2 22.4
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益金額について第４期第１四半期連結累計期間は１株当たり四
半期純損失であり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、第５期第１四半期連結累計期間
は潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。また、第４期は
希薄化効果を有する潜在株式は存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券
報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において、当社グループが判断したものでありま
す。
(1) 経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（2020年５月16日～2020年８月15日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染
症の拡大を受け、社会・経済活動が大きく制限されるなか、企業収益や景況感の悪化、個人消費の減退やインバウン
ド需要の急減など極めて厳しい状況で推移しました。政府による緊急事態宣言の解除後も、経済活動の回復に向けた
動きは鈍く、依然として先行き不透明な状況が続いています。
当社グループが主に事業を行うドラッグストア業界においては、新型コロナウイルス感染症の予防を目的とする新
しい生活様式の浸透によるマスクや消毒液などの衛生関連用品の需要急増や、巣ごもり消費の拡大による食料品、日
用品の需要増加など、販売動向が大きく変化する一方、入国制限によるインバウンド需要の急減、業界の垣根を超え
た販売競争の激化、企業統合や業界再編の動きが見られるなど、経営環境が大きく変化しています。
このような状況のもと、当社グループは、地域社会のインフラを担うドラッグストア事業において、地域における
商品供給の役割を果たすべく、感染予防策として店内の混雑状況を可視化するAIカメラシステムの導入や衛生管理の
徹底などに取り組みながら、多くの店舗で営業を継続いたしました。
また、当社グループは、現在を「第２創業期」と位置付け、「ドラッグストアビジネスから地域コネクティッドビ
ジネスへ」というビジョンのもと、リアル店舗を持つ強みを活かし、地域マーケティング、ITソリューションや教育
関連など、地域のヒト・モノ・コトをつなぐ事業を多角的に展開することにより、グループ全体の成長を目指してお
ります。
第１四半期の売上高は217億33百万円（前年同期比4.3％減）、営業利益は１億19百万円（前年同期は営業損失５百
万円）、経常利益は１億34百万円（前年同期は経常損失12百万円）、親会社株主に帰属する四半期純損失は５百万円
（前年同期は親会社株主に帰属する四半期純損失86百万円）となりました。
セグメントの業績などの概要は、次のとおりであります。
＜リテール事業＞
主に北海道内でのドミナント化を目指したドラッグストアフォーマットのチェーン展開と訪日外国人が多く訪れる
観光地などでのインバウンドフォーマットの運営を行なっております。戦略面では、エブリデー・セイム・ロープラ
イス（ESLP）を中心とする低価格戦略を継続するとともに、ドラッグストアや調剤薬局の枠を超えた生活サービスの
提供に取り組むことで差別化を図っています。
第１四半期は、新型コロナウイルス感染症の影響を受け、衛生関連用品や食料品、日用品などの需要が高まり、ド
ラッグストアフォーマットの売上高が拡大する一方、入国制限による訪日外客数の急減から、インバウンドフォー
マットの売上高は僅かなものとなりました。調剤薬局につきましては、コロナ禍において医療機関への受診を控える
動きや処方箋枚数の減少が見られたものの、売上高は前年同期並みとなりました。
店舗の出退店の状況につきましては、インバウンドフォーマットを中心に不採算店舗の閉店を進めた結果、下表の
通りとなりました。
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（出店状況）
店舗区分 フォーマット区分 増加 減少
2020年５月度末 2020年８月度末
ドラッグストアフォーマット 172店舗 １店舗 １店舗 172店舗
ドラッグストア
店舗
インバウンドフォーマット 25店舗 ２店舗 ５店舗 22店舗
調剤薬局店舗 門前薬局 10店舗 - - 10店舗
その他の店舗 北海道くらし百貨店 ３店舗 - １店舗 ２店舗
合計 210店舗 ３店舗 ７店舗 206店舗
以上の結果、リテール事業の売上高は216億69百万円（前年同期比4.2%減）、セグメント利益は１億18百万円（前年
同期比669.8%増）となりました。
＜ITソリューション事業＞
当社グループ向けに開発した技術をもとに、ユーザー目線での課題解決を目指したPOSアプリケーションなどの販売
を行なっております。
ITソリューション事業の売上高は12百万円（前年同期比67.1%減）、セグメント損失は１百万円（前年同期はセグメ
ント損失58百万円）となりました。
＜その他事業＞
共通ポイントカード「EZOCA」を活用した地域マーケティング事業や決済サービス事業、インバウンド関連のノウハ
ウを活用した支援サービス、小中学生向けのプログラミングスクールの運営などを行なっております。当社グループ
の強みとなる共通ポイントカード「EZOCA」の会員数は、2020年７月末現在、191万人を突破しました。
その他事業の売上高は１億41百万円（前年同期比3.9%減）、セグメント損失は13百万円（前年同期はセグメント損
失５百万円）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ32億67百万円増加し399億10百万円とな
りました。これは主に、有形固定資産が11億80百万円増加したことに加え、 当第１四半期連結会計期間の末日が金融
機関の休日であったことにより、現金及び預金が５億17百万円、売掛金が７億56百万円増加したことなどによるもの
であります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ34億６百万円増加し317億96百万円となりました。これは主に、流動負債その
他が12億25 百万円増加したことに加え、当第１四半期連結会計期間の末日が金融機関の休日であったことにより、短
期借入金が20億円減少したものの、買掛金が53億15百万円増加したことなどによるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ１億38百万円減少し81億13百万円となりました。これは主に、利益剰余金
が親会社株主に帰属する四半期純損失により５百万円、配当金の支払により１億28百万円減少したことなどによるも
のであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はあり
ません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題は
ありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 18,968,000
計 18,968,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 末現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年８月15日 ) (2020年９月23日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株であ
普通株式 4,742,000 4,742,000 (市場第一部)
ります。
札幌証券取引所
計 4,742,000 4,742,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年５月16日～
― 4,742,000 ― 1,000 ― 250
2020年８月15日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載
することができないことから、直前の基準日(2020年５月15日)に基づく株主名簿による記載をしております。
① 【発行済株式】
2020年８月15日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
（自己保有株式）
完全議決権株式(自己株式等) 普通株式 ― ―
147,400
普通株式 権利内容に何等限定のない当社にお
完全議決権株式(その他) 45,931
4,593,100 ける標準となる株式
普通株式
単元未満株式 ― ―
1,500
発行済株式総数 4,742,000 ― ―
総株主の議決権 ― 45,931 ―
② 【自己株式等】
2020年８月15日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式
(株) (株) (株)
割合(％)
（自己保有株式）
札幌市北区太平三条一丁
サツドラホールディング 147,400 ― 147,400 3.11
目２番18号
ス株式会社
計 ― 147,400 ― 147,400 3.11
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令
第64号)に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間(2020年５月16日から2020年
８月15日まで)及び第１四半期連結累計期間(2020年５月16日から2020年８月15日まで)に係る四半期連結財務諸表につ
いて、EY新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月15日) (2020年８月15日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,518 2,036
売掛金 1,922 2,679
商品 9,171 10,070
1,827 1,788
その他
流動資産合計 14,439 16,575
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額） 7,078 7,029
土地 5,168 5,168
2,474 3,704
その他（純額）
有形固定資産合計 14,721 15,902
無形固定資産
418 411
投資その他の資産
敷金及び保証金 5,681 5,648
その他 1,447 1,442
△76 △76
貸倒引当金
投資その他の資産合計 7,052 7,014
固定資産合計 22,193 23,327
繰延資産 9 7
資産合計 36,642 39,910
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年５月15日) (2020年８月15日)
負債の部
流動負債
買掛金 8,058 13,373
短期借入金 2,500 500
1年内返済予定の長期借入金 3,091 3,053
未払法人税等 295 14
賞与引当金 512 413
2,852 4,077
その他
流動負債合計 17,310 21,432
固定負債
長期借入金 9,253 8,530
退職給付に係る負債 517 532
資産除去債務 470 472
839 830
その他
固定負債合計 11,080 10,364
負債合計 28,390 31,796
純資産の部
株主資本
資本金 1,000 1,000
資本剰余金 2,099 2,099
利益剰余金 5,427 5,293
△306 △306
自己株式
株主資本合計 8,220 8,086
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 3 4
為替換算調整勘定 △4 △10
△5 △4
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △6 △11
新株予約権 2 3
非支配株主持分 35 35
純資産合計 8,251 8,113
負債純資産合計 36,642 39,910
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月16日 (自 2020年５月16日
至 2019年８月15日) 至 2020年８月15日)
売上高 22,708 21,733
17,402 16,611
売上原価
売上総利益 5,306 5,122
販売費及び一般管理費 5,311 5,003
営業利益又は営業損失（△） △5 119
営業外収益
受取利息及び配当金 8 4
固定資産受贈益 15 10
15 19
その他
営業外収益合計 39 34
営業外費用
支払利息 16 17
為替差損 15 -
開業費償却 4 -
8 2
その他
営業外費用合計 45 19
経常利益又は経常損失（△） △12 134
特別損失
固定資産除却損 66 32
店舗閉鎖損失 2 40
- 45
減損損失
特別損失合計 69 117
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
△81 16
純損失（△）
法人税等合計 23 22
四半期純損失（△） △105 △5
非支配株主に帰属する四半期純損失（△） △18 △0
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △86 △5
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月16日 (自 2020年５月16日
至 2019年８月15日) 至 2020年８月15日)
四半期純損失（△） △105 △5
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △0 1
為替換算調整勘定 11 △6
0 0
退職給付に係る調整額
その他の包括利益合計 11 △4
四半期包括利益 △93 △10
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △75 △9
非支配株主に係る四半期包括利益 △18 △0
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算）
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失に当該見積実効税率を乗じて計算
しております。
（追加情報）
新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時
期等を含む仮定について重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月16日 (自 2020年５月16日
至 2019年８月15日 ) 至 2020年８月15日 )
減価償却費 288百万円 280百万円
(株主資本等関係)
前第１四半期連結累計期間（自 2019年５月16日 至 2019年８月15日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2019年８月８日
普通株式 128 28 2019年５月15日 2019年８月９日 利益剰余金
定時株主総会
当第１四半期連結累計期間（自 2020年５月16日 至 2020年８月15日 ）
配当に関する事項
配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
(決議) 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
(百万円) 配当額(円)
2020年８月12日
28
普通株式 128 2020年５月15日 2020年８月13日 利益剰余金
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第１四半期連結累計期間(自 2019年５月16日 至 2019年８月15日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
IT
合計
リテール
(注)１ (注)２ 計上額
ソリューション 計
事業
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 22,620 35 22,656 52 22,708 ― 22,708
セグメント間の内部売上高
5 2 7 94 102 △102 ―
又は振替高
計 22,625 38 22,663 147 22,811 △102 22,708
セグメント利益又は損失(△) 15 △58 △43 △5 △48 43 △5
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング事業及び教育事業
を含んでおります。
２．調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
当第１四半期連結累計期間(自 2020年５月16日 至 2020年８月15日 )
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
その他 調整額 損益計算書
IT
合計
リテール
(注)１ (注)２ 計上額
ソリューション 計
事業
(注)３
事業
売上高
外部顧客への売上高 21,667 10 21,677 56 21,733 ― 21,733
セグメント間の内部売上高
2 2 4 85 89 △89 ―
又は振替高
計 21,669 12 21,681 141 21,823 △89 21,733
セグメント利益又は損失(△) 118 △1 117 △13 103 15 119
(注)１．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、マーケティング事業及び教育事業
等を含んでおります。
２．調整額には、報告セグメント間の損益取引消去及び持株会社運営に係る費用が含まれております。
３．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
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(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年５月16日 (自 2020年５月16日
至 2019年８月15日 ) 至 2020年８月15日 )
１株当たり四半期純損失金額（△） △18.77円 △1.10円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(百
△86 △5
万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純
△86 △5
損失金額（△）(百万円)
期中平均株式数(株) 4,594,564 4,594,526
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株
当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株
― ―
式で前連結会計年度末から重要な変動があったも
のの概要
(注） 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額について前第１四半期連結累計期間は１株当たり四半期純損失で
あり、また、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、当第１四半期連結累計期間は潜在株式は存在す
るものの、１株当たり四半期純損失であるため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
固定資産の譲渡
当社の連結子会社である株式会社サッポロドラッグストアーは、2020年９月17日の取締役会において、固定資産の譲渡を
決議いたしました。
1.譲渡及び賃借の理由
経営資源の効率的活用、財務体質の強化を図るため、固定資産の譲渡を決定いたしました。なお、当該固定資産の譲渡
後も譲渡先との賃貸借契約により継続使用いたします。
2.譲渡資産の内容
資産の名称：店舗（サツドラ北8条店）及び本社
所在地：北海道札幌市
資産の内容：土地 5,297.34㎡、建物 8,554.35㎡（床面積）
※１ 譲渡価額、帳簿価額は譲渡先との取り決めにより、開示を控えさせていただきますが、市場価格を反映した適正
な価格での譲渡であります。
※２ 譲渡資産を信託設定したうえで、同信託設定に基づく信託受益権を譲渡いたしました。
3.譲渡先の概要
譲渡先の概要につきましては、譲渡先との取り決めにより、開示を控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先との間に
は、資本関係、人的関係、取引関係、関連当事者として記載すべき事項はありません。
4.取引の日程
① 譲渡契約締結日 2020年９月18日
② 信託受益権譲渡日 2020年９月18日
5.今後の見通し
当該固定資産の譲渡に伴い、2021年５月期第２四半期の連結決算において、固定資産売却益として特別利益に約７億
円計上する見込みです。
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２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月23日
サツドラホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
札幌事務所
指定有限責任社員
公認会計士 松 本 雄 一 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 柴 本 岳 志 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサツドラホール
ディングス株式会社の2020年５月16日から2021年５月15日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年５月
16日から2020年８月15日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年５月16日から2020年８月15日まで）に係る四半期
連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記につい
て四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、サツドラホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年８月
15日現在の財政状態及び同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせ
る事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レ
ビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して
実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥
当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められな
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四半期報告書
いかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書
において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の
注記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められて
いる。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、
企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作
成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結
財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと
信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監
査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で
監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報
告書提出会社)が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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