株式会社ミツバ 四半期報告書 第76期第1四半期(令和2年4月1日－令和2年6月30日)
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株式会社ミツバ(E02205)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月23日
【四半期会計期間】 第76期第１四半期（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日）
【会社名】 株式会社ミツバ
【英訳名】 MITSUBA Corporation
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 北田 勝義
【本店の所在の場所】 群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地
【電話番号】 (０２７７)５２－０１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 武井 良明
【最寄りの連絡場所】 群馬県桐生市広沢町一丁目2681番地
【電話番号】 (０２７７)５２－０１１１(代表)
【事務連絡者氏名】 経理部長 武井 良明
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
第75期 第76期
第１四半期連結 第１四半期連結
回次 第75期
累計期間 累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年６月30日 至 2020年６月30日 至 2020年３月31日
売上高 (百万円) 78,818 40,795 304,224
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 1,976 △ 3,729 6,893
親会社株主に帰属する
(百万円) △ 214 △ 5,459 △ 13,804
四半期（当期）純損失(△)
四半期包括利益又は包括利益 (百万円) △ 4,474 △ 3,781 △ 26,000
純資産額 (百万円) 67,194 39,975 44,357
総資産額 (百万円) 339,267 299,067 312,384
１株当たり四半期(当期)
(円) △ 4.79 △ 121.99 △ 308.43
純損失(△)
潜在株式調整後１株当たり
(円) － － －
四半期（当期）純利益
自己資本比率 (％) 15.2 8.2 9.2
営業活動による
(百万円) 10,984 △ 859 15,305
キャッシュ・フロー
投資活動による
(百万円) △ 9,615 △ 1,718 △ 23,601
キャッシュ・フロー
財務活動による
(百万円) 9,658 △ 1,419 6,337
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(百万円) 68,176 50,067 53,822
四半期末(期末)残高
(注) １．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載し
ておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりませ
ん。
４．四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２ 【事業の内容】
当第１四半期連結累計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内
容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当第１四半期連結累計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関す
る認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症拡大により、中国地域は一部経済
の持ち直しの動きは見られたものの、幅広い業種と地域において、景気は極めて厳しい状況で推移しました。ま
た、わが国経済も、同感染症拡大防止に向けた企業活動に対する厳しい制限や、経済の減速懸念などから来る個
人消費の低迷などを背景に、景気が大きく下振れとなりました。
このような環境のなか、当社グループの連結売上高は 40,795百万円 （前年同期比 48.2％減 ）、連結営業損失は
3,369百万円 （前年同期は2,419百万円の連結営業利益）、連結経常損失は 3,729百万円 （前年同期は1,976百万円
の連結経常利益）となりました。また、中国広州市で発生した集中豪雨による浸水被害により、1,189百万円を災
害による損失として特別損失に計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純損失は、 5,459百万円 （前年同期は
214百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメント情報は次のとおりです。
輸送用機器関連事業の売上高は 37,101百万円 （前年同期比 50.9％減 ）となり、セグメント損失は 3,575百万円
（前年同期は2,247百万円のセグメント利益）となりました。
情報サービス事業の売上高は 3,282百万円 （前年同期比 9.2％増 ）となり、セグメント利益は 171百万円 （前年同
期比 85.3％増 ）となりました。
その他事業の売上高は 1,149百万円 （前年同期比 25.2％減 ）となり、セグメント利益は 26百万円 （前年同期比
63.3％減 ）となりました。
(2) 財政状態の分析
当第１四半期連結会計期間末における資産の合計は、 299,067百万円 （前連結会計年度末 312,384百万円 ）とな
り、 13,317百万円減少 しました。流動資産は 159,125百万円 となり 11,458百万円減少 し、固定資産は、 139,941百
万円 となり 1,858百万円減少 しました。
流動資産は、受取手形及び売掛金が8,405百万円減少したことが主な要因です。固定資産は、建設仮勘定が
1,638百万円減少したことが主な要因です。
当第１四半期連結会計期間末における負債の合計は、 259,091百万円 （前連結会計年度末 268,027百万円 ）とな
り、 8,936百万円減少 しました。流動負債は、 124,049百万円 となり 8,619百万円減少 し、固定負債は 135,041百万
円 となり 316百万円減少 しました。
流動負債は、支払手形及び買掛金が6,339百万円減少したことが主な要因です。固定負債は、長期借入金が563
百万円減少したことが主な要因です。
当第１四半期連結会計期間末における純資産の合計は、 39,975百万円 （前連結会計年度末 44,357百万円 ）とな
り、 4,381百万円減少 しました。これは利益剰余金の減少が主な要因です。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第１四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末
に比べ3,754百万円減少し 50,067百万円 となりました。各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、 859百万円 のマイナス（前年同期は 10,984百万円 のプラス）となりまし
た。この主な要因は、税金等調整前四半期純損失4,973百万円と、たな卸資産の増加額4,717百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、 1,718百万円 （前年同期は 9,615百万円 ）となりました。この主な要因は、有形固
定資産の取得による支出1,444百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動に使用した資金は、 1,419百万円 （前年同期は 9,658百万円 の獲得）となりました。この主な要因は、
長期借入金の返済による支出754百万円です。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、 3,027百万円 であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 150,000,000
計 150,000,000
② 【発行済株式】
第１四半期会計期間末 上場金融商品取引所
提出日現在発行数 (株)
種類 現在発行数 (株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年９月23日)
( 2020年６月30日 ) 商品取引業協会名
東京証券取引所 単元株式数
普通株式 45,581,809 45,581,809
(市場第一部) 100株
計 45,581,809 45,581,809 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日
総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(株) (株) (百万円) (百万円)
2020年４月１日～
― 45,581,809 ― 9,885 ― 16,597
2020年６月30日
(5) 【大株主の状況】
当四半期会計期間は第１四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6) 【議決権の状況】
当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日（2020年７月15日）に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
① 【発行済株式】
2020年７月15日現在
株式数 (株) 議決権の数 (個)
区分 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式 (自己株式等)
― ― ―
議決権制限株式 (その他)
― ― ―
普通株式 824,900
完全議決権株式 (自己株式等)
― ―
普通株式 44,708,500
完全議決権株式 (その他)
447,085 ―
普通株式 48,409
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 45,581,809 ― ―
総株主の議決権 ― 447,085 ―
(注) 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が17,500株含まれて
おります。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数175個が含まれており
ます。
② 【自己株式等】
2020年７月15日現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
総数に対する
所有者の氏名又は名称 所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
群馬県桐生市広沢町
㈱ミツバ 824,900 ― 824,900 1.81
一丁目2681番地
計 ― 824,900 ― 824,900 1.81
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府
令第64号。以下「四半期連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
なお、四半期連結財務諸表規則第５条の２第２項により、四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成しておりま
す。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020
年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸
表について、新宿監査法人による四半期レビューを受けております。
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１ 【四半期連結財務諸表】
(1) 【四半期連結貸借対照表】
(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 55,699 51,766
受取手形及び売掛金 43,932 35,526
商品及び製品 11,797 13,563
仕掛品 5,254 5,743
原材料及び貯蔵品 32,725 35,408
その他 21,214 17,139
△ 40 △ 22
貸倒引当金
流動資産合計 170,584 159,125
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物 77,460 78,095
△ 45,555 △ 46,220
減価償却累計額
建物及び構築物（純額） 31,904 31,875
機械装置及び運搬具 157,265 159,668
△ 112,515 △ 115,117
減価償却累計額
機械装置及び運搬具（純額） 44,749 44,551
工具、器具及び備品
52,119 52,436
△ 47,016 △ 47,635
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額） 5,103 4,800
土地
7,878 7,924
リース資産 7,654 7,677
△ 2,768 △ 2,826
減価償却累計額
リース資産（純額） 4,886 4,851
建設仮勘定 12,673 11,035
有形固定資産合計 107,196 105,039
無形固定資産
ソフトウエア 1,761 1,797
ソフトウエア仮勘定 201 20
その他 1,871 1,824
無形固定資産合計 3,834 3,642
投資その他の資産
投資有価証券 15,029 15,642
長期貸付金 2,252 2,253
繰延税金資産 1,128 903
長期前払費用 1,808 1,736
退職給付に係る資産 9,190 9,363
その他 1,361 1,361
△ 0 △ 0
貸倒引当金
投資その他の資産合計 30,769 31,259
固定資産合計 141,800 139,941
資産合計 312,384 299,067
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(単位：百万円)
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金 23,464 17,124
短期借入金 71,893 71,513
1年内償還予定の社債 30 30
未払金及び未払費用 17,771 15,218
未払法人税等 1,835 1,250
賞与引当金 2,568 3,899
役員賞与引当金 44 149
製品保証引当金 1,681 1,351
和解金等引当金 825 825
事業構造改善引当金 5,704 5,704
その他の引当金 18 11
6,829 6,970
その他
流動負債合計 132,669 124,049
固定負債
社債 1,105 1,105
長期借入金 119,013 118,449
長期未払金 263 21
繰延税金負債 6,708 6,784
退職給付に係る負債 1,776 1,930
6,491 6,750
その他
固定負債合計 135,357 135,041
負債合計 268,027 259,091
純資産の部
株主資本
資本金 9,885 9,885
資本剰余金 15,407 14,953
利益剰余金 20,735 15,275
△ 603 △ 603
自己株式
株主資本合計 45,425 39,511
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金 △ 2,096 △ 1,141
為替換算調整勘定 △ 12,019 △ 11,470
△ 2,478 △ 2,475
退職給付に係る調整累計額
その他の包括利益累計額合計 △ 16,595 △ 15,087
非支配株主持分 15,526 15,551
純資産合計 44,357 39,975
負債純資産合計 312,384 299,067
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(2) 【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高 78,818 40,795
68,677 38,123
売上原価
売上総利益 10,141 2,672
販売費及び一般管理費 7,721 6,041
営業利益又は営業損失（△） 2,419 △ 3,369
営業外収益
受取利息 163 113
受取配当金 248 166
持分法による投資利益 230 173
278 230
その他
営業外収益合計 921 683
営業外費用
支払利息 485 445
為替差損 570 240
307 358
その他
営業外費用合計 1,363 1,043
経常利益又は経常損失（△） 1,976 △ 3,729
特別利益
固定資産売却益 8 1
投資有価証券売却益 0 －
8 2
その他
特別利益合計 18 3
特別損失
固定資産除却損 11 21
減損損失 1 －
投資有価証券評価損 154 －
取引調査関連損失 29 ▶
災害による損失 － 1,189
83 31
その他
特別損失合計 280 1,247
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
1,714 △ 4,973
純損失（△）
法人税等 1,404 738
四半期純利益又は四半期純損失（△） 309 △ 5,712
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
523 △ 252
に帰属する四半期純損失（△）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△） △ 214 △ 5,459
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【四半期連結包括利益計算書】
【第１四半期連結累計期間】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
四半期純利益又は四半期純損失（△） 309 △ 5,712
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金 △ 1,050 964
為替換算調整勘定 △ 3,905 1,257
退職給付に係る調整額 82 2
90 △ 293
持分法適用会社に対する持分相当額
その他の包括利益合計 △ 4,783 1,931
四半期包括利益 △ 4,474 △ 3,781
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益 △ 4,570 △ 3,952
非支配株主に係る四半期包括利益 95 171
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円)
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四
1,714 △ 4,973
半期純損失（△）
減価償却費 3,809 4,127
受取利息及び受取配当金 △ 411 △ 280
支払利息 485 445
持分法による投資損益（△は益） △ 230 △ 173
有形固定資産売却損益（△は益） △ 6 △ 1
売上債権の増減額（△は増加） 1,966 8,740
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 306 △ 4,717
仕入債務の増減額（△は減少） 1,055 △ 6,356
4,664 3,449
その他
小計 12,741 260
利息及び配当金の受取額
324 285
利息の支払額 △ 291 △ 270
△ 1,788 △ 1,134
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 10,984 △ 859
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △ 7,759 △ 1,444
有形固定資産の売却による収入 195 57
投資有価証券の取得による支出 △ 72 △ 555
貸付けによる支出 △ 624 △ 474
貸付金の回収による収入 421 517
△ 1,775 180
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 9,615 △ 1,718
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少） 6,503 △ 130
長期借入れによる収入 6,080 －
長期借入金の返済による支出 △ 1,221 △ 754
配当金の支払額 △ 716 －
非支配株主への配当金の支払額 △ 353 △ 56
△ 633 △ 478
その他
財務活動によるキャッシュ・フロー 9,658 △ 1,419
現金及び現金同等物に係る換算差額 △ 946 242
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 10,080 △ 3,754
現金及び現金同等物の期首残高 58,096 53,822
※ 68,176 ※ 50,067
現金及び現金同等物の四半期末残高
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【注記事項】
(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計
適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
前連結会計年度の有価証券報告書の（追加情報）に記載した、新型コロナウイルス感染症の影響の収束時期等を
含む仮定及び会計上の見積りについて、重要な変更はありません。
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入等に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 当第１四半期連結会計期間
( 2020年３月31日 ) ( 2020年６月30日 )
㈱ミツバアビリティ 1,058 百万円 ㈱ミツバアビリティ 2,226 百万円
計 1,058 計 2,226
２ 偶発債務
当社の連結子会社である株式会社両毛システムズは、2018年10月26日付（訴状送達日：2018年11月15日）
で、株式会社オージス総研から報酬及び損害賠償金として総額3,409百万円並びにこれに対する遅延損害金の支
払を求める訴訟の提起を受けております。
本件訴訟は、株式会社オージス総研がエンドユーザから受注し、株式会社両毛システムズに対して発注し
た、電力自由化に向けた、エンドユーザのシステム開発プロジェクトに関し、開発したシステムに瑕疵がある
ことを理由とする債務不履行等に基づく損害賠償の支払い、株式会社オージス総研がこれに関する株式会社両
毛システムズの業務を支援したことを理由とする商法第512条に基づく報酬の請求並びにそれらの遅延損害金の
支払いを要求するものであります 。
株式会社両毛システムズは今後の訴訟手続きにおいて、自社の正当性が全面的に受け容れられるよう主張し
争う方針です。
なお、本件訴訟が当社グループの今後の業績に与える影響につきましては、現時点で合理的に予測すること
は困難であります。
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四半期報告書
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
㬀 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次
のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金勘定 73,412 百万円 51,766 百万円
有価証券勘定 99 －
預入期間が３か月を超える定期預金 △5,235 △1,698
価値変動のリスクのある有価証券等 △99 －
現金及び現金同等物 68,176 50,067
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
（決議） 株式の種類 基準日 効力発生日 配当の原資
配当額 (円)
(百万円)
2019年５月８日
普通株式 716 16 2019年３月31日 2019年６月６日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
配当金支払額
該当事項はありません。
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四半期報告書
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第１四半期連結累計期間（自 2019年４月１日 至 2019年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注）１ 計上額
輸送用機器 情報サービス
その他事業
(注）２
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 75,362 2,487 968 78,818 － 78,818
セグメント間の内部売上高又は振替高
146 519 567 1,232 △ 1,232 －
計 75,509 3,006 1,535 80,051 △ 1,232 78,818
セグメント利益 2,247 92 72 2,413 6 2,419
(注）１．セグメント利益の調整額 ６百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第１四半期連結累計期間（自 2020年４月１日 至 2020年６月30日 ）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント
四半期連結
調整額 損益計算書
合計
(注）１ 計上額
輸送用機器 情報サービス
その他事業
(注）２
関連事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 36,977 2,874 943 40,795 － 40,795
セグメント間の内部売上高又は振替高
124 408 205 738 △ 738 －
計 37,101 3,282 1,149 41,533 △ 738 40,795
セグメント利益又は損失（△） △ 3,575 171 26 △ 3,377 7 △ 3,369
(注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額 ７百万円 は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っておりま
す。
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四半期報告書
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第１四半期連結累計期間 当第１四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり四半期純損失(△) △4円79銭 △121円99銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純損失(△)
△214 △5,459
(百万円)
普通株主に帰属しない金額 (百万円)
－ －
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期
△214 △5,459
純損失(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数 (千株)
44,757 44,756
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年９月23日
株式会社ミツバ
取締役会 御中
新宿監査法人
東京都新宿区
指定社員
田 中 信 行
公認会計士 印
業務執行社員
指定社員
壬 生 米 秋
公認会計士 印
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ミツバ
の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第１四半期連結会計期間（2020年４月１日から2020年６月
30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年４月１日から2020年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表、すな
わち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計
算書及び注記について四半期レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ミツバ及び連結子会社の2020年６月30日現在の財政状態
並びに同日をもって終了する第１四半期連結累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していな
いと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期レビューを行っ
た。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立
しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠
を入手したと判断している。
強調事項
注記事項（四半期連結貸借対照表関係）２偶発債務に記載されているとおり、連結子会社である株式会社両毛システ
ムズは、開発したシステムに瑕疵があることを理由として発注企業から損害賠償等を求める訴訟が提起されている。当
該訴訟の今後の進行状況等によっては、会社の連結業績に影響が生じる可能性がある。
当該事項は、当監査法人の結論に影響を及ぼすものではない。
四半期連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に基づいて
継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
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四半期報告書
四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立の立場から四半
期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レビューの過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の四半期レビュー
手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施さ
れる年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め
られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当
と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められない
かどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書に
おいて四半期連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注
記事項が適切でない場合は、四半期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められてい
る。監査人の結論は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企
業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成
基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた四半期連結財
務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信
じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査
人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監
査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レビュー上の重要な発見
事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに
監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講
じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注) １．上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（四半期報
告書提出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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