セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル・コーポレーション 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル・コーポレーション |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル・コーポレーション(E05942)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 令和２年９月25日
【中間会計期間】 自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日
【会社名】 セミコンダクター・マニュファクチュアリング・
インターナショナル・コーポレーション
(Semiconductor Manufacturing International Corporation)
【代表者の役職氏名】 取締役会会長兼執行取締役 ゾウ・ズーシュエ
(Zhou Zixue, Chairman of the Board & Executive Director)
執行取締役、最高財務責任者兼共同会社秘書役 ガオ・ヨンギャン
(Gao Yonggang, Executive Director, Chief Financial Officer, and Joint
Company Secretary)
【本店の所在の場所】 ケイマン諸島、KY1-1111、グランドケイマン、ハッチンスドライブ、クリ
ケットスクエア、私書箱2681
(P.O. Box 2681, Cricket Square, Hutchins Drive, Grand Cayman, KY1-
1111, Cayman Islands)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 松 添 聖 史
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区六本木一丁目９番10号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
【電話番号】 東京(03) 6271-9900
【事務連絡者氏名】 弁護士 渡 邊 大 貴
【連絡場所】 東京都港区六本木一丁目９番10号
アークヒルズ仙石山森タワー
ベーカー＆マッケンジー法律事務所
（外国法共同事業）
【電話番号】 東京(03) 6271-9900
【縦覧に供する場所】 該当なし
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（注）１．本書において記載されている米ドルから日本円への換算は、１米ドル＝105.89円（株式会社三菱ＵＦＪ銀行が発
表した2020年９月１日の対顧客電信売買相場の中値）の換算率により行われている。
２．当社の会計年度は暦年である。
３．本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
４．本書において、別段の記載がある場合を除き、下記の用語は下記の意味を有する。
「当社」又は「SMIC」………………………… セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナ
ショナル・コーポレーションのことをいう。
「当グループ」………………………………… 当社及びその子会社のことをいう。
「取締役会」…………………………………… 当社取締役会のことをいう。
「取締役」……………………………………… 当社の取締役のことをいう。
「中国」………………………………………… 中華人民共和国のことをいう。
「香港証券取引所」…………………………… 香港聯合公易所有限公司（The Stock Exchange of Hong
Kong Limited）のことをいう。
「上海証券取引所スター・マーケット」…… 上海証券取引所の科創板（Science-Tech Innovation
Board）のことをいう。
「香港証券取引所上場規則」、「上場規則」 香港証券取引所における有価証券の上場を規定する規則（随
又は「香港上場規則」……………………… 時改正される。）のことをいう。
「IFRS」………………………………………… 国際会計基準審議会（IASB）が設定する国際財務報告基準の
ことをいう。
「普通株式」…………………………………… 当社の株式資本における各0.004米ドルの普通株式のことを
いう。
「RMB」………………………………………… 人民元のことをいう。
「US$」又は「米ドル」……………………… アメリカ合衆国ドルのことをいう。
「HK$」………………………………………… 香港ドルのことをいう。
「JPY」………………………………………… 日本円のことをいう。
本書におけるシリコンウエハーの数量についての定義は、別段の記載がない限り、すべて８インチウエハーを基準
としている。12インチウエハーを８インチウエハー相当量に換算した数は、12インチウエハーの数を2.25で乗じるこ
とにより得られる。本書においてウエハー製造施設の生産能力について言及している箇所では、かかる施設で使用し
ている設備の製造者によって定められた仕様に基づいた設備容量に言及するものである。0.35ミクロン、0.25ミクロ
ン、0.18ミクロン、0.15ミクロン、0.13ミクロン、90ナノメートル、65ナノメートル、45ナノメートル、28ナノメー
トル及び14ナノメートルといった主要なプロセス技術ノードに言及する際は、述べられたプロセス技術の精度及びそ
の精度に至るまでの精度を含むが、述べられた精度より高精度の次段階の主要プロセス技術ノードは含んでいない。
例を挙げると、「0.25ミクロンプロセス技術」との記載がある場合、0.22ミクロン、0.21ミクロン、0.20ミクロン及
び0.19ミクロン技術が含まれる。「0.18ミクロンプロセス技術」との記載がある場合はまた、0.17ミクロン及び0.16
ミクロン技術が含まれる。本書で提示している財務情報は、IFRSに従い作成されている。
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第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当該半期中、2020年６月18日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第１ 本国における法制等の
概要」に記載された内容に重要な変更はなかった。
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第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
以下の連結財務データの抜粋はIFRSに従い作成されている。
要約連結純損益及びその他の包括利益計算書
単位：千米ドル
（千円）
（１株当たり情報を除く）
６月30日終了の６ヶ月間 12月31日終了の年度
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年
(未監査) (未監査) (未監査)
収益 1,721,757 1,459,781 1,843,375 3,359,984 3,115,672
(182,316,849) (154,576,210) (195,194,979) (355,788,706) (329,918,508)
売上原価 (1,283,748) (1,186,553) (1,361,201) (2,613,307) (2,473,213)
((135,936,076)) ((125,644,097)) ((144,137,574)) ((276,723,078)) ((261,888,525))
売上総利益 438,009 273,228 482,174 746,677 642,459
(46,380,773) (28,932,113) (51,057,405) (79,065,628) (68,029,984)
研究開発費 (270,172) (332,479) (324,485) (663,368) (687,369)
((28,608,513)) ((35,206,201)) ((34,359,717)) ((70,244,038)) ((72,785,503))
販売及びマーケティング費用 (16,652) (15,663) (10,913) (30,455) (26,836)
((1,763,280)) ((1,658,555)) ((1,155,578)) ((3,224,880)) ((2,841,664))
一般管理費 (99,478) (107,726) (133,612) (199,818) (254,924)
((10,533,725)) ((11,407,106)) ((14,148,175)) ((276,723,078)) ((26,993,902))
金融資産に係る減損損失認識
純額 (829) (1,705) (822) (937) (1,076)
((87,783)) ((180,542)) ((87,042)) ((99,219)) ((113,938))
その他の営業収益純額 10,520 165,960 99,665 162,541 376,656
(1,113,963) (17,573,504) (10,553,527) (17,211,466) (39,884,104)
営業利益（損失） 61,398 (18,385) 112,007 14,640 48,910
(6,501,434) ((1,946,788)) (11,860,421) (1,550,230) (5,179,080)
金利収益 25,495 66,311 69,992 64,339 138,988
(2,699,666) (7,021,672) (7,411,453) (6,812,857) (14,717,439)
財務費用 (24,170) (31,465) (36,378) (24,278) (63,460)
((2,559,361)) ((3,331,829)) ((3,852,066)) ((2,570,797)) ((6,719,779))
為替差損 6,269 5,625 3,756 (8,499) 9,495
(663,824) (595,631) (397,723) ((899,959)) (1,005,426)
その他の利得純額 6,699 10,312 30,342 24,282 42,981
(709,357) (1,091,938) (3,212,914) (2,571,221) (4,551,258)
持分法適用投資の利益（損失）
に対する持分 1,438 (26,349) 27,604 21,203 5,362
(152,270) ((2,790,096)) (2,922,988) (2,245,186) (567,782)
税引前利益 77,129 6,049 207,323 91,687 182,276
(8,167,190) (640,529) (21,953,432) (9,708,736) (19,301,206)
法人所得税費用 (18,384) (7,489) (30,369) (14,476) (23,416)
((1,946,682)) ((793,010)) ((3,215,773)) ((1,532,864)) ((2,479,520))
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当期純利益（損失） 58,745 (1,440) 176,954 77,211 158,860
(6,220,508) ((152,482)) (18,737,659) (8,175,873) (16,821,685)
その他の包括利益（損失）
その後に純損益に振り替えられ
る可能性のある項目
在外営業活動体の換算に係る為 (126) 321 (3,022) (35,919) (16,769)
替差額
((13,342)) (33,991) ((320,000)) ((3,803,463)) ((1,775,669))
キャッシュ・フロー・ヘッジ 34,712 (22,480) (28,435) 35,931 (26,524)
(3,675,654) ((2,380,407)) ((3,010,982)) (3,804,734) ((2,808,626))
純損益に振り替えられることの
ない項目
確定給付制度に係る数理計算上 728 (1,532) - 129 (1,532)
の損益
(77,088) ((162,223)) (-) (13,660) ((162,223))
当期包括利益（損失）合計 94,059 (25,131) 145,497 77,352 114,035
(9,959,908) ((2,661,122)) (15,406,677) (8,190,803) (12,075,166)
当期純利益（損失）の帰属：
当社の所有者 80,976 30,811 202,133 134,055 234,681
(8,574,549) (24,850,371)
(3,262,577) (21,403,863) (14,195,084)
非支配持分 (22,231) (32,251) (25,179) (56,844) (75,821)
((2,354,041)) ((3,415,058)) ((2,666,204)) ((6,019,211)) ((8,028,686))
当期包括利益（損失）合計の
帰属：
当社の所有者 115,751 5,931 170,779 133,977 188,831
(12,256,873) (18,083,788) (14,186,825) (19,995,315)
(628,034)
非支配持分 (21,692) (31,062) (25,282) (56,625) (74,796)
((2,296,966)) ((3,289,155)) ((2,677,111)) ((5,996,021)) ((7,920,148))
１株当たり利益
基本的 $0.02 $0.00 $0.04 $0.03 $0.04
(2.12) (0.00) (4.24) (3.18) (4.24)
希薄化後 $0.02 $0.00 $0.04 $0.03 $0.04
(2.12) (0.00) (4.24) (3.18) (4.24)
主要財政状態データ
単位：千米ドル
（千円）
６月30日現在 12月31日現在
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年
(未監査) (未監査) (未監査)
資産
有形固定資産 6,867,740 7,610,109 9,340,611 6,777,970 7,757,247
(727,224,989) (805,834,442) (989,077,299) (717,719,243) (821,414,885)
無形資産 159,491 110,295 88,763 122,854 96,943
(16,888,502) (11,679,138) (9,399,114) (13,009,010) (10,265,294)
関連会社に対する投資 879,593 1,131,478 1,132,823 1,135,442 1,139,317
(93,140,103) (119,812,205) (119,954,627) (120,231,953) (120,642,277)
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非流動資産合計 8,132,828 9,339,748 11,204,815 8,274,729 9,563,979
(861,185,157) (988,985,916) (1,186,477,860) (876,211,054) (1,012,729,736)
棚卸資産 697,021 647,154 669,202 593,009 628,885
(73,807,554) (68,527,137) (70,861,800) (62,793,723) (66,592,633)
売掛金及びその他の債権 919,490 904,077 1,448,234 837,828 836,143
(97,364,796) (95,732,714) (153,353,498) (88,717,607) (88,539,182)
償却原価で測定する金融
資産 1,235,633 2,205,246 3,272,024 1,996,808 2,276,370
(130,841,178) (233,513,499) (346,474,621) (211,441,999) (241,044,819)
制限付預金 349,974 1,157,668 595,064 592,290 804,547
(37,058,747) (122,585,465) (63,011,327) (62,717,588) (85,193,482)
現金及び現金同等物 1,414,260 1,518,578 3,130,068 1,786,420 2,238,840
(149,755,991) (160,802,224) (331,442,901) (189,164,014) (237,070,768)
流動資産合計 4,751,021 6,765,997 9,183,363 6,149,591 6,873,841
(503,085,614) (716,451,422) (972,426,308) (651,180,191) (727,871,023)
資産合計 12,883,849 16,105,745 20,388,178 14,424,320 16,437,820
(1,364,270,771) (1,705,437,338) (2,158,904,168) (1,527,391,245) (1,740,600,760)
資本及び負債
非流動負債合計 2,866,754 3,178,243 3,374,134 2,641,512 3,034,759
(303,560,581) (336,544,151) (357,287,049) (279,709,706) (321,350,631)
流動負債合計 2,402,339 3,329,914 3,836,369 2,859,228 3,205,199
(254,383,677) (352,604,593) (406,233,113) (302,763,653) (339,398,522)
負債合計 5,269,093 6,508,157 7,210,503 5,500,740 6,239,958
(557,944,258) (689,148,745) (763,520,163) (582,473,359) (660,749,153)
永久劣後転換証券 264,073 563,848 339,307 563,848 563,848
(27,962,690) (59,705,865) (35,929,218) (59,705,865) (59,705,865)
非支配持分 1,975,285 3,574,591 6,167,547 2,905,766 3,964,617
(209,162,929) (378,513,441) (653,081,552) (307,691,562) (419,813,294)
資本合計 7,614,756 9,597,588 13,177,675 8,923,580 10,197,862
(806,326,513) (1,016,288,593) (1,395,384,006) (944,917,886) (1,079,851,607)
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主要キャッシュ・フロー・データ
単位：千米ドル
（千円）
６月30日終了の６ヶ月間 12月31日終了の年度
2018年 2019年 2020年 2018年 2019年
(未監査) (未監査) (未監査)
営業活動から生じた現金純額 205,415 356,208 407,548 799,426 1,019,057
(21,751,394) (37,718,865) (43,155,258) (84,651,219) (107,907,946)
有形固定資産に関する支出 (905,378) (1,153,026) (1,396,896) (1,808,253) (1,869,563)
((95,870,476)) ((122,093,923)) ((147,917,317)) ((191,475,910)) ((197,968,026))
投資活動において使用された (1,611,641) (1,806,768) (2,064,579) (3,197,261) (1,948,507)
現金純額
((170,656,665)) ((191,318,664)) ((218,618,270)) ((338,557,967)) ((206,327,406))
財務活動からの現金純額 967,964 1,190,600 2,569,233 2,376,922 1,376,278
(126,072,634)
(102,497,708) (272,056,082) (251,692,271) (145,734,077)
現金及び現金同等物の純増加 (438,262) (259,960) 912,202 (20,913) 446,828
（減少）額
((46,407,563)) ((27,527,164)) (96,593,070) ((2,214,478)) (47,314,617)
(1) (2)
現金及び現金同等物の期末残高
1,414,260 1,532,544 3,130,068 1,800,974 2,238,840
(149,755,991) (162,281,084) (331,442,901) (237,070,768)
(190,705,137)
従業員数（単位：人） 17,203 15,929 16,468 18,015 15,946
(1) 2019年６月30日現在、現金及び現金同等物は、連結財政状態計算書で売却目的保有に分類された資産として表示された0.1百万米ドル
を含んでいた。
(2) 2018年６月30日現在、現金及び現金同等物は、連結財政状態計算書で売却目的保有に分類された資産として表示された14.6百万米ド
ルを含んでいた。
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２【事業の内容】
当該半期中、2020年６月18日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第２ 企業の概況－３．事業
の内容」に記載された内容に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
当該半期中、2020年６月18日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第２ 企業の概況－４．関係
会社の状況」に記載された内容に重要な変更はなかった。
４【従業員の状況】
2020年６月30日現在、当グループの従業員数は16,468人であり、そのうち2,890人が臨時従業員であった。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
当該半期中、2020年６月18日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－１．経営
方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載された内容に重要な変更はなかった。
２【事業等のリスク】
当該半期中、2020年６月18日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第３ 事業の状況－２．事業
等のリスク」に記載された内容に重要な変更はなかった。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
2019年６月30日終了の６ヶ月間（以下「前年同期」という。）、2020年６月30日終了の６ヶ月間（以下「報
告期間」という。）、2019年12月31日現在（以下「前年度末」という。）及び2020年６月30日現在（以下「報
告期間末」という。）について、下記に表示されたデータは、IFRSに従って、本書に含まれる要約連結財務諸
表（関連する注記を含む。）から抜粋されており、それらと併せて読むべきである。
事業の分析
2019年６月30日終了の
2020年６月30日 2019年６月30日 ６ヶ月間に対する
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間 2020年６月30日終了の
(千米ドル) (千米ドル) ６ヶ月間の割合（％）
収益 1,843,375 1,459,781 26.3
売上原価 (1,361,201) (1,186,553) 14.7
研究開発費 (324,485) (332,479) -2.4
販売及びマーケティング費用 (10,913) (15,663) -30.3
一般管理費 (133,612) (107,726) 24.0
(1)
37,370 40,471 -7.7
財務費用純額
外部顧客からの収益
2019年６月30日終了の
2020年６月30日 2019年６月30日 ６ヶ月間に対する
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間 2020年６月30日終了の
(千米ドル) (千米ドル) ６ヶ月間の割合（％）
(2)
433,312 433,259 0.0
北米
中国本土及び香港 1,177,203 810,264 45.3
(3)
232,860 216,258 7.7
ユーラシア
1,843,375 1,459,781 26.3
(1) 金利収益及び為替差損益を引いた財務費用
(2) 本社が北米にあるが最終的に製品を世界の顧客に販売している企業の収益を表示している。
(3) 中国本土及び香港を含まない。
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収益
当グループの収益は、前年同期の1,459.8百万米ドルから、報告期間は26.3％増の1,843.4百万米ドルとなっ
た。これは主に、この期間中におけるウエハー出荷高の増加及び平均販売価格上昇による。
ウエハー出荷高は、８インチウエハー相当で、前年同期の2.4百万枚から、19.7％増加して、８インチウエ
ハー相当で、報告期間には2.8百万枚となった。当グループの出荷ウエハーの、収益を総出荷高で除して算出さ
れる平均販売価格は、前年同期のウエハー１枚当たり615米ドルから、報告期間にはウエハー１枚当たり649米
ドルに増加した。
売上原価
売上原価は、前年同期の1,186.6百万米ドルから14.7％増加して、報告期間において1,361.2百万米ドルと
なった。これは主に、ウエハー出荷高の増加によるものであるが、棚卸資産減損戻入により減額された。
売上総利益
売上総利益は、前年同期の273.2百万米ドルから76.5％増加して、報告期間には482.2百万米ドルとなった。
これは主に、この期間中の製品構成の変更、ウエハー出荷高の増加及び平均販売価格の上昇によるものであ
る。
営業活動からの当期純利益（損失）
営業利益（損失）は、前年同期の18.4百万米ドルの損失から、報告期間は112.0百万米ドルの利益へと増加し
た。これは主に、上記の収益、売上原価及び売上総利益の変動並びに下記の変動の複合効果によるものであっ
た：
研究開発費は、前年同期の332.5百万米ドルから、報告期間は324.5百万米ドルとなった。
販売及びマーケティング費用は、前年同期の15.7百万米ドルから、報告期間は10.9百万米ドルとなった。
一般管理費は、前年同期の107.7百万米ドルから増加し、報告期間は133.6百万米ドルとなった。この変動は
主に、2020年6月に大量生産を開始する前の当社が実質支配する上海12インチファブに関連する設立費用増によ
るものであった。
その他の営業収益は、報告期間及び前年同期において、それぞれ99.7百万米ドル及び166.0百万米ドルであっ
た。この減少は主に、2020年度上半期において受領した政府資金調達の減少によるものであった。
当期純利益（損失）
当グループは、前年同期が1.4百万米ドルの損失であったのに対し、報告期間は177.0百万米ドルの利益と
なった。これは主に、１）上記の要因、並びに２）持分証券及び持分法適用会社に対する投資からの利益増加
の正味影響によるものである。
資産及び負債の分析
2019年12月31日
現在に対する
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在 2020年６月30日
(千米ドル) (千米ドル) 現在の割合（％）
資産合計 20,388,178 16,437,820 24.0
有形固定資産 9,340,611 7,757,247 20.4
関連会社に対する投資 1,132,823 1,139,317 -0.6
売掛金及びその他の債権 1,448,234 836,143 73.2
償却原価で測定する金融資産 3,272,024 2,276,370 43.7
現金及び現金同等物 3,130,068 2,238,840 39.8
負債合計 7,210,503 6,239,958 15.6
買掛金及びその他の債務 1,782,387 1,034,079 72.4
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借入金 2,744,614 2,566,669 6.9
社債 596,625 - -
政府補助金繰延額 903,825 864,811 4.5
資本合計 13,177,675 10,197,862 29.2
当社の所有者に帰属する資本 6,670,821 5,669,397 17.7
永久劣後転換証券 339,307 563,848 -39.8
6,167,547 3,964,617 55.6
非支配持分
資産合計
資産合計は、前年度末の16,437.8百万米ドルから24.0％増加して、報告期間末は20,388.2百万米ドルとなっ
た。これは主に、１）有形固定資産購入増加、２）収益増による売掛金及びその他の債権の増加、３）非支配
持分からの新規資本受取債権、４）償却原価で測定する金融資産の支払増加、並びに５）現金及び現金同等物
の正味増加によるものである。
負債合計
負債合計は、前年度末の6,240.0百万米ドルから、報告期間末は7,210.5百万米ドルと増加した。これは主
に、１）有形固定資産支払債務の増加、及び２）新規社債発行によるものである。
資本合計
資本合計は、前年度末の10,197.9百万米ドルから29.2％増加して、報告期間末は13,177.7百万米ドルとなっ
た。これは主に、１）上記の資産及び負債の変動、２）当期中に行使された転換社債及び永久劣後転換証券の
転換オプション、並びに３）非支配持分からの資本拠出によるものである。
担保に供されている資産
当グループの担保付借入金の担保として、帳簿価額約121.8百万米ドルの有形固定資産を差し入れている。当
グループは、これらの資産を他の借入金の担保に供したり、他の事業体に売却することは認められていない。
資産計上した利息
実際の建設期間中に工場及び装置の建設に使用される借入資金に生じる利息は資産計上される。資産計上す
る利息は、当該期間に建設中の資産に対する設備投資累計額の平均額に借入金利を適用して決定される。資産
計上した利息は、原資産の取得原価に加算され、会計方針で定められた期間にわたって償却される。報告期間
及び前年同期に資産計上した利息のそれぞれ29.6百万米ドル及び29.3百万米ドルが原資産の取得原価に加算さ
れ、会計方針で定められた期間にわたって償却される。報告期間及び前年同期、当グループは、資産計上した
利息に関連してそれぞれ20.9百万米ドル及び15.9百万米ドルの減価償却費を計上した。
流動性及び資本資源
キャッシュ・フロー
2019年６月30日終了の
2020年６月30日 2019年６月30日 ６ヶ月間に対する
終了の６ヶ月間 終了の６ヶ月間 2020年６月30日終了の
(千米ドル) (千米ドル) ６ヶ月間の割合（％）
営業活動からの現金純額 407,548 356,208 14.4
投資活動において使用された現金純額 (2,064,579) (1,806,768) 14.3
財務活動からの現金純額 2,569,233 1,190,600 115.8
912,202 (259,960) -
現金及び現金同等物の純増加(減少)額
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2020年上半期、現金及び現金同等物は912.2百万米ドル増加した。これらの現金及び現金同等物は米ドル、日
本円、ユーロ及び人民元で保有されている。
営業活動からの現金純額は、前年同期の356.2百万米ドルから増加して、報告期間は407.5百万米ドルとなっ
た。これは主に、１）製品販売による受領現金増加が、２）原材料支払増加、及び３）2020年上半期における
実質支配の上海12インチファブに関連する設立費用の支払増によって減額されたことによるものである。
報告期間の投資活動において使用した現金純額は2,064.6百万米ドルであった。これは主に、１）有形固定資
産の購入、並びに２）金融資産の売却及び支払の正味キャッシュ・アウトフローによるものである。
報告期間の財務活動からの現金純額は、2,569.2百万米ドルであった。これは主に、１）新規の融資による収
入及び銀行借入金の返済の正味残高、２）社債発行からの手取金、並びに３）非支配持分の資本拠出からの手
取金によるものである。
純負債
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
(千米ドル) (千米ドル)
負債
借入金 (2,744,614) (2,566,669)
リース負債 (292,268) (247,732)
社債 (596,625) -
転換社債 (65,000) (630,428)
ミディアム・ターム・ノート (211,313) (214,193)
(211,840) (286,512)
短期債券
(4,121,660) (3,945,534)
現金及び現金同等物 3,130,068 2,238,840
制限付預金 595,064 804,547
(1)
3,272,024 2,319,355
流動性投資
2,875,496 1,417,208
(1) 流動性投資は、銀行が販売した金融商品、通貨基金、３ヶ月超の満期を有する銀行預金及び社債の流動投資から構成される。
報告期間末現在、当グループの債務残高は4,121.7百万米ドルであり、主に579.6百万米ドルの担保付銀行借
入金、2,165.0百万米ドルの無担保銀行借入金、リース負債、社債、転換社債、ミディアム・ターム・ノート及
び短期債券が含まれる。このうち1,424.9百万米ドルは債務の１年内返済予定分であった。
資本的支出
当グループの2020年の資本的支出計画は、主に装置及び機械の能力拡張のための資本的支出として、約67億
米ドルである。
当グループの実際の支出は、事業計画、市場状況、設備価格又は顧客の要求の変更などの様々な理由から支
出計画とは異なる可能性がある。当グループは世界経済、半導体産業、顧客の需要、及び営業活動による
キャッシュ・フローを観察し、必要に応じて取締役会が承認した資本的支出計画を調整する予定である。
資本資源及び流動性の主な源泉には、営業活動によるキャッシュ・フロー、銀行借入金及び債券又は株式の
発行並びにその他の形式による資金調達が含まれる。将来の買収、合併、戦略的投資、又はその他の進展もま
た、追加の資金調達を必要とする可能性がある。当グループの成長及び発展目標を満たすのに必要な資金の額
は、景気循環に密接に関連し急速に変化する半導体産業において予測するのは困難である。
為替及び金利リスク
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当グループの収益、費用及び資本的支出は主に米ドルで取引されている。当グループはまたその他の通貨で
の取引も締結しており、その結果、当グループは主にユーロ、日本円及び人民元の為替相場の変動にさらされ
て いる。さらに、当グループは、いくつかの人民元建ての融資枠契約、短期債券及びミディアム・ターム・
ノート並びにいくつかの人民元建ての償却原価で測定する金融資産を締結又は発行し、その結果、当グループ
は人民元の為替相場の変動にさらされている。外国為替先物契約及びクロス・カレンシー・スワップ契約がこ
れらのリスクを最小限に抑えるために使用されている。
当グループの金利リスクに対するエクスポージャーは主に、当グループが資本的支出及び運転資金需要を満
たすために通常負担している当グループの長期借入金に関連するものである。当該リスクは、当グループが固
定利付借入と及び変動利付借入の適度な組み合わせを維持し、金利スワップ契約及びクロス・カレンシー・ス
ワップ契約を使用することで管理されている。
クロス・カレンシー・スワップ契約
通貨リスクを最小限に抑えるため、当グループは、人民元建債務及び資産から生じる為替変動の悪影響を防
ぐことを目的とした、人民元建債務全体の返済スケジュール及び人民元建資産全体の買戻しスケジュールと契
約期間が完全に合致したクロス・カレンシー・スワップ契約を締結した。以下の表は、報告期間末におけるク
ロス・カレンシー・スワップ契約残高の詳細を示している。
公正価値資産（負債）
平均為替レート 外貨
想定元本 （純額）
2020年 2019年
2020年 2019年 2020年 2019年
６月30日 12月31日
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
2020年 2019年 (千人民元) (千人民元)
(千米ドル) (千米ドル) (千米ドル) (千米ドル)
人民元
買い
１年
以内 6.6846 6.7906 2,488,000 800,000 351,373 114,605 (25,367) (2,920)
１年
から
５年 6.6209 6.6379 4,950,979 7,277,254 699,212 1,042,512 (63,768) (58,243)
人民元
売り
１年
7.0467 7.0092 16,217,178 2,803,930 2,290,303 401,680 6,848 (1,862)
以内
23,656,157 10,881,184 3,340,888 1,558,797 (82,287) (63,025)
金利スワップ契約
変動金利利息額を固定金利利息額と交換する金利スワップはすべて、借入金にかかる変動金利から生じる当
グループのキャッシュフロー・エクスポージャーを低減するためキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され
ている。金利スワップ及び借入金の利息支払いは同時に生じ、エクイティに蓄積された金額は、変動金利利息
支払いが生じる期間にかけて利益又は損失に再分類される。以下の表は、報告期間末における金利スワップ契
約残高の想定元本及び残存期間の詳細を示している。
公正価値資産（負債）
平均固定金利 外貨
想定元本 （純額）
2020年 2019年
2020年 2019年 2020年 2019年
６月30日 12月31日
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
2020年 2019年 (千人民元) (千人民元)
(千米ドル) (千米ドル) (千米ドル) (千米ドル)
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変動金利
の受取
り、固定
金利の支
払い
１年
2.6% 2.6% 200,000 200,000 28,245 28,651 (8,306) 1,872
以内
資本管理
当グループは、当グループ内の企業が継続企業として存続できることを確実にするために資本を管理する一
方で、資本構造の最適化を通じて利害関係者へのリターンを最大化している。当グループの資本構造は、当グ
ループの純負債及び資本からなる。
当グループは、株式の発行又は買戻し及び債務の調達又は返済を通じて資本を管理し、半年ごとに資本構造
を再検討する。この再検討の一環として、当グループは、資本コスト及び資本の各クラスに関連するリスクを
考慮する。当グループは、配当の支払、新株の発行及び株式の買戻し、並びに新規債務の発行又は既存の債務
の償還を通じて、資本構造全体のバランスを取る。報告期間末のギアリング比率は以下の通りであった。
(千米ドル)
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
ギアリング比率
純負債 (2,875,496) (1,417,208)
13,177,675 10,197,862
エクイティ
-21.8％ -13.9％
コミットメント
報告期間末、当グループは当グループの設備に関する施設建設債務203.0百万米ドル、主に当グループのファ
ブ向けの機械及び装置を購入するための3,395.3百万米ドル並びに知的財産権を購入するための6.2百万米ドル
のコミットメントを負っていた。
見通し
2020年上半期中、COVID-19により陰りが見えたものの、SMICは、次の成長段階に向けた当社の準備が整い、
好調な勢い及び堅調な需要があった。2020年を見ると、SMICは第１四半期と第２四半期に過去最高の収益を達
成し、今年は健全な成長が見込まれている。さらに、SMICは「10％半ばから後半」の年間総利益率を目標とし
ている。
国内外の先端技術の顧客を得て、SMICは、新たなテープアウトしたプロジェクトを引き続き実施している。
アプリケーションは、AI、RF、IoT、自動車等のコンシューマ及びメディア関連分野へと拡大した。第２世代の
先端技術が軌道に乗り、顧客の製品認定段階に入っている。一方、SMICは、電力IC、CMOSイメージセンサ、RF-
IoT、専用メモリなどの成熟したアプリケーション・プラットフォームからの出荷需要を引き続き受けている。
SMICがフル稼働に近い状態を維持し、その製品構成及びファブの効率性が改善していることから、顧客からの
勢いは明るいと思われる。SMICは、顧客の需要を踏まえた慎重な計画立案にコミットしており、先進的な技術
ラインを慎重に増強している。成熟ノードの需要に応え、当社の現在の生産能力の逼迫を打開するため、SMIC
は今年度末までに月産30,000万枚の８インチウエハー生産能力、月産20,000枚の12インチウエハー生産能力を
追加する。SMICは、成熟ノードと先端ノードの両方で成長を牽引する市場機会に応えるため、研究開発活動に
尽力している。
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４【経営上の重要な契約等】
セミコンダクター・マニュファクチュアリング・サウスチャイナ・コーポレーション（以下「SMSC」とい
う。）に対する資本拠出
2020年５月15日、SMICホールディングス・コーポレーション（以下「SMICホールディングス」という。）
は、チャイナ・インテグレーテッド・サーキット・インダストリー・インベストメント・ファンド・カンパ
ニー・リミテッド（以下「中国IC基金」という。）、チャイナ・インテグレーテッド・サーキット・インダス
トリー・インベストメント・ファンド（フェーズⅡ）カンパニー・リミテッド（以下「中国IC基金Ⅱ」とい
う。）、上海インテグレーテッド・サーキット・インダストリー・インベストメント・ファンド（以下「上海
IC基金」という。）及び上海インテグレーテッド・サーキット・インダストリー・インベストメント・ファン
ド（フェーズⅡ）カンパニー・リミテッド（以下「上海IC基金Ⅱ」という。）と、共同支配企業契約（以下
「新規共同支配企業契約」という。）及び資本拠出契約（以下「新規資本拠出契約」という。）を締結して従
来の共同支配企業契約を修正した。新規共同支配企業契約及び新規資本拠出契約に従い、SMSCの登録資本に対
して、SMICホールディングスは追加資本拠出を行うことに合意し、またSMSCの新規株主として中国IC基金Ⅱ及
び上海IC基金Ⅱもそれぞれ15億米ドル及び750百万米ドルの資本拠出を行うことに合意した。
当該資本拠出の結果、(ⅰ)SMSCの登録資本は35億米ドルから65億米ドルに増加し、(ⅱ)当社のSMICホール
ディングスを通じたSMSCに対する株式持分は50.1％から38.515％に減少し、(ⅲ)SMSCは、中国IC基金、中国IC
基金Ⅱ、上海IC基金及び上海IC基金Ⅱにそれぞれ14.562％、23.077％、12.308％及び11.538％所有されること
になる。
完了後、当社はSMSCに対する実質的な支配権を有することになり、それに伴いSMSCの財務業績は、関連する
会計方針に基づいて当グループの連結財務諸表に連結される。さらなる詳細については、2020年５月15日付の
当社発表を参照のこと。
協力枠組み契約の締結
2020年７月31日、当社は、北京経済技術開発区管理委員会（以下「BDAC」という。）との間で協力枠組み契
約（以下「協力枠組み条約」という。）を締結した。協力枠組み条約に基づき、当社及びBDACは、北京におけ
る12インチウエハー生産施設の開発及び運営に関する共同支配企業を合弁で設立することを予定している（以
下「本プロジェクト」という。）。
本プロジェクトは、２つのフェーズに分けて展開される。本プロジェクトの第１フェーズでは、最終的に月
産約100,000枚の12インチウエハーの生産能力を達成することを目標に、28ナノメートル以上の集積回路の生産
に重点を置いた本プロジェクトの開発及び運営を進める予定である。本プロジェクトの第２フェーズは、顧客
及び市場の需要に基づき、必要に応じて開始される。
確定契約の締結を条件として、本プロジェクトの第１フェーズの推定投資額は76億米ドル、当初登録資本は
50億米ドルとなる。当初登録資本の約51％は当社が拠出する。当社及びBDACは、他の第三者投資家を共同で募
り、残りの資金拠出を完了する。その後、他の第三者投資家の資金拠出に応じて、資金拠出及び持分保有を調
整することができる。当社は、共同支配企業を運営及び管理する責任を負う。
協力枠組み契約は、確定契約の締結につながることがあり、又はそれに至らないことがあり、それに基づき
企図される取引は、完了することがあり、又は完了しないことがある。共同支配企業の設立案は、実現すれ
ば、香港上場規則に基づく当社の通知義務のある取引となる可能性がある。当社は、共同支配企業設立案に関
連して、適用される香港上場規則を遵守する。詳細については、2020年７月31日付の香港証券取引所上の当社
発表を参照のこと。
５【研究開発活動】
半導体業界は、技術の急激な変化によってしばしばプロセス技術及び製品の陳腐化が生じる特徴がある。そ
の結果、当社の研究開発は、全体的な成功のために必要不可欠な最先端で低価格なプロセス技術の開発及び実
施に向け努力が行なわれている。当社は研究開発のために2019年６月30日終了の６ヶ月間で 332.5 百万米ドル及
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び2020年６月30日終了の６ヶ月間で 324.5 百万米ドルを費やしており、これらはそれぞれ当社の売上高の 22.8 ％
及び 17.6 ％に相当した。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当該半期中、2020年６月18日に提出した有価証券報告書の「第一部 企業情報－第４ 設備の概況－１．主要
な設備の状況」に記載された内容に重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
詳細については、上記「第３ 事業の状況－３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの
状況の分析」の「流動性及び資本資源－資本的支出」を参照のこと。
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第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
（2020年６月30日現在）
授権株数（株） 発行済株式総数（株） 未発行株式数（株）
普通株式 10,000,000,000株 5,690,665,932株 4,309,334,068株
②【発行済株式】
（2020年６月30日現在）
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種類 発行数（株） 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
記名式額面株式
普通株式 5,690,665,932株 香港証券取引所 －
0.004米ドル
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし
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（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
普通株式
発行済株式総数増減数（株） 資本金（千米ドル）
年月日 備考
資本金
増加（減少） 増減後の総数 資本金残高
増（減）額
2019年12月31日
5,056,868,912 20,227
現在の残高
当社の従業員株式イ
11,456,856 46 ンセンティブ制度に
基づく株式の発行
2020年１月１日から 転換社債の転換オプ
484,956,370 1,940
2020年６月30日まで ションの行使
永久劣後転換証券の
137,383,794 550 転換オプションの行
使
2020年６月30日
5,690,665,932 22,763
現在の残高
額面金額0.004米ドルの全額払込済普通株式は、１株につき１つの議決権を有し、配当受領権を有する。
（４）【大株主の状況】
普通株式
下表は、2020年６月30日現在、証券先物取引条例(香港法律第571章)第336部に基づき当社の登録簿に記録さ
れている、当社の株式資本の額面価格の５％以上を所有していた当事者（当社の取締役又は執行役員ではな
い。）の名称及び各当事者が所有していた各株式数を示すものである。
ロング／ 発行済株式総数 発行済株式総数
ショート・ に対する に対する
氏名又は名称 住 所 所有株式数 デリバティブ 合計持分
(1) (1)
ポジション
所有株式数の割合 合計持分の割合
(2)
チャイナ・インフォ 中国武漢市東湖新 ロング・ 15.10％ - 859,522,595 15.10％
859,522,595株
メーション・アン 技術開発区高新四 ポジション
ド・コミュニケー 路６号
ション・テクノロ
ジー・グループ・カ
ンパニー・リミテッ
ド
(2)
ダタン・テレコム・ 中国北京市学院路 ロング・ 15.10％ - 859,522,595 15.10％
859,522,595株
テクノロジー・アン 40号 ポジション
ド・インダスト
リー・ホールディン
グス・カンパニー・
リミテッド
(3)
パゴダ・ツリー・イ 香港中環１コン ロング・ 15.10％ - 859,522,595 15.10％
859,522,595株
ンベストメント・カ ノート・プレイ ポジション
ンパニー・リミテッ ス、ジャーディ
ド ン・ハウス30階
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(4) (5)
チャイナ・インテグ 中国北京経済技術 ロング・ 14.01％ 980,233,304 17.23％
797,054,901株 183,178,403
レーテッド・サー 開発区景園北街２ ポジション
キット・インダスト 号52区７階718号室
リー・インベストメ
ント・ファンド・カ
ンパニー・リミテッ
ド（「中国IC基
金」）
（注）1． 2020年６月30日現在の発行済である5,690,665,932株の普通株式を基準とする。
2． 当社株式859,522,595株はすべてダタン・テレコム・テクノロジー・アンド・インダストリー・ホールディングス・カンパ
ニー・リミテッド（以下「ダタン」という。）（チャイナ・インフォメーション・アンド・コミュニケーション・テクノ
ロジー・グループ・カンパニー・リミテッドに完全所有されている）の完全所有子会社であるダタン・ホールディングス
（香港）インベストメント・カンパニー・リミテッド（以下「ダタン香港」という。）により保有されている。
3． CNICコーポレーション・リミテッド（パゴダ・ツリー・インベストメント・カンパニー・リミテッドの完全所有子会社で
あるコンパス・インベストメント・カンパニー・リミテッドが90％支配する）の完全所有子会社であるライトメイン・
ホールディングス・カンパニー・リミテッドは、証券先物取引条例第317条(1)(a)又は(b)に該当する条項で、ダタン香港
との契約に調印した。ライトメイン・ホールディングス・カンパニー・リミテッド、CNICコーポレーション・リミテッ
ド、パゴダ・ツリー・インベストメント・カンパニー・リミテッドはそのため当社株式859,522,595株の持分を有している
とみなされる。
4． 当社株式797,054,901株はすべて、シュンシン（上海）インベストメント・カンパニー・リミテッド（中国IC基金に完全所
有されている）の完全所有子会社であるシンシン（香港）キャピタル・カンパニー・リミテッド（以下「シンシン香港」
という。）に保有されている。
5． 2018年４月23日、当社は中国IC基金及びシンシン香港との間で中国IC基金PSCS引受契約を締結し、これに従い、中国IC基
金PSCS引受契約の条項に基づきこれを条件として、当社株式183,178,403株（中国IC基金PSCSが当社株式１株当たり当初転
換価格12.78香港ドルですべて転換されたと仮定する。）に転換可能な中国IC基金PSCSを、当社は発行することに条件付き
で合意し、中国IC基金はシンシン香港を通じて引受けることに条件付きで合意した。この点で、中国IC基金及びシンシン
香港は、証券先物取引条例に基づきこれらの当社株式183,178,403株の持分を有しているとみなされる。中国IC基金PSCS引
受契約は2018年８月29日付で完了した。
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２【役員の状況】
2019年度有価証券報告書の提出日（2020年６月18日）後、本半期報告書の提出日までに、当社の取締役及び
経営陣に変動はなかった。
取締役及び上級管理職の男女別人数：男性14名、女性１名（女性の比率6.7％）
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第６【経理の状況】
ａ 本書記載のセミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル・コーポレーション(以下
「当社」又は「SMIC」という。)及びその子会社(以下総称して「当グループ」という。)の邦文の中間財務書
類(以下「邦文の中間財務書類」という。)は、国際財務報告基準に準拠して作成された2020年６月30日に終
了した中間会計期間の原文の財務書類(以下「原文の中間財務書類」という。)の翻訳に、下記の円換算額を
併記したものである。当グループの中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第
76条第２項の規定が適用されている。
邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則第79条に基づき、原文の中間財務書類中の米ドル表示の金
額のうち主要なものについて円換算額が併記されている。日本円への換算には、2020年９月１日の株式会社
三菱ＵＦＪ銀行の対顧客電信直物売買相場の仲値、１米ドル＝105.89円の為替レートが使用されている。円
換算額は単に読者の便宜のためのものであり、米ドル額が上記のレートで円に換算されることを意味するも
のではない。日本円に換算された金額は、四捨五入のため合計欄の数値が総数と一致しない場合がある。
なお、中間財務諸表等規則第77条及び第80条に基づき、国際財務報告基準と日本における会計処理の原則
及び手続並びに表示方法の主要な差異については、第６の「３．国際財務報告基準と日本における会計原則
及び会計慣行の相違」に記載されている。
円換算額並びに第６の「２．その他」及び「３．国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行
の相違」の事項は原文の中間財務書類には記載されていない。
ｂ 原文の中間財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規
定されている外国監査法人等をいう。)から、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の２第１項
第１号に規定されている監査証明に相当すると認められる証明を受けていない。
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１【中間財務書類】
要約連結純損益及びその他の包括利益計算書(2020年及び2019年６月30日に終了した６ヶ月間)
以下に終了した６ヶ月間
注記 2020年６月30日 2019年６月30日
(未監査) (未監査)
千米ドル 千円 千米ドル 千円
収益 6 195,194,979 154,576,210
1,843,375 1,459,781
(1,361,201) (144,137,574) (1,186,553) (125,644,097)
売上原価
売上総利益 51,057,405 28,932,113
482,174 273,228
研究開発費 (324,485) (34,359,717) (332,479) (35,206,201)
販売及びマーケティング費用 (10,913) (1,155,578) (15,663) (1,658,555)
一般管理費 (133,612) (14,148,175) (107,726) (11,407,106)
金融資産に係る減損損失認識額純額 (822) (87,042) (1,705) (180,542)
10,553,527 17,573,504
99,665 165,960
その他の営業収益純額 7
営業利益(損失) 11,860,421
112,007 (18,385) (1,946,788)
7,411,453 7,021,672
金利収益 69,992 66,311
財務費用 8 (36,378) (3,852,066) (31,465) (3,331,829)
397,723 595,631
為替差益 3,756 5,625
3,212,914 1,091,938
その他の利得純額 9 30,342 10,312
2,922,988
27,604 (26,349) (2,790,096)
持分法適用投資の利益(損失)に対する持分
税引前利益 10 21,953,432 640,529
207,323 6,049
(30,369) (3,215,773) (7,489) (793,010)
法人所得税費用 11
18,737,659
当期純利益(損失) 176,954 (1,440) (152,482)
その他の包括利益(損失)
その後に純損益に振り替えられる可能性のある項目
33,991
在外営業活動体の換算に係る為替差額 (3,022) (320,000) 321
(28,435) (3,010,982) (22,480) (2,380,407)
キャッシュ・フロー・ヘッジ 24
純損益に振り替えられることのない項目
- - (1,532) (162,223)
確定給付制度に係る数理計算上の損益
15,406,677
当期包括利益(損失)合計 145,497 (25,131) (2,661,122)
当期純利益(損失)の帰属：
21,403,863 3,262,577
当社の所有者 202,133 30,811
(25,179) (2,666,204) (32,251) (3,415,058)
非支配持分
18,737,659
176,954 (1,440) (152,482)
当期包括利益(損失)合計の帰属：
18,083,788 628,034
当社の所有者 170,779 5,931
(25,282) (2,677,111) (31,062) (3,289,155)
非支配持分
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15,406,677
145,497 (25,131) (2,661,122)
１株当たり利益
(単位：米ドル/円)
0.04 ▶ 0.00 0
基本的 13
0.04 ▶ 0.00 0
希薄化後 13
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要約連結財政状態計算書(2020年６月30日及び2019年12月31日現在)
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
注記
(未監査) (監査済)
千米ドル 千円 千米ドル 千円
資産
非流動資産
989,077,299 821,414,885
有形固定資産 14 9,340,611 7,757,247
45,077,479 39,906,447
使用権資産 15 425,701 376,867
9,399,114 10,265,294
無形資産 88,763 96,943
119,954,627 120,642,277
関連会社に対する投資 16 1,132,823 1,139,317
6,129,549 2,871,419
共同支配企業に対する投資 17 57,886 27,117
2,858,395 6,668,423
繰延税金資産 26,994 62,975
13,702,060 9,537,195
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 18 129,399 90,067
198,226
デリバティブ金融商品 18 - - 1,872
279,338 1,225,571
2,638 11,574
その他の資産
1,186,477,860 1,012,729,736
非流動資産合計 11,204,815 9,563,979
流動資産
70,861,800 66,592,633
棚卸資産 19 669,202 628,885
5,644,996 3,627,368
前払金及び前払営業費用 53,310 34,256
153,353,498 88,539,182
売掛金及びその他の債権 20 1,448,234 836,143
4,551,682
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 18 - - 42,985
346,474,621 241,044,819
償却原価で測定する金融資産 18 3,272,024 2,276,370
873,381
デリバティブ金融商品 18 8,248 - -
63,011,327 85,193,482
制限付預金 21 595,064 804,547
331,442,901 237,070,768
3,130,068 2,238,840
現金及び現金同等物
971,662,524 726,619,933
9,176,150 6,862,026
763,785 1,251,090
7,213 11,815
売却目的保有に分類された資産
972,426,308 727,871,023
流動資産合計 9,183,363 6,873,841
2,158,904,168 1,740,600,760
資産合計 20,388,178 16,437,820
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半期報告書
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
注記
(未監査) (監査済)
千米ドル 千円 千米ドル 千円
資本及び負債
資本金及び剰余金
2,410,374 2,141,837
普通株式 22 22,763 20,227
624,596,401 530,711,679
資本剰余金 5,898,540 5,011,915
198,967 9,185,852
その他の剰余金 1,879 86,749
79,167,494 58,293,080
747,639 550,506
利益剰余金
当社の所有者に帰属する資本 706,373,236 600,332,448
6,670,821 5,669,397
35,929,218 59,705,865
永久劣後転換証券 25 339,307 563,848
653,081,552 419,813,294
非支配持分 6,167,547 3,964,617
1,395,384,006 1,079,851,607
資本合計 13,177,675 10,197,862
非流動負債
179,052,366 212,186,194
借入金 26 1,690,928 2,003,836
20,950,337 17,692,207
リース負債 15 197,850 167,081
63,176,621
社債 28 596,625 - -
22,375,934 22,680,897
ミディアム・ターム・ノート 29 211,313 214,193
3,638,380
繰延税金負債 - - 34,360
62,621,652 56,679,317
政府補助金繰延額 591,384 535,266
7,632,022 6,167,351
デリバティブ金融商品 18 72,075 58,243
1,478,119 2,306,284
13,959 21,780
その他の負債 18
357,287,049 321,350,631
非流動負債合計 3,374,134 3,034,759
流動負債
188,736,959 109,498,625
買掛金及びその他の債務 30 1,782,387 1,034,079
9,362,158 9,777,141
契約負債 88,414 92,333
111,574,811 59,598,386
借入金 26 1,053,686 562,833
9,997,922 8,540,134
リース負債 15 94,418 80,651
6,882,850 66,756,021
転換社債 27 65,000 630,428
22,431,738 30,338,756
短期債券 29 211,840 286,512
33,084,377 34,895,520
政府補助金繰延額 312,441 329,545
16,341,474 16,008,238
未払費用 154,325 151,178
2,834,358 506,366
デリバティブ金融商品 18 26,767 4,782
1,226,312 1,243,890
その他の金融負債 18 11,581 11,747
1,324,472 339,907
当期税金負債 12,508 3,210
2,435,682 1,895,537
23,002 17,901
その他の負債 18
406,233,113 339,398,522
流動負債合計 3,836,369 3,205,199
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負債合計 7,210,503 763,520,163 6,239,958 660,749,153
2,158,904,168 1,740,600,760
資本及び負債合計 20,388,178 16,437,820
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要約連結持分変動計算書(2020年及び2019年６月30日に終了した６ヶ月間)
（単位：千米ドル）
持分法適用
共同支配企
持分決済型 キャッ
の従業員 売却可能 転換社債の 確定給付 シュ・フ 業のその他の
給付に係る 為替換算 金融資産の 資本部分に 制度に係る ロー・ 包括利益に 当社の所有 永久劣後 非支配
普通株式 資本剰余金 剰余金 調整勘定 価値変動額 係る剰余金 剰余金 ヘッジ 対する持分 その他 利益剰余金 者に帰属 転換証券 持分 資本合計
(注記22) (注記23) (注記24) (注記25)
2018年12月31日現在残高
20,159 4,993,163 58,679 (38,409) - 52,053 1,213 36,447 - (637) 331,298 5,453,966 563,848 2,905,766 8,923,580
(監査済)
当期純利益
- - - - - - - - - - 30,811 30,811 - (32,251) (1,440)
当期その他の包括利益
- - - (868) - - (1,532) (22,480) - - - (24,880) - 1,189 (23,691)
(損失)
当期包括利益(損失)合計
- - - (868) - - (1,532) (22,480) - - 30,811 5,931 - (31,062) (25,131)
ストック・オプションの
47 12,360 (9,796) - - - - - - - - 2,611 - 92 2,703
行使
株式に基づく報酬 - - 2,774 - - - - - - - - 2,774 - 709 3,483
永久劣後転換証券の分配 - - - - - - - - - - (5,650) (5,650) - - (5,650)
非支配持分からの
- - - - - - - - - - - - - 698,603 698,603
資本拠出
非支配持分との取引 - - - - - - - - - 2,614 (3,097) (483) - 483 -
小計
47 12,360 (7,022) - - - - - - 2,614 (8,747) (748) - 699,887 699,139
2019年６月30日現在残高
20,206 5,005,523 51,657 (39,277) - 52,053 (319) 13,967 - 1,977 353,362 5,459,149 563,848 3,574,591 9,597,588
(未監査)
2019年12月31日現在残高
20,227 5,011,915 52,551 (56,275) - 86,200 - 9,923 - (5,650) 550,506 5,669,397 563,848 3,964,617 10,197,862
(監査済)
当期純利益
- - - - - - - - - - 202,133 202,133 - (25,179) 176,954
当期その他の包括利益
- - - (2,919) - - - (28,435) - - - (31,354) - (103) (31,457)
(損失)
当期包括利益(損失)合計
- - - (2,919) - - - (28,435) - - 202,133 170,779 - (25,282) 145,497
ストック・オプションの
46 14,499 (6,664) - - - - - - - - 7,881 - 207 8,088
行使
株式に基づく報酬 - - 4,800 - - - - - - - - 4,800 - 1,148 5,948
永久劣後転換証券の分配 - - - - - - - - - - (5,000) (5,000) - - (5,000)
当期に行使された転換社
1,940 648,135 - - - (75,102) - - - - - 574,973 - - 574,973
債の転換オプション
当期に行使された永久
劣後転換証券の転換 550 223,991 - - - - - - - - - 224,541 (224,541) - -
オプション
非支配持分からの資本
- - - - - - - - - - - - - 2,249,930 2,249,930
拠出
非支配持分との取引 - - - - - - - - - 23,073 - 23,073 - (23,073) -
持分法適用関連会社の
- - - - - - - - - 377 - 377 - - 377
その他の資本剰余金に
対する持分
小計
2,536 886,625 (1,864) - - (75,102) - - - 23,450 (5,000) 830,645 (224,541) 2,228,212 2,834,316
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2020年６月30日現在残高
22,763 5,898,540 50,687 (59,194) - 11,098 - (18,512) - 17,800 747,639 6,670,821 339,307 6,167,547 13,177,675
(未監査)
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要約連結持分変動計算書(2020年及び2019年６月30日に終了した６ヶ月間)
（単位：千円）
持分法適用
共同支配企
持分決済型 キャッ
の従業員 売却可能 転換社債の 確定給付 シュ・フ 業のその他の
給付に係る 為替換算 金融資産の 資本部分に 制度に係る ロー・ 包括利益に 当社の所有 永久劣後 非支配
普通株式 資本剰余金 剰余金 調整勘定 価値変動額 係る剰余金 剰余金 ヘッジ 対する持分 その他 利益剰余金 者に帰属 転換証券 持分 資本合計
(注記22) (注記23) (注記24) (注記25)
2018年12月31日現在
2,134,637 528,726,030 6,213,519 (4,067,129) - 5,511,892 128,445 3,859,373 - (67,452) 35,081,145 577,520,460 59,705,865 307,691,562 944,917,886
残高(監査済)
当期純利益 3,262,577 3,262,577
- - - - - - - - - - - (3,415,058) (152,482)
当期その他の包括利益
125,903
- - - (91,913) - - (162,223) (2,380,407) - - - (2,634,543) - (2,508,640)
(損失)
当期包括利益(損失)
3,262,577 628,034
- - - (91,913) - - (162,223) (2,380,407) - - - (3,289,155) (2,661,122)
合計
ストック・オプション
4,977 1,308,800 276,479 9,742 286,221
(1,037,298) - - - - - - - - -
の行使
293,739 293,739 75,076 368,815
- - - - - - - - - - -
株式に基づく報酬
永久劣後転換証券の
- - - - - - - - - - (598,279) (598,279) - - (598,279)
分配
非支配持分からの資本
73,975,072 73,975,072
- - - - - - - - - - - - -
拠出
- - - - - - - - - 276,796 (327,941) (51,145) - 51,145 -
非支配持分との取引
小計 4,977 1,308,800 276,796 74,111,034 74,031,829
(743,560) - - - - - - (926,220) (79,206) -
2019年６月30日現在
2,139,613 530,034,830 5,469,960 5,511,892 1,478,966 209,345 37,417,502 578,069,288 59,705,865 378,513,441 1,016,288,593
(4,159,042) - (33,779) -
残高(未監査)
2019年12月31日現在
2,141,837 530,711,679 5,564,625 9,127,718 1,050,746 58,293,080 600,332,448 59,705,865 419,813,294 1,079,851,607
(5,958,960) - - - (598,279)
残高(監査済)
21,403,863 21,403,863 18,737,659
- - - - - - - - - - - (2,666,204)
当期純利益
当期その他の包括利益
- - - (309,093) - - - (3,010,982) - - - (3,320,075) - (10,907) (3,330,982)
(損失)
当期包括利益(損失)
21,403,863 18,083,788 15,406,677
- - - (309,093) - - - (3,010,982) - - - (2,677,111)
合計
ストック・オプション
4,871 1,535,299 834,519 21,919 856,438
(705,651) - - - - - - - - -
の行使
508,272 508,272 121,562 629,834
- - - - - - - - - - -
株式に基づく報酬
永久劣後転換証券の
- - - - - - - - - - (529,450) (529,450) - - (529,450)
分配
当期に行使された転換
205,427 68,631,015 60,883,891 60,883,891
- - - (7,952,551) - - - - - - -
社債の転換オプショ
ン
当期に行使された永久
58,240 23,718,407 23,776,646
- - - - - - - - - (23,776,646) - -
劣後転換証券の転換
オプション
非支配持分からの資本
238,245,088 238,245,088
- - - - - - - - - - - - -
拠出
2,443,200 2,443,200
- - - - - - - - - - - (2,443,200) -
非支配持分との取引
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持分法適用関連会社の
39,921 39,921 39,921
- - - - - - - - - - - -
その他の資本剰余金
に対する持分
268,537 93,884,721 2,483,121 87,956,999 235,945,369 300,125,721
(197,379) - - (7,952,551) - - - (529,450) (23,776,646)
小計
2020年６月30日現在
2,410,374 624,596,401 5,367,246 1,175,167 1,884,842 79,167,494 706,373,236 35,929,218 653,081,552 1,395,384,006
(6,268,053) - - (1,960,236) -
残高(未監査)
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要約連結キャッシュ・フロー計算書(2020年及び2019年６月30日に終了した６ヶ月間)
以下に終了した６ヶ月間
2020年６月30日 2019年６月30日
（未監査） （未監査）
千米ドル 千円 千米ドル 千円
営業活動によるキャッシュ・フロー
43,443,067 40,059,564
営業活動から生じた現金 410,266 378,313
利息支払額 (56,037) (5,933,758) (57,050) (6,041,025)
7,704,133 4,809,418
利息受取額 72,756 45,419
(19,437) (2,058,184) (10,474) (1,109,092)
法人所得税支払額
43,155,258 37,718,865
営業活動からの現金純額 407,548 356,208
投資活動によるキャッシュ・フロー
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の取得に関する
(14,123) (1,495,484) (22,030) (2,332,757)
支出
4,845,526 4,617,757
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却による収入 45,760 43,609
償却原価で測定する金融資産の取得に関する支出 (2,847,538) (301,525,799) (1,802,611) (190,878,479)
220,770,167 118,693,795
償却原価で測定する金融資産の満期到来による収入 2,084,901 1,120,916
有形固定資産に関する支出 (1,396,896) (147,917,317) (1,153,026) (122,093,923)
有形固定資産及び売却目的保有に分類された資産の処分による
52,627 597,114
497 5,639
純収入(土地増価税相殺後)
無形資産に関する支出 (1,746) (184,884) (5,339) (565,347)
土地使用権の取得に関する支出 - - (1,402) (148,458)
6,115,677 2,809,156
投資活動に関連する制限付預金の解除による収入 57,755 26,529
関連会社の取得に関する支出 (11,532) (1,221,123) (19,206) (2,033,723)
1,933,551
関連会社の処分による収入 18,260 - -
8,789 16,201
83 153
関連会社から受領した分配金
投資活動において使用された現金純額 (2,064,579) (218,618,270) (1,806,768) (191,318,664)
財務活動によるキャッシュ・フロー
借入金による収入 55,003,502 82,832,347
519,440 782,249
借入金の返済 (313,600) (33,207,104) (475,848) (50,387,545)
リース料の元本部分 (47,270) (5,005,420) (40,380) (4,275,838)
社債の発行による収入 63,191,764
596,768 - -
短期債券による収入 45,464,189 23,597,904
429,353 222,853
短期債券の償還 (493,477) (52,254,280) - -
ミディアム・ターム・ノートによる収入 23,721,901
- - 224,024
ミディアム・ターム・ノートの償還 - - (217,954) (23,079,149)
永久劣後転換証券の保有者に対する分配金の支払 (5,000) (529,450) (5,650) (598,279)
従業員ストック・オプションの行使による収入 856,438 286,221
8,088 2,703
非支配持分からの収入－資本拠出 198,536,444 73,975,072
1,874,931 698,603
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財務活動からの現金純額
272,056,082 126,072,634
2,569,233 1,190,600
現金及び現金同等物の純減少額
96,593,070
912,202 (259,960) (27,527,164)
237,070,768 189,164,014
現金及び現金同等物の期首残高 2,238,840 1,786,420
外貨で保有する現金及び現金同等物残高に対する為替レートの
644,235
(20,974) (2,220,937) 6,084
変動の影響
331,442,901 162,281,084
現金及び現金同等物の期末残高 3,130,068 1,532,544(1)
(1)
2019年６月30日現在、現金及び現金同等物には、連結財政状態計算書で売却目的保有に分類された資産と
して表示された0.1百万米ドルが含まれている。
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要約連結財務諸表に対する注記
2020年６月30日に終了した６ヶ月間
注記１ 全般的情報
セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル・コーポレーション(以下「当社」又は
「SMIC」という。)は、免税会社として2000年４月３日にケイマン諸島の法律に基づいて設立された。当社の主
たる事業所の住所は、中国201203、上海浦東新区張江路18号である。当社の登録住所は、ケイマン諸島、KY1-
1111、グランドケイマン、ハッチンズ・ドライブ、クリケット・スクエア、私書箱2681である。
SMICは、投資持株会社である。SMIC及びその子会社(以下併せて「当グループ」という。)は主に、集積回路
のコンピュータ使用による設計、販売及びマーケティング、技術的な研究開発、製造、検査、パッケージ、ト
レーディング及びその他半導体サービス並びに半導体マスクの設計及び製造をそれぞれ行っている。
注記２ 作成の基礎
当グループの未監査要約連結財務諸表は、国際会計基準審議会(以下「IASB」という。)が公表した国際会計
基準第34号「期中財務報告」及び適用される香港上場規則の付録16の開示要求に準拠して作成されている。当
中間要約連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成された当グループの2019年12月31日終了年度の年次財務諸表と
ともに読まれるべきである。
注記３ 重要な会計方針
当要約連結財務諸表は、公正価値で測定する特定の金融商品を除き、取得原価に基づいて作成されている。
2020年６月30日現在及び同日に終了した６ヶ月間の要約連結財務諸表において使用された会計方針及び計算
方法は、2019年12月31日現在及び同日に終了した事業年度の当グループの年次財務諸表の作成において準拠し
たものと同一である。
新基準、改訂後基準、既存の基準に対する修正及び解釈指針が公表され、それらは当グループに関連するも
のであるが、2020年１月１日に開始する事業年度には適用されない。
新規又は改訂後のIFRS 適用日
IFRS第17号「保険契約」 2021年１月１日以降
IAS第１号の修正「負債の流動又は非流動への分類」 2022年１月１日以降
IFRS第10号及びIAS第28号の修正「投資者とその関連会社又は共同支配企業との
未定
間での資産の売却又は拠出」
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注記４ 見積り
要約連結財務諸表の作成に際して、経営者は、会計方針の適用や資産及び負債並びに収益及び費用の報告額
に影響を及ぼすような、判断、見積り及び仮定を行うことが求められる。実際の結果はこれらの見積りとは異
なることがある。
当要約連結中間財務諸表の作成に際して、当グループの会計方針の適用に当たり経営者が行った重要な判断
及び見積りの不確実性の主な源泉は、2019年12月31日終了年度の連結財務諸表に適用されたものと同じであっ
た。
注記５ 財務リスク管理
当グループの活動により当社は、市場リスク(為替リスク、公正価値の変動を生じさせる金利リスク、キャッ
シュ・フローの変動を生じさせる金利リスク及び価格リスクを含む。)、信用リスク並びに流動性リスクなどの
様々な財務リスクにさらされている。
当要約連結財務諸表には、年次財務諸表に求められるすべての財務リスク管理に係る情報及び開示は含まれ
ていないため、当グループの2019年12月31日現在の年次財務諸表とともに読まれるべきである。
2019年12月31日以降、リスク管理部門又はリスク管理方針に変更はなかった。
注記６ セグメント情報
顧客との契約から生じる収益の分解
管理目的上、当グループは主に、集積回路のコンピュータ使用による設計、製造及び販売を行う１セグメン
トで運営している。経営者はハイレベルの戦略決定を行い、当グループの連結経営成績をレビューしている。
セグメント全体の純利益は、純損益及びその他の包括利益計算書に表示される営業利益に基づいて測定されも
ので、その他のセグメント分析は示されていない。
当グループは、北米、ヨーロッパ及びアジア・パシフィックの３つの地域で、財及びサービスの一時点のみ
の移転から生じる収益を稼得している。当グループの顧客からの営業収益の詳細は、顧客の本部の所在地に基
づくと、以下の通りである。
外部顧客からの収益
以下に終了した６ヶ月間
2020年６月30日 2019年６月30日
一時点 千米ドル 千米ドル
(1)
433,312 433,259
北米
中国本土及び香港 1,177,203 810,264
(2)
232,860 216,258
ユーラシア
1,843,375 1,459,781
(1)
本部が北米にある企業に対する収益を示しているが、製品は最終的にはそれら企業のグローバルな顧客に
販売されている。
(2)
中国本土及び香港は含まれていない。
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当グループの製品及びサービスの種類別の営業収益の詳細は以下の通りである。
外部顧客からの収益
以下に終了した６ヶ月間
2020年６月30日 2019年６月30日
一時点 千米ドル 千米ドル
ウエハー売上高
1,677,521 1,372,480
165,854 87,301
マスク制作、テスト及びその他
1,843,375 1,459,781
顧客との契約に関連する負債
当グループは、顧客との契約に関連する負債を契約負債として、2020年６月30日現在、88.4百万米ドル(2019
年12月31日現在：92.3百万米ドル)を認識した。この契約負債は、ウエハーが移転されていない顧客から受け
取った前受金である。
充足されない履行義務
当グループは、残りの履行義務に関連する契約期間がすべて１年以内であるため、実務上の簡便法を選択
し、それら履行義務の開示を省略する選択をした。
セグメント資産
当グループの事業の特徴は、先進技術を用いた機器の購入に関連して固定費が高額なことであり、それに対
応して高水準の減価償却費が発生する。当グループでは、追加のファブを開設し、既存のファブの生産能力を
拡大するために、引き続き資本的支出及び減価償却費が発生する見込みである。以下の表は所在地別の当グ
ループの有形固定資産を要約している。
有形固定資産
2020年６月30日 2019年12月31日
現在 現在
千米ドル 千米ドル
北米
96 -
ヨーロッパ 1,423 1,454
(1)
37 42
アジア
香港 2,138 2,228
9,336,917 7,753,523
中国本土
9,340,611 7,757,247
(1)
中国本土及び香港は含まれていない。
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注記７ その他の営業収益純額
以下に終了した６ヶ月間
2020年６月30日 2019年６月30日
千米ドル 千米ドル
有形固定資産及び売却目的保有に分類された資産の処分に係る(損失)
(51) 2,795
利得
99,716 163,165
政府補助金
99,665 165,960
注記８ 財務費用
以下に終了した６ヶ月間
2020年６月30日 2019年６月30日
千米ドル 千米ドル
以下に係る利息
28,892
銀行借入金及びその他の借入金 35,232
11,275
社債 5,701
7,773
転換社債 9,545
6,139
ミディアム・ターム・ノート 3,958
5,595
リース負債 5,753
1,119
5,772
短期債券
60,793
65,961
(29,583) (29,328)
控除：資産計上した金額
31,465
36,378
借り入れた資金に係る加重平均金利は、年率2.97％(2019年６月30日に終了した６ヶ月間：年率2.99％)で
あった。
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注記９ その他の利得純額
以下に終了した６ヶ月間
2020年６月30日 2019年６月30日
千米ドル 千米ドル
純損益を通じて公正価値で測定する(以下「FVPL」という。)
金融商品から生じた利得純額
銀行が販売した金融商品及び通貨基金 - 1,684
持分証券 28,572 211
クロス・カレンシー・スワップ契約－キャッシュ・フロー・ヘッジ - 505
- 17
クロス・カレンシー・スワップ契約
28,572 2,417
1,770 7,895
その他
30,342 10,312
注記10 税引前利益
以下に終了した６ヶ月間
2020年６月30日 2019年６月30日
千米ドル 千米ドル
税引前利益は以下を考慮後のものである
有形固定資産の減価償却費 578,597 543,662
使用権資産の減価償却費 70,371 50,095
土地使用権の償却費 1,478 1,268
無形資産の償却費 15,497 17,207
棚卸資産に関して認識した減損損失(戻入) (43,387) 41,928
金融資産に関して認識した減損損失純額 822 1,705
為替差損 3,756 5,625
5,948 3,483
持分決済型の株式に基づく報酬取引から生じた費用
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注記11 純法人所得税費用
以下に終了した６ヶ月間
2020年６月30日 2019年６月30日
千米ドル 千米ドル
当期税金－土地増価税
- 866
当期税金－法人所得税 28,748 2,535
1,621 4,088
繰延税金
30,369 7,489
当社は、現在非課税であるケイマン諸島で設立された。
SMICの中国における免税期間を有する主要な企業の税務上の状況の詳細は以下の通りである。
セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル(上海)コーポレーション(以下「SMIS」
又は「SMIC上海」という。)
SMISは、2017年11月23日に新ハイテク企業の認証を取得している。SMISに対する法人所得税率は、2020年度
において15％(2019年度：15％)である。
セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル(天津)コーポレーション(以下「SMIT」
又は「SMIC天津」という。)
SMITは集積回路関連企業とみなされ、過年度の税務上の欠損金をすべて解消後の2013年度から、10年の免税
期間(５年間は全額免除、その後５年間は半額の減免)を得ている。SMITは、2019年11月28日に新ハイテク企業
の認証を取得している。SMITに対する法人所得税率は、2020年度において12.5％(2019年度：12.5％)である。
セミコンダクター・マニュファクチュアリング・インターナショナル(北京)コーポレーション(以下「SMIB」
又は「SMIC北京」という。)
SMIBは集積回路関連企業とみなされ、過年度の税務上の欠損金をすべて解消後の2015年度から、10年の免税
期間(５年間は全額免除、その後５年間は半額の減免)を得ている。SMIBは、2015年12月30日及び2018年11月30
日付で新ハイテク企業の認証を取得している。SMIBに対する法人所得税率は、2020年度において12.5％(2019年
度：０％)である。
セミコンダクター・マニュファクチュアリング・ノースチャイナ(北京)コーポレーション(以下「SMNC」とい
う。)
SMNCは、2019年12月２日付で新ハイテク企業の認証を取得している。SMNCに対する法人所得税率は、2020年
度において15％(2019年度：15％)である。
SJセミコンダクター(江陰)コーポレーション(以下「SJ江陰」という。)
SJ江陰は、2016年11月30日及び2019年11月22日付で新ハイテク企業の認証を取得している。SJ江陰に対する
法人所得税率は、2020年度において15％(2019年度：15％)である。
その他の中国企業
SMICの中国におけるその他のすべての企業には、法人所得税率25％が適用されている。
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注記12 配当金
取締役会は、2020年６月30日に終了した６ヶ月間において配当金の支払を提案しなかった(2019年６月30日に
終了した６ヶ月間：なし)。
注記13 １株当たり利益
当社の所有者に帰属する基本的１株当たり利益の計算は、以下のデータに基づいている。
以下に終了した６ヶ月間
2020年６月30日 2019年６月30日
千米ドル 千米ドル
当社の所有者に帰属する当期純利益
202,133 30,811
(5,000) (5,650)
永久劣後転換証券の保有者に対する分配
基本的１株当たり利益の計算に使用された当期純利益 197,133 25,161
基本的１株当たり利益の計算に使用された
5,216,527,827 5,045,596,900
加重平均普通株式数(株)
基本的１株当たり利益(米ドル) 0.04 0.00
当社の所有者に帰属する希薄化後１株当たり利益の計算は、以下のデータに基づいている。
以下に終了した６ヶ月間
2020年６月30日 2019年６月30日
千米ドル 千米ドル
基本的１株当たり利益の計算に使用された当期純利益
197,133 25,161
転換社債による金利費用 9,131 -
5,000 -
永久劣後転換証券の保有者に対する分配
希薄化後１株当たり利益の計算に使用された当期純利益 211,264 25,161
基本的１株当たり利益の計算に使用された
5,216,527,827 5,045,596,900
加重平均普通株式数
従業員オプション及び制限付株式単位 25,048,756 16,104,810
転換社債 330,465,243 -
314,862,205 -
永久劣後転換証券
希薄化後１株当たり利益の計算に使用された
5,886,904,031 5,061,701,710
加重平均普通株式数
希薄化後１株当たり利益(米ドル) 0.04 0.00
2020年６月30日に終了した６ヶ月間において、当グループは、加重平均で2,461,132個分(2019年６月30日に
終了した６ヶ月間：24,662,024個分)の未行使の従業員ストック・オプションを有していたが、行使価格が普通
株式の平均市場価格を上回っていたため、希薄化後１株当たり利益の計算からは除外された。2020年６月30日
に終了した６ヶ月間において、転換社債及び永久劣後転換証券の転換による逆希薄化効果はなかった。2019年
６月30日に終了した６ヶ月間において、転換社債の転換に基づく潜在的株式371,589,975株及び永久劣後転換証
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券の転換に基づく潜在的株式344,985,992株は、逆希薄化効果のため、希薄化１株当たり利益の計算からは除外
された。
注記14 有形固定資産
建設仮勘定
2020年６月30日現在の建設仮勘定残高約2,662.3百万米ドルは主に、上海におけるファブの機械及び装置に使
用した1,560.3百万米ドル、北京、天津及び深圳のファブの設備建設、機械及び装置に使用した、それぞれ
610.8百万米ドル、244.0百万米ドル及び53.8百万米ドル、並びに研究開発活動をさらに進めるために取得した
機械及び装置の購入に使用した110.5百万米ドルから構成されていた。その他に、82.9百万米ドルはその他の
SMIC子会社の進行中の様々な資本的支出プロジェクトに関連しており、これらは、2020年度末までに完了する
と見込まれている。
当期に認識した減損損失
2020年６月30日に終了した６ヶ月間において、当グループは、装置の減損損失を計上しなかった(2019年６月
30日に終了した６ヶ月間：なし)。
担保として差し入れた資産
2020年６月30日現在、帳簿価額約112.6百万米ドル(2019年12月31日現在：約150.4百万米ドル)の有形固定資
産が、担保契約に基づき当グループの借入金を担保するために差し入れられている。当グループは、これらの
資産を他の借入金の担保として差し入れることも、他の企業に売却することも認められていない。
資本コミットメント
2020年６月30日現在、当社グループの設備建設に関するコミットメントは合計203.0百万米ドル(2019年12月
31日現在：126.2百万米ドル)、機械及び装置の取得に関するコミットメントは合計3,395.3百万米ドル(2019年
12月31日現在：1,645.9百万米ドル)であった。
資産計上した利息
実際の建設期間中に、プラント及び装置を建設するために利用した借入金について発生した利息は、資産計
上される。資産計上する利息は、当該期間に建設中の資産の設備投資累計額の平均額に借入金利を乗じて決定
される。資産計上した利息は、原資産の取得原価に加算され、会計方針で定められた期間にわたり償却され
る。2020年６月30日に終了した６ヶ月間に資産計上した利息29.6百万米ドル(2019年６月30日に終了した６ヶ月
間：29.3百万米ドル)は原資産の取得原価に加算され、会計方針に従って償却された。2020年６月30日に終了し
た６ヶ月間に、当グループは、資産計上した利息に関連する減価償却費20.9百万米ドル(2019年６月30日に終了
した６ヶ月間：15.9百万米ドル)を計上した。
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注記15 リース
2020年 2019年
６月30日現在 12月31日現在
千米ドル 千米ドル
使用権資産
建物 2,435 1,884
機械及び装置 280,227 236,719
143,039 138,264
土地使用権
425,701 376,867
リース負債
流動 94,418 80,651
197,850 167,081
非流動
292,268 247,732
以下に終了した６ヶ月間
2020年６月30日 2019年６月30日
千米ドル 千米ドル
使用権資産に係る減価償却費
建物 497 -
機械及び装置 47,638 48,827
1,477 1,268
土地使用権
49,612 50,095
金利費用
5,753 5,595
47,270 40,380
リースに係るキャッシュ・アウトフロー
2020年６月30日に終了した６ヶ月間における使用権資産の増加は92.2百万米ドルであった。
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注記16 関連会社に対する投資
報告期間の末日現在の当グループの関連会社(上海証券取引所に上場しているJCETを除き、すべて非上場会
社)の詳細は以下の通りである。
当グループが保有している
所有持分及び議決権の割合
法人設立及び 保有している
2020年 2019年
事業を行う場所 株式の種類
会社名 ６月30日現在 12月31日現在
トッパンSMICエレクトロニクス(上海) 中国上海 普通株式 30.0％ 30.0％
カンパニー・リミテッド(以下
「トッパン」という。)
中芯協成投資(北京)有限責任公司(以 中国北京 普通株式 49.0％ 49.0％
下「中芯協成」という。)
ブライト・セミコンダクター(上海) 中国上海 普通株式 46.6％ 46.6％
コーポレーション(以下「ブライト
上海」という。)
江蘇長電エレクトロニックス・テクノ 中国江蘇省 普通株式 14.3％ 14.3％
ロジー・カンパニー・リミテッド
(1)
(以下「JCET」という。)
シノICリーシング・カンパニー・リミ 中国上海 普通株式 7.4％ 7.4％
テッド(以下「シノICリーシング」
(1)
という。)
チャイナ・フォーチュン－テック・ 中国上海 普通株式 19.5％ 19.5％
キャピタル・カンパニー・リミテッ
ド(以下「チャイナ・フォーチュン
(1)
－テック」という。)
北京ウー・ジン・ベンチャー・インベ 中国北京 リミテッド・ 32.6％ 32.6％
ストメント・センター(リミテッ パートナー持分
ド・パートナーシップ)(以下「ウー
(2)
ジン」という。)
上海フォーチュン－テック・キタイ・ 中国上海 リミテッド・ 33.0％ 33.0％
インベスト・センター(リミテッ パートナー持分
ド・パートナーシップ)(以下
「フォーチュン－テック・キタイ」
(2)
という。)
上海フォーチュン－テック・ザイシ 中国上海 リミテッド・ 66.2％ 66.2％
ン・インベスト・センター(リミ パートナー持分
テッド・パートナーシップ)(以下
「フォーチュン－テック・ザイシ
(1) (2)
ン」という。)
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蘇州フォーチュン－テック・オリエン 中国江蘇省 リミテッド・ 44.8％ 44.8％
タル・インベスト・ファンド・セン パートナー持分
ター(リミテッド・パートナーシッ
プ)(以下「フォーチュン－テック・
(2)
オリエンタル」という。)
聚源聚芯集成電路産業投資基金中心 中国上海 リミテッド・ 31.6％ 31.6％
(2)
パートナー持分
(以下「聚源聚芯」という。)
寧波セミコンダクター・インターナ 中国寧波 普通株式 38.6％ 38.6％
ショナル・コーポレーション(以下
「NSI」という。)
セミコンダクター・マニュファクチュ 中国紹興 普通株式 23.5％ 23.5％
アリング・エレクトロニクス(紹興)
コーポレーション(以下「SMEC」と
いう。)
セミコンダクター・グローバル・ソ 中国寧波 普通株式 18.7％ 27.3％
リューションズ(以下「SGS」とい
(1)(3)
う。)
上海ICマニュファクチュアリング・イ 中国上海 普通株式 33.3％ 33.3％
ノベーション・センター・カンパ
ニー・リミテッド(以下「上海イノ
ベーション・センター」という。)
蘇州フォーチュン－テック・ジュシ 中国蘇州 リミテッド・ 29.7％ -
ン・キャピタル・カンパニー・リミ パートナー持分
テッド(以下「蘇州ジュシン」とい
(2)
う。)
(1)
投資契約に従い、当グループは、JCET、シノICリーシング、チャイナ・フォーチュン－テック、フォーチュン－テッ
ク・ザイシン及びSGSに対して、当グループが有するこれらの会社の取締役の任命権又はパートナーシップ事業体の
パートナー会議における議決権を通じて重要な影響力を有しているが、支配はしていない。
(2)
当グループは、SMICが完全所有する投資ファンド会社であるチャイナICキャピタル・カンパニー・リミテッド(以下
「チャイナICキャピタル」という。)を通じてこれらの関連会社に間接投資を行った。チャイナICキャピタルは主とし
て集積回路関連のファンド商品及び投資プロジェクトに投資することを目的としている。
(3)
2020年６月12日に修正された共同支配企業契約(改定版)に基づき、当社のSGSに対する株式持分は約18.69％に減少し
た。
上記の関連会社は、当要約連結財務諸表において持分法を用いて会計処理されている。
注記17 共同支配企業に対する投資
当報告期間及び前年度の末日現在の当グループの共同支配企業(非上場会社であり、チャイナICキャピタル
(寧波)カンパニー・リミテッドを通じて直接投資している。)の詳細は以下の通りである。
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当グループが保有している
所有持分及び議決権の割合
法人設立及び 保有している
2020年 2019年
事業を行う場所 株式の種類
会社名 ６月30日現在 12月31日現在
上海シンシン・インベストメント・セ 中国上海 リミテッド・ 49.0％ 49.0％
ンター(リミテッド・パートナーシッ パートナー持分
プ)(以下「上海シンシン」という。)
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注記18 金融資産及び金融負債
当グループが保有する金融商品は、以下の通りである。
2020年６月30日 2019年12月31日
現在 現在
金融資産 千米ドル 千米ドル
非流動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
上場持分証券 43,534 749
非上場持分証券 85,865 89,318
デリバティブ金融商品
金利スワップ契約
- 1,872
－キャッシュ・フロー・ヘッジ
流動
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
通貨基金 - 42,985
償却原価で測定する金融資産
(1)
3,270,611 2,274,937
３ヶ月超の満期を有する銀行預金
関連当事者への委託貸付 1,413 1,433
売掛金及びその他の債権(注記19) 1,438,234 836,143
デリバティブ金融商品
クロス・カレンシー・スワップ契約
8,248 -
－キャッシュ・フロー・ヘッジ
4,847,905 3,247,437
(1)
３ヶ月超の満期を有する銀行預金に係る信用リスクは、相手方が信用格付けの高い銀行であるため、限定
的である。
報告期間の末日現在における信用リスクの最大エクスポージャーは、上述の金融商品の各クラスの帳簿価額
である。
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2020年６月30日 2019年12月31日
現在 現在
金融負債 千米ドル 千米ドル
非流動
償却原価で測定する負債
借入金(注記26) 1,690,928 2,003,836
リース負債(注記15) 197,850 167,081
社債(注記28) 596,625 -
ミディアム・ターム・ノート(注記29) 211,313 214,193
デリバティブ金融商品
クロス・カレンシー・スワップ契約
63,768 58,243
－キャッシュ・フロー・ヘッジ
金利スワップ契約
8,306 -
－キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の負債
(2)
13,959 21,780
長期未払金
流動
償却原価で測定する負債
買掛金及びその他の債務(注記30) 1,772,732 1,034,079
借入金(注記26) 1,053,686 562,833
リース負債(注記15) 94,418 80,651
転換社債(注記27) 65,000 630,428
短期債券(注記29) 211,840 286,512
デリバティブ金融商品
クロス・カレンシー・スワップ契約
26,767 4,782
－キャッシュ・フロー・ヘッジ
その他の金融負債
(1)
11,581 11,747
条件付対価
その他の負債
(2)
23,002 17,901
長期未払金
6,041,775 5,094,066
(1)
当グループは、長電新科の2017年度、2018年度及び2019年度の３年間の利益により生じる可能性のある潜
在的な現金報酬として、2017年度に条件付対価を計上した。
(2)
購入した有形固定資産に対する長期未払金は、2020年６月30日現在、それぞれ非流動負債及び流動負債に
分類された。
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注記19 棚卸資産
2020年６月30日 2019年12月31日
現在 現在
千米ドル 千米ドル
原材料
242,669 177,602
仕掛品 372,801 350,062
53,732 101,221
製品
669,202 628,885
2020年６月30日に終了した６ヶ月間において、棚卸資産に関する引当金の戻入により棚卸資産の原価から控
除された金額は、43.4百万米ドルであった(2019年６月30日に終了した６ヶ月間においては、棚卸資産に関する
引当金として41.9百万米ドル認識された)。
注記20 売掛金及びその他の債権
2020年６月30日 2019年12月31日
現在 現在
千米ドル 千米ドル
売掛金
576,566 488,225
(2,121) (3,164)
売掛金に関する引当金
574,445 485,061
(1)
495,773 67,212
その他の債権
(1,865) -
その他の債権に関する引当金
493,908 67,212
控除予定の付加価値税 307,929 220,262
未収利息 59,954 50,492
11,998 13,116
払戻可能な保証金
1,448,234 836,143
(1)
2020年６月30日現在の残高には、資本注入に関連した非支配持分からの債権375百万米ドルが含まれてい
た。
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以下は、請求書日付に基づいて表示した、報告期間末日現在の売掛金の年齢分析である。
2020年６月30日 2019年12月31日
現在 現在
売掛金の年齢 千米ドル 千米ドル
６ヶ月以内
568,899 474,901
６ヶ月から１年 4,736 11,583
１年から２年 2,027 824
２年から３年 222 235
682 682
３年超
576,566 488,225
売掛金は、通常の事業の過程で販売した財又は提供したサービスに対して顧客から受領する金額である。こ
れらは通常30日以内に決済期日が到来するため、すべて流動資産として分類される。売掛金は、重大な金融要
素を含み公正価値で認識される場合を除き、無条件の対価の金額で当初認識される。当グループの売掛金の保
有は、契約上のキャッシュ・フローを回収する目的であるため、売掛金は、実効金利法を用いて償却原価で事
後測定される。
以下は、請求書日付に基づいて表示した、報告期間末日現在のその他の債権及び払戻可能な保証金の年齢分
析である。
2020年６月30日 2019年12月31日
現在 現在
その他の債権及び払戻可能な保証金の年齢 千米ドル 千米ドル
６ヶ月以内
444,111 2,752
６ヶ月から１年 23,193 40,921
１年から２年 11,255 8,449
２年から３年 26,862 26,603
2,350 1,603
３年超
507,771 80,328
１年以内に期日が到来する売掛金は、その短期の性質のため、帳簿価額は公正価値と同額とみなされる。
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注記21 制限付預金
2020年６月30日現在、流動制限付預金は信用状及び短期借入金に対して担保として差し入れられた銀行定期
預金158.2百万米ドル(2019年12月31日現在：316.4百万米ドル)、並びに発生が見込まれる研究開発機器及び費
用の支払いのために受領した政府補助金436.9百万米ドル(2019年12月31日現在：488.1百万米ドル)で構成され
ている。
注記22 株式及び発行済資本金
2020年６月30日に 2019年６月30日に
終了した６ヶ月間 終了した６ヶ月間
株式数 株式資本 株式数 株式資本
株 千米ドル 株 千米ドル
１月１日現在の残高 5,056,868,912 20,227 5,039,819,199 20,159
当社の従業員ストック・オプション制
11,456,856 46 11,757,231 47
度に基づく株式の発行
行使された転換社債の転換オプション 484,956,370 1,940 - -
行使された永久劣後転換証券の
137,383,794 550 - -
転換オプション
６月30日現在の残高 5,690,665,932 22,763 5,051,576,430 20,206
全額払込済み普通株式(１株当たり額面0.004米ドル)は、１株につき１議決権及び１配当受領権を備えてい
る。
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注記23 株式に基づく報酬
株式インセンティブ制度
当社の株式インセンティブ制度において、当社は当グループの従業員、コンサルタント、又は外部サービス
顧問に対し様々なインセンティブ報奨を提供することが認められている。
2020年６月30日に終了した６ヶ月間において、持分決済型の株式に基づく報酬により発生した費用は、5.9百
万米ドル(2019年６月30日：3.5百万米ドル)であった。
期中の変動
(i) 以下の表は、期中のストック・オプション(制限付株式単位(以下「RSU」という。)及び子会社向けストッ
ク・オプション制度(以下「子会社制度」という。)を除く。)の個数及び加重平均行使価格(以下「WAEP」とい
う。)並びにその変動を説明している。
以下に終了した６ヶ月間 以下に終了した６ヶ月間
2020年６月30日 2019年６月30日
個数 WAEP 個数 WAEP
１月１日現在未行使残高 39,355,224 1.04米ドル 51,608,194 1.00米ドル
期中の付与 9,464,602 2.33米ドル 125,000 1.10米ドル
期中の失効及び満期消滅 (1,649,743) 1.14米ドル (2,264,757) 1.16米ドル
(8,353,066) 0.95米ドル (3,677,441) 0.70米ドル
期中の行使
38,817,017 1.37米ドル 45,790,996 1.02米ドル
６月30日現在未行使残高
ストック・オプションが行使された日の前日の当社株式の加重平均終値は2.03米ドルであった。
当中間期間において、2020年５月25日にストック・オプションが付与された。ブラック－ショールズ・オプ
ション価格決定モデルを用いて付与日現在で算定された当該オプションの公正価値は、0.90米ドルであった。
以下の表は、2020年及び2019年６月30日に終了した６ヶ月間に付与されたオプションに関して用いられたブ
ラック－ショールズ・オプション価格決定モデルに対するインプットを示している。
以下に終了した６ヶ月間
2020年６月30日 2019年６月30日
配当利回り(％)
- -
予想ボラティリティ 46.51％ 39.61％
リスク・フリーレート 0.35％ 2.83％
５年 ５年
ストック・オプションの予想期間
オプションの契約期間内のリスク・フリーレートは、米国財務省長期証券の利回りに基づいている。付与さ
れたオプションの予想期間は、付与されたオプションが未行使であることが見込まれる期間を表している。予
想ボラティリティは、オプションの予想期間に見合った期間の当社の株価の平均ボラティリティに基づいてい
る。配当利回りは、当グループが予定する将来の配当計画に基づいている。
オプションの評価は、様々な仮定を考慮した当グループの最善の見積りに基づき、評価モデルの制約を受け
る。変数及び仮定の変更はこれらのオプションの公正価値に影響を与える可能性がある。
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(ii) 以下の表は、期中のRSU(ストック・オプション制度及び子会社制度を除く。)の個数及び加重平均公正価
値(以下「WAFV」という。)並びにその変動を説明している。
以下に終了した６ヶ月間 以下に終了した６ヶ月間
2020年６月30日 2019年６月30日
個数 WAFV 個数 WAFV
１月１日現在未行使残高
9,807,319 1.16米ドル 19,853,214 1.12米ドル
期中の付与 3,872,630 2.26米ドル 125,000 1.10米ドル
期中の失効及び満期消滅 (335,324) 1.24米ドル (1,404,875) 1.09米ドル
(3,103,790) 1.09米ドル (8,079,790) 1.04米ドル
期中の行使
６月30日現在未行使残高 10,240,835 1.59米ドル 10,493,549 1.15米ドル
RSUが行使された日の前日の当社株式の加重平均終値は１株当たり1.67米ドルであった。
当中間期間においては、2020年５月25日にRSUが付与された。ブラック－ショールズ・オプション価格決定モ
デルを用いて付与日現在で算定された当該RSUの公正価値は2.26米ドルであった。
付与日における各RSUの公正価値は、基礎となる普通株式の付与日現在の公正価値を参照して算定される。
(iii) 以下の表は、期中の子会社制度のストック・オプション(ストック・オプション制度及びRSUを除く。)の
個数及び加重平均行使価格(以下「WAEP」という。)並びにその変動を説明している。
以下に終了した６ヶ月間 以下に終了した６ヶ月間
2020年６月30日 2019年６月30日
個数 WAEP 個数 WAEP
１月１日現在未行使残高
28,052,623 0.29米ドル 20,046,635 0.25米ドル
期中の付与 3,577,833 0.45米ドル 8,782,332 0.36米ドル
期中の失効及び満期消滅 (1,233,171) 0.37米ドル (1,492,084) 0.32米ドル
(834,376) 0.25米ドル (274,916) 0.33米ドル
期中の行使
６月30日現在未行使残高 29,562,909 0.31米ドル 27,061,967 0.28米ドル
当中間期間においては、2020年４月10日に子会社制度のストック・オプションが付与された。ブラック－
ショールズ・オプション価格決定モデルを用いて付与日現在で算定された子会社制度のストック・オプション
の公正価値は0.18米ドルであった。
当期末現在の子会社制度のストック・オプション未行使残高に関する行使価格の範囲は0.05米ドルから0.45
米ドル(2019年６月30日に終了した６ヶ月間：0.05米ドルから0.36米ドル)であった。
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注記24 キャッシュ・フロー・ヘッジ
米ドル以外の通貨建ての債務残高に関する為替レートの変動による将来キャッシュ・フローのボラティリ
ティに対する保護として、当グループは複数のクロス・カレンシー・スワップ契約を締結しており、これら
は、2016年10月以降にヘッジ手段に指定された。当該ヘッジ手段の公正価値の変動から生じる損益は、純損益
計算書に直接計上される。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分は、その他の包括利益(損失)に認
識され、その後ヘッジ対象が純損益に影響する時点で純損益に振り替えられる。
ヘッジ剰余金は、その他の包括利益(損失)に認識されるキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定され、かつ
適格であるデリバティブに係る利得又は損失を計上するために用いられる。関連するヘッジ対象取引が損益に
影響を及ぼす際に、この金額は純損益に振り替えられる。
以下に終了した６ヶ月間
2020年６月30日 2019年６月30日
千米ドル 千米ドル
以下により認識されたキャッシュ・フロー・ヘッジに係る
その他の包括利益(損失)：
公正価値の変動による損失 (29,441) (26,445)
為替差益との相殺 893 3,965
113 -
財務費用との相殺
(28,435) (22,480)
9,923 36,447
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の期首残高
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の期末残高 (18,512) 13,967
これらヘッジ手段の残高については注記18を参照のこと。
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注記25 永久劣後転換証券
2018年４月23日、当社は、中国IC基金及びシンシン香港と永久劣後転換証券(以下「PSCS」という。)引受契
約を締結した。このPSCS引受契約の定める条件に従って、当社は元本総額300.0百万米ドルのPSCSを発行するこ
とに条件付で合意し、中国IC基金はシンシン香港を通じてこれを条件付で引き受けることに合意した。2018年
８月29日、当社は元本300.0百万米ドルのPSCSの発行を完了した。
2018年４月23日、当社は、ダタン・ホールディング及びダタン香港とPSCS引受契約を締結した。このPSCS引
受契約の条件に基づき、当社は元本総額200.0百万米ドルのPSCSを条件付で発行することに合意し、ダタン・
ホールディングはダタン香港を通じてこれを条件付で引き受けることに合意した。2018年６月29日、当社は元
本200.0百万米ドルで、PSCSの発行を完了した。
2017年12月14日、当社は元本65.0百万米ドル、各額面価額250,000米ドルの永久劣後転換証券(以下「PSCS」
という。)を発行した。発行費用0.9百万米ドル控除後のPSCSの純帳簿価額は64.1百万米ドルであった。
2018年６月29日、当社は元本総額200.0百万米ドル、各額面価額250,000米ドルのPSCSを発行した。
2018年８月29日、当社は元本総額300.0百万米ドル、各額面価額250,000米ドルのPSCSを発行した。
当グループはPSCSの発行により、現金又はその他の金融資産を引き渡す契約上の義務を有さないため、当グ
ループの連結財務諸表上、PSCSは資本に含まれる。PSCSは、転換されるまで資本において剰余金として計上さ
れ、転換される場合は、資本に認識された残高は普通株式及び資本剰余金に振り替えられる。
2020年６月30日現在、PSCSの純帳簿価額は339.3百万米ドルであった。(2019年６月30日現在：563.1百万米ド
ル)
2020年６月30日現在、PSCSがすべて転換されると仮定した場合、PSCSは207,602,199株の普通株式に転換され
ることになる。
2020年６月30日に終了した６ヶ月間の当グループの連結財務諸表の承認日までに、当社の普通株式に転換さ
れたPSCSは137,383,794株(2019年６月30日に終了した６ヶ月間：なし)であり、当社は5.0百万米ドル(2019年６
月30日に終了した６ヶ月間：5.7百万米ドル)の分配金を支払った。
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注記26 借入金
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
千米ドル 千米ドル
償却原価
(1)
53,654 100,000
短期商業銀行ローン
短期借入金 53,654 100,000
(2)
141,227 143,256
2015年 CDB人民元建ローンⅠ(SMIC上海)
(3)
50,136 55,154
2015年 CDB人民元建ローンⅡ(SMIC上海)
2015年 EXIM人民元建ローン(SMIC上海)
- 71,628
(4)
22,243 23,637
2015年 CDB人民元建ローン(SMIC北京)
(5)
175,121 185,517
2016年 CDB人民元建ローン(SMIC北京)
(6)
296,640 308,821
2017年 CDB人民元建ローン(SMIC深圳)
(7)
56,491 61,600
2017年 EXIM人民元建ローン(SMIC北京)
2017年 EXIM人民元建ローン(SMIC天津)
- 71,628
(8)
60,021 63,033
2017年 EXIM人民元建ローン(SMIC深圳)
(9)
134,166 136,093
2018年 EXIM人民元建ローンⅠ(SMIC上海)
2018年 EXIM人民元建ローンⅠ(SMIC北京)
- 28,651
(10)
33,894 34,381
2018年 EXIM人民元建ローンⅡ(SMIC北京)
(11)
82,618 83,805
2018年 EXIM人民元建ローン(SMIC天津)
(12)
199,167 199,067
2019年 ICBC米ドル建ローン(SMIC)
(13)
141,227 143,256
2019年 EXIM人民元建ローンⅠ(SMIC上海)
(14)
91,798 93,117
2019年 EXIM人民元建ローンⅡ(SMIC上海)
(15)
194,000 200,000
2019年 EXIM米ドル建ローンⅢ(SMIC上海)
(16)
8,474 8,595
2019年 EXIM人民元建ローンⅠ(SMIC北京)
(17)
48,017 48,707
2019年 EXIM人民元建ローンⅡ(SMIC北京)
(18)
32,482 35,098
2019年 EXIM人民元建ローンⅢ(SMIC北京)
(19)
198,133 -
2020年 EXIM米ドル建ローン(SMIC)
(20)
70,613 -
2020年 EXIM人民元建ローン(COMM)
(21)
70,613 -
2020年 EXIM人民元建ローン(SMIC上海)
(22)
28,245 -
2020年 EXIM人民元建ローン(SMIC北京)
(23)
67,789 -
2020年 EXIM人民元建ローン(SMIC天津)
(24)
29,829 -
2020年 EXIM米ドル建ローン(SJ江陰)
(25)
458,016 471,625
その他
長期借入金 2,690,960 2,466,669
2,744,614 2,566,669
流動
短期借入金 53,654 100,000
1,000,032 462,833
長期借入金で期限が１年以内に到来するもの
1,053,686 562,833
非流動
1,690,928 2,003,836
長期借入金で期限が１年超に到来するもの
2,744,614 2,566,669
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借入金返済スケジュール
１年以内 1,053,686 562,833
１年超２年以内 355,530 836,765
２年超５年以内 1,136,621 944,308
198,777 222,763
５年超
2,744,614 2,566,669
借入契約の要約
(1) 2020年６月30日現在、当グループはリボルビング・クレジット・ベースで総額4,329.4百万米ドルまで
の信用借入枠が提供される33件の短期与信契約を有していた。2020年６月30日現在、これらの与信契
約に基づき当グループは53.7百万米ドルを引出していた。これらの与信契約に基づく借入金残高につ
いては無担保である。2020年度の当該融資枠の金利の範囲は1.92％から2.55％であった。
(2) 2015年12月、SMISは中国開発銀行と、元本総額1,000.0百万人民元の融資枠を締結した。これはSMICに
より保証されている。この15年間の銀行融資枠は、新しいSMISの12インチファブのために用いられ
た。2020年６月30日現在、SMISはこの融資枠から1,000.0百万人民元(約141.2百万米ドル)を引出して
いた。当該残高は2021年11月から2030年11月に返済予定である。2020年度のこの融資枠の金利は
1.20％であった。
(3) 2015年12月、SMISは中国開発銀行と、元本総額475.0百万人民元の融資枠を締結した。これはSMICによ
り保証されている。この10年間の銀行融資枠は、SMISの12インチファブの生産能力を拡大するために
用いられた。2020年６月30日現在、SMISはこの融資枠から475.0百万人民元を引出し、120.0百万人民
元を返済した。残高355.0百万人民元(約50.1百万米ドル)は2020年12月から2025年12月に返済予定であ
る。2020年度のこの融資枠の金利は1.20％であった。
(4) 2015年12月、SMIBは中国開発銀行と、元本が195.0百万人民元の15年間の運転資金融資枠である人民元
建ローン(無担保)を締結した。2020年６月30日現在、SMIBはこの融資枠から195.0百万人民元を引出
し、37.5百万人民元を返済した。残高157.5百万人民元(約22.2百万米ドル)は2020年12月から2030年12
月に返済予定である。2020年度のこの融資枠の金利は1.20％であった。
(5) 2016年５月、SMIBは中国開発銀行と、元本が1,460.0百万人民元の15年間の運転資金融資枠である人民
元建ローンを締結した。これはSMICにより保証されている。2020年６月30日現在、SMIBはこの融資枠
から1,460.0百万人民元を引出し、220.0百万人民元を返済した。残高1,240.0百万人民元(約174.1百万
米ドル)は2020年11月から2031年５月に返済予定である。2020年度のこの融資枠の金利は1.20％であっ
た。
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(6) 2017年12月、SMIZは中国開発銀行と、元本総額5,400.0百万人民元の融資枠(無担保)を締結した。この
７年間の銀行融資枠は、SMIZの12インチファブの拡張計画のために用いられた。2020年６月30日現
在、SMIZはこの融資枠から2,100.5百万人民元(約296.6百万米ドル)を引出していた。当該残高は2020
年９月から2024年12月に返済予定である。2020年度のこの融資枠の金利は年率4.46％であった。
(7) 2017年９月、SMIBは中国輸出入銀行と、元本総額500.0百万人民元の融資枠(無担保)を締結した。この
５年間の銀行融資枠は、SMIBの12インチファブのために用いられた。2020年６月30日現在、SMIBはこ
の融資枠から500.0百万人民元を引出し、100.0百万人民元を返済した。残高400.0百万人民元(約56.5
百万米ドル)は2020年９月から2022年９月に返済予定である。2020年度のこの融資枠の金利は年率
2.92％であった。
(8) 2017年12月、SMIZは中国輸出入銀行と、元本総額500.0百万人民元の融資枠(無担保)を締結した。この
５年間の銀行融資枠は、SMIZの12インチファブの拡張計画のために用いられた。2020年６月30日現
在、SMIZはこの融資枠から500.0百万人民元を引出し、75.0百万人民元を返済した。残高425.0百万人
民元(約60.0百万米ドル)は2020年９月から2022年９月に返済予定である。2020年度のこの融資枠の金
利は年率3.40％であった。
(9) 2018年10月、SMISは中国輸出入銀行と、元本総額950.0百万人民元の融資枠(無担保)を締結した。この
２年間の銀行融資枠は、運転資金を賄うために用いられた。2020年６月30日現在、SMISはこの融資枠
から950.0百万人民元(約143.2百万米ドル)を引出していた。当該残高は2020年10月に返済予定であ
る。2020年度のこの融資枠の金利は年率2.92％であった。
(10) 2018年12月、SMIBは中国輸出入銀行と、元本240.0百万人民元の２年間の運転資金融資枠である人民元
建ローン(無担保)を締結した。この２年間の銀行融資枠は、運転資金を賄うために用いられた。2020
年６月30日現在、SMIBはこの融資枠から240.0百万人民元(約 33.9 百万米ドル)を引出していた。当該残
高は2020年12月に返済予定である。2020年度のこの融資枠の金利は2.92％であった。
(11) 2018年12月、SMITは中国輸出入銀行と、元本総額596.0百万人民元の融資枠(無担保)を締結した。この
５年間の銀行融資枠は、SMITの12インチファブの拡張計画のために用いられた。2020年６月30日現
在、SMITはこの融資枠から585.0百万人民元(約82.6百万米ドル)を引出していた。残高585.0百万人民
元は2021年６月から2023年12月に返済予定である。2020年度のこの融資枠の金利は年率2.92％であっ
た。
(12) 2019年８月、SMICは中国工商銀行(アジア)と、元本総額200.0百万米ドルの融資枠(無担保)を締結し
た。この５年間の銀行融資枠は、12インチファブの拡張計画のために用いられた。2020年６月30日現
在、SMICはこの融資枠から200.0百万米ドルを引出し、未返済残高は約199.2百万米ドルであった。当
該残高は2020年８月から2024年８月に返済予定である。2020年度のこの融資枠の金利は年率2.50％で
あった。
(13) 2019年３月、SMISは中国輸出入銀行と、元本総額1,000.0百万人民元の融資枠(無担保)を締結した。こ
の２年間の銀行融資枠は、運転資金を賄うために用いられた。2020年６月30日現在、SMISはこの融資
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枠から1,000.0百万人民元(約141.2百万米ドル)を引出していた。当該残高は2021年３月に返済予定で
ある。2020年度のこの融資枠の金利は年率2.92％であった。
(14) 2019年４月、SMISは中国輸出入銀行と、元本総額650.0百万人民元の融資枠を締結した。これはSMIBに
より保証されている。この２年間の銀行融資枠は、運転資金を賄うために用いられた。2020年６月30
日現在、SMISはこの融資枠から650.0百万人民元(約91.8百万米ドル)を引出していた。当該残高は2021
年４月に返済予定である。2020年度のこの融資枠の金利は年率2.92％であった。
(15) 2019年８月、SMISは中国輸出入銀行と、元本総額200.0百万米ドルの融資枠(無担保)を締結した。この
５年間の銀行融資枠は、SMISの12インチファブのために用いられた。2020年６月30日現在、SMISはこ
の融資枠から200.0百万米ドルを引出し、 6.0 百万米ドルを返済した。残高194.0百万米ドルは2020年２
月から2024年８月に返済予定である。2020年度のこの融資枠の金利は３ヶ月Liborから0.8％差し引い
たものであった。
(16) 2019年１月、SMIBは中国輸出入銀行と、元本60.0百万人民元の２年間の運転資金融資枠である人民元
建ローン(無担保)を締結した。この２年間の銀行融資枠は、運転資金を賄うために用いられた。2019
年６月30日現在、SMIBはこの融資枠から60.0百万人民元(約8.5百万米ドル)を引出していた。当該残高
は2020年12月に返済予定である。2020年度のこの融資枠の金利は2.92％であった。
(17) 2019年１月、SMIBは中国輸出入銀行と、元本340.0百万人民元の２年間の運転資金融資枠である人民元
建ローン(無担保)を締結した。この２年間の銀行融資枠は、運転資金を賄うために用いられた。2020
年６月30日現在、SMIBはこの融資枠から340.0百万人民元(約48.0百万米ドル)を引出していた。当該残
高は2021年１月に返済予定である。2020年度のこの融資枠の金利は4.75％であった。
(18) 2019年７月、SMIBは中国輸出入銀行と、元本総額260.0百万人民元の融資枠(無担保)を締結した。この
５年間の銀行融資枠は、SMIBの12インチファブのために用いられた。2020年６月30日現在、SMIBはこ
の融資枠から260.0百万人民元を引出し、30.0百万人民元を返済した。残高230.0百万人民元(約32.5百
万米ドル)は2020年12月から2024年６月に返済予定である。2020年度のこの融資枠の金利は年率2.65％
であった。
(19) 2020年２月、SMICは中国銀行(香港)有限公司と、元本総額200.0百万米ドルの融資枠(無担保)を締結し
た。この５年間の銀行融資枠は、12インチファブの拡張計画のために用いられた。2020年６月30日現
在、SMICはこの融資枠から200.0百万米ドルを引出し、未返済残高は約198.1百万米ドルであった。当
該残高は2025年２月に返済予定である。2020年度のこの融資枠の金利は年率2.55％であった。
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(20) 2020年３月、SMICインベストメント(上海)コーポレーション(以下「COMM」という。)は中国輸出入銀
行と、元本総額500.0百万人民元の融資枠(無担保)を締結した。この２年間の銀行融資枠は、運転資金
を賄うために用いられた。2020年６月30日現在、COMMはこの融資枠から500.0百万人民元(約70.6百万
米ドル)を引出していた。当該残高は2022年３月に返済予定である。2020年度のこの融資枠の金利は年
率2.78％であった。
(21) 2020年６月、SMISは中国輸出入銀行と、元本総額500.0百万人民元の融資枠(無担保)を締結した。この
２年間の銀行融資枠は、運転資金を賄うために用いられた。2020年６月30日現在、SMISはこの融資枠
から500.0百万人民元(約70.6百万米ドル)を引出していた。当該残高は2022年６月に返済予定である。
2020年度のこの融資枠の金利は年率2.64％であった。
(22) 2020年６月、SMIBは中国輸出入銀行と、元本総額200.0百万人民元の融資枠(無担保)を締結した。この
３年間の銀行融資枠は、運転資金を賄うために用いられた。2020年６月30日現在、SMIBはこの融資枠
から200.0百万人民元(約28.2百万米ドル)を引出していた。当該残高は2023年６月に返済予定である。
2020年度のこの融資枠の金利は年率2.65％であった。
(23) 2020年２月、SMITは中国輸出入銀行と、元本総額480.0百万人民元の融資枠(無担保)を締結した。 こ
の３年間の銀行融資枠は、運転資金を賄うために用いられた。2020年６月30日現在、SMITはこの融資
枠から480.0百万人民元(約67.8百万米ドル)を引出していた。当該残高は2022年２月に返済予定であ
る。2020年度のこの融資枠の金利は年率2.65％であった。
(24) 2020年３月、SJ江陰は中国建設銀行江陰支店と、元本総額60.0百万米ドルの融資枠(無担保)を締結し
た。この７年間の銀行融資枠は、固定資産への投資のために用いられた。2020年６月30日現在、SJ江
陰はこの融資枠から29 .8 百万米ドルを引出していた。当該残高は2021年９月から2026年９月に返済予
定である。2020年度のこの融資枠の金利は３ヶ月Liborに２％加算した率であった。
(25) その他の借入金は、以下の契約に基づいて当グループが売却及びリースバックした複数の製造装置群
である。
買戻オプション付セール・アンド・リースバック取引の形式により当グループが第三者の金融会社と
締結した５件の契約に基づく、458.0百万米ドル(2019年12月31日現在：471.6百万米ドル)の借入金。
買戻価格が予想される公正価値と比べて非常に低額である1.0米ドル未満に設定されており、当グルー
プは買戻オプションを行使することが確実であるため、上記の契約は当グループの担保付借入金とし
て会計処理されている。
2020年６月30日現在、帳簿価額約121.8百万米ドル(2019年12月31日現在：130.9百万米ドル)の有形固定資産
及び土地使用権が、当グループの借入金を担保するために差し入れられている。
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注記27 転換社債
450.0百万米ドルの2022年満期ゼロ・クーポン転換社債の発行
当社は各額面価額250,000米ドルの転換社債(以下「2016年転換社債」という。)を、2016年７月７日に元本総
額450.0百万米ドル発行(以下「2016年発行分」という。)し、2019年12月10日に200.0百万米ドル発行(以下
「2019年発行分」という。)した。
2016年転換社債は、負債部分と資本部分を含む複合商品である。2016年転換社債には、期限前償還の特性に
関連する組込デリバティブが含まれている。2016年発行分では、これら組込デリバティブは主契約と明確かつ
密接に関連していると考えられるため、区分して会計処理する必要はない。2019年発行分では、これら組込デ
リバティブは主契約と明確かつ密接に関連していないと考えられるため、区分して会計処理する必要がある。
2019年12月31日現在、2019年発行分に関連する組込デリバティブの公正価値に重要性はなかった。
発行日現在における2016年転換社債の負債部分の公正価値は、以下の開示の通りである。
2019年発行分 2016年発行分
千米ドル 千米ドル
元本金額
200,000 450,000
発行によるプレミアム 32,000 -
取引コスト (2,525) (9,194)
(195,328) (387,871)
発行日現在の負債部分
発行日現在の資本部分 34,147 52,935
当初認識後、2016年転換社債の負債部分は実効金利法を用いて償却原価で計上されている。2016年転換社債
の負債部分の実効金利は、年率3.88％であった。2020年６月30日に終了した６ヶ月間における2016年転換社債
の負債部分及び資本部分の変動は以下の通りである。
負債部分 資本部分 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル
2018年12月31日現在
418,592 52,053 470,645
7,773 - 7,773
計上した利息
2019年６月30日現在 426,365 52,053 478,418
2019年12月31日現在
630,428 86,200 716,628
計上した利息 9,545 - 9,545
(574,973) (75,102) (650,075)
行使された転換オプション
2020年６月30日現在 65,000 11,098 76,098
資本部分は、組み込まれた転換オプションが行使されるまで、又は2016年転換社債の満期償還日まで、転換
社債の資本部分に係る剰余金に留保される。
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注記28 社債
2020年２月27日、当社は総額600.0百万米ドルの５年物の無担保社債をシンガポール証券取引所で発行した。
当該社債の表面利率は2.693％で、社債利息は２月27日及び８月27日の年２回支払われる。発行日現在、当該社
債の募集に関連して支払予定の手数料及びその他の見積費用控除後の当該負債の正味帳簿価額は、596.4百万米
ドルであった。
2020年発行分
千米ドル
元本金額
600,000
(3,600)
取引コスト
発行日現在の社債 596,400
2020年６月30日に終了した期間の社債の変動は以下の通りである。
千米ドル
発行日現在 596,400
計上した利息 5,701
(5,476)
認識した未払利息
2020年６月30日現在 596,625
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注記29 ミディアム・ターム・ノート及び短期債券
2020年１月13日、当社は元本1,500.0百万人民元(約216.3百万米ドル)、満期日2020年５月28日、利率2.4％の
短期債券を発行した。2020年４月16日、当社は元本1,500.0百万人民元(約213.1百万米ドル)、満期日2020年８
月５日、利率1.9％の短期債券を発行した。当該短期債券は中国銀行間市場交易商協会を通じて発行された。
2020年６月30日に終了した６ヶ月間の短期債券及びミディアム・ターム・ノートの変動は以下の通りであ
る。
ミディアム・
短期債券
ターム・ノート
千米ドル 千米ドル
2018年12月31日現在
218,247 -
発行 223,040 222,853
返済 (217,954) -
計上した利息 6,139 1,119
認識した未払利息 (5,720) (1,119)
(6,416) (4,662)
為替差益
2019年６月30日現在 217,336 218,191
2019年12月31日現在
214,193 286,512
発行 - 429,353
返済 - (493,477)
計上した利息 3,958 5,772
認識した未払利息 (3,804) (5,772)
(3,034) (10,548)
為替差益
2020年６月30日現在 211,313 211,840
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注記30 買掛金及びその他の債務
2020年６月30日 2019年12月31日
現在 現在
千米ドル 千米ドル
買掛金
1,656,520 894,460
預り金 55,185 29,523
70,682 110,096
その他の未払金
1,782,387 1,034,079
買掛金は無利息であり、通常30日から60日の期間に決済される。
2020年６月30日現在、有形固定資産に係る買掛金は1,274.9百万米ドル(2019年12月31日現在：578.8百万米ド
ル)であった。
以下は、請求日に基づいて表示した、報告期間末現在の買掛金の年齢分析である。
2020年６月30日 2019年12月31日
現在 現在
千米ドル 千米ドル
買掛金の年齢
30日以内 1,273,981 548,963
31日から60日 42,558 49,741
339,981 295,756
60日超
1,656,520 894,460
買掛金及びその他の債務の帳簿価額は、その短期の性質のため、公正価値と同額とみなされる。
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注記31 関連当事者との取引
2020年６月30日に終了した期間において当グループと取引のあった関連当事者の名称、及び当グループとの
関係は下記の通りである。
関連当事者の名称 当グループとの関係
チャイナ・インフォーメーション・アンド・コミュニケーショ CICTが当グループ株式の５％以上を間接保有
ン・テクノロジー・グループ・カンパニー・リミテッド(以下
「CICT」という。)の子会社(以下「ダタン」という。)
チャイナ・インテグレーテッド・サーキット・インダストリー・ 中国IC基金が当グループ株式の５％以上を間接保有
インベストメント・ファンド・カンパニー・リミテッド(以下
「中国IC基金」という。)
精華紫光集団カンパニー・リミテッド(以下「精華紫光集団」と 精華紫光集団が当グループ株式の５％以上を間接
いう。)の子会社
保有(2019年12月27日以降、５％未満に減少)
チャイナ・インテグレーテッド・サーキット・インダストリー・ 当グループの子会社株式の10％以上を保有する非支
インベストメント・ファンド(フェーズⅡ)カンパニー・リミ 配持分株主
テッド(以下「中国IC基金Ⅱ」という。)
上海インテグレーテッド・サーキット・インダストリー・インベ 当グループの子会社株式の10％以上を保有する非支
ストメント・ファンド (以下「上海IC基金」という。) 配持分株主
上海インテグレーテッド・サーキット・インダストリー・インベ 当グループの子会社株式の10％以上を保有する非支
ストメント・ファンド(フェーズⅡ)カンパニー・リミテッド 配持分株主
(以下「上海IC基金Ⅱ」という。)
トッパンSMICエレクトロニクス(上海)カンパニー・リミテッド 当グループの関連会社
(以下「トッパン」という。)
ブライト・セミコンダクター(上海)コーポレーション(以下「ブ 当グループの関連会社
ライト」という。)及びその子会社
チャイナ・フォーチュン－テック・チャイナ・フォーチュン－ 当グループの関連会社
テック・キャピタル・カンパニー・リミテッド(以下「チャイ
ナ・フォーチュン－テック」という。)
江蘇長電エレクトロニックス・テクノロジー・カンパニー・リミ 当グループの関連会社
テッド(以下「JCET」という。)及びその子会社
シノICリーシング・カンパニー・リミテッド(以下「シノICリー 当グループの関連会社
シング」という。)及びその子会社
セミコンダクター・マニュファクチュアリング・エレクトロニク 当グループの関連会社
ス(紹興)コーポレーション(以下「SMEC」という。)
寧波セミコンダクター・インターナショナル・コーポレーション 当グループの関連会社
(以下「NSI」という。)
セミコンダクター・グローバル・ソリューション・コーポレー 当グループの関連会社
ション(以下「SGS」という。)
ナショナル・シリコン・インダストリー・グループ(以下「シリ 当グループの取締役がシリコンの取締役を務める
コン」という。)の子会社
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グリム・セミコンダクター・マテリアルズ・カンパニー・リミ 当グループの取締役がグリムの取締役を務める
テッド(以下「グリム」という。)
武漢シンシン・セミコンダクター・マニュファクチュアリング・ 当グループの取締役がXMCの取締役を務める
カンパニー・リミテッド(以下「XMC」という。)
上海SMIC幼稚園 過去12ヶ月間における当グループの子会社
北京SMIC幼稚園 過去12ヶ月間における当グループの子会社
取締役及び上級経営幹部は、住宅の購入に関する契約を当グルー 当グループの取締役及び上級経営幹部
プと締結した。
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売買取引
当期において、グループ会社は当グループの構成会社ではない関連当事者と以下の売買取引を行った。
以下に終了した６ヶ月間 以下に終了した６ヶ月間
2020年 2019年 2020年 2019年
６月30日 ６月30日 ６月30日 ６月30日
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
製品売上高 サービス売上高
(1)
2,228 5,121 - -
ダタン
ブライト及びその子会社 20,139 17,214 - -
JCET及びその子会社 - - 45,238 3,323
SMEC 31,449 12,387 1,763 5,810
(1)
4,383 1,908 853 5
NSI
清華紫光集団の子会社 19,153 26,732 - -
SGS - - 7 7
XMC - 1 2 5
北京SMIC幼稚園 - - 44 -
上海SMIC幼稚園 - - 143 -
財の購入 サービスの購入
トッパン
5,719 2,540 11 47
チャイナ・フォーチュン－テック - - - 151
JCET及びその子会社 - - 3,826 3,950
SMEC 63 120 2,370 259
(1)
121 - - -
NSI
SGS 57 - 3 -
シリコンの子会社 4,975 2,412 - -
1,876 996 - -
グリム
機器の販売 機器の購入
SMEC
8,695 2,114 - -
SGS 130 - 15 -
- - - 25
JCET及びその子会社
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使用権資産の増加 家賃収入
シノICリーシング及びその子会社 91,145 - - -
トッパン - - 1,998 1,957
SMEC - - 1,491 3,881
(1)
- - 32 -
NSI
北京SMIC幼稚園 - - 73 -
- - 385 -
上海SMIC幼稚園
リース負債の支払 リース負債に係る金利費用
(1)
52,765 45,975 5,682 5,595
シノICリーシング及びその子会社
234 - 47 -
JCET
(1)
上記の(1)に関する関連当事者との取引は、香港上場規則第14A章に規定された、免除対象外の継続的関係
者取引である。詳細については、本報告書（訳者注：原文の期中報告書）の「免除対象外の継続的関係者
取引」の項において開示されている。その他の関連当事者との取引は、香港上場規則第14A章に規定され
た、免除対象外の継続的関係者取引ではなかった。
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以下の残高は報告期間末現在の残高である。
2020年 2019年 2020年 2019年
６月30日 12月31日 ６月30日 12月31日
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
債権 債務
ダタン
840 592 - -
トッパン 705 708 1,344 492
ブライト及びその子会社 10,433 15,534 - -
JCET及びその子会社 24,703 13,497 356 2,582
SMEC 51,994 37,243 2,819 70
NSI 8,058 6,146 - -
SGS 445 ▶ 36 46
清華紫光集団の子会社 8,757 8,418 - -
シリコンの子会社 - - 720 1,397
グリム - - 340 -
北京SMIC幼稚園 125 156 - -
996 508 - -
上海SMIC幼稚園
委託貸付 リース負債
北京SMIC幼稚園 1,413 1,433 - -
JCET及びその子会社 - - 1,867 1,964
- - 289,654 245,767
シノICリーシング及びその子会社
資本拠出
2020年５月15日、SMICホールディングスは、中国IC基金、中国IC基金Ⅱ、上海IC基金及び上海IC基金Ⅱと、
以下に従い、新規共同支配企業契約及び新規資本拠出契約を締結した。(i)SMSCの登録資本は35億米ドルから65
億米ドルに増加し(このうち、SMICホールディングスは750百万米ドルの追加的資本拠出を行うことに合意し、
中国IC基金Ⅱは15億米ドルの資本拠出を行うことに合意し、上海ICファンドⅡは750百万米ドルの資本拠出を行
うことに合意した。)、(ii)当社のSMICホールディングスを通じたSMSCに対する株式持分は50.1％から38.515％
に減少し、(iii)SMSCは、中国IC基金、中国IC基金Ⅱ、上海IC基金及び上海IC基金Ⅱにそれぞれ14.562％、
23.077％、12.308％及び11.538％所有されることになる。
2020年６月30日現在、SMSCは6,125百万米ドルの資本拠出を受け取っている。
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取締役及び上級経営幹部の報酬
取締役及び上級経営幹部とは、当グループの活動を直接、間接に計画し、指示を行い、そして支配する権限
及び責任を有する者をいう。
当報告期間及び前報告期間の取締役及び上級経営幹部の報酬は以下の通りである。
以下に終了した６ヶ月間
2020年６月30日 2019年６月30日
千米ドル 千米ドル
給与、賞与及び給付
873 1,246
1,697 395
持分決済型の株式に基づく報酬
2,570 1,641
取締役及び上級経営幹部の報酬は、報酬委員会が当グループの収益性、事業の成果、個人の業績及び市況を
考慮して決定する。
自社で建設した住宅の売却に関する取り決め／契約
2018年５月、当グループは１名の当社上級経営幹部と、自社で建設した住宅の売却に関する取り決め／契約
を締結し、その対価は約1.1百万米ドルであった。当該取引は、2019年３月に完了した。
2020年６月30日に終了した６ヶ月間において、当グループは当社取締役又は上級経営幹部と、自社で建設し
た住宅の売却に関する取り決め／契約を締結していない。
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注記32 金融商品の公正価値
償却原価で計上する金融商品の公正価値
当グループでは、当要約連結財務諸表に認識されている金融資産及び金融負債の帳簿価額が公正価値に近似
していると考えている。
公正価値を測定するために適用された評価技法及び仮定
金融商品の公正価値は、活発な市場における市場相場価格、及び観察可能な市場に基づくインプット又は市
場データに裏付けられた観察可能でないインプットを用いた評価技法に基づいている。当グループが第三者か
ら入手する価格付けの情報は、連結財務諸表で使用する前に合理性について内部で検討する。観察可能な市場
価格が容易に入手可能でない場合、当グループは通常、代替的な市場データ、又は一般に容易には観察可能で
ない客観的な情報源からのインプットで、該当する報告期間において入手可能な適切な情報に基づいて見積ら
れたものに依拠した評価技法を用いて公正価値を見積る。特定の場合、公正価値は、正確な数値化又は検証の
対象でなく、経済上及び市場の要素が変動し、これらの要素の当グループの評価が変更されるために変動する
ことがある。
要約連結財政状態計算書に認識された公正価値測定
以下の表は、当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品を、公正価値の観察可能性に基づいてレベ
ル１からレベル３にグループ分けした分析である。2020年６月30日に終了した期間及び2019年12月31日終了年
度において、公正価値ヒエラルキーの異なるレベル間での振替はなかった。
・ レベル１の公正価値測定は、同一の資産又は負債に関する活発な市場における(無調整の)相場価格から導き
出されている。
・ レベル２の公正価値測定は、レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について
直接(すなわち価格として)又は間接(すなわち価格から導き出された)に観察可能なものから導き出されて
いる。
・ レベル３の公正価値測定は、資産又は負債に関する観察可能な市場データに基づかないインプット(観察可
能でないインプット)を含む評価技法から導き出されている。
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2020年６月30日現在
評価技法
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
上場持分証券 市場相場価格の使用 43,534 - - 43,534
最新の取引価格又はマー
非上場持分証券 ケット・アプローチの - - 85,865 85,865
使用
デリバティブ金融商品
観察可能なイールドカー
クロス・カレンシー・
ブに基づく見積将来
スワップ契約
キャッシュ・フローの
- 8,248 - 8,248
現在価値の使用
－キャッシュ・フロー・
ヘッジ
43,534 8,248 85,865 137,647
金融負債
デリバティブ金融商品
観察可能なイールドカー
クロス・カレンシー・
ブに基づく見積将来
スワップ契約
キャッシュ・フローの
- 98,842 - 98,842
現在価値の使用
－キャッシュ・フロー・
ヘッジ
その他の金融負債
割引キャッシュ・フロー
- - 11,581 11,581
条件付対価
分析の使用
- 98,842 11,581 110,423
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半期報告書
2019年12月31日現在
評価技法
レベル１ レベル２ レベル３ 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル 千米ドル
金融資産
純損益を通じて公正価値で測
定する金融資産
上場持分証券 市場相場価格の使用 749 - - 749
最新の取引価格又はマー
非上場持分証券 ケット・アプローチの - - 89,318 89,318
使用
通貨基金 観察可能な価格の使用 - 42,985 - 42,985
デリバティブ金融商品
観察可能なイールドカー
金利スワップ契約
ブに基づく見積将来
- 1,872 - 1,872
－キャッシュ・フロー・
キャッシュ・フローの
ヘッジ 現在価値の使用
749 44,857 89,318 134,924
金融負債
デリバティブ金融商品
観察可能なイールドカー
クロス・カレンシー・
ブに基づく見積将来
スワップ契約
キャッシュ・フローの
- 63,025 - 63,025
現在価値の使用
－キャッシュ・フロー・
ヘッジ
その他の金融負債
割引キャッシュ・フロー
- - 11,747 11,747
条件付対価
分析の使用
- 63,025 11,747 74,772
重要な観察可能でないインプットを用いた公正価値測定(レベル３)
2020年６月30日に終了した６ヶ月間におけるレベル３金融商品の変動は以下の通りである。
非上場持分証券 条件付対価 合計
千米ドル 千米ドル 千米ドル
2019年12月31日期首残高 89,318 (11,747) 77,571
処分 (2,226) - (2,226)
為替差額 (1,227) 166 (1,061)
2020年６月30日期末残高 85,865 (11,581) 74,284
評価プロセス
財務部門は、財務報告目的で求められる金融資産の評価を行い、最高財務責任者に対して直接報告を行う。
最高財務責任者と財務チームによる評価プロセス、結果及び変動分析に関する協議は、当グループの年次報告
期間に合わせて年次で実施される。評価は、監査委員会によりレビュー及び承認が行われる。
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注記33 偶発事象
(１) イノベーティブ・ファウンドリー・テクノロジーズLLCとの特許訴訟
2019年12月20日、イノベーティブ・ファウンドリー・テクノロジーズLLC(以下「IFT」という。)はテキサス
州西部地区の米国連邦地方裁判所において、当社に対する特許訴訟を提起した。2020年４月２日、当社の関連
子会社はカリフォルニア北部地区の米国連邦地方裁判所において、原告として、IFTに対する非侵害を確認する
訴訟を任意で提起し、裁判所に対して、同社が対象特許を侵害していないことを認めるよう求めた。2020年４
月14日、IFTは第一修正訴状を再提出し、当社の関連子会社も被告として追加した。当社の関連子会社はまた、
係争対象の特許について、米国特許商標庁に当事者系レビュー申請を提出した。
当グループの経営者は、上述の原告の申立には事実的な裏付けがないと考えている。また、現段階におい
て、当グループの経営者は訴訟による経済的便益の流出の可能性は低いと考えている。2020年６月30日現在、
当グループはこの申立に基づく偶発債務について引当金を計上していない。
(２) PDFソリューションズ・インクとの契約紛争の仲裁
2020年５月７日、当社の子会社であるSMICニュー・テクノロジー・リサーチ・アンド・ディベロップメント
(上海)コーポレーション(以下「SMICニュー・テクノロジー」という。)は、香港国際仲裁センターにより発行
された仲裁通知を受け取った。これは、PDFソリューションズ・インク(以下「PDF」という。)が香港国際仲裁
センターに仲裁申請を提出したことによるものである。PDFは、専門的業務委託契約及び14nmプロジェクト契約
(以下「14nmプロジェクト関連契約」という。)等、SMICニュー・テクノロジーと締結した一連の契約の下で、
両当事者の権利と義務に紛争があるとした。PDFはSMICニュー・テクノロジーに対し、14nmプロジェクト関連契
約に基づく固定報酬、インセンティブ報酬及び延滞金として、合計約20.72百万米ドル(2020年４月30日までの
累計額)を支払うよう要求した。さらにPDFは、14nmプロジェクト関連契約で定められた最高報酬額となる概算
基準に従って算出したその後の変動報酬、ならびに仲裁人報酬及び利息費用を含むすべての仲裁費用も要求し
た。香港国際仲裁センターの適用規則により、SMICニュー・テクノロジーは、仲裁通知の受領後30日以内に予
備的応答を行わなければならない。2020年６月５日、SMICニュー・テクノロジーは香港国際仲裁センターに正
式に応答し、PDFに対する報酬は契約上の義務に従いすでに全額支払済で、追加報酬は不要であるとの見解を示
した。
当グループの経営者は、上述の契約紛争は依然初期段階にあり、仲裁の結果は不確実で合理的に確定するこ
とはできないと考えている。本報告書(訳者注：原文の期中報告書)の承認日現在、当グループの経営者はこの
契約紛争による経済的便益の流出の可能性は低いと考えている。2020年６月30日現在、当グループはこの契約
紛争に基づく偶発債務について引当金を計上していない。
注記34 後発事象
(１) 上海証券取引所スター・マーケットにおけるIPOの完了
2020年７月16日、当社は上海証券取引所スター・マーケットに上場した。株式の発行により、当社の普通株
式1,938,463,000株は、受取総額53,230.2百万人民元(オーバーアロットメント・オプションの行使後、7,615.9
百万米ドルに相当)で引き受けられた。引受手数料およびその他の発行関連費用を含む、発行費用控除後の受取
額(純額)は52,515.6百万人民元(7,513.7百万米ドルに相当)で、その結果、普通株式資本は54.2百万人民元(7.8
百万米ドルに相当)増加し、資本剰余金は52,461.4百万人民元(7,505.9百万米ドルに相当)増加した。
(２) 集積回路産業における新たな方針の公表
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2020年８月４日、国務院は、新時代における集積回路産業とソフトウェア産業の高品質な発展を促すための
数政策(国発[2020]８号、以下「通知」という。)を公表した。この通知は、集積回路およびソフトウェア産業
向 けに多くの財政上および税制上優遇政策を定め、投資および資金調達、研究開発、輸出入等の分野において
集積回路およびソフトウェア産業の発展を全面的に支援する内容となっている。本報告書(訳者注：原文の期中
報告書)の公表日現在、当グループはこの通知が当グループの経営全般及び財務成績に与える影響について依然
評価中である。
(３) 新型コロナウイルスの感染拡大の影響
2020年１月以降、世界中で新型コロナウイルス(世界保健機関によりCOVID-19と名付けられた。)の感染が拡
大した。中国の主要都市では、現在の感染拡大を抑制し軽減するために、旧正月休暇の後、一部の事業が一時
停止されていた。しかし、当グループは事業運営の大部分を維持することができた。
現在の評価に基づき、またCOVID-19の感染拡大の経過から、当グループの取締役は、COVID-19が2020年度の
当グループの経営全般及び財務成績に重要な悪影響を及ぼす可能性は低いとの見解である。
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２【その他】
(ⅰ)後発事象
「１.中間財務書類－要約連結財務諸表に対する注記－34.後発事象」を参照のこと。
(ⅱ)訴訟
(1) イノベーティブ・ファウンドリー・テクノロジーズLLCとの特許訴訟
2019年12月20日、イノベーティブ・ファウンドリー・テクノロジーズLLC(以下「IFT」という。)はテキ
サス州西部地区の米国連邦地方裁判所において、当社に対する特許訴訟を提起した。2020年４月２日、当
社の関連子会社はカリフォルニア北部地区の米国連邦地方裁判所において、原告として、IFTに対する非侵
害を確認する訴訟を任意で提起し、裁判所に対して、同社が対象特許を侵害していないことを認めるよう
求めた。2020年４月14日、IFTは第一修正訴状を再提出し、当社の関連子会社も被告として追加した。当社
の関連子会社はまた、係争対象の特許について、米国特許商標庁に当事者系レビュー申請を提出した。
当グループの経営者は、上述の原告の申立には事実的な裏付けがないと考えている。また、現段階にお
いて、当グループの経営者は訴訟による経済的便益の流出の可能性は低いと考えている。2020年６月30日
現在、当グループはこの申立に基づく偶発債務について引当金を計上していない。
(2) PDFソリューションズ・インクとの契約紛争の仲裁
2020年５月７日、当社の子会社であるSMICニュー・テクノロジー・リサーチ・アンド・ディベロップメ
ント(上海)コーポレーション(以下「SMICニュー・テクノロジー」という。)は、香港国際仲裁センターに
より発行された仲裁通知を受け取った。これは、PDFソリューションズ・インク(以下「PDF」という。)が
香港国際仲裁センターに仲裁申請を提出したことによるものである。PDFは、専門的業務委託契約及び14nm
プロジェクト契約(以下「14nmプロジェクト関連契約」という。)等、SMICニュー・テクノロジーと締結し
た一連の契約の下で、両当事者の権利と義務に紛争があるとした。PDFはSMICニュー・テクノロジーに対
し、14nmプロジェクト関連契約に基づく固定報酬、インセンティブ報酬及び延滞金として、合計約20.72百
万米ドル(2020年４月30日までの累計額)を支払うよう要求した。さらにPDFは、14nmプロジェクト関連契約
で定められた最高報酬額となる概算基準に従って算出したその後の変動報酬、ならびに仲裁人報酬及び利
息費用を含むすべての仲裁費用も要求した。香港国際仲裁センターの適用規則により、SMICニュー・テク
ノロジーは、仲裁通知の受領後30日以内に予備的応答を行わなければならない。2020年６月５日、SMIC
ニュー・テクノロジーは香港国際仲裁センターに正式に応答し、PDFに対する報酬は契約上の義務に従いす
でに全額支払済で、追加報酬は不要であるとの見解を示した。
当グループの経営者は、上述の契約紛争は依然初期段階にあり、仲裁の結果は不確実で合理的に確定す
ることはできないと考えている。当グループの原文の期中報告書の承認日現在、当グループの経営者はこ
の契約紛争による経済的便益の流出の可能性は低いと考えている。2020年６月30日現在、当グループはこ
の契約紛争に基づく偶発債務について引当金を計上していない。
３【国際財務報告基準と日本における会計原則及び会計慣行の相違】
本書記載の要約連結財務諸表は、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）に準拠して作成されてい
る。IFRSは、日本において一般に公正妥当と認められる会計原則とはいくつかの点で相違しており、その
主な相違は以下に要約されている。
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(1) 連結手続
(a) 連結会社間の会計方針の統一
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、親会社は、類似の状況における同様の取引及び他の
事象に関し、統一された会計方針を用いて、連結財務諸表を作成しなければならない。在外子会社の財務
諸表は、それぞれの国で認められている会計原則を使用して作成されている場合でも、連結に先立ち、親
会社が使用するIFRSに準拠した会計方針に一致させるよう必要なすべての修正及び組替が行われる。ま
た、国際会計基準（以下「IAS」という。）第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、
関連会社又は共同支配企業が類似の状況において同様の取引及び事象に関して、企業とは異なる会計方針
を用いている場合には、企業が持分法を適用するために関連会社又は共同支配企業の財務諸表を用いる際
に、関連会社又は共同支配企業の会計方針を企業の会計方針に合わせるための修正を行わなければならな
い。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結財務諸表を作成する
場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社及び子会社が採用する会計処理の原則
及び手続は、原則として統一しなければならない。ただし、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成にお
ける在外子会社の会計処理に関する当面の取扱い」（以下「実務対応報告第18号」という。）により、在
外子会社の財務諸表がIFRSに準拠して作成されている場合には、一定の項目（のれんの償却、退職給付会
計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理など）の修正を条件に、これを連
結決算手続上利用することができる。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、同一環境下で行われた
同一の性質の取引等について、投資会社（その子会社を含む。）及び持分法を適用する被投資会社が採用
する会計処理の原則及び手続は、原則として統一することとされた。ただし、実務対応報告第24号「持分
法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外関連会社については、当面の間、実務対
応報告第18号で規定される在外子会社に対する当面の取扱いに準じて行うことができる。
(b) 報告日の統一
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、連結財務諸表作成に用いる親会社及びその子会社の
財務諸表は、同じ報告日としなければならない。親会社の報告期間の期末日が子会社と異なる場合、子会
社は、実務上不可能な場合を除いて、連結のために親会社の財務諸表と同日現在の追加的な財務諸表を作
成して、親会社が子会社の財務情報を連結できるようにする。実務上不可能な場合には、親会社は子会社
の直近の財務諸表を用いて子会社の財務情報を連結しなければならないが、当該財務諸表の日付と連結財
務諸表の日付との間に生じた重要な取引又は事象の影響について調整する。いかなる場合でも、子会社の
財務諸表と連結財務諸表の日付の差異は３ヶ月を超えてはならず、報告期間の長さ及び財務諸表の日付の
差異は毎期同一でなければならない。
また、関連会社及び共同支配企業については、IAS第28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に
基づき、企業が持分法を適用する際には、関連会社又は共同支配企業の直近の利用可能な財務諸表を使用
する。企業の報告期間の末日が関連会社又は共同支配企業と異なる場合には、関連会社又は共同支配企業
は、実務上不可能な場合を除いて、企業の使用のために、企業の財務諸表と同じ日付で財務諸表を作成す
る。子会社と同様に、持分法を適用する際に用いる関連会社又は共同支配企業の財務諸表を企業と異なる
日付で作成する場合には、その日付と企業の財務諸表の日付との間に生じた重要な取引又は事象の影響に
ついて調整を行わなければならない。いかなる場合にも、関連会社又は共同支配企業の報告期間の末日と
企業の報告期間の末日との差異は３ヶ月以内でなければならない。報告期間の長さとその末日の差異は毎
期同じでなければならない。
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日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、子会社の決算日と連結決
算日の差異が３ヶ月を超えない場合には、子会社の正規の決算を基礎として連結決算を行うことができ
る。 ただし、この場合には、子会社の決算日と連結決算日が異なることから生じる連結会社間の取引に係
る会計記録の重要な不一致について、必要な整理を行う。
関連会社についても、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従い、投資会社は、関連会社
の直近の財務諸表を使用する。投資会社と関連会社の決算日に差異があり、その差異の期間内に重要な取
引又は事象が発生しているときには、必要な修正又は注記を行う。
(2) 連結の範囲及び持分法の適用範囲
IFRSでは、IFRS第10号「連結財務諸表」に基づき、支配を有する会社（子会社）に対しては連結、IAS第
28号「関連会社及び共同支配企業に対する投資」に基づき、投資先に対して共同支配又は重要な影響力を
有する企業は、関連会社又は共同支配企業に対する投資を持分法で会計処理しなければならない。IFRS第
10号では、投資者が、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有
し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、投資先
を支配していると判定される。IAS第28号では、重要な影響力とは、投資先の財務及び営業の方針決定に参
加するパワーであるが、当該方針に対する支配又は共同支配ではないものと定めている。
日本では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連
結の範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結の範囲に含まれる。ただし、子会社のうち支配が
一時的であると認められる企業、又は連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのあ
る企業については、連結の範囲に含めないこととされている。また、非連結子会社及び重要な影響力を与
えることができる会社（関連会社）については、持分法の適用範囲に含める。尚、日本でも、IFRSの共同
支配企業に該当するものには持分法が適用される。
(3) 他の企業への関与の開示
IFRSでは、IFRS第12号「他の企業への関与の開示」に従い、次の事項に関する開示が要求されている。
(a) 重大な判断及び仮定（支配、共同支配及び重要な影響力等を決定する際に行った重大な判断及び仮
定）
(b) 子会社への関与（企業集団の構成、非支配持分が企業集団の活動及びキャッシュ・フローに対して有
している関与、企業集団の資産へのアクセス又は使用、並びに負債の決済に対する重大な制限の内容
及び程度、連結した組成された企業への関与に関連したリスクの内容及び変動、支配の喪失に至らな
い子会社に対する所有持分の変動の帰結及び報告期間中の子会社に対する支配の喪失の帰結）
(c) 共同支配の取決め及び関連会社への関与（共同支配の取決め及び関連会社への関与の内容、程度及び
財務上の影響、並びに当該関与に関連したリスクの内容及び変動）
(d) 非連結の組成された企業への関与（非連結の組成された企業への関与の内容及び程度、並びに当該関
与に関連したリスクの内容及び変動）
日本では、上記に関して包括的に規定する会計基準はないが、連結の範囲に含まれない特別目的会社に
関する開示や、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、連結の範囲に含めた子
会社、非連結子会社に関する事項その他連結の方針に関する重要な事項及びこれらに重要な変更があった
ときは、その旨及びその理由について開示することが要求されている。
(4) 企業結合
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IFRSでは、IFRS第３号「企業結合」に基づき、すべての企業結合（共同支配企業の設立、共通支配下の
企業又は事業の結合等を除く。）に取得法が適用されている。取得法では、取得日において、取得企業は
識別可能な取得した資産及び引き受けた負債を、原則として、取得日時点の公正価値で認識する。
日本でも、企業会計基準第21号「企業結合に関する会計基準」に基づき、すべての企業結合（共同支配
企業の形成及び共通支配下の取引を除く。）はパーチェス法（取得法に類似する方法）で会計処理されて
いる。
日本の会計原則とIFRSの間には、主に以下の差異が存在する。
(a) 条件付対価の処理
IFRSでは、取得企業は条件付対価を、被取得企業との交換で移転した対価に含め、取得日時点の公正価
値で認識しなければならない。また、条件付対価の公正価値に事後的な変動があった場合でも、取得日時
点の事実及び状況を測定期間中に調整しなければならないような新しい情報がある場合を除き、のれんの
修正は行わない。
日本では、条件付取得対価の交付又は引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点
で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんの修正を行う。
(b) のれんの当初認識及び非支配持分の測定
IFRSでは、企業結合ごとに以下のいずれかの方法を選択できる。
・ 非支配持分も含めた被取得企業全体を公正価値で測定し、のれんは非支配持分に帰属する部分
も含めて測定する方法（全部のれん方式）
・ 非支配持分のうち、現在の所有持分であり、清算時に企業の純資産に対する比例的な取り分を
保有者に与えているものは、被取得企業の識別可能純資産の認識金額に対する比例持分相当額と
して測定し、のれんは取得企業の持分相当額についてのみ認識する方法（購入のれん方式）
日本では、IFRSのように非支配持分自体を時価評価する処理（全部のれん方式）は認められておらず、
のれんは、取得原価が、取得した資産及び引き受けた負債に配分された純額を超過する額として算定され
る（購入のれん方式）。
(c) のれんの償却
IFRSでは、のれんの償却は行わず、のれんは、IAS第36号「資産の減損」に従い、毎期及び減損の兆候が
ある場合はその都度、減損テストの対象になる。
日本では、原則として、のれんの計上後20年以内に、定額法その他の合理的な方法により規則的に償却
する。ただし、金額に重要性が乏しい場合には、当該のれんが生じた事業年度の費用として処理すること
ができる。
(5) 金融商品の分類及び測定
IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に従って、金融資産及び金融負債は以下の測定区分に分類する。
金融資産：
・ 負債性金融商品は、償却原価で測定する区分、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する区分
（FVOCI）又は純利益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分
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・ 資本性金融商品は、原則として純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）区分。ただし、その他の
包括利益を通じて公正価値で測定する(FVOCI）区分に指定することもできる。
金融負債：
・ 純損益を通じて公正価値で測定する（FVPL）金融負債（売買目的負債及び公正価値オプション）又は
償却原価で測定する金融負債
またIFRS第９号では、一定の要件を満たす場合、当初認識時に金融資産及び金融負債を純損益を通じて
公正価値で測定する金融資産及び金融負債に指定することで、公正価値で測定し、公正価値の変動額を純
損益に認識することが認められている（公正価値オプション）。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下の
ように測定される。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他有
価証券」）は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に純損益に計上されるか、又は
b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には純損益に計上す
る。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる。
b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
・ 貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。ただし、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で
発行した場合など、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定され
た価額で評価しなければならない。
日本では、IFRSで認められている公正価値オプションに関する規定はない。
IFRSでは、一定の条件が満たされた場合は、下記の種類のヘッジ関係にかかるヘッジ会計が認められて
いる。
・ 公正価値ヘッジ（認識済みの資産・負債又は確定契約にかかわる公正価値の変動リスクのヘッジ）
－ ヘッジ対象及びヘッジ手段ともに純損益を通じて公正価値で測定され、ヘッジ対象の簿価が調整
される。公正価値の変動をその他の包括利益に表示することを選択（OCIオプションを適用）した資本
性金融商品に対する投資をヘッジ対象とする場合、ヘッジ手段の公正価値の変動もその他の包括利益に
認識される。
・ キャッシュフロー・ヘッジ（認識済みの資産・負債又は予定取引にかかわるキャッシュ・フローの変
動リスクのヘッジ）
－ ヘッジ手段の公正価値の変動リスクのうち、有効部分をその他の包括利益に計上し、ヘッジ対象
に応じて純損益に組み替える。また、非有効部分は純損益に計上される。
・ 在外営業活動体に対する純投資ヘッジ（在外子会社・関連会社などの在外営業活動体の機能通貨から
グループの表示通貨への為替換算から生じるリスクのヘッジ）
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－ キャッシュ・フロー・ヘッジと類似した処理が行われる。
日本では、デリバティブ金融商品について、会計基準により定められたヘッジ会計の要件を満たす場合
には、原則として、「繰延ヘッジ会計」（ヘッジ手段の損益を貸借対照表の「純資産の部」に計上し、
ヘッジ対象が損益認識されるのと同一の会計期間に純損益に認識する。）を適用し、ヘッジ対象である資
産又は負債にかかる相場変動等を会計基準に基づき損益に反映させることができる場合（現時点ではその
他有価証券の場合）には、「時価ヘッジ会計」（ヘッジ手段の損益を発生時に認識するとともに、同一の
会計期間にヘッジ対象の損益も認識する。）を適用できる。また、在外子会社・関連会社に対する持分を
ヘッジ対象とした場合は、ヘッジ手段から生じた為替換算差額は為替換算調整勘定に含めて処理される。
(6) 金融資産の認識の中止
IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に従い、企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんど
すべてを移転した場合、当該金融資産の認識を中止する。企業が金融資産の所有に係るリスクと経済価値
のほとんどすべてを移転したわけでも、ほとんどすべてを保持しているわけでもない場合には、当該譲渡
資産に対する支配を保持していない場合に、当該譲渡資産につき認識を中止する。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、譲渡金融資産の財務構成要素ご
とに、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
(7) 金融資産の分類変更
IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に従い、金融資産の管理に関する事業モデルを変更した場合にの
み、影響を受けるすべての金融資産を分類変更しなければならない。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、売買目的又は売却可能（その他
有価証券）から満期保有目的への分類変更は認められず、売買目的から売却可能（その他有価証券）への
分類変更については、正当な理由がある限られた状況（トレーディング業務の廃止を決定した場合に、売
買目的として分類していた有価証券をすべて売却可能（その他有価証券）に分類変更することができ
る。）においてのみ認められている。
(8) 金融商品の公正価値の開示
IFRSでは、IFRS第７号「金融商品：開示」に基づき、当該基準の対象となるすべての金融資産及び金融
負債について以下の開示を行うことが要求されている。
(a) 企業の財政状態及び経営成績に対する金融商品の重要性
(b) 企業が当期中及び報告期間の末日現在で晒されている金融商品から生じるリスクの性質及び程度並び
に当該リスクの管理方法
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」及び企業会計基準適用指針第19号「金融
商品の時価等の開示に関する適用指針」に基づき、時価等の開示がすべての金融商品に求められ、かつ金
融商品から生じるリスクについての開示も求められている。ただし、金融商品から生じるリスクのうち市
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場リスクに関する定量的開示が求められているのは、金融商品から生じるリスクが重要な企業（銀行・証
券会社等）が想定されている。また、市場リスク以外のリスク（流動性リスク・信用リスク）に関する定
量 的開示については明確な規定がない。
(9) 公正価値測定
IFRSでは、IFRS第13号「公正価値測定」は、一定の場合を除き、他のIFRSが公正価値測定又は公正価値
測定に関する開示（及び、売却コスト控除後の公正価値のような、公正価値を基礎とする測定又は当該測
定に関する開示）を要求又は許容している場合に適用される。IFRS第13号では、公正価値を「測定日時点
で、市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受け取るであろう価格又は負債を移転
するために支払うであろう価格」と定義している。また、IFRS第13号は、公正価値の測定に用いたイン
プットの性質に基づき３つのヒエラルキーに分類し、公正価値測定を当該ヒエラルキー別に開示すること
を求めている。
日本では、すべての金融資産・負債並びに非金融資産・負債を対象とする公正価値測定を包括的に規定
する会計基準はなく、各会計基準において時価の算定方法が個別に定められている。金融商品の時価につ
いては、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」において、時価とは公正な評価額をいい、市
場価格に基づく価額、市場価格がない場合には合理的に算定された価額と定義されている。また、公正価
値のヒエラルキーに関する会計基準は、現時点では基準化されていない。
なお、2019年７月４日、企業会計基準委員会は、企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」
等を公表した。当該基準は、金融商品の公正価値について、IFRSに基づく開示と整合性を図ることを目的
としている。本会計基準は、2021年4月1日以後開始する事業年度から適用され、2020年３月31日以後終了
する事業年度における年度末から早期適用が認められる。
(10) 資産の減損
(a) 非金融資産の減損
IFRSでは、IAS第36号「資産の減損」に従い、資産（IAS第36号を適用外とする資産を除く。）の減損の
兆候が認められ、その回収可能価額（資産（又は資金生成単位）の処分コスト控除後の公正価値と使用価
値（資産（又は資金生成単位）から生じると見込まれる見積将来キャッシュ・フローの現在価値）のいず
れか高い金額）が帳簿価額を下回ると見積られる場合に、その差額を減損損失として認識する。過去の期
間において認識した減損損失は、一定の条件が満たされた場合、のれんに対して認識された減損を除き、
減損損失の戻入が要求される。なお、耐用年数を確定できない無形資産やのれんについては、減損の兆候
の有無にかかわらず、毎年減損テストを実施しなければならない。
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産又は資産グループの減損の兆候が認めら
れ、かつ割引前将来キャッシュ・フローの総額（20年以内の合理的な期間に基づく。）が帳簿価額を下回
ると見積られた場合に、回収可能価額（資産又は資産グループの正味売却価額と使用価値（資産又は資産
グループの継続的使用と使用後の処分によって生じると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値）
のいずれか高い方の金額）と帳簿価額の差額につき減損損失を認識する。減損損失の戻入は認められな
い。
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(b) 金融資産の減損
IFRSでは、IFRS第９号「金融商品」に従い、減損（損失評価引当金）の対象となる金融商品（償却原価
区分、FVOCIで測定する金融資産、ローン・コミットメント、金融保証契約等。）は、金融資産の「信用リ
スクが当初認識時以降に著しく増大」しているかどうかを判断し、判断結果に応じて、損失評価引当金を
測定し認識する。損失評価引当金は、12か月の予想信用損失に等しい金額又は全期間の予想信用損失に等
しい金額で認識する。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従って、満期保有目的の債券、子会社
株式及び関連会社株式並びにその他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融
商品以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時
価をもって貸借対照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理しなければならない。時価を把握する
ことが極めて困難と認められる株式については、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下
した場合には、相当の減額をし、評価差額は当期の損失として処理する。また、営業債権・貸付金等の債
権については、債務者の財政状態及び経営成績等に応じて債権を3つ（一般債権、貸倒懸念債権及び破産更
生債権等）（金融機関では５つ）に区分し、区分ごとに定められた方法に従い貸倒見積高を算定する。
また日本では、減損の戻入は、株式について禁止されているだけでなく、満期目的保有の債券及びその
他の有価証券に分類されている債券についても原則として認められていない。貸付金及び債権について
も、直接減額を行った場合には、減損の戻入益の計上は認められていない。
(11) 株式交付費
IFRSでは、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき、株式交付費は、資本からの控除として会計処理され
る。
日本では、実務対応報告第19号「繰延資産の会計処理に関する当面の取扱い」に従い、株式交付費は、
原則として支出時に費用として処理する。ただし、企業規模の拡大のために行う資金調達などの財務活動
（組織再編の対価として株式を交付する場合を含む。）に係る株式交付費については、繰延資産に計上す
ることができる。この場合には、株式交付のときから３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法
により償却をしなければならない。
(12) 株式に基づく報酬
IFRSでは、IFRS第２号「株式に基づく報酬」がすべての株式に基づく報酬取引に適用され、持分決済
型、現金決済型及び現金選択権付きの株式に基づく報酬取引の３つが規定されている。
(a)持分決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財又はサービス及びそれに対応する資本の増加を、
受け取った財又はサービスの公正価値で測定する。
(b)現金決済型の株式に基づく報酬取引：受け取った財又はサービス及び発生した負債を、当該負債の公
正価値で測定する。
(c)現金選択権付きの株式に基づく報酬取引：株式に基づく報酬取引又は当該取引の構成要素を、現金
（又は他の資産）で決済する負債が発生している場合にはその範囲で現金決済型の株式に基づく報酬
取引として、そのような負債が発生していない場合にはその範囲で持分決済型の株式に基づく報酬取
引として、会計処理される。
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また持分決済型取引に関して、ストック・オプション等の公正価値と予想される権利確定数に基づいて
費用計上額を確定した後は、取消・清算、又は権利確定後に失効した場合でも費用の戻入等の処理は行わ
れず、認識される株式に基づく報酬費用の総額に影響は生じない。
日本でも、企業会計基準第８号「ストック・オプション等に関する会計基準」に基づき、ストック・オ
プションの付与日から権利確定日までの期間にわたり、付与日現在のストック・オプションの公正な評価
額に基づいて報酬費用が認識され、対応する金額は資本（純資産の部の新株予約権）に計上される。
ただし、同基準の適用範囲は持分決済型株式報酬に限定されており、現金決済型取引等については特段
規定がなく、実務上は発生時に費用（引当）処理される。また持分決済型取引について、日本では、権利
確定後に失効した場合には失効に対応する新株予約権につき利益計上（戻入）を行う等、IFRSと異なる処
理が行われている。
(13) 有形固定資産
(a) 減価償却方法
IFRSでは、IAS第16号「有形固定資産」に従い、資産の将来の経済的便益が企業によって消費されると予
測されるパターンを反映する減価償却方法を使用しなければならない。減価償却方法は、少なくとも各事
業年度末に再検討を行わなければならない。資産の将来の経済的便益の予測消費パターンに大きな変更が
あり、減価償却方法の変更を行った場合には、会計上の見積りの変更として会計処理する。
日本では、日本公認会計士協会（以下「JICPA」という。）監査・保証実務委員会実務指針第81号「減価
償却に関する当面の監査上の取扱い」及び企業会計基準第24号「会計上の変更及び誤謬に関する会計基
準」に基づき、減価償却方法は会計方針に該当するが、その変更については、「会計方針の変更を会計上
の見積りの変更と区別することが困難な場合」として、会計上の見積りの変更と同様に取り扱う（遡及適
用は行わない。）。
(b) コンポーネント・アカウンティング
IFRSでは、IAS第16号「有形固定資産」に従い、有形固定資産項目の取得価額の総額に対して重要性のあ
る各構成部分に当初認識された金額を配分し、個別に減価償却を行わなければならない。
日本では、有形固定資産の減価償却の単位に関して、特段の規定はない。
(14) リース－借手
IFRSでは、IFRS第16号「リース」に基づき、借手のリース取引は、リース資産が利用可能になった日に
使用権資産及びリース負債として認識される。リース料はそれぞれ負債と財務コストに配分される。財務
コストは、リース負債の残高に対して毎期一定の率の金利が生じるよう、リース期間にわたり純損益に計
上される。使用権資産は、耐用年数またはリース期間のうち、いずれか短い方の期間にわたり定額法で減
価償却される。
短期リース（リース期間が12ヶ月以内）及び少額資産リースに関するリース料は、定額で費用として純
損益に認識される。
日本では、借手のリース取引はファイナンス・リース及びオペレーティング・リースに分類される。
ファイナンス・リースは、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件及びこれに係る債務をリース
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資産及びリース負債として借手の財務書類に計上する。リース取引は、解約不能かつフルペイアウトの要
件を満たした場合、ファイナンス・リースに分類される。オペレーティング・リースは、リース料をリー
ス 期間にわたって費用計上する。
(15) 政府補助金
IFRSでは、IAS第20号「政府補助金の会計処理及び政府援助の開示」に従い、資産に関する政府補助金
は、以下のいずれかにより処理される。
(a)補助金を繰延収益に認識し、資産の耐用年数にわたり規則的に純損益に認識する方法
(b)取得原価から補助金を控除し、資産の帳簿価額を算出する方法
また、収益に関する政府補助金は、補助金で補償することを意図している関連コストを企業が費用とし
て認識する期間にわたって、規則的に純損益に認識される。
日本では、固定資産に関して受け取った国庫補助金及び交付金は、受入時に利益として認識される。た
だし、対応する資産の取得原価から当該補助金及び交付金を直接控除するか、又は剰余金処分により積立
金に計上し処理することも認められている。
また、収益に関する政府補助金について特段の規定はないが、一般的に受入時に利益として認識され
る。
(16) 収益認識
IFRSでは、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に従い、収益認識は、「約束した財又はサービ
スの顧客への移転を、当該財又はサービスと交換で企業が権利を得ると見込んでいる対価を反映する金額
で描写するように収益を認識しなければならない」という原則のもとで、以下の5つのステップに分けて行
う。
・ ステップ１：顧客との契約を識別する。
・ ステップ２：契約における履行義務を識別する。
・ ステップ３：取引価格を算定する。
・ ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
・ ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。
日本では、収益認識について特に規定がないが、企業会計原則の実現主義の原則に基づいている。物品
販売については実務上、出荷基準が広く採用されている。割賦販売について、販売基準以外にも入金基
準・回収期限到来基準も容認されている。
なお、2018年３月30日、企業会計基準委員会は、企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」等
を公表した。当該基準は、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」と大部分において類似している。
本会計基準は、2021年４月１日以後開始する事業年度から適用され、2018年４月１日以後開始する事業年
度から早期適用も認められる。
(17) 繰延税金
(a) 繰延税金資産の回収可能性
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IFRSでは、IAS第12号「法人所得税」に基づき、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性
が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について繰延税金資産を認識しなければならない。近年に損
失が発生したという事実があるときは、企業は、税務上の繰越欠損金又は繰越税額控除より発生する繰延
税 金資産を、十分な将来加算一時差異を有する範囲内でのみ、又は税務上の繰越欠損金若しくは繰越税額
控除の使用対象となる十分な課税所得が稼得されるという他の信頼すべき根拠がある範囲内でのみ認識す
る。
日本では、企業会計基準適用指針第26号「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」に詳細な規定
があり、会社を収益力に基づく課税所得の十分性に応じて分類し、当該分類ごとに繰延税金資産の回収可
能性を判断するための具体的な指針（数値基準を含む。）が例示されている。
(b) 内部取引の未実現利益の消去に係る税効果
IFRSでは、IAS第12号「法人所得税」に基づき、内部取引の未実現利益の消去に係る税効果は、資産負債
法に基づき、一時差異が発生している資産を保有する買手の税率により繰延税金資産を測定する。買手で
は、未実現利益の消去により発生する将来減算一時差異も含め、すべての将来減算一時差異についての繰
延税金資産の回収可能性を判断する。
日本では、企業会計基準適用指針第28号「税効果会計に係る適用指針」に基づき、内部取引の未実現利
益の消去に係る一時差異に対しては、例外的に繰延法に基づき売却元の税率を使用する。また、未実現利
益の消去に係る一時差異は、売却元の売却年度の課税所得の額を上限とする。
(18) 売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業
IFRSでは、IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に基づき、売却目的で保有す
る非流動資産、処分グループに含まれる資産及び負債を財政状態計算書において区分して表示することが
求められている。また売却目的で保有する非流動資産（又は処分グループ）に関連してその他の包括利益
で認識された収益又は費用の累計額は、その他包括利益に区分して表示することが求められている。売却
目的保有に分類した非流動資産（又は処分グループ）は、帳簿価額と売却コスト控除後の公正価値のいず
れか低い価額で測定され、当該資産に係る減価償却は中止される。また、IFRSでは、売却目的保有資産グ
ループや処分された資産グループが非継続事業の条件を満たす場合には、包括利益計算書（又は純損益）
上、非継続事業の経営成績を継続事業と区分して報告することも求められている。
日本では、非継続事業に関する会計基準はないが、売却又は廃棄予定の固定資産は「固定資産の減損に
係る会計基準」等に従って会計処理されることになる。
(19) 有給休暇
IFRSでは、IAS第19号「従業員給付」に従い、有給休暇の権利を増加させる勤務を従業員が提供したとき
に有給休暇の予想コストを認識する。
日本では、有給休暇に関する特段の規定はない。
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(20) 借入コスト
IFRSでは、IAS第23号「借入コスト」に基づき、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コス
トは、当該資産の取得原価の一部として資産化される。ただし、借入コストが将来、企業に経済的便益を
もたらすことが確実であり、かつ、原価が信頼性をもって測定可能である場合に限る。資産化の条件を満
たさないそれ以外の借入コストはすべて、発生した期間の費用として認識される。
日本では、借入コストは原則として発生した期間に費用処理しなければならない。ただし、不動産開発
事業を行う場合にはJICPA業種別監査研究部会建設業部会・不動産業部会「不動産開発事業を行う場合の支
払利子の監査上の取扱いについて」に基づき、又、固定資産を自家建設する場合には「企業会計原則と関
係諸法令との調整に関する連続意見書」第三に基づき、一定の要件を満たす場合には借入金の支払利子の
資産化が容認されている。
(21) 負債と資本の区分
IFRSでは、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき、金融商品の発行者は当初認識時に、契約の実質、並
びに金融負債、金融資産及び資本性金融商品の定義に従って、金融負債、金融資産又は資本性金融商品に
分類する。
日本では、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。
(22) 純損益の表示
IFRSでは、IAS第１号「財務諸表の表示」に基づき、収益又は費用のいかなる項目も異常項目として包括
利益計算書若しくは分離した損益計算書又は注記に表示してはならない。なお、IAS第１号では「営業利
益」を定義していないため、包括利益計算書若しくは分離した損益計算書に営業利益を表示することは要
求されないが、認められる。
日本では、企業会計原則及び企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、損益計
算書上、売上総利益、営業利益、経常利益、特別損益を含む損益の段階別表示を行わなければならない。
(23) 賦課金
IFRIC解釈指針第21号「賦課金」は、賦課金を支払う負債を生じさせる債務発生事象は、法規制により定
められた、賦課金を支払う原因となる活動であると定義している。また、当該解釈指針は、賦課金を支払
う負債の認識について以下のとおり定めている。
・ 賦課金を支払う負債は、債務発生事象が一定の期間にわたって生じる場合は徐々に認識すること。
・ 賦課金を支払う義務が最低限の閾値に達した場合に発生する場合は、閾値に達した時点で認識する
こと。
日本においては賦課金について特に規定はない。
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第７【外国為替相場の推移】
米ドルと日本円との間の為替相場は、日本国内において時事に関する事項を掲載する２以上の日刊新聞紙に
2020年上半期中において掲載されているため、記載を省略する。
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第８【提出会社の参考情報】
イ．有価証券報告書及びその添付書類
令和２年６月18日に関東財務局長に提出
ロ．半期報告書及びその添付書類
該当なし
ハ．有価証券届出書及びその添付書類
該当なし
ニ．臨時報告書及びその添付書類
1. 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規
定に基づき令和２年２月26日に関東財務局長に提出
2. 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２
の規定に基づき令和２年７月６日に関東財務局長に提出
3. 金融商品取引法第24条の５第４項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第１号の規
定に基づき令和２年８月21日に関東財務局長に提出
ホ．訂正報告書
該当なし
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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