くら寿司株式会社 四半期報告書 第25期第3四半期(令和2年5月1日-令和2年7月31日)
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くら寿司株式会社(E03375)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 近畿財務局長
【提出日】 2020年9月18日
【四半期会計期間】 第25期第3四半期(自 2020年5月1日 至 2020年7月31日)
【会社名】 くら寿司株式会社
【英訳名】 Kura Sushi, Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 田中 邦彦
【本店の所在の場所】 堺市中区深阪1丁2番2号
(同所は登記上の本店所在地で実際の業務は「最寄りの連絡場所」で行って
おります。)
【電話番号】 該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】 該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】 大阪府貝塚市小瀬188番地
【電話番号】 072 ( 493 ) 6189
【事務連絡者氏名】 取締役経理本部長 津田 京一
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
第24期 第25期
回次 第3四半期 第3四半期 第24期
連結累計期間 連結累計期間
自2018年11月1日 自2019年11月1日 自2018年11月1日
会計期間
至2019年7月31日 至2020年7月31日 至2019年10月31日
(百万円) 100,570 96,366 136,134
売上高
経常利益又は経常損失(△) (百万円) 4,364 △ 945 6,135
親会社株主に帰属する四半期(当
期)純利益又は親会社株主に帰属 (百万円) 2,620 △ 1,614 3,766
する四半期純損失(△)
(百万円) 2,519 △ 1,888 3,615
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 41,983 44,664 47,211
純資産額
(百万円) 61,701 75,717 68,216
総資産額
1株当たり四半期(当期)純利益
又は1株当たり四半期純損失 (円) 132.73 △ 81.72 190.79
(△)
潜在株式調整後1株当たり四半期
(円) 132.45 - 190.10
(当期)純利益
(%) 67.1 55.3 64.5
自己資本比率
第24期 第25期
回次 第3四半期 第3四半期
連結会計期間 連結会計期間
自2019年5月1日 自2020年5月1日
会計期間
至2019年7月31日 至2020年7月31日
1株当たり四半期純利益又は1株
45.97 △ 33.15
(円)
当たり四半期純損失 (△)
(注)1.当社は、四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3. 第25期第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有して
いる潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2【事業の内容】
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要
な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第2【事業の状況】
1【事業等のリスク】
当第3四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクは次のとおりであります。また、前事業年度
の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
新型コロナウイルス感染症に関するリスクについて
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う政府からの緊急事態宣言の発令により、当社店舗におきましても営業時間
短縮等の影響を受けました。新型コロナウイルス感染症拡大による経済への影響が長期化した場合、当社グループ
の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
詳細につきましては、「第4 経理の状況 注記事項(追加情報)」をご参照ください。
2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(2019年11月1日から2020年7月31日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルス
感染症の世界的な拡大に伴い、経済活動と個人消費が停滞し、景気が急速に悪化したことから非常に厳しい状況と
なりました。
外食産業におきましては、緊急事態宣言解除後は営業時間の正常化など回復に向けた動きが見られるものの、依
然として感染拡大の懸念があり先行き不透明な状況が続いています。
このような環境のなか、当社グループは「with コロナ」時代に、新しい生活様式や環境に配慮しながら、安
心・安全そしてワクワクする夢のあるレストランを創造するプロジェクト「スマートくらプロジェクト」をスター
トいたしました。案内から会計までスムーズに行う①「セルフでくら」、スマホで注文など快適・便利な②「スマ
ホでくら」、感染症予防の取り組み③「安心のくら」、お持ち帰りや出前、通販の④「おうちでくら」の4つの取
り組みを進めました。IoTなどの先端技術を用い、お客様がより快適に安全に楽しんでいただけるオンリーワンの
レストランを目指してまいります。
商品戦略におきましては、5月にお持ち帰り商品のラインナップに人気のうどんやラーメンなどの麺類を加え、
6月には「金目鯛三種盛り」など「旬の極みシリーズ」に合わせて人気アニメ「鬼滅の刃」とのコラボキャンペー
ンを展開いたしました。7月にはまぐろの品質をAI技術で目利きする「極み熟成AIまぐろ」を販売するなど、高品
質な商品提案により顧客満足度の向上に努めました。これらの施策の結果、新型コロナウイルスの感染拡大による
影響により、2020年4月には51.9%まで落ち込んだ既存店売上高前年比は、6月以降90%以上まで回復し、外食産
業全体の中でも堅調な推移となりました。
米国子会社Kura Sushi USA,Inc.(KSU)におきましては、2020年3月よりカリフォルニア州などに外出禁止令
(Stay-at-Home Order)が発令され、2020年3月18日からKSU25店舗全店の一時閉鎖をいたしました。2020年5月
より7店舗を再開し、本報告書提出日現在、25店舗全店を再開しておりますが、店内飲食や店内座席数が制限され
ており引き続き厳しい状況となっています。
台湾子会社亞洲藏壽司股份有限公司(KSA)におきましては、台湾政府による新型コロナウイルス対策などが功
を奏し、2020年5月以降は経済活動が正常化しつつあります。KSAにおきましては計画通り新規出店し積極的に投
資を行いました。
店舗開発につきましては、国内24店舗、米国2店舗、台湾5店舗の計31店舗を出店いたしました。
当第3四半期連結会計期間末の店舗数は、全て直営で516店舗(「無添蔵」4店舗、「くら天然魚市場」1店
舗、米国25店舗、台湾25店舗を含む)となりました。
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は963億66百万円、経常損失9億45百万円となり、また、第2
四半期に特別損失として店舗の減損損失365百万円、繰延税金資産の取崩592百万円を計上したこと等により、親会
社株主に帰属する四半期純損失は16億14百万円となりました。
なお、当社グループは飲食事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2)資産、負債及び純資産の状況
当第3四半期連結会計期間末における資産総額は、757億17百万円となり、前連結会計年度末と比較して75億1
百万円の増加となりました。これは、主に現金及び預金が58億7百万円減少した一方で、売掛金が2億88百万円、
原材料及び貯蔵品が3億43百万円、有形固定資産が119億86百万円それぞれ増加したこと等によるものでありま
す。
負債につきましては、前連結会計年度末と比較して100億48百万円増加し、310億53百万円となりました。これ
は、主に未払金が8億2百万円、流動負債のその他が22億34百万円、リース債務が77億96百万円それぞれ増加した
こと等によるものであります。
純資産につきましては、利益剰余金が24億4百万円減少したこと等により、前連結会計年度末と比較して25億47
百万円減少し、446億64百万円となりました。
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(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第 3 四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありま
せん。
3【経営上の重要な契約等】
当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
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第3【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 80,000,000
計 80,000,000
②【発行済株式】
第3四半期会計期間末
上場金融商品取引所名又
提出日現在発行数(株)
現在発行数(株)
種類 は登録認可金融商品取引 内容
(2020年9月18日)
(2020年7月31日) 業協会名
単元株式数
20,699,800 20,699,800
普通株式 東京証券取引所 市場第一部
100株
20,699,800 20,699,800 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
資本準備金 資本準備金
発行済株式総数 発行済株式総数 資本金増減額 資本金残高
年月日 増減額 残高
増減数(株) 残高(株) (百万円) (百万円)
(百万円) (百万円)
2020年5月1日~
- 20,699,800 - 2,005 - 2,334
2020年7月31日
(5)【大株主の状況】
当四半期会計期間は第3四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
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(6)【議決権の状況】
当第3四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記
載することができないことから、直前の基準日(2020年4月30日)に基づく株主名簿による記載をしておりま
す。
①【発行済株式】
2020年7月31日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 926,700 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 19,766,600 197,666 -
普通株式
6,500 - -
単元未満株式 普通株式
20,699,800 - -
発行済株式総数
- 197,666 -
総株主の議決権
(注)1.「完全議決権株式(その他)」欄には証券保管振替機構名義の株式が1,200株含まれております。
また、「議決権の数」の欄には同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数12個が含まれております。
2.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式926,766株のうち66株が含まれております。
②【自己株式等】
2020年7月31日現在
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数 発行株式数に対する所
所有者の氏名
所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) の合計(株) 有株式数の割合(%)
又は名称
926,700 - 926,700 4.48
くら寿司株式会社 堺市中区深阪1丁2番2号
- 926,700 - 926,700 4.48
計
(注)自己株式は、2020年3月31日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により、30,100株減少しま
した。
2【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4【経理の状況】
1.四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府
令第64号)に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2020年5月1日から2020
年7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年11月1日から2020年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸
表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。
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1【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
(単位:百万円)
前連結会計年度 当第3四半期連結会計期間
(2019年10月31日) (2020年7月31日)
資産の部
流動資産
20,965 15,157
現金及び預金
1,883 2,172
売掛金
1,342 1,685
原材料及び貯蔵品
1,373 2,103
その他
25,565 21,119
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
建物(純額) 19,561 21,454
使用権資産(純額) - 8,178
11,819 13,733
その他(純額)
31,380 43,367
有形固定資産合計
無形固定資産 688 660
投資その他の資産
4,302 4,396
長期貸付金
4,848 5,262
差入保証金
1,430 912
その他
10,582 10,571
投資その他の資産合計
42,651 54,598
固定資産合計
68,216 75,717
資産合計
負債の部
流動負債
5,123 5,274
買掛金
36 -
短期借入金
5,212 6,015
未払金
1,398 591
未払法人税等
3,538 5,772
その他
15,309 17,653
流動負債合計
固定負債
3,057 10,853
リース債務
1,853 2,047
資産除去債務
785 499
その他
5,695 13,400
固定負債合計
21,005 31,053
負債合計
純資産の部
株主資本
2,005 2,005
資本金
4,146 4,221
資本剰余金
40,255 37,851
利益剰余金
△ 2,354 △ 2,280
自己株式
44,053 41,797
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 67 78
為替換算調整勘定
△ 67 78
その他の包括利益累計額合計
新株予約権 167 160
3,058 2,627
非支配株主持分
47,211 44,664
純資産合計
68,216 75,717
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
売上高 100,570 96,366
45,869 43,641
売上原価
54,701 52,725
売上総利益
50,845 54,183
販売費及び一般管理費
営業利益又は営業損失(△) 3,855 △ 1,457
営業外収益
44 91
受取利息
300 290
受取手数料
2 42
為替差益
139 72
物販収入
162 144
雑収入
649 640
営業外収益合計
営業外費用
52 78
支払利息
物販原価 74 34
13 15
雑損失
140 128
営業外費用合計
経常利益又は経常損失(△) 4,364 △ 945
特別利益
- 80
新株予約権戻入益
- 80
特別利益合計
特別損失
29 54
固定資産除却損
161 377
減損損失
191 431
特別損失合計
税金等調整前四半期純利益又は税金等調整前四半期
4,173 △ 1,296
純損失(△)
法人税、住民税及び事業税 1,412 186
118 601
法人税等調整額
1,531 788
法人税等合計
四半期純利益又は四半期純損失(△) 2,642 △ 2,085
非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主
21 △ 470
に帰属する四半期純損失(△)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主
2,620 △ 1,614
に帰属する四半期純損失(△)
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【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】
(単位:百万円)
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
四半期純利益又は四半期純損失(△) 2,642 △ 2,085
その他の包括利益
△ 123 196
為替換算調整勘定
△ 123 196
その他の包括利益合計
2,519 △ 1,888
四半期包括利益
(内訳)
2,511 △ 1,468
親会社株主に係る四半期包括利益
7 △ 419
非支配株主に係る四半期包括利益
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【注記事項】
(会計方針の変更)
(「リース」(IFRS第16号)及び「リース」(米国会計基準ASU2016-02))
第1四半期連結会計期間の期首より、在外連結子会社において「リース」(IFRS第16号)及び「リース」(米
国会計基準ASU2016-02)を適用しております。
これにより、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産及び負債として計上することと
いたしました。 本基準の適用にあたっては、経過措置として認められている本基準の適用による累積的影響を適
用開始日に認識する方法を採用しております。
この結果、第1四半期連結会計期間の期首において、主に有形固定資産の「使用権資産」が61億81百万円、流
動負債の「その他」が7億22百万円、固定負債の「リース債務」が57億36百万円それぞれ増加し、固定負債の
「その他」が3億48百万円減少しております。
なお、この変更による当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
(追加情報)
(会計上の見積り)
新型コロナウイルス感染症拡大による影響により、緊急事態宣言が政府より発令され、2020年4月7日から6
月11日まで各店舗にて営業短縮等の対応を実施しておりました。緊急事態宣言も解除され、徐々に当社の業績が
改善することが見込まれるものの、感染拡大前の水準まで回復するには翌年度の上半期までの期間を要するもの
と想定しております。
上記を仮定として、固定資産の減損会計及び繰延税金資産の回収可能性の会計上の見積りを行っております。
なお、当第3四半期連結会計期間において、この仮定について、重要な変更はありません。
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半
期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は次のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
減価償却費 2,957百万円 3,670百万円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年7月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
( 百万 円)
(円)
2018年12月18日
普通株式 592 30 2018年10月31日 2019年1月30日 利益剰余金
取締役会
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年7月31日)
配当金支払額
1株当たり
配当金の総額
(決議) 株式の種類 配当額 基準日 効力発生日 配当の原資
( 百万 円)
(円)
2019年12月18日
普通株式 789 40 2019年10月31日 2020年1月30日 利益剰余金
取締役会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2018年11月1日 至 2019年7月31日)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2019年11月1日 至 2020年7月31日)
当社グループは、飲食事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利
益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第3四半期連結累計期間 当第3四半期連結累計期間
(自 2018年11月1日 (自 2019年11月1日
至 2019年7月31日) 至 2020年7月31日)
(1)1株当たり四半期純利益又は1株当たり
132円73銭 △81円72銭
四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親
会社株主に帰属する四半期純損失(△) 2,620 △1,614
(百万円)
普通株主に帰属しない金額(百万円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半
期純利益又は親会社株主に帰属する四半期 2,620 △1,614
純損失(△) (百万円)
普通株式の期中平均株式数(株) 19,743,004 19,759,726
(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益 132円45銭 -
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額
△5 -
(百万円)
(うち、連結子会社の潜在株式による
△5 -
調整額)(百万円)
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後
1株当たり四半期純利益金額の算定に含めな
- -
かった潜在株式で、前連結会計年度末から重
要な変動があったものの概要
(注) 当第3四半期連結累計期間の 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、希薄化効果を有し
ている潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(重要な後発事象)
(当社子会社による新株式の発行)
当社子会社の亞洲藏壽司股份有限公司(以下、KSA)は、2020年9月17日(現地時間)にTaipei Exchange(證券
櫃台買賣中心)に上場いたしました。KSAは上場にあたり、次のとおり新株式を発行し、2020年9月15日(現地時
間)に払込が完了いたしました。
(1)発行する株式の種類及び数 :普通株式 7,107,000株(内訳 オークション5,117,000株、
公募1,279,000株、従業員割当711,000株)
(2)発行価格 :1株につきオークション平均NT$77.85、公募NT$55.00、
従業員割当NT$55.00
(3)資本組入額 :1株につきNT$10.00
(4)資本組入額の総額 :NT$71,070,000.00
(5)払込期日 :2020年9月15日(現地時間)
(6)募集又は割当方法 :一般募集及び従業員割当
(7)資金の使途 :KSAの運転資金
(8)増資後の出資比率 :当社69.36%
2【その他】
該当事項はありません。
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くら寿司株式会社(E03375)
四半期報告書
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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四半期報告書
独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年9月17日
くら寿司株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 トーマツ
指定有限責任社員
公認会計士
髙 見 勝 文 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士
桂 雄 一 郎 印
業務執行社員
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているくら寿司株式
会社の2019年11月1日から2020年10月31日までの連結会計年度の第3四半期連結会計期間(2020年5月1日から2020年
7月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2019年11月1日から2020年7月31日まで)に係る四半期連結財務諸表、
すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損益計算書、四半期連結包括利益計算書及び注記について四半期レ
ビューを行った。
四半期連結財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して四半期連結
財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期連結財務諸
表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期連結財務諸表に対す
る結論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準
拠して四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認
められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、くら寿司株式会社及び連結子会社の2020年7月31日現在の財政状
態及び同日をもって終了する第3四半期連結累計期間の経営成績を適正に表示していないと信じさせる事項がすべての
重要な点において認められなかった。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は四半期レビュー報告書原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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