クレディ・アグリコル・エス・エー 半期報告書
提出書類 | 半期報告書 |
---|---|
提出日 | |
提出者 | クレディ・アグリコル・エス・エー |
カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年 9 月 29 日
【中間会計期間】 自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 6 月 30 日
【会社名】 クレディ・アグリコル・エス・エー
(Crédit Agricole S.A.)
【代表者の役職氏名】 最高経営責任者代理
グザヴィエ・ミュスカ
(Xavier MUSCA, Deputy Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 フランス、セデックス、モンルージュ、 92127 、
合衆国広場 12 番地
(12, place des États-Unis 92127 Montrouge Cedex France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 小 林 穣
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1000
【事務連絡者氏名】 弁護士 安 藤 紘 人
弁護士 樋 口 政 隆
弁護士 八 木 雄 史
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目 1 番 1 号 大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03-6775-1107
03-6775-1544
03-6775-1603
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注 1) 別段の記載がある場合を除き、本書に記載の「ユーロ」、「 ¬」または「 EUR 」は欧州経済通貨同盟に参加している欧州連合の加
盟国の統一通貨を、「米ドル」はアメリカ合衆国の法定通貨を、「円」または「日本円」は日本国の法定通貨を指すものとす
る。本書において、別段の記載がある場合を除き、便宜上記載されている日本円への換算は、 1ユーロ= 124.80 円の為替レート
( 2020 年 8月 24 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行の対顧客電信直物売買相場仲値)により計算されている。
(注 2) 本書において、文脈上別段の記載または解釈がなされる場合を除き、「当行」、「クレディ・アグリコル・エス・エー」および
「 CASA 」は、クレディ・アグリコル・エス・エーを、「クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ」はクレディ・アグリ
コル・エス・エーおよびその連結子会社を指す。また、「クレディ・アグリコル・グループ」および「クレディ・アグリコ
ル・ネットワーク」は、フランス通貨金融法典第 R.512-18 条に従い、クレディ・アグリコル・エス・エー、地域銀行および地
区金庫を指す。「当行グループ」は、文脈により、「クレディ・アグリコル・エス・エー・グループ」または「クレディ・ア
グリコル・グループ」もしくは「クレディ・アグリコル・ネットワーク」のいずれかを指す。「本社債」は、当行が発行する
社債を指す。
(注 3) 本書中の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計数の総和と必ずしも一致しない。
(注 4) 将来予測に関する記述
本書に含まれる記載は、将来予測に関する記述を含んでいる。「信じている」、「意図している」、「予想している」、「考え
ている」、「見積もっている」、「予測している」、「~の可能性がある」、「計画している」、「~であろう」、「企図して
いる」、「期待している」、「目的としている」、「将来」および「~に違いない」といった用語ならびにこれらに類似する表
現は、将来予測に関する記述であることを明確にすることを意図している。これらの将来予測に関する記述は、将来の事象に関
する本書の日付現在の当行の予想および仮定に基づくものである。
かかる将来予測に関する記述は、リスク、不確実性その他実際の結果と将来予測に関する記述において明示または黙示される記
述との相違を生じさせる要因による影響を受ける。
1/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
第一部 【企業情報】
第1 【本国における法制等の概要】
2020 年 1 月 1 日から 2020 年 6 月 30 日までの 6 ヶ月間(以下「当該半期」または「当該中間会計期間」とい
う。)に、本国における会社制度、当行の定款等に規定する制度、外国為替管理制度および課税上の取
扱いについて、以下の事項を除き、 2020 年 5 月 26 日提出の有価証券報告書(以下「有価証券報告書」と
いう。)の記載事項に重要な変更はなかった。変更箇所は、下線を引いた部分である。
1 会社制度等の概要
(1)提出会社の属する国・州等における会社制度
(A)以下の記載は、当行を含む上場株式会社に適用されるフランス商法の主要な規定の概略であ
る。
h)経営
( ⅰ ) 取締役会および最高経営責任者
(前略)
COVID-19 の大流行に関連して、フランスの国会は 2020 年 3 月 23 日付法律第 2020-290 号( Loi
d'urgence pour faire face à l'épidémie de covid-19 )を採択し、当該法律は、健康上の緊急事
態( état d’urgence sanitaire )を設定し、政府に COVID-19 の影響に対抗するための一般的およ
び具体的な措置を講じる権限を与える 2020 年 5 月 11 日付法律第 2020-546 号( Loi prorogeant l’
état d’urgence sanitaire et complétant ses dispositions )により改正された。かかる法律に
従い、フランスの政府は 2020 年 3 月 25 日付指令番号 2020-321 ( Ordonnance portant adaptation des
règles de réunion et de délibération des assemblées et organes dirigeants des personnes
morales en raison de l'épidémie de covid-19 ) 、 2020 年 ▶ 月 10 日付指令番号 2020-418 ( Décret
portant adaptation des règles de réunion et de délibération des assemblées et organes
dirigeants des personnes morales en raison de l’épidémie de covid-19 ) および 2020 年 7 月 29
日付指令番号 2020-925 ( Décret prorogeant la durée d'application de l'ordonnance n° 2020-
321 du 25 mars 2020, du décret n° 2020-418 du 10 avril 2020 et du décret n° 2020-629
du 25 mai 2020 ) を制定した。これにより、取締役会の構成員は、 2020 年 3 月 12 日から 2020 年 11 月
30 日までの間に開催される会合について、会社の定款および取締役会の内部規則において規定する
必要なく、電話会議またはテレビ会議または書面による協議によって審議を行うことが可能となっ
た。これに反する条項は、なかったものとみなされる。
(中略)
ⅰ)株式に付与された権利
( ⅰ ) 株主総会
(中略)
COVID-19 の大流行に関連して、フランスの国会は、 2020 年 3 月 23 日付法律第 2020-290 号( Loi
d'urgence pour faire face à l'épidémie de covid-19 )を採択し、当該法律は、健康上の緊急事
態( état d’urgence sanitaire )を設定し、政府に COVID-19 の影響に対抗するための一般的およ
び具体的な措置を講じる権限を与える 2020 年 5 月 11 日付法律第 2020-546 号( Loi prorogeant l’
état d’urgence sanitaire et complétant ses dispositions )により改正された。かかる法律に
2/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
従い、フランスの政府は 2020 年 3 月 25 日付指令番号 2020-321 ( Ordonnance portant adaptation des
règles de réunion et de délibération des assemblées et organes dirigeants des personnes
morales en raison de l'épidémie de covid-19 ) 、 2020 年 ▶ 月 10 日付指令番号 2020-418 ( Décret
portant adaptation des règles de réunion et de délibération des assemblées et organes
dirigeants des personnes morales en raison de l’épidémie de covid-19 ) および 2020 年 7 月 29
日付指令番号 2020-925 ( Décret prorogeant la durée d'application de l'ordonnance n° 2020-
321 du 25 mars 2020, du décret n° 2020-418 du 10 avril 2020 et du décret n° 2020-629
du 25 mai 2020 ) を制定した。これにより、会社は、 2020 年 3 月 12 日から 2020 年 11 月 30 日までの間
に開催される株主総会について、株主総会の招集を担当する関連運営組織が決定した場合に(当該
組織は会社の法定代理人にこの権限を委任することができる)、株主(および株主総会に出席する
権利を有するその他の者)の物理的な出席なしに、または(会社の定款において規定する必要な
く)電話会議もしくはテレビ会議により、株主総会を開催することが可能となった。この場合、株
主が確実に総会の日時および総会において議決権を行使することができる条件を有効に知らされる
何らかの方法により、その決定が株主(および総会に出席する権利を有する者)に通知される。本
人確認が可能な電話会議またはテレビ会議により総会に参加する株主は、株主総会の招集を担当す
る関連運営組織が決定した場合に、会社の定款に規定する必要なく、定足数および過半数の計算に
おいて出席したものとみなされる。さらに、上場会社については、会社が制御できない事情によ
り、郵便で招集することができなかったことのみをもって、株主総会を無効とすることはできな
い。
(中略)
(E)フランスにおける政府による金融機関の監督および規制
最低資本およびレバレッジ比率要件
(中略)
欧州銀行監督機構(以下「 EBA 」という。)も、 2014 年 12 月 19 日に、追加の資本要件の金額および
構成を決定する共通の方法を提案する指針を含む、 SREP のための共通手法を管轄当局に通知した。こ
れらの指針は、 2016 年 1 月 1 日付で実施され、 2018 年 7 月 19 日に改正された。かかる指針に従い、管轄
当局は、普通株式等 Tier 1 資本の少なくとも 56 %および Tier 1 資本の少なくとも 75 %の一定のリスク
をカバーするための追加の資本要件に対応する構成要件を定めなければならない。当該指針はまた、
管轄当局は、資本バッファー要件および/または追加のマクロ健全性要件によって既にカバーされて
いるリスクに関しては追加の資本要件を定めてはならず、したがって、「複合バッファー要件」(下
記を参照。)が、最低資本要件および追加の資本要件に加えられることも意図している。 2020 年 7 月
23 日、 EBA は、 COVID-19 の危機を踏まえた実用的な 2020SREP における指針を公表した。かかる指針に
従い、管轄当局は、 COVID-19 の世界的流行に対応するために必要となる可能性のある、(当初の SREP
指針により規定されているプロセスに代わる) 2020 年度の代替的な特定プロセスを適用する選択権を
有している。
さらに、 CRD Ⅴ指令に従い、フランスの金融機関は、すべての機関に適用される 2.5 %の資本保全
バッファー、クレディ・アグリコル・グループを含むグローバルなシステム上重要な銀行(以下「 G-
SIB 」という。)に適用される 3.5 %を上限とする G-SIB バッファー、およびクレディ・アグリコル・
グループを含むその他のシステム上重要な銀行(以下「 O-SIB 」という。)に適用される 2 %を上限と
する( CRD Ⅳ指令の改正のフランス法への施行時に 3 %に引き上げられる。) O-SIB バッファーを含
む、一定の普通株式等 Tier 1 バッファー要件を遵守しなければならない。あるグループが、(クレ
ディ・アグリコル・グループのように)連結ベースで G-SIB バッファーおよび O-SIB バッファーを遵守
しなければならない場合、高い方のバッファーが適用される。フランスの金融機関はまた、カウン
3/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ターシクリカルおよびシステミック・リスクをカバーするためのその他の普通株式等 Tier 1 バッ
ファーを遵守しなければならない。 2018 年 6 月(適用開始は 2019 年 7 月 1 日)にカウンターシクリカ
ル・ バッファーを 0 %から 0.25 %に引き上げた後、金融安定高等評議会( Haut Conseil de la
Stabilité Financière )(以下「 HCSF 」という。)は、 2019 年 ▶ 月 2 日付の決定(適用開始は 2020 年 ▶
月 2 日)により、カウンターシクリカル・バッファーをさらに 0.25 %から 0.5 %に引き上げ、 2019 年 7
月 10 日、 2019 年 10 月 7 日および 2020 年 1 月 13 日にその比率を確認した。しかし、 2020 年 3 月 13 日、フラ
ンス銀行は、 COVID-19 の大流行を受け、この大流行に起因する緊急事態に対処するため、カウンター
シクリカル・バッファーを 0.5 %から 0 %に完全に緩和することを提案すると発表した。かかる発表に
加え、 2020 年 ▶ 月 1 日、 HCSF は、カウンターシクリカル・バッファーを 2020 年 ▶ 月 2 日から 0 %に引き下
げることを決定した。これにより、銀行は、既に構成されていたバッファーを、 COVID-19 の世界的流
行に起因する緊急事態に対応するために使用することが可能となった。 2020 年 7 月 1 日、 HCSF は、さら
なる通知がなされるまでカウンターシクリカル・バッファーを 0 %に据え置くことを決定した。
(中略)
ECB は、 2019 年 12 月に公表された 2019SREP の結果を受けて、発行者およびクレディ・アグリコル・
グループの第 2 の柱に関する追加要件の水準が 2020 年 1 月 1 日以降 1.50 %に相当することを確認した。
様々な追加の規制バッファー(下記に詳述される。) および当初 2021 年 1 月に施行される予定であっ
た CRDⅤ 指令第 104a 条の適用を前倒しするという 2020 年 3 月 12 日の ECB の発表、つまり、第 2 の柱要件を
満たすため、機関がその他 Tier 1 または Tier 2 証券のような、普通株式等 Tier 1 資本として認められ
ない資本性証券を部分的に使用することが許されること を考慮すると、 2020 年 6 月 30 日 現在 、普通株
式等 Tier 1 比率に関する最低要件は、クレディ・アグリコル・グループが 8.858 %、 クレディ・アグ
リコル・エス・エー・グループ が 7.858 %である。
CRR Ⅱ 規則 に従い、各機関はまた、 CRR 規則の改正の効力発生の 2 年後である 2021 年 6 月 28 日から、機
関の Tier 1 資本をエクスポージャー基準の合計で除した比率として定義される 3 %の最小レバレッジ
比率を維持することが求められる。 2019 年 12 月 31 日現在、発行者の段階的レバレッジ比率は 4.2 %で
あった。さらに、 G-SIB である各機関は、 2023 年 1 月 1 日から、最小レバレッジ比率を上回る追加の
バッファー要件(レバレッジ比率の算出に用いられた G-SIB のエクスポージャー基準の合計に、適用
ある G-SIB バッファー率の 50 %を乗じた比率に相当する。)を遵守しなければならなくなる ( COVID-
19 の世界的流行への特定の対応に関する CRR Ⅱ規則を改正する欧州議会および理事会の規則( EU )第
2020/873 号により当初 2022 年 1 月 1 日に設定されていた適用日の延期に伴う。詳細は、下記「 COVID-19
の世界的流行に対する規制当局の対応」を参照。) 。
これらの最低資本要件(第 1 の柱、第 2 の柱および資本バッファー要件を含む)を遵守しないと、分
配制限(配当、その他 Tier 1 証券の利息および変動報酬の支払を含む。)を受ける可能性がある。か
かる分配制限は、最低 MREL 要件(下記「 MREL および TLAC 」を参照。)に追加される自己資本比率バッ
ファーまたは 2023 年 1 月 1 日以降は G-SIB レバレッジ比率バッファーを遵守しない場合にも適用される
可能性がある。
(中略)
COVID-19 の世界的流行に対する規制当局の対応
資本救済措置
(中略)
また、 ( 2021 年 6 月 28 日発効予定の規定に従い) 2020 年 6 月 27 日に発効した COVID-19 の世界的流行へ
の特定の対応に関する CRR Ⅱ規則を改正する欧州議会および理事会の規則( EU )第 2020/873 号は、 銀
4/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
行の融資能力を向上させ、 COVID-19 の世界的流行に関連する損失を緩和する ことを目的としており 、
とりわけ G-SIB に適用されるレバレッジ比率バッファーの適用日 を 2023 年 1 月 1 日へ延期するものであ
る。
2020 年 7 月 23 日、 EBA は、 COVID-19 の危機を踏まえた実用的な 2020SREP における指針を公表した。か
かる指針に従い、管轄当局は、 COVID-19 の世界的流行に対応するために必要となる可能性のある、
(当初の SREP 指針により規定されているプロセスに代わる) 2020 年度の代替的な特定プロセスを適用
する選択権を有している。
国家レベルでは、フランス銀行は 2020 年 3 月 13 日、 COVID-19 の世界的流行への対応として、この大
流行による緊急事態に対処するため、カウンターシクリカル・バッファーを 0.5 %から 0 %に完全に緩
和することを提案すると発表した。かかる発表に加え、 2020 年 ▶ 月 1 日、 HCSF は、カウンターシクリカ
ル・バッファーを 2020 年 ▶ 月 2 日から 0 %に引き下げることを決定した。これにより、銀行は、既に構
成されていたバッファーを、 COVID-19 の世界的流行に起因する緊急事態に対応するために使用するこ
とが可能となった。 2020 年 7 月 1 日、 HCSF は、さらなる通知がなされるまでカウンターシクリカル・
バッファーを 0 %に据え置くことを決定した。
監督措置
(中略)
2020 年 3 月 27 日、 ECB は COVID-19 の世界的流行の影響を踏まえ、配当政策に関する過去の指針を改定
し、少なくとも 2020 年 10 月 1 日まで (後に 2021 年 1 月 1 日まで延長される) 配当および自社株買いの実
施を控えるよう求める勧告を公表した。 2020 年 3 月 30 日、 ACPR は、直接監督下にある信用機関に対し
て同様の勧告を公表した。 EBA は 2020 年 3 月 31 日付の声明においても、株主に報酬を与えることを目的
とした配当または自社株買いを控えるよう、各機関に繰り返し呼びかけた。 2020 年 5 月 27 日、欧州シ
ステミック・リスク理事会は、少なくとも 2021 年 1 月 1 日まで、管轄当局が監督権限下にある金融機関
に対し、 EU グループ・レベル(または EU グループに属していない金融機関レベル)および必要に応じ
てサブ連結下または個人レベルで自己資本の量または質を低下させる影響のある配当もしくは普通株
式の買戻しを実施することまたは重要なリスクを負う者に対する変動報酬の支払義務を発生させるこ
とを控えるよう要求することを勧告した。
(中略)
破綻処理手法
再建・破綻処理計画
各機関 またはグループ は、再建計画( plan préventif de rétablissement )を作成し、銀行規制監
督局により精査されなければならない。既に連結ベースで監督されている法人は、銀行規制監督局に
よる精査の対象となるグループ再建計画を作成しなければならないため、個別にはこの義務は課され
ない。連結基準により既に監督下にあるグループ内の事業体については、当該義務が課されることは
ない。その後、関連破綻処理当局は、かかる機関またはグループのために破綻処理計画( plan
préventif de résolution )またはグループ破綻処理計画( plan préventif de résolution de
groupe )を作成しなければならない。
(中略)
2 外国為替管理制度
(1) 株式の所有
5/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
(中略)
(c) 外国人が直接または間接に、単独でまたは共同してフランス法に基づき設立された法人の議決
権の保有を 25 %超に増加させること。ただし、かかる投資が、 (ⅰ) フランスと不正行為および脱
税に対抗するための「管理支援協定」を締結している欧州連合もしくは欧州経済地域の加盟国の
国籍を有するもしくはそれらに居住する自然人によって、または (ⅱ) フランスと不正行為および
脱税に対抗するための「管理支援協定」を締結している欧州連合もしくは欧州経済地域の加盟国
に設立されたもしくはその国籍を有し居住する自然人もしくは法人に支配される法人によって行
われる場合は、この限りでない。 COVID-19 の大流行に関連して、フランス経済・財務大臣は、認
可を必要とする機密性の高い企業の議決権基準値を一時的に引き下げることを発表した。 2020 年
7 月 22 日付指令番号 2020-892 ( Décret relative à l'abaissement temporaire du seuil de
contrôle des investissements étrangers dans les sociétés françaises dont les actions
sont admises aux négociations sur un marché réglementé )は、 2020 年 12 月 31 日まで、 上場企
業のみ、 かかる 基準値 を 25 %から 10 %に引き下げ てい る。欧州連合および欧州経済地域の投資家
は免除される。かかる特例措置は、特別処置により実施される。まず、 10 %の基準値を超過した
投資家は財務省総局に通知しなければならない。 同じく 2020 年 7 月 22 日付の指令( Arrêté
relatif à l'abaissement temporaire du seuil de contrôle des investissements étrangers
dans les sociétés françaises dont les actions sont admises aux négociations sur un
marché réglementé )には、かかる通知により提供されるべき情報が記載されている。 続いて、
経済・財務大臣は、当該取引が更なる検討の対象となるか否かを決定するために 10 日間与えら
れ、詳細な承認手続が実施される。かかる評価の結果、フランス政府は、かかる機密性の高い企
業の 10 %超の議決権を当該外国投資家が保有することを許可しない可能性がある。 2020 年 7 月 23
日に公表された指令番号 2020-892 の規定は、かかる公表後 10 営業日以内に行われた投資には適用
されない。
(後略)
6/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
第2 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
最近 3 中間連結会計期間および最近 2 連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移
利益の推移
要約損益計算書
2018 年 2019 年
2018 年 2019 年 2020 年
12 月 31 日 12 月 31 日
6 月 30 日 6 月 30 日 6 月 30 日
(IFRS 第 9 号に (IFRS 第 9 号に (IFRS 第 9 号に
(IFRS 第 9 号に (IFRS 第 9 号に
基づく ) 基づく ) 基づく )
基づく ) 基づく )
( 限定レビュー ) ( 限定レビュー ) ( 限定レビュー )
(百万ユーロ) (監査済) (監査済)
収益 10,081 10,004 10,097 19,736 20,152
営業総利益 3,703 3,530 3,424 7,147 7,391
当期純利益 2,638 2,291 1,879 5,027 5,458
当期純利益-当行グループの持
2,292 1,985 1,592 4,400 4,844
分
事業活動
2018 年 2019 年
2018 年 2019 年 2020 年
12 月 31 日 12 月 31 日
6 月 30 日 6 月 30 日 6 月 30 日
(IFRS 第 9 号に (IFRS 第 9 号に (IFRS 第 9 号に
(IFRS 第 9 号に (IFRS 第 9 号に
基づく ) 基づく ) 基づく )
基づく ) 基づく )
(限定レビュー) (限定レビュー) (限定レビュー)
(十億ユーロ) (監査済) (監査済)
資産合計 1,603.0 1,713.8 1,975.4 1,624.4 1,767.6
貸出金純額(顧客に対する貸出
358.4 384.8 413.4 369.5 395.2
金および債権)
顧客に対する債務
568.2 611.4 704.1 597.2 646.9
事業部門別利益
当期純利益(損失)-当行グループの持分への寄与
2018 年
2019 年 2020 年 2018 年 2019 年
(1)
6 月 30 日 6 月 30 日 12 月 31 日 12 月 31 日
6 月 30 日
(IFRS 第 9 号に (IFRS 第 9 号に (IFRS 第 9 号に (IFRS 第 9 号に
(IFRS 第 9 号に
基づく ) 基づく ) 基づく ) 基づく )
基づく )
(限定レビュー) (限定レビュー) (監査済) (監査済)
(百万ユーロ) (限定レビュー)
LCL 267 289 220 557 570
国際リテール・バンキング 168 178 88 341 333
資産収集 926 949 817 1,908 2,033
専門金融サービス 394 401 258 738 815
大口顧客 783 664 653 1,528 1,538
コーポレート・センター (246) (496) (444) (672) ( 445 )
( 注 1) クレディ・アグリコル・ CIB の発行者スプレッドは、 IFRS 第 9 号に基づき、 2018 年 1 月 1 日から、後の期に損益に組
替えることのない項目のその他の包括利益に認識される持分として分類された。
2 【事業の内容】
以下の事項を除き、有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
規制資本比率
7/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2020 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの段階的普通株式等 Tier 1 比率
は 12.0 %(完全実施ベースは 11.7 %)、段階的 Tier 1 比率合計は 13.5 %(完全実施ベースは 12.7 %)、
段階的ソルベンシー( Tier 1 および Tier 2 )比率全体は 17.6 %(完全実施ベースは 16.8 %)であった。
同じ日付現在、クレディ・アグリコル・グループの段階的普通株式等 Tier 1 比率は 16.1 %(完全実施
ベースは 15.8 %)、段階的 Tier 1 比率合計は 17.0 %(完全実施ベースは 16.5 %)、ソルベンシー( Tier
1 および Tier 2 )比率全体は 19.7 %(完全実施ベースは 19.1 %)であった。
3 【関係会社の状況】
有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
4 【従業員の状況】
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの状況
当行は当該半期末日時点における従業員数を開示していない。 2019 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグ
リコル・エス・エー・グループが雇用していた従業員数は 73,037 名(常勤従業員)であった。
8/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
第3 【事業の状況】
1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
リスク要因
以下の記述は、クレディ・アグリコル・エス・エーがさらされるリスクの主要なタイプ、およびクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの債券および株式の保有に関連する特定のリスクについて記載したもの
である。本章のその他の部分は、クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク選好、およびこれらのリ
スクを管理するための政策について記載している。クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク管理に
関する情報は、金融商品の開示に関する IFRS 第 7 号に基づき表示されている。
本章において、「クレディ・アグリコル・エス・エー」の用語は、企業体(すなわち、親会社であり
上場会社)であるクレディ・アグリコル・エス・エーならびにフランス商法第 L.233-3 条に基づき定義
されるその直接的および間接的な子会社(以下個別におよび総称して「子会社」という。)を合わせて
いうと定義される。
A クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその事業に関するリスク要因
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業に特有のリスクについては、本項 (ⅰ) 信用リスクおよびカ
ウンターパーティー・リスク、 (ⅱ) 財務リスク、 ( ⅲ ) 業務リスクおよび関連リスク、 ( ⅳ ) クレディ・ア
グリコル・エス・エーが業務を行う環境に関するリスク、 ( ⅴ ) クレディ・アグリコル・エス・エーの戦
略および取引に関するリスク、ならびに ( ⅵ ) クレディ・アグリコル・グループの構造に関するリスク、
の各カテゴリに記載されている。
6 つのカテゴリのそれぞれにおいて、発生確率および潜在的影響を評価した上でクレディ・アグリコ
ル・エス・エーが目下非常に重要であると判断したリスクを、最初に記載する。しかしながら、目下重
要性が高くはないと判断されているリスクであっても、将来発生すればクレディ・アグリコル・エス・
エーに重大な影響を与えるおそれがある。
これらのリスク要因については、以下に述べる。
1 .信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク
▶ )クレディ・アグリコル・エス・エーは取引相手先の信用リスクにさらされている
顧客および取引相手先の破産リスクは、クレディ・アグリコル・エス・エーがさらされる主要なリス
クの 1 つである。信用リスクは、取引相手先が債務を履行することができなくなった場合で、当行の記
録におけるかかる債権の帳簿価額がプラスであるとき、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務
書類に影響を与える。取引相手先は、銀行、金融機関、事業会社もしくは商事会社、政府およびその各
種機関、投資ファンド、または個人のいずれもあり得る。取引相手先の債務不履行レベルは従来の低い
レベルより上昇する可能性があり、クレディ・アグリコル・エス・エーは、発生すれば収益性に影響を
与える可能性のある貸倒貸出金および貸倒懸念貸出金について、相当額の繰入れおよび引当てを行わな
ければならない可能性がある。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、担保、保証の取得、信用デリバティブ契約の締結およびネッ
ティング契約の締結等のリスク軽減テクニックを使用して信用リスクに対するエクスポージャーの削減
に努めてはいるが、これらのテクニックがカバーする取引相手先の債務不履行によって発生する損失
を、これらのテクニックが相殺できるか否かは確実ではない。さらに、クレディ・アグリコル・エス・
エーは、信用リスク・カバレッジを提供する者(デリバティブにおける取引相手先等)による債務不履
行リスク、または担保の価値喪失リスクにさらされている。また、これらのテクニックがカバーするの
9/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
は、クレディ・アグリコル・エス・エー全体の信用リスクのうち一部のみである。したがって、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、取引相手先の債務不履行リスクに対して大きなエクスポージャーを
有 している。
2020 年 6 月 30 日現在、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク(希薄化リスクおよび決済不
履行リスクを含む。)に対するクレディ・アグリコル・エス・エーのエクスポージャーは、リスク軽減
措置前で 1,608.0 十億ユーロであった。この内訳は、小口顧客 14 %、企業 27 %、政府 12 %ならびに金融
機関および投資会社 31 %である。また、クレディ・アグリコル・エス・エーがさらされる信用リスクお
よびカウンターパーティー・リスクに関するリスク加重資産( RWA )は、 2020 年 6 月 30 日現在、それぞれ
263.5 十億ユーロおよび 22.4 十億ユーロであった。当該期末、債務不履行となった、および評価損とさ
れた(減損した)貸出金および債権の残高は 14.5 十億ユーロであった。
b )貸倒引当金の大幅な増加、またはクレディ・アグリコル・エス・エーの貸出金および債権ポート
フォリオにおける損失リスク予想の変化は、経営成績および財務状態にマイナスの影響を与えるお
それがある
クレディ・アグリコル・エス・エーは、貸出業務に関連して、貸出金および債権ポートフォリオに関
する実際のまたは潜在的な損失(損益勘定に「リスク費用」として計上される。)を反映するため、貸
倒費用を必要に応じて定期的に計上する。クレディ・アグリコル・エス・エー全体のかかる資産減損引
当金のレベルは、過去の発生損失の評価、行われた貸出しの金額および種類、業界基準、貸出書、経済
情勢、ならびに各種貸出金の回収可能性またはすべての当該資産に集合的に適用されるシナリオに基づ
く統計的手法に関するその他の要因に基づいている。クレディ・アグリコル・エス・エーは適切なレベ
ルの引当金を確保するよう努めてはいるが、貸出業務により不良資産が増加した結果、または市況の悪
化、もしくは特定の国もしくは産業部門に影響を有する要因等その他の理由により、将来の貸倒れに備
えて繰入額の増加を余儀なくされることがある。貸倒引当金が大幅に増加した場合、減損していない貸
出金のポートフォリオに内在する損失リスクに関するクレディ・アグリコル・エス・エーの見積りが大
幅に修正された場合、またはこれに関して計上された引当金を超過する貸倒れが発生した場合、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの経営成績および財務状態はマイナスの影響を受けるおそれがある。
2020 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの貸付残高、債権および債券の総額は、
1,007 十億ユーロであった。信用リスクに関しては、準備金、累計減損および関連する調整金額は、
10.6 十億ユーロであった。クレディ・アグリコル・エス・エーの上半期における債権のリスク費用は、
年換算ベースで 74 ベーシス・ポイントである。
▲ )企業債務の質の低下はクレディ・アグリコル・エス・エーの経営成績にマイナスの影響を与えるお
それがある
債務者企業の信用度は、主として経済の不確実性の増大、および特定の部門においては経済大国の貿
易政策に関するリスクから、著しく低下し始めている。貸出機関の最近の慣行では融資書類における契
約義務の保護レベルを引き下げており、債権者が資産を保護し不払いリスクを制限するために初期段階
で介入することがより困難になっているため、このリスクは深刻化している。現在の信用度の悪化傾向
が続く場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは、資産の減損費用を計上し、または企業債務ポート
フォリオの価値を償却しなければならないことがあり、そうなればクレディ・アグリコル・エス・エー
の収益性および財務状態に影響が生じることになる。
2020 年 6 月 30 日現在、一般政府、銀行、保険および個人を除く部門に対するクレディ・アグリコル・
エス・エーの総エクスポージャーは 418.9 十億ユーロ(うち 8.2 十億ユーロは債務不履行)で、このうち
5.8 十億ユーロ近くについては引当金が繰り入れられていた。
10/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
▼ )クレディ・アグリコル・エス・エーは大きなエクスポージャーを有する部門に影響を与える事象に
よりマイナスの影響を受けるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーのエクスポージャーは、地域銀行、 LCL および CA イタリアのネッ
トワークを通じた顧客を重視した包括的なユニバーサル・バンキング活動により、きわめて多岐にわた
る。 2020 年 6 月末現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの「個人」部門の信用リスクに対する総エ
クスポージャーは 231 十億ユーロ、すなわち信用リスク・エクスポージャーの約 24 %であった。さら
に、クレディ・アグリコル・エス・エーは、ある出来事が、クレディ・アグリコル・エス・エーが大き
なエクスポージャーを有する特定の産業部門に対して異常に大きな影響を与える可能性がある、という
リスクにさらされている。 2020 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの商業貸付勘定の
うち、 27 %は地方自治体を含む公共部門の債務者(約 259 十億ユーロ)に、 7 %はエネルギー部門の債務
者(約 67 十億ユーロ)に関するものであった。公共部門の債務者は、国および地方の財政政策ならびに
予算の配分の影響を受けることがある。エネルギー部門の債務者は、エネルギー価格の変動に関するリ
スクにさらされている。これらの部門、またはクレディ・アグリコル・エス・エーのポートフォリオに
大きな割合を占めるその他の部門が不況に陥った場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益性お
よび財政状態はマイナスの影響を受けるおそれがある。
e )他の金融機関および市場参加者の健全性および行動はクレディ・アグリコル・エス・エーにマイナ
スの影響を与えるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーが資金調達、投資およびデリバティブ取引を行う能力は、他の金
融機関または市場参加者の健全性により、マイナスの影響を受けるおそれがある。金融サービス機関
は、トレーディング、手形交換、取引相手先、資金調達またはその他の関係により、相互に関連してい
る。その結果、一または複数の金融サービス機関による債務不履行、またはその噂もしくは懸念、また
は金融サービス業界全般の信頼の喪失は、市場全体の流動性の縮小につながる可能性があり、さらなる
損失または債務不履行を引き起こすおそれがある。クレディ・アグリコル・エス・エーは、ブローカー
およびディーラー、商業銀行、投資銀行、ミューチュアル・ファンドおよびヘッジ・ファンド、ならび
にクレディ・アグリコル・エス・エーが定期的に取引を実行する他の法人顧客等、金融業界の多数の取
引相手先に対してエクスポージャーを有している。これらの取引の多くは、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーに、債務不履行または財政難の場合の信用リスクを負わせる。また、クレディ・アグリコル・
エス・エーの信用リスクは、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する担保を処分できない場合、
または支払うべき貸出金もしくはデリバティブ・エクスポージャーの全額を回収するには不十分な価格
で清算された場合、高まる可能性がある。
2020 年 6 月 30 日現在、金融機関および類似の機関取引相手先に対するクレディ・アグリコル・エス・
エーの総エクスポージャーは 496 十億ユーロで、このうち 447 十億ユーロは内部格付に基づく手法に基づ
くものであった。
f )クレディ・アグリコル・エス・エーはカントリー・リスクにさらされており、業務を行う一部の国
においてはカウンターパーティー・リスクの集中の影響を受けやすい場合がある
クレディ・アグリコル・エス・エーは、絶対値では、特にフランスおよびイタリアにおいてカント
リー・リスクにさらされている。 2019 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーのエクス
ポージャーは、それぞれ 417 十億ユーロおよび 104 十億ユーロで、当該期間のエクスポージャーのそれぞ
れ 49 %および 12 %を占めていた。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、カントリー・リスク、すなわち当行が業務を行う国の経済、
金融、政治または社会の状況が当行の財務利益に影響するリスクにさらされている。クレディ・アグリ
コル・エス・エーはカントリー・リスクを監督し、財務書類に記録される公正価値調整およびリスク費
用においてこれを考慮している。しかしながら、政治またはマクロ経済の環境が大幅に変化すると、ク
11/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
レディ・アグリコル・エス・エーは、追加の繰入れを行い、または財務書類上で従前評価減されていた
金額を超える損失を負担しなければならない可能性がある。 2019 年 12 月 31 日現在および 2018 年 12 月 31 日
現 在、クレディ・アグリコル・エス・エーの商業貸付勘定のうち、 2018 年度同様 49 %はフランスの債務
者、またそれぞれ 12 %および 13 %はイタリアの債務者によるものであった。両国に特に影響を有するよ
うな不利な状況は、クレディ・アグリコル・エス・エーに対しても特別重大な影響を有することにな
る。また、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 OECD に加盟していない国々に対しても大きなエクス
ポージャーを有しており、これらの国々は中進国ではさほど見られない政情不安、予測不可能な規制お
よび課税、収用リスクならびにその他のリスク等、様々なリスクにさらされている。
2019 年度末現在、格付が A3 (ムーディーズ)または A- (スタンダード&プアーズ)を下回る国々にお
けるクレディ・アグリコル・エス・エーの顧客に対する商業貸出(銀行取引相手先に対するものを含
む。)は、西欧の国々(イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、キプロスおよびアイスランド)
を除くと、合計 67.5 十億ユーロであった。
➨ )クレディ・アグリコル・エス・エーは市場活動においてカウンターパーティー・リスクにさらされ
ている
クレディ・アグリコル・エス・エーは、有価証券、通貨、コモディティおよびその他の市場活動にお
いて取引相手先が債務不履行に陥った場合に、損失を被る可能性がある。クレディ・アグリコル・エ
ス・エーが債務証券のポートフォリオ(マーケット・メイキング業務に関するものを含む。)を保有す
る場合は、発行体の信用度が低下するリスク、または不履行リスクにさらされている。トレーディング
業務の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーは、取引相手先が取引の決済義務を履行できな
いリスクにさらされている。クレディ・アグリコル・エス・エーのデリバティブ業務も、取引相手先の
債務不履行リスク、およびかかる債務不履行が発生した場合に支払うべき金額に関する重大な不確実性
にさらされている。この点において、デリバティブおよび繰延決済取引におけるカウンターパー
ティー・リスクに相当し、第 3 の柱で示されるリスク加重資産( RWA )は、 2020 年 6 月 30 日現在 9.8 十億
ユーロであった。クレディ・アグリコル・エス・エーは多くの場合、これらのリスクに対処するため担
保を取得したり補償請求権を行使したりするが、これらは完全な保護を確保するには不十分である可能
性があり、クレディ・アグリコル・エス・エーは、主要な取引相手先の破綻により、重大な損失を被る
可能性がある。
2 .財務リスク
▶ )市況が悪化すると、クレディ・アグリコル・エス・エーの保険、資産運用、ブローカレッジ業務お
よびその他の業務による収益は減少するおそれがある
市況が悪化した場合、過去には、資産運用および資産管理を専門とする子会社の顧客ポートフォリオ
の価値が下がり、引出額が増加し、結果としてかかる業務から発生するクレディ・アグリコル・エス・
エーの収益が減少することがあった。 2020 年度上半期、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益の
15 %および 12 %は、資産運用業務および資産管理業務、ならびに保険業務から発生したものであった。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・アシュランスを通じて、フランス国内
最大の保険会社である。今後経済情勢が悪化すれば、クレディ・アグリコル・エス・エーの業績および
財務状態に同様の影響が出るおそれがある。
また、金融情勢および経済情勢は、クレディ・アグリコル・エス・エーが証券引受、財務アドバイザ
リー業務およびその他の投資銀行サービスを提供する取引の数および規模に影響を与える。クレディ・
アグリコル・エス・エーの収益(これらのサービスの手数料を含む。)は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーが参加する取引の数および規模に直接関連しているため、市況の悪化によって重大な影響を受
け得る。さらに、子会社が顧客ポートフォリオの管理について請求する料金は、かかるポートフォリオ
の価値または実績に基づいていることが多いため、市況の悪化によってクレディ・アグリコル・エス・
12/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
エーの顧客のポートフォリオの価値が減少した場合、子会社がこれらのサービスに対して受け取る収益
も減少する。
市況の悪化がなくても、クレディ・アグリコル・エス・エーのミューチュアル・ファンドおよび生命
保険商品の実績が市場を下回った場合、引出しが増加してインフローが減少することによってクレ
ディ・アグリコル・エス・エーが資産運用および保険業務から受け取る収益も減少する。
b )クレディ・アグリコル・エス・エーは、低金利環境にさらされており、金利の大幅な変動はクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの連結収益または収益性にマイナスの影響を与えるおそれがある
( 1 )
クレディ・アグリコル・エス・エーは、リテール・バンキングの大手であり 、低金利リスクにさ
らされている。
ある期間にクレディ・アグリコル・エス・エーが得る純利息収益の金額は、当該期間における全体の
連結収益および収益性に重大な影響を与える。金利は、クレディ・アグリコル・エス・エーが制御し得
ない数々の要因に左右される。市場金利の変動は、利付資産に課される利息および利付債務に対して支
払われる利息に対して、異なる影響を有する。利回りが低下すると、クレディ・アグリコル・エス・
エーの貸出業務による純利息収益は減少する可能性がある。 2020 年度中、ユーロ圏の金利が 100 ベーシ
ス・ポイント下降した場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの 2019 年 12 月 31 日現在の銀行ポート
フォリオにとっては、 2019 年度の収益の 0.20 %の減少に相当する 41.1 百万ユーロの潜在的損失を意味す
る( 2018 年 12 月 31 日現在は収益の 0.10 %に相当する 19.8 百万ユーロの減少)。
今後 30 年間に金利が 200 ベーシス・ポイント下降した場合の累積的影響はマイナス 215 百万ユーロで、
株式投資控除後のクレディ・アグリコル・エス・エーの規制資本( Tier 1 資本および Tier 2 資本)の
0.38 %に相当する。また、短期資金調達金利の上昇および期間のミスマッチは、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーの収益性にマイナスの影響を与えるおそれがある。
( 注 1) 内部資料: ECO 調査
▲ )クレディ・アグリコル・エス・エーの有価証券ポートフォリオおよびデリバティブ・ポートフォリ
オの帳簿価額ならびにクレディ・アグリコル・エス・エーの自己債務を調整した場合、当期純利益
および株主持分に影響が生じるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーの有価証券ポートフォリオおよびデリバティブ・ポートフォリオ
および一部のその他の資産の帳簿価額、ならびに自己債務の帳簿価額は、貸借対照表上、各財務書類の
日付で調整される。帳簿価額調整額は、とりわけクレディ・アグリコル・エス・エーの自己債務に内在
する信用リスクを反映している。調整の大部分は、一会計期間中のクレディ・アグリコル・エス・エー
の資産または負債の公正価値の変動に基づいて行われ、変動は損益計算書か、または株主資本に直接計
上される。損益計算書に計上された変動は、その他の資産の公正価値の逆の変動によって相殺されない
範囲で、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結当期純利益に影響する。公正価値調整は、すべて株
主資本に影響し、その結果としてクレディ・アグリコル・エス・エーの自己資本比率にも影響する。公
正価値調整は一会計期間につき計上されるが、これはその後の期間に追加の調整を要しないことを意味
しない。
2020 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する発行済債務証券は、総額約 134.9
十億ユーロであった。信用リスクによる蓄積された減損、準備金およびマイナスの公正価値調整合計
は、 112 百万ユーロであった。
▼ )クレディ・アグリコル・エス・エーは株式保有に関連して損失を被ることがある
クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する株式は、その価値が低下し、クレディ・アグリコル・
エス・エーに損失が発生するおそれがある。クレディ・アグリコル・エス・エーは、主として上場株式
13/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
のマーケット・メイキングおよびトレーディング活動に関連して、プライベート・エクイティ業務なら
びにクレディ・アグリコル・エス・エーに対して支配権を行使しその経営方針に影響を与える目的であ
る 企業の戦略的株式投資を取得する取引に関連して、株式の価値低下リスクを負う。戦略的持分の場
合、クレディ・アグリコル・エス・エーの支配度は限定的である場合もあり、他の株主または経営陣と
の意見の相違により、クレディ・アグリコル・エス・エーの当該事業体の方針に対する影響力にマイナ
スの影響が生じる可能性がある。クレディ・アグリコル・エス・エーの保有する株式の価値が大幅に下
落した場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは、連結財務書類に公正価値調整額または資産減損費
用を計上しなければならない場合があり、その場合は経営成績および財務状態にマイナスの影響が生じ
るおそれがある。
2020 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは資本性金融商品を 38.6 十億ユーロ近く保
有しており、うち 29.7 十億ユーロは純損益を通じて公正価値で記録されていた。このうち 6.4 十億ユー
ロは売買目的で、 2.5 十億ユーロは資本を通じて公正価値で認識される資本性金融商品であった。
e )クレディ・アグリコル・エス・エーは損失エクスポージャーを統制するため資産および負債が正確
に一致するよう徹底しなければならない
クレディ・アグリコル・エス・エーは、資産の満期、金利または通貨が負債のそれらと一致しないリ
スクにさらされている。クレディ・アグリコル・エス・エーの資産の多くは支払時期が不確定であり、
仮に、ある時点でクレディ・アグリコル・エス・エーが予想よりも少ない収益しか得られなかった場
合、負債に係る債務を返済するため市場から追加資金を調達しなければならない可能性がある。クレ
ディ・アグリコル・エス・エーはリスク管理手続の一環として資産・負債ギャップに厳しい制限を設け
ているが、資産と負債の不一致から発生する潜在的損失を排除する上でこれらの制限が十分に有効であ
る、という確証はない。
流動性管理におけるクレディ・アグリコル・エス・エーの主たる目標は、何らかの深刻な、長期的
な、流動性危機が起こった場合に需要を満たすだけの十分な資金を確保することである。 2020 年 6 月 30
日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの LCR (流動性カバレッジ比率-流動性リスク特性の短期
的回復力を確保するための健全性比率)は、規制上の最低ライン 100 %より高い 134.4 %で、中期計画に
基づく目標 110 %を上回っていた。
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業活動、特に市場、資産運用および保険に関する業務の中に
は、市場の変動の長期化、特に資産価格の減少が、市場の活動度合を下げ、または市場の流動性を低下
させ得るものがある。クレディ・アグリコル・エス・エーが悪化する持分を適時に処分できない場合、
かかる動きは重大な損失につながる可能性がある。これは、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有
する資産でそもそも流動性が高くないものについて、特に当てはまる。証券取引所またはその他の公開
取引市場で取引されていない資産(銀行間のデリバティブ契約等)は、クレディ・アグリコル・エス・
エーが公的相場以外のモデルを用いて計算した価値で評価される場合がある。これらのような資産の価
格低下を監督するのは困難であり、クレディ・アグリコル・エス・エーが予測していなかった損失につ
ながるおそれがある。
f )クレディ・アグリコル・エス・エーは市場価額の変動および様々な市場指標の変動に関連するリス
クにさらされている
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業は、金融市場の状況によって重大な影響を受け、フラン
ス、欧州、およびクレディ・アグリコル・エス・エーが業務を行う世界中のその他の地域における現在
のおよび予想される将来の経済情勢によって影響を受ける。市場、経済または地政学的状況が悪化する
と、金融機関の業務環境は厳しくなるおそれがある。クレディ・アグリコル・エス・エーのエクスポー
ジャーが大きいリスクには、具体的には、金利、証券価格、外国為替、債券発行における個別利回りの
プレミアム、ならびに石油、貴金属およびその他のコモディティの価格の変動が含まれる。
14/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
クレディ・アグリコル・エス・エーは、市場リスクに関する潜在的損失に対するエクスポージャーを
定量化するために「バリュー・アット・リスク」( VaR )モデルを使用している。 2020 年 6 月 30 日現在、
クレディ・アグリコル・エス・エーの VaR は 14 百万ユーロであった。
2020 年 5 月 26 日提出の有価証券報告書の「第一部-第 3 - 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題
等- 2 .リスク管理- 2.5 .市場リスク- Ⅲ .市場リスクの測定および監督方法- 1. 指標」および
「 2.5 .市場リスク-Ⅳ.エクスポージャー」において記載および定量化されているとおり、極端な場
合における潜在的なエクスポージャーを定量化するためのストレス・テストも行っている。しかしなが
ら、これらの方法は過去の観察に基づく統計的手法に依拠しており、かかる手法は将来の市況の指標と
しては信頼性を欠く可能性がある。したがって、極端なシナリオにおけるクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの市場リスク・エクスポージャーは、定量化方法によって予測したエクスポージャーを上回る
おそれがある。
クレディ・アグリコル・エス・エーがさらされる市場リスクに関するリスク加重資産( RWA )の合計
は、 2020 年 6 月 30 日現在 13.2 十億ユーロであった。
➨ )クレディ・アグリコル・エス・エーの財務書類作成に用いた経営陣の仮定および予測に反映されて
いる事象は、将来の実際の事象と異なる可能性があり、今後予想外の損失が発生するおそれがある
2019 年 12 月 31 日現在有効な IFRS 基準および解釈に従い、クレディ・アグリコル・エス・エーは、財務
書類の作成に際して、貸倒引当金を決定するための会計上の見積り、将来の訴訟に関する準備金、なら
びに一部の資産および負債の公正価値等、見積りを使用しなければならないことがある。かかる項目に
ついてクレディ・アグリコル・エス・エーが決定した数値が実際は不正確であった場合、またはかかる
数値を決定した手法が将来の IFRS 基準もしくは解釈において改定された場合、クレディ・アグリコル・
エス・エーは予想外の損失を被るおそれがある。
たとえば、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2018 年 1 月 1 日付で IFRS 第 9 号を初度適用した。ク
レディ・アグリコル・エス・エーにとっての影響は、 1,140 百万ユーロの利益の減少で、普通株式等
Tier 1 資本が 678 百万ユーロ減少し、またリスク加重資産が 350 百万ユーロ増加して普通株式等 Tier 1 比
率が 25 ベーシス・ポイント低下した。
h )クレディ・アグリコル・エス・エーのヘッジ戦略は損失を防げない可能性がある
クレディ・アグリコル・エス・エーが事業に伴う各種リスク・エクスポージャーをヘッジするために
用いる様々な商品および戦略のいずれかが有効でない場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは損失
を被るおそれがある。その戦略の多くは、過去のトレーディング・パターンおよび相関関係に基づいて
いる。たとえば、クレディ・アグリコル・エス・エーが資産のロング・ポジションを保有している場
合、過去の実績としてショート・ポジションの変動がロング・ポジションの価値変動を相殺してきた資
産のショート・ポジションを取ることで、当該ポジションをヘッジすることができる。しかしながら、
将来のあらゆる市場環境における、またはあらゆるリスクタイプに対するリスク・エクスポージャーに
対しては、クレディ・アグリコル・エス・エーは部分的にしかヘッジされず、またこれらの戦略もかか
るリスク・エクスポージャーの軽減策としては十分に有効ではない可能性がある。予想外の市場の動き
も、クレディ・アグリコル・エス・エーのヘッジ戦略の効果を減少させる可能性がある。また、効果の
ないヘッジにより損益が計上される方法によって、クレディ・アグリコル・エス・エーの報告利益がさ
らに変動する可能性がある。
2019 年 12 月 31 日現在、クレジット・デリバティブの形で購入したプロテクションの想定元本は 6.4 十
億ユーロ( 2018 年 12 月 31 日現在は 3.7 十億ユーロ)で、ショート・ポジションの想定元本は 0 ( 2018 年 12
月 31 日現在も同じ)であった。
3 .業務リスクおよび関連リスク
15/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
クレディ・アグリコル・エス・エーの 業務リスク には、法令違反リスク、法的リスクおよび主要な業
務委託サービスから発生するリスク( Prestations Externalisées )が含まれる。 2016 年度から 2018 年
度までの期間におけるクレディ・アグリコル・エス・エーの業務リスクの発現は、次のように分類され
る。 「実行、受渡しおよびプロセス管理」分野は業務損失の 26 %、「顧客、商品および取引慣行」分野
は業務損失の 35 %、「外部不正行為」分野は業務損失の 28 %を占めた。その他の業務リスクの発現は、
雇用および安全性業務( 3 %)、内部不正行為( ▶ %)ならびに事業の中断およびシステム障害( 3 %)
に分類できる。
また、クレディ・アグリコル・エス・エーがさらされる業務リスクに関するリスク加重資産( RWA )
は、 2020 年 6 月 30 日現在 34.6 十億ユーロであった。
▶ )クレディ・アグリコル・エス・エーは不正リスクにさらされている
不正とは、法律、規制もしくは内部ルールに違反し、または他者の権利を侵害し、またはある行為も
しくは一連の行為の全部もしくは一部、もしくはその特性を隠すことで、ある者または組織に損害を与
え、重大なまたは重要でない利益を得る目的で実行される意図的な行為と定義される。
2019 年度末現在、クレディ・アグリコル・エス・エーについて明らかになった不正に詐取された金額
は、 78 百万ユーロに上った。
フランス国内リテール・バンキングおよび国際リテール・バンキングは、件数および金額において、
不正の大部分を占める(約 85 %)。
不正のリスク分布は、以下のとおりである。
■ なりすましおよび文書の不正: 46 %
■ 支払手段の不正(電子決済、振替および小切手): 31 %
■ 内部不正: 15 %
■ その他の外部不正(各種詐欺): 7 %
■ サイバー犯罪: 1 %
外部不正の企てが増え、手口(特にサイバー犯罪による。)もより複雑になっている現状における主
たる課題は、金融機関の事前対策である。したがって、不正防止は、当行の利益を保護し、顧客を保護
することを目標としている。これらの不正リスクの結果は、重大なものとなるおそれがある。
b )クレディ・アグリコル・エス・エーは自行および第三者の情報システムの安全性および信頼性に関
するリスクにさらされている
テクノロジーはフランスの銀行業務の中心をなし、クレディ・アグリコル・エス・エーは引き続き、
顧客との長期的な関係の一環としてそのマルチチャネル・モデルを展開し続けている。これに関連し
て、クレディ・アグリコル・エス・エーはサイバー・リスクにさらされている。これは、企業、その従
業員、取引相手および顧客に重大な損失を与える目的で、データ(個人、銀行/保険、技術または戦略
的データ)、手続きおよびユーザーを操作しようと電子的に犯された悪意ある行為および/または不正
行為に起因するリスクである。サイバー・リスクは、業務リスクの分野において最優先事項となってい
る。企業のデータ資産は、新たな、複雑かつ進化する脅威にさらされており、かかる脅威はあらゆる企
業、特に金融機関の企業の財政および評判に重大な影響を与えるおそれがある。サイバー攻撃の背後に
ある犯罪集団がますます高度化していることから、規制当局および監督当局は、この分野におけるリス
ク管理の重要性を強調し始めている。
大多数の他行と同様、クレディ・アグリコル・エス・エーは、業務の遂行において通信システムおよ
び情報システムに大きく依存している。これらのシステムのセキュリティ障害または妨害または侵害が
発生すれば、顧客関係管理、総勘定元帳、預金、債権回収および/またはローン組成システムの障害ま
たは中断につながるおそれがある。たとえば、仮にクレディ・アグリコル・エス・エーの情報システム
に短時間でも障害が発生した場合、ある顧客のニーズに適時に応えられず、したがって事業機会を失う
おそれがある。同様に、クレディ・アグリコル・エス・エーの情報システムが一時的に停止した場合、
16/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
バックアップ回復システムおよび危機管理計画を有していたとしても、情報の検索および照合に巨額の
費用を要するおそれがある。クレディ・アグリコル・エス・エーは、かかる障害または中断が起こらな
い、 または仮に起こったとしても適切に対処できる、と保証することはできない。障害または中断が発
生すれば、財務状態および経営成績にマイナスの影響が生じるおそれがある。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、決済代理人、為替市場、清算機関、信託機関、またはクレ
ディ・アグリコル・エス・エーが証券取引を実行または支援するために使用するその他の金融仲介機関
もしくは外部のサービス・プロバイダーのいずれかに機能障害または中断が発生するリスクにもさらさ
れている。顧客との相互接続性が高まり、クレディ・アグリコル・エス・エーは、顧客の情報システム
に機能障害が発生するリスクにも、これまで以上にさらされる可能性がある。またクレディ・アグリコ
ル・エス・エーの通信情報システム、ならびにその顧客、サービス・プロバイダーおよび取引相手先の
通信情報システムは、サイバー犯罪またはサイバー・テロにより障害または中断に直面する可能性があ
る。クレディ・アグリコル・エス・エーは、自行もしくは他者のシステムの障害もしくは中断が発生し
ない、または仮に発生したとしても適切に解決できる、と保証することはできない。 2017 年度から 2019
年度までの期間において、業務の混乱およびシステム障害のリスクによる業務損失は、業務損失の
6.7 %を占めた。
▲ )クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク管理政策、手続および手法は未知または予想外のリス
クを防げない場合があり、重大な損失につながるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク管理テクニックおよび戦略は、あらゆる市場環境におい
て、または特定もしくは予測できないリスクを含むあらゆるタイプのリスクに対して、リスク・エクス
ポージャーの軽減策としては十分に有効ではない可能性がある。さらに、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーが使用するリスク管理手続および方針は、あらゆる市場構成において有効なリスク削減を保証
するものではない。これらの手続は、一部のリスク、具体的にはクレディ・アグリコル・エス・エーが
これまで特定または予測していないリスクに対して、有効ではない可能性がある。クレディ・アグリコ
ル・エス・エーがリスク管理に使用する定性的ツールおよび測定基準の中には、過去に見られた市場行
動のデータに基づくものがある。クレディ・アグリコル・エス・エーは、リスク・エクスポージャーを
評価する際、かかる市場行動のデータに統計的およびその他の手法を適用している。かかる手法および
測定基準は、クレディ・アグリコル・エス・エーの将来のリスク・エクスポージャーを予測できない可
能性がある。そのようなリスク・エクスポージャーは、たとえば、統計的モデルにおいて、予測または
正しく評価できなかった要因または前例のない市場の動きから発生するおそれがある。このことはリス
ク管理能力を限定化し、業績に影響する。したがって、クレディ・アグリコル・エス・エーの損失は、
過去に基づく測定で予測したものより大幅に増加するおそれがある。
また、クレディ・アグリコル・エス・エーがリスク・エクスポージャーを見積もる際に使用するプロ
セスのいくつかは、複雑な分析と、不正確な評価につながるおそれのある要因の両方に基づいている。
クレディ・アグリコル・エス・エーが使用する定性的モデルおよび定量的モデルはいずれも包括的では
ない可能性があり、クレディ・アグリコル・エス・エーに重大なまたは不測の損失が発生するおそれが
ある。これまで重大な問題は確認されていないが、リスク管理システムは、不正を含む運用上の障害リ
スクにもさらされている。
2020 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、業務リスクに関する見積り損失をカ
バーするため、 2.8 十億ユーロの自己資本要件を有していた。
▼ )クレディ・アグリコル・エス・エーの評判が損なわれた場合、クレディ・アグリコル・エス・エー
の事業にマイナスの影響が生じるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業は、法令遵守および倫理行動に関する確固たる評判の維持
に大きく依存している。仮にクレディ・アグリコル・エス・エーが法令遵守または類似の問題に関する
法的手続の当事者となり、または悪評の対象となった場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの評判
17/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
に影響を及ぼし、事業にマイナスの影響が生じるおそれがある。これらの問題は、具体的には、利益相
反の可能性のある不適切な取引、法律上および規制上の要件、競争に関する問題、倫理問題、マネー・
ロ ンダリング法、情報セキュリティ政策、ならびに販売およびトレーディング慣行等に対する不適切な
対応が含まれる。また、クレディ・アグリコル・エス・エーの評判は、従業員の不祥事もしくは不正行
為または金融仲介機関による横領によっても損なわれるおそれがある。クレディ・アグリコル・エス・
エーの評判が損なわれれば、事業損失となり、利益および財務状態に影響が生じるおそれがある。これ
らの問題に適切に対処できなければ、さらなる法的リスクが生じ、訴訟件数が増加し、クレディ・アグ
リコル・エス・エーに罰金または規制上の制裁が科されるおそれがある。
評判リスクはクレディ・アグリコル・エス・エーにとって重大なリスクであり、当行の法令遵守部門
によって管理されている。同部門は特に、マネー・ロンダリングの防止、テロリストへの資金供与との
闘い、不正および贈収賄の防止、禁輸および資産凍結義務の遵守により、法令違反リスクを特に防止お
よび統制する。
e )クレディ・アグリコル・エス・エーは、法的、仲裁または規制手続の結果、より多額の損害賠償金
または罰金を支払うリスクにさらされている
クレディ・アグリコル・エス・エーは、過去に重大な法的手続(集団訴訟を含む。)、仲裁および規
制手続の当事者となっており、今後もなる可能性がある。これらの手続においてクレディ・アグリコ
ル・エス・エーに対して不利な決定がなされた場合、多額の損害賠償金、罰金および違約金を支払わな
ければならない可能性がある。クレディ・アグリコル・エス・エーが当事者となっている法的手続およ
び規制手続には、市場ベンチマークの操作に関する通謀、国際制裁違反、統制不足およびその他の事項
に関する問題が含まれる。クレディ・アグリコル・エス・エーは、多くの場合、適切な防御を有する
が、法的手続または規制手続の結果が最終的には有利となったとしても、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは、多額の費用を負担し、自行の利益を守るために多額の資金を充てなければならない可能性
がある。
事業部門として組織された法務部門は、主に 2 つのことを目標としている。民事、懲戒または刑事を
問わず、紛争および債務を引き起こし得る法的リスクを統制すること、ならびに事業体が業務を遂行で
きるよう必要とする法的サポートを提供することである。クレディ・アグリコル・エス・エーにおいて
は、 2020 年度上半期に、法的リスク費用の計上はなかった。訴訟は、 2020 年 6 月 30 日現在 582 百万ユーロ
であった。
f )クレディ・アグリコル・エス・エーは、その業務が国際的であることから、法的リスクおよび法令
遵守リスクにさらされている
クレディ・アグリコル・エス・エーは、その業務が国際的であることから、外国事業に内在するリス
クにさらされている。具体的には、クレディ・アグリコル・エス・エーが事業を行う各国における業務
に適用される複数の、大抵は複雑な法令(現地の銀行法令、内部統制および開示の要件、データの機密
性に関する制約、欧州、米国および現地のマネー・ロンダリング防止および贈収賄防止法令、国際制裁
ならびにその他の規則および要件等)を遵守する必要性などである。これらの法令に違反した場合、ク
レディ・アグリコル・エス・エーの評判が損なわれ、訴訟が提起され、民事罰則もしくは刑罰が科さ
れ、または事業に重大なマイナスの影響が生じるおそれがある。
たとえば、 2015 年 10 月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリコ
ル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(クレディ・アグリコル・ CIB )は、米国経済
制裁の対象国との米ドル建取引に関して調査を行っていた米国連邦およびニューヨーク州の当局と、合
意に達した。この合意の対象となる事象は、 2003 年度から 2008 年度までに行われた。米国連邦および
ニューヨーク州の当局の調査に協力していたクレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコ
ル・エス・エーは、合計 787.3 百万ドル( 692.7 百万ユーロ)の罰金を支払うことに同意した。
18/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
これらの法令を確実に遵守するための政策が施行および改善されてはいるが、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーのすべての従業員または請負業者がその政策に従う、またはかかるプログラムがすべて
の違反を防止するのに十分である、と保証することはできない。クレディ・アグリコル・エス・エーの
政 策に違反した取引が確認され、罰則が科される可能性は排除できない。またクレディ・アグリコル・
エス・エーは、国際的な業務を有する一部の事業体について、直接的または間接的に議決権の過半数を
支配しておらず、このような場合は当行の政策および手続の遵守を求めるのは一層困難になる可能性が
ある。
2019 年度末現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 47 ヶ国において業務を行っていた。これに
は、親会社、その子会社およびそれらの支店が含まれている。売却目的および非継続事業、ならびに持
分法を用いて連結された事業体は含まれない。 2019 年度末現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの
純銀行収益(連結会社間の処分を除く。)の 68 %は、主要な 2 ヶ国(フランスおよびイタリア)から生
じていた。
▶ .クレディ・アグリコル・エス・エーが業務を行う環境に関するリスク
▶ )現在進行中のコロナウイルス( COVID-19 )のパンデミックにより、クレディ・アグリコル・エス・
エーの事業、経営成績および財政状態が悪影響を受ける可能性がある
2019 年 12 月に新型のコロナウイルス( COVID-19 )が中国で発生した。このウイルスは、現在世界中の
多数の国々に広がっており、 2020 年 3 月に世界保健機関はパンデミックの発生を宣言した。 COVID-19 の
パンデミックは、世界経済および金融市場に甚大な悪影響を及ぼしており、これは今後も続くと予想さ
れる。
COVID-19 の感染拡大およびそれに伴い世界中で行われた政府による規制および渡航禁止措置により、
世界中のサプライ・チェーンおよび経済活動が混乱している。当該パンデミックは、封じ込め対策が消
費に与える影響ならびに生産困難、サプライ・チェーンの混乱および投資の減速による供給ショックお
よび需要ショックを引き起こし、経済活動の著しい減速につながった。金融市場は、変動性の増大、株
式市場の指数の急落、コモディティ価格の下落ならびに多くの借り手および発行者の信用スプレッドの
拡大といった、多大な影響を受けている。長期的な世界経済および市場に対する当該パンデミックの悪
影響の度合いは、部分的に、その長さおよび深刻さならびにウイルスの感染拡大およびその経済への影
響を制限するために実施される政府による措置の効果に左右される。
当該パンデミックならびにその世界経済および金融市場への影響は、クレディ・アグリコル・エス・
エーの経営成績および財政状態に重大な悪影響を及ぼしており、これは今後も続くと予想される。かか
る影響には、 (1) 特に法人顧客による流動性ラインからの引出しの増加および/または預金残高の減少
を含む様々な要因による、クレディ・アグリコル・グループの流動性の悪化(流動性カバレッジ比率
( LCR )に影響を与える可能性がある。)、 (2) 特に (a) 住宅ローンおよび消費者金融などの分野におけ
る業績の減少、 (b) 資産運用のインフローならびに銀行事業および保険における手数料の減少ならびに
それに伴う手数料収入の減少、 (c) 資産運用および保険における収益の減少、 (3) 債務返済の猶予ならび
に企業および顧客の支払能力の悪化に起因するリスク費用の増加、 (4) 一定の格付機関により公表され
た部門ごとのレビューを受けて、また、クレディ・アグリコル・エス・エーのモデルの内部での見直し
を受けて、格付が引き下げられるリスクの増加、ならびに (5) リスク・パラメータの悪化によるリスク
加重資産( RWA )の増加が含まれ、また今後含まれると見られる。これらはクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの資本基盤(ソルベンシー比率を含む。)に影響を与える可能性がある。
当該健康危機ならびにそれがフランス、欧州および世界の経済に与えた影響は、当行グループの様々
な事業部門の活動レベルに影響を与えた。 (1) リテール・バンキング部門の活動は、フランスおよびイ
タリアで実施された 2 ヶ月間の封鎖により多大な影響を受けた。その結果、 LCL の 2020 年度第 2 四半期に
おける新規住宅ローンは減少し( 2019 年度第 2 四半期と比較してマイナス 9.8 %)、 CA イタリアではほぼ
横ばいであった(マイナス 0.8 %)。同様に、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス
の新規消費者金融は、 2019 年度第 2 四半期と比較して、 2020 年度第 2 四半期に 40 %の減少を計上し、
19/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
CAL&F もまた、新規リース・ファイナンスで 23.9 %、ファクタリング収益で 24.6 %の減少を計上した。
(2) 保険部門の活動もまた、かかる封鎖の影響を受けた。退職貯蓄のアウトフロー純額は、 2020 年度第 2
四 半期においてマイナス 0.9 十億ユーロ( 2019 年度第 2 四半期はプラス 3.3 十億ユーロ、 2020 年度第 1 四半
期はプラス 0.8 十億ユーロのインフロー純額)であり、また、損害保険の保険料は、 2019 年度第 2 四半期
と比較して、 2020 年度第 2 四半期に 0.9 %減少した。 (3) 法人・機関部門の活動は、 2020 年度第 2 四半期に
おいて引き続き非常に堅調であり、当該第 2 四半期中に顧客による信用枠からの引出しが大量に発生し
たものの、これは 6 月末までに落ち着いた。
結果として、クレディ・アグリコル・エス・エーの 2020 年度第 2 四半期における収益は減少し、 4,897
百万ユーロ( 2019 年度第 2 四半期と比較してマイナス 4.9 %)となった。当該危機がクレディ・アグリコ
ル・エス・エーの当該第 2 四半期の損益計算書に与えた主要な影響は、前四半期と同様に、リスク費用
の増加( 484 百万ユーロ増の 842 百万ユーロ。 2019 年度第 2 四半期は 358 百万ユーロ、 2020 年度第 1 四半期
は 621 百万ユーロ)であった。かかる増加のうち 48 %は、 IFRS 第 9 号の規則の適用による正常債権(ス
テージ/バケット 1 および 2 )に対する引当金の追加および引当金パラメータの更新によるものであり、
52 %は、明確に認識されたリスク(ステージ/バケット 3 )に対する引当金の増加によるものであっ
た。
最後に、ソルベンシーに関して、当該危機がクレディ・アグリコル・エス・エーの CET1 比率に与えた
主要な影響は、利益水準が低下したこと(上記を参照。)に加えて、保証付ローン( 2 ヶ月間の待機期
間後に政府保証の効力が発生する。)の導入および格付の低下に起因して、主に法人営業および投資銀
行業務においてリスク加重資産が増加したこと(当該四半期において 1.9 十億ユーロ)であった。これ
らの影響は、手法の変化および規制緩和により、クレディ・アグリコル・エス・エーについて最高 46
ベーシス・ポイント、クレディ・アグリコル・グループについて最高 59 ベーシス・ポイント相殺され
た。その結果、クレディ・アグリコル・エス・エーの完全実施ベースの CET1 比率は、 2019 年 12 月 31 日現
在の 12.1 %から 2020 年 3 月 31 日現在は 11.4 %、 2020 年 6 月 30 日現在は 11.7 %となり、クレディ・アグリコ
ル・グループの完全実施ベースの CET1 比率は、 2020 年 3 月 31 日現在は 15.5 %、 2019 年 12 月 31 日現在は
15.9 %であったのに対し、 2020 年 6 月 30 日現在は 15.8 %となった。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2020 年度上半期の財務実績を表示するにあたり、 2020 年度第
2 四半期の 3 ヶ月間における当行グループの活動において「 V 字回復」の表現を使った。これは、翌四半
期の活動水準について予断するものではない。特に、蓄積された顧客貯蓄の使用、健康に関する状況お
よび公的措置の日程は、依然として不透明である。潜在的な経済回復の時期を予測すること、または経
済低迷が再度発生するシナリオを排除することはできない。
b )経済情勢および金融情勢の悪化により、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその市場は過去
に影響を受けており、今後も影響を受ける可能性がある
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業は、金融市場の変化、ならびにフランス、欧州およびその
他の国々の経済情勢の変化の影響を、明確かつ顕著に受けやすい。 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年
度、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益のうち 53 %はフランス、 15 %はイタリア、 19 %は欧州の
その他の国々、 13 %は世界のその他の国々において生み出された。クレディ・アグリコル・エス・エー
が業務を行う市場の景気が悪化すれば、次に述べる影響のいずれか 1 つまたは複数が生じるおそれがあ
る。
■ 不利な経済情勢は、クレディ・アグリコル・エス・エーの顧客の事業および業務に影響を与え、収
益が減少し、貸出金およびその他の債権のデフォルト率が上昇するおそれがある。
■ 債券、株式およびコモディティの価格の下落は、特にトレーディング、投資銀行および資産運用収
益等、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業のかなりの部分に影響を与えるおそれがある。
■ 実際のまたは予測される経済情勢に対応して採用されたマクロ経済政策は、意図しない効果を有す
ることがあり、金利および為替レート等の市場パラメータに影響する可能性が高く、それによって
クレディ・アグリコル・エス・エーの事業のうち市場リスク・エクスポージャーの大きなものに影
響が生じるおそれがある。
20/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
■ 一般に、または特定の事業部門において有利な経済情勢が認識されると、資産価格バブルが起こ
り、情勢が有利ではなくなったときに是正の影響を増幅させるおそれがある。
■ 経済の大きな混乱( 2008 年の世界金融危機または 2011 年の欧州ソブリン債務危機等)は、特に市場
の流動性がなくなると特定のカテゴリの資産を見積り市場価額でまたは価額にかかわらず売却でき
なくなるため、クレディ・アグリコル・エス・エーのすべての業務に深刻な影響を与えるおそれが
ある。
これに関連して、世界成長が緩やかで強度な金融緩和政策が取られている現状では、経済情勢が悪化
すると、事業上の問題や破綻が増加し、失業率は再び上昇を始め、顧客のデフォルト率が上昇するおそ
れがある。不確実性が増せば、リスク資産の評価、危機に陥った国の通貨、およびコモディティの価格
に、大きなマイナスの影響が生じるおそれがある。
■ 世界情勢の悪化はさらなる金融政策の緩和を促し、リスク復活の抵抗感と相まって、少なくとも中
核的国々(ドイツおよびフランス等)においては超低金利が長引くことになるだろう。
■ 政治的および地政学的状況-葛藤が増し緊迫化している-によって不確実性が増し、リスク全体の
レベルが上昇する。この結果、緊張が高まった場合または潜在リスクが実現した場合、市場が大幅
に変動したり経済を圧迫したりするおそれがある。かかるリスクには、貿易戦争、英国の欧州連合
離脱、中東の緊張、世界中の社会的または政治的危機等が含まれる。
■ イタリアにおいては、既に低成長および多額の公的債務を背景に、政治的危機が起これば、信頼感
および経済にマイナスの影響が生じ、金利の上昇ならびに政府および銀行の借換費用の増加を引き
起こすおそれがある。また、銀行および保険会社のソブリン・ポートフォリオにも損失を生じさせ
るおそれがある。
■ フランスにおいては、社会的状況が一層著しく悪化した場合に信頼感が大幅に損なわれるおそれが
ある。そうなれば、一般家庭は万一に備えて消費を減らして貯蓄を増やそうとし、企業は投資を先
延ばしにすることで成長が妨げられ、欧州の他国より増加している民間債務の質が悪化するおそれ
がある。
■ 超低金利になると、利回りを求める投資家はリスクのより高い資産への投資を増やすようになり、
金融資産および一部の不動産市場にバブルが生まれる。また、個人顧客および政府が借金をし、債
務水準が時に非常に高くなる。このことは、市場が低迷した場合のリスクを高める。
経済または金融市場が低迷する時期、および最も重大な影響を受ける市場を予測することは困難であ
る。フランスもしくは欧州の他国、またはより一般的に世界市場における経済情勢または市況が悪化
し、またはより著しく不安定になった場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの業務は混乱し、結果
として事業、経営成績および財務状態に重大なマイナスの影響が生じるおそれがある。
▲ )クレディ・アグリコル・エス・エーの収益性および財務状態は、現在の低金利環境が継続しても終
了しても影響を受ける可能性がある
近年、世界市場は低金利が顕著である。低金利環境が継続すると、クレディ・アグリコル・エス・
エーの収益性は重大な影響を受ける可能性がある。低金利の期間中、金利スプレッドは縮小する傾向に
あり、クレディ・アグリコル・エス・エーは、資金調達費用を十分削減できず、より低い金利で行った
貸出しからの利益減少を相殺できない可能性がある。預金コストの削減努力は、特にクレディ・アグリ
コル・エス・エーの本国市場であるフランスにおける、現行の市場レベルを上回る金利を設定した規制
貯蓄商品(住宅貯蓄制度( Plan d'Epargne Logement - PEL )等)の普及率によって制約を受ける可能性
がある。また低金利により、子会社の保険業務が、一部の保険商品に対して支払われた金額をカバーす
るだけの投資利益を得られないなど、収益性にマイナスの影響が生じる可能性がある。
2020 年度上半期において、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益に占める保険事業の割合は、
12 %であった。低金利により、短期金融市場資産およびその他の利付商品の運用を専門とする子会社が
請求する手数料にも、影響が生じる可能性がある。 2020 年度上半期において、クレディ・アグリコル・
エス・エーの収益に占める資産運用事業の割合は、 11 %であった。また、金利が低下すると、借入費用
が減少する機会を顧客が活かそうとすることから、クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社では、
21/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
住宅ローンならびにその他の固定金利消費者ローンおよび法人融資について、繰上返済およびリファイ
ナンスが増加したことがあった。 2019 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーが実行した
モー ゲージおよびその他の固定金利ローンの総エクスポージャーは、 94.4 十億ユーロであった。金利が
低いままだと、同様の繰上返済の傾向が再び起こる可能性がある。このことから、また低い市場実勢金
利で新規貸出しを行うことで、貸付勘定の平均金利が全体的に低下するおそれがある。信用スプレッド
の縮小、およびポートフォリオ金利の低下によるリテール・バンキング収益の減少は、クレディ・アグ
リコル・ネットワークの関連機関のリテール・バンキング業務の収益性およびクレディ・アグリコル・
エス・エーの全体的な財務状態に重大なマイナスの影響を与える可能性がある。
低金利が続く環境ではまた、より一般的に、市場におけるイールド・カーブのフラット化が生じる可
能性があり、それにより、クレディ・アグリコル・エス・エーのファイナンス業務による収益が減少
し、当該業務の収益性および財務状態が悪影響を受けるおそれがある。イールド・カーブが平坦化すれ
ば、金融機関は、希望するレベルの利益を得るためにリスクのより高い業務を行うことがあり、これに
より全体の市場リスクおよびボラティリティが増加する可能性がある。クレディ・アグリコル・エス・
エーの業務は、結果として著しく混乱するおそれがあり、このためその事業、経営成績および財務状態
は重大なマイナスの影響を受けるおそれがある。
一方、長期にわたる低金利期間の終了は、リスクを伴う。市場金利が上昇すれば、長引く低金利を背
景にした金利の低い貸出金および固定利付資産がかなりの金額が含まれているポートフォリオは、価値
が下落することが予測される。仮に、クレディ・アグリコル・エス・エーのヘッジ戦略がかかる価値の
変動に対するヘッジとして無効であり、または部分的にしかヘッジしない場合、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーは多額の損失を被るおそれがある。
さらに、金利が予測より大きくまたは急激に上昇した場合、欧州連合、米国およびその他の国々にお
ける経済成長は脅かされるおそれがある。クレディ・アグリコル・エス・エーが実行する貸出金に関し
ては、これにより貸出金ポートフォリオおよび債券ポートフォリオの耐性が試され、貸倒懸念貸出金お
よび債務不履行が増加するおそれがある。より一般的には、金融緩和政策の終了により、長期的に低金
利で流動性の高い環境により特別に恩恵を受けた特定の市場または資産(投資不適格の法人およびソブ
リン債務者、株式および不動産の一部の部門等)は厳しく是正される可能性がある。かかる是正は、
(変動性が著しく高まるなどして)金融市場全般に広がる可能性がある。クレディ・アグリコル・エ
ス・エーの業務は、結果として著しく混乱するおそれがあり、このためその事業、経営成績および財務
状態は重大なマイナスの影響を受けるおそれがある。
▼ )クレディ・アグリコル・エス・エーは厳しく規制された環境で業務を行っており、その収益性およ
び財務状態は現行の法律および規制の変化によって重大な影響を受けるおそれがある
クレディ・アグリコル・エス・エーが業務を行う各管轄において、クレディ・アグリコル・エス・
エーには様々な規制および監督制度が適用される。
たとえば、かかる規制は具体的には以下を含む。
■ 金融機関に適用される規制要件および健全性要件。適合性要件または最低資本要件ならびに流動性
要件に関する健全性要件、リスクの分散、ガバナンス、金融機関および投資会社に適用される健全
性要件に関する 2013 年 6 月 26 日付欧州議会および欧州理事会規則( EU )第 575/2013 号(特に、 2019
年 5 月 20 日付欧州議会および欧州理事会規則( EU )第 2019/876 号ならびに 2020 年 6 月 24 日付欧州議会
および欧州理事会規則( EU )第 2020/873 号による改正を含む。)ならびに金融機関の雇用機会なら
びに金融機関および投資会社の健全性監督に関する 2013 年 6 月 26 日付欧州議会および欧州理事会指
令第 2013/36/EU 号を国内法に置き換えたもの( 2019 年 5 月 20 日付欧州議会および欧州理事会指令
( EU )第 2019/878 号による修正を含む。)の定義による株式投資および報酬に関する制約を含む。
これらの規制に基づき、クレディ・アグリコル・エス・エーのような金融機関は、自己資本比率の
最低要件、リスクおよび流動性の分散、金融政策、報告/申告、ならびに株式投資に関する制約を
遵守しなければならない。 2020 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの完全実施
ベースの CET1 比率は 11.7 %、クレディ・アグリコル・エス・エーの合計比率は 16.8 %であった。
22/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
■ 金融機関および投資会社の再建および破綻処理の枠組みを策定する 2014 年 5 月 15 日付欧州議会およ
び欧州理事会指令第 2014/59/EU 号(金融機関および投資会社の損失吸収および資本再構成能力に関
す る 2019 年 5 月 20 日付欧州議会および欧州理事会指令( EU )第 2019/879 号(以下「 BRRD 」とい
う。)による改正を含む。)の規定を国内法に置き換える、銀行の再建および破綻処理に適用され
るルール、特に、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 ECB の監督下に置かれており、 ECB に対し
ては適用ある規則に従って毎年クレディ・アグリコル・グループの再建計画を提出している(詳細
は 2020 年 5 月 26 日提出の有価証券報告書の「第一部-第 3 - 1 経営方針、経営環境及び対処すべき
課題等- 2 .リスク管理」の項を参照。)。また、単一破綻処理基金の年間資金調達におけるクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの拠出金は、高額になる可能性がある。 2019 年度、単一破綻処理基
金に対するクレディ・アグリコル・エス・エーの拠出額は、 2018 年度からプラス 12.5 %と著しく増
加して 340 百万ユーロとなったが、 2018 年度および 2019 年度ともに最初の 2 四半期に集中していた。
■ 金融商品(クレディ・アグリコル・エス・エーが発行する株式およびその他の有価証券を含む。)
に適用される規則、ならびに財務報告、情報開示および市場濫用に関するルール(市場濫用に関す
る 2014 年 ▶ 月 16 日付欧州議会および欧州理事会規則( EU )第 596/2014 号、これは透明性および報告
に関するクレディ・アグリコル・グループの義務を特に増加させる。)。
■ 中央銀行および規制当局による金融、流動性および金利政策、ならびにその他の政策。
■ デリバティブ、ならびに有価証券およびマネー・マーケット・ファンドによる資金調達活動等、特
定の種類の取引および投資について規定する規則(店頭デリバティブ、清算機関および取引情報蓄
積機関に関する 2012 年 7 月 ▶ 日付欧州議会および欧州理事会規則( EU )第 648/2012 号)。
■ 取引プラットフォーム、中央決済機関、中央振替機関および証券決済システム等、市場インフラ規
制。
■ クレディ・アグリコル・グループが業務を行う管轄における税金および会計に関する法律、ならび
に内部統制、リスク管理およびコンプライアンスに関するルールおよび手続。
これらの措置のいくつかの結果、クレディ・アグリコル・エス・エーはとりわけ、新たな要件を遵守
するため業務の一部の規模を縮小した。これらの措置によって法令遵守費用も増加しており、今後も増
加する可能性が高い。また、これらの措置の一部により、クレディ・アグリコル・エス・エーは資金調
達のうち資本および(シニア債より費用のかかる)劣後債務からなる部分を増やすことを義務付けられ
るなど、クレディ・アグリコル・エス・エーの資金調達費用は大幅に増加する可能性がある。
これらの規制を遵守しない場合、クレディ・アグリコル・エス・エーに大きな影響を及ぼすおそれが
ある。すなわち、規制当局による大規模な介入、ならびに罰金、国際的な政治制裁、戒告、評判に対す
る攻撃、業務の強制的一時停止、または極端な場合は営業許可の取消し等である。また、クレディ・ア
グリコル・エス・エーが事業を展開し、または事業の一部を継続する能力も、規制による制約から大幅
に制限される可能性がある。
さらに、近年、金融環境全般に数多くの変化(一部は恒久的)をもたらしこれを強化するため、法的
措置および規制措置が施行されており、または可決もしくは改正される可能性がある。これらの新たな
措置の目的は新たに世界的な金融危機が起こるのを防ぐことであるが、かかる措置により、クレディ・
アグリコル・エス・エーおよびその他の金融機関が業務を行う環境は大きく変わっており、今後も変わ
り続ける可能性がある。したがって、これまでに採用され、または今後採用される可能性のある措置
は、次のとおりである。資本要件および流動性要件の強化(特にクレディ・アグリコル・エス・エーの
ような大規模な国際機関およびグループ)、金融取引に対する課税、一定水準を超える従業員報酬に対
する上限設定または課税、商業銀行が行うことのできる業務の種類に関する制限(プライベート・エク
イティ・ファンドおよびヘッジ・ファンドの自己勘定トレーディング活動、投資および保有の禁止また
は制限)、一部の業務の制限義務、スワップ取引、一部の金融業務またはデリバティブ等の商品を扱う
ことが認められる事業体の種類に対する制約、減価償却手続の設定、破綻処理手続の場合における強制
的な債務転換または特定の債務証券の株式転換、ならびにより一般的には再建および破綻処理制度の強
化、リスク加重方法の改定(特に保険事業におけるもの)、定期的なストレス・テスト、ならびに監督
当局の権限の強化。
23/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
■ 金融危機後に採用された新たな措置のいくつかは早々に修正されることが予測され、クレディ・ア
グリコル・エス・エーに適用される規制制度の予測可能性に影響が出て、早急な履行を求められる
ことでクレディ・アグリコル・エス・エー内において多額の資金が動員される可能性が高い。ま
た、 これらの新たな措置が採用されると、クレディ・アグリコル・エス・エーに対する制約が増加
し、クレディ・アグリコル・エス・エーが取る上記の行動は、既存の規制状況に応じて強化するよ
う求められるおそれがある。
■ また、全般的な政治環境は銀行および金融部門にとって不利に進展しており、立法府および規制当
局は強い政治的圧力を受け、規制措置の強化を支持してきたが、これらは経済の資金調達活動およ
びその他の経済活動にも影響する可能性がある。
新たな法的措置および規制措置が未だ確定していないことから、その規模および範囲は概して予測不
可能であり、クレディ・アグリコル・エス・エーに与える実際の影響を予測することも不可能である
が、その影響は非常に重大となるおそれがある。さらに、 2020 年度上半期、 COVID-19 による健康危機の
状況下で、フランスおよび欧州の当局により、いくつかの規制上の調整および新規則の制定(ならびに
特に健全性要件に関する一定の規則の適用日の延期)が行われた。かかる調整および新規則が恒久的な
のか一時的なのか、また、当該健康危機に関連する新たな規則が展開されるかは未だ不確実であり、し
たがって、それらがクレディ・アグリコル・エス・エーに与える影響を判断または評価することはでき
ない。
5 .クレディ・アグリコル・エス・エーの戦略および取引に関するリスク
▶ )クレディ・アグリコル・エス・エーは中期計画において設定された目標を達成できない可能性があ
る
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2019 年 6 月 6 日に 2022 年度までの中期計画(「 中期計画 」)を
発表した。中期計画では、 ( ⅰ ) 顧客獲得において第一位になるという目標を掲げクレディ・アグリコ
ル・エス・エーのすべての市場を拡大する、 ( ⅱ )2022 年度に 10 十億ユーロの収益の相乗効果を生む、お
よび ( ⅲ )4 年間で累積 IT 費用に 15 十億ユーロをかけて効率性を高めるための技術革新を行う、という 3 つ
の方針に基づく戦略的意欲を含む、複数のイニシアティブが企図されている。
中期計画には、収益、費用、純利益および資本適正比率等に関する複数の財務目標が含まれている。
これらの財務目標は、主として内部計画および資源の配分のために設定されたもので、事業および経済
情勢に関する数々の仮定に基づいている。財務目標は、将来の業績の見積りまたは予測ではない。クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの実際の業績は、本項の別の箇所に記載した 1 つまたは複数のリスク要
因が発生するなど複数の理由から、これらの目標とは異なる可能性が高い(また著しく異なる可能性も
ある。)。たとえば、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2022 年度末までに、純利益を 5 十億ユー
ロ超、有形自己資本利益率( ROTE )を 11 %超、ソルベンシーを 11 %にし、また、スイッチメカニズムの
50 %を解消することを計画している。
計画の成否は、クレディ・アグリコル・エス・エーの異なる事業体における非常に多くのイニシア
ティブ(対象範囲の大きさを問わない。)に左右される。これらの多くが成功する可能性はあるが、す
べての目標が達成できる可能性は低く、どの目標が達成できてどの目標が達成できないかを予測するこ
とは不可能である。また中期計画は多額の投資を企図しているが、計画の目標が達成できなければ、こ
れらの投資に対する見返りは予測を下回ることになる。
クレディ・アグリコル・エス・エーが中期計画の目標を実現できなければ、財務状態および経営成績
は重大なマイナスの影響を受けるおそれがある。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2022 年度グループ・プロジェクトおよび中期計画における企
業社会的責任政策に対するグローバル・アプローチに尽力している。たとえば、 3 つの再生可能エネル
ギー・プロジェクトの中から 1 つの資金を調達して欧州の重要な事業者となること、様々なグリーン・
リース商品を開発し、グリーン貸出金ポートフォリオの規模を倍増して貸付残高 13 十億ユーロとするこ
と、クレディ・アグリコル・グループ内においてグリーン流動性要因メカニズムを強化すること、各大
24/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
企業顧客に移行格付を付与すること、大企業に対する融資については 100 %、中小企業については段階
的に環境・社会・企業統治基準を統合すること、および最後に部門の政策にパリ協定(欧州連合および
OECD における燃料炭からの計画的撤退、 2019 年度以降の基準は 25 %)を反映させることである。
b )クレディ・アグリコル・エス・エーの子会社が保険事業を行う際になされた請求は、保険商品の価
格を設定し請求実績および責任準備金に関する義務の費用を決定するために用いる仮定とは一致し
ないおそれがある
子会社の保険事業による収益は、実際の請求が、当該会社が商品の価格を設定し責任準備金を決定す
るために用いる仮定とどの程度一致するかに依拠するところが大きい。クレディ・アグリコル・アシュ
ランスは、商品の開発および将来の保険給付の見積りに、保険商品の価格設定および関連する数理計算
上の債務の決定に用いる情報を含む、自己の実証的分析および産業データの両方を使用している。しか
しながら、実績がこれらの見積りと一致するという保証はなく、パンデミックまたは自然災害等の不測
のリスクによって、これらの商品の価格設定および準備金の決定に関連する仮定とは異なる損失実績と
なるおそれがある。クレディ・アグリコル・アシュランスが保険契約者に対して実際に支払う保険金が
当初将来の保険給付準備金設定時に用いた基礎的前提より高額である場合、または事象もしくは動向に
よりクレディ・アグリコル・アシュランスが基礎的前提を変更する場合、クレディ・アグリコル・ア
シュランスは予測よりも多額の債務を負う可能性があり、クレディ・アグリコル・エス・エーの保険事
業、経営成績および財務状態にマイナスの影響が生じる可能性がある。
クレディ・アグリコル・アシュランスは、特にユニット・リンク( UL )契約の奨励措置を実施するこ
とで新たな料率に合わせて戦略を立て、保険契約者の繰延利益分配( participation aux bénéfices -
PAB )の削減に向け準備中である。クレディ・アグリコル・アシュランスでは、利益分配準備金
( provision pour participation aux excédents - PPE )を引き続き増加し、 2020 年 6 月 30 日現在は 11.5
十億ユーロ( 2019 年 12 月 31 日現在は 10.8 十億ユーロ)、すなわちユーロ建て発行済保険証券の 5.5 %と
した。これは、保険契約者に対して支払われる保険料の数年分に相当し( 2019 年度に支払われた保険料
に基づく。)、フランスにおける市場平均よりも高いレベルのカバレッジである。また、クレディ・ア
グリコル・アシュランスの運用資産における UL 比率は、 2020 年 6 月 30 日現在、前年度比で 0.5 ポイント上
昇して 22.7 %に達した。損害保険においては、コンバインドレシオは十分に抑えられていた。コンバイ
ンドレシオは 2019 年 12 月 31 日現在と比較して 1.8 パーセント・ポイント上昇し、 97.7 %となった。最後
に、 2020 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・アシュランスのソルベンシー比率は 233 %で、高いレ
ベルのソルベンシーを維持している。
▲ )不利な事象は、クレディ・アグリコル・エス・エーの複数の事業に同時に影響する可能性がある
クレディ・アグリコル・エス・エーの主要な業務はそれぞれ固有のリスクにさらされ、異なる市場サ
イクルに属しているが、不利な事象がクレディ・アグリコル・エス・エーの複数の業務に同時に影響す
る可能性はある。たとえば、金利が低下すると、貸出金の利鞘、利回りおよび結果として資産運用商品
の手数料、ならびに保険子会社の投資利益率に同時に影響する。その場合、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは、本来であれば業務の多様化を通じて達成できたはずの利益を実現できなくなる可能性があ
る。たとえば、マクロ経済的条件によりクレディ・アグリコル・エス・エーは、貸出業務における債務
不履行リスクを増加させ、有価証券ポートフォリオの価値を低下させ、クレディ・アグリコル・エス・
エーの手数料収入業務の収益を減少させるなど、様々な影響を受けるおそれがある。ある事象が複数の
業務にマイナスの影響を与える場合、クレディ・アグリコル・エス・エーの経営成績および財務状態に
対する影響は一層重要となる。
▼ )クレディ・アグリコル・エス・エーは気候変動に関するリスクにさらされている
25/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
クレディ・アグリコル・エス・エーの業務は、通常、気候変動リスクに直接さらされているわけでは
ないが、クレディ・アグリコル・エス・エーは数々の間接的なリスクにさらされており、それらは重大
な影響を有するおそれがある。クレディ・アグリコル・エス・エーは、大量の温室効果ガスを排出する
業 務を行う事業に対して貸出しを行った場合、債務者の業務に対する規制または制限が強化されると当
該事業の信用度に重大なマイナスの影響が生じ、クレディ・アグリコル・エス・エーの貸出金ポート
フォリオに損失が発生する可能性がある、というリスクを負う。クレディ・アグリコル・エス・エー
は、排出枠の取引に関する業務も行っており、排出枠の価格が不利に変動した場合は損失を被るおそれ
がある。より厳格な気候変動環境への移行が加速する中、クレディ・アグリコル・エス・エーは、戦略
目標を達成し損失を回避するため、業務を的確に適合させていかなければならない。
クレディ・アグリコル・グループは、中期計画および気候戦略により、欧州連合および OECD 加盟国に
おいては 2030 年度までに、その他の国々においては 2040 年度までに、燃料炭から完全撤退するために全
力を挙げている。
e )クレディ・アグリコル・エス・エーは、法人営業および投資銀行子会社とともに、高い信用格付を
維持しなければならず、これができなければその事業および収益性はマイナスの影響を受けるおそ
れがある
信用格付は、クレディ・アグリコル・エス・エーの流動性および金融市場で活動する各子会社(主と
して法人営業および投資銀行子会社、クレディ・アグリコル・ CIB )の個別の流動性に重要な影響を有
する。信用格付が引き下げられると、クレディ・アグリコル・エス・エーまたはクレディ・アグリコ
ル・ CIB の流動性および競争力にマイナスの影響が生じ、借入費用が増加し、資本市場の利用が制限さ
れ、クレディ・アグリコル・エス・エーのヘッジ債プログラムにおける、もしくは一部のトレーディン
グ、デリバティブおよび担保付融資契約における特定の双務規定に基づく義務を発生させ、または債券
の市場価額にマイナスの影響が生じるおそれがある。
クレディ・アグリコル・エス・エーが市場投資家から長期資金を無担保で調達する費用、およびクレ
ディ・アグリコル・ CIB の当該費用は、それぞれの信用スプレッド(満期が同じ政府債の債券投資家に
対して支払われる金利を超過する金額)に直接関連しており、かかる信用スプレッドはそれぞれの信用
格付にある程度左右される。信用スプレッドが拡大すると、クレディ・アグリコル・エス・エーまたは
クレディ・アグリコル・ CIB の資金調達費用は大幅に増加する可能性がある。信用スプレッドの変動は
継続的で、市場と連動し、時には予測不可能でかつ不安定な変動に左右される。信用スプレッドは、ク
レディ・アグリコル・エス・エーの信用度に対する市場の認識によっても影響を受ける。また信用スプ
レッドは、クレディ・アグリコル・エス・エーまたはクレディ・アグリコル・ CIB の債務証券に連動す
るクレジット・デフォルト・スワップの取得費用の変動によって影響を受ける可能性があり、かかる費
用は、かかる証券の信用度ならびにクレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・
CIB の制御し得ない数々の市場要因の両方に影響される。
クレディ・アグリコル・グループが依頼した格付機関 3 社のうち、ムーディーズは見通しを安定的と
し、 S&P グローバル・レーティングスおよびフィッチ・レーティングスは、当該健康危機の状況下で見
通しをネガティブに修正した。ムーディーズ、 S&P グローバル・レーティングスおよびフィッチ・レー
ティングスによるクレディ・アグリコル・グループの格付は、それぞれ Aa3 、 A+ および A+ である。
f )クレディ・アグリコル・エス・エーは激しい競争に直面している
クレディ・アグリコル・エス・エーは、あらゆる金融サービス市場において、ならびにクレディ・ア
グリコル・グループが提供する商品およびサービス(リテール・バンキング・サービスを含む。)にお
いて、激しい競争に直面している。たとえば、クレディ・アグリコル・エス・エーの金融商品の販売を
担当しているフランスの地域銀行は、 2019 年度末時点で 23 %近い市場シェアを有する。欧州の金融サー
ビス市場は成熟しており、金融サービス商品に対する需要は、ある程度、全体的な経済の動きに関連し
ている。この環境における競争は、提供される商品およびサービス、価格設定、販売システム、顧客
26/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
サービス、ブランド認知度、財務的健全性の認識、および顧客のニーズに応えるために資金を使う意思
があるか、といった多くの要因に基づいている。統合により、クレディ・アグリコル・エス・エーのよ
う に、保険、貸出金および預金受入からブローカレッジ業務、投資銀行および資産運用サービスまで、
多岐にわたる商品を提供し得る多数の企業が生まれている。
また、競争力がより高く(革新的な技術ソリューションを活用するものを含む。)、個別のもしくは
より柔軟な規制、または健全性比率に関するその他の要件の対象となる、新たな競合企業も市場に現れ
つつある。技術の進歩および電子商取引の成長により、ノンバンク機関が従来は銀行商品であった商品
およびサービスを提供し、金融機関およびその他の企業が電子証券取引を含む電磁的方法およびイン
ターネットを利用した金融ソリューションを提供できるようになっている。これらの新たな企業はクレ
ディ・アグリコル・エス・エーの商品およびサービスの価格に下方圧力をかけており、これまで従来の
金融機関が独占し、安定していた分野において、市場シェアを獲得する可能性がある。また、特に支払
処理およびリテール・バンキングにおける新たなアプリケーション、ビットコインのような新通貨、な
らびに取引処理を容易にするブロックチェーンのような新技術が、金融部門、および顧客の銀行サービ
ス購入方法を徐々に変えつつある。規制の枠組みが策定途上であるような、かかる新技術の出現による
効果を予測することは困難であるが、その使用が増えることで、銀行および金融業界の勢力図は塗り替
えられる可能性がある。したがって、クレディ・アグリコル・エス・エーは、システムを適応させ技術
的影響力を強化し、現在の市場シェアおよび業績レベルを維持することで、フランスおよび業務を行う
その他の主要な市場における競争力を維持するよう努めなければならない。
6 .クレディ・アグリコル・グループの構造に関するリスク
▶ )クレディ・アグリコル・ネットワークのいずれかの構成機関が将来財政難に陥った場合、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、かかる構成機関を支援するため、クレディ・アグリコル・ネッ
トワークの資金(自己資金を含む)を結集しなければならない
クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス通貨金融法典第 R.512-18 条に従い、クレディ・アグ
リコル・エス・エー、地域銀行および地区金庫、ならびに関連機関クレディ・アグリコル・コーポレー
ト・アンド・インベストメント・バンクおよび BforBank で構成されるクレディ・アグリコル・ネット
ワーク(以下「 ネットワーク 」という。)の中央機関である。
フランス通貨金融法典( CMF )第 L.511-31 条に明記された法的な内部財務連帯メカニズムに基づき、
クレディ・アグリコル・エス・エーは中央機関として、ネットワークの各構成機関およびネットワーク
全体の流動性およびソルベンシーを確保するために必要なあらゆる措置を取らなければならない。この
結果、ネットワークの各構成機関は、この内部財務連帯から恩恵を受け、これに貢献もする。フランス
通貨金融法典の一般規定は、この法的な内部財務連帯メカニズムに必要とされる業務上の措置を定めた
内部規定に置き換えられている。より具体的には、クレディ・アグリコル・エス・エーが窮状に陥る可
能性のあるネットワークの構成機関を支援することで中央機関としての役割を果たすことができるよう
に設計した、銀行の流動性およびソルベンシー・リスクのための基金( fonds pour risques bancaires
de liquidité et de solvabilité - FRBLS )を設立した。
クレディ・アグリコル・エス・エーは現在、ネットワークの構成機関を支援するために FRBLS を活用
しなければならない可能性が高い状況は認識していないが、将来においてもこの基金を利用する必要が
ない、という保証はない。その場合、 FRBLS の資金が不十分であれば、クレディ・アグリコル・エス・
エーは、中央機関としての責務において、自己資金および必要に応じてネットワークのその他の構成機
関の資金を結集することで、かかる不足を補わなければならない。
この義務の結果、ネットワークの構成機関が深刻な財政難に陥りそうな場合、かかる財政難の原因と
なった事象は、クレディ・アグリコル・エス・エーの財務状態、および財務連帯メカニズムに基づき支
援を頼られるネットワークのその他の構成機関の財務状態に影響を与えるおそれがある。この状況に
よってクレディ・アグリコル・グループの破綻処理手続またはネットワークの構成機関の法的清算が開
始されるような極端な場合、当初財政難に陥った事業体を支援するためにクレディ・アグリコル・エ
27/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ス・エーおよび、場合によってネットワークのその他の構成機関の資金を結集することで、第一に一切
の資本性金融商品(普通株式等 Tier 1 資本、その他 Tier 1 資本、 Tier 2 資本)に、第二にその損失が当
該 資本性金融商品の金額よりも大きいことが判明した場合、法律に規定された条件および適用ある契約
条件に従って、非上位優先債券および上位優先債券ならびにその他同等の順位のその他の債務証券を含
め、内部救済措置の適格コミットメントを構成する債務に、影響を与えるおそれがある。そのような場
合、当該持参人および債権者は、自己の投資の全部または一部を失うおそれがある。
b )地域銀行が付与する 1988 年保証の実際のメリットは、清算前に適用される破綻処理制度の実施によ
り、制限される可能性がある
BRRD が規定する破綻処理制度は、地域銀行の 1988 年保証 (下記の定義による。)の実際の効果を制限
する可能性がある。
この破綻処理制度は、フランス通貨金融法典第 L.511-31 条に規定され、クレディ・アグリコル・ネッ
トワーク(フランス法の定義による。)およびその関連構成機関に適用される、法的な内部財務連帯メ
カニズムには影響しない。このメカニズムは、破綻処理措置より前に適用されるべきものである。
しかしながら、クレディ・アグリコル・グループに対して破綻処理手続が適用されると、 1988 年保証
の実施条件の発生が制限されるおそれがある。当該 1988 年保証は、クレディ・アグリコル・エス・エー
の資産が清算または解散の終了時に債務をカバーするには不十分であると判明した場合に限り、要求す
ることができる、と明記されている。この制限により、クレディ・アグリコル・エス・エーの債券保有
者および債権者は、この保証が提供するであろう保護の恩恵を受けられない可能性がある。
28/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
以下の記述は、クレディ・アグリコル・グループの構造を念頭に、クレディ・アグリコル・グループ
がさらされるリスクの主要なタイプ、およびクレディ・アグリコル・エス・エーの有価証券の保有に関
連する特定のリスクについて記載したものである。
本章のその他の部分は、クレディ・アグリコル・グループのリスク選好、およびこれらのリスクを管
理するための政策について記載している。クレディ・アグリコル・グループのリスク管理に関する情報
は、金融商品の開示に関する IFRS 第 7 号に基づき表示されている。
本章において、「クレディ・アグリコル・グループ」の用語は、企業体(すなわち、親会社であり上
場会社)であるクレディ・アグリコル・エス・エーならびにフランス商法第 L.233-3 条に基づき定義さ
れるその直接的および間接的な子会社、地域銀行、地区金庫ならびにそれら各々の直接的および間接的
な子会社を合わせていうと定義される。
A クレディ・アグリコル・グループおよびその事業に関するリスク要因
クレディ・アグリコル・グループの事業に特有のリスクについては、本項 (ⅰ) 信用リスクおよびカウ
ンターパーティー・リスク、 (ⅱ) 財務リスク、 ( ⅲ ) 業務リスクおよび関連リスク、 ( ⅳ ) クレディ・アグ
リコル・グループが業務を行う環境に関するリスク、 ( ⅴ ) クレディ・アグリコル・グループの戦略およ
び取引に関するリスク、ならびに ( ⅵ ) クレディ・アグリコル・グループの構造に関するリスク、の各カ
テゴリに記載されている。
6 つのカテゴリのそれぞれにおいて、発生確率および潜在的影響を評価した上でクレディ・アグリコ
ル・グループが目下非常に重要であると判断したリスクを、最初に記載する。しかしながら、目下重要
性が高くはないと判断されているリスクであっても、将来発生すればクレディ・アグリコル・グループ
に重大な影響を与えるおそれがある。
これらのリスク要因については、以下に述べる。
1 .信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク
▶ )クレディ・アグリコル・グループは取引相手先の信用リスクにさらされている
顧客および取引相手先の破産リスクは、クレディ・アグリコル・グループがさらされる主要なリスク
の 1 つである。信用リスクは、取引相手先が債務を履行することができなくなった場合で、当行の記録
におけるかかる債権の帳簿価額がプラスであるとき、クレディ・アグリコル・グループの連結財務書類
に影響を与える。取引相手先は、銀行、金融機関、事業会社もしくは商事会社、政府およびその各種機
関、投資ファンド、または個人のいずれもあり得る。取引相手先の債務不履行レベルは従来の低いレベ
ルより上昇する可能性があり、クレディ・アグリコル・グループは、発生すれば収益性に影響を与える
可能性のある貸倒貸出金および貸倒懸念貸出金について、相当額の繰入れおよび引当てを行わなければ
ならない可能性がある。
クレディ・アグリコル・グループは、担保、保証の取得、信用デリバティブ契約の締結およびネッ
ティング契約の締結等のリスク軽減テクニックを使用して信用リスクに対するエクスポージャーの削減
に努めてはいるが、これらのテクニックがカバーする取引相手先の債務不履行によって発生する損失
を、これらのテクニックが相殺できるか否かは確実ではない。さらに、クレディ・アグリコル・グルー
プは、信用リスク・カバレッジを提供する者(デリバティブにおける取引相手先等)による債務不履行
リスク、または担保の価値喪失リスクにさらされている。また、これらのテクニックがカバーするの
は、クレディ・アグリコル・グループ全体の信用リスクのうち一部のみである。したがって、クレ
ディ・アグリコル・グループは、取引相手先の債務不履行リスクに対して大きなエクスポージャーを有
している。
2020 年 6 月 30 日現在、信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク(希薄化リスクおよび決済不
履行リスクを含む。)に対するクレディ・アグリコル・グループのエクスポージャーは、リスク軽減措
29/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
置前で 1,907.8 十億ユーロであった。この内訳は、小口顧客 36 %、企業 30 %、政府 20 %ならびに金融機
関および投資会社 9 %である。また、クレディ・アグリコル・グループがさらされる信用リスクおよび
カ ウンターパーティー・リスクに関するリスク加重資産( RWA )は、 2020 年 6 月 30 日現在、それぞれ
463.4 十億ユーロおよび 23.3 十億ユーロであった。クレディ・アグリコル・グループは、フランスにお
ける累積市場シェアが 28 %を超える、フランス国内リテール・バンキングの大手である。当該期末、債
務不履行となった、および評価損とされた(減損した)貸出金および債権の残高は 24.6 十億ユーロで
あった。
b )貸倒引当金の大幅な増加、またはクレディ・アグリコル・グループの貸出金および債権ポートフォ
リオにおける損失リスク予想の変化は、経営成績および財務状態にマイナスの影響を与えるおそれ
がある
クレディ・アグリコル・グループは、貸出業務に関連して、貸出金および債権ポートフォリオに関す
る実際のまたは潜在的な損失(損益勘定に「リスク費用」として計上される。)を反映するため、貸倒
費用を必要に応じて定期的に計上する。クレディ・アグリコル・グループ全体のかかる資産減損引当金
のレベルは、過去の発生損失の評価、行われた貸出しの金額および種類、業界基準、貸出書、経済情
勢、ならびに各種貸出金の回収可能性またはすべての当該資産に集合的に適用されるシナリオに基づく
統計的手法に関するその他の要因に基づいている。クレディ・アグリコル・グループは適切なレベルの
引当金を確保するよう努めてはいるが、貸出業務により不良資産が増加した結果、または市況の悪化、
もしくは特定の国もしくは産業部門に影響を有する要因等その他の理由により、将来の貸倒れに備えて
繰入額の増加を余儀なくされることがある。貸倒引当金が大幅に増加した場合、減損していない貸出金
のポートフォリオに内在する損失リスクに関するクレディ・アグリコル・グループの見積りが大幅に修
正された場合、またはこれに関して計上された引当金を超過する貸倒れが発生した場合、クレディ・ア
グリコル・グループの経営成績および財務状態はマイナスの影響を受けるおそれがある。
2020 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・グループの貸付残高、債権および債券の総額は、 1,193
十億ユーロであった。信用リスクに関しては、準備金、累計減損および関連する調整金額は、 20.6 十億
ユーロであった。上半期における債権のリスク費用は、年換算ベースで 45 ベーシス・ポイントである。
▲ )企業債務の質の低下はクレディ・アグリコル・グループの経営成績にマイナスの影響を与えるおそ
れがある
債務者企業の信用度は、主として経済の不確実性の増大、および特定の部門においては経済大国の貿
易政策に関するリスクから、著しく低下し始めている。貸出機関の最近の慣行では融資書類における契
約義務の保護レベルを引き下げており、債権者が資産を保護し不払いリスクを制限するために初期段階
で介入することがより困難になっているため、このリスクは深刻化している。現在の信用度の悪化傾向
が続く場合、クレディ・アグリコル・グループは、資産の減損費用を計上し、または企業債務ポート
フォリオの価値を償却しなければならないことがあり、そうなればクレディ・アグリコル・グループの
収益性および財務状態に影響が生じることになる。
2020 年 6 月 30 日現在、一般政府、銀行、保険および個人を除く部門に対するクレディ・アグリコル・
グループの第 3 の柱に基づく開示での帳簿価額総額は 611.7 十億ユーロ(うち 10.7 十億ユーロは債務不履
行)で、このうち 11.4 十億ユーロ近くについては引当金が繰り入れられていた。
▼ )クレディ・アグリコル・グループは大きなエクスポージャーを有する部門に影響を与える事象によ
りマイナスの影響を受けるおそれがある
クレディ・アグリコル・グループのエクスポージャーは、顧客を重視した包括的なユニバーサル・バ
ンキング活動により、きわめて多岐にわたる。クレディ・アグリコル・グループは、一方に地域銀行、
もう一方に LCL という 2 つのネットワークにおける自己の地位により、主としてリテール・バンキングに
30/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
対してエクスポージャーを有する。また、 2019 年 12 月末現在、クレディ・アグリコル・グループの「個
人」部門の信用リスクに対する総エクスポージャーは 673.6 十億ユーロ、すなわち信用リスク・エクス
ポー ジャーの約 49 %であった。さらに、クレディ・アグリコル・グループは、ある出来事が、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーが大きなエクスポージャーを有する特定の産業部門に対して異常に大き
な影響を与える可能性がある、というリスクにさらされている。 2019 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグ
リコル・グループの商業貸付勘定のうち、 14.5 %は地方自治体を含む公共部門の債務者(約 207 十億
ユーロ)に、 4.6 %はエネルギー部門の債務者(約 65.7 十億ユーロ)に関するものであった。公共部門
の債務者は、国および地方の財政政策ならびに予算の配分の影響を受けることがある。エネルギー部門
の債務者は、エネルギー価格の変動に関するリスクにさらされている。これらの部門、またはクレ
ディ・アグリコル・グループのポートフォリオに大きな割合を占めるその他の部門が不況に陥った場
合、クレディ・アグリコル・グループの収益性および財政状態はマイナスの影響を受けるおそれがあ
る。
e )クレディ・アグリコル・グループはカントリー・リスクにさらされており、業務を行う一部の国に
おいてはカウンターパーティー・リスクの集中の影響を受けやすい場合がある
クレディ・アグリコル・グループは、絶対値では、特にフランスおよびイタリアにおいてカント
リー・リスクにさらされている。 2019 年 12 月 31 日現在、クレディ・アグリコル・グループのエクスポー
ジャーは、それぞれ 1,113.9 十億ユーロおよび 107.6 十億ユーロで、当該期間のエクスポージャーのそれ
ぞれ 66 %および 6 %を占めていた。
クレディ・アグリコル・グループは、カントリー・リスク、すなわち当行が業務を行う国の経済、金
融、政治または社会の状況が当行の財務利益に影響するリスクにさらされている。クレディ・アグリコ
ル・グループはカントリー・リスクを監督し、財務書類に記録される公正価値調整およびリスク費用に
おいてこれを考慮している。しかしながら、政治またはマクロ経済の環境が大幅に変化すると、クレ
ディ・アグリコル・グループは、追加の繰入れを行い、または財務書類上で従前評価減されていた金額
を超える損失を負担しなければならない可能性がある。 2019 年 12 月 31 日現在および 2018 年 12 月 31 日現
在、 IFRS 第 7 号による商業貸出の事業部門別内訳に表示されているとおり、クレディ・アグリコル・グ
ループの商業貸付勘定のうち、 2018 年度同様 69 %はフランスの債務者、またそれぞれ 7 %および 8 %はイ
タリアの債務者によるものであった。両国に特に影響を有するような不利な状況は、クレディ・アグリ
コル・グループに対しても特別重大な影響を有することになる。また、クレディ・アグリコル・グルー
プは、 OECD に加盟していない国々に対しても大きなエクスポージャーを有しており、これらの国々は中
進国ではさほど見られない政情不安、予測不可能な規制および課税、収用リスクならびにその他のリス
ク等、様々なリスクにさらされている。
2019 年度末現在、格付が A3 (ムーディーズ)または A- (スタンダード&プアーズ)を下回る国々にお
けるクレディ・アグリコル・エス・エーの顧客に対する商業貸出(銀行取引相手先に対するものを含
む。)は、西欧の国々(イタリア、スペイン、ポルトガル、ギリシャ、キプロスおよびアイスランド)
を除くと、合計 67.5 十億ユーロであった。
f )他の金融機関および市場参加者の健全性および行動はクレディ・アグリコル・グループにマイナス
の影響を与えるおそれがある
クレディ・アグリコル・グループが資金調達、投資およびデリバティブ取引を行う能力は、他の金融
機関または市場参加者の健全性により、マイナスの影響を受けるおそれがある。金融サービス機関は、
トレーディング、手形交換、取引相手先、資金調達またはその他の関係により、相互に関連している。
その結果、一または複数の金融サービス機関による債務不履行、またはその噂もしくは懸念、または金
融サービス業界全般の信頼の喪失は、市場全体の流動性の縮小につながる可能性があり、さらなる損失
または債務不履行を引き起こすおそれがある。クレディ・アグリコル・グループは、ブローカーおよび
ディーラー、商業銀行、投資銀行、ミューチュアル・ファンドおよびヘッジ・ファンド、ならびにクレ
31/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ディ・アグリコル・グループが定期的に取引を実行する他の法人顧客等、金融業界の多数の取引相手先
に対してエクスポージャーを有している。これらの取引の多くは、クレディ・アグリコル・グループ
に、 債務不履行または財政難の場合の信用リスクを負わせる。また、クレディ・アグリコル・グループ
の信用リスクは、クレディ・アグリコル・グループが保有する担保を処分できない場合、または支払う
べき貸出金もしくはデリバティブ・エクスポージャーの全額を回収するには不十分な価格で清算された
場合、高まる可能性がある。
2020 年 6 月 30 日現在、金融機関および類似の機関取引相手先に対するクレディ・アグリコル・グルー
プの第 3 の柱に基づき詳細に表示される総エクスポージャーは 166.5 十億ユーロで、このうち 119.1 十億
ユーロは内部格付に基づく手法に基づくものであった。
➨ )クレディ・アグリコル・グループは市場活動においてカウンターパーティー・リスクにさらされて
いる
クレディ・アグリコル・グループは、有価証券、通貨、コモディティおよびその他の市場活動におい
て取引相手先が債務不履行に陥った場合に、損失を被る可能性がある。クレディ・アグリコル・グルー
プが債務証券のポートフォリオ(マーケット・メイキング業務に関するものを含む。)を保有する場合
は、発行体の信用度が低下するリスク、または不履行リスクにさらされている。トレーディング業務の
一環として、クレディ・アグリコル・グループは、取引相手先が取引の決済義務を履行できないリスク
にさらされている。クレディ・アグリコル・グループのデリバティブ業務も、取引相手先の債務不履行
リスク、およびかかる債務不履行が発生した場合に支払うべき金額に関する重大な不確実性にさらされ
ている。この点において、デリバティブおよび繰延決済取引におけるカウンターパーティー・リスクに
相当し、第 3 の柱で示されるリスク加重資産( RWA )は、 2020 年 6 月 30 日現在 9.8 十億ユーロであった。ク
レディ・アグリコル・グループは多くの場合、これらのリスクに対処するため担保を取得したり補償請
求権を行使したりするが、これらは完全な保護を確保するには不十分である可能性があり、クレディ・
アグリコル・グループは、主要な取引相手先の破綻により、重大な損失を被る可能性がある。
2 .財務リスク
▶ )クレディ・アグリコル・グループは、低金利環境にさらされており、金利の大幅な変動はクレ
ディ・アグリコル・グループの連結収益または収益性にマイナスの影響を与えるおそれがある
クレディ・アグリコル・グループは、地域銀行および LCL の両リテール・ネットワークを擁し、フラ
ンス国内の市場シェアが 28 %を超える(出典: Études économiques およびフランス銀行)などリテー
(1)
ル・バンキングの大手であり 、低金利リスクにさらされている。 2020 年 6 月 30 日現在、貸出金および
債権の合計残高は 1,193 十億ユーロであった。
ある期間にクレディ・アグリコル・グループが得る純利息収益の金額は、当該期間における全体の連
結収益および収益性に重大な影響を与える。金利は、クレディ・アグリコル・グループが制御し得ない
数々の要因に左右される。市場金利の変動は、利付資産に課される利息および利付債務に対して支払わ
れる利息に対して、異なる影響を有する。利回りが低下すると、クレディ・アグリコル・グループの貸
出業務による純利息収益は減少する可能性がある。 2020 年度中、ユーロ圏の金利が 100 ベーシス・ポイ
ント下降した場合、クレディ・アグリコル・グループの 2019 年 12 月 31 日現在の銀行ポートフォリオに
とっては、 2019 年度の収益の 0.07 %の減少に相当する 23.8 百万ユーロの潜在的損失を意味する( 2018 年
12 月 31 日現在は収益の 0.02 %に相当する 6.9 百万ユーロの減少)。
今後 30 年間に金利が 200 ベーシス・ポイント下降した場合の累積的影響はマイナス 895 百万ユーロで、
株式投資控除後のクレディ・アグリコル・グループの規制資本( Tier 1 資本および Tier 2 資本)の
0.82 %に相当する。また、短期資金調達金利の上昇および期間のミスマッチは、クレディ・アグリコ
ル・グループの収益性にマイナスの影響を与えるおそれがある。
32/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
( 注 1) 内部資料: ECO 調査
b )市況が悪化すると、クレディ・アグリコル・グループの保険、資産運用、ブローカレッジ業務およ
びその他の業務による収益は減少するおそれがある
市況が悪化した場合、過去には、資産運用および資産管理を専門とするクレディ・アグリコル・グ
ループの構成機関の顧客ポートフォリオの価値が下がり、引出額が増加し、結果としてかかる業務から
発生するクレディ・アグリコル・グループの収益が減少することがあった。 2020 年度上半期、クレ
ディ・アグリコル・グループの収益の 9 %および 7 %は、資産運用業務および資産管理業務、ならびに保
険業務から発生したものであった。クレディ・アグリコル・グループは、クレディ・アグリコル・ア
シュランスを通じて、フランス国内最大の保険会社である。今後経済情勢が悪化すれば、クレディ・ア
グリコル・グループの業績および財務状態に同様の影響が出るおそれがある。
また、金融情勢および経済情勢は、クレディ・アグリコル・グループが証券引受、財務アドバイザ
リー業務およびその他の投資銀行サービスを提供する取引の数および規模に影響を与える。クレディ・
アグリコル・グループの収益(これらのサービスの手数料を含む。)は、クレディ・アグリコル・グ
ループが参加する取引の数および規模に直接関連しているため、市況の悪化によって重大な影響を受け
得る。さらに、クレディ・アグリコル・グループの構成機関が顧客ポートフォリオの管理について請求
する料金は、かかるポートフォリオの価値または実績に基づいていることが多いため、市況の悪化に
よってクレディ・アグリコル・グループの顧客のポートフォリオの価値が減少した場合、クレディ・ア
グリコル・グループの構成機関がこれらのサービスに対して受け取る収益も減少する。
市況の悪化がなくても、クレディ・アグリコル・グループのミューチュアル・ファンドおよび生命保
険商品の実績が市場を下回った場合、引出しが増加してインフローが減少することによってクレディ・
アグリコル・グループが資産運用および保険業務から受け取る収益も減少する。
▲ )クレディ・アグリコル・グループの有価証券ポートフォリオおよびデリバティブ・ポートフォリオ
の帳簿価額ならびにクレディ・アグリコル・グループの自己債務を調整した場合、当期純利益およ
び株主持分に影響が生じるおそれがある
クレディ・アグリコル・グループの有価証券ポートフォリオおよびデリバティブ・ポートフォリオお
よび一部のその他の資産の帳簿価額、ならびに自己債務の帳簿価額は、貸借対照表上、各財務書類の日
付で調整される。帳簿価額調整額は、とりわけクレディ・アグリコル・グループの自己債務に内在する
信用リスクを反映している。調整の大部分は、一会計期間中のクレディ・アグリコル・グループの資産
または負債の公正価値の変動に基づいて行われ、変動は損益計算書か、または株主資本に直接計上され
る。損益計算書に計上された変動は、その他の資産の公正価値の逆の変動によって相殺されない範囲
で、クレディ・アグリコル・グループの連結当期純利益に影響する。公正価値調整は、すべて株主資本
に影響し、その結果としてクレディ・アグリコル・グループの自己資本比率にも影響する。公正価値調
整は一会計期間につき計上されるが、これはその後の期間に追加の調整を要しないことを意味しない。
2020 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・グループが保有する発行済債務証券は、総額約 173.7 十
億ユーロであった。信用リスクによる蓄積された減損、準備金およびマイナスの公正価値調整合計は、
146 百万ユーロであった。
▼ )クレディ・アグリコル・グループは株式保有に関連して損失を被ることがある
クレディ・アグリコル・グループが保有する株式は、その価値が低下し、クレディ・アグリコル・グ
ループに損失が発生するおそれがある。クレディ・アグリコル・グループは、主として上場株式のマー
ケット・メイキングおよびトレーディング活動に関連して、プライベート・エクイティ業務ならびにク
レディ・アグリコル・グループに対して支配権を行使しその経営方針に影響を与える目的である企業の
戦略的株式投資を取得する取引に関連して、株式の価値低下リスクを負う。戦略的持分の場合、クレ
33/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ディ・アグリコル・グループの支配度は限定的である場合もあり、他の株主または経営陣との意見の相
違により、クレディ・アグリコル・グループの当該事業体の方針に対する影響力にマイナスの影響が生
じ る可能性がある。クレディ・アグリコル・グループの保有する株式の価値が大幅に下落した場合、ク
レディ・アグリコル・グループは、連結財務書類に公正価値調整額または資産減損費用を計上しなけれ
ばならない場合があり、その場合は経営成績および財務状態にマイナスの影響が生じるおそれがある。
2020 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・グループは資本性金融商品を 40.9 十億ユーロ近く保有
しており、うち 30.6 十億ユーロは純損益を通じて公正価値で記録されていた。このうち 6.4 十億ユーロ
は売買目的で、 3.9 十億ユーロは資本を通じて公正価値で認識される資本性金融商品であった。
e )クレディ・アグリコル・グループは損失エクスポージャーを統制するため資産および負債が正確に
一致するよう徹底しなければならない
クレディ・アグリコル・グループは、資産の満期、金利または通貨が負債のそれらと一致しないリス
クにさらされている。クレディ・アグリコル・グループの資産の多くは支払時期が不確定であり、仮
に、ある時点でクレディ・アグリコル・グループが予想よりも少ない収益しか得られなかった場合、負
債に係る債務を返済するため市場から追加資金を調達しなければならない可能性がある。クレディ・ア
グリコル・グループはリスク管理手続の一環として資産・負債ギャップに厳しい制限を設けているが、
資産と負債の不一致から発生する潜在的損失を排除する上でこれらの制限が十分に有効である、という
確証はない。
流動性管理におけるクレディ・アグリコル・グループの主たる目標は、何らかの深刻な、長期的な、
流動性危機が起こった場合に需要を満たすだけの十分な資金を確保することである。 2020 年 6 月 30 日現
在、クレディ・アグリコル・グループの LCR (流動性カバレッジ比率-流動性リスク特性の短期的回復
力を確保するための健全性比率)は、規制上の最低ライン 100 %より高い 132.9 %で、中期計画に基づく
目標 110 %を上回っていた。
クレディ・アグリコル・グループの事業活動、特に市場、資産運用および保険に関する業務の中に
は、市場の変動の長期化、特に資産価格の減少が、市場の活動度合を下げ、または市場の流動性を低下
させ得るものがある。クレディ・アグリコル・グループが悪化する持分を適時に処分できない場合、か
かる動きは重大な損失につながる可能性がある。これは、クレディ・アグリコル・グループが保有する
資産でそもそも流動性が高くないものについて、特に当てはまる。証券取引所またはその他の公開取引
市場で取引されていない資産(銀行間のデリバティブ契約等)は、クレディ・アグリコル・グループが
公的相場以外のモデルを用いて計算した価値で評価される場合がある。これらのような資産の価格低下
を監督するのは困難であり、クレディ・アグリコル・グループが予測していなかった損失につながるお
それがある。
f )クレディ・アグリコル・グループは市場価額の変動および様々な市場指標の変動に関連するリスク
にさらされている
クレディ・アグリコル・グループの事業は、金融市場の状況によって重大な影響を受け、フランス、
欧州、およびクレディ・アグリコル・グループが業務を行う世界中のその他の地域における現在のおよ
び予想される将来の経済情勢によって影響を受ける。市場、経済または地政学的状況が悪化すると、金
融機関の業務環境は厳しくなるおそれがある。クレディ・アグリコル・グループのエクスポージャーが
大きいリスクには、具体的には、金利、証券価格、外国為替、債券発行における個別利回りのプレミア
ム、ならびに石油、貴金属およびその他のコモディティの価格の変動が含まれる。
クレディ・アグリコル・グループは、市場リスクに関する潜在的損失に対するエクスポージャーを定
量化するために「バリュー・アット・リスク」( VaR )モデルを使用している。 2020 年 6 月 30 日現在、ク
レディ・アグリコル・グループの VaR は 14 百万ユーロであった。
極端な場合における潜在的なエクスポージャーを定量化するためのストレス・テストも行っている。
しかしながら、これらの方法は過去の観察に基づく統計的手法に依拠しており、かかる手法は将来の市
34/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
況の指標としては信頼性を欠く可能性がある。したがって、極端なシナリオにおけるクレディ・アグリ
コル・グループの市場リスク・エクスポージャーは、定量化方法によって予測したエクスポージャーを
上 回るおそれがある。
クレディ・アグリコル・グループがさらされる市場リスクに関するリスク加重資産( RWA )の合計
は、 2020 年 6 月 30 日現在 13.6 十億ユーロであった。
➨ )クレディ・アグリコル・グループの財務書類作成に用いた経営陣の仮定および予測に反映されてい
る事象は、将来の実際の事象と異なる可能性があり、今後予想外の損失が発生するおそれがある
2019 年 12 月 31 日現在有効な IFRS 基準および解釈に従い、クレディ・アグリコル・グループは、財務書
類の作成に際して、貸倒引当金を決定するための会計上の見積り、将来の訴訟に関する準備金、ならび
に一部の資産および負債の公正価値等、見積りを使用しなければならないことがある。かかる項目につ
いてクレディ・アグリコル・グループが決定した数値が実際は不正確であった場合、またはかかる数値
を決定した手法が将来の IFRS 基準もしくは解釈において改定された場合、クレディ・アグリコル・グ
ループは予想外の損失を被るおそれがある。
たとえば、クレディ・アグリコル・グループは、 2018 年 1 月 1 日付で IFRS 第 9 号を初度適用した。クレ
ディ・アグリコル・グループにとっての影響は、 1,222 百万ユーロの利益の減少で、普通株式等 Tier 1
( CET1 )資本が 1,186 百万ユーロ減少し、またリスク加重資産( RWA )が 1,543 百万ユーロ増加して普通
株式等 Tier 1 ( CET1 )比率が 27 ベーシス・ポイント低下した。
h )クレディ・アグリコル・グループのヘッジ戦略は損失を防げない可能性がある
クレディ・アグリコル・グループが事業に伴う各種リスク・エクスポージャーをヘッジするために用
いる様々な商品および戦略のいずれかが有効でない場合、クレディ・アグリコル・グループは損失を被
るおそれがある。その戦略の多くは、過去のトレーディング・パターンおよび相関関係に基づいてい
る。たとえば、クレディ・アグリコル・グループが資産のロング・ポジションを保有している場合、過
去の実績としてショート・ポジションの変動がロング・ポジションの価値変動を相殺してきた資産の
ショート・ポジションを取ることで、当該ポジションをヘッジすることができる。しかしながら、将来
のあらゆる市場環境における、またはあらゆるリスクタイプに対するリスク・エクスポージャーに対し
ては、クレディ・アグリコル・グループは部分的にしかヘッジされず、またこれらの戦略もかかるリス
ク・エクスポージャーの軽減策としては十分に有効ではない可能性がある。予想外の市場の動きも、ク
レディ・アグリコル・グループのヘッジ戦略の効果を減少させる可能性がある。また、効果のないヘッ
ジにより損益が計上される方法によって、クレディ・アグリコル・グループの報告利益がさらに変動す
る可能性がある。
3 .業務リスクおよび関連リスク
クレディ・アグリコル・グループの 業務リスク には、法令違反リスク、法的リスクおよび主要な業務
委託サービスから発生するリスク( prestations externalisées )が含まれる。 2016 年度から 2018 年度
までの期間におけるクレディ・アグリコル・グループの業務リスクの発現は、次のように分類される。
「実行、受渡しおよびプロセス管理」分野は業務損失の 33 %、「顧客、商品および取引慣行」分野は業
務損失の 30 %、「外部不正行為」分野は業務損失の 27 %を占めた。その他の業務リスクの発現は、雇用
および安全性業務( 3 %)、内部不正行為( 3 %)、事業の中断およびシステム障害( 2 %)ならびに有
形資産に対する損害( 1 %)に分類できる。また、クレディ・アグリコル・グループがさらされる業務
リスクに関するリスク加重資産( RWA )は、 2020 年 6 月 30 日現在 56.7 十億ユーロであった。
35/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
▶ )クレディ・アグリコル・グループは内部および外部の不正リスクにさらされている
不正とは、法律、規制もしくは内部ルールに違反し、または他者の権利を侵害し、またはある行為も
しくは一連の行為の全部もしくは一部、もしくはその特性を隠すことで、ある者または組織に損害を与
え、重大なまたは重要でない利益を得る目的で実行される意図的な行為と定義される。
2019 年度末現在、クレディ・アグリコル・グループについて明らかになった不正に詐取された金額
は、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社の 78 百万ユーロを含め、 114 百万ユーロに
上った( 2018 年度比 6 %減)。フランス国内外のリテール・バンキングは、なりすましおよび文書の不
正ならびに支払手段の不正による不正総額の 85 %超を占めた。
フランス国内リテール・バンキングおよび国際リテール・バンキングは、件数および金額において、
不正の大部分を占める(約 85 %)。
不正のリスク分布は、以下のとおりである。
■ なりすましおよび文書の不正: 46 %
■ 支払手段の不正(電子決済、振替および小切手): 31 %
■ 内部不正: 15 %
■ その他の外部不正(各種詐欺): 7 %
■ サイバー犯罪: 1 %
外部不正の企てが増え、手口(特にサイバー犯罪による。)もより複雑になっている現状における主
たる課題は、金融機関の事前対策である。したがって、不正防止は、当行の利益を保護し、顧客を保護
することを目標としている。これらの不正リスクの結果は、重大なものとなるおそれがある。
b )クレディ・アグリコル・グループは自行および第三者の情報システムの安全性および信頼性に関す
るリスクにさらされている
テクノロジーはフランスの銀行業務の中心をなし、クレディ・アグリコル・グループは引き続き、顧
客との長期的な関係の一環としてそのマルチチャネル・モデルを展開し続けている。これに関連して、
クレディ・アグリコル・グループはサイバー・リスクにさらされている。これは、企業、その従業員、
取引相手および顧客に重大な損失を与える目的で、データ(個人、銀行/保険、技術または戦略的デー
タ)、手続きおよびユーザーを操作しようと電子的に犯された悪意ある行為および/または不正行為に
起因するリスクである。サイバー・リスクは、業務リスクの分野において最優先事項となっている。企
業のデータ資産は、新たな、複雑かつ進化する脅威にさらされており、かかる脅威はあらゆる企業、特
に金融機関の企業の財政および評判に重大な影響を与えるおそれがある。サイバー攻撃の背後にある犯
罪集団がますます高度化していることから、規制当局および監督当局は、この分野におけるリスク管理
の重要性を強調し始めている。
大多数の他行と同様、クレディ・アグリコル・グループは、業務の遂行において当行グループの通信
システムおよび情報システムに大きく依存している。これらのシステムのセキュリティ障害または妨害
または侵害が発生すれば、顧客関係管理、総勘定元帳、預金、債権回収および/またはローン組成シス
テムの障害または中断につながるおそれがある。たとえば、仮にクレディ・アグリコル・グループの情
報システムに短時間でも障害が発生した場合、ある顧客のニーズに適時に応えられず、したがって事業
機会を失うおそれがある。同様に、クレディ・アグリコル・グループの情報システムが一時的に停止し
た場合、バックアップ回復システムおよび危機管理計画を有していたとしても、情報の検索および照合
に巨額の費用を要するおそれがある。クレディ・アグリコル・グループは、かかる障害または中断が起
こらない、または仮に起こったとしても適切に対処できる、と保証することはできない。障害または中
断が発生すれば、財務状態および経営成績にマイナスの影響が生じるおそれがある。
クレディ・アグリコル・グループは、決済代理人、為替市場、清算機関、信託機関、またはクレ
ディ・アグリコル・グループが証券取引を実行または支援するために使用するその他の金融仲介機関も
しくは外部のサービス・プロバイダーのいずれかに機能障害または中断が発生するリスクにもさらされ
ている。顧客との相互接続性が高まり、クレディ・アグリコル・グループは、顧客の情報システムに機
36/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
能障害が発生するリスクにも、これまで以上にさらされる可能性がある。またクレディ・アグリコル・
グループの通信情報システム、ならびにその顧客、サービス・プロバイダーおよび取引相手先の通信情
報 システムは、サイバー犯罪またはサイバー・テロにより障害または中断に直面する可能性がある。ク
レディ・アグリコル・グループは、自行もしくは他者のシステムの障害もしくは中断が発生しない、ま
たは仮に発生したとしても適切に解決できる、と保証することはできない。 2017 年度から 2019 年度まで
の期間において、業務の混乱およびシステム障害のリスクによる業務損失は、業務損失の 2 %を占め
た。
▲ )クレディ・アグリコル・グループのリスク管理政策、手続および手法は未知または予想外のリスク
を防げない場合があり、重大な損失につながるおそれがある
クレディ・アグリコル・グループのリスク管理テクニックおよび戦略は、あらゆる市場環境におい
て、または特定もしくは予測できないリスクを含むあらゆるタイプのリスクに対して、リスク・エクス
ポージャーの軽減策としては十分に有効ではない可能性がある。さらに、クレディ・アグリコル・グ
ループが使用するリスク管理手続および方針は、あらゆる市場構成において有効なリスク削減を保証す
るものではない。これらの手続は、一部のリスク、具体的にはクレディ・アグリコル・グループがこれ
まで特定または予測していないリスクに対して、有効ではない可能性がある。クレディ・アグリコル・
グループがリスク管理に使用する定性的ツールおよび測定基準の中には、過去に見られた市場行動の
データに基づくものがある。クレディ・アグリコル・グループは、リスク・エクスポージャーを評価す
る際、かかる市場行動のデータに統計的およびその他の手法を適用している。かかる手法および測定基
準は、クレディ・アグリコル・グループの将来のリスク・エクスポージャーを予測できない可能性があ
る。そのようなリスク・エクスポージャーは、たとえば、統計的モデルにおいて、予測または正しく評
価できなかった要因または前例のない市場の動きから発生するおそれがある。このことはリスク管理能
力を限定化し、業績に影響する。したがって、クレディ・アグリコル・グループの損失は、過去に基づ
く測定で予測したものより大幅に増加するおそれがある。また、クレディ・アグリコル・グループがリ
スク・エクスポージャーを見積もる際に使用するプロセスのいくつかは、複雑な分析と、不正確な評価
につながるおそれのある要因の両方に基づいている。クレディ・アグリコル・グループが使用する定性
的モデルおよび定量的モデルはいずれも包括的ではない可能性があり、クレディ・アグリコル・グルー
プに重大なまたは不測の損失が発生するおそれがある。これまで重大な問題は確認されていないが、リ
スク管理システムは、不正を含む運用上の障害リスクにもさらされている。
2020 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・グループは、業務リスクに関する見積り損失をカバー
するため、 4.5 十億ユーロの自己資本要件を有していた。
▼ )クレディ・アグリコル・グループの評判が損なわれた場合、クレディ・アグリコル・グループの事
業にマイナスの影響が生じるおそれがある
クレディ・アグリコル・グループの事業は、法令遵守および倫理行動に関する確固たる評判の維持に
大きく依存している。仮にクレディ・アグリコル・グループが法令遵守または類似の問題に関する法的
手続の当事者となり、または悪評の対象となった場合、クレディ・アグリコル・グループの評判に影響
を及ぼし、事業にマイナスの影響が生じるおそれがある。これらの問題は、具体的には、利益相反の可
能性のある不適切な取引、法律上および規制上の要件、競争に関する問題、倫理問題、マネー・ロンダ
リング法、情報セキュリティ政策、ならびに販売およびトレーディング慣行等に対する不適切な対応が
含まれる。また、クレディ・アグリコル・グループの評判は、従業員の不祥事もしくは不正行為または
金融仲介機関による横領によっても損なわれるおそれがある。クレディ・アグリコル・グループの評判
が損なわれれば、事業損失となり、利益および財務状態に影響が生じるおそれがある。これらの問題に
適切に対処できなければ、さらなる法的リスクが生じ、訴訟件数が増加し、クレディ・アグリコル・グ
ループに罰金または規制上の制裁が科されるおそれがある。
37/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
評判リスクは当行グループにとって重大なリスクであり、当行グループの法令遵守部門によって管理
されている。同部門は特に、マネー・ロンダリングの防止、テロリストへの資金供与との闘い、不正お
よび贈収賄の防止、禁輸および資産凍結義務の遵守により、法令違反リスクを特に防止および統制す
る。
e )クレディ・アグリコル・グループは、法的、仲裁または規制手続の結果、より多額の損害賠償金ま
たは罰金を支払うリスクにさらされている
クレディ・アグリコル・グループは、過去に重大な法的手続(集団訴訟を含む。)、仲裁および規制
手続の当事者となっており、今後もなる可能性がある。これらの手続においてクレディ・アグリコル・
グループに対して不利な決定がなされた場合、多額の損害賠償金、罰金および違約金を支払わなければ
ならない可能性がある。クレディ・アグリコル・グループが当事者となっている法的手続および規制手
続には、市場ベンチマークの操作に関する通謀、国際制裁違反、統制不足およびその他の事項に関する
問題が含まれる。クレディ・アグリコル・グループは、多くの場合、適切な防御を有するが、法的手続
または規制手続の結果が最終的には有利となったとしても、クレディ・アグリコル・グループは、多額
の費用を負担し、自行の利益を守るために多額の資金を充てなければならない可能性がある。
事業部門として組織された法務部門は、主に 2 つのことを目標としている。民事、懲戒または刑事を
問わず、紛争および債務を引き起こし得る法的リスクを統制すること、ならびに事業体が業務を遂行で
きるよう必要とする法的サポートを提供することである。クレディ・アグリコル・グループにおいて
は、 2020 年度上半期に、法的リスク費用はなかった。訴訟は、 2020 年 6 月 30 日現在 816 百万ユーロであっ
た。
f )クレディ・アグリコル・グループは、その業務が国際的であることから、法的リスクおよび法令遵
守リスクにさらされている
クレディ・アグリコル・グループは、その業務が国際的であることから、外国事業に内在するリスク
にさらされている。具体的には、クレディ・アグリコル・グループが事業を行う各国における業務に適
用される複数の、大抵は複雑な法令(現地の銀行法令、内部統制および開示の要件、データの機密性に
関する制約、欧州、米国および現地のマネー・ロンダリング防止および贈収賄防止法令、国際制裁なら
びにその他の規則および要件等)を遵守する必要性などである。これらの法令に違反した場合、クレ
ディ・アグリコル・グループの評判が損なわれ、訴訟が提起され、民事罰則もしくは刑罰が科され、ま
たは事業に重大なマイナスの影響が生じるおそれがある。
たとえば、 2015 年 10 月、クレディ・アグリコル・グループおよびその子会社クレディ・アグリコル・
コーポレート・アンド・インベストメント・バンク(クレディ・アグリコル・ CIB )は、米国経済制裁
の対象国との米ドル建取引に関して調査を行っていた米国連邦およびニューヨーク州の当局と、合意に
達した。この合意の対象となる事象は、 2003 年度から 2008 年度までに行われた。米国連邦およびニュー
ヨーク州の当局の調査に協力していたクレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・グ
ループは、合計 787.3 百万ドル( 692.7 百万ユーロ)の罰金を支払うことに同意した。
これらの法令を確実に遵守するための政策が施行および改善されてはいるが、クレディ・アグリコ
ル・グループのすべての従業員または請負業者がその政策に従う、またはかかるプログラムがすべての
違反を防止するのに十分である、と保証することはできない。クレディ・アグリコル・グループの政策
に違反した取引が確認され、罰則が科される可能性は排除できない。またクレディ・アグリコル・グ
ループは、国際的な業務を有する一部の事業体について、直接的または間接的に議決権の過半数を支配
しておらず、このような場合は当行の政策および手続の遵守を求めるのは一層困難になる可能性があ
る。
2019 年度末現在、クレディ・アグリコル・グループは、 47 ヶ国において業務を行っていた。これに
は、親会社、その子会社およびそれらの支店が含まれている。売却目的および非継続事業、ならびに持
分法を用いて連結された事業体は含まれない。 2019 年度末現在、クレディ・アグリコル・グループの純
38/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
銀行収益(連結会社間の処分を除く。)の 81 %は、主要な 2 ヶ国(フランスおよびイタリア)から生じ
ていた。
▶ .クレディ・アグリコル・グループが業務を行う環境に関するリスク
▶ )現在進行中のコロナウイルス( COVID-19 )のパンデミックにより、クレディ・アグリコル・グルー
プの事業、経営成績および財政状態が悪影響を受ける可能性がある
2019 年 12 月に新型のコロナウイルス( COVID-19 )が中国で発生した。このウイルスは、現在世界中の
多数の国々に広がっており、 2020 年 3 月に世界保健機関はパンデミックの発生を宣言した。 COVID-19 の
パンデミックは、世界経済および金融市場に甚大な悪影響を及ぼしており、これは今後も続くと予想さ
れる。
COVID-19 の感染拡大およびそれに伴い世界中で行われた政府による規制および渡航禁止措置により、
世界中のサプライ・チェーンおよび経済活動が混乱している。当該パンデミックは、封じ込め対策が消
費に与える影響ならびに生産困難、サプライ・チェーンの混乱および投資の減速による供給ショックお
よび需要ショックを引き起こし、経済活動の著しい減速につながった。金融市場は、変動性の増大、株
式市場の指数の急落、コモディティ価格の下落ならびに多くの借り手および発行者の信用スプレッドの
拡大といった、多大な影響を受けている。長期的な世界経済および市場に対する当該パンデミックの悪
影響の度合いは、部分的に、その長さおよび深刻さならびにウイルスの感染拡大およびその経済への影
響を制限するために実施される政府による措置の効果に左右される。
当該パンデミックならびにその世界経済および金融市場への影響は、クレディ・アグリコル・グルー
プの経営成績および財政状態に重大な悪影響を及ぼしており、これは今後も続くと予想される。かかる
影響には、 (1) 特に法人顧客による流動性ラインからの引出しの増加および/または預金残高の減少を
含む様々な要因による、クレディ・アグリコル・グループの流動性の悪化(流動性カバレッジ比率
( LCR )に影響を与える可能性がある。)、 (2) 特に (a) 住宅ローンおよび消費者金融などの分野におけ
る業績の減少、 (b) 資産運用のインフローならびに銀行事業および保険における手数料の減少ならびに
それに伴う手数料収入の減少、 (c) 資産運用および保険における収益の減少、 (3) 債務返済の猶予ならび
に企業および顧客の支払能力の悪化に起因するリスク費用の増加、 (4) 一定の格付機関により公表され
た部門ごとのレビューを受けて、また、クレディ・アグリコル・グループのモデルの内部での見直しを
受けて、格付が引き下げられるリスクの増加、ならびに (5) リスク・パラメータの悪化によるリスク加
重資産( RWA )の増加が含まれ、また今後含まれると見られる。これらはクレディ・アグリコル・グ
ループの資本基盤(ソルベンシー比率を含む。)に影響を与える可能性がある。
当該健康危機ならびにそれがフランス、欧州および世界の経済に与えた影響は、当行グループの様々
な事業部門の活動レベルに影響を与えた。 (1) リテール・バンキング部門の活動は、フランスおよびイ
タリアで実施された 2 ヶ月間の封鎖により多大な影響を受けた。その結果、地域銀行の 2020 年度第 2 四半
期における新規貸出しは 2019 年度第 2 四半期と比較して 14.8 %減少し、 LCL の新規住宅ローンは減少し
( 2019 年度第 2 四半期と比較してマイナス 9.8 %)、 CA イタリアではほぼ横ばいであった(マイナス
0.8 %)。同様に、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスの新規消費者金融は、 2019
年度第 2 四半期と比較して、 2020 年度第 2 四半期に 40 %の減少を計上し、 CAL&F もまた、新規リース・
ファイナンスで 23.9 %、ファクタリング収益で 24.6 %の減少を計上した。 (2) 保険部門の活動もまた、
かかる封鎖の影響を受けた。退職貯蓄のアウトフロー純額は、 2020 年度第 2 四半期においてマイナス 0.9
十億ユーロ( 2019 年度第 2 四半期はプラス 3.3 十億ユーロ、 2020 年度第 1 四半期はプラス 0.8 十億ユーロの
インフロー純額)であり、また、損害保険の保険料は、 2019 年度第 2 四半期と比較して、 2020 年度第 2 四
半期に 0.9 %減少した。 (3) 法人・機関部門の活動は、 2020 年度第 2 四半期において引き続き非常に堅調
であり、当該第 2 四半期中に顧客による信用枠からの引出しが大量に発生したものの、これは 6 月末まで
に落ち着いた。
結果として、クレディ・アグリコル・グループの 2020 年度第 2 四半期における収益は減少し、 8,096 百
万ユーロ( 2019 年度第 2 四半期と比較してマイナス 4.6 %)となった。当該危機がクレディ・アグリコ
39/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ル・グループの当該第 2 四半期の損益計算書に与えた主要な影響は、前四半期と同様に、リスク費用の
増加( 610 百万ユーロ増の 1,208 百万ユーロ。 2019 年度第 2 四半期は 598 百万ユーロ、 2020 年度第 1 四半期
は 930 百万ユーロ)であった。かかる増加のうち 70 %は、 IFRS 第 9 号の規則の適用による正常債権(ス
テージ/バケット 1 および 2 )に対する引当金の追加および引当金パラメータの更新によるものであり、
30 %は、明確に認識されたリスク(ステージ/バケット 3 )に対する引当金の増加によるものであっ
た。
最後に、ソルベンシーに関して、当該危機がクレディ・アグリコル・グループの CET1 比率に与えた主
要な影響は、利益水準が低下したこと(上記を参照。)に加えて、保証付ローン( 2 ヶ月間の待機期間
後に政府保証の効力が発生する。)の導入および格付の低下に起因して、主に法人営業および投資銀行
業務においてリスク加重資産が増加したこと(当該四半期において 1.9 十億ユーロ)であった。これら
の影響は、手法の変化および規制緩和により、クレディ・アグリコル・エス・エーについて最高 46 ベー
シス・ポイント、クレディ・アグリコル・グループについて最高 59 ベーシス・ポイント相殺された。そ
の結果、クレディ・アグリコル・グループの完全実施ベースの CET1 比率は、 2019 年 12 月 31 日現在の
15.9 %から 2020 年 3 月 31 日現在は 15.5 %、 2020 年 6 月 30 日現在は 15.8 %となった。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2020 年度上半期の財務実績を表示するにあたり、 2020 年度第
2 四半期の 3 ヶ月間における当行グループの活動において「 V 字回復」の表現を使った。これは、翌四半
期の活動水準について予断するものではない。特に、蓄積された顧客貯蓄の使用、健康に関する状況お
よび公的措置の日程は、依然として不透明である。潜在的な経済回復の時期を予測すること、または経
済低迷が再度発生するシナリオを排除することはできない。
b )経済情勢および金融情勢の悪化により、クレディ・アグリコル・グループおよびその市場は過去に
影響を受けており、今後も影響を受ける可能性がある
クレディ・アグリコル・グループの事業は、金融市場の変化、ならびにフランス、欧州およびその他
の国々の経済情勢の変化の影響を、明確かつ顕著に受けやすい。 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度、
クレディ・アグリコル・グループの収益のうち 71 %はフランス、 9 %はイタリア、 12 %は欧州のその他
の国々、 8 %は世界のその他の国々において生み出された。クレディ・アグリコル・グループが業務を
行う市場の景気が悪化すれば、次に述べる影響のいずれか 1 つまたは複数が生じるおそれがある。
■ 不利な経済情勢は、クレディ・アグリコル・グループの顧客の事業および業務に影響を与え、収益
が減少し、貸出金およびその他の債権のデフォルト率が上昇するおそれがある。
■ 債券、株式およびコモディティの価格の下落は、特にトレーディング、投資銀行および資産運用収
益等、クレディ・アグリコル・グループの事業のかなりの部分に影響を与えるおそれがある。
■ 実際のまたは予測される経済情勢に対応して採用されたマクロ経済政策は、意図しない効果を有す
ることがあり、金利および為替レート等の市場パラメータに影響する可能性が高く、それによって
クレディ・アグリコル・グループの事業のうち市場リスク・エクスポージャーの大きなものに影響
が生じるおそれがある。
■ 一般に、または特定の事業部門において有利な経済情勢が認識されると、資産価格バブルが起こ
り、情勢が有利ではなくなったときに是正の影響を増幅させるおそれがある。
■ 経済の大きな混乱( 2008 年の世界金融危機または 2011 年の欧州ソブリン債務危機等)は、特に市場
の流動性がなくなると特定のカテゴリの資産を見積り市場価額でまたは価額にかかわらず売却でき
なくなるため、クレディ・アグリコル・グループのすべての業務に深刻な影響を与えるおそれがあ
る。
■ 不確実性が高まり市場が著しく混乱すると、変動性が高まる可能性があり、その場合はクレディ・
アグリコル・グループが債券、外国為替、コモディティおよび株式市場において行うトレーディン
グ活動および投資、ならびにその他の投資におけるポジションに、重大なマイナスの影響を与える
おそれがある。この数年間、金融市場は大規模な混乱とそれに伴う変動性の高まりを経験してきた
が、このようなことが再び起こり、クレディ・アグリコル・グループに多額の損失を与えるおそれ
がある。かかる損失は、クレディ・アグリコル・グループが使用する多くのトレーディング商品お
40/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
よびカバレッジ、具体的にはスワップ、先渡、先物、オプションおよび仕組商品等にまで及ぶおそ
れがある。また、金融市場の変動性が高まると、傾向を予測し、効果的なトレーディング戦略を実
施 することが困難になる。
これに関連して、世界成長が緩やかで強度な金融緩和政策が取られている現状では、経済情勢が悪化
すると、事業上の問題や破綻が増加し、失業率は再び上昇を始め、顧客のデフォルト率が上昇するおそ
れがある。不確実性が増せば、リスク資産の評価、危機に陥った国の通貨、およびコモディティの価格
に、大きなマイナスの影響が生じるおそれがある。
■ 世界情勢の悪化はさらなる金融政策の緩和を促し、リスク復活の抵抗感と相まって、少なくとも中
核的国々(ドイツおよびフランス等)においては超低金利が長引くことになるだろう。
■ 政治的および地政学的状況-葛藤が増し緊迫化している-によって不確実性が増し、リスク全体の
レベルが上昇する。この結果、緊張が高まった場合または潜在リスクが実現した場合、市場が大幅
に変動したり経済を圧迫したりするおそれがある。かかるリスクには、貿易戦争、英国の欧州連合
離脱、中東の緊張、世界中の社会的または政治的危機等が含まれる。
■ イタリアにおいては、既に低成長および多額の公的債務を背景に、政治的危機が起これば、信頼感
および経済にマイナスの影響が生じ、金利の上昇ならびに政府および銀行の借換費用の増加を引き
起こすおそれがある。また、銀行および保険会社のソブリン・ポートフォリオにも損失を生じさせ
るおそれがある。
■ フランスにおいては、社会的状況が一層著しく悪化した場合に信頼感が大幅に損なわれるおそれが
ある。そうなれば、一般家庭は万一に備えて消費を減らして貯蓄を増やそうとし、企業は投資を先
延ばしにすることで成長が妨げられ、欧州の他国より増加している民間債務の質が悪化するおそれ
がある。
■ 超低金利になると、利回りを求める投資家はリスクのより高い資産への投資を増やすようになり、
金融資産および一部の不動産市場にバブルが生まれる。また、個人顧客および政府が借金をし、債
務水準が時に非常に高くなる。このことは、市場が低迷した場合のリスクを高める。
経済または金融市場が低迷する時期、および最も重大な影響を受ける市場を予測することは困難であ
る。フランスもしくは欧州の他国、またはより一般的に世界市場における経済情勢または市況が悪化
し、またはより著しく不安定になった場合、クレディ・アグリコル・グループの業務は混乱し、結果と
して事業、経営成績および財務状態に重大なマイナスの影響が生じるおそれがある。
▲ )クレディ・アグリコル・グループの収益性および財務状態は、現在の低金利環境が継続しても終了
しても影響を受ける可能性がある
近年、世界市場は低金利が顕著である。低金利環境が継続すると、クレディ・アグリコル・グループ
の収益性は重大な影響を受ける可能性がある。低金利の期間中、金利スプレッドは縮小する傾向にあ
り、クレディ・アグリコル・グループは、資金調達費用を十分削減できず、より低い金利で行った貸出
しからの利益減少を相殺できない可能性がある。預金コストの削減努力は、特にクレディ・アグリコ
ル・グループの本国市場であるフランスにおける、現行の市場レベルを上回る金利を設定した規制貯蓄
商品(住宅貯蓄制度( Plan d'Epargne Logement - PEL )等)の普及率によって制約を受ける可能性があ
る。また低金利により、クレディ・アグリコル・グループの構成機関の保険業務が、一部の保険商品に
対して支払われた金額をカバーするだけの投資利益を得られないなど、収益性にマイナスの影響が生じ
る可能性がある。
2020 年度上半期において、クレディ・アグリコル・グループの収益に占める保険事業の割合は、 7 %
であった。低金利により、短期金融市場資産およびその他の利付商品の運用を専門とするクレディ・ア
グリコル・グループの構成機関が請求する手数料にも、影響が生じる可能性がある。 2020 年度上半期に
おいて、クレディ・アグリコル・グループの収益に占める資産運用事業の割合は、 7 %であった。ま
た、金利が低下すると、借入費用が減少する機会を顧客が活かそうとすることから、クレディ・アグリ
コル・グループの構成機関では、住宅ローンならびにその他の固定金利消費者ローンおよび法人融資に
ついて、繰上返済およびリファイナンスが増加したことがあった。 2019 年 12 月 31 日現在、クレディ・ア
41/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
グリコル・グループが実行したモーゲージおよびその他の固定金利ローンの総エクスポージャーは、
94.4 十億ユーロであった。金利が低いままだと、同様の繰上返済の傾向が再び起こる可能性がある。こ
の ことから、また低い市場実勢金利で新規貸出しを行うことで、貸付勘定の平均金利が全体的に低下す
るおそれがある。信用スプレッドの縮小、およびポートフォリオ金利の低下によるリテール・バンキン
グ収益の減少は、クレディ・アグリコル・グループの構成機関のリテール・バンキング業務の収益性お
よびクレディ・アグリコル・グループの全体的な財務状態に重大なマイナスの影響を与える可能性があ
る。
低金利が続く環境ではまた、より一般的に、市場におけるイールド・カーブのフラット化が生じる可
能性があり、それにより、クレディ・アグリコル・グループおよびその各構成機関のファイナンス業務
による収益が減少し、当該業務の収益性および財務状態が悪影響を受けるおそれがある。イールド・
カーブが平坦化すれば、金融機関は、希望するレベルの利益を得るためにリスクのより高い業務を行う
ことがあり、これにより全体の市場リスクおよびボラティリティが増加する可能性がある。クレディ・
アグリコル・グループの業務は、結果として著しく混乱するおそれがあり、このためその事業、経営成
績および財務状態は重大なマイナスの影響を受けるおそれがある。
一方、長期にわたる低金利期間の終了は、リスクを伴う。市場金利が上昇すれば、長引く低金利を背
景にした金利の低い貸出金および固定利付資産がかなりの金額が含まれているポートフォリオは、価値
が下落することが予測される。仮に、クレディ・アグリコル・グループのヘッジ戦略がかかる価値の変
動に対するヘッジとして無効であり、または部分的にしかヘッジしない場合、クレディ・アグリコル・
グループは多額の損失を被るおそれがある。
さらに、金利が予測より大きくまたは急激に上昇した場合、欧州連合、米国およびその他の国々にお
ける経済成長は脅かされるおそれがある。クレディ・アグリコル・グループが実行する貸出金に関して
は、これにより貸出金ポートフォリオおよび債券ポートフォリオの耐性が試され、貸倒懸念貸出金およ
び債務不履行が増加するおそれがある。より一般的には、金融緩和政策の終了により、長期的に低金利
で流動性の高い環境により特別に恩恵を受けた特定の市場または資産(投資不適格の法人およびソブリ
ン債務者、株式および不動産の一部の部門等)は厳しく是正される可能性がある。かかる是正は、(変
動性が著しく高まるなどして)金融市場全般に広がる可能性がある。クレディ・アグリコル・グループ
の業務は、結果として著しく混乱するおそれがあり、このためその事業、経営成績および財務状態は重
大なマイナスの影響を受けるおそれがある。
▼ )クレディ・アグリコル・グループは厳しく規制された環境で業務を行っており、その収益性および
財務状態は現行の法律および規制の変化によって重大な影響を受けるおそれがある
クレディ・アグリコル・グループが業務を行う管轄、特にフランス、欧州および米国において、クレ
ディ・アグリコル・グループには重要な規制および多数の監督制度が適用される。
たとえば、かかる規制は具体的には以下を含む。
■ 金融機関に適用される規制要件および健全性要件。適合性要件または最低資本要件ならびに流動性
要件に関する健全性要件、リスクの分散、ガバナンス、金融機関および投資会社に適用される健全
性要件に関する 2013 年 6 月 26 日付欧州議会および欧州理事会規則( EU )第 575/2013 号(特に、 2019
年 5 月 20 日付欧州議会および欧州理事会規則( EU )第 2019/876 号ならびに 2020 年 6 月 24 日付欧州議会
および欧州理事会規則( EU )第 2020/873 号による改正を含む。)ならびに金融機関の雇用機会なら
びに金融機関および投資会社の健全性監督に関する 2013 年 6 月 26 日付欧州議会および欧州理事会指
令第 2013/36/EU 号を国内法に置き換えたもの( 2019 年 5 月 20 日付欧州議会および欧州理事会指令
( EU )第 2019/878 号による修正を含む。)の定義による株式投資および報酬に関する制約を含む。
これらの規制に基づき、クレディ・アグリコル・グループのような金融機関は、自己資本比率の最
低要件、リスクおよび流動性の分散、金融政策、報告/申告、ならびに株式投資に関する制約を遵
守しなければならない。 2020 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・グループの完全実施ベース
の普通株式等 Tier 1 ( CET1 )比率は 15.8 %、クレディ・アグリコル・グループの完全実施ベースの
合計比率は 19.1 %であった。
42/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
■ 金融機関および投資会社の再建および破綻処理の枠組みを策定する 2014 年 5 月 15 日付欧州議会およ
び欧州理事会指令第 2014/59/EU 号の規定を国内法に置き換える、銀行の再建および破綻処理に適用
さ れるルール、特に、クレディ・アグリコル・グループは、 ECB の監督下に置かれており、 ECB に対
しては適用ある規則に従って毎年クレディ・アグリコル・グループの再建計画を提出している(詳
細は 2020 年 5 月 26 日提出の有価証券報告書の「第一部-第 3 - 1 経営方針、経営環境及び対処すべ
き課題等- 2 .リスク管理」の項を参照。)。また、単一破綻処理基金の年間資金調達におけるク
レディ・アグリコル・グループの拠出金は、高額になる可能性がある。 2019 年度、単一破綻処理基
金に対するクレディ・アグリコル・グループの拠出額は、 2018 年度からプラス 9.4 %と著しく増加
して 426 百万ユーロとなったが、 2018 年度および 2019 年度ともに最初の 2 四半期に集中していた。
■ 金融商品(クレディ・アグリコル・エス・エーが発行する株式およびその他の有価証券を含む。)
に適用される規則、ならびに財務報告、情報開示および市場濫用に関するルール(市場濫用に関す
る 2014 年 ▶ 月 16 日付欧州議会および欧州理事会規則( EU )第 596/2014 号、これは透明性および報告
に関するクレディ・アグリコル・グループの義務を特に増加させる。)。
■ 中央銀行および規制当局による金融、流動性および金利政策、ならびにその他の政策。
■ デリバティブ、ならびに有価証券およびマネー・マーケット・ファンドによる資金調達活動等、特
定の種類の取引および投資について規定する規則(店頭デリバティブ、清算機関および取引情報蓄
積機関に関する 2012 年 7 月 ▶ 日付欧州議会および欧州理事会規則( EU )第 648/2012 号)。
■ 取引プラットフォーム、中央決済機関、中央振替機関および証券決済システム等、市場インフラ規
制。
■ クレディ・アグリコル・グループが業務を行う管轄における税金および会計に関する法律、ならび
に内部統制、リスク管理およびコンプライアンスに関するルールおよび手続。
これらの措置のいくつかの結果、クレディ・アグリコル・グループはとりわけ、新たな要件を遵守す
るため業務の一部の規模を縮小した。これらの措置によって法令遵守費用も増加しており、今後も増加
する可能性が高い。また、これらの措置の一部により、クレディ・アグリコル・グループは資金調達の
うち資本および(シニア債より費用のかかる)劣後債務からなる部分を増やすことを義務付けられるな
ど、クレディ・アグリコル・グループの資金調達費用は大幅に増加する可能性がある。
これらの規制を遵守しない場合、クレディ・アグリコル・グループに大きな影響を及ぼすおそれがあ
る。すなわち、規制当局による大規模な介入、ならびに罰金、国際的な政治制裁、戒告、評判に対する
攻撃、業務の強制的一時停止、または極端な場合は営業許可の取消し等である。また、クレディ・アグ
リコル・グループが事業を展開し、または事業の一部を継続する能力も、規制による制約から大幅に制
限される可能性がある。
さらに、近年、金融環境全般に数多くの変化(一部は恒久的)をもたらしこれを強化するため、法的
措置および規制措置が施行されており、または可決もしくは改正される可能性がある。これらの新たな
措置の目的は新たに世界的な金融危機が起こるのを防ぐことであるが、かかる措置により、クレディ・
アグリコル・グループおよびその他の金融機関が業務を行う環境は大きく変わっており、今後も変わり
続ける可能性がある。したがって、これまでに採用され、または今後採用される可能性のある措置は、
次のとおりである。資本要件および流動性要件の強化(特にクレディ・アグリコル・グループのような
大規模な国際機関およびグループ)、金融取引に対する課税、一定水準を超える従業員報酬に対する上
限設定または課税、商業銀行が行うことのできる業務の種類に関する制限(プライベート・エクイ
ティ・ファンドおよびヘッジ・ファンドの自己勘定トレーディング活動、投資および保有の禁止または
制限)、一部の業務の制限義務、スワップ取引、一部の金融業務またはデリバティブ等の商品を扱うこ
とが認められる事業体の種類に対する制約、減価償却手続の設定、破綻処理手続の場合における強制的
な債務転換または特定の債務証券の株式転換、ならびにより一般的には再建および破綻処理制度の強
化、リスク加重方法の改定(特に保険事業におけるもの)、定期的なストレス・テスト、ならびに監督
当局の権限の強化。
■ 金融危機後に採用された新たな措置のいくつかは早々に修正されることが予測され、クレディ・ア
グリコル・グループに適用される規制制度の予測可能性に影響が出て、早急な履行を求められるこ
とでクレディ・アグリコル・グループ内において多額の資金が動員される可能性が高い。また、こ
43/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
れらの新たな措置が採用されると、クレディ・アグリコル・グループに対する制約が増加し、クレ
ディ・アグリコル・グループが取る上記の行動は、既存の規制状況に応じて強化するよう求められ
る おそれがある。
■ また、全般的な政治環境は銀行および金融部門にとって不利に進展しており、立法府および規制当
局は強い政治的圧力を受け、規制措置の強化を支持してきたが、これらは経済の資金調達活動およ
びその他の経済活動にも影響する可能性がある。
新たな法的措置および規制措置が未だ確定していないことから、その規模および範囲は概して予測不
可能であり、クレディ・アグリコル・グループに与える実際の影響を予測することも不可能であるが、
その影響は非常に重大となるおそれがある。
さらに、 2020 年度上半期、 COVID-19 による健康危機の状況下で、フランスおよび欧州の当局により、
いくつかの規制上の調整および新規則の制定(ならびに特に健全性要件に関する一定の規則の適用日の
延期)が行われた。かかる調整および新規則が恒久的なのか一時的なのか、また、当該健康危機に関連
する新たな規則が展開されるかは未だ不確実であり、したがって、それらがクレディ・アグリコル・グ
ループに与える影響を判断または評価することはできない。
5 .クレディ・アグリコル・グループの戦略および取引に関するリスク
▶ )クレディ・アグリコル・グループは中期計画において設定された目標を達成できない可能性がある
クレディ・アグリコル・グループは、 2019 年 6 月 6 日に 2022 年度までの中期計画(「 中期計画 」)を発
表した。中期計画では、 ( ⅰ ) 顧客獲得において第一位になるという目標を掲げクレディ・アグリコル・
グループのすべての市場を拡大する、 ( ⅱ )2022 年度に 10 十億ユーロの収益の相乗効果を生む、および
( ⅲ )4 年間で累積 IT 費用に 15 十億ユーロをかけて効率性を高めるための技術革新を行う、という 3 つの方
針に基づく戦略的意欲を含む、複数のイニシアティブが企図されている。
クレディ・アグリコル・グループは、 2022 年度グループ・プロジェクトおよび中期計画における企業
社会的責任政策に対するグローバル・アプローチに尽力している。たとえば、 3 つの再生可能エネル
ギー・プロジェクトの中から 1 つの資金を調達して欧州の重要な事業者となること、様々なグリーン・
リース商品を開発し、グリーン貸出金ポートフォリオの規模を倍増して貸付残高 13 十億ユーロとするこ
と、当行グループ内においてグリーン流動性要因メカニズムを強化すること、各大企業顧客に移行格付
を付与すること、大企業に対する融資については 100 %、中小企業については段階的に環境・社会・企
業統治基準を統合すること、および最後に部門の政策にパリ協定(欧州連合および OECD における燃料炭
からの計画的撤退、 2019 年度以降の基準は 25 %)を反映させることである。
中期計画には、収益、費用、純利益および資本適正比率等に関する複数の財務目標が含まれている。
これらの財務目標は、主として内部計画および資源の配分のために設定されたもので、事業および経済
情勢に関する数々の仮定に基づいている。財務目標は、将来の業績の見積りまたは予測ではない。クレ
ディ・アグリコル・グループの実際の業績は、本項の別の箇所に記載した 1 つまたは複数のリスク要因
が発生するなど複数の理由から、これらの目標とは異なる可能性が高い(また著しく異なる可能性もあ
る。)。たとえば、クレディ・アグリコル・グループは、 2022 年度末までに、普通株式等 Tier 1
( CET1 )のソルベンシーを 16 %超にすることを計画している。
計画の成否は、クレディ・アグリコル・グループの異なる事業体における非常に多くのイニシアティ
ブ(対象範囲の大きさを問わない。)に左右される。これらの多くが成功する可能性はあるが、すべて
の目標が達成できる可能性は低く、どの目標が達成できてどの目標が達成できないかを予測することは
不可能である。また中期計画は多額の投資を企図しているが、計画の目標が達成できなければ、これら
の投資に対する見返りは予測を下回ることになる。
クレディ・アグリコル・グループが中期計画の目標を実現できなければ、財務状態および経営成績は
重大なマイナスの影響を受けるおそれがある。
44/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
b )クレディ・アグリコル・グループの子会社が保険事業を行う際になされた請求は、保険商品の価格
を設定し請求実績および責任準備金に関する義務の費用を決定するために用いる仮定とは一致しな
いおそれがある
クレディ・アグリコル・グループの構成機関の保険事業による収益は、実際の請求が、当該会社が商
品の価格を設定し責任準備金を決定するために用いる仮定とどの程度一致するかに依拠するところが大
きい。クレディ・アグリコル・アシュランスは、商品の開発および将来の保険給付の見積りに、保険商
品の価格設定および関連する数理計算上の債務の決定に用いる情報を含む、自己の実証的分析および産
業データの両方を使用している。しかしながら、実績がこれらの見積りと一致するという保証はなく、
パンデミックまたは自然災害等の不測のリスクによって、これらの商品の価格設定および準備金の決定
に関連する仮定とは異なる損失実績となるおそれがある。クレディ・アグリコル・アシュランスが保険
契約者に対して実際に支払う保険金が当初将来の保険給付準備金設定時に用いた基礎的前提より高額で
ある場合、または事象もしくは動向によりクレディ・アグリコル・アシュランスが基礎的前提を変更す
る場合、クレディ・アグリコル・アシュランスは予測よりも多額の債務を負う可能性があり、クレ
ディ・アグリコル・グループの保険事業、経営成績および財務状態にマイナスの影響が生じる可能性が
ある。
クレディ・アグリコル・アシュランスは、特にユニット・リンク( UL )契約の奨励措置を実施するこ
とで新たな料率に合わせて戦略を立て、保険契約者の繰延利益分配( participation aux bénéfices -
PAB )の削減に向け準備中である。クレディ・アグリコル・アシュランスでは、利益分配準備金
( provision pour participation aux excédents - PPE )を引き続き増加し、 2020 年 6 月 30 日現在は 11.5
十億ユーロ( 2019 年 12 月 31 日現在は 10.8 十億ユーロ)、すなわちユーロ建て発行済保険証券の 5.5 %と
した。これは、保険契約者に対して支払われる保険料の数年分に相当し( 2018 年度および 2019 年度に支
払われた保険料に基づく。)、フランスにおける市場平均よりも高いレベルのカバレッジである。ま
た、クレディ・アグリコル・アシュランスの運用資産における UL 比率は、 2020 年 6 月 30 日現在、 1 年間で
0.5 ポイント上昇して 22.7 %に達した。損害保険においては、コンバインドレシオは十分に抑えられて
いた。コンバインドレシオは 2019 年 12 月 31 日現在と比較して 1.8 パーセント・ポイント上昇し、 97.7 %
となった。最後に、 2020 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・アシュランスのソルベンシー比率は
233 %で、高いレベルのソルベンシーを維持している。
▲ )不利な事象は、クレディ・アグリコル・グループの複数の事業に同時に影響する可能性がある
クレディ・アグリコル・グループの主要な業務はそれぞれ固有のリスクにさらされ、異なる市場サイ
クルに属しているが、不利な事象がクレディ・アグリコル・グループの複数の業務に同時に影響する可
能性はある。たとえば、金利が低下すると、貸出金の利鞘、利回りおよび結果として資産運用商品の手
数料、ならびに保険子会社の投資利益率に同時に影響する。その場合、クレディ・アグリコル・グルー
プは、本来であれば業務の多様化を通じて達成できたはずの利益を実現できなくなる可能性がある。た
とえば、マクロ経済的条件によりクレディ・アグリコル・グループは、貸出業務における債務不履行リ
スクを増加させ、有価証券ポートフォリオの価値を低下させ、クレディ・アグリコル・グループの手数
料収入業務の収益を減少させるなど、様々な影響を受けるおそれがある。ある事象が複数の業務にマイ
ナスの影響を与える場合、クレディ・アグリコル・グループの経営成績および財務状態に対する影響は
一層重要となる。
▼ )クレディ・アグリコル・グループは気候変動に関するリスクにさらされている
クレディ・アグリコル・グループの業務は、通常、気候変動リスクに直接さらされているわけではな
いが、クレディ・アグリコル・グループは数々の間接的なリスクにさらされており、それらは重大な影
響を有するおそれがある。クレディ・アグリコル・グループは、大量の温室効果ガスを排出する業務を
行う事業に対して貸出しを行った場合、債務者の業務に対する規制または制限が強化されると当該事業
45/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
の信用度に重大なマイナスの影響が生じ、クレディ・アグリコル・グループの貸出金ポートフォリオに
損失が発生する可能性がある、というリスクを負う。クレディ・アグリコル・グループは、排出枠の取
引 に関する業務も行っており、排出枠の価格が不利に変動した場合は損失を被るおそれがある。より厳
格な気候変動環境への移行が加速する中、クレディ・アグリコル・グループは、戦略目標を達成し損失
を回避するため、業務を的確に適合させていかなければならない。
当行グループは、中期計画および気候戦略により、欧州連合および OECD 加盟国においては 2030 年度ま
でに、その他の国々においては 2040 年度までに、燃料炭から完全撤退するために全力を挙げている。
e )クレディ・アグリコル・グループは、法人営業および投資銀行子会社とともに、高い信用格付を維
持しなければならず、これができなければその事業および収益性はマイナスの影響を受けるおそれ
がある
信用格付は、クレディ・アグリコル・グループの流動性および金融市場で活動する各構成機関(主と
して法人営業および投資銀行子会社、クレディ・アグリコル・ CIB )の個別の流動性に重要な影響を有
する。信用格付が引き下げられると、クレディ・アグリコル・グループまたはクレディ・アグリコル・
CIB の流動性および競争力にマイナスの影響が生じ、借入費用が増加し、資本市場の利用が制限され、
クレディ・アグリコル・グループのヘッジ債プログラムにおける、もしくは一部のトレーディング、デ
リバティブおよび担保付融資契約における特定の双務規定に基づく義務を発生させ、または債券の市場
価額にマイナスの影響が生じるおそれがある。
クレディ・アグリコル・グループが市場投資家から長期資金を無担保で調達する費用、およびクレ
ディ・アグリコル・ CIB の当該費用は、それぞれの信用スプレッド(満期が同じ政府債の債券投資家に
対して支払われる金利を超過する金額)に直接関連しており、かかる信用スプレッドはそれぞれの信用
格付にある程度左右される。信用スプレッドが拡大すると、クレディ・アグリコル・グループまたはク
レディ・アグリコル・ CIB の資金調達費用は大幅に増加する可能性がある。信用スプレッドの変動は継
続的で、市場と連動し、時には予測不可能でかつ不安定な変動に左右される。信用スプレッドは、クレ
ディ・アグリコル・グループの信用度に対する市場の認識によっても影響を受ける。また信用スプレッ
ドは、クレディ・アグリコル・グループまたはクレディ・アグリコル・ CIB の債務証券に連動するクレ
ジット・デフォルト・スワップの取得費用の変動によって影響を受ける可能性があり、かかる費用は、
かかる証券の信用度ならびにクレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・ CIB の制
御し得ない数々の市場要因の両方に影響される。
クレディ・アグリコル・グループが依頼した格付機関 3 社のうち、ムーディーズは見通しを安定的と
し、 S&P グローバル・レーティングスおよびフィッチ・レーティングスは、当該健康危機の状況下で見
通しをネガティブに修正した。ムーディーズ、 S&P グローバル・レーティングスおよびフィッチ・レー
ティングスによるクレディ・アグリコル・グループの格付は、それぞれ Aa3 、 A+ および A+ である。
f )クレディ・アグリコル・グループは激しい競争に直面している
クレディ・アグリコル・グループは、あらゆる金融サービス市場において、ならびにクレディ・アグ
リコル・グループが提供する商品およびサービス(リテール・バンキング・サービスを含む。)におい
て、激しい競争に直面している。たとえば、フランスの地域銀行は、 2019 年度末時点で 23 %近い市場
シェアを有する(出典:フランス銀行、 2019 年 9 月)。欧州の金融サービス市場は成熟しており、金融
サービス商品に対する需要は、ある程度、全体的な経済の動きに関連している。この環境における競争
は、提供される商品およびサービス、価格設定、販売システム、顧客サービス、ブランド認知度、財務
的健全性の認識、および顧客のニーズに応えるために資金を使う意思があるか、といった多くの要因に
基づいている。統合により、クレディ・アグリコル・グループのように、保険、貸出金および預金受入
からブローカレッジ業務、投資銀行および資産運用サービスまで、多岐にわたる商品を提供し得る多数
の企業が生まれている。
46/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
また、競争力がより高く(革新的な技術ソリューションを活用するものを含む。)、個別のもしくは
より柔軟な規制、または健全性比率に関するその他の要件の対象となる、新たな競合企業も市場に現れ
つつある。技術の進歩および電子商取引の成長により、ノンバンク機関が従来は銀行商品であった商品
お よびサービスを提供し、金融機関およびその他の企業が電子証券取引を含む電磁的方法およびイン
ターネットを利用した金融ソリューションを提供できるようになっている。これらの新たな企業はクレ
ディ・アグリコル・グループの商品およびサービスの価格に下方圧力をかけており、これまで従来の金
融機関が独占し、安定していた分野において、市場シェアを獲得する可能性がある。また、特に支払処
理およびリテール・バンキングにおける新たなアプリケーション、ビットコインのような新通貨、なら
びに取引処理を容易にするブロックチェーンのような新技術が、金融部門、および顧客の銀行サービス
購入方法を徐々に変えつつある。規制の枠組みが策定途上であるような、かかる新技術の出現による効
果を予測することは困難であるが、その使用が増えることで、銀行および金融業界の勢力図は塗り替え
られる可能性がある。したがって、クレディ・アグリコル・グループは、システムを適応させ技術的影
響力を強化し、現在の市場シェアおよび業績レベルを維持することで、フランスおよび業務を行うその
他の主要な市場における競争力を維持するよう努めなければならない。
6 .クレディ・アグリコル・グループの構造に関するリスク
▶ )クレディ・アグリコル・ネットワークのいずれかの構成機関が将来財政難に陥った場合、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーは、かかる構成機関を支援するため、クレディ・アグリコル・ネッ
トワークの資金(自己資金を含む)を結集しなければならない
クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス通貨金融法典第 R.512-18 条に従い、クレディ・アグ
リコル・エス・エー、地域銀行および地区金庫、ならびに関連機関クレディ・アグリコル・コーポレー
ト・アンド・インベストメント・バンクおよび BforBank で構成されるクレディ・アグリコル・ネット
ワーク(以下「 ネットワーク 」という。)の中央機関である。
フランス通貨金融法典( CMF )第 L.511-31 条に明記された法的な内部財務連帯メカニズムに基づき、
クレディ・アグリコル・エス・エーは中央機関として、ネットワークの各構成機関およびネットワーク
全体の流動性およびソルベンシーを確保するために必要なあらゆる措置を取らなければならない。この
結果、ネットワークの各構成機関は、この内部財務連帯から恩恵を受け、これに貢献もする。フランス
通貨金融法典の一般規定は、この法的な内部財務連帯メカニズムに必要とされる業務上の措置を定めた
内部規定に置き換えられている。より具体的には、クレディ・アグリコル・エス・エーが窮状に陥る可
能性のあるネットワークの構成機関を支援することで中央機関としての役割を果たすことができるよう
に設計した、銀行の流動性およびソルベンシー・リスクのための基金( Fonds pour risques bancaires
de liquidité et de solvabilité - FRBLS )を設立した。
クレディ・アグリコル・エス・エーは現在、ネットワークの構成機関を支援するために FRBLS を活用
しなければならない可能性が高い状況は認識していないが、将来においてもこの基金を利用する必要が
ない、という保証はない。その場合、 FRBLS の資金が不十分であれば、クレディ・アグリコル・エス・
エーは、中央機関としての責務において、自己資金および必要に応じてネットワークのその他の構成機
関の資金を結集することで、かかる不足を補わなければならない。
この義務の結果、ネットワークの構成機関が深刻な財政難に陥りそうな場合、かかる財政難の原因と
なった事象は、クレディ・アグリコル・エス・エーの財務状態、および財務連帯メカニズムに基づき支
援を頼られるネットワークのその他の構成機関の財務状態に影響を与えるおそれがある。この状況に
よって当行グループの破綻処理手続またはネットワークの構成機関の法的清算が開始されるような極端
な場合、当初財政難に陥った事業体を支援するためにクレディ・アグリコル・エス・エーおよび、場合
によってネットワークのその他の構成機関の資金を結集することで、第一に一切の資本性金融商品(普
通株式等 Tier 1 ( CET1 )資本、その他 Tier 1 ( AT1 )資本、 Tier 2 資本)に、第二にその損失が当該資
本性金融商品の金額よりも大きいことが判明した場合、法律に規定された条件および適用ある契約条件
に従って、非上位優先債券および上位優先債券ならびにその他同等の順位のその他の債務証券を含め、
47/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
内部救済措置の適格コミットメントを構成する債務に、影響を与えるおそれがある。そのような場合、
当該持参人および債権者は、自己の投資の全部または一部を失うおそれがある。
b )地域銀行が付与する 1988 年保証の実際のメリットは、清算前に適用される破綻処理制度の実施によ
り、制限される可能性がある
BRRD が規定する破綻処理制度は、地域銀行の 1988 年保証 (下記の定義による。)の実際の効果を制限
する可能性がある。
この破綻処理制度は、フランス通貨金融法典第 L.511-31 条に規定され、クレディ・アグリコル・ネッ
トワーク(フランス法の定義による。)およびその関連構成機関に適用される、法的な内部財務連帯メ
カニズムには影響しない。このメカニズムは、破綻処理措置より前に適用されるべきものである。
しかしながら、クレディ・アグリコル・グループに対して破綻処理手続が適用されると、 1988 年保証
の実施条件の発生が制限されるおそれがある。当該 1988 年保証は、クレディ・アグリコル・エス・エー
の資産が清算または解散の終了時に債務をカバーするには不十分であると判明した場合に限り、要求す
ることができる、と明記されている。この制限により、クレディ・アグリコル・エス・エーの債券保有
者および債権者は、この保証が提供するであろう保護の恩恵を受けられない可能性がある。
リスク管理
以下の各項に記載するリスクを管理および監視するための機関、原則および方法は、 2020 年 5 月 26 日
提出の有価証券報告書の「第一部-第 3 - 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等- 2 .リスク管
理」に詳述されている。
クレディ・アグリコル・エス・エーが負うリスクの主な分類は、信用リスク、市場リスク(金利リス
ク、外国為替リスク、価格リスク)、構造的バランスシート管理リスク(金利リスク全般、外国為替リ
スク、流動性リスク)ならびに法的リスクである。
2020 年度上半期における主な変化は、財務書類に対する注記 6.4 (「第 6 - 1 - (3) 要約中間連結財務
書類に対する注記」)に経緯が記載された重大と考えられるユーロ圏におけるソブリン・リスクを除
き、以下のとおりである。
1 .信用リスク
信用リスクを管理するための原則、手法および体系は、 2020 年 5 月 26 日提出の有価証券報告書の「第
一部-第 3 - 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等- 2 .リスク管理- 2.4 .信用リスク」に詳述
されている。 2020 年度上半期において、重大な変更は生じなかった。
Ⅰ . エクスポージャーおよび集中
Ⅰ .1. 信用リスクのエクスポージャー
2020 年 6 月 30 日現在、信用リスクのエクスポージャーの貸借対照表およびオフバランスシートにおけ
る総帳簿価額は 1,145 十億ユーロであり、 2019 年 12 月 31 日現在の 1,081.8 十億ユーロと比較し、当期を通
じて約 6 %増加した。これらのエクスポージャーの総価格調整額は、 2019 年 12 月 31 日現在の 10.8 十億
ユーロと比較し、 6 月末現在 11.7 十億ユーロであった。
Ⅰ .2. 集中
地域別および産業部門別の信用リスク集中の分析は、クレディ・アグリコル・グループ内部取引およ
び買戻し条件付契約に基づきクレディ・アグリコル・エス・エーが差し入れた担保を除く商業貸付をカ
バーしており、 2019 年 12 月 31 日現在の 886.3 十億ユーロと比較して 2020 年 6 月 30 日現在では合計 960.8 十
億ユーロであった。この範囲には、主にバリュー・アット・リスク(下記「市場リスク」を参照。)に
基づき監視されるデリバティブ商品および保険会社により保有される金融資産は除かれる。
48/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
地域別および経済活動分野別分散
リスク地域別 2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
アフリカおよび中東 ▶ % ▶ %
中央・南アメリカ 1 % 1 %
北アメリカ 6 % 8 %
アジア・オセアニア(日本を除く。) 5 % 5 %
東欧 2 % 2 %
西欧(イタリアを除く。) 12 % 13 %
フランス(リテール) 15 % 16 %
フランス(リテールを除く。) 37 % 32 %
イタリア 11 % 12 %
日本 ▶ % 5 %
割当てられていない国 3 % 2 %
合計 100 % 100 %
産業部門別 2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
航空/航空宇宙 2 % 2 %
農業および農業食品 2 % 2 %
保険 1 % 1 %
自動車 3 % 3 %
その他金融(銀行以外) 9 % 10 %
その他産業 2 % 2 %
その他運輸 1 % 1 %
銀行 3 % 3 %
木材/紙/梱包 0 % 0 %
建設 2 % 2 %
リテールおよび消費財 2 % 2 %
その他 3 % 3 %
エネルギー 7 % 7 %
不動産 3 % 3 %
重工業 2 % 2 %
IT /テクノロジー 1 % 1 %
船舶 2 % 2 %
メディア/出版 0 % 0 %
健康/薬剤 1 % 1 %
非商業サービス/公共部門/地方自治体 27 % 20 %
電気通信 1 % 2 %
観光/ホテル/飲食 1 % 1 %
公共事業 0 % 0 %
リテール・バンキング 24 % 25 %
割当てられていない産業部門 1 % 5 %
合計 100 % 100 %
49/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
「非商業サービス/公共部門/地方自治体」部門のエクスポージャーの割合の増加は、主に中央銀行
への預金が増加したことによるものである。
貸出金および債権のエクスポージャー
減損した貸出金および債権の内訳は、連結財務書類に対する注記 3 「信用リスク」(「第 6 - 1 - (3)
要約中間連結財務書類に対する注記」)に記載されている。
Ⅱ . リスク費用
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社のリスク費用ならびにリスク費用に影響を与え
る変動の内訳は、連結財務書類に対する注記 4.9 (「第 6 - 1 - (3) 要約中間連結財務書類に対する注
記」)に詳述されている。
Ⅲ . IFRS 第 9 号の適用
信用リスクの評価
当行グループは、 COVID-19 による健康危機を考慮して、信用リスクの見積額を決定するための、将来
に関するマクロ経済予測を修正した。
主要なマクロ経済シナリオに関する情報
当行グループは、 IFRS 第 9 号に基づく引当のパラメータの算定において、 2022 年度まで予測して、 3 つ
の主要なシナリオ を使用した。
この 3 つのシナリオは、 COVID-19 の危機が経済に及ぼす影響に関して、 移動、活動および消費がいか
に迅速かつ完全に常態に戻るかに基づき 異なる仮定 を含んでいる。これは、保健衛生の進展に大きく左
右されるが、現在も依然として非常に不透明である。 また、経済主体の信頼も重要である。 保健衛生、
経済および雇用に対する期待に基づき、程度の差はあれど静観や予防的な行動をとることにつながり、
その結果、ロックダウン中の家計による蓄積された潤沢な貯蓄の取り崩しの傾向や企業の投資能力を左
右する。政府による経済刺激策の規模、有効性およびタイミングも、 活動の進展に大きく影響する 。
第 1 のシナリオ
第 1 のシナリオでは、全面的な移動が復活する時期が国により異なることから、危機の打開は各国で
徐々に進むが同時には達成されない。また、流行の第二波はないものと仮定している。
フランスおよびユーロ圏において、厳格なロックダウンが行われた( 3 月から 5 月)後、規制は段階的
に緩和され( 5 月から 6 月)、ほとんどの業種において活動が回復した。保健衛生規則および制限措置の
遵守に関連した制約が、一部の業種に残っている。活動および移動の制限により、需給双方において二
重のショックとなり、その結果、ロックダウン中に活動が急激に減少した。 2020 年度の第 2 四半期末か
ら第 3 四半期初めにおいて制限が解除された後、夏の間にほぼ自動的に好調に回復するものとみられ
る。
保健衛生状況が大幅に改善し、ウイルスの再流行のおそれが回避されたため、家計の信頼感が回復
し、ロックダウン中に蓄積された過剰な「強制的な」貯蓄が使用されることで、財の消費が行われな
かった期間の埋め合わせがなされる。雇用および家計所得を維持する支援策により、生産能力の悪化は
極めて限定的に留まる。不透明感が払拭され、市場の見通しが良くなったことで、企業はより迅速に投
資を再開することができる。すなわち、 2020 年には前年比平均で非常に著しい景気後退 (フランスでは
マイナス 7 %)、 2021 年および 2022 年には堅調な成長(それぞれプラス 7.3 %およびプラス 1.8 %)が生
じるが、 それでも活動の多くは 2020 年に回復する。その結果、 2022 年の実質 GDP は、 2019 年に比べて
1.6 %高くなる。
景気後退の影響および顧客タイプ別の財政難を抑制することを目的とした支援策により、フランスの
失業率への影響は、現時点では限定的である。
これに関連して、 インフレ率は非常に低い水準で推移しており、フランスでは 2022 年において平均で
わずか 1 %( 2020 年は 0.3 %、 2021 年は 0.6 %)である。
50/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
したがって、 ECB は、良好な財政状態および流動性を確保し、 ユーロ圏の分裂を回避するために、 緩
和政策のスタンスを維持する 。その結果、金利は長期にわたり非常に低い水準で推移する。これは、共
同 債発行による資金を原資とする欧州復興基金の創設が示す強いシグナルとともに、ドイツ国債と欧州
ソブリンのスプレッドを抑制する要因となる。 10 年物フランス国債( OAT )は、ドイツ国債を約 50 ベー
シス・ポイント上回る。
第 2 のシナリオ
第 2 のシナリオでは、 活動が 減少し 、第 2 四半期にはさらに悪化し、 2020 年末まで景気回復は鈍化す
る。
その後、次第に回復し、 2021 年初めも堅調に推移するが、徐々にその速度は緩やかになり、 2022 年末
までには 2019 年の活動水準に戻る。
フランスでは、 2020 年における活動の動向は様々であることから、生産は 2020 年度の第 3 四半期およ
び第 ▶ 四半期において徐々に回復する。 GDP は、第 1 のシナリオに比べてやや急激に低下(フランスの場
合、マイナス 7.2 %)した後、 2021 年および 2022 年には大幅に回復する( GDP 成長率は、それぞれプラス
5.9 %およびプラス 1.5 %)。
第 3 のシナリオ
第 3 のシナリオ は、 第 2 四半期において活動の低迷がやや強まり、 危機の打開のスピードが非常に遅い
ことを特徴とする。 この感染症が再流行した場合、(現時点ではその可能性は低いと考えられている
が) 秋に 2 ヶ月間の 大規模なロックダウンが再び実施され 、 2020 年末までに制限が段階的に解除され
る。全体として、ロックダウンの解除期間は、常態に戻るのに十分な長さとはならない。ロックダウン
の解除期間が極端に短い場合、活動は部分的にしか回復しない。家計は予防的行動をとり、消費を抑制
して貯蓄し、また企業は、市場の見通しが立たないために投資を遅らせる。フランスの GDP は、 2020 年
において前年比で平均約 15 %縮小する。 緩やかな回復は 2021 年まで先送りとなる が、財政を圧迫する支
援策にもかかわらず、活動の動向は失業率のさらなる上昇および生産能力の破壊により悪影響を受け
る。それにもかかわらず、フランスの GDP は、 2020 年終盤および 2021 年初頭におけるプラスのベース効
果により、 2021 年および 2022 年に高い成長率(それぞれプラス 6.6 %およびプラス 8 %)を示す。 2022 年
の活動は、 2019 年の水準を 2 %超下回る。
支援策: リスク・パラメータの予測プロセスは、政府による措置の影響をより正確に予測に反映する
よう修正されていることに留意されたい。この修正により、強い危機の突発性が軽減され、その発生が
より長期( 3 年間)に分散された。
金利水準に関する変数および(より一般的には)資本市場に関するすべての変数については、その予
測が既に構造的に支援策の効果を組み入れたものであることから、修正されていない。
業種別および地域別のシナリオ: 上述のとおり、当行グループの定義するマクロ経済シナリオは、当
行グループの一部の事業体が地域レベルで設定した業種別補足文書(現地の将来予測)により補完され
る場合がある。
現地の将来予測を考慮すると、 2020 年 6 月 30 日現在の引当金残高合計に占める B1 / B2 に対する引当金
(正常貸出金に対する引当金)および B3 に対する引当金(確定したリスクに対する引当金)の割合は、
それぞれ 24 %および 76 %であった。
リスク費用に関しては、 2020 年 6 月 30 日現在のリスク費用に占める B1 / B2 に対する引当金繰入額(戻
入れ控除後)の割合は 31 %であった。これに対して、 B3 に対する引当金繰入額(戻入れ控除後)の割合
は 69 %であった。
予想信用損失額の感応度分析
例えば、 2020 年 6 月 30 日現在の計算において第 1 のシナリオの ウエイト付けを 10 ポイント低下させ、著
しく不利である第 3 のシナリオ寄りにした場合、 将来予測的な真ん中のシナリオの予想信用損失は、予
想信用損失合計の 約 5 %変動する 。しかしながら、そのようなウエイト付けの変更は、現地の将来予測
51/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
に応じた調整によりその影響が緩和される可能性があるため、必ずしも重大な影響を及ぼすものではな
い。
予想信用損失の変化
期間中の予想信用損失残高の構造の変化については、 2020 年 6 月 30 日現在の連結財務書類に対する注
記 3.1 (「第 6 経理の状況- 1 中間財務書類- (3) 要約中間連結財務書類に対する注記」)に詳述さ
れている。下記の記述は、償却原価で測定する金融資産(顧客からの貸出金および債権)の範囲に関す
るものである(損失の評価調整の 86 %に相当する。)。
残高の構造
2020 年度上半期、稼働貸出金(バケット 1 および 2 )はクレディ・アグリコル・エス・エーの総エクス
ポージャーの 96.8 %に相当し、当年度初めと同様の加重であった。政府による数多くの施策(特に政府
保証融資の導入)を受けて、 COVID-19 による健康危機の影響は、残高の評定にわずかに見られたのみで
あった。これにより、バケット 1 が 13 十億ユーロ増加し、当年度初めはクレディ・アグリコル・エス・
エーの総エクスポージャーに対する相対的加重が 89.1 %であったのに対して 88.1 %となった。一方で、
バケット 2 の残高は 5.7 十億ユーロ増加し、相対的加重が当年度 1 月 1 日と比較して 1 パーセント・ポイン
ト増加して 8.6 %となった。
貸出金の減損率(バケット 3 )は、クレディ・アグリコル・エス・エーの連結範囲において 3.2 %と引
き続き変わりないが、クレディ・アグリコル・ CIB の範囲においては、新型コロナウイルスによる危機
によって大規模な不正行為も明らかにされたことがあったいくつかの重大な事例を受けて 2.3 %から
2.6 %へとわずかに増加した。
予想信用損失の変化
損失の評価調整は、予想される健康危機の影響および現地の将来予測に最も影響を受けた経済部門に
対する引当金の積み増しを考慮してマクロ経済シナリオが更新された結果、バケット 1 (プラス 158 百万
ユーロ)およびバケット 2 (プラス 262 百万ユーロ)について 20 %と急増した。その結果、カバレッジ比
率が、バケット 1 について 2019 年度末現在の 0.21 %から 6 月末現在は 0.24 %に増加し、バケット 2 につい
て 4.1 %から 4.2 %に増加した。
債務不履行の事例に対する個別の引当金は 453 百万ユーロ増加し、合計 7,643 百万ユーロとなった(顧
客に対する貸出金および債権)。減損した貸出金のカバレッジ比率は、顧客に対する貸出金および債権
について( 2019 年度末現在の 54.8 %に対して) 55.6 %に達し、また信用リスクに対するすべての引当金
を含めると( 46 %に対して) 47 %に達した。
2 .市場リスク
市場リスクの管理および測定方法は、 2020 年 5 月 26 日提出の有価証券報告書の「第一部-第 3 - 1 経
営方針、経営環境及び対処すべき課題等- 2 .リスク管理- 2.5 .市場リスク」に記載されている。
主な変更点
リスク管理
市場リスクの統制システムの構造およびバリュー・アット・リスクの測定方法について、 2020 年度上
半期において重大な変更はなかった。
エクスポージャー
バリュー・アット・リスク
クレディ・アグリコル・エス・エーのバリュー・アット・リスクには、当行グループの様々な事業体
間の分散の効果が考慮される。バリュー・アット・リスクは、 2020 年 6 月 30 日において 14 百万ユーロで
あった。 3 月中旬より認められたバリュー・アット・リスクの増加は、主に COVID-19 による危機に関連
する例外的なショックに説明される。
52/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
クレディ・アグリコル・エス・エーの資本市場活動のリスク・エクスポージャーの推移
バリュー・アット・リスク( 99 %、日次)
2020 年 1 月 1 日から 6 月 30 日まで
2019 年
(百万ユーロ)
最小 最大 平均 6 月 30 日
12 月 31 日
金利 6 16 11 10 6
クレジット 3 12 7 7 ▶
外国為替 1 6 3 ▶ 3
株式 1 3 2 1 1
コモディティ 0 0 0 0 0
クレディ・アグリコル・エス・エー・グルー
7 24 16 14 9
プのバリュー・アット・リスク
注:バリュー・アット・リスクは、 CVA 部門の外国為替ヘッジおよび金利ヘッジの寄与を含む。
ストレス・バリュー・アット・リスク( 99 %、日次)
ストレス・バリュー・アット・リスクは、クレディ・アグリコル・ CIB の範囲について計算される。
下表は、 2019 年 12 月 31 日から 2020 年 6 月 30 日までの期間における、クレディ・アグリコル・ CIB の資本市
場活動における規制ストレス・バリュー・アット・リスクの推移を示している。
2020 年 2019 年
(百万ユーロ) 最小 最大 平均
6 月 30 日 12 月 31 日
ストレス・バリュー・アット・リ
17 13 26 20 16
スク
ストレス・バリュー・アット・リスクは 2020 年度上半期において安定しており、 2019 年度の 16 百万
ユーロに比べて平均 20 百万ユーロとなった。
自己資本賦課( IRC )に関する資本要件
IRC は、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの、線形のクレ
ジット・ポジション(すなわち、断続的に消滅するコリレーション・ポートフォリオを除く。)の範囲
について計算される。下表は、 2019 年 12 月 31 日から 2020 年 6 月 30 日までの期間における、クレディ・ア
グリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクの資本市場活動における IRC の推移を示
している。
2020 年 2019 年
(百万ユーロ) 最小 最大 平均
6 月 30 日 12 月 31 日
IRC 147 123 231 155 148
CVA (信用評価調整)に関する資本要件
下表は、 2019 年 12 月 31 日から 2020 年 6 月 30 日までの期間における、クレディ・アグリコル・ CIB の資本
市場活動における CVA の推移を示している。
2020 年 2019 年
(百万ユーロ) 最小 最大 平均
6 月 30 日 12 月 31 日
CVA 398 277 458 366 272
53/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
3 .資産および負債管理
貸借対照表管理の監督および監視のシステムは、 2020 年 5 月 26 日提出の有価証券報告書の「第一部-
第 3 - 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等- 2 .リスク管理- 2.6 .資産および負債管理」に記
載されている。
2020 年度上半期における流動性の重大な進展は、「第 3 - 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析- (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析-流
動性および資金調達」を参照。
▶ .業務リスク
業務リスクの管理および監視のシステムは、 2020 年 5 月 26 日提出の有価証券報告書の「第一部-第 3 -
1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等- 2 .リスク管理- 2.8 .業務リスク」に記載されてい
る。上半期において、新型コロナウイルスの世界的流行( COVID-19 )は重大かつ例外的事象であった。
「リスク要因- ▶ .クレディ・アグリコル・エス・エーが業務を行う環境に関するリスク- ▶ )現在進行
中のコロナウイルス( COVID-19 )のパンデミックにより、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業、
経営成績および財政状態が悪影響を受ける可能性がある」に記載されるとおり、これはリスク要因の 1
つである。
5 .法的リスク
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその完全連結子会社の継続中の主要な法的手続および税務
手続については、 2019 年度の経営報告書に記載されている。
本書に記載され、 2020 年度第 1 四半期に A02 更新書類において更新された例外的事由および訴訟に関し
て、新たな進展が以下に記載されている。
・「オサリバンおよびタベラ」に関する項目の最終段落
・「クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. 」に関する項目の
最終段落
2020 年度第 2 四半期において、フランスの規制当局であるフランス金融市場機関( AMF )は、アムン
ディに対して、「アムンディ-フランス金融市場機関の手続き」の項に記載される多くの異議申立てを
行った。
訴訟および例外的事由
ストラウス/ウルフ/フォーデム
2001 年から 2004 年にかけてイスラエルでハマスが行ったとされるテロ攻撃の犠牲になった米国国民お
よびその家族が、ニューヨーク裁判所において、クレディ・リヨネおよび別の銀行 1 行に対して訴訟手
続を提起した。
原告は、これらの銀行がそれぞれ、パレスチナ人を援助する慈善団体が(クレディ・リヨネの場合は
1990 年に)開設した口座を有していたことから、これらの銀行がテロリストを支援していたと主張して
いる。原告は、この口座がハマスへの資金供与で訴追されたパレスチナの団体に送金する目的で使用さ
れていたと主張している。原告は、受けた損害の正確な金額を明示しておらず、「負傷、苦悶および精
神的苦痛」に対する賠償を求めている。
当該訴訟の現状として、原告は、当該慈善団体がテロリストとのつながりを有することを示す証拠
も、および(仮に上記事実が証明された場合)クレディ・リヨネが自行の顧客がテロ組織への資金供与
に関与していた可能性があると認識していたことを示す証拠も提出していない。裁判所は、原告が勝訴
するためにはかかる証拠を提出しなければならないと要求した。クレディ・リヨネは、原告の主張を強
く否認している。
2013 年 2 月 28 日に出された判決に基づき、裁判官は、本案について、クレディ・リヨネおよび原告を
陪審裁判に付す旨のサマリー・ジャッジメントを下した。
54/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2018 年 2 月、クレディ・リヨネは、原告の主張を陪審裁判なしに棄却するため、最近の判例に基づ
き、サマリー・ジャッジメントを求める新たな申立てを行った。 2019 年 1 月、原告は、訴訟の期間が失
効する前に、新たな原告を追加する目的で準備書面を訂正しようとした。裁判官はかかる要望を認め
ず、 新たに 2 件(フィッシャー事件およびミラー事件)が、ストラウス/ウルフ事件の訴訟手続と同じ
担当の裁判所に提起された。それらは係属中の訴訟と類似し法的分析は同一であり、また、その結果
は、 2018 年 2 月にクレディ・リヨネが行ったサマリー・ジャッジメントに対する申立ての結果に左右さ
れる。
手続上の点で、当該訴訟はそれまで係属される予定である。
2019 年 3 月 31 日、裁判所は、 2018 年 2 月にクレディ・リヨネが行ったサマリー・ジャッジメントを求め
る申立てを全面的に支持した。原告を支持する合理的な陪審はなく、原告の全主張が棄却された。原告
はこの決定に対し控訴した。
CIE (小切手画像処理)事件
2008 年 3 月、 LCL およびクレディ・アグリコル・エス・エーならびにその他 10 の銀行は、フランス競争
評議会( Conseil de la concurrence 。現在の競争監視機関( Autorité de la concurrence ))の代表
者から、苦情申立書を受理した。
これらの銀行は、小切手画像処理システムへの移行以降、すなわち 2002 年から 2007 年にかけて、共謀
して小切手の現金化に交換手数料を課したとして訴えられている。競争監視機関は、かかる手数料は、
欧州共同体条約第 81 条第 1 項およびフランス商法第 L.420-1 条の定義における非競争価格協定を構成し、
経済に損害を与えたとしている。
これらの銀行は、答弁書において手数料の反競争性について反論し、手続の正当性を争った。
競争監視機関は、 2010 年 9 月 20 日付の決定により、小切手画像処理手数料( CEIC )はその目的自体が
反競争的であり、送金銀行が負担する費用を作為的に増加させ、結果的に銀行サービスの価格に悪影響
を与えたと結論付けた。関連サービスの手数料の 1 つである誤決済取引取消手数料( AOCT )について、
競争監視機関は、これらの銀行に対し、かかる決定の通知から 6 ヶ月以内に当該金額を改定するよう求
めた。
訴えられた銀行は、合計 384.92 百万ユーロの制裁金を課された。
LCL およびクレディ・アグリコルは、それぞれ、 CEIC について 20.7 百万ユーロおよび 82.1 百万ユー
ロ、 AOCT について 0.2 百万ユーロおよび 0.8 百万ユーロの支払を命じられた。
これらの銀行はすべて、この決定に対してパリ控訴裁判所に控訴した。同裁判所は、 2012 年 2 月 23 日
付の判決により、競争監視機関は競争制限の存在を証明しておらず、かかる協定が競争抑止目的を有す
ることを立証していないとして、原判決を覆した。
競争監視機関は、 2012 年 3 月 23 日、最高裁判所に上告した。
2015 年 ▶ 月 14 日、フランス最高裁判所( Cour de cassation )は、パリ控訴裁判所が UFC -ク・ショワ
ジール( Que Choisir )および ADUMPE の主張を検討することなく両者の訴訟参加は目的を欠くと判断し
たことを唯一の理由に、 2012 年 2 月 23 日付のパリ控訴裁判所の判決を却下し、裁判所の構成を変更して
パリ控訴裁判所に差し戻した。
最高裁判所は、訴訟の本案については判決を下さず、クレディ・アグリコルはパリ控訴裁判所に控訴
した。
パリ控訴裁判所は 2017 年 12 月 21 日に判決を下した。パリ控訴裁判所は 2010 年 9 月 20 日付の競争監視機
関の決定を承認したが、クレディ・アグリコルへの制裁金を 82,940,000 ユーロから 76,560,000 ユーロに
減額した。 LCL への制裁金は変わらず 20,930,000 ユーロである。
この訴訟手続の当事者である他の銀行と同様に、 LCL およびクレディ・アグリコルは最高裁判所に上
告した。
2020 年 1 月 29 日、フランス最高裁判所( Cour de cassation )は、パリ控訴裁判所が目的ごとの競争制
限が存在することを証明していないとして、 2017 年 12 月 21 日付のパリ控訴裁判所の判決を却下し、裁判
所の構成を変更して同裁判所に差し戻した。
55/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
米国外国資産管理局( OFAC )
2015 年 10 月、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリコル・コーポ
レート・アンド・インベストメント・バンク(クレディ・アグリコル・ CIB )は、米国経済制裁の対象
国との米ドル建て取引に関して調査を行っていた米国およびニューヨークの当局と、合意に達した。こ
の合意の対象となる事象は、 2003 年度から 2008 年度までに行われた。
米国およびニューヨークの当局の調査に協力していたクレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・
アグリコル・エス・エーは、合計 787.3 百万ドル( 692.7 百万ユーロ)の罰金を支払うことに同意した。
この罰金は既存の準備金から支払われたため、 2015 年度下半期の会計には影響していない。
連邦準備制度理事会(連邦準備銀行)およびニューヨーク州金融サービス局( NYDFS )との合意は、
CASA およびクレディ・アグリコル・ CIB が行った。米国財務省の外国資産管理局( OFAC )との合意は、
クレディ・アグリコル・ CIB が行った。またクレディ・アグリコル・ CIB は、コロンビア特別区連邦検事
局( USAO )およびニューヨーク郡地方検事局( DANY )と、それぞれ 3 年の訴追延期合意( DPA )も締結し
た。 2018 年 10 月 19 日、 USAO および DANY との 2 件の訴追延期合意は 3 年の期間が満了し、クレディ・アグリ
コル・ CIB は DPA に基づくすべての義務を履行した。
クレディ・アグリコルは、国際制裁に係る法律に関する内部手続およびその遵守プログラムを引き続
き強化し、米国およびニューヨークの当局と、本国の規制当局である欧州中央銀行および金融健全性規
制監督・破綻処理機構( ACPR )と、ならびに世界ネットワークにおける他の規制当局と、今後も十分に
協力していく。
NYDFS および米国連邦準備銀行との合意に従い、クレディ・アグリコルの遵守プログラムは、有効性
を評価するため定期的に審査を受ける。これには、 NYDFS から 1 年の任期で任命される外部コンサルタン
トによる審査、および連邦準備銀行の承認を受けた外部コンサルタントによる年 1 回の審査が含まれ
る。
Euribor / Libor およびその他の指標
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・アグリコル・ CIB は、多くの銀行間
金利に寄与する者として、複数の当局より情報提供の要請を受けている。これは、 (ⅰ) 多くの通貨にお
ける Libor (ロンドン銀行間取引金利)、 Euribor (欧州銀行間取引金利)およびその他特定の市場指標
の計算、ならびに (ⅱ) これらの金利および指標に関連する取引についての、調査の一環である。これら
の要請は、 2005 年度から 2012 年度までの複数の期間にわたっている。
当局に対する協力の一環として、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社クレディ・ア
グリコル・ CIB は、議論の相手である様々な当局、特に米国の当局- DOJ (司法省)および CFTC (商品先
物取引委員会)-に要請された情報を収集するための調査を行った。これらの議論の結果、または終了
時期を予測することは現時点では不可能である。
さらに、クレディ・アグリコル・ CIB は現在、 Libor と Euribor の両方について、フロリダ州検事総長
による調査を受けている。
調査および和解手続の不調を経て、欧州委員会は 2014 年 5 月 21 日、クレディ・アグリコル・エス・
エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB に対し、 Euribor に関するデリバティブの競争を防止、制限また
は歪曲する目的および/もしくは効果を有する合意または協調行動について、異議申立書を送達した。
2016 年 12 月 7 日付の決定において、欧州委員会は、ユーロ建て金利デリバティブのカルテルに参加し
たとして、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB に合わせて
114,654,000 ユーロの制裁金を課した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコ
ル・ CIB は、この決定に異議を申し立て、欧州司法裁判所に対して判決の破棄を求めている。
また、スイスの競争当局 COMCO は、クレディ・アグリコル・エス・エーならびに複数のスイスの銀行
および国際銀行に関して、 Euribor を含む金利デリバティブ市場の調査を行っている。その上、 2016 年 6
月には、韓国公正取引委員会( KFTC )が、クレディ・アグリコル・ CIB ならびに様々な通貨における
Libor 指標、 Euribor および Tibor 指標について 2015 年 9 月に開始した調査を終了すると決定した。 KFTC
は、 2018 年 12 月 20 日にクレディ・アグリコル・ CIB に通知された決定に従い、外国為替デリバティブの
一部( ABS-NDF )についての調査を終了した。
56/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB が 2012 年度および 2013 年度以
降、他の金融機関とともに、 1 件は両社が被告として( Euribor に関する「サリバン」事件)、もう 1 件
は クレディ・アグリコル・エス・エーのみが被告として( Libor に関する「リーバーマン」事件)指名
された、米国における 2 件の集団訴訟に関して、「リーバーマン」集団訴訟は、有効性を判断する予備
的な段階であり、米国ニューヨーク州連邦地方裁判所において、いまだ手続進行は保留されている。
「サリバン」集団訴訟については、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・
CIB は、原告の主張の却下を求める申立てを行った。米国ニューヨーク州連邦地方裁判所は、一審にお
いて、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB による却下の申立てを支
持した。 2019 年 6 月 14 日、原告は本決定に対し控訴した。
また 2016 年 7 月 1 日以降、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、
他行と共に、 SIBOR (シンガポール銀行間取引金利)指標および SOR (シンガポール・スワップ・オ
ファー・レート)指標に関して、米国における新たな集団訴訟(「フロントポイント」事件)の当事者
となっている。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB による最初の却
下の申立てを認めた後、ニューヨーク州連邦地方裁判所は原告からの新たな要請について判断を下し、
クレディ・アグリコル・エス・エーが当該指数に寄与していなかったことを理由に、同行をフロントポ
イント事件の対象から除外した。しかしながら、同裁判所は、最近の判例法の動向を考慮して、クレ
ディ・アグリコル・ CIB および SIBOR 指数の設定パネルに参加しているすべての銀行についてはその管轄
を適用することができると判断した。 SIBOR /米ドル指数および SOR 指数に関する申立てにおける主張も
また裁判所により却下され、したがって、 SIBOR /シンガポール・ドル指数のみが、引き続き考慮され
ている。 2018 年 12 月 26 日、原告は、 SIBOR 指数および SOR 指数が操作され米ドルでの取引に影響を与えた
との主張をフロントポイント事件の範囲に再度含めることを求め、新たな訴えを提起した。クレディ・
アグリコル・ CIB は、他の被告と共に、 2019 年 5 月 2 日に開かれたニューヨーク州連邦地方裁判所での審
問においてかかる新たな訴えに反論した。 2019 年 7 月 26 日、連邦裁判所は、被告による却下の申立てを
認めた。 2019 年 8 月 26 日、原告は上訴の申立てを行った。
これらの集団訴訟は民事訴訟であり、原告団は、 Euribor 、 Libor 、 SIBOR および SOR の設定方法によっ
て被害を受けたと主張しており、不当に支払わされたと主張する金額の返還、損害賠償、ならびに支
払った費用および手数料の払戻しを求めている。
バンク・サウジ・フランシ
2018 年、クレディ・アグリコル・コーポレート・インベストメント・バンク(クレディ・アグリコ
ル・ CIB )は、バンク・サウジ・フランシ( BSF )が国際商業会議所( ICC )へ提出した仲裁申立書を受
領した。当該紛争は、有効でなくなった BSF とクレディ・アグリコル・ CIB との間の技術サービス契約の
履行に関するものである。 BSF は、同行の請求額を、 1,023,523,357 サウジアラビア・リヤル(約 242 百
万ユーロに相当)とした。クレディ・アグリコル・ CIB と BSF は、 ICC での仲裁手続を終わらせる契約を
有効に締結した。かかる契約は、クレディ・アグリコル・ CIB の財務書類に対して重大な影響を与えな
い。
SSA 債
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、米ドル建て SSA 債(国際機
関債・準ソブリンおよび政府機関債)の売出しに関与した複数の銀行の活動についての調査に関連し
て、複数の規制当局から情報提供の要請を受けた。クレディ・アグリコル・ CIB は、これらの規制当局
への協力を通じて、要請された情報を収集するための内部調査を実行した。 2018 年 12 月 20 日、欧州委員
会は、米ドル建て SSA 債の売出しにおける欧州競争法違反の疑いに関する調査に含まれた、クレディ・
アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB を含む複数の銀行に対して、異議告知書を
送付した。クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、かかる異議につ
いて認識し、 2019 年 3 月 29 日に回答を送付し、 2019 年 7 月 10 日および 11 日に口頭審理を受けた。
クレディ・アグリコル・ CIB は、他行と共に、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所における
暫定的併合集団訴訟の当事者となっている。当該訴訟は、原告が当事者適格を得るのに十分な損害の申
57/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
立てをすることができなかったという理由により、 2018 年 8 月 29 日に却下された。しかしながら、原告
は、かかる瑕疵の是正を試みる機会が与えられている。原告は、 2018 年 11 月 7 日に修正訴状を提出し
た。 クレディ・アグリコル・ CIB は、他の被告と同様に、当該修正訴状の却下の申立てを行った。 2019
年 9 月 30 日、本集団訴訟は、ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所の管轄ではないことを理由に却下
の判決が下された。
2019 年 2 月 7 日、クレディ・アグリコル・ CIB および米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所で係
属中の集団訴訟の他の被告に対して、新たな集団訴訟が提起された。
2018 年 7 月 11 日、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・ CIB は、他の銀行
と共にカナダのオンタリオ州最高裁判所に提起された集団訴訟について通知を受けた。カナダ連邦裁判
所に新たな集団訴訟が提起された。オンタリオ州最高裁判所に提起された訴訟は、 2020 年 2 月 19 日に却
下された。
これらの調査、訴訟または集団訴訟の結果および終了時期を予測することは、現時点では不可能であ
る。
オサリバンおよびタベラ
2017 年 11 月 9 日、イラクにおけるテロ攻撃によって負傷しまたは殺害されたと主張する人々(または
その家族もしくは遺産管理人)が、米国ニューヨーク州連邦地方裁判所に対し、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーおよび子会社クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バン
ク(クレディ・アグリコル・ CIB )を含む複数の銀行に対する訴状を提出した(「オサリバン Ⅰ 」事
件)。
2018 年 12 月 29 日、同じ個人集団が、 57 名の新たな原告を加えて、同じ被告に対して別の訴状を提出し
た(「オサリバン Ⅱ 」事件)。
2018 年 12 月 21 日、別の個人集団が、同じ被告に対して訴状を提出した(「タベラ」事件)。
かかる 3 件の訴状は、クレディ・アグリコル・エス・エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびその他
の被告が、イランおよびその代表者と共謀して米国の制裁に違反し、米国の反テロリズム法およびテロ
支援者制裁法に反してイランの企業と取引を行った、と主張する。具体的には、クレディ・アグリコ
ル・エス・エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびその他の被告が、米国財務省の海外資産管理局が
課した制裁に違反してイランおよびイランの企業と米ドル建ての取引を行ったことで、イランはテロ組
織への資金供与が可能となり、かかるテロ組織が原告を攻撃した、と主張している。原告団は損害賠償
を求めているが、その金額は明らかにしていない。
2018 年 3 月 2 日、クレディ・アグリコル・ CIB およびその他の被告は、オサリバン Ⅰ 事件の訴状を却下
する申立てを行った。 2019 年 3 月 28 日、裁判所は被告の却下の申立てを承諾した。 2019 年 ▶ 月 22 日、原告
は訴状を修正する申立てを行った。被告は 2019 年 5 月 20 日にこの申立てに反論し、原告が 2019 年 6 月 10 日
に回答した。 2020 年 2 月 25 日、原告の訴状修正の申立ては認められず、原告による原訴訟は棄却され
た。
2020 年 5 月 28 日、原告は上訴が可能となるように裁判所が被告に対して最終判決を示すよう求める申
立てを行った。 2020 年 6 月 11 日、被告は原告の申立てに対する異議申立てを行い、原告は 2020 年 6 月 18 日
に反論書面を提出した。裁判所は、かかる申立てに対する判断をいまだ示していない。
イタリア競争当局
2018 年 10 月 5 日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・エス・エー( CACF )およ
び 50 %を所有するその子会社である FCA バンク・エス・ピー・エーは、その他の銀行および一部の自動
車製造業者と共に、イタリアの競争当局である競争・市場保護委員会( Autorità Garante della
Concorrenza e del Mercato )から異議告知書を受け取った。
当該異議告知書では、一部の自動車製造業者が商品化した車両に対する複数の銀行からの金融ソ
リューションの提供が、特に 2 つの専門機関の間での一定の情報交換の結果、競争を制限したと主張さ
れている。
58/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
競争・市場保護委員会は、 2019 年 1 月 9 日に通知した決定において、 FCA バンク・エス・ピー・エーが
かかる違反の疑いに関与し、かかる違反の疑いは CACF にも帰すると判断した。
FCA バンク・エス・ピー・エーは 178.9 百万ユーロの罰金を科せられている。 FCA バンク・エス・
ピー・エーおよび CACF は、当該決定を不服としてラツィオ州の地方行政裁判所( TAR )に控訴した。
2019 年 ▶ 月 ▶ 日、ラツィオ州の地方行政裁判所は、 FCA バンク・エス・ピー・エーが罰金額をカバーする
保証を提供することを条件に、 FCA バンク・エス・ピー・エーに科される罰金の支払義務の執行を停止
する暫定救済命令を出した。
インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク( ICE )
2019 年 1 月 15 日、ニューヨークの連邦裁判所(米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所)におい
て、インターコンチネンタル・エクスチェンジ・インク( ICE )ならびにクレディ・アグリコル・エ
ス・エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ- USA を含む多
数の銀行に対する集団訴訟が提起された(「パットナム銀行」事件)。当該訴訟は、米ドル ICE Libor
に連動する金融商品に投資したと主張する原告によって提起された。原告は、これらの銀行が、 2014 年
2 月以降共謀して米ドル ICE Libor を人為的に低く操作して不正な利益を得たと訴えている。
2019 年 1 月 31 日、米国ニューヨーク州南部地区連邦地方裁判所において、クレディ・アグリコル・エ
ス・エー、クレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・セキュリティーズ- USA を含む多
数の銀行に対する類似の訴訟が提起された(「リボニア」事件)。 2019 年 2 月 1 日、これら 2 件の集団訴
訟は併合された。
2019 年 3 月 ▶ 日、同裁判所において、同行に対する 3 件目の集団訴訟が提起され(「ハワイ板金工退職
基金」事件)、 2019 年 ▶ 月 26 日に先の 2 件の訴訟に統合された。
2019 年 7 月 1 日、原告は集団訴訟の訴状を提出した。 2019 年 8 月 30 日、被告はかかる統合訴状の却下を
申し立てた。 2020 年 3 月 26 日、裁判官は被告の却下の申立てを認めた。 2020 年 ▶ 月 24 日、原告は上訴し
た。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V.
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・エス・エーの完全所有子会社であるクレ
ディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. およびその子会社が販売する
リボルビング・ローンの金利の見直し条件が、かかる金利の改定および利息の過払いの可能性に関して
借り手からの申立ての対象となっている。
2019 年 1 月 21 日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. の 2 つ
の子会社が関連する 2 件の別の訴訟において、オランダの金融サービス苦情処理当局である KIFID の控訴
委員会は、消費者が金利決定の具体的な要因に関する情報を全くまたは十分に持たない場合、個別の金
利は消費者ローンの市場金利の傾向に従う必要があると決定した。
2020 年 5 月、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. は、債務
者の利益のために、 KIFID のかかる決定を考慮した補償計画を実施した。
CACEIS ジャーマニー
CACEIS ジャーマニーは、バイエルンの税務当局から、 2010 年に多数の顧客に還付された配当税の払戻
しを求める申立てを提起された。
請求額は 312 百万ユーロである。これに伴い、 148 百万ユーロの利息(年率 6 %で計算)の支払も求め
られた。
CACEIS ジャーマニーは、この請求に何ら根拠が見られないため断固として争う姿勢である。
CACEIS ジャーマニーは、本件の本案に不服を申し立て、本件の本案の審理の結果が出るまで支払を猶
予するよう求めた。利息 148 百万ユーロの支払猶予は認められたが、 312 百万ユーロの払戻請求の猶予は
却下された。 CACEIS は、この却下の決定につき不服を申し立てた。却下の決定は拘束力を有するため、
CACEIS は 312 百万ユーロを支払ったが、係属中の不服申立て手続を考慮して、その勘定に同額の債権を
計上した。
59/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
アムンディ-フランス金融市場機関の手続
2017 年から 2019 年の間に実施された調査を受け、フランス金融市場機関( AMF )は、 2020 年 6 月 12 日、
アムンディに対し異議申立てを行った。かかる異議申立ては、アムンディの 2 名の従業員が 2014 年から
2015 年の間に行ったいくつかの取引の管理に関するものである。当該訴訟は報告官に移送され、当該報
告官は、当該訴訟の調査が完了し次第、調査結果を制裁委員会に提出する。アムンディは、当該手続に
関して全面的に協力している。これまでに、アムンディに対していかなる制裁も課されていない。
拘束力のある合意
クレディ・アグリコル・エス・エーは、いかなる産業、商業または金融の特許、ライセンスまたは契
約にも依存していない。
6 .法令違反リスク
法令違反リスクの予防および統制については、 2020 年 5 月 26 日提出の有価証券報告書の「第一部-第 3
- 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等- 2 .リスク管理- 2.10 .法令違反リスク」に記載され
ている。
第 3 の柱に係る情報開示
クレディ・アグリコル・エス・エーのレベル( KM1 )での主要な指標
クレディ・アグリコル・エス・エーのレベル( KM1 )- グループ・レベルでの段階的
2020 年 6 月 30 日
適用の主要な指標(百万ユーロ)
利用可能な自己資本 (金額)
1 普通株式等 Tier 1 ( CET1 )資本
41,530
2 Tier 1 資本
46,759
3 資本合計 60,978
リスク加重エクスポージャー 金額
▶ リスク加重エクスポージャー合計金額 347,405
自己資本比率 (リスク加重エクスポージャー金額の割合)
5 普通株式等 Tier 1 比率(%)
12.0 %
6 Tier 1 比率(%)
13.5 %
7 総自己資本比率(%) 17.6 %
監督上の検証・評価プロセスに基づく自己資本の追加要件 (リスク加重エク
スポージャー金額の割合)
EU 7a
CET1 の監督上の検証・評価プロセス追加要件(%) 0.8 %
EU 7b
AT1 の監督上の検証・評価プロセス追加要件(%) 0.3 %
EU 7c
T2 の監督上の検証・評価プロセス追加要件(%) 0.4 %
EU 7d
自己資本の監督上の検証・評価プロセス追加要件合計(%) 9.5 %
複合バッファー要件 (リスク加重エクスポージャー金額の割合)
8 資本保全バッファー(%) 2.5 %
EU 8a 加盟国レベルにおいて特定されたマクロ健全性またはシステミック・リスク
0.0 %
による保全バッファー(%)
9 機関独自のカウンターシクリカル資本バッファー(%) 0.0 %
EU 9a
システミック・リスク・バッファー(%)
10 グローバルのシステム上重要な機関のバッファー(%) 0.0 %
EU 10a
その他のシステム上重要な機関のバッファー (%)
11 複合バッファー要件(%) 2.5 %
EU 11a
全体的な資本要件(%) 12.0 %
レバレッジ比率
13 レバレッジ比率のエクスポージャー基準の合計 1,186,268
14 レバレッジ比率 (%) 3.9 %
60/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
流動性カバレッジ比率
15 適格流動資産( HQLA )合計(加重値-平均) 224,373
16 キャッシュ・アウトフロー純額合計(調整額) 166,911
17 流動性カバレッジ比率(%) 134.4 %
1 .資本の構成および管理
バーゼル 3 の枠組み内で、 CRR 第 2019/876 号( CRR Ⅱ)によって改正された 2013 年 6 月 26 日付欧州議会お
よび欧州理事会規則( EU )第 575/2013 号(自己資本規制( CRR ))に基づき、該当する金融機関(特に
信用機関および投資会社)は、自己のリスク管理業務について定量的および定性的情報を開示しなけれ
ばならない。クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク管理システムおよびエクスポージャー・レベ
ルは、本項および「リスク管理」の項に記載されている。
バーゼル 3 合意は、以下の 3 つの柱に分類される。
■ 第 1 の柱 は、現行の規制枠組みに基づき、最低所要自己資本比率および比率の水準を定める。
■ 第 2 の柱 は、内部アプローチに基づき、銀行がさらされる主要なリスクをカバーする資本要件の定
量化を行い、規制アプローチを完成させる(「内部評価による経済資本の適正性」の項を参
照。)。
■ 第 3 の柱 は、財務開示の基準を市場に導入し、適用される規制および当該期間中の事業のいずれに
ついても、規制資本の項目およびリスク評価を詳細にする。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、規制による健全性に関する公表要件を満たした項目を個別に
表示するため、第 3 の柱に関する情報を、「リスク要因」および「リスク管理」とは別の項目において
開示することを決定した。
ソルベンシー管理の主な目的は、クレディ・アグリコル・エス・エーの自己資本を評価し、かかる自
己資本がクレディ・アグリコル・エス・エーが業務上負うまたは負う可能性のあるリスクをカバーする
ために十分であることを確認することである。
当該目的は、顧客の預金を守り、当行グループが金融市場において望ましい条件で資金を調達できる
ようにするためのものである。
この目的を達成するため、当行グループでは、規制資本要件(第 1 の柱)を測定するとともに、予算
案に沿い、主要な経済シナリオを基礎にした、短期および中期の両方の予測基準に基づく規制資本の管
理を行っている。
さらに、当行グループは、 ICAAP (自己資本充実度に関する内部評価プロセス)と呼ばれる内部プロ
セスに依拠しており、これは、下記の主要な規制の解釈に従って策定されている。より具体的には、
ICAAP には以下が含まれる。
■ 当行グループの子会社の特性に合わせ、グループ・レベルで一元的・統括的に監督できる、資本金
管理の統制
■ 内部アプローチによるリスク特定プロセスおよび資本要件の定量化に基づく経済資本要件の測定
(第 2 の柱)
■ 3 年間の不利な経済シナリオ後に起こる資本の破壊のシミュレーションを目的とした、 ICAAP ストレ
ス・テストの実施
■ 経済資本の管理(「内部評価による経済資本の適正性」の項を参照。)。
■ とりわけリスク管理の主要な改善点を決定する定性的 ICAAP メカニズム
ICAAP は、当行グループの他の戦略的プロセス( ILAAP (流動性に関する内部評価プロセス)、リスク
選好枠組み、予算編成、再建計画およびリスク特定プロセス等)に高度に統合されている。
またクレディ・アグリコル・エス・エーは、ソルベンシー比率のほか、クレディ・アグリコル・グ
ループに代わってレバレッジ比率および破綻処理に関する比率( MREL (自己資本・適格債務最低基準)
および TLAC (総損失吸収力))も監視している。
61/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
最後に、ソルベンシー比率および破綻処理に関する比率は、クレディ・アグリコル・グループ内で適
用されるリスク選好の枠組みの不可欠な一部である(「リスク要因」および「リスク管理」の項を参
照。)。
< 1.1 .適用される規制の枠組み>
バーゼル 3 合意は、規制の枠組みを強化するもので、規制資本要件の質および水準を引き上げ、規制
の枠組みに新たなリスク・カテゴリを追加した。
また、 2008 年の金融危機を受けて、銀行のデフォルトの代替手段とすることができる具体的な規制の
枠組みが施行された。
金融機関および投資会社に適用される規制要件に関する法律が、 2013 年 6 月 26 日付の欧州連合官報で
公表された。これは、指令第 2013/36/EU 号(「 CRD Ⅳ」として知られる自己資本指令)および規則第
575/2013 号(「 CRR 」として知られる自己資本規則)を含み、同法の中で規定された経過措置に基づ
き、 2014 年 1 月 1 日付で施行された。
銀行再建・破綻処理指令(「 BRRD 」として知られる。)である指令第 2014/59/EU 号は、 2014 年 6 月 12
日に欧州連合官報で公表され、 2016 年 1 月 1 日からフランスで施行されている。欧州単一破綻処理メカニ
ズム規則(「 SRMR 」として知られる規則第 806/2014 号)は、 2014 年 7 月 15 日に公表され、同法の中で規
定された経過措置に基づき、 2016 年 8 月 19 日付で施行された。
2019 年 6 月 7 日、銀行に関する一括法案を構成する ▶ つの法律が欧州連合官報で公表された。
■ CRR Ⅱ:規則( EU )第 575/2013 号を改正する 2019 年 5 月 20 日付の欧州議会および理事会の規則( EU )
第 2019/876 号
■ SRMR2 :規則( EU )第 806/2014 号を改正する 2019 年 5 月 20 日付の欧州議会および理事会の規則( EU )
第 2019/877 号
■ CRD Ⅴ:指令第 2013/36/EU 号を改正する 2019 年 5 月 20 日付の欧州議会および理事会の指令( EU )第
2019/878 号
■ BRRD2 :指令第 2014/59/EU 号を改正する 2019 年 5 月 20 日付の欧州議会および理事会の指令( EU )第
2019/879 号
BRRD2 指令および CRD Ⅴ指令は、 2020 年 12 月 28 日までにフランス法に組み込まれる。 SRMR2 規則および
CRR Ⅱ規則は、公表から 20 日後、すなわち 2019 年 6 月 27 日に施行された(ただし、すべての条項が直ちに
適用されるわけではない。)。
規則( EU )第 575/2013 号( CRR )および第 2019/876 号( CRRⅡ )を改正する、通称「緊急措置」として
知られる規則( EU )第 2020/873 号は、 2020 年 6 月 26 日に公表され、 2020 年 6 月 27 日に施行された。
CRRⅡ/CRDⅣ の制度( CRDⅤ へ移行中)では、 ▶ つのレベルの資本要件が計算される。
■ 普通株式等 Tier 1 ( CET1 )比率
■ Tier 1 ( T1 )比率
■ 総自己資本比率
■ レバレッジ比率( 2021 年 6 月から第 1 の柱の規制要件になる。)
これらの比率の計算の段階的適用期間において、以下を考慮することができる。
■ バーゼル 2 の計算ルールからバーゼル 3 のルールへの移行(暫定規定は、自己資本については 2018 年
1 月 1 日まで、ハイブリッド債務証券については 2022 年 1 月 1 日まで引き続き適用される。)。
■ CRR Ⅱによって定義された適格基準(株式投資に関する限り 2025 年 6 月 28 日まで)。
■ IFRS 第 9 号会計基準の適用に伴う影響
規制の変更が直ちに適用されたかのような、完全実施での見通しも公表されている。
さらに、銀行の破綻処理における損失吸収能力および資本再構成能力の適正性を評価するために、 2
つの比率が用いられている。これらの 2 つの要件は、クレディ・アグリコル・グループのレベルで適用
される。
■ グローバルなシステム上重要な機関( G-SII )のために定められ、 CRR Ⅱへの組入れにより欧州連合
において適用される、 TLAC (総損失吸収力)比率。
62/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
■ 欧州連合におけるすべての金融機関に適用され、 BRRD で定義されている、 MREL (自己資本・適格債
務最低基準)比率。
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グループに適用される最低要件は
満たされている。
< 1.2 .監督および規制の範囲>
EC 指令第 2004/39 号付属文書 1 に記載された金融機関および投資活動の一部は、単独でおよび(場合に
よって)子会社の連結ベースで、ソルベンシー比率、破綻処理に関する比率および大規模エクスポー
ジャーの比率について規制を受ける。
フランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構( ACPR )は、当行グループの子会社の一部が、単独で
または(場合によって)子会社の連結ベースで、 CRR 規則第 7 条に規定された条件に基づき免除対象とな
り得ることを承認した。したがって、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 ACPR により単独ベースで
適用免除を受けている。
2014 年 11 月 ▶ 日、欧州中央銀行単独による監督に移行しても、 ACPR によって従前認められた個別の免
除は問題にされない。
会計上および健全性規制上の連結範囲の相違に関連する事業体の詳細な一覧は、 2020 年 5 月 26 日提出
の有価証券報告書の「第一部-第 3 - 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等- 3 .第 3 の柱に基づ
く開示- 3.1.8. 規制資本の補遺」に記載されている。
< 1.3 .資本政策>
当行グループは、 2019 年 6 月 6 日のインベスター・デイにおいて、グループ・プロジェクトおよび 2022
年度中期計画のための財務の軌道を明らかにした。業績および希少資源に関する目標が、この機会に説
明された。
1.3.1 .クレディ・アグリコル・グループ
クレディ・アグリコル・グループは、 2022 年度までに CET1 比率を 16 %超に引き上げかつそれを維持す
ることで、欧州で最も資本基盤が強固なグローバルなシステム上重要な機関( G-SII )の 1 つであり続け
ることを目指している。かかる目的は、 2022 年度末までに、クレディ・アグリコル・グループの業績の
80 %超を留保し、普通株式等 Tier 1 資本( CET1 )を 100 十億ユーロに引き上げることで、達成される。
クレディ・アグリコル・グループは、 2022 年度末までに、劣後 MREL 比率(上位優先債務を除く。)を
リスク加重資産の 24 %から 25 %にし、劣後 MREL 比率(適格上位優先債務を除く。)を TLOF (負債および
自己資本合計)の 8 %以上で維持することを目指している。
この 2 つの目標を達成することにより、クレディ・アグリコル・グループの安定性および堅固な財政
状態が確保され、それにより、クレディ・アグリコル・グループの顧客の資産の安全性、市場参加の状
況および格付機関による格付が強化される。
1.3.2 .クレディ・アグリコル・エス・エー
クレディ・アグリコル・エス・エーは、計画期間中 CET1 比率を 11 %とする目標を設定している。ま
た、同行は、現金で 50 %の配当政策をとっている。
経済および規制が不確実な状況において、このモデルにより、株主にとって魅力的な配当政策と機動
的な資本配分とのバランスが保たれ、 2022 年度末までにスイッチ保証システムの解消の半分に資金を充
てるために十分な余裕が生まれ、クレディ・アグリコル・エス・エーの利益にプラスの影響が生じる。
また、この資本水準によって、監督上の検証・評価プロセスの P2G 推奨(「規制上の健全性要件」の項
を参照。)を遵守することができる。
1.3.3 .地域銀行
地域銀行は、その財務構造を通じて、利益の大部分を留保して資本を生成する強い能力を有してい
る。また、地区金庫による相互株式の発行によっても資本が強化されている。
63/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
1.3.4 .子会社
クレディ・アグリコル・エス・エーの排他的支配下にあり、資本要件に従う子会社は、現地の規制要
件、かかる子会社の発展のための資金提供に必要な資本要件、およびかかる子会社の CET1 比率の変動に
適応する管理バッファーを考慮して、一貫した水準で資本が設定されている。
< 1.4 .ガバナンス>
資本管理委員会は、四半期に 1 回会議を開き、財務担当のジェネラル・マネージャー代理を委員長と
し、グループ最高リスク責任者、グループ財務管理責任者、財務広報取締役ならびにグループトレジャ
リーおよび資金調達責任者が含まれる。
この委員会の主要な任務は、以下のとおりである。
■ クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの短期および中期のソ
ルベンシー、レバレッジ比率および破綻処理計画、ならびに格付機関が監督する比率の検討
■ 中期計画に基づき、ソルベンシーに影響する組成における仮定の承認
■ 当行グループ内における資本管理および配分ルールの設定
■ 負債管理取引(劣後債務管理)の決定
■ 最新の監督および規制ニュースのチェック
■ 子会社および地域銀行に関する関連問題の調査
■ 資産負債管理委員会および取締役会に対して(必要に応じて)提出される決定事項の準備
■ グループ・レベルのソルベンシーおよび破綻処理に関する比率に影響を与えるその他の問題の調査
規制資本の管理は、資本計画と呼ばれるプロセスを使用して行われる。
資本計画は、ソルベンシー比率( CET1 、 Tier 1 、合計比率およびレバレッジ比率)ならびに破綻処理
に関する比率(適用ある場合、 MREL および TLAC )の軌道を決定するため、両方の連結範囲(上場会社で
あるクレディ・アグリコル・エス・エー、およびグローバルなシステム上重要な機関であるクレディ・
アグリコル・グループ)をカバーする現行の中期計画に対する資本および希少資源の消費(リスク加重
資産および貸借対照表)を予測するものである。
資本計画は、組織の取引予測、会計規制および健全性規制の変更、ならびにリスク・ベースに対する
モデル効果を含む、財務の軌道の予算要素をカバーする。また、発行方針(劣後債務ならびに適格 TLAC
および MREL 債務)、ならびに当行グループの戦略に沿って決定された資本構造目標に関する配分を反映
している。
資本計画により、当行グループが発展するための余裕が決定される。また、リスク選好に用いる様々
なリスク基準の設定にも使用される。そのため、資本計画は、様々な規制要件の遵守を確実にし、 CRD
Ⅳにより定義される最大配分可能金額( MDA )を計算する際に使用される。
資本計画は、定期的協議において、または特定の取引(承認申請等)のために、各種ガバナンス機関
に提出され、監督当局に通知される。
規制要件遵守義務のある子会社および地域銀行も、子会社の連結ベースでこの予測作業を行う。
< 1.5 .金融コングロマリット>
1.5.1 .システム全体
2002 年 12 月 16 日付の欧州指令は、「金融コングロマリット」、特に銀行事業および保険事業の両方を
行うものに対する追加の連結ベースでの監督を定めている。
この指令 は、特に、金融コングロマリットが、適切なリスク管理手順および全体的なリスク監視のた
めの内部統制枠組みを有することを要求している。
かかるコングロマリット・アプローチは、銀行事業と保険事業が組み合わされた当行グループの本質
的な範囲および(特にリスク選好の枠組みを通じて反映される)その内部統制に対応するため、クレ
ディ・アグリコル・グループに適切である。さらに、クレディ・アグリコル・グループの ICAAP プロセ
64/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
スは、かかる要件を満たすために、経済的資本要件およびグループ・レベルで利用可能な内部自己資本
の両方を定めるコングロマリット・アプローチに基づいている。
クレディ・アグリコル・グループは、コングロマリットの監督に関して以下の 3 つの規制範囲に依拠
している。
■ 銀行部門の範囲(バーゼル 3 )-銀行比率
(1)
■ 保険部門の範囲(ソルベンシー 2 )-保険ソルベンシー比率
■ コングロマリットの範囲-金融コングロマリット比率
コングロマリットの自己資本合計
金融コングロマリット比率 = > 100 %
銀行部門の要件 + 保険部門の要件
( 注 1) ソルベンシー 2 は、保険業務に対する欧州の規制改革である。
コングロマリット比率は、銀行および保険部門の資本要件の合計に対する、コングロマリットの段階
的適用自己資本合計の比率として定義される。
■ 株式投資に関するグループ内の分子および分母の両方が修正される。
■ 金融コングロマリットの自己資本には、連結範囲外で調達された保険子会社の自己資本が含まれ
る。
■ 分母には、それぞれの規制上のソルベンシー要件に従った銀行事業および保険事業が含まれるた
め、これらの 2 つの事業部門のそれぞれに関連する実際の個別リスクを考慮している。
コングロマリット比率は常時 100 %を上回らねばならない。 100 %の基準は常に拘束力のある要件であ
り、これを遵守しないと不利益が生じる場合がある。コングロマリットの財務状況に関する不遵守また
はそのリスクが生じた場合、当該状況を可能な限り速やかに対処するために必要な措置を講じなければ
ならない(欧州の FICOD 指令第 2002/87 号に定義される。)。
2020 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの段階的に適用される金融コングロマリッ
ト比率(クレディ・アグリコル・アシュランスの株式持分に関するソルベンシー 2 要件を含む。)は
167 %と、最低要件の 100 %を十分に上回る水準である。この比率には、保険会社が被るリスクをカバー
するために必要な金額(ソルベンシー資本要件( SCR ))を上限として、保険会社の株式持分に保険契
約者の利益参加準備金( PPE )を組み入れることを認める 2019 年 12 月 24 日付のフランス法令の考慮が反
映されている。クレディ・アグリコル・エス・エーの 2020 年 6 月 30 日現在の段階的適用の金融コングロ
マリット比率は、クレディ・アグリコル・エス・エーの金融コングロマリットの余剰自己資本 31.0 十億
ユーロに相当する水準である。
この状況は、銀行事業および保険事業の 2 つの部門がそれぞれソルベンシー要件を遵守している結果
である。
1.5.2 .銀行比率における保険に関する健全性要件
金融コングロマリットは、監督当局により承認された場合、保険会社に対する投資を健全性自己資本
から控除せず、リスク加重資産として取り扱うことを選択することができる。「デンマーク妥協」とし
て知られるこの規定(または CRR 第 49-(1) 条)は、 CRR Ⅱ(規則( EU )第 575/2013 号を改正する 2019 年 5
月 20 日付の欧州議会および理事会の規則( EU )第 2019/876 号)によって改定されていない。
2013 年 10 月 18 日、クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーは、ク
レディ・アグリコル・アシュランス・グループの事業体にかかる取扱いを適用することを ACPR から承認
された。
リスク加重資産には、 CRR 第 49-(1) 条に基づき、有効なコングロマリットの範囲において保険投資の
持分法適用価額が含まれている。クレディ・アグリコル・アシュランス( CAA )は上場されていないた
め、かかる価額への加重は 370 %となる。
下表は、 CRR 第 49-(1) 条に基づき対象となる保有額を示す。
65/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
保険会社に対する非控除投資( INS1 )
保険事業に対する非控除投資( INS1 ) (百万ユーロ) 2020 年 6 月 30 日現在
自己資本から控除されない大量投資を保有する機関の金融部門における自
8,521
己資本証券保有額(リスク加重前)
自己資本から控除されない大量投資を保有する機関の保険の一般資産に属
しかつ持分法を適用して連結される非金融部門における自己資本証券保有 4,080
額(リスク加重前)
リスク加重エクスポージャー金額( RWA )合計 46,622
2014 年 1 月 2 日以降、かかる投資に対する規制上の健全性要件は、特別な保証(スイッチ)を通じた地
域銀行へのリスク移転の対象となっている。クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2022 年度末の中期
計画終了までにスイッチ保証の 50 %を解消することを誓約している。 2020 年 3 月 2 日、それ故にクレ
ディ・アグリコル・エス・エーは当該保証の 35 %を解消し、かかる解消の結果、当期純利益-当行グ
ループの持分において、 2020 年度に 58 百万ユーロ、通期ベースで約 70 百万ユーロのプラスの影響が生じ
る。かかる取引がクレディ・アグリコル・エス・エーの CET1 比率に与える影響は、 2020 年 3 月 31 日現
在、マイナス 0.4 パーセント・ポイントとなった。
2020 年 6 月 30 日現在、 COVID-19 による危機を背景にスイッチ保証は実行され、 65 百万ユーロの利益が
クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク費用勘定に引き当てられた(対称的に、地域銀行の勘定に
負担が計上された。)。最後の保証請求日は、 9 月 1 日に終了する予定である。
保証額は当初、合計 9.2 十億ユーロ、すなわちリスク加重資産では 33.9 十億ユーロであった。これら
の取引後、保証額合計は 5.96 十億ユーロ、すなわちリスク加重資産では 22.04 十億ユーロになった。
1.5.3. クレディ・アグリコル・グループの ICAAP アプローチ
クレディ・アグリコル・グループがさらされている(またはさらされる可能性のある)リスクをカ
バーするための十分な資本水準を評価し、永続的に維持するために、当行グループは、資本の適正性に
ついての規制上の評価枠組みに、経済的な内部評価を加えて補完している。このため、経済資本要件
(第 2 の柱)は規制上の資本要件(第 1 の柱)を補完しているのである。経済資本要件は、リスク認識プ
ロセスおよび内部アプローチを用いた評価に基づく。経済資本要件は、当行グループが利用可能な自己
資本であると内部評価をしている内部自己資本により満たされなければならない。
経済資本要件の評価は ICAAP の構成要素の 1 つであり、より不利なシナリオが当行グループのリスク水
準およびソルベンシーに及ぼす影響についての将来予測を導入することを目的とするストレステスト・
プログラムも対象とする。
資本の適正性の経済的な評価の監視および管理は、主要な規制の解釈に従って策定されている。
■ バーゼル合意
■ 2014 年 11 月 3 日付の法令によりフランスの規則に組み込まれた CRD Ⅳ( CRD Ⅴへ移行中)
■ 欧州銀行監督機構のガイドライン
■ ICAAP および ILAAP に対する指針ならびにこの問題に関して統一的に収集された情報
ICAAP はまず第一に内部プロセスであり、それを適切にかつ信頼できる方法で実施するかどうかは各
機関の責任である。それ故に、各子会社が ICAAP の実施および更新の責任を負う。
< 1.6 .規制資本および内部自己資本>
1.6.1 .規制資本
バーゼル 3 は 3 つのレベルの資本を定義している。
■ 普通株式等 Tier 1 ( CET1 )
■ 普通株式等 Tier 1 およびその他 Tier 1 ( AT1 )資本からなる Tier 1 資本
■ Tier 1 資本および Tier 2 資本からなる資本合計
下記のすべての表および摘要は、当期利益剰余金を含む。
66/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
1.6.1.1 . 普通株式等 Tier 1 ( CET1 )
これには、以下のものが含まれる。
■ 資本金
■ 資本剰余金、利益剰余金、配当金支払後利益(税引後)およびその他の包括利益累計額を含む、剰
余金。預金目的および売却目的の金融資産に係る未実現資本利益および損失ならびに為替差額を含
む。
■ 当該子会社が適格金融機関であるか否かに応じて部分的に認識されず、または除外された非支配株
主持分。この認識されなかった部分は、子会社の資本要件を満たすために必要な資本金額の超過分
に相当し、資本の各 Tier に適用される。
■ 主として以下を含む控除:
- 流動性契約および買戻し計画に基づき保有する CET1 証券。
- 創業費用およびのれんを含む無形資産。
- 会計上、規則に基づき健全であるとみなされる評価を反映していない場合に機関の資産および
負債の額を調整することから成る、健全性評価。
- 税務上の損失繰越から発生する将来の収益性に依拠する繰延税金資産( DTA )。
- 内部格付に基づく( IRB )アプローチを用いて監視される信用エクスポージャーに係る予想損
失の不足およびエクイティ・エクスポージャーに関して予想される損失。
- 引受機関の CET1 資本の 10 %の上限を超える額についての、保有する資本性証券の合計における
CET1 証券の比率を上限とする、 10 %以下の金融部門の株式持分(いわゆる小規模投資)におい
て保有される資本性証券。控除されない項目は、リスク加重資産に算入される(証券の性質お
よびバーゼルの方法に応じた変動加重比率)。
- 機関の CET1 資本の個別の 10 %の上限を超える額についての、一時差異から発生する将来の収益
性に依拠する繰延税金資産( IDA )。控除されない項目は、リスク加重資産に算入される(加
重比率 250 %)。
- 機関の CET1 資本の個別の 10 %の上限を超える額についての、 10 %超の金融部門の株式持分(い
わゆる重要な投資)において保有される CET1 証券。控除されない項目は、リスク加重資産に算
入される(加重比率 250 %)。
- 一時差異から発生する将来の収益性に依拠する繰延税金資産( IDA )と、機関の CET1 資本の合
同の 17.65 %の上限(上記の個別の上限の計算後)を超える額についての、 10 %超の金融部門
の株式持分(いわゆる重要な投資)において保有される CET1 証券との合計。控除されない項目
は、リスク加重資産に算入される(加重比率 250 %)。
- 第 2 の柱に関して監督当局に要請された調整(単一破綻処理基金および預金保証・破綻処理基
金に関する取消不能な支払義務)。
株主持分と CET1 自己資本との調整
会計項目および段階的適用の規制 CET1 資本の調整
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
(1)
63,894 62,920
グループの株主持分
(-) 予想配当金 (692) (2,019)
(-) 資本として計上された AT1 証券 (5,130) (5,134)
(1)
8,038 7,923
非支配株主持分(帳簿価額)
(3)
(3,606) (3,504)
(-) 規制資本から除かれた要素
(2)
4,432 4,419
適格非支配株主持分
(-) 証券化資産によって増加した株主持分 (284) (314)
キャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金 (969) ( 552 )
67/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
(-) 公正価値で測定する負債に対する自社の信用リスクの変
102 170
動に起因した累積利益および損失
(-) 負債のデリバティブ商品に関する機関の信用リスクに起
(20) (15)
因した公正価値で測定する利益および損失
(-) プルーデンス評価 (823) (914)
健全性フィルター (1,995) (1,625)
のれん (16,342) (16,000)
無形資産 (2,757) (2,678)
(-) のれんおよび無形資産の控除 (19,099) (18,678)
一時差異によらない 将来の収益性に依拠する繰延税金資産 (162) (137)
内部格付に基づくアプローチによる予想損失に関する信用リ
(227) (164)
スクの調整における不足分
基準を超える額 - -
その他の CET1 要素 510 (371)
普通株式等 Tier 1 ( CET1 )
41,530 39,211
( 注 1) 監査報告書に含まれる情報。
( 注 2) この項目は、下記の簡易版の健全性規制上の株式資本に関する表に記載されている。
( 注 3) クレディ・アグリコル・アシュランスが発行したハイブリッド証券が含まれる。
1.6.1.2 .その他 Tier 1 ( AT1 )資本
これには、以下のものが含まれる。
■ 償還要求条項またはインセンティブ(特にステップアップ条項)のない永久債務証券で構成され
る、適格 AT1 資本。
■ AT1 証券(マーケット・メイキングを含む。)の直接控除。
■ 引受機関の CET1 資本の 10 %の上限を超える額についての、保有する資本性証券の合計における AT1
証券の比率を上限とする、 10 %以下の金融部門の株式持分(いわゆる小規模投資)において保有さ
れる資本性証券の控除。控除されない項目は、リスク加重資産に算入される(証券の性質および
バーゼルの方法に応じた変動加重比率)。
■ 10 %超の金融部門の株式持分(いわゆる重要な投資)において保有される AT1 証券の控除。
■ その他の AT1 資本要素またはその他の控除( AT1 適格非支配持分を含む。)。
CRR 第 2019/876 号( CRR Ⅱ)により改正された CRR 第 575/2013 号に基づき適格な AT1 証券は、クレディ・
アグリコル・エス・エーの CET1 比率が 5.125 %の基準を下回った場合、およびクレディ・アグリコル・
グループの CET1 比率が 7 %の基準を下回った場合に発動される、ベイルイン・メカニズムに服する。証
券は株式に転換されるか、または名目価額が減額される。支払は完全に柔軟でなければならず、自動補
償メカニズムおよび/または発行者の任意による利払いの停止は認められない。
完全実施比率に用いられる AT1 証券の額は、 CRR 第 2019/876 号( CRR Ⅱ)により改正された CRR 第
575/2013 号に基づき適格な AT1 資本性証券に対応する。
クレディ・アグリコル・エス・エーが発行した AT1 証券には 2 種類の損失吸収メカニズムがあり、以下
の 2 つの条件のうち 1 つ以上が該当すれば発動される。
■ クレディ・アグリコル・エス・エーの CET1 比率が 5.125 %を下回ったとき
■ クレディ・アグリコル・グループの CET1 比率が 7 %を下回ったとき
2020 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グループの
段階的適用の CET1 比率は、それぞれ 12.0 %および 16.1 %であった。これらの比率は、それぞれのベイル
イン基準である 5.125 %および 7 %に関連して、クレディ・アグリコル・エス・エーは 23.7 十億ユーロお
よびクレディ・アグリコル・グループは 52.1 十億ユーロの資本バッファーを表している。
2020 年 6 月 30 日現在、利息の支払に関する制限はなかった。
同日現在、クレディ・アグリコル・エス・エー事業体の分配可能項目は、分配可能剰余金 28.3 十億
ユーロおよび資本剰余金 12.5 十億ユーロを含む、合計 40.8 十億ユーロであった。
CRRⅡ 規則では、適格基準が追加されている。例えば、欧州連合内で設立された機関が発行した、第
三国の法律の適用を受ける証券は、適格となるためにベイルイン条項を含まなければならない。かかる
規定は AT1 および Tier 2 資本性証券の各カテゴリに適用される。
68/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
これらの証券の詳細は、以下のウェブサイトの別紙Ⅱ「資本性証券の主な特徴」に掲載されており、
下位劣後債( SSN )に対応する。
https://www.credit-agricole.com/en/finance/finance/financial-publications
1.6.1.3 . Tier 2 資本
これには、以下のものが含まれる。
■ 以下の特徴があり、 5 年以上の満期を有する劣後債務
-早期償還インセンティブがあってはならない。
-満期日の 5 年前から割引の対象となる。
■ 直接保有する Tier 2 証券(マーケット・メイキングを含む。)の控除
■ 内部格付に基づくアプローチに従って決定された適格予想損失と比較して過剰であった引当金
( IRB に基づくリスク加重資産の 0.6 %に限定される。)
■ 引受機関の CET1 資本の 10 %の上限を超える額についての、保有する資本性証券の合計における Tier
2 証券の比率を上限とする、 10 %以下の金融部門の株式持分(いわゆる小規模投資)において保有
される資本性証券の控除。控除されない項目は、リスク加重資産に算入される(証券の性質および
バーゼルの方法に応じた変動加重比率)。
■ 主に保険部門に対する 10 %超の金融部門の株式持分(いわゆる重要な投資)において保有される
Tier 2 証券の控除。
■ Tier 2 資本要素またはその他の控除( Tier 2 適格非支配持分を含む。)
完全実施比率に用いられる Tier 2 証券の額は、 CRR 第 2019/876 号( CRRⅡ )により改正された CRR 第
575/2013 号に基づく適格 Tier 2 資本性証券に対応する。
これらの証券の詳細は、以下のウェブサイトの別紙Ⅱ「資本性証券の主な特徴」に掲載されており、
これらの証券は、永久劣後債( titres subordonnés ▶ durée indeterminée - TSDI ))、株式投資
( titres participatifs - TP )および期限付劣後債( titres subordonnés remboursables - TSR )に対
応する。
https://www.credit-agricole.com/en/finance/finance/financial-publications
1.6.1.4 .移行・導入
金融機関による CRR Ⅱ /CRD Ⅳ( CRD Ⅴへ移行中)の遵守を促進するため、健全性規制上の新たな資本構
成要素の取扱いの段階的導入等、厳格さを緩めた経過措置が定められている。
これらの経過措置はすべて、 2018 年 1 月 1 日付で終了した。ただし、ハイブリッド債務証券に関する経
過措置のみ、 2022 年 1 月 1 日付で終了する。
CRD Ⅲに基づき資本性証券として適格であったハイブリッド債務証券は、 CRD Ⅳの施行によって当該適
格証券としてもはや認められなくなっている。しかし、一定の条件下で、これらの証券は適用除外条項
により、適格となることがある。
■ 2011 年 12 月 31 日以降に発行され、 CRR 規則を満たさない証券は、 2014 年 1 月 1 日以降は除外される。
■ この日より前に発行された証券は、一定の条件下で、適用除外条項の対象となり、 8 年間で段階的
に除外される(年率 10 %の削減)。 2014 年度は、 2012 年 12 月 31 日に発表された総株式数の 80 %が認
識され、 2015 年度は 70 %、という具合である。
■ 認識を中止された部分は、該当する基準を満たせば、下位レベルの資本構成要素( AT1 から Tier 2
等)において認識することが可能である。
CRR Ⅱは、新しい適用除外条項を導入してこれらの規定を補足している。 2019 年 6 月 27 日より前に発行
された不適格証券は、 2025 年 6 月 28 日までの暫定規定の下で引き続き適格となる。
移行段階でこの比率に含まれる Tier 1 の金額は、以下のとおりである。
■ CRR Ⅱに基づき適格なその他 Tier 1 資本( AT1 )
■ 2019 年 6 月 27 日より前に発行された、 CRR に基づき適格なその他 Tier 1 資本性証券
69/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
■ 2014 年 1 月 1 日より前に発行された、 CRR に基づき不適格な Tier 1 の一部で、次のいずれか少ない
方。
- 報告期間末における不適格 Tier 1 証券の規制上の金額(償却、繰上償還請求、償還等後)
- 2012 年 12 月 31 日現在の Tier 1 資本 9,329 百万ユーロの 20 %( 2020 年度の規制基準)、すなわち
認識可能最大金額は 1,866 百万ユーロ。
- この規制基準を超える Tier 1 資本の金額は、 Tier 2 に適用される規制基準を上限に、段階的適
用の Tier 2 に含められる。
移行段階でこの比率に含まれる Tier 2 の金額は、以下の合計である。
■ CRR Ⅱに基づき適格な Tier 2
■ 2019 年 6 月 27 日より前に発行された、 CRR に基づき適格な Tier 2 資本性証券
■ 2014 年 1 月 1 日より前に発行された、 CRR に基づき不適格な Tier 2 の一部で、次のいずれか少ない
方。
- 報告期間末現在における不適格 Tier 2 証券の健全な金額および(適用ある場合は)不適格 Tier
1 証券の 20 %の基準( 2020 年度の基準)を超過した、残りの Tier 1 証券。
- 2012 年 12 月 31 日現在の CRR に基づき不適格な Tier 2 資本の 20 %( 2020 年度の規制基準)。 2012
年 12 月 31 日現在の CRR に基づき不適格な Tier 2 資本は 4,121 百万ユーロ、すなわち認識可能最大
金額は 824 百万ユーロ。
最後に、 2020 年 6 月 26 日の「緊急措置」規制は、ソルベンシー比率に IFRS 第 9 号会計基準の適用に伴う
影響を含めることを認める、 CRR で定められた暫定規定を 2024 年まで延期した。クレディ・アグリコ
ル・エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グループは、この暫定規定を 2018 年の IFRS 第 9 号の初度
適用中に選択していなかった。緊急措置規制の公表後、この規定を 2020 年 6 月 30 日から選択する決定が
下された。
移行段階( 2024 年まで)の間、 IFRS 第 9 号会計基準の適用に関連する影響は、以下の複数の項目から
構成される計算に基づく CET1 資本の裏付けに追加される可能性がある。
■ 不変構成要素が IFRS 第 9 号基準の自己資本への初度適用の影響の一部を緩和する。 2020 年、無効化
は 70 %の比率に基づき行われる。
■ 変動構成要素が 2018 年 1 月 1 日から 2020 年 1 月 1 日の間に正常貸出金( IFRS 第 9 号のステージ 1 および
2 )について計上された引当金の純増の一部を緩和する。 2020 年、無効化は 70 %の比率に基づき行
われる。
■ 2 つ目の変動構成要素が 2020 年 1 月 1 日から報告日付の間に正常貸出金( IFRS 第 9 号のステージ 1 およ
び 2 )について認識された引当金の純増の一部を緩和する。 2020 年、無効化は 100 %の比率に基づき
行われる。
1.6.1.5 . 2020 年 6 月 30 日現在の規制資本
規制資本(簡易版)
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
段階的適用の規制資本(簡易版) (百万ユーロ)
段階的適用 完全実施 段階的適用 完全実施
CET1 資本として適格である資本性証券 21,147 21,147 21,147 21,147
利益剰余金およびその他の剰余金 34,740 34,740 32,066 32,066
その他の包括利益累計額 2,395 2,395 2,740 2,740
非支配株主持分( CET1 への算入が認められた額) 4,432 4,432 4,419 4,419
資本性証券および剰余金 62,715 62,715 60,372 60,372
健全性フィルター (1,995) (1,995) (1,625) (1,625)
(-) 無形資産の控除 (19,099) (19,099) (18,678) (18,678)
(1)
- - - -
基準を超える額
その他の CET1 要素 (90) (1,030) (858) (858)
規制上の調整 (21,184) (22,125) (21,161) (21,161)
普通株式等 Tier 1 ( CET1 )
41,530 40,590 39,211 39,211
70/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
適格 AT1 資本性証券 3,768 3,768 3,816 3,816
適用除外条項に基づき認められる非適格 AT1 資本性証
1,812 - 1,908 -
券
大量投資を保有する機関の金融部門における AT1 証券
(1) (1) (1) (1)
の保有率
その他の Tier 1 要素
(350) (141) (623) (323)
その他 Tier 1 資本
5,228 3,626 5,100 3,492
Tier 1 資本
46,759 44,216 44,311 42,703
適格 Tier 2 資本性証券
17,512 17,512 15,882 15,882
適用除外条項に基づき認められる非適格 Tier 2 資本
147 - 134 -
性証券
内部格付ベース・アプローチに基づき適格である予
482 482 100 100
(2)
想損失に関する剰余引当金
大量投資を保有する機関の金融部門における Tier 2
(3,739) (3,739) (3,738) (3,738)
証券および劣後ローンの保有率
その他の Tier 2 要素
(183) (178) (179) (173)
Tier 2 資本
14,219 14,077 12,199 12,071
資本合計 60,978 58,293 56,510 54,774
( 注 1) 2020 年 6 月 30 日現在、当該機関が重要な持分を有する金融部門 CET1 証券は 1,984 百万ユーロ、一時差異から発生す
る将来の収益性に依拠する繰延税金資産は 1, 014 百万ユーロである。
( 注 2) 内部格付に基づくアプローチに従って決定された適格予想損失と比較して過剰であった引当金の Tier 2 への移転
は、 IRB に基づくリスク加重資産の 0.6 %に限定される。
明確にするため、資本構成要素の表の完全版は、以下のウェブサイトの第 3 の柱の項に掲載されてい
る。
https://www.credit-agricole.com/en/finance/finance/financial-publications
期間中の変化
2020 年 6 月 30 日現在、完全実施普通株式等 Tier 1 ( CET1 )資本は、 2019 年度末から 1.4 十億ユーロ増加
して 40.6 十億ユーロとなった。
変化の詳細は、構成比率別で以下に表示されている。
■ 資本性証券および剰余金は、 2019 年度末から 2.3 十億ユーロ増加して 62.7 十億ユーロとなった。こ
れは主に、欧州中央銀行の 3 月 27 日の勧告(欧州中央銀行の監督下にある銀行に、少なくとも 2020
年 10 月 1 日まで、またはその後も COVID-19 の危機が存続している限り、株主への配当支払を延期す
る要請をするもの)に従い、 2019 年度の配当に 2 十億ユーロの剰余金を配分し、また、非支配株主
持分が安定していたため上半期は 0.9 十億ユーロの規制上の利益にかかる剰余金を配分したためで
ある。逆に、未実現損益は、マイナスの影響(マイナス 0.3 十億ユーロ)を及ぼし、 AT1 の利息費用
も CET1 に 0.2 十億ユーロのマイナスの影響を与えた。
■ 規制フィルターは 0.4 十億ユーロのマイナスの影響を及ぼした。
■ のれんおよびその他の無形資産の控除は、 0.4 十億ユーロ増の 19.1 十億ユーロとなった。これは主
に、アムンディによるバンコ・サバデルの資産運用子会社であるサバデル・アセット・マネジメン
トのすべての株式資本の取得の影響によるものであった。
■ 10 %超の金融部門の株式持分において保有する CET1 証券に変更はなく、 2.0 十億ユーロであった。
一時差異から発生する将来の収益性に依拠する繰延税金資産は、 2019 年 12 月 31 日現在から 0.1 十億
ユーロ減少して 1 十億ユーロであった。これら 2 つの要素は除外基準の計算に含められ、リスク加重
資産とみなされて 250 %加重される。全体として、 2020 年 6 月 30 日現在、対応する資本控除はゼロで
あった( 2019 年 12 月 31 日現在もゼロ)。
■ その他の CET1 要素は 0.2 十億ユーロのマイナスの影響を及ぼした。
■ 段階的適用の普通株式等 Tier 1 ( CET1 )資本は、 2020 年 6 月 30 日現在、 41.5 十億ユーロであり、完
全実施普通株式等 Tier 1 ( CET1 )資本と比較して 0.9 十億ユーロ増加した。この増加は、 2020 年 6 月
71/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
26 日の「緊急措置」規制(上記の暫定規定の段落を参照)の規定に完全に起因するものであった。
「緊急措置」規制により、ソルベンシー比率に IFRS 第 9 号会計基準の実施に伴う影響を含む可能性
が、 2024 年まで延期された。この移行段階中、かかる基準の実施に伴う影響は、結果として CET1 資
本に含まれる可能性がある。当行グループは、この「緊急措置」規制の日付現在で、当該影響を
CET1 資本に含むことを選択した。
その他 Tier 1 資本は 0.1 十億ユーロ増加して、完全実施 Tier 1 資本は 44.2 十億ユーロとなり、 2019 年
12 月 31 日現在から 1.5 十億ユーロ増加した。
その他の Tier 1 要素は 0.2 十億ユーロ増加した。
段階的適用の Tier 1 資本は 46.8 十億ユーロで、 2019 年 12 月 31 日現在から 2.4 十億ユーロ増加し、その
他 Tier 1 資本は 0.1 十億ユーロ増加した。
適用除外条項に基づき認められる非適格 AT1 資本性証券は 0.1 十億ユーロ減少した。これは、主に 2 つ
の部分的な買戻し取引によるものである。さらに、 CRR により定義される「適用除外」条項の恩恵を受
ける証券の総額は、 CRR に基づき適格な証券に加えて、 2012 年 12 月 31 日現在の基準額の最大 20 %に相当
する債務を含めることができる適用除外水準未満に維持されていた。
その他の Tier 1 要素は、 0.3 十億ユーロ増加した。
完全実施 Tier 2 資本は 14.1 十億ユーロで、 2019 年 12 月 31 日現在より 2 十億ユーロ増加した。この変化
は以下の要因による。
■ 適格 Tier 2 資本性証券( 2019 年 12 月 31 日現在から 1.6 十億ユーロ増の 17.5 十億ユーロ)。これは、
期間中に行われた発行の金額合計 2.2 十億ユーロおよび規制割引および早期償還の影響によるもの
である。
■ 内部格付に基づくアプローチを使用する予想損失に関して過剰であった引当金は、 0.4 十億ユーロ
増となった。
■ 銀行および保険会社からの劣後貸出金および債権(いずれも Tier 2 証券)は、 Tier 2 から全額控除
された。その金額は、完全実施ベースでは 3.7 十億ユーロとなり、 2019 年 12 月 31 日現在から変更は
なかった。
■ その他の Tier 2 要素もまた、変更はなかった。
段階的適用の Tier 2 資本は 14.2 十億ユーロで、 2019 年 12 月 31 日現在より 2 十億ユーロ増加し、完全実
施ベースと等しい変動を示した。
さらに、 CRR により定義される「適用除外」条項の恩恵を受ける証券の総額は、 CRR に基づき適格な証
券に加えて、 2012 年 12 月 31 日現在の基準額の最大 20 %に相当する債務を含めることができる適用除外水
準未満に維持されていた。
全体として、完全実施ベースの資本合計は、 2019 年 12 月 31 日現在から 3.5 十億ユーロ増加して 58.3 十
億ユーロであった。
段階的適用ベースの資本合計は 61 十億ユーロで、 2019 年 12 月 31 日現在より 4.5 十億ユーロ増加した。
この規制資本には、後出の「破綻処理に関する比率」に記載されている非上位優先債務の発行は含まれ
ていない。
株式資本の変動
2019 年 12 月 31 日 から
段階的適用の 健全性資本の変動(百万ユーロ) 2020 年 6 月 30 日 への
変動
2019 年 12 月 31 日現在の普通株式等 Tier 1 資本
39,211
増資 -
当年度の配当前純損益に帰属する会計 1,363
予想配当金 (692)
その他 の包括利益 (345)
適格非支配株主持分 13
72/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
健全性フィルター (370)
のれん および その他 の 無形資産 ( 421 )
除外基準を超える額 -
その他の CET1 要素 2,771
2020 年 6 月 30 日現在 の 普通株式等 Tier 1 資本
41,530
2019 年 12 月 31 日現在のその他 Tier 1 資本
5,100
発行 -
(1)
(145)
償還および外国為替の債務額への影響
その他の Tier 1 要素
273
2020 年 6 月 30 日現在のその他 Tier 1 資本
5,228
46,759
2020 年 6 月 30 日現在 の Tier 1 資本
2019 年 12 月 31 日現在の Tier 2 資本
12,199
発行 2,194
(1)(2)
(550)
償還および外国為替の債務額への影響
その他の Tier 2 要素 376
2020 年 6 月 30 日現在の Tier 2 資本
14,219
2020 年 6 月 30 日現在の資本合計 60,978
( 注 1) これらの証券に適用される上限の影響(もしあれば)を含む。
( 注 2) Tier 2 証券は、満期日の 5 年前から割引の対象となる。
1.6.2 .内部自己資本
当行グループは内部自己資本(自己資本の内部的な見方)を定めており、これは経済資本要件と比較
される。内部自己資本は、当行グループの保険事業の重要性を前提としかつ継続企業の原則を考慮し
た、コングロマリット・アプローチに基づいている。
< 1.7 .資本の適正性>
資本の適正性の規制上の評価は、ソルベンシー比率、レバレッジ比率および破綻処理に関する比率の
監視により確保されている。これらの各比率から、リスク、レバレッジまたは貸借対照表上のエクス
ポージャーの額に対する規制資本および/または(適用ある場合は)適格証券の額が分かる。かかるエ
クスポージャーは、「 2 .リスク加重資産の構成および変化」において定義および算出されている。規
制上の評価は、経済資本要件のカバレッジ比率の監視により確保される、資本の適正性の経済的な内部
評価により補完されている。
1.7.1 .ソルベンシー比率
ソルベンシー比率は、信用リスク、市場リスクおよび業務リスクに起因して発生するリスク加重資産
をカバーするための様々なカテゴリの資本( CET1 、 Tier 1 および資本合計)の適正性を確認することを
目的とする。リスク加重資産は、標準的アプローチまたは内部アプローチのいずれかを用いて算出され
る。(「 2 .リスク加重資産の構成および変化」の項を参照。)
1.7.1.1 .規制上の健全性要件
CRR 規則は、第 1 の柱に関する要件を定めている。また、監督当局は、第 2 の柱の枠組みにおいて裁量
ベースでの最低要件を定めている。
第 1 の柱に関する最低要件
2015 年度以降第 1 の柱に基づき定められた資本要件は、以下のとおりである。
第 1 の柱の最低要件
CET1 4.50 %
Tier 1
6.00 %
73/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
自己資本 8.00 %
第 2 の柱に関する最低要件
欧州中央銀行( ECB )は、クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・
エーに、監督上の検証・評価プロセス( SREP )の結果に基づき、毎年最低資本要件を通知している。
2017 年度以降、 ECB は、使用する手法を変え、健全性要件を 2 つの部分に分けている。
■ 第 2 の柱の要件( P2R )。この要件は各レベルの自己資本に適用される。この要件に違反すると、自
動的に分配(その他 Tier 1 資本性証券の利息、配当、変動報酬)が制限される。このため、この要
件は公開される。
- 2020 年 3 月 12 日から、欧州中央銀行は、 COVID-19 の危機の影響を考慮して、 CRD Ⅴの第 104a 条の
適用の効力発生日を前倒しし、監督下の機関が追加の第 2 の柱の要件( P2R )を遵守するために
Tier 1 および Tier 2 資本を用いることを許可した。合計で、現在は第 2 の柱の要件( P2R )は
75 %の Tier 1 資本(最低 75 %の CET1 資本を含む。)で遵守することができる。
■ 第 2 の柱ガイダンス( P2G )。これは公表されておらず、普通株式等 Tier 1 資本で満たされなければ
ならない。
複合バッファー要件および分配基準に対する制限
規制当局は、以下のとおり資本バッファーを設けることを定めており、これは段階的に実施されてい
る。
■ 資本保全バッファー( 2019 年 1 月 1 日以降はリスク加重資産の 2.5 %)。
■ カウンターシクリカル・バッファー( 0 %から 2.5 %の間の比率)。機関レベルのバッファーは、当
該機関が事業を行う各国において定義された、債務不履行時エクスポージャー( EAD )に適用され
るバッファーの加重平均を用いて計算される。いずれかの国家当局によりカウンターシクリカル・
バッファー比率が計算される場合、例外的状況を除き、適用日は発表日から 12 ヶ月以内とする。
■ システム上重要な機関のバッファー(一般的には 0 %から 3 %、欧州委員会の同意を得た場合は 5 %
以下、例外的にこれを超える比率)。グローバルなシステム上重要な機関( G-SII )については 0 %
から 3.5 %、その他のシステム上重要な機関( O-SII )については 0 %から 2 %。これらのバッファー
は累積的ではなく、一般的に(例外はあるが)最高の比率が適用される。クレディ・アグリコル・
グループのみが G-SII であり、 2019 年 1 月 1 日以降のバッファーは 1 %であった。クレディ・アグリコ
ル・エス・エーには、かかる要件は適用されない。
これらのバッファーは、普通株式等 Tier 1 資本でカバーしなければならない。
これまで、 6 ヶ国の国家監督当局がカウンターシクリカル・バッファーを実施した。多くの国が、
COVID-19 の危機後にそのカウンターシクリカル・バッファー要件を緩和した。フランスのエクスポー
ジャーについては、金融安定高等評議会( Haut Conseil de la stabilité financière - HCFS )が、
2020 年 ▶ 月 2 日にカウンターシクリカル・バッファーを 0.25 %から 0 %に引き下げた。
これらの国々におけるクレディ・アグリコル・エス・エーのエクスポージャーに関して、 2020 年 6 月
30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーのカウンターシクリカル・バッファー比率は 0.014 %で
あった。
次へ
74/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
カウンターシクリカル・ バッファー の計算の詳細( CCYB1 )
一般的な信用 トレーディング勘定の
自己資本要件
カウンターシ
エクスポージャー エクスポージャー カウンターシ
クリカル資本
クリカル資本
トレーディン
内部モデルに
バッファー率
バッファー率
2020 年 6 月 30 日現在
グ勘定のロン トレーディ
関するトレー 一般的な信 証券化エク
(%)
(%)
(百万ユーロ)
標準的アプ IRB アプ グ・ポジション ング勘定の 国別の内訳
ディング勘定 用エクス スポー 合計
2021 年 6 月 30
2020 年 6 月 30
ローチ ローチ およびショー エクスポー (%)
のエクスポー ポージャー ジャー
(2)
日現在
ト・ポジショ ジャー
日予測
ジャー額
ンの合計
ドイツ 3,662 15,968 - - 608 - 62 670 3.12 % 0.000 %
ベルギー 3,202 3,375 - - 149 - - 149 0.69 % 0.000 % 0.00 %
ブルガリア 2 19 - - 1 - - 1 0.00 % 0.500 % 0.50 %
デンマーク 141 694 - - 23 - - 23 0.11 % 0.000 % 0.00 %
フランス 44,103 224,622 154 1,835 9,864 159 243 10,266 47.81 % 0.000 % 0.00 %
香港 623 4,509 - - 146 - - 146 0.68 % 1.000 % 1.00 %
アイルランド 99 3,369 - - 88 - 1 89 0.42 % 0.000 % 0.00 %
アイスランド - - - - - - - - 0.00 % 0.000 % 0.00 %
リトアニア 21 1 - - 2 - - 2 0.01 % 0.000 % 0.00 %
ルクセンブルク 2,317 12,642 - - 423 - 2 425 1.98 % 0.250 % 0.50 %
ノルウェー 5 1,494 - - 39 - - 39 0.18 % 1.000 % 1.00 %
チェコ共和国 17 177 - - 6 - - 6 0.03 % 1.000 % 1.00 %
英国 1,541 16,197 - - 488 - 34 522 2.43 % 0.000 % 0.00 %
スロバキア 2 1 - - - - - - 0.00 % 1.500 % 1.50 %
スウェーデン 65 1,689 - - 47 - 1 48 0.22 % 0.000 % 0.00 %
(1)
63,982 163,103 123 - 8,628 10 447 9,085 42.32 % 0.000 % 0.00 %
その他の国々
合計 119,782 447,860 277 1,835 20,512 169 790 21,471 100 % 0.014 % 0.019 %
( 注 1) 監督当局によりカウンターシクリカル・バッファーが定義されていない国。
( 注 2) 2021 年 6 月 30 日に予測される当行グループのカウンターシクリカル資本バッファー比率は、現在知られており 12 ヶ月以内に適用されるバッファー比率、および 2020 年 6 月 30 日
現在の国別資本要件の内訳を使用して計算される。
75/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
次へ
76/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
カウンターシクリカル・バッファーの計算の要件( CCYB2 )
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
カウンターシクリカル・バッファーの要件( CCYB2 )(百万ユーロ)
リスク・エクスポージャー合計 347,405 323,678
機関別のカウンターシクリカル・バッファー 0.014 % 0.166 %
機関別のカウンターシクリカル・バッファー 48 538
以下は概要である。
複合バッファー要件 2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
段階的資本保全バッファー 2.50 % 2.50 %
段階的システミック・バッファー 0.00 % 0.00 %
カウンターシクリカル・バッファー 0.01 % 0.17 %
複合バッファー要件 2.51 % 2.67 %
バーゼル規制を( CRD Ⅳおよびそのフランス法への組入れを通じて)欧州法に適用することで、配
当、 AT1 証券および変動報酬に適用される分配制限の仕組みが導入された。銀行が分配に割り当てるこ
とのできる最大額である最大分配可能額( MDA )の原則は、分配によって複合バッファー要件を遵守で
きない場合に分配に制限を設けることを目的としている。
MDA の適用基準は、 CET1 資本、 Tier 1 資本および資本合計における監督上の検証・評価プロセス要件
の各基準のうち最も低いものである。今後予測される CRD Ⅴの第 104a 条の効力発生に伴い、第 2 の柱の要
件( P2R )は現在、 75 %の Tier 1 資本(うち、最低 75 %は CET1 でなければならない。)で遵守すること
ができる。結果として、クレディ・アグリコル・エス・エーの CET1 要件は、 2020 年第 1 四半期から 66
ベーシス・ポイント低下した。
資本全体の
Tier 1 の監督上の
CET1 の監督上の検
監督上の
証・評価
検証・評価
検証・評価
プロセス要件
プロセス要件
プロセス要件
第 1 の柱の最低要件 4.50 % 6.00 % 8.00 %
第 2 の柱の要件( P2R ) 0.84 % 1.13 % 1.50 %
保全バッファー 2.50 % 2.50 % 2.50 %
カウンターシクリカル・バッファー 0.01 % 0.01 % 0.01 %
監督上の検証・評価プロセス要件( ▶ ) 7.86 % 9.64 % 12.01 %
2020 年 6 月 30 日現在の段階的ソルベンシー比率( b ) 12.0 % 13.5 % 17.6 %
監督上の検証・評価プロセス要件の基準( b-a ) 410bp 382bp 554bp
MDA の適用基準 382bp ( 13 十億ユーロ)
2020 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 CET1 資本において、 MDA 適用基準を上回
る 382 ベーシス・ポイント、すなわち 13 十億ユーロのバッファーを計上した。
第 1 の柱の要件、第 2 の柱の要件および複合バッファー要件を考慮した後、資本全体の要件は以下の水
準となる。
自己資本の監督上の検証・評価プロセス要件 2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
第 1 の柱の最低 CET1 要件 4.50 % 4.50 %
追加の第 2 の柱の要件( P2R )の CET1 要件 0.84 % 1.50 %
複合バッファー要件 2.51 % 2.67 %
CET1 要件 7.86 % 8.67 %
第 1 の柱の最低 AT1 要件 1.50 % 1.50 %
第 2 の柱の要件( P2R )の AT1 要素 0.28 %
第 1 の柱の最低 Tier 2 要件 2.00 %
2.00 %
77/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
第 2 の柱の要件( P2R )の Tier 2 要素
0.38 %
資本全体の要件 12.01 % 12.17 %
したがって、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 7.86 %の最低 CET1 比率を遵守しなければならな
い。これには、(現在知られている決定に基づき)第 1 の柱の要件、第 2 の柱の要件( P2R )および複合
バッファー要件が含まれている。
第 2 の柱の調整
この第 3 の柱に基づく開示に含まれる表および数値は、欧州中央銀行の要請に従って第 2 の柱の要件の
一環として行われた調整を考慮している。これらは現在、単一破綻処理基金( SRF )および預金保証・
破綻処理基金( FGDR )に関する取消不能な支払義務の健全性規制上の控除のみに関するものである。
したがって、第 1 の柱に基づき行われた規制報告に比べて、 CET1 に 429 百万ユーロの追加控除が適用さ
れ、その結果、リスク加重資産は 269 百万ユーロ下方修正された。
1.7.1.2 . 2020 年 6 月 30 日現在の主要な数値
主要な数値の概要
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
主要な数値 (百万ユーロ)
段階的適用 完全実施 要件 段階的適用 完全実施 要件
普通株式等 Tier 1 ( CET1 ) - -
41,530 40,590 39,211 39,211
Tier 1 資本 - -
46,759 44,216 44,311 42,703
資本合計 60,978 58,293 - 56,510 54,774 -
リスク加重資産合計 347,405 346,913 - 323,678 323,678 -
CET1 比率 12.0 % 11.7 % 7.9 % 12.1 % 12.1 % 8.7 %
Tier 1 比率 9.6 % 10.2 %
13.5 % 12.7 % 13.7 % 13.2 %
資本比率合計 17.6 % 16.8 % 12.0 % 17.5 % 16.9 % 12.2 %
適用ある最低要件はすべて遵守されている。クレディ・アグリコル・エス・エーの CET1 比率は、 2020
年 6 月 30 日現在 12.0 %であった。
2020 年上半期における CET1 の変動
CET1 比率は、 2020 年上半期において 0.1 パーセント・ポイント低下(スイッチメカニズムの 35 %の解
消に関連する 0.4 パーセント・ポイントの低下を含む。)した。
78/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
この影響を除き、当該比率は、 2019 年配当の剰余金への配分(これは、 60 ベーシス・ポイントのプラ
スの影響を発生させた。)および当該半期の 1 株当たり 0.24 ユーロの配当引当金を考慮した、利益剰余
金 の配分( 20 ベーシス・ポイント)による恩恵を受けた。
しかしながら、市場業績の不振により有価証券ポートフォリオの未実現利益および/または損失にマ
イナスの影響が発生し、 CET1 比率には 14 ベーシス・ポイントのマイナスの影響が発生した。
「その他」の項目には、事業部門の成長(マイナス 46 ベーシス・ポイント)が主に含まれており、う
ち、マイナス 8 ベーシス・ポイントが政府保証融資の待機期間の一時的な影響に関連したものであっ
た。これはまた、全体としてプラス 28 ベーシス・ポイントと良好であった規制上の変更(特に、 IFRS 第
9 号の段階的適用の影響としてプラス 25 ベーシス・ポイント、中小企業へのエクスポージャーに関連す
る新しい追加の要因の適用としてプラス 9 ベーシス・ポイントおよび証券化の新しい規制手法の影響と
してマイナス 20 ベーシス・ポイントを含む。)を含んでいた。最終的には、この項目には、アムンディ
によるサバデル・アセット・マネジメントの買収の影響としてマイナス 9 ベーシス・ポイントが含まれ
た。
IFRS 第 9 号暫定規定の適用の影響
IFRS 第 9 号暫定規定が、 2020 年 6 月 30 日に終了した期間から初めて適用された。
定量的モデル
2020 年 6 月 30 日現在
利用可能な自己資本(金額)
1 普通株式等 Tier 1 ( CET1 )資本
41,530
2 IFRS 第 9 号または類似の予想信用損失( ECL )経過措置が適用されなかったと見なし
40,590
た普通株式等 Tier 1 ( CET1 )資本
3 Tier 1 資本
46,759
▶ IFRS 第 9 号または類似の予想信用損失( ECL )経過措置が適用されなかったと見なし
45,818
た Tier 1 資本
5 資本合計 60,978
6 IFRS 第 9 号または類似の予想信用損失( ECL )経過措置が適用されなかったと見なし
60,037
た資本合計
リスク荷重資産(金額)
7 リスク荷重資産合計 347,406
8 IFRS 第 9 号または類似の予想信用損失( ECL )経過措置が適用されなかったと見なし
346,913
たリスク荷重資産合計
自己資本比率
9 普通株式等 Tier 1 (リスク・エクスポージャー金額の割合)
12.0 %
10 IFRS 第 9 号または類似の予想信用損失( ECL )経過措置が適用されなかったと見なし
11.7 %
た普通株式等 Tier 1 (リスク・エクスポージャー金額の割合)
11 Tier 1 (リスク・エクスポージャー金額の割合)
13.5 %
12 IFRS 第 9 号または類似の予想信用損失( ECL )経過措置が適用されなかったと見なし
13.2 %
た Tier 1 (リスク・エクスポージャー金額の割合)
13 資本合計(リスク・エクスポージャー金額の割合) 17.6 %
14 IFRS 第 9 号または類似の予想信用損失( ECL )経過措置が適用されなかったと見なし
17.3 %
た資本合計(リスク・エクスポージャー金額の割合)
レバレッジ比率
15 レバレッジ比率のエクスポージャー合計 1,186,268
16 レバレッジ比率 3.9 %
17 IFRS 第 9 号または類似の予想信用損失( ECL )経過措置が適用されなかったと見なし
3.9 %
たレバレッジ比率
79/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
1.7.2 .レバレッジ比率
1.7.2.1. 規制の枠組み
レバレッジ比率の目的は、リスクに基づく資本要件を補完するセーフティネットとして機能し、景気
回復時に過剰なレバレッジの累積を制限することにより、金融の安定性を保持することである。バーゼ
ル 3 合意に照らして、バーゼル委員会はレバレッジ比率の規則を定義し、これは CRR 第 429 条( 2014 年 10
月 10 日付委任法令第 62/2015 号によって修正され、 2015 年 1 月 18 日付の欧州連合官報において発表され
た。)を通じて欧州法に組み込まれた。
レバレッジ比率は、 Tier 1 資本をレバレッジのエクスポージャー基準で除したものと定義されてい
る。すなわち、デリバティブ、当行グループ関連会社間の取引、担保融資業務、分子から控除された項
目、およびオフバランスシート項目について修正再表示した、オンバランスシート資産およびオフバラ
ンスシート資産である。
2019 年 6 月 7 日付の欧州連合官報における欧州規則 CRR Ⅱの公表以降、レバレッジ比率は 2021 年 6 月 28 日
から適用される第 1 の柱の最低要件となった。
■ レバレッジ比率の最低要件は、 3 %とする。
■ 2023 年 1 月 1 日から、グローバルなシステム上重要な機関( G-SII )、すなわちクレディ・アグリコ
ル・グループについては、この水準に事業体のシステミック・バッファーの半分と定義されるレバ
レッジ比率バッファーが追加される。
■ 最後に、レバレッジ比率バッファーの要件を遵守できない場合、分配制限および最大分配可能額の
計算( L-MDA )が行われる。
2015 年 1 月 1 日以降、少なくとも年 1 回レバレッジ比率を公表することが義務づけられている。金融機
関は、完全実施比率または段階的適用比率のいずれを公表するかを選ぶことができる。金融機関が公表
の選択を変更する場合は、変更後最初の公表時に、これまで公表したすべての比率のデータと、今回公
表を選択した新しい比率のデータとを調整しなければならない。
クレディ・アグリコル・エス・エーは、段階的適用のレバレッジ比率を公表することを選択した。
2019 年初頭、クレディ・アグリコル・グループは、預金供託金庫( CDC )への預け金の集中化に関す
るエクスポージャーをレバレッジ比率の計算から除外することについて、 ECB の承認を受けた( 2016 年
まで遡及適用される。)。
1.7.2.2 . 2020 年 6 月 30 日現在のレバレッジ比率
クレディ・アグリコル・エス・エーの段階的 Tier 1 ベースでのレバレッジ比率は、 3.9 %であった。
直近の四半期の最初の 2 ヶ月間の平均月末エクスポージャーを表すクレディ・アグリコル・エス・エー
の中間段階的レバレッジ比率は、 3.8 %であった。
レバレッジ比率-共通開示( LRCOM )
CRR に基づくレバレッジ比率のエクスポージャー(百万ユーロ) 2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
貸借対照表上のエクスポージャー(デリバティブおよび担保融資業務を除く。)
1 貸借対照表上の項目(デリバティブ、担保融資業務および信託
1,300,168 1,135,758
資産を除くが、担保を含む。)
2 ( Tier 1 資本の決定において控除される資産金額)
(21,460) (21,535)
3 貸借対照表上 のエクスポージャー合計(デリバティブ、担保融
1,278,709 1,114,223
資業務および信託資産を除く。)( 1 および 2 の合計)
デリバティブに対するエクスポージャー
▶ すべてのデリバティブ取引に関連する再調達コスト(すなわ
18,630 15,123
ち、適格委託証拠金の控除後)
5 すべてのデリバティブ取引に伴い将来発生し得るエクスポー
39,932 39,473
ジャーへの追加額(時価評価)
80/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
EU-5a 原エクスポージャー手法により決定されたエクスポージャー - -
6 適用ある会計基準に従い貸借対照表の資産から控除されたデリ
4,351 4,586
バティブに差し入れられた担保の総額
7 (デリバティブ取引に関して差し入れられた委託証拠金用の売
(22,141) (18,936)
掛資産の控除)
8 (顧客に関してクリアリングされた取引のエクスポージャーか
(4,739) (4,210)
ら除外される CCP レグ)
9 売却されたクレジット・デリバティブの調整後の有効な想定元
13,943 14,844
本
10 (売却されたクレジット・デリバティブの調整後の有効な名目
(5,999) (6,099)
上の差異および追加控除)
11 デリバティブ・エクスポージャー合計( ▶ ないし 10 の合計) 43,976 44,781
担保融資業務に対するエクスポージャー
12 売上として計上された取引の調整後の担保融資業務の総資産
279,393 227,673
(相殺計上を除く。)
13 (担保融資業務の総資産からの支払額および受取額純額) (132,084) (101,704)
14 担保融資業務の資産へのカウンターパーティーの信用リスクに
3,185 3,134
対するエクスポージャー
EU-14a 担保融資業務の除外:規則( EU )第 575/2013 号第 429b 条第 ▶ 項お
よび第 222 条に基づくカウンターパーティーの信用リスクに対す - -
るエクスポージャー
15 代理人による取引に対するエクスポージャー - -
EU-15a (顧客に関してクリアリングされた担保融資業務のエクスポー
- -
ジャーから除外される CCP レグ)
16 担保融資業務に対するエクスポージャー合計( 12 ないし 15a の合
150,493 129,103
計)
その他のオフバランスシートのエクスポージャー
17 オフバランスシートのエクスポージャーの想定元本総額 288,718 280,486
18 (同等額のクレジットへの転換のための調整) (131,174) (129,731)
19 その他のオフバランスシートのエクスポージャー( 17 および 18
157,544 150,755
の合計)
規則( EU )第 575/2013 号第 429 条第 7 項および第 14 項に基づき除外されるエ
クスポージャー(オンバランスシートおよびオフバランスシート)
EU-19a (規則( EU )第 575/2013 号第 429 条第 7 項に基づき除外された個
別のグループ内エクスポージャー(オンバランスシートおよび (382,788) (338,902)
オフバランスシート))
EU-19b (規則( EU )第 575/2013 号第 429 条第 14 項に基づき除外されたエ
クスポージャー(オンバランスシートおよびオフバランスシー (61,665) (55,316)
ト))
資本およびエクスポージャー合計
20 Tier 1 資本 46,759 44,311
21 レバレッジ比率のエクスポージャー合計( 3 、 11 、 16 、 19 、 EU-
1,186,268 1,044,644
19a および EU-19b の合計)
レバレッジ比率
22 レバレッジ比率 3.94 % 4.24 %
経過措置の選択および認識が中止された信託資産の金額
EU-23 資本測定の明確化に向けた経過措置の選択 経過措置 経過措置
EU-24 規則( EU )第 575/2013 号第 429 条第 11 項に基づき認識が中止され
- -
た信託資産の金額
会計上の資産およびレバレッジ比率のエクスポージャーの調整(要約)( LRSUM )
適用金額(百万ユーロ) 2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
1 公表された財務書類に基づく資産合計 1,975,372 1,767,643
2 会計上連結されているが、規制上の連結範囲には含まれない事
(374,836) (381,906)
業体の調整
81/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
3 (適用ある会計基準に従い貸借対照表に計上されるが、規則
( EU )第 575/2013 号第 429 条第 13 項に基づくレバレッジ比率のエ - -
クスポージャーの測定からは除外される信託資産の調整)
▶ デリバティブ金融商品の調整 (109,084) (79,230)
5 担保融資業務( SFTs )の調整 3,186 3,135
6 オフバランスシート項目の調整(すなわち、オフバランスシー
157,544 150,755
トのエクスポージャーから同等額のクレジットへの転換)
EU-6a (規則( EU )第 575/2013 号第 429 条第 7 項に基づくレバレッジ比
率のエクスポージャーの測定から除外されるグループ内エクス (382,788) (338,902)
ポージャーの調整)
EU-6b (規則( EU )第 575/2013 号第 429 条第 14 項に基づくレバレッジ比
率のエクスポージャーの測定から除外されるエクスポージャー (61,665) (55,316)
の調整)
7 その他の調整 (21,460) (21,535)
8 レバレッジ比率のエクスポージャーの測定合計 1,186,268 1,044,644
貸借対照表上のエクスポージャーの内訳(デリバティブ、担保融資業務および適用除外エクスポー
ジャーを除く。)( LRSPL )
CRR に基づくレバレッジ比率のエクスポージャー(百万ユーロ) 2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
EU-1 オンバランスシート貸借対照表上のエクスポージャー合計(デリ
バティブ、担保融資業務および除外されたエクスポージャーを除 876,134 746,287
く。)、うち:
EU-2 トレーディング勘定のエクスポージャー 41,860 34,545
EU-3 銀行勘定のエクスポージャー、うち: 834,273 711,742
EU-4 カバード・ボンド 5,964 5,891
EU-5 ソブリンとみなされるエクスポージャー 272,517 188,572
EU-6 ソブリンとみなされない地域政府、国際開発金融機関、国際
6,786 4,440
組織および公共部門団体に対するエクスポージャー
EU-7 機関 58,653 45,593
EU-8 不動産に係る抵当権により担保されたエクスポージャー 107,579 7,208
EU-9 小口顧客に対するエクスポージャー 95,701 192,204
EU-10 企業 215,153 201,306
EU-11 債務不履行時エクスポージャー 11,221 10,588
EU-12 その他のエクスポージャー(株式、証券化およびその他債権
60,699 55,940
以外の資産など)
2016 年 2 月 15 日付施行規則( EU )第 2016/200 号に規定された定性的要素( LRQua )は、以下のとおりで
ある。
■ レバレッジ比率は、リスク要因の影響を受けないため、ソルベンシー(ソルベンシー比率/破綻処
理に関する比率)および既に総資産を制限している流動性リスク管理を補足する基準と考えられて
いる。当行グループは、過剰レバレッジを監視する枠組みにおいて、リスク加重資産をあまり使用
しない事業の総資産を統制し、制限を設定している。
■ 6 ヶ月間で、レバレッジ比率は 30 ベーシス・ポイント低下した。この低下は、 142 十億ユーロのレバ
レッジ比率のエクスポージャーの増加(特に中央銀行預け金の増加)によるものであった。かかる
変動は、当期中の Tier 1 資本の 2.4 十億ユーロの増加によって一部相殺された。
1.7.3 .破綻処理に関する比率
下記に記述される TLAC 要件および MREL 要件がクレディ・アグリコル・グループ・レベルにおいて適用
される。
1.7.3.1 . TLAC 比率
82/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
TLAC 比率は、 G20 の要請により金融安定理事会( FSB )が設定したもので、 2015 年 11 月 9 日に発表され
たタームシートに条件が記載されている。 FSB は、グローバルなシステム上重要な金融機関( G-SII )の
損 失吸収および資本再構成能力の適切さを見積もる手段として、この比率の計算を規定した。この総損
失吸収能力( TLAC )比率は、破綻処理当局にとって、 G-SII が破綻処理以前および破綻処理中に十分な
損失吸収および資本再構成能力を有するか否かを評価する手段となる。結果として、破綻処理当局は、
金融の安定に対する影響を最小限に抑え、当該 G-SII の重要な経済機能の継続を保証し、かつ、納税者
の資金の投入を制限した、秩序ある破綻処理戦略を実行することができるようになる。この比率は、グ
ローバルなシステム上重要な金融機関に適用されるため、クレディ・アグリコル・グループも対象とな
る。
損失を吸収し得る要素は、破綻処理当局がベイルインを適用できる株式、劣後債および負債からな
る。
TLAC 比率の要件は、 CRR Ⅱを通じて EU 法に組み込まれ、 2019 年 6 月 27 日以降適用されている。同日以
降、クレディ・アグリコル・グループは、常に以下の要件を遵守しなければならない。
■ リスク加重資産( RWA )の 16 %超に、 CRDⅤ に基づく複合バッファー要件(クレディ・アグリコル・
グループについては、 2.5 %の資本保全バッファー、 1 %のシステミック・バッファーおよびカウン
ターシクリカル・バッファーを含む。)を加えた TLAC 比率。複合資本バッファー要件を勘案する
と、クレディ・アグリコル・グループは、 19.5 %(およびカウンターシクリカル・バッファー)を
上回る TLAC 比率を遵守しなければならない。
■ レバレッジ比率のエクスポージャー( LRE )の 6 %を上回る TLAC 比率
2022 年 1 月 1 日から、 TLAC 比率の最低要件は、リスク加重資産の 18 %に同日時点の複合バッファー要件
を加えた水準、およびレバレッジ比率のエクスポージャーの 6.75 %に引き上げられる。
2020 年 6 月 30 日
破綻処理グループ・レベルの TLAC 要件-クレディ・アグリコル・グループ( KM2 )
(百万ユーロ)
1 総損失吸収力( TLAC ) 136,125
2 リスク加重資産( RWA )合計 572,833
3 TLAC (リスク加重資産( RWA )の比率) 23.8 %
▶ レバレッジ比率のエクスポージャー( LRE )の測定 1,826,763
5 TLAC (レバレッジ比率のエクスポージャー( LRE ) の比率 ) 7.5 %
6a FSB TLAC タームシートの第 11 項の最後から 3 段落目の劣後性要件による除外
無
が適用されるか
6b FSB TLAC タームシートの第 11 項の最後から 2 段落目の劣後性要件による除外
無
が適用されるか
6c 劣後性除外上限が適用される場合における、除外債務と同順位で発行さ
れ、外部 TLAC として認識される調達資金額を、上限が適用されない場合に
N/A
おける、除外債務と同順位で発行され、外部 TLAC として認識される調達資
金で除した割合(%)
2020 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・グループの TLAC 比率は、リスク加重資産の 23.8 %、レ
バレッジ比率のエクスポージャーの 7.5 %であった(適格上位優先債務を除く。)。同日現在、適格上
位優先債務であるリスク加重資産の 2.5 %まで含めることが可能であるが、リスク加重資産の 19.5 %
( CRR Ⅱ/ CRDⅤ に基づき、 2020 年 6 月 30 日現在で 0.01 %のカウンターシクリカル・バッファーが上乗せ
される。)およびレバレッジ比率のエクスポージャーの 6 %という各要件を上回っている。
TLAC 比率の達成は、市場における TLAC 債務に係る約 6 十億ユーロから 8 十億ユーロの 2020 年度発行プロ
グラムに支えられている。 2020 年度上半期中、ホールセール市場で 7.2 十億ユーロが発行され、 TLAC 比
率の算出を勘案に入れたクレディ・アグリコル・グループの非上位優先債券の発行残高は 23.2 十億ユー
ロであった。また、 CET1 の強化( CET1 比率の 15.9 %から 16.1 %への増加)に伴い、 TLAC 比率は、 6 ヶ月
間で 120 ベーシス・ポイント増加した。
83/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
クレディ・アグリコル・グループの TLAC 項目は最優先から最劣後に順位付けされており、非上位優先
債務証券、健全性資本( Tier 2 証券の償却部分)として認識されない劣後証券、 Tier 2 証券、その他
Tier 1 項目および普通株式等 Tier 1 資本項目が含まれる。
これらすべての適格債務項目およびその特徴は、以下のウェブサイトの付録Ⅱ「規制資本性証券およ
びその他の適格 TLAC 証券の主な特徴」のファイルで閲覧可能である。
https://www.credit-agricole.com/en/finance/finance/financial-information
(百万ユーロ) 2020 年 6 月 30 日
TLAC の規制資本要素および調整
1 普通株式等 Tier 資本 92,227
2 その他 Tier 資本 5,165
3 TLAC の枠組みに基づき適格な Tier 1 証券
97,392
▶ Tier 2 資本
15,212
5 満期までの残余期間が 1 年超の場合の Tier 2 証券の償却部分
343
6 TLAC の枠組みに基づき適格な Tier 2 証券
15,555
7 規制資本から生じる TLAC 112,947
TLAC の非規制資本要素
8 非上位優先債務証券 23,178
9 その他の G-SII の適格債務証券の保有 0
10 非規制資本性証券から生じる TLAC 23,178
11 総損失吸収力( TLAC ) 136,125
TLAC の目的上測定されたリスク加重資産およびレバレッジ比率のエクスポージャー
12 リスク加重資産( RWA )合計 572,833
13 レバレッジ比率のエクスポージャー( LRE ) 1,826,763
TLAC 比率
14 TLAC (リスク加重資産( RWA )に対する割合) 23.8 %
15 TLAC (レバレッジ比率のエクスポージャー( LRE )に対する割合) 7.5 %
1.7.3.2 . MREL 比率
MREL (自己資本・適格債務最低基準)比率は、欧州「銀行再建・破綻処理指令」( BRRD )に定義され
ている。より一般的には、 BRRD は欧州連合内の銀行の破綻処理の枠組みを策定するものであり、破綻処
理機関に対して金融危機の回避、金融の安定維持および納税者の損失エクスポージャー削減のための手
段および一般的権限を備えさせることを目的としている。
フランスの破綻処理機関は、「シングル・ポイント・オブ・エントリー」戦略をフランスの銀行シス
テムにとって最適な戦略と考えている。クレディ・アグリコル・グループは、このシングル・ポイン
ト・オブ・エントリー・モデルを採用している。クレディ・アグリコル・グループが破綻処理対象と
なった場合、クレディ・アグリコル・エス・エーは、中核機関としてシングル・ポイント・オブ・エン
トリーとなる。当行グループ内の連帯メカニズムを勘案すると、クレディ・アグリコル・ネットワーク
内の企業または関係する事業体を単独で破綻処理することはできない。
MREL 比率は、破綻処理の際に損失を吸収するために利用可能でなければならない自己資本および適格
債務の最低基準である。この比率は、自己資本および適格債務の金額を、一定の規制上の調整を加えた
後の当該機関の負債および資本合計である負債および自己資本合計( TLOF )に対する割合として、また
はリスク加重資産( RWA )として表している。
規制資本、残余期間が 1 年超の劣後債(健全性規制上不適格な証券および Tier 2 の償却部分を含
む。)、残余期間が 1 年超の非上位優先債務ならびに残余期間が 1 年超の上位優先債務の一部が、 MREL 比
率の分子に含められる。 MREL 適格上位優先債務は、単一破綻処理委員会( SRB )の評価対象である。
MREL 比率は、適格債務要件を調整するが、破綻処理の際に損失を吸収するためにどの債務に繰上償還
請求がなされるかについては特定しない。
クレディ・アグリコル・グループは、 2020 年度に単一破綻処理委員会より、連結レベルにおける総
MREL 要件に関する改訂の通知および新たな劣後 MREL 要件の通知を受けた。当行グループはこれを既に適
84/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
用済みであり、それ以降も遵守している。これらの要件は、破綻処理当局によって定期的に見直され、
欧州の規制枠組みの変更( BRRD2 など)を含むことになる。
クレディ・アグリコル・グループの目的は、 2022 年度末までに劣後 MREL 比率(適格上位優先債務を除
く。)をリスク加重資産の 24-25 %とし、劣後 MREL 比率を負債および自己資本合計の 8 %を上回る水準に
維持することである。この水準により、上位優先債務にベイルインを適用する前に単一破綻処理基金に
対する償還請求権を認め(破綻処理当局の決定を条件とする。)、上位優先債務の投資家に追加の保護
を与えることができる。
2020 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・グループの推定 MREL 比率の合計は、 TLOF の 11 %、適格
上位優先債務を除くと 8.2 %である。リスク加重資産に対する割合として表示すると、クレディ・アグ
リコル・グループの推定 MREL 比率は約 32 %であった。 2020 年 6 月末現在、推定 MREL 比率は、適格上位優
先債務を除くと 23.8 %( 2020 年度上半期中に 120 ベーシス・ポイント増)となった。
1.7.4 .内部評価による経済資本の適正性
経済資本要件の測定に係る当行グループのアプローチは、クレディ・アグリコル・グループ、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーおよびフランス国内外における当行グループの主要な事業体において実
施されている。
リスク特定プロセスは、まず、当行グループの貸借対照表、損益計算書、健全性比率、または事業体
もしくは当行グループの評判に影響を与える可能性の高いすべての主要なリスクを正確に特定し、グ
ループ規模の標準的なアプローチでカテゴリおよびサブカテゴリに分類することを目標としている。次
に、かかるリスク特定は、これらのリスクの重要性を体系的かつ徹底的に評価し、主要なリスクの最終
的なリストを作成することを目標としている。
リスク特定プロセスは、リスク部門およびその他の統制機能から収集した情報に基づく内部分析なら
びに外部ソースが保有する追加情報等、複数のデータを検討する。各事業体により、正式決定され、当
行グループ向けにリスク部門によって調整され、取締役会によって承認される。
主要な各リスクに関する経済資本要件は、以下のとおり定量化される。
■ 第 1 の柱を通じて既にカバーされているリスク測定を見直し、必要に応じて経済資本調整によって
完成させる。
■ 第 1 の柱にはなかったリスクには、内部アプローチに基づき、経済資本要件の特別な計算を用い
る。
■ 一般に、経済資本要件の測定は 1 年の計算期間で、分位点 (損失発生確率)を用いて行われる。そ
のレベルは当行グループの外部格付に関する選好に基づいて決定される。
■ 最後に、経済資本要件の測定は、同じグループ内(銀行・保険会社間を含む。)において事業活動
を幅広く展開することによる分散化の効果を、慎重に考慮する。
当行グループ内の固有のガバナンスにより、経済資本要件の測定に用いられるすべてのリスク定量化
手法の一貫性が確保されている。
経済資本要件の測定は、当該日時点の資本計画予測と矛盾しない当年度の予測によって補完される。
これは、当行グループのリスク特性に関する事業成長による影響を含めるためである。
2020 年 6 月 30 日現在、リスク特定プロセスにおいて特定された主要なリスクは、経済資本要件の評価
に際してすべて考慮されている。当行グループは特に、銀行勘定における金利リスク、発行者リスク、
事業および戦略リスク、信用リスクならびに流動性価格リスクを測定する。
当行グループは、内部資本が経済資本要件をカバーすることを保証する。クレディ・アグリコル・グ
ループ・レベルでは、内部資本は、 2020 年 6 月 30 日現在の経済資本要件の 180 %近くをカバーしていた。
クレディ・アグリコル・エス・エーの各事業体は、自己の経済資本要件を測定する必要性から、当行
グループが策定した基準および手法に従って自己の経済資本を計算する責任を有する。具体的には、各
事業体は、自己の ICAAP アプローチが適切に組織および管理されていることを保証しなければならな
い。各事業体により測定された経済資本要件は、クレディ・アグリコル・エス・エーに詳細に報告され
る。
85/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
定量的側面に加えて、当行グループのアプローチは、定性的要素にも依拠している。これは、事業部
門のリスクに対するエクスポージャーおよびその恒常的統制を示すことで、経済資本要件の計算を補完
するものである。定性的要素は、 3 つの目的を満たしている。
■ リスク管理システムおよび事業体の統制を、その配置範囲内で、異なる座標軸に沿って評価するこ
と。この評価は、リスク特定システムの一要素である。
■ 必要に応じて、事業体が策定する行動計画の形で、リスク管理および恒常的統制システムの改善点
を特定および正式決定すること。
■ ICAAP の定量的基準によって適切に捕捉できていない要素を特定すること。
< 1.8 .規制資本の補遺>
1.8.1 .株式投資の取扱いにおける会計上および規制上の範囲の相違
株式投資の種類 会計上の取扱い 完全実施ベースのバーゼル 3 の規制上の取扱い
金融業を営む子会社 全部連結 子会社の業務に関する資本要件が生じる全部連結
共同保有する金融業を営む子会社 持分法適用 比例連結
保険業を営む子会社 全部連結 当行グループが「金融コングロマリット」と認識
されていることによる持分法を用いたかかる株式
投資の規制上の取扱い:
・ CET1 証券は、加重比率 370 %(非上場企業の場
合)かつ予想損失 2.4 %。銀行監督機関による承
認を条件とし、承認が得られない場合は、子会
社の CET1 金融商品の当行グループの CET1 証券合
計からの控除。
・ AT1 証券および Tier 2 証券は当行グループの同等
の金融商品の合計から控除。
また、過年度と同様に、クレディ・アグリコル・
エス・エーおよびクレディ・アグリコル・グルー
プは、金融コングロマリットに適用されるさらな
る資本要件および資本適正比率が課される。
事実上の金融業への 10 %を超える ・持分法適用 ・ CET1 の 17.65 %の除外基準を超える、 CET1 証券の
株式投資 ・金融機関への株式投資 CET1 からの控除。 CET1 の 10 %基準で計算された
後に適用されるかかる除外基準は、一時差異か
ら発生する将来の収益性に依拠する繰延税金資
産の非控除部分に共通する。
・ AT1 証券および Tier 2 証券は当行グループの同等
クラスの商品の合計から控除。
金融業または保険業への 10 %以下 株式投資ならびに回収および CET1 の 10 %の除外基準を超える、 CET1 証券、 AT1 証
の株式投資 売却目的保有有価証券 券および Tier 2 証券の控除。
グローバルなシステム上重要な機 金融資産 (グローバルなシステム上重要な機関に対する)
関( G-SII )における 10 %以下の CET1 の 10 %の除外基準を超える、適格要素の控
投資 除、または十分な要素がない場合は Tier 2 証券の
控除。
ABCP (資産担保コマーシャル・ 全部連結 かかる仕組み(流動性ファシリティおよび信用
ペーパー)事業証券化ビークル 状)に関する持分法適用価額ならびにコミットメ
ントのリスク加重。
1.8.2 .会計上および規制上の連結範囲の相違
会計上は連結されているが、連結ベース上、金融機関の規制上の連結範囲には含まれない事業体は、
主として保険会社、および規制上持分法が適用される複数の特別事業体である。また、 2013 年 12 月 31 日
時点では会計上比例連結され、現在は IFRS 第 11 号に基づき持分法が適用されている事業体は、規制上は
現在も比例連結される。これらの事業体およびその連結手法に関する会計上の情報は、連結財務書類に
対する注記 10 「 2020 年 6 月 30 日現在の連結範囲」(「第 6 経理の状況- 1 中間財務書類- (3) 要約中
間連結財務書類に対する注記」)に記載されている。
86/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2 . リスク加重資産の構成および変化
< 2.1 .リスク加重資産の概要>
2.1.1 .リスクタイプ別リスク加重資産( OV1 )
信用リスク、市場リスクおよび業務リスクに関するリスク加重資産は、 2019 年 12 月 31 日現在が 323.7
十億ユーロであったのに対して、 2020 年 6 月 30 日現在は 347.4 十億ユーロであった。
リスク加重資産 最低資本要件
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2020 年 6 月 30 日
(百万ユーロ)
(1)
1 信用リスク(カウンターパーティー信用リスク( CCR )を除
263,453 245,450 21,077
く。)
2 うち、標準的アプローチ 97,723 99,137 7,818
3 うち、基礎的 IRB ( FIRB )アプローチ 29,769 24,787 2,382
▶ うち、先進的 IRB ( AIRB )アプローチ 99,627 94,668 7,970
5 うち、簡易リスク加重アプローチまたは内部モデルアプローチ
36,334 26,858 2,907
( IMA )に基づくエクイティ IRB
6 CCR 22,421 20,619 1,794
7 うち、市場時価アプローチ 6,747 7,540 540
8 うち、原エクスポージャー手法 - - -
9 うち、標準的アプローチ - - -
10 うち、内部モデルに基づく方法( IMM ) 9,821 8,937 786
11 うち、 CCP デフォルト・ファンドへの寄与に対するリスク・
380 403 31
エクスポージャー額
12 うち、 CVA 5,473 3,739 438
13 決済リスク - 15 -
14 銀行勘定における証券化エクスポージャー(キャップ後) 9,814 7,671 781
15 うち、証券化 -IRB アプローチ 2,247 1,880 180
16 うち、証券化 -ERB アプローチ(内部評価アプローチを含む。) 6,427 4,237 512
17 うち、証券化 - 標準的アプローチ 1,140 1,020 89
18 うち、 1,250 %/控除 - - -
うち、 2020 年 3 月 31 日満期の証券化取引 - 534 -
19 市場リスク 13,231 11,595 1,059
20 うち、標準的アプローチ 4,523 4,665 362
21 うち、 IMA 8,708 6,930 697
22 大規模エクスポージャー - - -
23 業務リスク 34,574 33,972 2,766
24 うち、基礎的アプローチ - - -
25 うち、標準的アプローチ 10,702 10,300 856
26 うち、先進的計測アプローチ 23,872 23,672 1,910
27 控除基準を下回る金額(加重比率 250 %) 3,913 4,356 313
28 バーゼル 1 のフロア調整 - - -
29 合計 347,406 323,678 27,790
( 注 1) 新しい規制枠組みである( EU )第 2017/2401 号の下での、証券化された資産全体の 2020 年 1 月 1 日時点の評価による
2019 年度の証券化エクスポージャーのプロフォーマ値
2.1.2 .事業セグメント情報
信用リスク
CCP デ
信用評価
信用 業務 市場
2020 年 6 月 30 日 リスク加重
フォル
IRB アプ
調整
標準的ア 加重アプ
(百万ユーロ) 資産合計
リスク リスク リスク
ト・ファ
(1)
リスク
プローチ ローチ IRB
ローチ
ンドへの
寄与
フランス国内リテー
8,401 1,161 41,720 - 51,282 10 2,850 5 54,147
ル・バンキング
87/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
国際リテール・バンキ
31,425 990 4,545 6 36,966 6 4,189 167 41,328
ング
資産収集 6,807 25,487 746 - 33,040 474 7,328 63 40,905
専門金融サービス 29,900 1,242 17,198 - 48,340 20 3,308 3 51,671
大口顧客 21,090 2,102 76,824 374 100,390 4,963 16,171 10,226 131,750
コーポレート・セン
5,285 9,265 9,559 - 24,109 - 729 2,767 27,605
ター
リスク加重資産合計 102,908 40,247 150,592 380 294,127 5,473 34,575 13,231 347,406
( 注 1) 事業部門により、先進的 IRB または基礎的 IRB アプローチ
信用リスク
CCP デ
信用評価
信用 業務 市場
2019 年 12 月 31 日 リスク加重
フォル
IRB アプ
調整
標準的ア 加重アプ
(百万ユーロ) 資産合計
リスク リスク リスク
ト・ファ
(1)
リスク
プローチ ローチ IRB
ローチ
ンドへの
寄与
フランス国内リテー
8,298 1,689 39,092 - 49,078 11 2,669 6 51,763
ル・バンキング
国際リテール・バンキ
31,836 1,003 4,411 9 37,258 5 4,061 281 41,606
ング
資産収集 6,749 16,304 801 - 23,854 314 6,845 63 31,076
専門金融サービス 32,687 1,202 17,800 - 51,689 24 3,040 3 54,756
大口顧客 19,951 2,530 69,524 394 92,399 3,384 15,019 8,796 119,598
コーポレート・セン
4,595 8,485 7,012 - 20,093 - 2,339 2,447 24,879
ター
リスク加重資産合計 104,115 31,213 138,640 403 274,371 3,739 33,973 11,595 323,678
( 注 1) 事業部門により、先進的 IRB または基礎的 IRB アプローチ
2.1.3 .リスク加重資産の動向
下表は、クレディ・アグリコル・エス・エーのリスク加重資産について、 2020 年度上半期における変
化を表したものである。
2020 年度に
手法およ
2019 年 基本的変化 保険の持分法 2020 年
(百万ユーロ) 外国為替 範囲 び規制の おける
12 月 31 日 および最適化 適用価額 6 月 30 日
変更
変動合計
信用リスク 274,372 (546) 9,078 9,217 32 1,974 19,755 294,128
うち、株式リスク 31,213 - (183) 9,217 - - 9,034 40,247
CVA 3,739 - 1,735 - - - 1,735 5,473
市場リスク 11,595 - 1,636 - - - 1,636 13,231
業務リスク 33,973 - 486 - 115 - 601 34,574
合計 323,678 (546) 12,935 9,217 147 1,974 23,727 347,406
リスク加重資産は、 2020 年 6 月 30 日現在、合計 347.4 十億ユーロとなった。 23.7 十億ユーロ(プラス
7.3 %)の増加は、以下によるものである。
■ 大口顧客部門(プラス 7 十億ユーロ)およびリテール・バンキング(プラス ▶ 十億ユーロ)をはじめ
とする事業部門の成長(プラス 12.9 十億ユーロ)
■ クレディ・アグリコル・ CIB による証券化の規制の影響(プラス 5.5 十億ユーロ)を含む、手法およ
び規制の影響(プラス 2 十億ユーロ)(中小企業ファクターの拡大における正の影響により一部相
殺された(マイナス 2.6 十億ユーロ)。)
■ 主に 2020 年 3 月にスイッチ保証の 35 %を解消したこと(プラス 11.9 十億ユーロ)で、保険会社に対
する株式持分が 9.2 十億ユーロ増加したこと
■ アムンディがサバデル・アセット・マネジメント・エス・エーを取得したことによる、 M&A の正の
影響(プラス 0.1 十億ユーロ)
88/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
< 2.2 . 信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク>
2.2.1 .信用リスクおよびカウンターパーティー・リスクの概要
2.2.1.1 .リスクタイプ別エクスポージャー
下表は、 2020 年 6 月 30 日現在および 2019 年 12 月 31 日現在のグローバル・リスク(信用、カウンター
パーティー、希薄化、決済および交付)に対するクレディ・アグリコル・エス・エーのエクスポー
ジャーを、標準的アプローチおよび内部格付に基づくアプローチに基づき、エクスポージャー・クラス
別に表示したものである。
IRB エクスポージャーと表記を一致させるため、標準的アプローチに基づく 17 のエクスポージャー・
クラスはグループ化されている。
リスク全体に対するエクスポージャー(信用、カウンターパーティー、希薄化、決済および交付)-
2020 年 6 月 30 日現在
標準的 IRB 合計
信用リ 信用リ 信用リ
スク軽 スク軽 スク軽
債務不
総エク 総エクス
債務不履 債務不履
2020 年 6月 30 日
総エク
減後総 減後総 減後総
リスク リスク リスク
履行時
スポー ポー
行時エク 行時エク 資本
(十億ユーロ)
スポー
エクス エクス エクス
加重 加重 加重
エクス
ジャー ジャー
スポー スポー 要件
(1)
ポー ポー ポー
ポー
資産 資産 資産
ジャー
(1) (1)
ジャー ジャー
ジャー ジャー ジャー
ジャー
(2) (2) (2)
中央政府および
78.9 78.9 78.8 5.9 269.8 282.2 279.9 1.9 348.7 361.2 358.8 7.8 0.6
中央銀行
機関 50.7 67.8 64.1 8.7 447.4 452.2 448.8 11.0 498.0 520.1 512.9 19.7 1.6
企業 123.9 102.4 77.2 56.7 332.9 306.5 249.7 85.4 456.8 408.9 326.9 142.0 11.4
小口顧客 35.3 30.9 28.0 18.1 191.8 191.8 187.8 43.7 227.1 222.7 215.7 61.8 4.9
個人への貸出金 22.9 21.4 19.3 13.1 160.2 160.2 156.4 32.6 183.1 181.7 175.8 45.7 3.7
うち、不動産
資産による担 4.6 4.4 4.3 1.7 99.7 99.7 99.7 10.9 104.3 104.0 104.0 12.7 1.0
保
うち、リボル
3.5 3.3 1.6 1.2 11.9 11.9 8.1 3.2 15.4 15.2 9.7 4.4 0.4
ビング式
うち、その他
14.8 13.8 13.4 10.2 48.7 48.7 48.7 18.4 63.4 62.5 62.1 28.6 2.3
の貸出金
中小企業への
12.4 9.4 8.6 5.0 31.6 31.6 31.3 11.1 44.0 41.0 40.0 16.1 1.3
貸出金
うち、不動産
資産による担 0.5 0.4 0.4 0.2 6.1 6.1 6.1 1.2 6.6 6.6 6.5 1.4 0.1
保
うち、その他
11.9 9.0 8.2 4.8 25.5 25.5 25.2 9.9 37.4 34.5 33.4 14.7 1.2
の貸出金
株式 1.0 1.0 1.3 16.3 10.4 36.3 17.3 11.4 37.6 3.0
証券化 5.7 4.3 1.1 41.0 41.0 8.7 46.7 45.3 9.8 0.8
その他の債権以外
13.4 13.4 10.8 - - - 13.4 13.4 10.8 0.9
の資産
合計 308.8 266.8 102.6 1,299.2 1,217.5 186.9 1,608.0 1,484.3 289.5 23.2
( 注 1) 当初総エクスポージャー
( 注 2) 信用リスク軽減( CRM )後総エクスポージャー
89/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
リスク全体に対するエクスポージャー(信用、カウンターパーティー、希薄化、決済および交付)-
2019 年 12 月 31 日現在
標準的 IRB 合計
信用リ 信用リ 信用リ
スク軽 スク軽 スク軽
債務不
総エク 総エクス 総エク
債務不履 債務不履
2019 年 12 月 31 日
減後総 減後総 減後総
リスク リスク リスク
履行時
スポー ポー スポー
行時エク 行時エク 資本
(十億ユーロ)
エクス エクス エクス
エクス 加重 加重 加重
ジャー ジャー ジャー
スポー スポー 要件
ポー ポー ポー
ポー
資産 資産 資産
(1) (1) (1)
ジャー ジャー
ジャー ジャー ジャー
ジャー
(2) (2) (2)
中央政府および
59.0 59.1 58.9 6.3 196.5 206.9 204.8 1.5 255.5 265.9 263.7 7.8 0.6
中央銀行
機関 44.4 64.3 61.3 7.9 404.4 409.0 405.3 8.5 448.8 473.4 466.5 16.5 1.3
企業 124.5 100.5 72.1 57.9 312.9 287.5 226.9 78.0 437.4 388.0 299.0 135.9 10.9
小口顧客 36.7 32.3 29.1 18.7 186.7 186.7 183.1 44.0 223.4 219.0 212.2 62.7 5.0
個人への貸出金 23.6 22.2 19.9 13.4 158.5 158.5 155.1 33.4 182.0 180.7 175.1 46.8 3.7
うち、不動産
資産による担 4.8 4.5 4.5 1.8 97.5 97.5 97.5 11.1 102.3 102.1 102.1 12.9 1.0
保
うち、リボル
4.1 3.9 1.9 1.4 11.7 11.7 8.3 3.4 15.7 15.5 10.2 4.9 0.4
ビング式
うち、その他
14.7 13.8 13.6 10.2 49.3 49.3 49.3 18.8 64.0 63.1 62.9 29.0 2.3
の貸出金
中小企業への
13.1 10.1 9.2 5.3 28.2 28.2 28.0 10.6 41.4 38.3 37.1 15.9 1.3
貸出金
うち、不動産
資産による担 0.5 0.4 0.4 0.2 5.9 5.9 5.9 1.2 6.4 6.4 6.4 1.4 0.1
保
うち、その他
12.7 9.6 8.7 5.1 22.3 22.3 22.0 9.4 35.0 31.9 30.8 14.5 1.2
の貸出金
株式 0.9 0.9 1.1 17.3 7.9 26.9 18.1 8.8 27.9 2.2
証券化 1.2 0.9 0.6 39.8 39.8 5.0 41.0 40.7 5.6 0.4
その他の債権以外
14.0 14.0 11.1 - - - 14.0 14.0 11.1 0.9
の資産
合計 280.7 237.1 103.6 1,157.7 1,067.8 163.9 1,438.4 1,304.9 267.5 21.4
( 注 1) 当初総エクスポージャー
( 注 2) 信用リスク軽減( CRM )後総エクスポージャー
総エクスポージャーについては、主要な事業部門の事業環境がよかったことを反映して、クレディ・
アグリコル・エス・エー全体の残高は 11.8 %増加した。
主要なポートフォリオは引き続き「機関」カテゴリに位置し、総エクスポージャーの合計は 498.0 十
億ユーロであった。これには、 2020 年 6 月 30 日現在で、クレディ・アグリコル・グループの内部取引に
関するエクスポージャー 377.7 十億ユーロが含まれていた( 2019 年 12 月 31 日現在は 335.8 十億ユーロ)。
これらの内部取引を除くと、貸出金ポートフォリオ全体の総エクスポージャーは、 2020 年 6 月 30 日現
在、 2019 年度末と比較して 11.6 %増の 1,230.3 十億ユーロとなった。
「中央政府および中央銀行」のエクスポージャー・クラスは、主に中央銀行預け金の増加により
36.49 %増加した。
リスク加重資産の密度(債務不履行時エクスポージャーに対するリスク加重資産の割合と定義されて
いる。)は、 2020 年 6 月 30 日現在、小口顧客については平均 29 %、企業については 43 %であった。
90/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2.2.1.2 .債務不履行時エクスポージャーおよび価値調整額
エクスポージャー・タイプおよび商品別エクスポージャーの信用の質( CR1-A )
帳簿価額合計
2020 年 6 月 30 日現在
債務不履行時
債務不履行でな
引当金/減損 純額
(百万ユーロ)
いエクスポー
エクスポー
ジャー
ジャー
1 中央政府または中央銀行 109 269,725 52 269,783
2 機関 400 446,977 394 446,982
3 企業 5,749 327,147 3,780 329,116
▶ うち、専門金融会社 1,520 62,072 663 62,930
5 うち、中小企業 190 5,864 172 5,881
6 小口顧客 4,541 187,277 3,646 188,172
7 不動産担保付 1,067 104,693 466 105,294
8 中小企業 230 5,875 111 5,993
9 非中小企業 837 98,819 355 99,300
10 適格リボルビング 318 11,578 339 11,557
11 その他の小口顧客 3,157 71,005 2,841 71,321
12 中小企業 1,320 24,170 1,037 24,453
13 非中小企業 1,837 46,835 1,804 46,868
14 株式 - 16,318 - 16,318
15 2020 年 6 月 30 日現在の IRB アプローチ合計 10,799 1,247,444 7,873 1,250,371
2019 年 12 月 31 日現在の IRB アプローチ合計 10,131 1,107,723 7,202 1,110,653
16 中央政府または中央銀行 - 74,330 20 74,309
17 地域政府または地方自治体 - 727 2 725
18 公共部門団体 - 3,630 1 3,629
19 国際開発金融機関 - 329 - 328
20 国際組織 - 1,095 - 1,094
21 機関 - 48,263 11 48,252
22 企業 - 90,584 130 90,455
23 うち、中小企業 - 18,059 119 17,940
24 小口顧客 - 28,882 331 28,551
25 うち、中小企業 - 11,563 52 11,511
26 不動産に係る抵当権による担保付 - 6,811 35 6,775
27 うち、中小企業 - 1,409 - 1,409
28 債務不履行時エクスポージャー 4,454 - 2,294 2,160
29 特に高いリスクに関連する項目 - 820 38 782
30 カバード・ボンド - 1,101 1 1,100
31 短期信用評価を受けている機関および企業に
- - - -
よる債権
32 集団投資の引受け - 27,483 32 27,451
33 株式エクスポージャー - 972 - 972
34 その他のエクスポージャー - 13,427 67 13,360
35 2020 年 6 月 30 日現在の標準的アプローチ合計 4,454 298,453 2,963 299,944
2019 年 12 月 31 日現在の標準的アプローチ合計 4,497 274,980 3,314 276,162
36 2020 年 6 月 30 日現在の合計 15,253 1,545,898 10,836 1,550,315
2019 年 12 月 31 日現在の合計 14,629 1,382,702 10,516 1,386,815
( 注意 ) うち 377,679 百万ユーロは、 2020 年 6 月 30 日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
うち 335,796 百万ユーロは、 2019 年 12 月 31 日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
2020 年 6 月 30 日現在の債務不履行時エクスポージャーは合計 15.3 十億ユーロで、 2019 年 12 月 31 日現在
から 4.3 %増加した。これは、 2020 年 6 月末現在および 2019 年度末現在の総エクスポージャーの合計の
1.0 %に相当する。
産業別または取引相手先別信用エクスポージャーの質( CR1-B )
91/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
帳簿価額合計
2020 年 6 月 30 日現在
債務不履行時
債務不履行でな
引当金/減損 純額
(百万ユーロ)
いエクスポー
エクスポー
ジャー
ジャー
1 農業、林業および漁業 203 5,538 165 5,576
2 鉱業および石材業 551 23,190 133 23,608
3 製造業 1,449 106,989 942 107,496
▶ 生産および流通 128 30,039 87 30,080
5 建設業および水道供給 928 15,454 526 15,856
6 卸売業 663 27,073 434 27,302
7 小売業 625 17,006 285 17,346
8 輸送および貯蔵 1,968 38,030 682 39,316
9 宿泊および食事サービス業 232 7,656 152 7,736
10 情報および通信業 69 21,244 58 21,255
11 教育 10 469 7 472
12 不動産業 1,044 37,847 459 38,432
13 金融および保険会社 693 852,225 659 852,259
14 金融持株会社 234 9,048 189 9,093
15 専門的、科学的および技術的活動 105 6,318 57 6,366
16 管理および支援サービス活動 47 4,908 46 4,909
17 行政および防衛、必須社会保障 116 72,636 45 72,707
18 健康サービスおよびソーシャルワーク活動 73 7,522 28 7,567
19 その他の人的サービス 15 835 9 841
20 個人 6,016 199,823 4,077 201,762
21 芸術、エンターテインメントおよびレクリ
60 1,349 42 1,367
エーション
22 その他のサービス 24 60,699 1,754 58,969
23 2020 年 6 月 30 日現在の合計 15,253 1,545,898 10,836 1,550,315
24 2019 年 12 月 31 日現在の合計 14,629 1,382,702 10,516 1,386,815
( 注意 ) うち 377,679 百万ユーロは、 2020 年 6 月 30 日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
うち 335,796 百万ユーロは、 2019 年 12 月 31 日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
地域別信用エクスポージャーの質( CR1-C )
帳簿価額合計
2020 年 6 月 30 日現在
債務不履行時
債務不履行でな
引当金/減損 純額
(百万ユーロ)
エクスポー いエクスポー
ジャー
ジャー
1 欧州 11,417 1,316,566 8,431 1,319,552
2 フランス 5,092 974,136 4,082 975,146
3 イタリア 4,115 113,894 3,139 114,870
▶ 英国 132 40,884 178 40,838
5 ドイツ 357 36,497 290 36,564
6 ルクセンブルク 61 33,601 55 33,607
7 スイス 23 17,172 23 17,173
8 オランダ 313 20,030 133 20,210
9 その他(欧州) 1,324 80,352 531 81,144
10 アジアおよびオセアニア 565 102,481 261 102,786
11 日本 76 49,267 34 49,310
12 その他( アジア およびオセアニア) 489 53,214 227 53,476
13 北アメリカ 872 78,308 604 78,576
14 米国 822 68,335 563 68,595
15 その他(北アメリカ) 50 9,973 41 9,981
16 中央・南アメリカ 885 15,963 409 16,439
17 アフリカおよび中東 1,513 32,577 1,131 32,959
18 2020 年 6 月 30 日現在の合計 15,253 1,545,898 10,836 1,550,315
2019 年 12 月 31 日現在の合計 14,629 1,382,702 10,516 1,386,815
92/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
( 注意 ) うち 377,679 百万ユーロは、 2020 年 6 月 30 日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
うち 335,796 百万ユーロは、 2019 年 12 月 31 日付のクレディ・アグリコルの内部取引におけるもの。
ウォッチ・リスト上のエクスポージャーの期間( CR1-D )
帳簿価額合計
2020 年 6 月 30 日現在
30 日超 60 日超 90 日超 180 日超
(百万ユーロ)
30 日以内 1 年超
60 日以内 90 日以内 180 日以内 1 年以内
1 貸出金 6,526 1,325 1,394 554 636 2,316
2 債券 868 345 - - - -
3 エクスポージャー合計 7,394 1,670 1,394 554 636 2,316
帳簿価額合計
2019 年 12 月 31 日現在
30 日超 60 日超 90 日超 180 日超
(百万ユーロ)
30 日以内 1 年超
60 日以内 90 日以内 180 日以内 1 年以内
1 貸出金 4,501 1,124 1,192 883 578 2,615
2 債券 914 348 9 - - -
3 エクスポージャー合計 5,415 1,472 1,201 883 578 2,615
ウォッチ・リストに掲載された 60 日以内のエクスポージャーは、 2020 年 6 月 30 日付のウォッチ・リス
トに掲載されたエクスポージャーの合計の 65 %、 2019 年 12 月 31 日付のウォッチ・リストに掲載されたエ
クスポージャーの合計の 57 %を占める。
次へ
93/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
不良および再交渉が行われたエクスポージャー( CR1-E )
信用リスクによる減損、引当金および 受領した担保
稼働エクスポージャーおよび不良エクスポージャーの帳簿価額合計
マイナスの公正価値調整合計 および保証
2020 年 6 月 30 日現在
(百万ユーロ)
稼働エクスポージャー 不良エクスポージャー
うち、 うち、 うち、
うち不良エクスポージャー
関連 関連
不良エク
30 日間から 再交渉の 再交渉の
スポー
90 日間の間 対象とな うち、 うち、 対象とな
うち、再 うち、再 うち、再
ジャー
遅滞した稼 る稼働エ るエクス
交渉が行 交渉が行 交渉が行
債務不履 減損さ
働エクス クスポー 関連 ポー
われたも われたも われたも
行となっ れたも
ポージャー ジャー ジャー
の の の
たもの の
10 債券 134,870 347 12 96 91 - - (87) - (25) - - -
20 貸付金 922,524 2,626 2,915 15,527 14,441 - 6,263 (2,401) (274) (8,275) (2,805) 3,749 3,457
30 オフバランス
シートのエク 652,442 - 105 3,959 3,729 - 112 (487) (3) (385) (24) 213 65
スポージャー
信用リスクによる減損、引当金および 受領した担保
稼働エクスポージャーおよび不良エクスポージャーの帳簿価額合計
マイナスの公正価値調整合計 および保証
2019 年 12 月 31 日現在
うち、
(百万ユーロ)
稼働エクスポージャー 不良エクスポージャー
うち不良エクスポージャー
うち、 うち、
30 日間か
関連 関連
不良エク
ら 90 日間 再交渉の 再交渉の
スポー
の間遅滞 対象とな 対象とな
うち、 うち、 うち、 うち、
ジャー
うち、
した稼働 る稼働エ るエクス
債務不履 再交渉が 再交渉が 再交渉が
エクス クスポー 関連 ポー
減損され
行となっ 行われた 行われた 行われた
ポー ジャー ジャー
たもの
たもの もの もの もの
ジャー
10 債券 104,549 368 12 110 80 80 - (61) - (18) - - -
20 貸付金 945,159 2,214 2,865 15,104 13,861 13,861 5,958 (2,033) (202) (7,796) (2,533) 3,662 2,794
30 オフバランス
シートのエク 467,922 - 149 4,612 3,576 - 71 (489) (13) (422) (9) 278 38
スポージャー
94/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
次へ
95/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
不履行および条件が緩和されたエクスポージャーに関する情報には、帳簿価額総額、減損、引当金お
よび関連評価調整額、ならびに受領した担保および保証の価値が含まれている。
債務不履行となった、減損された、再交渉された、または条件が緩和されたエクスポージャーの定義
は、 2019 年度末現在の財務書類 1.2 項「会計方針および会計原則」において定義されている。
次へ
96/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
再交渉が行われたエクスポージャーの信用の質(テンプレート 1 )
信用リスクおよび引当金によ 再交渉が行われたエクスポー
再交渉の措置が取られたエクスポージャーの
る減損合計ならびに公正価値 ジャーに係る受領した担保お
帳簿価額/額面価額合計
のマイナスの変動合計 よび保証
うち、再交渉
再交渉が行われた不良エクスポージャー
2020 年 6 月 30 日現在
再交渉が行
が行われた不
(百万ユーロ)
再交渉が行わ 再交渉が行わ
うち、
われた稼働
良エクスポー
うち、
れた稼働エク れた不良エク
債務不履行
エクスポー
ジャーに係る
減損された
スポージャー スポージャー
となった
ジャー
受領した担保
もの
もの
および保証
i
▶ b ▲ ▼ f ➨ h
1,493
1 貸付金 2,915 6,263 5,511 5,511 (274) (2,805) 3,457
-
2 中央銀行 0 - - - - - -
-
3 一般政府 18 ▶ 3 3 (1) (3) 0
-
▶ 信用機関 - 45 45 45 - (26) -
1
5 その他の金融機
5 41 41 41 (1) (30) 7
関
1,086
6 非金融法人 2,070 4,295 4,064 4,064 (176) (1,954) 2,584
406
7 世帯 822 1,878 1,358 1,358 (97) (793) 865
-
8 債券 12 - - - - - -
9 ローン・コミッ
105 112 106 106 (3) (24) 65 51
トメント
1,544
10 合計 3,032 6,374 5,617 5,617 (277) (2,829) 3,522
97/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
信用リスクおよび引当金によ
再交渉の措置が取られたエクスポージャーの
る減損合計ならびに公正価値
再交渉が行わ
帳簿価額/額面価額合計
のマイナスの変動合計
れた不良エク
再交渉が行われた不良エクスポージャー
スポージャー
2019 年 12 月 31 日現在
再交渉が行
に係る受領し
(百万ユーロ)
再交渉が行わ 再交渉が行わ
うち、
われた稼働
うち、
た担保および
れた稼働エク れた不良エク
債務不履行
エクスポー
減損された
保証
スポージャー スポージャー
となった
ジャー
もの
もの
▶ b ▲ ▼ f ➨ h
1 貸付金 2,865 5,958 5,283 5,300 (202) (2,533) 2,794
2 中央銀行 - - - - - - -
3 一般政府 26 ▶ 3 3 (1) (3) ▶
▶ 信用機関 - 51 51 51 - (26) -
5 その他の金融機
3 46 44 44 - (30) 5
関
6 非金融法人 2,087 4,038 3,862 3,856 (129) (1,825) 2,163
7 世帯 749 1,818 1,322 1,346 (73) (649) 623
8 債券 12 - - - - - -
9 ローン・コミッ
149 71 64 64 (13) (9) 38
トメント
10 合計 3,025 6,029 5,348 5,365 (216) (2,542) 2,832
98/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
超過期限別の稼働エクスポージャーおよび不良エクスポージャーの信用の質(テンプレート 3 )
▶ b ▲ ▼ e f ➨ h i i
帳簿価額/額面価額合計
稼働エクスポージャー 不良エクスポージャー
期限を超
過してい
2020 年 6 月 30 日現在
期限を超過 ないが支
(百万ユーロ)
超過が 30 超過が 90 うち、債
していない 払いの見 超過が 180 超過が 1 年 超過が 2 年 超過が 5 年
日超 90 日 日超 180 日 超過が 7 年 務不履行
ものまたは 込みがな 日超 1 年以 超 2 年以内 超 5 年以内 超 7 年以内
以内のも 以内のも 超のもの となった
超過が 30 日 いものま 内のもの のもの のもの のもの
の の もの
以内のもの たは超過
が 90 日以
内もの
1 貸付金 906,997 904,371 2,626 15,527 7,053 912 1,453 1,251 2,771 877 1,209 14,441
2 中央銀行 32,089 32,089
3 一般政府 11,869 11,808 61 107 57 0 0 50 0 0 107
▶ 信用機関 456,181 456,146 35 492 419 54 16 2 492
5 その他の金融機
17,390 17,373 16 441 211 1 1 5 27 6 190 440
関
6 非金融法人 227,292 225,245 2,047 9,673 4,492 431 565 696 2,022 686 781 9,289
7 うち、中小企
55,588 54,945 643 4,187 1,279 94 282 342 1,233 440 517 3,861
業
8 世帯 162,177 161,710 467 4,813 1,874 426 887 551 655 183 237 4,113
9 債券 134,773 134,427 347 96 96 91
10 中央銀行 5,996 5,996
11 一般政府 58,694 58,694 2 2
12 信用機関 38,454 38,454 1 1 1
13 その他の金融機
21,683 21,336 347 58 58 54
関
99/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
9,946 9,946 36 36 36
14 非金融法人
15 オフバランスシー
トのエクスポー 648,484 3,959 3,729
ジャー
16 中央銀行 297,956
17 一般政府 18,606 38 22
18 信用機関 66,945 29 28
19 その他の金融機
65,103 2,270 2,270
関
20 非金融法人 179,136 1,516 1,374
21 世帯 20,738 106 34
22 合計 1,690,254 1,038,797 2,973 19,582 7,149 912 1,453 1,251 2,771 877 1,209 18,261
100/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
▶ b ▲ ▼ e f ➨ h i
帳簿価額/額面価額合計
稼働エクスポージャー 不良エクスポージャー
期限を超過
2019 年 12 月 31 日現在
していない
期限を超過し
(百万ユーロ)
が支払いの
ていないもの 超過が 30 日 超過が 90 日 超過が 180 日 超過が 1 年超 うち、債務
見込みがな 超過が 5 年超
または超過が 超 90 日以内 超 180 日以内 超 1 年以内の 5 年以内のも 不履行と
いものまた のもの
30 日以内のも のもの のもの もの の なったもの
は超過が 90
の
日以内のも
の
1 貸付金 930,055 927,841 2,214 15,104 5,445 1,312 1,497 5,214 1,635 13,861
2 中央銀行 114,466 114,466
3 一般政府 10,230 10,158 72 114 39 1 - 52 23 114
▶ 信用機関 413,583 413,482 101 509 326 80 - 102 509
5 その他の金融機関 17,042 17,024 18 456 58 - 3 27 367 453
6 非金融法人 212,827 211,348 1,479 9,280 3,197 817 548 3,876 842 8,692
7 うち、中小企業 42,567 42,371 196 3,436 677 148 273 2,138 200 3,249
8 世帯 161,908 161,363 545 4,746 1,825 415 946 1,259 301 4,093
9 債券 104,439 104,072 368 110 107 3 80
10 中央銀行 4,651 4,651
11 一般政府 47,211 47,211 2 2
12 信用機関 26,614 26,614 1 1 1
13 その他の金融機関 17,186 16,829 358 81 81 53
14 非金融法人 8,776 8,766 10 26 23 3 26
15 オフバランスシートの
463,310 4,612 3,576
エクスポージャー
16 中央銀行 136,450
17 一般政府 13,356 31 31
101/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
50,614 48 48
18 信用機関
19 その他の金融機関 65,713 1,993 1,993
20 非金融法人 177,685 2,375 1,458
21 世帯 19,492 166 47
22 合計 1,497,804 1,031,913 2,582 19,826 5,552 1,312 1,497 5,214 1,639 17,517
102/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
稼働エクスポージャーおよび不良エクスポージャーならびに関連する引当金(テンプレート ▶ )
▶ b ▲ ▼ e f ➨ h i k l m n o
信用リスクおよび引当金による減損合計ならびに公正価値 受領した担保および
帳簿価額/額面価額合計
のマイナスの変動合計 保証
不良エクスポージャー-信用
2020 年 6 月 30 日現在
一部償
稼働エクスポージャー-減損 リスクおよび引当金による減
稼働エク 不良エク
(百万ユーロ)
稼働エクスポージャー 不良エクスポージャー 却の合
および引当金合計 損合計ならびに公正価値のマ
スポー スポー
計
イナスの変動合計
ジャー ジャー
関連 関連
うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ
ケット 1 ケット 2 ケット 2 ケット 3 ケット 1 ケット 2 ケット 2 ケット 3
182,606
1 貸付金 906,997 870,636 36,187 15,527 1,063 14,441 (2,401) (978) (1,423) (8,275) (148) (8,127) 3,749
2 中央銀行 32,089 32,089 (0) (0)
143
3 一般政府 11,869 11,460 409 107 107 (16) (13) (3) (31) (31) 0
87
▶ 信用機関 456,181 456,083 97 492 492 (35) (35) (0) (375) (375)
5 その他の金融機関 17,390 17,238 144 441 1 440 (33) (26) (7) (364) (0) (363) 4,754 7
95,426
6 非金融法人 227,292 204,119 23,154 9,673 384 9,289 (1,389) (544) (845) (5,092) (65) (5,027) 2,733
7 うち、中小企業 55,588 48,375 7,209 4,187 327 3,861 (492) (178) (314) (2,185) (50) (2,135) 27,338 1,270
82,196
8 世帯 162,177 149,647 12,383 4,813 678 4,113 (927) (360) (567) (2,413) (82) (2,331) 1,009
9 債券 134,773 125,546 1,032 96 91 (87) (78) (9) (25) (25)
10 中央銀行 5,996 5,596 399 (8) (5) (2)
11 一般政府 58,694 58,430 264 2 (36) (33) (3)
12 信用機関 38,454 38,421 1 1 (27) (27) (1) (1)
13 その他の金融機関 21,683 13,186 349 58 54 (10) (8) (2)
14 非金融法人 9,946 9,912 20 36 36 (6) (5) (1) (25) (25)
15 オフバランスシート
648,484 638,809 9,674 3,959 230 3,729 (487) (243) (243) (385) (23) (361) 25,121 213
のエクスポージャー
16 中央銀行 297,956 297,956
1,165
17 一般政府 18,606 18,275 331 38 16 22 (2) (2) (1) (5) (5) 9
195
18 信用機関 66,945 66,923 21 29 0 28 (5) (4) (1) (21) (21)
19 その他の金融機関 65,103 64,510 593 2,270 2,270 (11) (11) (0) (32) (32) 2,126 0
16,882
20 非金融法人 179,136 171,261 7,875 1,516 142 1,374 (390) (182) (208) (293) (20) (274) 195
103/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
4,753
21 世帯 20,738 19,884 854 106 72 34 (79) (45) (34) (33) (4) (29) 9
22 合計 1,690,254 1,634,991 46,893 19,582 1,293 18,261 (2,974) (1,299) (1,675) (8,685) (171) (8,513) 207,727 3,962
104/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
▶ b ▲ ▼ e f ➨ h i k l o
受領した担
信用リスクおよび引当金による減損合計ならびに公正価値のマイ
帳簿価額/額面価額合計 保および保
ナスの変動合計
証
2019 年 12 月 31 日現在
不良エクスポージャー-信用リス
(百万ユーロ)
稼働エクスポージャー-減損お クおよび引当金による減損合計な
稼働エクスポージャー 不良エクスポージャー
不良エクス
よび引当金合計 らびに公正価値のマイナスの変動
ポージャー
合計
関連
うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ うち、バ
ケット 1 ケット 2 ケット 2 ケット 3 ケット 1 ケット 2 ケット 2 ケット 3
1 貸付金 930,055 899,214 30,316 15,104 1,214 13,861 (2,033) (832) (1,201) (7,796) (108) (7,689) 3,662
2 中央銀行 114,466 114,466 0 - - - (14) (14) - - - - -
3 一般政府 10,230 10,051 180 114 0 114 (11) (8) (3) (32) - (32) 77
▶ 信用機関 413,583 413,556 27 509 - 509 (30) (30) (0) (392) - (392) -
5 その他の金融機関 17,042 16,878 156 456 2 453 (30) (23) (6) (370) (1) (369) 11
6 非金融法人 212,827 194,764 17,716 9,280 588 8,692 (1,096) (428) (668) (4,573) (45) (4,528) 2,641
7 うち、中小企業 42,567 38,455 4,112 3,436 187 3,249 (372) (154) (217) (1,858) (38) (1,820) 794
8 世帯 161,908 149,499 12,238 4,746 624 4,093 (852) (329) (524) (2,430) (62) (2,368) 933
9 債券 104,439 100,400 1,189 110 - 80 (61) (46) (15) (18) - (18) -
10 中央銀行 4,651 4,105 546 - - - (3) (2) (2) - - - -
11 一般政府 47,211 46,874 262 2 - - (27) (25) (2) - - - -
12 信用機関 26,614 26,579 - 1 - 1 (12) (12) - (1) - (1) -
13 その他の金融機関 17,186 14,101 360 81 - 53 (13) (3) (10) - - - -
14 非金融法人 8,776 8,741 21 26 - 26 (4) (3) (1) (17) - (17) -
15 オフバランスシートの
463,310 454,578 8,696 4,612 1,036 3,576 (489) (219) (270) (422) (25) (398) 278
エクスポージャー
16 中央銀行 136,450 136,449 0 - - - (0) (0) - - - - -
17 一般政府 13,356 13,113 243 31 - 31 (1) (1) (1) (0) - (0) 9
18 信用機関 50,614 50,550 28 48 - 48 (4) (3) (1) (22) - (22) -
19 その他の金融機関 65,713 65,659 54 1,993 - 1,993 (9) (8) (1) (26) - (26) 1
20 非金融法人 177,685 170,127 7,559 2,375 917 1,458 (377) (155) (221) (338) (20) (318) 255
105/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
21 世帯 19,492 18,680 811 166 119 47 (98) (52) (46) (35) (5) (31) 14
22 合計 1,497,804 1,454,192 40,202 19,826 2,251 17,517 (2,583) (1,097) (1,486) (8,237) (132) (8,104) 3,940
次へ
106/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
抵当および処分により差し入れられた担保(テンプレート 9 )
抵当により差し入れられた担保
(百万ユーロ)
当初認識時の価値 マイナスの変動合計
1 有形固定資産 1
2 無形資産 204 (137)
3 居住用不動産 1 (1)
▶ 商用不動産 83 (44)
5 動産(自動車、船舶など) 120 (93)
6 株式および負債性金融商品
7 その他
8 合計 205 (137)
個別の信用リスク調整の残高の変化( CR2-A )
2020 年 6 月 30 日現在
バケット 1 バケット 2 バケット 3 合計
(百万ユーロ)
1 1 月 1 日現在の期首残高 864 1,324 7,690 9,878
2 オリジネーションおよび買収による増加 500 607 - 1,107
3 認識中止による減少 (261) (414) (313) (988)
▶ 信用リスクの変動による変動(純額) (36) 74 1,477 1,514
5 認識を中止せずに行った修正による変動
10 (2) (4) 3
(純額)
6 当該機関の評価方法の更新による変動(純
- - - -
額)
7 償却による引当金勘定の減少 - - (651) (651)
8 その他の調整 (20) (9) (47) (76)
(1)
9 1,056 1,579 8,152 10,787
期末残高
10 損益計算書に直接計上される過去の償却額
- - (112) (112)
の回復
11 損益計算書に直接計上される償却額 - - 99 99
( 注 1) CR2-A 、 CR1-A および CR1-C の各表における引当金合計額が異なるのは、主として範囲の相違によるものである。固
定資産および株式投資の減損、ならびに提供する保証コミットメントの引当金は、 CR1-A および CR1-C の表にしか
含まれない。
2019 年 12 月 31 日現在
バケット 1 バケット 2 バケット 3 合計
(百万ユーロ)
1 1 月 1 日現在の期首残高 908 1,453 7,863 10,223
2 オリジネーションおよび買収による増加 457 580 - 1,037
3 認識中止による減少 (433) (516) (549) (1,498)
▶ 信用リスクの変動による変動(純額) (52) (195) 1,833 1,586
5 認識を中止せずに行った修正による変動
▶ 0 13 18
(純額)
6 当該機関の評価方法の更新による変動(純
- - - -
額)
7 償却による引当金勘定の減少 - - (1,389) (1,389)
8 その他の調整 (21) 2 (82) (100)
(1)
9 864 1,324 7,690 9,878
期末残高
10 損益計算書に直接計上される過去の償却額
- - (392) (392)
の回復
11 損益計算書に直接計上される償却額 - - 231 231
( 注 1) CR2-A 、 CR1-A および CR1-C の各表における引当金合計額が異なるのは、主として範囲の相違によるものである。固
定資産および株式投資の減損、ならびに提供する保証コミットメントの引当金は、 CR1-A および CR1-C の表にしか
含まれない。
107/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
不履行および減損された貸出金および債務証券の残高の変化(減損された)( CR2-B )
債務不履行時エクスポージャーの帳簿
価額合計
(百万ユーロ)
2020 年 6 月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
1 期首残高 13,941 13,723
2 前報告期間以降債務不履行および減損された貸出金および債券 2,180 2,976
3 債務不履行でなくなったもの (364) (369)
▶ 償却額 (726) (1,336)
5 その他の変化 (483) (1,052)
6 期末残高 14,549 13,941
2.2.2 . 信用リスク
2.2.2.1 .標準的アプローチに基づくエクスポージャー
標準的アプローチ-信用リスクに対するエクスポージャーおよび信用リスク軽減( CRM )の効果- 2020
年 6 月 30 日現在( CR4 )
クレジット換算係数 (CCF) お
CCF および CRM 適用後の リスク加重資産および
よび信用リスク軽減 (CRM) 適
2020 年 6 月 30 日
エクスポージャー リスク加重資産の密度
用前のエクスポージャー
資産クラス
(百万ユーロ)
オンバランス オフバランス オンバランス オフバランス リスク加重資 リスク加重資
シート額 シート額 シート額 シート額 産 産の密度
1 中央政府または中央銀行 70,123 105 70,134 26 5,933 8.46 %
2 地域政府または地方自治体 658 67 658 32 102 14.78 %
3 公共部門団体 3,554 41 3,564 22 193 5.38 %
▶ 国際開発金融機関 328 - 376 - 16 4.26 %
5 国際組織 1,094 - 1,094 - - -
6 機関 22,607 6,482 40,209 4,101 6,713 15.15 %
7 企業 65,792 20,653 48,841 6,893 45,669 81.94 %
8 小口顧客 24,706 3,840 22,020 726 15,620 68.67 %
9 不動産担保付 6,715 61 6,554 22 2,724 41.42 %
10 株式 966 6 966 6 1,272 130.86 %
11 債務不履行時エクスポー
2,045 111 1,664 50 2,065 120.48 %
ジャー
12 特に高いリスクに関連する項
816 164 809 86 1,344 150.17 %
目
13 カバード・ボンド 1,100 - 1,100 - 197 17.91 %
14 短期信用評価を受けている機
- - - - - -
関および企業
15 集団投資の引受け 8,166 19,285 8,166 6,819 5,113 34.12 %
16 その他の項目 13,360 - 13,360 - 10,764 80.57 %
17 合計 222,030 50,816 219,516 18,782 97,723 41.01 %
標準的アプローチ-信用リスクに対するエクスポージャーおよび信用リスク軽減( CRM )の効果- 2019
年 12 月 31 日現在( CR4 )
CCF および CRM 適用前の CCF および CRM 適用後の リスク加重資産および
2019 年 12 月 31 日
エクスポージャー エクスポージャー リスク加重資産の密度
資産クラス
オンバランス オフバランス オンバランス オフバランス リスク加重資産
(百万ユーロ)
リスク加重資産
シート額 シート額 シート額 シート額 の密度
1 中央政府または中央銀
53,160 147 53,160 46 6,312 11.86 %
行
2 地域政府または地方自
535 65 535 32 109 19.22 %
治体
108/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
3 公共部門団体 2,660 37 2,664 25 147 5.47 %
▶ 国際開発金融機関 79 - 120 - 21 17.50 %
5 国際組織 828 - 828 - - -
6 機関 20,829 4,254 41,864 2,669 6,427 14.43 %
7 企業 67,637 22,302 48,331 7,494 47,559 85.19 %
8 小口顧客 25,827 4,078 23,103 639 16,271 68.53 %
9 不動産担保付 6,825 53 6,672 17 2,778 41.53 %
10 株式 851 6 851 6 1,048 122.29 %
11 債務不履行時エクス
1,929 126 1,468 57 1,819 119.28 %
ポージャー
12 特に高いリスクに関連
938 162 938 84 1,533 150.00 %
する項目
13 カバード・ボンド 1,044 - 1,044 - 169 16.19 %
14 短期信用評価を受けて
- - - - - -
いる機関および企業
15 集団投資の引受け 2,927 21,079 2,927 6,400 3,820 40.96 %
16 その他の項目 13,979 - 13,979 - 11,123 79.57 %
17 合計 200,048 52,309 198,484 17,468 99,137 45.91 %
次へ
109/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
資産クラス別およびリスク加重係数別エクスポージャー- 2020 年 6 月 30 日現在( CR5 )
リスク加重
2020 年 6月 30 日
資産クラス
うち、
0% 2% ▶% 10 % 20 % 35 % 50 % 70 % 75 % 100 % 150 % 250 % 370 % 1,250 % その他 控除 合計
(百万ユーロ)
無格付
1 中央政府または
65,583 - - - 15 - 304 - - 3,244 - - - - - 1,014 70,159 70,159
中央銀行
2 地域政府または
180 - - - 510 - - - - - - - - - - - 690 690
地方自治体
3 公共部門団体 2,948 - - - 532 - 37 - - 69 - - - - - - 3,586 3,513
▶ 国際開発金融機
360 - - - - - - - - 16 - - - - - - 376 376
関
5 国際組織 1,094 - - - - - - - - - - - - - - - 1,094 1,094
6 機関 22,429 3,465 - - 11,304 - 5,561 - - 1,450 102 - - - - - 44,310 35,413
7 企業 - 9 - - 4,401 - 9,282 - - 40,834 1,208 - - - - - 55,734 32,186
8 小口顧客 - - - - - - - - 22,746 - - - - - - - 22,746 22,746
9 不動産担保付 - - - - - 4,126 1,857 - 593 - - - - - - - 6,575 6,575
10 株式エクスポー
- - - - - - - - - 771 - 200 - - - - 972 972
ジャー
11 債務不履行時エ
- - - - - - - - - 1,014 701 - - - - - 1,714 1,714
クスポージャー
12 特に高いリスク
- - - - - - - - - - 896 - - - - - 896 896
に関連する項目
13 カバード・ボン
- - - 650 398 - - - - 52 - - - - - - 1,100 -
ド
14 短期信用評価を
受けている機関
- - - - - - - - - - - - - - - - - -
および企業によ
る債権
15 集団投資の引受
け形態による債 5,674 - 3 14 2,865 - 3,914 - - 2,381 134 - - - - - 14,985 13,926
権
16 その他の項目 1,762 - - - 1,043 - - - - 10,555 - - - - - - 13,360 13,360
17 合計 100,028 3,473 3 663 21,068 4,126 20,955 - 23,339 60,386 3,040 200 - - - 1,014 238,298 203,621
資産クラス別およびリスク加重係数別エクスポージャー- 2019 年 12 月 31 日現在( CR5 )
110/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
リスク加重
2019 年 12 月 31 日
資産クラス
うち、
0% 2% ▶% 10 % 20 % 35 % 50 % 70 % 75 % 100 % 150 % 250 % 370 % 1,250 % その他 控除 合計
(百万ユーロ)
無格付
1 中央政府または
48,234 - - - 99 - 376 - - 3,418 8 - - - - 1,070 53,206 53,205
中央銀行
2 地域政府または
23 - - - 543 - - - - 1 - - - - - - 567 567
地方自治体
3 公共部門団体 2,294 - - - 292 - 29 - - 74 - - - - - - 2,689 2,661
▶ 国際開発金融機
98 - - - - - - - - 21 - - - - - - 120 120
関
5 国際組織 828 - - - - - - - - - - - - - - - 828 828
6 機関 24,857 2,275 - - 10,391 - 5,491 - - 1,442 77 - - - - - 44,533 35,622
7 企業 - - - - 4,669 - 9,295 - - 40,410 1,450 - - - - - 55,825 32,947
8 小口顧客 - - - - - - - - 23,742 - - - - - - - 23,742 23,742
9 不動産担保付 - - - - - 4,323 1,780 - 570 16 - - - - - - 6,688 6,688
10 株式エクスポー
- - - - - - - - - 728 - 128 - - - - 857 856
ジャー
11 債務不履行時エ
- - - - - - - - - 937 588 - - - - - 1,525 1,525
クスポージャー
12 特に高いリスク
- - - - - - - - - - 1,022 - - - - - 1,022 1,022
に関連する項目
13 カバード・ボン
- - - 651 360 - - - - 32 - - - - - - 1,044 -
ド
14 短期信用評価を
受けている機関
- - - - - - - - - - - - - - - - - -
および企業によ
る債権
15 集団投資の引受
け形態による債 4,060 - 3 17 788 - 1,720 - - 2,617 122 - - - - - 9,327 8,634
権
16 その他の項目 1,923 - - - 1,166 - - - - 10,890 - - - - - - 13,979 13,979
17 合計 82,318 2,275 3 669 18,309 4,323 18,691 - 24,312 60,586 3,268 128 - - - 1,070 215,952 182,397
標準的アプローチに基づく資産クラス「中央政府および中央銀行」および「銀行(機関)」に対するエクスポージャーは、主として、 2020 年 6 月末およ
び 2019 年度末に 0 %の加重係数を適用したことでプラスの影響を受けた。これは、信用の質が高い取引相手先と業務を行うことの重要性を表している。
111/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2.2.2.2 .内部格付に基づくアプローチに基づくエクスポージャーの質
ポートフォリオ別およびデフォルト率( PD )の範囲別信用リスク・エクスポージャー-基礎的内部格付に基づくアプローチ- 2020 年 6 月 30 日現在( CR6 )
信用リスク
軽減後およ
当初のオン クレジット換
びクレジッ
評価調整
バランス 算係数適用前 平均クレ 支払期日 リスク
デフォルト率 ト換算係数 平均デフォ 債務不履行時 リスク
加重資産の
(百万ユーロ) シート総エ オフバランス ジット換算 予想損失 および
までの
の範囲 適用後の債 ルト率 の損失平均 加重資産
クスポー シート・エク 係数
平均期間 密度
引当金
務不履行時
ジャー スポージャー
エクスポー
ジャー
0.00 以上
- 149,891 - 45.00 % 533 0.36 % - -
148,905 38.60 %
0.15 未満
0.15 以上
880 - - 880 0.16 % 45.00 % 362 41.14 % 1 -
0.25 未満
0.25 以上
- - - - - - - - - -
0.50 未満
0.50 以上
1 - - 1 0.60 % 45.00 % - 79.98 % - -
0.75 未満
中央政府および
0.75 以上
1 - - 1 1.69 % 45.00 % 1 118.93 % - -
中央銀行
2.50 未満
2.50 以上
- - - - - - - - - -
10.00 未満
10.00 以上
- - - - 19.99 % 45.00 % - 260.31 % - -
100.00 未満
100.00 (債務
- - - - - - - - - -
不履行)
小計
- 38.60 % 150,773 0.00 % 45.00 % 897 0.60 % 1 20
149,788
112/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
0.00 以上
383,105 1,999 48.08 % 384,118 0.03 % 2.11 % 3,776 0.98 % 3 -
0.15 未満
0.15 以上
629 16 71.08 % 641 0.16 % 36.56 % 281 43.77 % - -
0.25 未満
0.25 以上
185 3 21.01 % 185 0.30 % 45.00 % 141 76.12 % - -
0.50 未満
0.50 以上
125 23 64.18 % 140 0.60 % 45.00 % 144 103.48 % - -
0.75 未満
機関 0.75 以上
85 23 35.24 % 93 0.91 % 41.47 % 98 105.79 % - -
2.50 未満
2.50 以上
2 5 30.50 % 3 5.00 % 45.00 % 6 183.79 % - -
10.00 未満
10.00 以上
3 1 29.74 % 3 19.53 % 45.00 % 8 258.96 % - -
100.00 未満
100.00 (債務
- - - - 100.00 % 45.33 % - - - -
不履行)
小計 384,133 2,070 48.19 % 385,183 0.03 % 2.22 % 4,455 1.16 % ▶ 2
0.00 以上
10,204 5,360 78.77 % 14,425 0.04 % 44.93 % 2,872 19.91 % 3 -
0.15 未満
0.15 以上
2,634 2,636 79.69 % 4,696 0.16 % 44.72 % 1,978 42.12 % 3 -
0.25 未満
0.25 以上
3,299 2,955 70.31 % 5,253 0.30 % 44.79 % 3,102 59.04 % 7 -
0.50 未満
0.50 以上
3,607 1,912 75.69 % 4,879 0.60 % 44.61 % 3,981 81.60 % 13 -
0.75 未満
企業-その他 0.75 以上
5,137 2,756 75.61 % 6,860 1.20 % 44.53 % 7,105 103.56 % 37 -
2.50 未満
2.50 以上
348 375 80.95 % 641 5.00 % 44.86 % 1,032 161.17 % 14 -
10.00 未満
10.00 以上
320 154 72.14 % 412 16.94 % 44.75 % 1,002 243.24 % 31 -
100.00 未満
100.00 (債務
592 210 39.07 % 672 100.00 % 44.92 % - - 302 -
不履行)
小計 26,143 16,358 75.99 % 37,837 2.42 % 44.77 % 21,071 55.69 % 410 604
113/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
0.00 以上
67 33 96.20 % 97 0.04 % 45.00 % 13 13.83 % - -
0.15 未満
0.15 以上
211 95 90.93 % 297 0.16 % 44.95 % 94 31.63 % - -
0.25 未満
0.25 以上
389 143 89.55 % 505 0.30 % 44.62 % 228 45.10 % 1 -
0.50 未満
0.50 以上
523 121 83.29 % 595 0.60 % 44.44 % 351 58.95 % 2 -
0.75 未満
企業-中小企業 0.75 以上
2,774 484 70.74 % 2,880 1.31 % 44.11 % 2,184 75.85 % 17 -
2.50 未満
2.50 以上
196 32 63.40 % 194 5.00 % 44.13 % 212 109.38 % ▶ -
10.00 未満
10.00 以上
149 23 56.70 % 152 15.05 % 43.90 % 243 159.75 % 10 -
100.00 未満
100.00 (債務
172 15 46.30 % 176 100.00 % 44.85 % - - 79 -
不履行)
小計 4,482 946 77.19 % 4,896 5.14 % 44.29 % 3,325 67.92 % 112 166
合計(すべての
564,561 19,385 73.01 % 578,714 0.22 % 16.50 % 29,769 5.14 % 528 792
ポートフォリオ)
114/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ポートフォリオ別およびデフォルト率( PD )の範囲別信用リスク・エクスポージャー-基礎的内部格付に基づくアプローチ- 2019 年 12 月 31 日現在( CR6 )
信用リスク
軽減後およ
当初のオン クレジット換
びクレジッ
評価調整
バランス 算係数適用前 平均クレ 支払期日 リスク
デフォルト率 ト換算係数 平均デフォ 債務不履行時 リスク
(百万ユーロ) シート総エ オフバランス ジット換算 加重資産の 予想損失 および
までの
の範囲 適用後の債 ルト率 の損失平均 加重資産
クスポー シート・エク 係数 密度
平均期間
引当金
務不履行時
ジャー スポージャー
エクスポー
ジャー
0.00 以上
98,742 50 61.60 % 98,827 0.00 % 45.00 % - 461 0.47 % - -
0.15 未満
0.15 以上
113 - - 113 0.16 % 45.00 % - 46 41.15 % - -
0.25 未満
0.25 以上
- - - - - - - - - - -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - 0.65 % 45.00 % - - 80.00 % - -
0.75 未満
中央政府および
0.75 以上
1 - - 1 1.39 % 45.00 % - 1 112.06 % - -
中央銀行
2.50 未満
2.50 以上
- - - - - - - - - - -
10.00 未満
10.00 以上
- - - - 20.00 % 45.00 % - - 260.30 % - -
100.00 未満
100.00 (債務
- - - - - - - - - - -
不履行)
小計 98,855 50 61.60 % 98,941 0.00 % 45.00 % - 508 0.51 % - 19
115/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
0.00 以上
345,671 1,936 57.93 % 346,845 0.03 % 1.14 % - 1,792 0.52 % 1 -
0.15 未満
0.15 以上
234 16 70.58 % 246 0.16 % 22.97 % - 63 25.55 % - -
0.25 未満
0.25 以上
13 2 20.00 % 13 0.30 % 45.00 % - 10 71.19 % - -
0.50 未満
0.50 以上
89 13 50.28 % 95 0.60 % 45.00 % - 98 103.10 % - -
0.75 未満
機関 0.75 以上
84 23 34.50 % 92 0.88 % 41.24 % - 95 103.10 % - -
2.50 未満
2.50 以上
- 3 39.69 % 2 5.00 % 45.00 % - 3 175.07 % - -
10.00 未満
10.00 以上
127 1 33.25 % 127 19.99 % 11.48 % - 82 64.53 % 3 -
100.00 未満
100.00 (債務
- - - - 100.00 % 45.06 % - - - - -
不履行)
小計 346,218 1,994 57.62 % 347,420 0.04 % 1.19 % - 2,142 0.62 % 5 1
0.00 以上
8,870 5,886 79.31 % 13,587 0.04 % 44.83 % - 2,726 20.06 % 3 -
0.15 未満
0.15 以上
2,731 2,252 79.28 % 4,523 0.16 % 44.66 % - 1,902 42.06 % 3 -
0.25 未満
0.25 以上
3,221 3,405 73.10 % 5,690 0.30 % 44.66 % - 3,344 58.78 % 8 -
0.50 未満
0.50 以上
2,990 2,012 73.24 % 4,455 0.60 % 44.59 % - 3,633 81.55 % 12 -
0.75 未満
企業-その他 0.75 以上
3,778 2,643 75.48 % 5,697 1.20 % 44.64 % - 5,908 103.71 % 30 -
2.50 未満
2.50 以上
164 139 88.98 % 288 5.00 % 44.63 % - 462 160.79 % 6 -
10.00 未満
10.00 以上
219 149 54.85 % 297 16.83 % 44.67 % - 722 243.17 % 22 -
100.00 未満
100.00 (債務
562 237 48.30 % 674 100.00 % 44.97 % - - - 303 -
不履行)
小計 22,535 16,722 76.15 % 35,211 2.45 % 44.72 % - 18,698 53.10 % 388 491
116/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
0.00 以上
58 36 96.18 % 93 0.05 % 45.00 % - 16 17.19 % - -
0.15 未満
0.15 以上
181 96 91.55 % 271 0.16 % 44.29 % - 98 36.26 % - -
0.25 未満
0.25 以上
328 131 84.31 % 437 0.30 % 44.76 % - 231 52.76 % 1 -
0.50 未満
0.50 以上
435 143 83.67 % 554 0.60 % 44.54 % - 385 69.42 % 1 -
0.75 未満
企業-中小企業 0.75 以上
2,236 465 71.75 % 2,530 1.32 % 44.03 % - 2,241 88.57 % 15 -
2.50 未満
2.50 以上
148 27 64.44 % 159 5.00 % 44.00 % - 202 127.60 % 3 -
10.00 未満
10.00 以上
119 31 71.22 % 135 15.32 % 43.68 % - 247 183.50 % 9 -
100.00 未満
100.00 (債務
202 14 43.71 % 205 100.00 % 44.83 % - - - 92 -
不履行)
小計 3,707 944 77.68 % 4,385 6.21 % 44.23 % - 3,421 78.01 % 121 172
合計(すべての
471,330 19,720 74.28 % 485,979 0.26 % 13.65 % - 24,787 5.10 % 514 682
ポートフォリオ)
117/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ポートフォリオ別およびデフォルト率( PD )の範囲別信用リスク・エクスポージャー-先進的内部格付に基づくアプローチ- 2020 年 6 月 30 日現在( CR6 )
信用リスク
軽減後およ
当初のオン クレジット換
びクレジッ
評価調整
バランス 算係数適用前 平均クレ 支払期日 リスク
デフォルト率 ト換算係数 平均デフォ 債務不履行時 リスク
(百万ユーロ) シート総エ オフバランス ジット換算 加重資産の 予想損失 および
までの
の範囲 適用後の債 ルト率 の損失平均 加重資産
クスポー シート・エク 係数 密度
平均期間
引当金
務不履行時
ジャー スポージャー
エクスポー
ジャー
0.00 以上
106,863 1,916 64.47 % 120,078 0.00 % 1.42 % 561 265 0.22 % - -
0.15 未満
0.15 以上
1,170 10 60.63 % 1,764 0.16 % 9.81 % 805 144 8.18 % 8 -
0.25 未満
0.25 以上
102 - - 102 0.30 % 9.96 % 1,447 19 18.54 % - -
0.50 未満
0.50 以上
654 154 75.00 % 375 0.60 % 9.50 % 468 58 15.56 % - -
0.75 未満
中央政府および
0.75 以上
614 587 74.05 % 108 1.15 % 45.13 % 934 107 98.73 % 1 -
中央銀行
2.50 未満
2.50 以上
695 183 75.00 % 50 5.00 % 60.00 % 1,276 115 228.64 % 2 -
10.00 未満
10.00 以上
156 224 75.68 % 27 14.27 % 74.90 % 1,256 118 442.70 % 3 -
100.00 未満
100.00 (債務
92 17 75.00 % 34 100.00 % 45.00 % 1,267 - 0.86 % 15 -
不履行)
小計 110,345 3,090 64.53 % 122,539 0.04 % 1.66 % 566 827 0.68 % 29 31
118/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
0.00 以上
28,291 3,111 89.55 % 36,555 0.03 % 10.81 % 629 1,233 3.37 % 2 -
0.15 未満
0.15 以上
2,055 333 49.27 % 686 0.16 % 35.71 % 707 226 32.91 % - -
0.25 未満
0.25 以上
549 793 31.24 % 776 0.30 % 38.28 % 531 268 34.53 % 1 -
0.50 未満
0.50 以上
142 556 34.74 % 328 0.60 % 49.84 % 578 208 63.52 % 1 -
0.75 未満
機関 0.75 以上
289 659 41.60 % 412 1.06 % 30.62 % 837 374 90.79 % 2 -
2.50 未満
2.50 以上
1 51 23.22 % 12 5.00 % 87.76 % 475 38 308.37 % 1 -
10.00 未満
10.00 以上
1 17 26.72 % 5 13.70 % 71.90 % 406 20 403.84 % 1 -
100.00 未満
100.00 (債務
214 185 98.84 % 397 100.00 % 45.01 % 1,586 1 0.30 % 381 -
不履行)
小計 31,542 5,706 78.34 % 39,171 1.07 % 12.70 % 640 2,368 6.05 % 388 392
0.00 以上
29,838 60,796 59.93 % 65,685 0.05 % 33.98 % 705 8,855 13.48 % 10 -
0.15 未満
0.15 以上
11,633 20,784 47.29 % 17,938 0.16 % 45.54 % 798 6,148 34.28 % 11 -
0.25 未満
0.25 以上
10,834 15,196 49.88 % 15,672 0.30 % 44.39 % 853 7,521 47.99 % 17 -
0.50 未満
0.50 以上
11,418 8,579 53.06 % 12,090 0.60 % 43.20 % 795 7,746 64.07 % 26 -
0.75 未満
企業-その他 0.75 以上
12,327 9,724 58.94 % 11,466 1.17 % 47.96 % 965 10,163 88.64 % 50 -
2.50 未満
2.50 以上
1,273 1,019 69.97 % 737 5.00 % 39.74 % 1,056 925 125.61 % 12 -
10.00 未満
10.00 以上
1,052 1,415 30.90 % 727 14.82 % 42.28 % 833 1,199 164.95 % 34 -
100.00 未満
100.00 (債務
2,334 853 30.78 % 2,426 100.00 % 46.39 % 911 288 11.88 % 1,772 -
不履行)
小計 80,708 118,366 55.69 % 126,740 2.27 % 39.37 % 775 42,846 33.81 % 1,932 2,341
119/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
0.00 以上
33 - 100.00 % 34 0.06 % 50.83 % 1,072 10 28.39 % - -
0.15 未満
0.15 以上
27 - - 27 0.16 % 47.13 % 1,446 17 60.60 % - -
0.25 未満
0.25 以上
18 5 49.43 % 19 0.30 % 53.84 % 1,499 17 88.11 % - -
0.50 未満
0.50 以上
▶ ▶ 60.65 % 6 0.60 % 51.75 % 923 ▶ 67.58 % - -
0.75 未満
企業-中小企業 0.75 以上
128 255 27.01 % 151 1.58 % 34.68 % 901 96 63.42 % 1 -
2.50 未満
2.50 以上
12 11 54.91 % 8 5.00 % 31.72 % 867 6 74.33 % - -
10.00 未満
10.00 以上
13 5 44.84 % 15 19.45 % 29.26 % 657 19 130.49 % 1 -
100.00 未満
100.00 (債務
3 - 36.72 % 3 100.00 % 45.00 % 415 1 20.31 % 5 -
不履行)
小計 238 280 30.58 % 263 3.40 % 39.57 % 1,004 169 64.16 % 6 7
0.00 以上
1,831 1,052 65.51 % 9,771 0.03 % 5.94 % 1,393 386 3.95 % - -
0.15 未満
0.15 以上
6,596 1,905 58.02 % 9,174 0.16 % 10.50 % 1,332 978 10.66 % 2 -
0.25 未満
0.25 以上
10,132 3,036 61.47 % 10,071 0.30 % 10.06 % 1,320 1,541 15.30 % 3 -
0.50 未満
0.50 以上
10,143 2,373 56.72 % 10,206 0.60 % 11.44 % 1,192 2,194 21.50 % 7 -
0.75 未満
企業-特定貸付 0.75 以上
13,502 3,952 60.59 % 11,475 1.12 % 12.13 % 1,301 3,373 29.40 % 15 -
2.50 未満
2.50 以上
1,176 91 76.04 % 1,007 5.00 % 10.43 % 1,250 380 37.72 % 5 -
10.00 未満
10.00 以上
1,760 40 75.00 % 1,036 15.48 % 12.05 % 1,128 619 59.76 % 17 -
100.00 未満
100.00 (債務
1,440 47 52.37 % 1,384 100.00 % 33.23 % 1,037 226 16.33 % 451 -
不履行)
小計 46,580 12,497 60.36 % 54,123 3.39 % 10.73 % 1,295 9,696 17.92 % 500 662
120/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
0.00 以上
41,135 1,899 100.00 % 43,035 0.09 % 11.56 % 1,201 2.79 % 5 -
0.15 未満
0.15 以上
5,054 18 100.00 % 5,072 0.22 % 17.04 % 396 7.81 % 2 -
0.25 未満
0.25 以上
22,586 1,102 100.00 % 23,688 0.42 % 11.23 % 1,930 8.15 % 11 -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - -
リテール-非中小 0.75 未満
企業に対する不動 0.75 以上
18,583 1,647 100.00 % 20,231 1.46 % 11.32 % 3,812 18.84 % 33 -
産資産担保付 2.50 未満
2.50 以上
5,921 425 100.00 % 6,345 5.65 % 11.95 % 2,784 43.88 % 44 -
10.00 未満
10.00 以上
441 7 100.00 % 447 26.45 % - 365 81.56 % 16 -
100.00 未満
100.00 (債務
834 3 99.87 % 837 100.00 % 36.17 % 455 54.31 % 303 -
不履行)
小計 94,555 5,101 100.00 % 99,656 1.63 % 11.87 % 10,942 10.98 % 413 359
0.00 以上
87 2,390 57.50 % 1,461 0.10 % 65.23 % 58 3.99 % 1 -
0.15 未満
0.15 以上
9 15 97.92 % 24 0.24 % 48.25 % 2 6.69 % - -
0.25 未満
0.25 以上
201 3,072 51.65 % 1,788 0.47 % 65.60 % 265 14.84 % 6 -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - -
0.75 未満
リテール-その他
0.75 以上
の中小企業 953 2,079 53.28 % 2,061 1.65 % 61.71 % 751 36.47 % 21 -
2.50 未満
2.50 以上
1,559 1,016 70.39 % 2,275 4.95 % 62.24 % 1,736 76.30 % 69 -
10.00 未満
10.00 以上
168 29 74.03 % 189 34.16 % 62.38 % 323 170.33 % 40 -
100.00 未満
100.00 (債務
316 2 65.92 % 318 100.00 % 84.06 % 103 32.46 % 267 -
不履行)
小計 3,294 8,602 56.04 % 8,116 6.48 % 64.60 % 3,238 39.90 % 404 339
121/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
0.00 以上
13,337 510 92.75 % 13,810 0.09 % 12.47 % 415 3.01 % 2 -
0.15 未満
0.15 以上
3,441 98 79.30 % 3,522 0.21 % 26.35 % 406 11.52 % 2 -
0.25 未満
0.25 以上
4,893 312 97.09 % 5,196 0.45 % 37.44 % 1,371 26.38 % 9 -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - -
0.75 未満
リテール-適格リ
0.75 以上
ボルビング 13,564 628 105.76 % 14,228 1.49 % 44.46 % 7,690 54.05 % 94 -
2.50 未満
2.50 以上
8,685 207 99.77 % 8,894 4.69 % 49.59 % 6,754 75.95 % 193 -
10.00 未満
10.00 以上
1,154 6 78.60 % 1,160 12.36 % 20.11 % 1,210 104.26 % 215 -
100.00 未満
100.00 (債務
1,832 5 51.97 % 1,843 100.00 % 71.30 % 558 30.27 % 1,331 -
不履行)
小計 46,906 1,766 98.06 % 48,654 5.33 % 34.29 % 18,404 37.83 % 1,845 1,851
0.00 以上
220 - 100.00 % 220 0.11 % 17.24 % 8 3.70 % - -
0.15 未満
0.15 以上
687 5 100.00 % 692 0.21 % 14.65 % 35 5.03 % - -
0.25 未満
0.25 以上
1,751 11 100.00 % 1,762 0.53 % 14.74 % 170 9.67 % 1 -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - -
リテール-中小企 0.75 未満
業に対する不動産 0.75 以上
1,648 25 100.00 % 1,673 1.25 % 14.16 % 276 16.51 % 3 -
資産担保付 2.50 未満
2.50 以上
1,303 58 100.00 % 1,361 5.17 % 13.88 % 495 36.38 % 10 -
10.00 未満
10.00 以上
158 9 100.00 % 167 12.43 % 9.50 % 115 68.94 % 7 -
100.00 未満
100.00 (債務
229 1 100.00 % 230 100.00 % 46.46 % 91 39.71 % 107 -
不履行)
小計 5,996 108 100.00 % 6,104 5.57 % 15.63 % 1,191 19.51 % 128 112
122/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
0.00 以上
176 5 104.49 % 182 0.11 % 18.24 % 9 4.79 % - -
0.15 未満
0.15 以上
4,533 170 83.19 % 4,675 0.21 % 31.48 % 1,008 21.56 % 3 -
0.25 未満
0.25 以上
6,604 348 72.92 % 6,858 0.53 % 32.78 % 2,169 31.63 % 12 -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - -
0.75 未満
リテール-その他
0.75 以上
の非中小企業 5,962 286 79.61 % 6,190 1.29 % 34.77 % 2,584 41.75 % 28 -
2.50 未満
2.50 以上
4,900 365 83.59 % 5,205 4.78 % 34.73 % 2,926 56.22 % 86 -
10.00 未満
10.00 以上
768 48 92.44 % 813 15.58 % - 785 96.50 % 77 -
100.00 未満
100.00 (債務
1,290 30 76.51 % 1,314 100.00 % 78.04 % 465 35.40 % 1,015 -
不履行)
小計 24,234 1,252 79.92 % 25,236 7.16 % 34.70 % 9,946 39.41 % 1,221 1,038
合計(すべての
444,398 156,768 60.24 % 530,601 2.24 % 19.91 % 99,627 18.78 % 6,867 7,132
ポートフォリオ)
ポートフォリオ別およびデフォルト率( PD )の範囲別信用リスク・エクスポージャー-先進的内部格付に基づくアプローチ- 2019 年 12 月 31 日現在( CR6 )
信用リスク
軽減後およ
当初のオン クレジット換
びクレジッ
評価調整
支払期日
バランス 算係数適用前 平均クレ リスク
デフォルト率 ト換算係数 平均デフォ 債務不履行時 リスク
(百万ユーロ) シート総エ オフバランス ジット換算 加重資産の 予想損失 および
までの
の範囲 適用後の債 ルト率 の損失平均 加重資産
クスポー シート・エク 係数 密度
平均期間
引当金
務不履行時
ジャー スポージャー
エクスポー
ジャー
123/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
0.00 以上
85,427 2,155 63.25 % 97,936 0.00 % 1.56 % 580 289 0.30 % - -
0.15 未満
0.15 以上
1,110 10 64.96 % 1,789 0.16 % 9.91 % 829 155 8.64 % - -
0.25 未満
0.25 以上
17 - - 17 0.30 % 10.00 % 651 3 14.94 % - -
0.50 未満
0.50 以上
678 213 75.00 % 425 0.60 % 10.00 % 602 64 15.14 % - -
0.75 未満
中央政府および
0.75 以上
609 595 75.02 % 86 0.95 % 45.71 % 760 84 97.64 % - -
中央銀行
2.50 未満
2.50 以上
726 99 71.63 % 52 5.00 % 59.60 % 1,295 118 228.29 % 2 -
10.00 未満
10.00 以上
122 214 75.63 % 28 16.13 % 78.70 % 1,299 131 458.57 % ▶ -
100.00 未満
100.00 (債務
100 17 75.00 % 27 100.00 % 45.00 % 1,481 3 10.46 % 15 -
不履行)
小計 88,789 3,304 63.64 % 100,361 0.05 % 1.85 % 586 846 0.84 % 22 29
0.00 以上
24,115 2,653 90.32 % 31,674 0.03 % 10.06 % 678 956 3.02 % 1 -
0.15 未満
0.15 以上
2,008 466 52.83 % 714 0.16 % 36.14 % 769 260 36.37 % - -
0.25 未満
0.25 以上
598 963 38.76 % 924 0.30 % 38.28 % 551 346 37.46 % 1 -
0.50 未満
0.50 以上
228 1,048 26.31 % 493 0.60 % 47.10 % 505 310 62.92 % 1 -
0.75 未満
機関 0.75 以上
285 680 45.53 % 408 1.05 % 31.07 % 820 311 76.17 % 2 -
2.50 未満
2.50 以上
- 123 22.20 % 27 5.00 % 82.81 % 297 82 303.12 % 1 -
10.00 未満
10.00 以上
- 23 31.28 % 6 12.41 % 70.17 % 468 26 410.73 % 1 -
100.00 未満
100.00 (債務
401 20 20.20 % 405 100.00 % 45.01 % 595 12 3.02 % 386 -
不履行)
小計 27,635 5,975 76.39 % 34,652 1.24 % 12.60 % 674 2,304 6.65 % 393 396
124/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
0.00 以上
24,474 53,923 53.61 % 52,898 0.04 % 34.90 % 758 7,286 13.78 % 8 -
0.15 未満
0.15 以上
11,849 19,075 46.27 % 17,767 0.16 % 43.10 % 823 5,946 33.47 % 11 -
0.25 未満
0.25 以上
10,192 17,401 48.81 % 14,471 0.30 % 45.94 % 871 7,068 48.84 % 16 -
0.50 未満
0.50 以上
7,643 9,302 57.58 % 9,165 0.60 % 46.30 % 823 6,451 70.39 % 20 -
0.75 未満
企業-その他 0.75 以上
9,717 11,350 55.74 % 10,093 1.11 % 47.62 % 927 8,479 84.01 % 40 -
2.50 未満
2.50 以上
605 440 46.06 % 250 5.00 % 52.83 % 1,078 416 166.14 % 5 -
10.00 未満
10.00 以上
1,055 1,604 33.32 % 841 15.48 % 35.91 % 657 1,360 161.65 % 39 -
100.00 未満
100.00 (債務
1,882 898 31.27 % 1,986 100.00 % 45.39 % 899 292 14.68 % 1,507 -
不履行)
小計 67,417 113,993 51.79 % 107,472 2.23 % 40.15 % 808 37,297 34.71 % 1,646 1,950
0.00 以上
44 1 72.93 % 45 0.06 % 45.81 % 1,037 11 25.57 % - -
0.15 未満
0.15 以上
29 - - 32 0.16 % 49.98 % 1,338 19 59.98 % - -
0.25 未満
0.25 以上
7 3 46.94 % 9 0.30 % 49.86 % 622 ▶ 47.45 % - -
0.50 未満
0.50 以上
6 345 20.38 % 44 0.60 % 51.08 % 432 32 71.14 % - -
0.75 未満
企業-中小企業 0.75 以上
126 94 52.90 % 151 1.53 % 32.86 % 907 96 63.87 % 1 -
2.50 未満
2.50 以上
16 3 59.65 % 10 5.00 % 44.42 % 693 13 131.32 % - -
10.00 未満
10.00 以上
21 2 83.76 % 22 17.76 % 36.98 % 584 37 168.16 % 1 -
100.00 未満
100.00 (債務
2 - 36.28 % 2 100.00 % 45.00 % 433 - - ▶ -
不履行)
小計 252 448 30.63 % 315 2.93 % 40.20 % 861 213 67.62 % 7 6
125/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
0.00 以上
2,092 1,511 55.65 % 10,419 0.03 % 7.32 % 1,327 409 3.93 % - -
0.15 未満
0.15 以上
8,127 2,003 63.82 % 10,619 0.16 % 10.23 % 1,312 1,192 11.23 % 2 -
0.25 未満
0.25 以上
10,783 4,208 59.55 % 11,405 0.30 % 11.11 % 1,268 1,866 16.36 % ▶ -
0.50 未満
0.50 以上
10,011 2,757 51.42 % 9,486 0.60 % 12.01 % 1,171 2,132 22.47 % 7 -
0.75 未満
企業-特定貸付 0.75 以上
11,548 4,905 49.81 % 10,201 1.10 % 13.45 % 1,242 3,328 32.63 % 15 -
2.50 未満
2.50 以上
1,030 67 48.95 % 865 5.00 % 14.22 % 1,241 444 51.34 % 6 -
10.00 未満
10.00 以上
1,569 40 73.00 % 907 13.94 % 13.16 % 1,059 608 67.04 % 18 -
100.00 未満
100.00 (債務
1,170 26 79.17 % 1,142 100.00 % 40.58 % 1,068 23 2.00 % 395 -
不履行)
小計 46,330 15,517 56.16 % 55,044 2.79 % 11.51 % 1,258 10,002 18.17 % 447 571
0.00 以上
39,206 1,717 100.00 % 40,924 0.09 % 11.54 % - 1,139 2.78 % ▶ -
0.15 未満
0.15 以上
4,944 13 100.00 % 4,957 0.22 % 17.12 % - 389 7.86 % 2 -
0.25 未満
0.25 以上
21,773 1,010 100.00 % 22,783 0.42 % 11.24 % - 1,867 8.20 % 11 -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - - -
リテール-非中小 0.75 未満
企業に対する不動 0.75 以上
18,954 1,644 100.00 % 20,597 1.49 % 11.28 % - 3,906 18.96 % 34 -
産資産担保付 2.50 未満
2.50 以上
6,512 486 100.00 % 6,998 5.65 % 11.75 % - 3,018 43.12 % 47 -
10.00 未満
10.00 以上
437 10 100.00 % 447 27.50 % - - 350 78.27 % 16 -
100.00 未満
100.00 (債務
829 7 99.50 % 836 100.00 % 36.39 % - 453 54.18 % 304 -
不履行)
小計 92,655 4,887 100.00 % 97,543 1.70 % 11.85 % - 11,122 11.40 % 418 358
126/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
0.00 以上
110 2,363 56.63 % 1,448 0.09 % 64.70 % - 56 3.84 % 1 -
0.15 未満
0.15 以上
11 347 27.08 % 105 0.25 % 54.83 % - 8 7.55 % - -
0.25 未満
0.25 以上
218 2,225 61.43 % 1,585 0.48 % 65.53 % - 240 15.13 % 5 -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - - -
0.75 未満
リテール-その他
0.75 以上
の中小企業 1,004 1,995 56.65 % 2,134 1.67 % 61.05 % - 777 36.39 % 22 -
2.50 未満
2.50 以上
1,676 1,203 70.57 % 2,524 5.03 % 62.12 % - 1,938 76.78 % 78 -
10.00 未満
10.00 以上
170 32 73.76 % 194 34.40 % 61.64 % - 331 170.88 % 40 -
100.00 未満
100.00 (債務
300 2 70.23 % 303 100.00 % 85.62 % - 100 33.13 % 260 -
不履行)
小計 3,489 8,166 58.81 % 8,293 6.32 % 64.15 % - 3,449 41.59 % 405 354
0.00 以上
14,242 453 95.96 % 14,677 0.09 % 12.54 % - 446 3.04 % 2 -
0.15 未満
0.15 以上
3,074 56 84.47 % 3,124 0.21 % 25.05 % - 344 11.02 % 2 -
0.25 未満
0.25 以上
4,882 258 98.16 % 5,135 0.45 % 37.40 % - 1,354 26.37 % 9 -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - - -
0.75 未満
リテール-適格リ
0.75 以上
ボルビング 13,153 567 104.02 % 13,744 1.44 % 45.70 % - 7,577 55.13 % 91 -
2.50 未満
2.50 以上
9,423 155 100.57 % 9,582 4.58 % 49.52 % - 7,251 75.68 % 204 -
10.00 未満
10.00 以上
1,181 5 93.65 % 1,189 11.53 % 18.39 % - 1,212 101.99 % 225 -
100.00 未満
100.00 (債務
1,841 ▶ 75.24 % 1,857 100.00 % 71.65 % - 614 33.09 % 1,367 -
不履行)
小計 47,795 1,499 99.38 % 49,308 5.29 % 34.29 % - 18,799 38.13 % 1,899 1,832
127/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
0.00 以上
211 - - 211 0.11 % 17.16 % - 8 3.68 % - -
0.15 未満
0.15 以上
641 ▶ 100.00 % 644 0.21 % 14.74 % - 33 5.07 % - -
0.25 未満
0.25 以上
1,644 11 100.00 % 1,655 0.53 % 14.82 % - 161 9.71 % 1 -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - - -
リテール-中小企 0.75 未満
業に対する不動産 0.75 以上
1,612 24 100.00 % 1,636 1.25 % 14.24 % - 271 16.57 % 3 -
資産担保付 2.50 未満
2.50 以上
1,317 60 100.00 % 1,377 5.22 % 13.81 % - 502 36.43 % 10 -
10.00 未満
10.00 以上
176 12 100.00 % 188 12.50 % 9.51 % - 127 67.57 % 7 -
100.00 未満
100.00 (債務
236 - 100.00 % 237 100.00 % 45.76 % - 93 39.50 % 108 -
不履行)
小計 5,837 110 100.00 % 5,948 5.91 % 15.69 % - 1,195 20.08 % 130 108
0.00 以上
158 6 94.41 % 163 0.11 % 18.74 % - 8 5.08 % - -
0.15 未満
0.15 以上
3,816 168 83.14 % 3,956 0.21 % 34.04 % - 925 23.39 % 3 -
0.25 未満
0.25 以上
5,292 330 73.24 % 5,534 0.53 % 34.90 % - 1,795 32.43 % 10 -
0.50 未満
0.50 以上
- - - - - - - - - - -
0.75 未満
リテール-その他
0.75 以上
の非中小企業 5,194 271 78.80 % 5,407 1.28 % 37.45 % - 2,415 44.66 % 26 -
2.50 未満
2.50 以上
4,634 360 81.28 % 4,926 5.01 % 37.84 % - 3,103 62.99 % 92 -
10.00 未満
10.00 以上
713 47 91.93 % 757 14.71 % - - 741 97.90 % 68 -
100.00 未満
100.00 (債務
1,259 32 75.73 % 1,285 100.00 % 78.73 % - 454 35.29 % 1,002 -
不履行)
小計 21,066 1,214 79.13 % 22,029 7.96 % 37.30 % - 9,441 42.86 % 1,202 967
合計(すべての
401,266 155,113 57.34 % 480,964 2.31 % 20.39 % - 94,668 19.68 % 6,569 6,572
ポートフォリオ)
次へ
128/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2.2.2.3 .クレジット・デリバティブのヘッジ目的使用
リスク加重資産に対するクレジット・デリバティブの効果( CR7 )
クレジット・デリバティブ
2020 年 6 月 30 日現在
実際のリスク加重資産
(百万ユーロ)
考慮前のリスク加重資産
1 基礎的 IRB アプローチに基づくエクスポージャー - -
2 中央政府および中央銀行 - -
3 機関 - -
▶ 企業-中小企業 - -
5 企業-特定貸付 - -
6 企業-その他 - -
7 先進的 IRB アプローチに基づくエクスポージャー - -
8 中央政府および中央銀行 3 2
9 機関 - -
10 企業-中小企業 6,831 4,717
11 企業-特定貸付 - -
12 企業-その他 - -
13 リテール-中小企業の不動産担保付 - -
14 リテール-非中小企業の不動産担保付 - -
15 リテール-適格リボルビング - -
16 リテール-その他の中小企業 - -
17 リテール-その他の非中小企業 - -
18 エクイティ IRB - -
19 その他の債権でない資産 - -
20 合計 6,834 4,719
2.2.2.4 . 2019 年 12 月 31 日から 2020 年 6 月 30 日までのリスク加重資産の推移
内部格付に基づくアプローチに基づく信用リスク・エクスポージャーに関するリスク加重資産( RWA )
のフロー表( CR8 )
2020 年 6 月 30 日現在
リスク加重資産 資本要件
(百万ユーロ)
1 前報告期間末( 2019 年 12 月 31 日現在)におけるリスク
119,455 9,556
加重資産
2 資産合計 7,701 616
3 資産内容 868 69
▶ モデルの更新 56 ▶
5 方法および方針 (615) (49)
6 取得および処分 - -
7 外国為替の変動 906 72
8 その他 1,024 82
9 当報告期間末( 2020 年 6 月 30 日現在)におけるリスク
129,395 10,352
加重資産
クレジット RWA の多様性を説明した分析の範囲は、現在、 IRB 簡易リスク加重アプローチに基づくエクイティ・エクス
ポージャーおよび持分法によって適用される投資を含まない。
2.2.3 .カウンターパーティー・リスク
クレディ・アグリコル・エス・エーおよびその子会社は、銀行帳簿またはトレーディング勘定の別な
く、すべてのエクスポージャーについてカウンターパーティー・リスクを計算している。トレーディン
129/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
グ勘定の項目に関するカウンターパーティー・リスクは、市場リスクの規制監督に関する規定に従って
計算している。
銀行ポートフォリオの先渡金融商品取引におけるカウンターパーティー・リスクの規制上の取扱いに
ついては、 2013 年 6 月 26 日付規則( EU )第 575/2013 号の規制基準に基づいて定義されている。クレ
ディ・アグリコル・エス・エー・グループは、銀行ポートフォリオの先渡金融商品取引におけるカウン
ターパーティー・リスク・エクスポージャーの測定に時価主義を(第 274 条)、またクレディ・アグリ
コル・ CIB については内部モデルに基づく方法を(第 283 条)用いている。
2.2.3.1 .カウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャーの分析
アプローチ別のカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー- 2020 年 6 月 30 日現在
標準的 IRB 合計
エクス 債務不履 エクス 債務不履 エクス 債務不履
2020 年 6月 30 日現在
リスク リスク リスク
ポー 行時エク ポー 行時エク ポー 行時エク
(十億ユーロ )
資本要件
ジャー総 スポー ジャー総 スポー ジャー総 スポー
加重資産 加重資産 加重資産
額 ジャー 額 ジャー 額 ジャー
中央政府および中央銀
行 4.1 4.1 0.0 6.6 6.6 0.2 10.7 10.7 0.2 0.0
機関 19.2 17.5 1.5 23.9 24.4 4.1 43.1 42.0 5.7 0.5
企業 4.0 2.8 2.5 26.3 25.8 8.2 30.3 28.6 10.8 0.9
小口顧客 - - - - - - - - - -
株式 - - - - - - - - - -
証券化 - - - - - - - - - -
その他の債権でない資 - - - - - - - - - -
産
合計 27.3 24.5 4.0 56.8 56.8 12.5 84.1 81.3 16.6 1.3
アプローチ別のカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー- 2019 年 12 月 31 日現在
標準的 IRB 合計
エクス 債務不履 エクス 債務不履 エクス 債務不履
2019 年 12 月 31 日現在
リスク リスク リスク
ポー 行時エク ポー 行時エク ポー 行時エク
(十億ユーロ )
資本要件
ジャー総 スポー ジャー総 スポー ジャー総 スポー
加重資産 加重資産 加重資産
額 ジャー 額 ジャー 額 ジャー
中央政府および中央銀
行 2.5 2.5 0.0 5.5 5.5 0.1 8.0 8.0 0.1 0.0
機関 17.2 14.7 1.0 22.6 23.2 4.1 39.8 37.9 5.1 0.4
企業 4.2 3.0 2.8 25.0 24.5 8.4 29.2 27.5 11.2 0.9
小口顧客 - - - - - - - - - -
株式 - - - - - - - - - -
証券化 - - - - - - - - - -
その他の債権でない資 - - - - - - - - - -
産
合計 23.8 20.2 3.9 53.1 53.1 12.6 76.9 73.4 16.5 1.3
130/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2.2.3.2 .アプローチ別のカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー
アプローチ別のカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャーの分析( CCR1 )
信用リスク軽減
潜在的推定信用 実質期待ポジ
リスク
2020 年 6月 30 日現在 再調達コスト/ 後の債務不履行
想定元本 エクスポー ティブ・エクス 乗数
( 百万ユーロ ) 当期市場価格 時エクスポー
加重資産
ジャー ポージャー
ジャー
- 3,447 3,492 - - 6,602 2,916
1 時価
- - - - -
2 原エクスポージャー
- - - - -
3 標準的アプローチ
▶ 内部モデルに基づく方
法( IMM )(デリバ
- - - 24,186 1.55 37,489 9,821
ティブおよび担保融資
業務)
- - - - -
5 うち、担保融資業務
6 うち、デリバティブお
- - - 24,186 1.55 37,489 9,821
よび長期決済取引
7 うち、契約上のクロス
- - - - -
プロダクト ・ネッティ
ングによるもの
8 単純な方法による金融
- - - - -
担保(担保融資業務)
9 包括的方法による金融
- - - - - 20,611 2,416
担保(担保融資業務)
10 担保融資業務に対する
- - - - -
バリュー・アット・リ
スク
11 2020年6月30日現在の
- - - - - 15,153
合計
2019年12月31日現在の
14,873
合計
2.2.3.3 .標準的アプローチに基づくカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー
標準的アプローチに基づく規制ポートフォリオ別およびリスク加重比率別のカウンターパーティー・リ
スク・エクスポージャー- 2020 年 6 月 30 日現在( CCR3 )
リスク加重比率
2020 年 6月 30 日現在
信用リス
エクスポージャー・
うち、
ク・エクス
クラス
0% 2% 4% 10% 20% 35% 50% 70% 75% 100% 150% その他
ポージャー
無格付
(百万ユーロ)
合計
中央政府または
中央銀行 4,080 - - - - - 1 - - - - - 4,081 4,081
地域政府または
地方自治体 - - - - - - - - - - - - - -
14 - - - 6 - 3 - - - - - 23 14
公共部門団体
- - - - - - - - - - - - - -
国際開発金融機関
- - - - - - - - - - - - - -
国際組織
6 14,486 - - 1,088 - 1,899 - - 49 - - 17,527 15,137
銀行( 機関 )
- - - - 8 - 547 - - 2,241 21 - 2,817 1,889
企業
- - - - - - - - 5 - - - 5 5
小口顧客
- - - - - - - - - - 3 - 3 -
債務不履行
131/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
短期信用評価を受けて
いる機関および企業 - - - - - - - - - - - - - -
- - - - - - - - - - - - - -
その他の項目
合計 4,099 14,486 - - 1,102 - 2,450 - 5 2,290 25 - 24,457 21,126
標準的アプローチに基づく規制ポートフォリオ別およびリスク加重比率別のカウンターパーティー・リ
スク・エクスポージャー- 2019 年 12 月 31 日現在( CCR3 )
リスク加重比率
2019 年 12 月 31 日現在
信用リス
エクスポージャー・
うち、
ク・エクス
クラス
0% 2% 4% 10% 20% 35% 50% 70% 75% 100% 150% その他
ポージャー
無格付
(百万ユーロ)
合計
中央政府または
中央銀行 2,450 - - - - - ▶ - - 3 - - 2,457 2,457
地域政府または
地方自治体 - - - - - - - - - - - - - -
10 - - - 6 - 3 - - - - - 19 10
公共部門団体
- - - - - - - - - - - - - -
国際開発金融機関
- - - - - - - - - - - - - -
国際組織
- 12,279 - - 1,488 - 951 - - 18 3 - 14,739 12,938
銀行( 機関 )
- - - - 10 - 374 - - 2,615 - 3,018 2,301
企業 19
- - - - - - - - 15 - - - 15 15
小口顧客
債務不履行 - - - - - - - - - - 3 - 3 -
短期信用評価を受けて
いる機関および企業 - - - - - - - - - - - - - -
- - - - - - - - - - - - - -
その他の項目
2,459 12,279 - - 1,504 - 1,332 - 15 2,636 26 - 20,251 17,721
合計
2.2.3.4 .先進的アプローチに基づくカウンターパーティー・リスクに対するエクスポージャー
基礎的内部格付に基づくアプローチによるポートフォリオ別、デフォルト率( PD )の範囲別および監督
ポートフォリオ別のカウンターパーティー・リスク・エクスポージャー- 2020 年 6 月 30 日現在( CCR4 )
信用リスク軽
平均債務
2020 年 6月 30 日現在 平均 リスク加重 リスク加重
減後の債務不
デフォルト率の範囲 不履行時の 平均満期
履行時エクス
(百万ユーロ ) デフォルト率 資産 資産の密度
損失
ポージャー
1,057 0.03% 1.86% - - -
0.00 以上 0.15 未満
- - - - - -
0.15以上0.25 未満
- - - - - -
0.25以上0.50 未満
- - - - - -
0.50以上0.75 未満
機関 - - - - - -
0.75以上2.50 未満
- - - - - -
2.50以上10.00 未満
1 20.00% 45.00% - 2 252.52%
10.00以上100.00 未満
- - - - - -
100.00(債務不履行)
1,058 0.04% 1.88% - 2 0.15%
小計
8 0.03% 44.94% - - 5.61%
0.00以上0.15 未満
- - - - - -
0.15以上0.25 未満
- - - - - -
0.25以上0.50 未満
- - - - - -
0.50以上0.75 未満
企業-その他 - - - - - -
0.75以上2.50 未満
- - - - - -
2.50以上10.00 未満
132/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
- - - - - -
10.00以上100.00 未満
- - - - - -
100.00(債務不履行)
8 0.03% 44.94% - - 5.61%
小計
合計 1,066 0.04% 2.19% - 2 0.18%
基礎的内部格付に基づくアプローチによるポートフォリオ別、デフォルト率( PD )の範囲別および監督
ポートフォリオ別のカウンターパーティー・リスク・エクスポージャー- 2019 年 12 月 31 日現在( CCR4 )
信用リスク軽
平均債務
2019 年 12 月 31 日現在 平均 リスク加重 リスク加重
減後の債務不
デフォルト率の範囲 不履行時の 平均満期
履行時エクス
(百万ユーロ ) デフォルト率 資産 資産の密度
損失
ポージャー
255 0.03% 1.05% - - -
0.00以上0.15 未満
- - - - - -
0.15以上0.25 未満
1 0.30% 45.00% - - 57.64%
0.25以上0.50 未満
- - - - - -
0.50以上0.75 未満
- - - - - -
機関 0.75以上2.50 未満
- - - - - -
2.50以上10.00 未満
- - - - - -
10.00以上100.00 未満
- - - - - -
100.00(債務不履行)
256 0.03% 1.17% - - 0.16%
小計
6 0.03% 44.96% - - 5.61%
0.00以上0.15 未満
- - - - - -
0.15以上0.25 未満
- - - - - -
0.25以上0.50 未満
- - - - - -
0.50以上0.75 未満
- - - - - -
企業-その他 0.75以上2.50 未満
- - - - - -
2.50以上10.00 未満
- - - - - -
10.00以上100.00 未満
- - - - - -
100.00(債務不履行)
6 0.03% 44.96% - - 5.61%
小計
合計 262 0.03% 2.14% - 1 0.28%
先進的内部格付に基づくアプローチによるポートフォリオ別、デフォルト率( PD )の範囲別および監督
ポートフォリオ別のカウンターパーティー・リスク・エクスポージャー- 2020 年 6 月 30 日現在( CCR4 )
信用リスク軽
平均債務
平均 リスク加重 リスク加重
2020 年 6月 30 日現在 減後の債務不
デフォルト率の範囲 不履行時の 平均満期
(百万ユーロ ) 履行時エクス
デフォルト率 資産 資産の密度
損失
ポージャー
6,080 0.01% 1.24% 1,084 16 0.26%
0.00 以上 0.15 未満
218 0.16% 9.81% 805 19 8.77%
0.15 以上 0.25 未満
35 0.30% 9.96% 1,447 3 9.79%
0.25 以上 0.50 未満
218 0.60% 9.50% 468 23 10.72%
0.50以上0.75 未満
中央政府および中央銀行 47 1.00% 45.01% 981 51 107.70%
0.75以上2.50 未満
- - - - -
2.50以上10.00 未満
14 20.00% 62.40% 1,456 39 272.72%
10.00以上100.00 未満
- - - - -
100.00(債務不履行)
6,612 0.09% 2.28% 1,056 151 2.28%
小計
17,984 0.04% 15.57% 628 1,524 8.47%
0.00以上0.15 未満
2,226 0.16% 35.71% 707 831 37.35%
0.15以上0.25 未満
1,635 0.30% 38.28% 531 786 48.04%
0.25以上0.50 未満
635 0.60% 49.84% 578 617 97.23%
0.50以上0.75 未満
機関 946 0.81% 23.49% 1,056 321 33.94%
0.75以上2.50 未満
133/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
16 5.00% 87.76% 475 48 293.61%
2.50以上10.00 未満
7 19.97% 39.89% 1,280 15 209.08%
10.00以上100.00 未満
- 100.00% 45.01% 1,586 - 59.57%
100.00(債務不履行)
23,450 0.12% 20.33% 642 4,143 17.67%
小計
11,356 0.04% 32.91% 670 1,352 11.91%
0.00以上0.15 未満
2,643 0.16% 45.54% 798 1,142 43.22%
0.15以上0.25 未満
2,437 0.30% 44.39% 853 1,135 46.58%
0.25以上0.50 未満
2,471 0.60% 43.20% 795 1,533 62.05%
0.50以上0.75 未満
企業-その他 2,015 1.06% 48.19% 948 1,707 84.72%
0.75以上2.50 未満
109 5.00% 39.74% 1,056 171 156.70%
2.50以上10.00 未満
168 16.43% 43.81% 843 308 183.67%
10.00以上100.00 未満
50 100.00% 46.39% 911 11 21.39%
100.00(債務不履行)
21,247 0.64% 38.59% 752 7,359 34.64%
小計
64 0.03% 47.41% 1,003 12 18.07%
0.00以上0.15 未満
3 0.16% 47.13% 1,446 1 44.26%
0.15以上0.25 未満
- 0.30% 53.84% 1,499 - 53.82%
0.25以上0.50 未満
5 0.60% 51.75% 923 5 92.11%
0.50以上0.75 未満
企業-中小企業 32 1.66% 33.07% 916 40 126.37%
0.75以上2.50 未満
2 5.00% 31.72% 867 ▶ 173.60%
2.50以上10.00 未満
1 19.96% 26.44% 632 2 203.29%
10.00以上100.00 未満
- - - - -
100.00(債務不履行)
107 0.83% 42.85% 982 64 59.50%
小計
725 0.06% 10.94% 1,367 42 5.82%
0.00以上0.15 未満
1,151 0.16% 10.50% 1,332 154 13.35%
0.15以上0.25 未満
804 0.30% 10.06% 1,320 102 12.70%
0.25以上0.50 未満
723 0.60% 11.44% 1,192 148 20.43%
0.50以上0.75 未満
企業-特定貸付 919 0.98% 12.52% 1,323 266 28.95%
0.75以上2.50 未満
66 5.00% 10.43% 1,250 18 27.87%
2.50以上10.00 未満
67 15.90% 11.79% 1,146 65 97.06%
10.00以上100.00 未満
33 100.00% 33.23% 1,037 5 15.36%
100.00(債務不履行)
4,488 1.46% 11.24% 1,305 800 17.82%
小計
55,909 0.42% 24.45% - 12,520 22.39%
合計
先進的内部格付に基づくアプローチによるポートフォリオ別、デフォルト率( PD )の範囲別および監督
ポートフォリオ別のカウンターパーティー・リスク・エクスポージャー- 2019 年 12 月 31 日現在( CCR4 )
信用リスク軽
平均債務
2019 年 12 月 31 日現在 デフォルト率 減後の債務不 平均 リスク加重 リスク加重
不履行時の 平均満期
(百万ユーロ ) 履行時エクス
の範囲 デフォルト率 資産 資産の密度
損失
ポージャー
5,053 0.01% 1.33% 1,121 14 0.28%
0.00 以上 0.15 未満
255 0.16% 9.91% 829 20 7.95%
0.15 以上 0.25 未満
46 0.30% 10.00% 651 ▶ 9.62%
0.25 以上 0.50 未満
80 0.60% 10.00% 602 14 17.36%
0.50以上0.75 未満
中央政府および中央銀行 49 1.34% 46.91% 1,002 57 117.28%
0.75以上2.50 未満
- - - - -
2.50以上10.00 未満
6 20.00% 67.81% 1,543 16 255.15%
10.00以上100.00 未満
- - - - -
100.00(債務不履行)
5,489 0.06% 2.40% 1,096 126 2.29%
小計
17,852 0.04% 14.49% 668 1,493 8.36%
0.00以上0.15 未満
2,142 0.16% 36.14% 769 823 38.44%
0.15以上0.25 未満
1,530 0.30% 38.28% 551 778 50.87%
0.25以上0.50 未満
626 0.60% 47.10% 505 587 93.77%
0.50以上0.75 未満
134/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
機関 780 0.84% 23.93% 979 306 39.28%
0.75以上2.50 未満
38 5.00% 82.81% 297 95 252.36%
2.50以上10.00 未満
6 17.65% 50.14% 538 13 207.60%
10.00以上100.00 未満
- - - - -
100.00(債務不履行)
22,973 0.12% 19.35% 672 4,096 17.83%
小計
10,694 0.04% 34.21% 740 1,333 12.46%
0.00以上0.15 未満
2,256 0.16% 43.10% 823 1,016 45.02%
0.15以上0.25 未満
2,674 0.30% 45.94% 871 1,101 41.19%
0.25以上0.50 未満
2,501 0.60% 46.30% 823 1,443 57.68%
0.50以上0.75 未満
企業-その他 2,143 0.99% 45.88% 880 1,694 79.03%
0.75以上2.50 未満
63 5.00% 52.83% 1,078 87 137.95%
2.50以上10.00 未満
865 19.71% 29.79% 377 964 111.46%
10.00以上100.00 未満
69 100.00% 45.39% 899 26 37.63%
100.00(債務不履行)
21,265 1.39% 39.11% 776 7,663 36.04%
小計
55 0.03% 47.46% 460 11 19.60%
0.00以上0.15 未満
3 0.16% 49.98% 1,338 1 41.66%
0.15以上0.25 未満
- 0.30% 49.86% 622 - 54.48%
0.25以上0.50 未満
3 0.60% 51.08% 432 2 76.00%
0.50以上0.75 未満
企業-中小企業 28 1.62% 31.80% 901 35 124.67%
0.75以上2.50 未満
3 5.00% 44.42% 693 5 167.58%
2.50以上10.00 未満
3 13.78% 25.35% 511 7 248.32%
10.00以上100.00 未満
- - - - -
100.00(債務不履行)
95 1.09% 42.33% 629 61 64.33%
小計
665 0.06% 11.80% 1,225 42 6.27%
0.00以上0.15 未満
933 0.16% 10.23% 1,312 150 16.06%
0.15以上0.25 未満
620 0.30% 11.11% 1,268 98 15.84%
0.25以上0.50 未満
481 0.60% 12.01% 1,171 95 19.76%
0.50以上0.75 未満
企業-特定貸付 427 0.95% 12.59% 1,239 147 34.45%
0.75以上2.50 未満
16 5.00% 14.22% 1,241 5 28.67%
2.50以上10.00 未満
98 14.73% 14.39% 1,045 86 87.30%
10.00以上100.00 未満
22 100.00% 40.58% 1,068 11 47.78
100.00(債務不履行)
3,263 1.50% 11.64% 1,246 633 19.40%
小計
53,090 0.71% 25.06% - 12,582 23.70%
合計
2.2.3.5 .保証
リスクにさらされた有価証券について有する補償および保証の影響( CCR5-A )
プラスの公正価
純信用エクス
2020 年 6 月 30 日現在 当期の信用エク
値の総額または 相殺後の給付 相殺後の担保
(百万ユーロ) スポージャー
ポージャー
正味帳簿価額
1 デリバティブ 288,583 250,021 38,509 4,323 34,186
2 担保融資業務 30,329 26,616 3,713 964 2,749
3 クロスプロダクト・ネッティング -
▶ 合計 318,913 276,638 42,223 5,286 36,937
プラスの公正価
2019 年 12 月 31 日現在 当期の信用エク 純信用エクスポー
値の総額または 相殺後の給付 相殺後の担保
(百万ユーロ) スポージャー ジャー
正味帳簿価額
1 デリバティブ 203,855 173,299 30,547 4,851 25,696
2 担保融資業務 26,953 22,820 4,132 1,776 2,356
3 クロスプロダクト・ネッティング -
▶ 合計 230,808 196,120 34,679 6,628 28,051
135/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2.2.3.6 . 2019 年 12 月 31 日から 2020 年 6 月 30 日までの内部モデルに基づく方法( IMM )に基づくリスク加
重資産の推移
内部モデルに基づく方法( IMM )に基づくカウンターパーティー・リスク・エクスポージャーに関する
リスク加重資産( RWA )のフロー表( CCR7 )
2020 年 6 月 30 日現在
リスク加重資産 資本要件
(百万ユーロ)
1 前報告期間末( 2019 年 12 月 31 日現在)における
8,937 715
リスク加重資産
2 資産合計 881 70
3 カウンターパーティーの信用格付 (167) (13)
▶ モデルの更新(内部モデルに基づく方法のみ) - -
5 方法および方針(内部モデルに基づく方法のみ) - -
6 取得および処分 - -
7 外国為替の変動 474 38
8 その他 (304) (24)
9 当報告期間末( 2020 年 6 月 30 日現在)における
9,821 786
リスク加重資産
2.2.3.7 .清算機関( CCP )に対するエクスポージャー
清算機関( CCP )に対するエクスポージャー( CCR8 )
2020 年 6 月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
信用リスク 信用リスク
(百万ユー ロ)
リスク加重 リスク加重
軽減後の債務 軽減後の債務
資産 資産
不履行時エク 不履行時エク
スポージャー スポージャー
1 QCCP に対するエクスポージャーの合計 677 652
2 QCCP の取引に対するエクスポージャー(当初証拠金および
14,489 292 12,281 246
デフォルト・ファンドの拠出金を除く。)うち、
3 (ⅰ) OTC デリバティブ 9,931 200 9,004 181
▶ (ⅱ)取引所で取引されるデリバティブ 113 2 147 3
5 (ⅲ)担保融資業務 4,446 89 3,129 63
6 (ⅳ)クロスプロダクト・ネッティングが適用されたネッ
ティング・セット
7 分離された当初証拠金 3,220 3,166
8 分離されていない当初証拠金 259 5 151 3
9 事前積立によるデフォルト・ファンドの拠出金 839 380 744 403
10 エクスポージャーに対する自己資本要件の代替計算
11 非 QCCP に対するエクスポージャーの合計
12 非 QCCP の取引に対するエクスポージャー(当初証拠金およ
びデフォルト・ファンドの拠出金を除く。)うち、
13 (ⅰ) OTC デリバティブ
14 (ⅱ)取引所で取引されるデリバティブ
15 (ⅲ)担保融資業務
16 (ⅳ)クロスプロダクト・ネッティングが適用されたネッ
ティング・セット
17 分離された当初証拠金
18 分離されていない当初証拠金
19 事前積立によるデフォルト・ファンドの拠出金
20 未積立のデフォルト・ファンドの拠出金
136/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2.2.3.8 . CVA
信用評価調整( CVA )の資本要件( CCR2 )
2020 年 6 月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
信用リスク 信用リスク
(百万ユーロ)
リスク加重 リスク加重
軽減後の債務 軽減後の債務
資産 資産
不履行時エクス 不履行時エクス
ポージャー ポージャー
1 先進的 CVA 資本コストによるポートフォリオ合計 17,079 4,001 16,495 2,682
2 (ⅰ) バリュー・アット・リスクの要素( 3 倍(乗
- 72 - 20
数)を含む。)
3 (ⅱ) ストレス・バリュー・アット・リスクの要素
- 248 - 195
( 3 倍(乗数)を含む。)
▶ 標準的 CVA 資本コストによるすべてのポートフォリ
16,768 1,472 16,029 1,057
オ
EU4 原エクスポージャー手法に基づくもの - - - -
5 CVA 資本コストに基づく合計 33,846 5,473 32,524 3,739
2.2.3.9 .信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク軽減テクニック
信用リスク軽減テクニック-概要( CR3 )
担保によって 金融保証に
クレジット・
無担保エクス 保証される
2020 年 6 月 30 日現在 保証される よって保証
デリバティブに
ポージャー エクス
(百万ユーロ) エクス されるエクス よって保証される
-帳簿価額 ポージャー
エクスポージャー
ポージャー ポージャー
1 貸出金合計 829,007 257,077 138,767 104,108 14,202
2 債券合計 134,870 - - - -
3 エクスポージャー合計 963,877 257,077 138,767 104,108 14,202
担保によって 金融保証に
クレジット・
無担保エクス 保証される
2019 年 12 月 31 日現在 保証される よって保証
デリバティブに
ポージャー エクス
(百万ユーロ) エクス されるエクス よって保証される
-帳簿価額 ポージャー
エクスポージャー
ポージャー ポージャー
1 貸出金合計 712,353 232,806 119,490 96,984 16,332
2 債券合計 104,549 - - - -
3 エクスポージャー合計 816,903 232,806 119,490 96,984 16,332
2.2.3.10 .カウンターパーティー・リスクに適用されるリスク軽減テクニック
クレジット・デリバティブのヘッジ目的使用
これらのテクニックについては、クレディ・アグリコル・エス・エーの 2019 年度一括登録書類の第 5
章 2.4. Ⅱ .4.3 「リスク管理-信用リスク-信用リスク軽減メカニズム-クレジット・デリバティブの使
用」に記載されている。
クレジット・デリバティブに対するエクスポージャー( CCR6 )
クレジット・デリバティブ・ヘッジ
2020 年 6 月 30 日現在 その他のクレジット・
購入した 売却した
(百万ユーロ)
デリバティブ
プロテクション プロテクション
想定元本 - - -
単一発行者のクレジット・デフォルト・スワップ 5,845 - -
137/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
クレジット・デフォルト・スワップ指数 - - -
トータル・リターン・スワップ - - -
クレジット・オプション - - -
その他のクレジット・デリバティブ - - -
想定元本 合計 5,845 - -
公正価値 - - -
プラスの公正価値(資産) 35 - -
マイナスの公正価値(負債) (153) - -
2.2.4 .銀行ポートフォリオにおけるエクイティ・エクスポージャー
内部格付アプローチに基づく総エクスポージャーおよび債務不履行時エクスポージャー- 2020 年 6 月 30
日現在( CR10 )
2020 年 6 月 30 日現在 オンバラン オフバラン
エクスポー リスク加重
カテゴリ
スシート上 スシート上 リスク加重 資本要件
ジャー額 資産
(百万ユーロ)
の金額 の金額
上場株式に対するエクイティ・
1,014 54 190 % 1,068 2,029 162
エクスポージャー
プライベート・エクイティ・エ
401 - 290 % 401 1,164 93
クスポージャー
その他のエクイティ・エクス
14,849 - 370 % 8,957 33,141 2,651
ポージャー
合計 16,265 54 10,426 36,334 2,907
内部格付アプローチに基づく総エクスポージャーおよび債務不履行時エクスポージャー- 2019 年 12 月 31
日現在( CR10 )
オンバラン オフバラン
2019 年 12 月 31 日現在
エクスポー リスク加重
カテゴリ
スシート上 スシート上 リスク加重 資本要件
ジャー額 資産
(百万ユーロ)
の金額 の金額
上場株式に対するエクイティ・
1,068 77 190 % 1,145 2,175 174
エクスポージャー
プライベート・エクイティ・エ
515 - 290 % 515 1,493 119
クスポージャー
その他のエクイティ・エクス
15,610 - 370 % 6,267 23,189 1,855
ポージャー
合計 17,193 77 7,927 26,858 2,149
< 2.3 .市場リスク>
2.3.1 .トレーディング勘定の市場リスク・エクスポージャー
2.3.1.1 .標準的アプローチを使用するリスク加重エクスポージャー
標準的アプローチを使用するリスク加重エクスポージャー( MR1 )
2020 年 6 月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
(百万ユーロ)
リスク加重 資本要件 リスク加重 資本要件
資産 資産
先物および先渡
1 金利リスク(一般および個別) 702 56 831 66
2 株式リスク(一般および個別) - - - -
3 通貨リスク 3,816 305 3,819 306
138/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
▶ コモディティ・リスク ▶ 0 15 1
オプション
5 簡易アプローチ - - - -
6 デルタ・プラス法 - - - -
7 シナリオに基づくアプローチ - - - -
8 証券化 - - - -
9 合計 4,523 362 4,665 373
2.3.1.2 .内部モデルに基づく手法を使用するエクスポージャー
リスク加重資産および資本要件
内部モデルアプローチに基づく手法に基づく市場リスク( MR2-A )
2020 年 6 月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
(百万ユーロ)
リスク加重資産 資本要件 リスク加重資産 資本要件
1 バリュー・アット・リスク(価額 ▶ および b のうち
3,405 272 1,743 139
高い方)
(a) 前日のバリュー・アット・リスク( VaRt-1 ) 44 - 30
(b) 直近 60 営業日におけるバリュー・アット・リスク
272 - 139
の日平均値( VaRavg ) × 乗率( mc )
2 ストレス・バリュー・アット・リスク(価額 ▶ および
3,468 277 3,337 267
b のうち高い方)
(a) 最新のストレス・バリュー・アット・リスク
53 - 50
( sVaRt-1 )
(b) 直近 60 営業日におけるストレス・バリュー・アッ
277 - 267
ト・リスクの平均値( sVaRavg ) ×乗率( ms )
3 自己資本賦課 -IRC (価額 ▶ および b のうち高い方) 1,835 147 1,849 148
(a) 最新の自己資本賦課価値 81 - 65
(b) 直近 12 週間における自己資本賦課数の平均値 147 - 148
▶ 包括的リスク測定 -CRM (価額 ▶ 、 b および ▲ のうち - - - -
高い方)
(a) 相関・売買目的ポートフォリオに対する最新のリ
- - -
スクの数
(b) 直近 12 週間における相関・売買目的ポートフォリ
- - -
オに対するリスクの数の平均値
(c) 相関・売買目的ポートフォリオに対する最新のリ
スクの数に関する標準的アプローチでの自己資本 - - -
要件の 8 %
5 合計 8,708 697 6,930 554
内部モデルの使用による価額
内部モデルアプローチに基づく手法を使用するトレーディング・ポートフォリオの価額( IMA )( MR3 )
(百万ユーロ) 2020 年 6 月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
1 バリュー・アット・リスク( 10 日間、 99 %)
2 最大価額 75 39
3 平均額 62 31
▶ 最小価額 40 21
5 期末価額 44 30
6 ストレス期間におけるバリュー・アット・リスク( 10 日間、
99 %)
7 最大価額 84 75
8 平均額 63 59
139/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
9 最小価額 52 48
10 期末価額 53 50
11 自己資本賦課に従った資本要件( 99.9 %)
12 最大価額 272 300
13 平均額 113 114
14 最小価額 62 47
15 期末価額 62 50
16 包括的リスク測定に従った資本要件( 99.9 %)
17 最大価額 - -
18 平均額 - -
19 最小価額 - -
20 期末価額 - -
21 下限(標準的測定方式) - -
2.3.2 .バリュー・アット・リスクのバックテストモデル( MR4 )
次へ
140/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
エクスポージャーの情報開示( COVID-19 の文脈において)
COVID-19 による危機に応じて適用される措置の対象となるエクスポージャーの情報開示-クレディ・ア
グリコル・グループ ( 支払猶予および公的保証 )
テンプレート 1 :立法化された支払猶予および立法化されていない支払猶予の対象となる貸付金に関す
る情報
目的 : EBA/GL/2020/02 に従い、 COVID-19 による危機を考慮し適用された、貸出金償還の支払猶予の対象
となる貸付金に関する信用の質の概要
➨
▶ b ▲ ▼ e f
帳簿価額合計
稼働エクスポージャー 不良エクスポージャー
うち、
うち、信用リスク
期限を超過してい
が当初認識以降
うち、
ないが支払見込み
うち、
著しく増大したが
のないものまたは
再交渉が行われた 再交渉が行われた
信用減損
超過が 90 日以内の
エクスポージャー
エクスポージャー
していない証券
もの
(ステージ 2)
1 支払猶予の対象
51,738,993,396 51,194,499,001 867,737,255 5,053,483,652 544,494,395 496,370,109 303,799,280
となる貸付金
2 うち、世帯 3,957,202,682 3,948,010,603 64,718,919 669,569,369 9,192,080 6,454,822 2,155,080
3 うち、住宅不動
3,178,089,350 3,173,532,946 51,456,087 518,039,561 4,556,403 4,070,008 32,998
産担保付
▶ うち、非金融法
45,965,667,960 45,434,008,134 801,731,300 4,366,630,606 531,659,826 489,781,953 301,644,201
人
5 うち、中小企業
33,465,711,264 32,973,147,608 741,255,332 3,796,173,161 492,563,656 456,995,466 277,149,203
6 うち、商業不動
10,422,560,315 10,319,674,389 278,338,529 792,248,798 102,885,925 91,596,704 50,847,780
産担保付
141/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
n o
h i k l m
信用リスクによる減損会計および公正価値のマイナスの変動合計 帳簿価額合計
稼働エクスポージャー 不良エクスポージャー
うち、信用リスク
うち、
不良
が当初認識以降
期限を超過してい
うち、
うち、
エクスポージャー
著しく増大したが
ないが支払見込み
再交渉が行われた 再交渉が行われた
へのインフロー
信用減損
のないものまたは
エクスポージャー
エクスポージャー
超過が 90 日以内の
していない証券
もの
(ステージ 2)
1 支払猶予の対象
(901,759,164) (744,737,875) (100,768,960) (471,894,280) (157,021,289) (140,734,667) (54,100,125) 6,424,153
となる貸付金
2 うち、世帯 (50,009,130) (48,356,588) (3,982,739) (39,983,892) (1,652,542) (925,299) (267,161) 851,621
3 うち、住宅不動
(34,462,545) (33,787,309) (2,694,268) (30,689,808) (675,236) (542,578) (769) 0
産担保付
▶ うち、非金融法
(849,769,097) (694,400,349) (96,716,793) (430,215,181) (155,368,747) (139,809,368) (53,832,964) 5,572,532
人
5 うち、中小企業
(737,993,890) (592,283,366) (95,160,613) (387,548,146) (145,710,524) (132,274,690) (49,754,022) 5,099,157
6 うち、商業不動
(164,711,060) (134,344,072) (34,164,922) (94,852,103) (30,366,988) (27,183,497) (10,273,502) 473,375
産担保付
142/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
テンプレート 2 :立法化された支払猶予および立法化されていない支払猶予の対象となる貸付金に関す
る支払猶予の残存期間別内訳
目的 : EBA/GL/2020/02 に従い立法化された支払猶予および立法化されていない支払猶予の対象となる貸
付金の金額に関する支払猶予の残存期間別の概要
➨ h i
▶ b ▲ ▼ e f
帳簿価額合計
支払猶予の残存期間
うち、
債務者数
うち、
立法化された
3ヶ月超 6ヶ月超 9ヶ月超
期限切れ
3ヶ月以内 1年超
支払猶予
6ヶ月以内 9ヶ月以内 12 ヶ月以内
1 支払猶予が提示
407,727 54,456,497,013
された貸付金
2 支払猶予の対象
となる貸付金
400,477 53,436,261,591 6,195,521,947 1,696,483,717 7,583,855,748 43,047,552,708 658,865,066 392,558,202 56,946,151
(付与されたも
の)
3 うち、世帯 4,803,368,717 849,362,095 846,166,035 2,206,395,487 1,666,796,507 37,914,852 11,439,388 34,656,449
▶ うち、住宅
3,239,910,904 179,541,197 61,821,554 1,661,920,826 1,490,766,187 13,650,860 3,597,781 8,153,696
不動産担保付
5 うち、非金融法
46,816,605,537 3,579,746,049 850,153,099 5,362,506,949 39,614,414,475 586,149,126 381,092,187 22,289,701
人
6 うち、中小企
34,291,594,165 3,094,875,249 825,098,423 4,178,715,590 28,672,212,775 318,484,655 277,121,094 19,961,627
業
7 うち、商業
10,589,479,850 1,267,285,434 166,919,536 1,575,082,197 8,597,582,420 188,189,154 61,393,769 312,774
不動産担保付
143/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
テンプレート 3 : COVID-19 による危機に応じて導入された新規適用の公的保証スキームに基づいて提供
された、新規組成貸付金に関する情報
目的 : COVID-19 による危機に応じて導入された公的保証スキームの対象となる新規組成貸付金の株式の
概要
▶ b ▲ ▼
帳簿価額合計 考えられる保証の最大額 帳簿価額合計
うち、 不良エクスポージャーへの
受領した公的保証
再交渉が行われたもの インフロー
1 公的保証スキームの対象となる
9,316,869,393 121,848,606
新規組成貸付金
2 うち、世帯 266,114,772
3 うち、住宅不動産担保付 -
▶ うち、非金融法人 9,050,754,621 119,996,006
5 うち、中小企業
5,974,154,267
6 うち、商業不動産担保付 -
次へ
144/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2 【事業等のリスク】
上記「 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載されている事項を除き、有価証券報告
書の「第一部 企業情報-第 3 事業の状況- 2 事業等のリスク」の記載事項に重要な変更はなかっ
た。
3 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)【業績等の概要】
下記「 (3) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照。
(2)【生産、受注及び販売の状況】
該当事項なし。
(3)【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
クレディ・アグリコル・グループ
フランス最大の銀行である当行グループは経済支援に大いに取り組んでいる
COVID-19 による危機によって、当行グループと顧客との関係がより近づいた。 顧客との関係を維持す
る ために多くの支援措置が導入された。封鎖期間中、当行グループのリテール・バンキング・ネット
ワーク全体の支店およびアドバイザーのうち 10 分の 9 が、対面でまたはリモート通信で連絡を取ること
ができた。 CA イタリアでは、リモート通信でのやり取りが大幅に増加し、オンラインを利用する顧客は
30 %増加した。地域銀行においては、デジタル顧客の成長率は 0.8 パーセント・ポイント上昇した。
当行グループは、今回の困難な期間中にわたり、 最も打撃を受けた顧客への支援 にも力を入れた。当
行グループは、当初より政府の戦略に沿い、各顧客カテゴリに的を絞った措置を講じてきたため、顧客
のニーズに応え続けている。 3 月 6 日、クレディ・アグリコル・グループは、 COVID-19 の影響を受けた法
人、中小企業および小規模企業顧客のために、ローン返済について 6 ヶ月間の支払猶予 を認めた。 2020
年 7 月 17 日現在、フランス国内リテール・バンキングにおいて、合計 552,000 件の支払猶予が認められ、
総額 4.2 十億ユーロについて満期が延長された(うち、 83 %が中小企業、小規模企業および法人であ
り、また、 71 %が地域銀行、 29 %が LCL において実施された。)。フランス政府はまた、 3 月 25 日に、コ
ロナウイルス危機により影響を受けた事業のキャッシュ・フロー需要に応えるため、 政府保証融資
( Prêts Garantis par l'Etat )の導入を発表した。当行グループは、地域での強い存在感および広範
な活動により、零細企業から大企業まであらゆる事業を支援しており、これまで、すべての政府保証融
資の申請のうち 23.7 %を引き受けている。 2020 年 7 月 24 日現在、金額にして 28.7 十億ユーロとなる合計
179,500 件の申請が当行グループにより引き受けられた(うち、 62 %が地域銀行、 30 %が LCL 、 8 %がク
レディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンクである。)。当行グループ
は、 事業中断保険を掛けている中小企業および小規模企業顧客に対する特別支援 を提供しており、その
協調支援の合計は 239 百万ユーロに上る。最後に、 CA イタリアの顧客に対しては 2 十億ユーロの 支払猶予
および政府保証融資が提供された 。
不安定な状況にある顧客の数が著しく増加しているため、 最も不利な立場にある顧客 が利用できるこ
とおよびそのような顧客を 受け入れる ことが、直近数ヶ月間の当行グループの 重要な優先事項 である。
当行グループは、地域銀行および LCL において、中小企業および小規模企業に対して違約金を免除する
ことおよび当座貸越枠を提供することでこれに応えている。
145/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
現在の状況下で、 グループ・プロジェクトの妥当性がこれまで以上に証明されている。顧客プロジェ
(1)
クト に関して、顧客との関係の強化が顧客からのフィードバックに表れており、当行グループの NPS
(ネット・プロモーター・スコア)は 2020 年度にネットワーク全体で上昇して、地域銀行において 8 ポ
イ ント増( 2019 年度は 7 ポイント増)、 LCL において 2 ポイント増( 2019 年度は 7 ポイント増)であり、 CA
イタリアにおいて顧客満足度が向上した。当行グループはまた、販売および関係モデルのさらなるデジ
タル化を引き続き進めている。 2020 年度第 2 四半期における例として、非接触型決済の限度額を 6 週間で
30 ユーロから 50 ユーロに引き上げたこと、リテール・バンキング部門の中小企業および小規模企業顧客
による政府保証融資の申請に電子署名を適用させたこと、損害保険の請求をペーパーレスにしたこと、
ならびに CAL&F で支払猶予申請を自動処理にしたことがある。 人材プロジェクト は、何よりも、全従業
員が顧客との接点の有無に関わらず顧客を支援するために全力で取り組むことで、さらに強化された。
支店において例外的に委託が行われたが、これは当行グループが現地の責任を認めていることの表れで
ある。当該危機の間、顧客は、環境・社会・企業統治に関連するサービスに大きな興味を示したため、
当行グループは、 社会プロジェクト を通じて地域社会への関与を強化する決心を固めた。 6 月末に、当
行グループは、その社会的目標の実行および管理における困難に対処するためのグループ・レベルでの
非金融の報告プラットフォームを導入した。クレディ・アグリコル・エス・エーの下位部門のアプロー
チも、当行グループの地域社会への関与に沿っており、アムンディにより不平等の縮減に焦点を当てた
最初の国際株式ファンドを立ち上げ、また、 LCL により地球温暖化との闘いのための最初の全面的な資
産投資が行われた。一方、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク
は、ソーシャル・ボンドおよびグリーン・ボンドにおいて世界第 1 位である。当行グループはまた、多
様性および若者の雇用にも強く注目しており、かかる分野で目標を達成することを決心している。特
に、当行グループは、 2020 年度に 4,000 人雇用することを約束しており(フィガロ/キャドロンプロワ
のランキングで第 2 位)、また、 SBF 120 による意思決定機関における女性のランキングが上昇し、 2020
年度に 46 位上がり 50 位以内に入った。これらのすべてが、 グループ・プロジェクトの 3 つの柱が加速的
に進行している ことを証明している。
当行グループの当該四半期における商業活動は良好で、特に当該期間末は好調であった。運用資産は
2019 年度第 2 四半期から増加( 7.1 %増加)し、生命保険の運用資産( 1.6 %増加)およびユニット・リ
ンク資産の割合( 2019 年 6 月から 2020 年 6 月にかけて 0.5 パーセント・ポイント上昇して 22.7 %となっ
た。)も、同様に増加した。フランスおよびイタリアにおけるリテール・バンキングのネットワークに
おいて、残高は引き続き順調に成長した。貸出金残高は 726.9 十億ユーロ(フランスにおいて 681.8 十億
ユーロ、イタリアにおいて 44.2 十億ユーロ。政府保証融資を除くと 708.4 十億ユーロ。)となり、 2019
年度第 2 四半期から 8.7 %の増加(フランスにおいて 9 %増加、イタリアにおいて 4.9 %増加)、また、政
府保証融資を除くと 5.9 %の増加であった。オンバランスシート預金は 671.8 十億ユーロとなり 2019 年度
第 2 四半期から 11 %増加したが、オフバランスシート預金は変わらなかった( 0.1 %増の 382.8 十億ユー
ロ)。顧客獲得総数は特に堅調で( 2020 年度で 685,000 人増加。うち、 630,000 人がフランス、 55,000 人
がイタリアにおいてであった。)、 6 月に急増した( 150,000 人増加し、前年同月比で 2.4 %増加)。こ
れを背景に、顧客ベースは引き続き大きく成長した( 2020 年度で新規顧客は 38,000 人増加。うち、
36,500 人がフランス、 1,500 人がイタリアにおいてであり、前年同月比で 4.4 %増加)。連結消費者金融
ローンは安定的で( 0.2 %増加)、 6 月に販売の勢いが戻った( 2020 年 ▶ 月から 6 月の間で 170 %増加)。
最後に、大口顧客事業部門は極めて好調で、特にキャピタル・マーケットでは収益が 2019 年度第 2 四半
期から 44 %増加したうえ、すべての下位部門が大きく寄与した。ファイナンス業務もまた、ファイナン
ス・ソリューションを幅広く揃えて顧客に提供できたことから、収益の伸びは良好であった( 6 %増
加)。
( 注 1) 2020 年度における個人のフランス国内のネット・プロモーター・スコア:推奨者と批判者との差
146/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
当行グループの業績
2020 年度第 2 四半期において 、クレディ・アグリコル・グループの 当期純利益-当行グループの持分
(連結財務書類表示額) は、 2019 年度第 2 四半期における 1,813 百万ユーロと比較して 1,483 百万ユーロ
となった。当該四半期に計上された 特別項目 は、 当期純利益-当行グループの持分に 302 百万ユーロ
(純 額)のマイナスの影響 を与えた。
当該四半期における 特別項目 (当期純利益-当行グループの持分に対するマイナス 302 百万ユーロ)
には、事業中断保険を掛けている中小企業および小規模企業顧客に対する協調支援の影響である、地域
銀行の収益における 94 百万ユーロ、 LCL の収益におけるマイナス 2 百万ユーロおよび保険収益におけるマ
イナス 143 百万ユーロ(それぞれ当期純利益-当行グループの持分に対して 64 百万ユーロ、マイナス 1 百
万ユーロおよびマイナス 97 百万ユーロの影響)、ならびに 2020 年 6 月初旬にクレディ・アグリコル・エ
ス・エーが実施した負債管理取引に係る現金調整の影響(収益におけるマイナス 41 百万ユーロおよび当
期純利益-当行グループの持分におけるマイナス 28 百万ユーロ)が含まれた。これに、合計マイナス 5
百万ユーロの DVA (負債評価調整、すなわち、当行グループの発行者スプレッドの変動に関連する金融
商品に係る損益)および発行者スプレッドの変動に関連するヘッジされていない部分である調達評価調
整( FVA )、マイナス 51 百万ユーロの大口顧客の貸付勘定のヘッジ、ならびにマイナス 53 百万ユーロの
住宅購入貯蓄制度の引当金の変動といった、収益にマイナス 160 百万ユーロ(純額)の、また当期純利
益-当行グループの持分に 109 百万ユーロ(純額)のマイナスの影響を与える定期的に発生する変動性
のある会計項目が加わる。特別項目にはまた、 CACEIS が最近買収した事業体( Kas バンクおよび S3 )の
統合費用としての、営業費用における 5 百万ユーロ、当期純利益-当行グループの持分におけるマイナ
ス 2 百万ユーロが含まれる。 2020 年度第 2 四半期に実施されたスイッチ保証は、資産収集事業部門におけ
る 65 百万ユーロ(プラスの影響)と、地域銀行への影響( 65 百万ユーロ)という、 2 つの反対の影響を
リスク費用に与えた。 2019 年度第 2 四半期においては、特別項目は、 当期純利益-当行グループの持分
に 33 百万ユーロ(純額)のマイナスの影響 を与えた。これには、マイナス 3 百万ユーロの負債評価調整
( DVA 、すなわち、当行グループの発行者スプレッドの変動に関連する金融商品に係る損益)、マイナ
ス 6 百万ユーロの大口顧客の貸付勘定のヘッジ、および 24 百万ユーロの住宅購入貯蓄制度の引当金の変
動といった、定期的に発生する変動性のある会計項目のみが含まれていた。
(1)
これらの特別項目を除くと、 当期純利益-当行グループの持分(参考値) は、 2019 年度第 2 四半期
と比較して 3.3 %減の 1,785 百万ユーロ であった。かかる減少は、特に貸付残高に対する引当金への
COVID-19 による危機の影響が主な要因であった。
( 注 1) 参考値。特別項目を除く。
クレディ・アグリコル・グループ- 2020 年度第 2 四半期および 2019 年度第 2 四半期の業績(連結財務書類
表示額および参考値)
変動
2020 年度 変動
2020 年度 2019 年度
2020 年度
第 2 四半期
2020 年度 2019 年度
第 2 四半期 第 2 四半期
第 2 四半期
/2019 年度
(百万ユーロ) 特別項目 第 2 四半期 特別項目 第 2 四半期
(連結財務 (連結財務
/2019 年度
第 2 四半期
書類表示 (参考値) 書類表示 (参考値)
(連結財務 第 2 四半期
額) 額)
書類表示 (参考値)
額)
収益 8,096 (441) 8,536 8,485 (49) 8,534 (4.6 % ) +0.0 %
単一破綻処理基金へ
の拠出を除く営業費 (5,036) (5) (5,031) (5,308) - (5,308) (5.1 % ) (5.2 % )
用
単一破綻処理基金へ
(107) - (107) (4) - (4) 27.5 倍 27.5 倍
の拠出
147/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
営業総利益 2,953 (445) 3,398 3, 174 (49) 3,223 (7.0 % ) +5.4 %
信用リスク費用 (1,208) - (1,208) (598) - (598) 2 倍 2 倍
持分法適用会社 78 - 78 94 - 94 (17.0 % ) (17.0 % )
その他の資産に係る
78 - 78 (8) - (8) n.m. n.m.
純利益
のれんの変動額 (3) - (3) - - - n.m. n.m.
税引前利益 1,898 (445) 2,343 2,662 (49) 2,711 (28.7 % ) (13.6 % )
法人所得税 (308) 142 (450) (728) 16 (743) (57.7 % ) (39.5 % )
非継続事業または売
却目的保有事業から (0) - (0) 8 - 8 n.m. n.m.
の純利益
当期純利益 1,590 (303) 1,893 1,942 (33) 1,976 (18.1 % ) (4.2 % )
非支配株主持分 (107) 1 (108) (130) - (130) (17.4 % ) (16.6 % )
当期純利益-当行グ
1,483 (302) 1,785 1,813 (33) 1,846 (18.2 % ) (3.3 % )
ループの持分
単一破綻処理基金へ
の拠出を除く費用収 62.2 % 58.9 % 62.6 % 62.2 % -0.3pp -3.3pp
益比率(%)
単一破綻処理基金へ
の拠出を除く 当期純
1,580 (302) 1,882 1,815 (33) 1,848 (13.0 % ) +1.8 %
利益-当行グループ
の持分
2020 年度第 2 四半期において、 収益(参考値) は、 2019 年度同期と比較して変わりのない 8,536 百万
ユーロであった。コーポレート・センターを除く中核事業については 2.2 %増加した。当該四半期にお
けるこの収益水準は、社会的な健康危機にもかかわらず、特に大口顧客事業部門で活動水準が依然とし
て高かったことによるものであり、同事業部門の収益は 20.9 %( 310 百万ユーロ)増加した。地域銀行
も収益(参考値)がわずかに増加し( 1.2 %、すなわち 39 百万ユーロ増加)、また資産収集事業部門も
同様であった( 1.6 %、すなわち 24 百万ユーロ増加)。しかしながら、フランス国内外のリテール・バ
ンキングおよび専門金融サービスにおいては、当該期間中収益が減少し、それぞれ、 6.5 %、すなわち
106 百万ユーロおよび 11.7 %、すなわち 80 百万ユーロ減少した。
単一破綻処理基金への拠出を除く営業費用(参考値) は、 2019 年度第 2 四半期と比較して 5.2 %減 のマ
イナス 5,031 百万ユーロとなった。大口顧客事業部門では費用が 55 百万ユーロ( 7.0 %)増加したが、そ
れ以外のすべての事業部門、特にリテール・バンキングの全部門で当該期間中に費用が減少した(地域
銀行において 8.9 %、すなわち 198 百万ユーロ減少、 LCL において 5.1 %、すなわち 29 百万ユーロ減少、国
際リテール・バンキングにおいて 3.5 %、すなわち 16 百万ユーロ減少)。これらの減少は、主に、人件
費および交通費の減少によるものである。全体では、当行グループはプラス 5.2 パーセント・ポイント
のプラスのジョーズ効果を計上した(地域銀行ではプラス 10.1 パーセント・ポイント)。当該四半期
に、単一破綻処理基金への拠出は 107 百万ユーロ追加された( 2019 年度第 2 四半期には ▶ 百万ユーロ)。
単一破綻処理基金への拠出を除く費用収益比率(参考値)は、 2019 年度第 2 四半期と比較して 3.3 パーセ
ント・ポイント改善し、 58.9 % となった。
営業総利益(参考値) は、 2019 年度第 2 四半期と比較して 5.4 %増の 3,398 百万ユーロとなった。単一
破綻処理基金への拠出を除くと、営業総利益(参考値)は、 2019 年度第 2 四半期と比較して 8.6 %増の
3,505 百万ユーロであった。
信用リスク費用 は、 COVID-19 による危機を背景にすべての下位部門で正常先貸出金に対する引当金が
増加したことで、大幅に増加した( 2019 年度第 2 四半期と比較して 2 倍)。信用リスク費用は、 2019 年度
第 2 四半期における 598 百万ユーロと比較して、 2020 年度第 2 四半期には 1,208 百万ユーロとなった。資産
の質は良好で、 2020 年 6 月末現在の不良債権率は 2.4 %と安定的であり、カバレッジ比率は当該四半期で
0.2 パーセント・ポイント上昇して 84.5 %となった。 2020 年 6 月末現在の貸付損失引当金は 20.1 十億ユー
148/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ロであり、そのうち 30 %は正常先貸出金(ステージ 1 および 2 )に対するものであった。 2020 年度第 1 四
半期から世界経済に関する状況および不確実性が徐々に考慮され、公的措置の予想される効果が将来的
な リスクの予測に組み込まれた。引当水準は、複数のリスク加重された経済シナリオを考慮して、ま
た、リテール・バンキング・ポートフォリオおよび企業ポートフォリオについては一律の税率調整を、
観光、自動車、航空宇宙、小売繊維、エネルギー、サプライ・チェーンといった一部の対象部門につい
ては個別の追加を適用して、環境の急激な悪化を反映させて設定された。複数のリスク加重された経済
シナリオが正常先貸出金に対する引当金を決定するために使用され、その中にはより有利なシナリオ
(フランスの GDP が 2020 年度はマイナス 7 %、 2021 年度はプラス 7.3 %、 2022 年度はプラス 1.8 %)および
より有利でないシナリオ(フランスの GDP が 2020 年度はマイナス 15.1 %、 2021 年度はプラス 6.6 %、 2022
年度はプラス 8 %)が含まれた。
正常先貸出金に対する引当金の増加は、 2019 年度第 2 四半期から 2020 年度第 2 四半期における引当金の
(1)
増加の合計の 70 %を占めた。 2020 年度上半期における残高に対するリスク費用(年換算)の割合 は 45
ベーシス・ポイント であった(連続する ▶ 四半期間においては 33 ベーシス・ポイント、四半期の年率換
算では 51 ベーシス・ポイント)。ステージ 1 および 2 に対する引当金は、 2019 年度第 2 四半期における 0
ユーロおよび 2020 年度第 1 四半期における 398 百万ユーロと比較して、 424 百万ユーロであった。確定済
みのリスクに対する引当金は、 785 百万ユーロであった( 2019 年度第 2 四半期においては 588 百万ユー
ロ、 2020 年度第 1 四半期においては 516 百万ユーロ)。
税引前利益(参考値) は、前年同期比 13.6 %減の 2,343 百万ユーロ となった。税引前利益(参考値)
には、上述の営業利益の変動に加えて、 78 百万ユーロの持分法適用会社による寄与( 17.0 %の減少で、
大部分がクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスのジョイントベンチャーに起因す
る。)および当該四半期において 78 百万ユーロのその他の資産に係る純利益( 2019 年度第 2 四半期にお
いてはマイナス 8 百万ユーロ)ならびに CA イタリアが計上した不動産に係るキャピタル・ゲインが含ま
れる。当該期間において、 法人所得税 (参考値) は 39.5 %減少 した。基本税率は、主として 2020 年初頭
以降のフランスの税率の引下げに伴い、 8.6 パーセント・ポイント低下して 19.8 %となった。したがっ
て、 2019 年度第 2 四半期と比較して、非支配株主持分控除前の当期純利益(参考値)は 4.2 %減少し、当
期純利益-当行グループの持分(参考値)は 3.3 %減少した。
( 注 1) 残高に対するリスク費用(年換算のベーシス・ポイント)
クレディ・アグリコル・グループ - 2020 年度上半期および 2019 年度上半期の業績(連結財務書類表示額
および参考値)
変動
2020 年度 変動
2020 年度
2020 年度
2019 年度 上半期
2020 年度 2019 年度
上半期
上半期
上半期(連 /2019 年度
(百万ユーロ) 特別項目 上半期 特別項目 上半期
(連結財務
結財務書類 /2019 年度
上半期
書類表示 (参考値) (参考値)
表示額)
(連結財務 上半期
額)
書類表示 (参考値)
額)
収益 16,462 (452) 16,914 16,682 (175) 16,857 (1.3 % ) +0.3 %
単一破綻処理基金へ
の拠出を除く営業費 (10,584) (75) (10,509) (10,585) - (10,585) (0.0 % ) (0.7 % )
用
単一破綻処理基金へ
(562) - (562) (426) - (426) +31.9 % +31.9 %
の拠出
営業総利益 5,316 (527) 5,843 5,671 (175) 5,846 (6.3 % ) (0.0 % )
信用リスク費用 (2,137) - (2,137) (879) - (879) 2.4 倍 2.4 倍
持分法適用会社 168 - 168 188 - 188 (10.8 % ) (10.8 % )
149/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
その他の資産に係る
84 - 84 3 - 3 29.2 倍 29.2 倍
純利益
のれんの変動額 (3) - (3) - - - n.m. n.m.
税引前利益 3,428 (527) 3,955 4,983 (175) 5,158 (31.2 % ) (23.3 % )
法人所得税 (789) 148 (937) (1,576) 57 (1,633) (50.0 % ) (42.6 % )
非継続事業または売
却目的保有事業から (1) - (1) 8 - 8 n.m. n.m.
の純利益
当期純利益 2,638 (379) 3,017 3,415 (118) 3,534 (22.8 % ) (14.6 % )
非支配株主持分 (248) 3 (251) (253) - (253) (2.0 % ) (0.9 % )
当期純利益-当行グ
2,391 (376) 2,767 3,163 (118) 3,281 (24.4 % ) (15.7 % )
ループの持分
単一破綻処理基金へ
の拠出を除く費用収 64.3 % 62.1 % 63.5 % 62.8 % +0.8pp -0.7pp
益比率(%)
単一破綻処理基金へ
の拠出を除く 当期純
2,913 (376) 3,289 3,569 (118) 3,687 (18.4 % ) (10.8 % )
利益-当行グループ
の持分
2020 年度上半期において、 当期純利益-当行グループの持分(参考値) は、 2019 年度上半期と比較し
て 15.7 %減少 した。収益(参考値)は 0.3 %増加して単一破綻処理基金への拠出を除く営業費用(参考
値)は 0.7 %減少した結果、プラス 1.0 パーセント・ポイントのプラスのジョーズ効果となった。単一破
綻処理基金への拠出は、 31.9 %増加して 562 百万ユーロとなった。単一破綻処理基金への拠出を除く
と、営業総利益(参考値)は、 2019 年度上半期と比較して 2.1 %増の 6,405 百万ユーロとなった。 2019 年
度上半期と比較して、信用リスク費用は 2.4 倍になり、税金費用は 42.6 %減少した。
地域銀行
当該四半期における地域銀行の 商業活動は好調 であり、 残高は引き続き順調に成長 した。 貸付残高
は、 2019 年度第 2 四半期から 8.4 %(政府保証融資を除くと 5.9 %)増加して 543.3 十億ユーロ(政府保証
融資を除くと 530.6 十億ユーロ)となった。大きく伸びたのは、 住宅ローン ( 7 %増加)ならびに 中小企
業、小規模企業および農家に対する貸出金 ( 14 %増加)であった。 貸出金 は、 2019 年度第 2 四半期から
増加した( 32.6 %増加)が、政府保証融資を除くと減少した( 14.8 %減少)。 活動は特に 6 月に活発で
あり 、 2020 年 6 月の融資組成水準は 2019 年 6 月を上回った( 36.1 %増加。うち、 6.9 %が住宅ローン、
2.9 %が政府保証融資を除く部分)。力強い回復を裏付けるその他の指標として、融資シミュレーショ
ン数および貯蓄口座の申込数があり、 2020 年 3 月から 2020 年 6 月までの間にそれぞれ 75 %および 63 %増加
した(かかる増加のうち 67 %は貸借対照表上の貯蓄口座に関連する。)。 オンバランスシート預金 は、
150/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2019 年度第 2 四半期から 11.1 %増加して(うち、 25.2 %は要求払預金、 8.7 %は通帳式) 495.9 十億ユー
ロとなった一方、生命保険の運用資産がわずかに増加し( 0.9 %増加)、有価証券および譲渡可能有価
証 券が 4.6 %減少したことにより、 オフバランスシート預金 は安定的であった( 0.5 %減の 264.7 十億
ユーロ)。最後に、 顧客獲得総数は引き続き大きく伸び (顧客は 480,000 人増加)、 6 月に急増し(顧客
は 110,000 人増加し、前年同月比で 1.9 %増加)、銀行事業の流動性の中でプラスを維持している(顧客
は 38,500 人増加)。これを背景に、 顧客ベースは引き続き拡大している ( 2020 年度で新規顧客は 27,000
人増加し、前年同月比で 6.7 %増加)。
顧客資産および貸出金残高(十億ユーロ)
変動
顧客資産
2018 年 2018 年 2018 年 2018 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2020 年 2020 年
2020 年 6
*
3月 6月 9月 12 月 3月 6月 9月 12 月 3月 6月 月 /2019 年
(十億ユーロ )
6月
有価証券 45.8 46.6 46.7 44.2 44.7 43.8 44.7 45.2 40.1 42.4 (3.4 % )
ミューチュアル・
26.8 26.6 25.7 23.7 25.3 25.7 25.6 25.9 22.8 24.0 (6.7 % )
ファンドおよび REIT
生命保険 187.8 189.1 189.6 190.2 194.7 196.5 197.9 200.2 197.2 198.3 +0.9 %
オフバランスシート
260.4 262.3 262.0 258.0 264.7 266.1 268.2 271.3 260.1 264.7 (0.5 % )
資産
要求払預金 135.6 142.4 144.4 148.8 149.7 155.6 159.0 165.6 172.4 194.8 +25.2 %
住宅購入貯蓄スキーム 100.4 100.7 101.0 103.2 103.7 104.0 104.4 106.6 107.2 107.8 +3.6 %
通帳式口座 125.6 126.9 128.8 131.0 133.9 135.7 137.8 139.8 142.8 147.4 +8.7 %
定期預金 52.6 52.0 52.1 51.0 51.1 51.1 50.7 49.3 48.0 45.8 (10.3 % )
オンバランスシート
414.2 422.0 426.3 434.0 438.4 446.4 451.8 461.3 470.4 495.9 +11.1 %
資産
合計 674.7 684.3 688.3 691.9 703.1 712.5 720.1 732.6 730.5 760.5 +6.7 %
注記: 2019 年 3月に手法変更:当行グループ外の提供者から購入した生命保険契約を計上
変動
預金通帳式
2018 年 2018 年 2018 年 2018 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2020 年 2020 年
2020 年 6
口座
3月 6月 9月 12 月 3月 6月 9月 12 月 3月 6月 月 /2019 年
(十億ユーロ )
6月
Livret A
41.9 42.7 43.5 44.6 46.3 47.4 48.3 49.0 50.6 53.0 +11.9 %
LEP 12.1 12.0 12.0 12.2 11.7 11.0 11.1 11.3 11.5 11.6 +5.5 %
LDD 30.9 31.0 31.1 31.5 31.9 32.2 32.4 32.6 33.2 34.1 +5.9 %
相互株主の通帳式口座 8.8 9.0 9.2 9.3 9.5 9.6 9.8 9.9 9.9 9.9 +7.1 %
* 顧客金融商品を含む。
変動
2018 年 2018 年 2018 年 2018 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2020 年 2020 年
貸出金残高
2020 年 6
(十億ユーロ )
3月 6月 9月 12 月 3月 6月 9月 12 月 3月 6月 月 /2019 年
6月
住宅ローン 279.6 285.0 291.3 296.9 300.2 306.2 313.2 319.6 323.5 327.8 +7.1 %
消費者金融 18.7 19.2 19.5 20.1 21.7 20.6 20.8 21.6 21.0 20.9 +1.3 %
中小企業 73.2 73.9 76.4 78.5 77.4 79.3 81.6 83.3 86.6 92.1 +16.2 %
小規模企業 21.0 21.2 21.4 21.7 22.0 22.3 22.6 23.1 23.2 28.2 +26.4 %
農業融資 38.5 39.2 39.3 38.6 39.2 40.2 40.7 39.8 40.3 41.3 +2.7 %
地方自治体 31.7 31.6 31.2 31.5 32.0 32.5 32.3 32.8 32.8 32.9 +1.4 %
合計 462.6 470.2 479.1 487.4 492.5 501.1 511.2 520.1 527.4 543.3 +8.4 %
2020 年度第 2 四半期 における地域銀行の 収益 (参考値)は、 2019 年度第 2 四半期から増加して( 1.2 %
増加) 3,316 百万ユーロとなった。違約に基づく手数料の低下および支払手数料の減少により 受取報酬
および手数料 が減少した( 2.3 %減少)ものの、 純利息収入 は安定を保った。 ポートフォリオ収益 もま
151/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
た、国際基準に基づく四半期末評価の結果減少したが、 2020 年度第 1 四半期からは回復した。 単一破綻
処理基金への拠出を除く費用 (参考値)はよく管理され、人件費の低下に伴って当該期間に減少した
( 2019 年度第 2 四半期と比較して 2020 年度第 2 四半期は 8.9 %減少)。その結果、 2020 年度第 2 四半期にお
ける 営業総利益 (参考値)は、プラスのジョーズ効果(プラス 10.1 パーセント・ポイント)のおかげで
増加した( 19.6 %増加)。最終的には、 リスク費用 (参考値)が増加した( 24.9 %増加)ものの、地域
銀行の 当期純利益-当行グループの持分 (参考値)は引き続き増加して、 17.9 %増の 663 百万ユーロと
なった。
地域銀行- 2018 年度第 1 四半期から 2020 年度第 2 四半期までの報酬および手数料の内訳
変動
2020 年度
2018 年 2018 年 2018 年 2018 年 2019 年 2019 年 2019 年 2019 年 2020 年 2020 年
第 2四半
(百万ユーロ ) 度第 1 度第 2 度第 3 度第 ▶ 度第 1 度第 2 度第 3 度第 ▶ 度第 1 度第 2
期 /2019 年
四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期 四半期
度
第 2四半期
サービスおよびそ
209 203 184 206 210 200 201 205 213 199 (0.4 % )
の他の銀行取引
有価証券 75 73 64 64 63 61 58 67 76 64 +5.4 %
保険 789 606 593 755 854 636 626 736 914 710 +11.8 %
口座管理および決
520 548 534 530 519 535 536 530 523 423 (21.0 % )
済手数料
その他の顧客活動
による報酬および
89 91 97 103 90 98 102 110 93 98 +0.4 %
(1)
手数料純額
(1)
1,683 1,520 1,473 1,658 1,736 1,529 1,523 1,648 1,820 1,494 (2.3 % )
合計
( 注 1) 地域銀行の子会社が挙げた収益であり、すなわちリース取引およびオペレーティング・リース取引の報酬および
手数料である。
2020 年度上半期における 収益 (参考値)は、国際基準に基づく四半期末評価の結果 ポートフォリオ収
益 が減少したことに伴い、 2019 年度上半期と比較して 3.2 %減少し、 営業総利益 (参考値)も同様で
あった( 5 %減少)。 費用収益比率 (参考値)は安定的で( 0.1 パーセント・ポイント増加)、 単一破綻
処理基金への拠出を除く費用 (参考値)が減少した( 3.1 %減少)。最終的に、 リスク費用 (参考値)
が増加( 2.1 倍)したことで、地域銀行による当行グループの 当期純利益-当行グループの持分 (参考
値)への寄与は、 19.8 %減少した。
業績の内訳 (連結財務書類表示額および参考値)(百万ユーロ) - 地域銀行
変動
2020 年度第
変動
2020 年度
2019 年度第 2 四半
2020 年度第
2020 年度 2 四半期 2019 年度 期 /2019 年
第 2 四半期 2 四半
(連結財務 度第 2 四半
(百万ユーロ) (連結財務 特別項目 特別項目 期 /2019 年
第 2 四半期 第 2 四半期
書類 期
書類 度第 2 四半
(参考値) (参考値)
(連結財務
期
表示額)
表示額)
書類
(参考値)
表示額)
収益 3,163 (153) 3,316 3,257 (19) 3,277 (2.9 % ) +1.2 %
単一破綻処理基金への拠
(2,023) - (2,023) (2,221) - (2,221) (8.9 % ) (8.9 % )
出を除く営業費用
単一破綻処理基金への拠
(29) - (29) 2 - 2 n.m. n.m.
出
営業総利益 1,112 (153) 1,264 1,038 (19) 1,057 +7.1 % +19.6 %
信用リスク費用 (363) (65) (298) (238) - (238) +52.3 % +24.9 %
152/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
その他の資産に係る純利
(4) - (4) (7) - (7) (42.8 % ) (42.8 % )
益
のれんの変動額 (3) - (3) - - - n.m. n.m.
税引前利益 741 (218) 959 797 (19) 816 (7.0 % ) +17.5 %
法人所得税 (226) 70 (295) (247) 7 (254) (8.7 % ) +16.4 %
当期純利益-当行グルー
515 (148) 663 550 (13) 563 (6.4 % ) +17.9 %
プの持分
単一破綻処理基金への拠
出を除く費用収益比率 64.0 % 61.0 % 68.2 % 67.8 % -4.2pp -6.8pp
(%)
変動
2020 年度
2019 年度上 2020 年度上
変動
2020 年度 半期 2019 年度 半期 /2019
上半期 2020 年度上
(連結財務 年度上半期
(百万ユーロ) (連結財務 特別項目 特別項目 半期 /2019
上半期 上半期
書類 書類 (連結財務 年度上半期
(参考値) (参考値)
書類
(参考値)
表示額) 表示額)
表示額)
収益 6,323 (227) 6,550 6,669 (98) 6,766 (5.2 % ) (3.2 % )
単一破綻処理基金への拠
(4,286) (10) (4,276) (4,413) - (4,413) (2.9 % ) (3.1 % )
出を除く営業費用
単一破綻処理基金への拠
(123) - (123) (88) - (88) +38.8 % +38.8 %
出
営業総利益 1,914 (237) 2,152 2,167 (98) 2,265 (11.7 % ) (5.0 % )
信用リスク費用 (670) (65) (605) (295) - (295) 2.3 倍 2.1 倍
持分法適用会社 3 - 3 9 - 9 (69.1 % ) (69.1 % )
その他の資産に係る純利
(4) - (4) (7) - (7) (47.5 % ) (47.5 % )
益
のれんの変動額 (3) - (3) - - - n.m. n.m.
税引前利益 1,240 (303) 1,543 1,874 (98) 1,972 (33.8 % ) (21.7 % )
法人所得税 (464) 94 (558) (710) 34 (744) (34.7 % ) (25.0 % )
当期純利益-当行グルー
775 (209) 984 1,164 (64) 1,228 (33.4 % ) (19.8 % )
プの持分
単一破綻処理基金への拠
出を除く費用収益比率 67.8 % 65.3 % 66.2 % 65.2 % +1.6pp +0.1pp
(%)
SAS リュ・ラ・ボエスィの会長兼クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会会長であるドミニ
ク・ルフェーヴル氏は、当行グループの 2020 年度第 1 四半期の業績および活動について、次のように述
べた。「私達は、市民と社会のために具体的にできることを通じて、日々、有用性を高めている。この
前例のない時期に、当行グループの従業員は顧客と経済を全力で支援している。私達は、復興を支援す
るために当行グループの財務力と行動力をフランス中で発揮している。それこそが、今もそしてこれま
でも、私達の「レゾンデートル」である。」
財務の堅実性
クレディ・アグリコル・グループ
2020 年度第 2 四半期において、クレディ・アグリコル・グループは引き続き堅固な財務基盤を維持
し、段階的適用ベースの普通株式等 Tier 1 ( CET1 )比率は現在 16.1 %と 2022 年度グループ計画の目標を
達成し、 2020 年 3 月末と比較して 0.6 パーセント・ポイントの上昇であった。当該比率は完全実施ベース
153/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
では 15.8 %であった。かかる上昇は、主に、 2020 年度上半期における 1 株当たり 0.24 ユーロの配当引当
金を含む利益剰余金によるプラス 20 ベーシス・ポイントの影響、特に IFRS 第 9 号の段階的適用(プラス
27 ベーシス・ポイント)および中小企業に関する追加要素(プラス 24 ベーシス・ポイント)に関連する
手法および規制の影響(プラス 59 ベーシス・ポイント)、ならびに未実現損益(プラス 11 ベーシス・ポ
イント)によるものである。また、当該期間におけるリスク加重資産の増加は、 CET1 比率に 21 ベーシ
ス・ポイントの悪影響をもたらした。実際、事業部門のリスク加重資産は、とりわけリテール・バンキ
ング部門において 2.6 十億ユーロ(うち、 LCL において 1.4 十億ユーロおよび地域銀行において 1.7 十億
ユーロであり、有機的成長は 7.6 十億ユーロ)の増加であったが、中小企業に関する追加要素による 6 十
億ユーロの減少および保険事業に対する株主持分の 1.9 十億ユーロの増加の影響により、部分的に相殺
された。政府保証融資の 2 ヶ月間の待機期間の影響を除いた場合は、リスク加重資産は 565 十億ユーロ、
当行グループの段階的適用ベースの CET1 比率は 16.3 %となる。
最終的に、クレディ・アグリコル・グループの CET1 比率には、クレディ・アグリコル・グループの
SREP の要件である 8.9 %を 7.2 パーセント・ポイント上回る十分なバッファーがあった。 2020 年 3 月 31 日
現在は 6.6 パーセント・ポイント上回っていた。
段階的適用ベースのレバレッジ比率は、 2020 年 3 月末現在から変わらず 5.3 %であった。段階的適用
ベースの Tier 1 比率は 17.0 %、段階的適用ベースの合計比率は 19.7 %、段階的適用ベースのレバレッジ
比率の四半期内平均は、 5.2 %であった。
クレディ・アグリコル・グループ の ソルベンシー (十億ユーロ)
完全実施ベース 段階的適用ベース
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
現在 現在 現在 現在
グループの株主持分 116.8 115.0 116.8 115.0
(0.4) (1.1) (0.4) (1.1)
(-) 予想配当金
(-) 資本として計上された AT1 証券 (5.1) (5.1) (5.1) (5.1)
適格非支配株主持分 3.5 3.5 3.5 3.5
(-) 健全性フィルター (2.5) (2.1) (2.5) (2.1)
うち、プルーデンス評価 (1.4) (1.4) (1.4) (1.4)
(-) のれんおよび無形資産の控除 (19.8) (19.4) (19.8) (19.4)
一時差異によらない将来の収益性に依拠す
(0.2) (0.1) (0.2) (0.1)
る繰延税金資産
内部格付に基づくアプローチによる予想損
失に関する信用リスクの調整における不足 (0.4) (0.4) (0.4) (0.4)
分
基準を超える額 0.0 0.0 0.0 0.0
その他の CET1 要素 (1.2) (1.1) 0.4 (1.1)
普通株式等 Tier 1 ( CET1 )
90.6 89.1 92.2 89.1
その他 Tier 1 ( AT1 )
3.6 3.5 5.2 5.1
Tier 1 合計
94.2 92.6 97.4 94.2
Tier 2
15.0 13.3 15.2 13.5
資本合計 109.2 105.9 112.6 107.7
154/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
リスク加重資産 572.3 559.0 572.8 559.0
普通株式等 Tier 1 比率
15.8 % 15.9 % 16.1 % 15.9 %
Tier 1 比率
16.5 % 16.6 % 17.0 % 16.8 %
総自己資本比率 19.1 % 18.9 % 19.7 % 19.3 %
クレディ・アグリコル・エス・エー
2020 年 6 月 末現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは高水準のソルベンシーを維持し、 段階的適
用ベースの普通株式等 Tier 1 ( CET1 )比率は 12.0 %と、 2020 年 3 月末と比較して 0.6 パーセント・ポイン
トの上昇であった。当該比率は完全実施ベースでは 11.7 %であった。 当該四半期における CET1 比率の上
昇は次の要因による。すなわち、当期純利益-当行グループの持分(連結財務書類表示額)によるプラ
ス 27 ベーシス・ポイントの影響、未実現損益によるプラス 19 ベーシス・ポイントの影響、ならびに特に
IFRS 第 9 号の段階的適用によるプラス 25 ベーシス・ポイントを含む、手法および規制の影響( IFRS 第 9 号
の初度適用の影響と正常先貸出金残高に対する引当金の費用純額の影響とを中和することを可能にする
措置)によるプラス 46 ベーシス・ポイントの影響、中小企業に関する追加要素(中小企業を支える要素
を拡張したことおよび 2.5 百万ユーロの基準値を超えるエクスポージャーに対する 0.85 の新要素を導入
したこと)によるプラス 9 ベーシス・ポイントの影響、ならびに、プルーデンス評価( 6 月 30 日より前、
欧州銀行監督機構が、計算における市場変動の影響を制限するために集合的要素を取り入れたこと)に
よるプラス 7 ベーシス・ポイントの影響である。 2020 年 6 月 30 日現在、ソフトウェアに関する措置は適用
されていない。かかる影響には、リスク加重責務を 1.5 十億ユーロ減少させた CACIB における最適化も含
まれる。当該四半期において、ソルベンシー比率には 1 株当たり 0.16 ユーロ(半年では 0.24 ユーロ)の
配当引当金が含まれるが、これは、 AT1 の利息費用の影響と相まって、マイナス 15 ベーシス・ポイント
の影響を与えた。ソルベンシー比率には、主にサバデル・アセット・マネジメントの買収(マイナス 9
ベーシス・ポイント)に関連した「 M&A およびその他」の項目におけるマイナス 16 ベーシス・ポイント
の影響が含まれる。
当該四半期において事業部門の成長が当該比率に与えた影響は中立的なものであった。最終的 に、ク
レディ・アグリコル・エス・エーの CET1 比率には、 SREP の要件である 7.9 %を 4.1 パーセント・ポイント
上回る十分なバッファーがあった。 2020 年 3 月 31 日現在は 3.5 パーセント・ポイント上回っていた。
2020 年 6 月末現在の段階的適用ベースのレバレッジ比率は、 2020 年 3 月末現在から変わらず 3.9 %で
あった。段階的適用ベースのレバレッジ比率の四半期内平均は 3.8 %、段階的適用ベースの Tier 1 比率
は 13.5 %、段階的適用ベースの合計比率は 17.6 %であった。
リスク加重資産は、 2020 年 6 月末現在、 2020 年 3 月末現在の 348 十億ユーロと比較して 347 十億ユーロ、
すなわち 1 四半期で 0.2 %の減少に留まった。事業部門の成長がリスク加重資産に与えた影響は全体では
中立的であり、リテール・バンキング部門(特に政府保証融資の導入に関して LCL )において 2.7 十億
ユーロ増加したことの影響を受けて 1.2 十億ユーロ増加したが、専門金融サービスにおける減少( 2.1 十
億ユーロ)により部分的に相殺された。リスク加重資産は、保険事業部門の持分法適用価額の増加によ
り 2.1 十億ユーロへ増加したが、クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・
バンクにおける手法の影響( 1.5 十億ユーロの減少)など、規制の影響によって減少した(中小企業を
支援する要素においては 2.6 十億ユーロの減少)。 6 月現在、政府保証融資の 2 ヶ月間の待機期間のリス
ク加重資産のプロフォーマは、 3 月現在と比較して 2.6 十億ユーロ減少した。
クレディ・アグリコル・エス・エー の ソルベンシー (十億ユーロ)
完全実施ベース 段階的適用ベース
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
現在 現在 現在 現在
グループの株主持分 63.9 62.9 63.9 62.9
155/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
(-) 予想配当金 (0.7) (2.0) (0.7) (2.0)
(-) 資本として計上された AT1 証券 (5.1) (5.1) (5.1) (5.1)
適格非支配株主持分 4.4 4.4 4.4 4.4
(-) 健全性フィルター (2.0) (1.6) (2.0) (1.6)
うち、プルーデンス評価 (0.8) (0.9) (0.8) (0.9)
(-) のれんおよび無形資産の控除 (19.1) (18.7) (19.1) (18.7)
一時差異によらない将来の収益性に依拠す
(0.2) (0.1) (0.2) (0.1)
る繰延税金資産
内部格付に基づくアプローチによる予想損
失に関する信用リスクの調整における不足 (0.2) (0.2) (0.2) (0.2)
分
基準を超える額 0.0 0.0 0.0 0.0
その他の CET1 要素 (0.4) (0.4) 0.5 (0.4)
普通株式等 Tier 1 ( CET1 )
40.6 39.2 41.5 39.2
その他 Tier 1 ( AT1 )
3.6 3.5 5.2 5.1
Tier 1 合計
44.2 42.7 46.8 44.3
Tier 2
14.1 12.1 14.2 12.2
資本合計 58.3 54.8 61.0 56.5
リスク加重資産 346.9 323.7 347.4 323.7
普通株式等 Tier 1 比率
11.7 % 12.1 % 12.0 % 12.1 %
Tier 1 比率
12.7 % 13.2 % 13.5 % 13.7 %
総自己資本比率 16.8 % 16.9 % 17.6 % 17.5 %
TLAC
金融安定理事会( FSB )は、グローバルなシステム上重要な銀行( G-SIB )のベイルインおよび資本再
構成の能力の適切性を測るための比率の計算について定めている。かかる総損失吸収力( TLAC )比率
は、破綻処理当局にとって、 G-SIB が破綻処理前および破綻処理中に十分なベイルインおよび資本再構
成の能力を有するか否かを判断できる手段である。これは、グローバルなシステム上重要な銀行に適用
されるため、クレディ・アグリコル・グループにも適用される。
損失を吸収しうる要素は、破綻処理当局がベイルインを適用できる株式、劣後債および負債からな
る。
TLAC 比率要件は CRR Ⅱを通じて EU 法にに適用されており、 2019 年 6 月 27 日から適用可能であった。当該
日付以降、クレディ・アグリコル・グループは、常に以下の要件を満たしていなければならない。
-リスク加重資産( RWA )の 16 %超の TLAC 比率および CRD Ⅴに基づく複合資本バッファー要件(クレ
ディ・アグリコル・グループ の場合には、 2.5 %の資本保全バッファー、 1 %の G-SIB バッファーお
よびカウンターシクリカル・バッファーを含む。)。複合資本バッファー要件を考慮すると、クレ
ディ・アグリコル・グループは、 19.5 %超の TLAC 比率(およびカウンターシクリカル・バッ
ファー)を遵守しなければならない。
-レバレッジ比率のエクスポージャー( LRE )の 6 %超の TLAC 比率
156/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2022 年 1 月 1 日以降、最低 TLAC 比率要件はリスク加重資産の 18 %、当該日付現在における複合バッ
ファー要件およびレバレッジ比率のエクスポージャーの 6.75 %に引き上げられる。
( 注 1) CRD Ⅴに基づき、リスク加重資産に対する比率としての TLAC 要件のグラフの上部に表示されている複合バッファー
要件( CBR )は、 2.5 %の資本保全バッファー、 1 %の G-SIB バッファーおよびカウンターシクリカル資本バッ
ファーを含む。カウンターシクリカル資本バッファーは、本書の日付現在知る限りの決定によれば、クレディ・
アグリコル・グループについては 2020 年 6 月 30 日現在 0.01 %に設定されている。
クレディ・アグリコル・グループ-破綻処理グループ・レベルの TLAC 要件
(十億ユーロ) 2020 日年 6 月 30 日現在
1 総損失吸収力( TLAC ) 136.1
2 リスク加重資産( RWA )合計 572 . 8
3 TLAC (リスク加重資産( RWA )の比率) 23.8 %
▶ レバレッジ比率のエクスポージャー( LRE )の測定 1,826.8
5 TLAC (レバレッジ比率のエクスポージャー( LRE )の比率) 7.5 %
FSB TLAC タームシートの第 11 項の最後から 3 段落目の劣後性要件による除外が適
6a 無
用されるか
FSB TLAC タームシートの第 11 項の最後から 2 段落目の劣後性要件による除外が適
6b 無
用されるか
劣後性除外上限が適用される場合における、除外債務と同順位で発行され、外部
6c TLAC として認識される調達資金額を、上限が適用されない場合における、除外債 N/A
務と同順位で発行され、外部 TLAC として認識される調達資金で除した割合(%)
2020 年 6 月 30 日現在、 クレディ・アグリコル・グループの TLAC 比率 は、 適格上位優先債務を除き、リ
スク加重資産の 23.8 %およびレバレッジ比率のエクスポージャーの 7.5 % であった。 TLAC 比率は、 TLAC
債の発行が急増したことで、 2020 年度第 1 四半期と比較して 120 ベーシス・ポイント上昇した。かかる数
値は、リスク加重資産の 19.5 %( CRR Ⅱ /CRD Ⅴに基づくものであり、また 2020 年 6 月 30 日に 0.01 %のカウ
157/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ンターシクリカル・バッファーも追加された。)およびレバレッジ比率のエクスポージャーの 6 %とい
う要件を、同日現在、適格上位優先債務にリスク加重資産の 2.5 %までを含めることができたにもかか
わ らず、それぞれ上回っていた。
TLAC 比率の達成は、 ホールセール市場における約 6 十億ユーロから 8 十億ユーロの 2020 年度 TLAC 債発行
プログラム に牽引された。 2020 年 6 月 30 日現在、当該市場において 7.2 十億ユーロ相当の債券が発行さ
れ、 TLAC 比率の算出の際に考慮されたクレディ・アグリコル・グループの非上位優先債務の金額は、
23.2 十億ユーロであった。
MREL
MREL (自己資本・適格債務最低基準)比率は、欧州連合の「銀行再建・破綻処理指令」( BRRD )にお
いて定義されている。かかる指令は、欧州連合内の銀行の破綻処理の枠組みを策定するもので、破綻処
理当局に対して金融危機にいち早く対処する手段および権限を与え、金融の安定を維持し、納税者の損
失エクスポージャーを削減することを目指している。
ACPR (フランスの破綻処理庁)は、「シングル・ポイント・オブ・エントリー」の破綻処理戦略が、
フランスの金融システムに最も適したものであると考えている。クレディ・アグリコル・グループは、
SPE モデルを採用している。クレディ・アグリコル・エス・エーは、中央機関として、クレディ・アグ
リコル・グループの破綻処理が生じた場合には、シングル・ポイント・オブ・エントリーとなる。当行
グループ内で連帯メカニズムが存在することから、クレディ・アグリコル・ネットワークの構成機関ま
たはその関連する事業体は、個別に破綻処理を行うことはできない。
MREL 比率は、破綻処理の際に損失を吸収するために保有すべき自己資本および適格債務の最低基準で
ある。かかる基準は、一定の健全性の調整後の自己資本および適格債務の金額を当該機関の負債合計お
( 1 )
よび自己資本( TLOF )またはリスク加重資産( RWA )に対する割合として、表している。規制資本
ならびに残余期間が 1 年超の劣後債券、非上位優先債券および一定の上位優先債券が、 MREL 比率の分子
とされる。
( 注 1) TLOF とは、デリバティブのネッティング後のプルデンシャル・バランスシートと同額の負債および自己資本合計
をいう。
158/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
( 注 1) 現在適用される BRRD に基づく計算。すべての当行グループの事業体により発行された MREL 適格債務が含まれる。
破綻処理当局の判断による単一破綻処理基金に対する償還請求権。
2020 年度において、単一破綻処理委員会( SRB )は、全体での連結 MREL 要件の見直しおよび新たな劣
後 MREL 要件についてクレディ・アグリコル・グループに通知した。当行グループはこれらを既に適用済
みであり、それ以降この要件を満たしている。これらの要件は、破綻処理当局により定期的に見直さ
れ、欧州の規制の枠組み(すなわち BRRD2 )の変更が反映される。
クレディ・アグリコル・グループの目標は、 2022 年度末までにリスク加重資産の 24 %から 25 %の劣後
MREL 比率(適格上位優先債務を除く。)を達成すること、また劣後 MREL 比率を TLOF の 8 %超に維持する
ことである。 この水準では、上位優先債務に対してベイルインを適用する前に(破綻処理当局の判断に
より)、単一破綻処理基金に対する償還請求権が認められ、上位優先債務の投資家に追加の保護を与え
ることができる。
2020 年 6 月 30 日現在、 クレディ・アグリコル・グループは、推定 MREL 比率を TLOF の 11 %、また適格上
位優先債務を除く場合は 8.2 %として計上した。 クレディ・アグリコル・グループの推定 MREL 比率は、
リスク加重資産の割合として表され、 2020 年 6 月末において約 32 % であり、 適格上位優先債務を除く
と、 23.8 %であった。
最大分配可能額( MDA )トリガー
バーゼル規制を欧州法( CRD Ⅳ)に適用することで、配当、 AT1 証券および変動報酬に適用される分配
の制限メカニズムが確立された。最大分配可能額( MDA 、銀行が分配に割り当てられる最大額)の原則
は、分配によって複合資本バッファー要件を遵守できない場合に分配に制限を設けることを目的として
いる。
MDA トリガーとの差異は、 CET1 資本、 Tier 1 資本および資本合計における SREP 要件へのそれぞれの差
異のうち最も低いものである。欧州中央銀行は、 2020 年 3 月 12 日から、 COVID-19 の危機による影響を考
慮して、 CRD Ⅴの第 104a 条の適用の効力発生日を前倒しし、機関が欧州中央銀行の監督の下で Tier 1 お
よび Tier 2 資本を追加的な第 2 の柱要件( P2R )を満たすために使用することができるようにした。一般
的には、現在、第 2 の柱要件を 75 %の Tier 1 資本(そのうち 75 %以上が CET1 資本であるものを含む)に
より満たすことができる。したがって、クレディ・アグリコル・エス・エーおよびクレディ・アグリコ
ル・グループの CET1 要件は、 2020 年度第 1 四半期から 66 ベーシス・ポイント低下した。
2020 年 6 月 30 日現在、 クレディ・アグリコル・グループは、 MDA トリガーを 636 ベーシス・ポイント上
回る バッファー 、すなわち CET1 資本において 36 十億ユーロ を計上した。
2020 年 6 月 30 日現在、 クレディ・アグリコル・エス・エーは、 MDA トリガーを 382 ベーシス・ポイント
上回る バッファー 、すなわち CET1 資本において 13 十億ユーロ を計上した。
159/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
( 注 1) 第 2 の柱ガイダンス( P2G )は、かかる提言に実際にまたは潜在的に対応できなかったとしても分配額に自動的に
影響することはないため、含まれない。
流動性および資金調達
流動性は、クレディ・アグリコル・グループ・レベルで測定される。
160/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
当行グループの流動性ポジションについて、単純、適切かつ監査可能な情報を提供するため、四半期
に 1 回、バンキング・キャッシュ・バランスシートの安定調達源の余剰資金を計算している。
このバンキング・キャッシュ・バランスシートは、クレディ・アグリコル・グループの IFRS に準拠し
た財務書類からの抜粋である。これは、次の表のように、当行グループの IFRS に準拠した財務書類と
キャッシュ・バランスシートの各部との比較表の定義に基づいており、この定義は市場で一般に認めら
れている。これは銀行業務の範囲に関するもので、保険事業は個別の健全性規制に従って管理される。
キャッシュ・バランスシートの各部における IFRS に準拠した財務書類の内訳に加えて、相殺計算が行
われる。これは、流動性リスクに対称の影響を有する資産および負債の一部に関するものである。繰延
税金、公正価値の影響、集合的減損引当金、空売り取引ならびにその他の資産および負債は、 2020 年 6
月末現在、合計 62 十億ユーロが相殺された。同様に、レポ取引およびリバースレポ取引の金額 96 十億
ユーロは、これらの残高が、有価証券貸借取引を行う証券部門の活動(互いに相殺する。)を反映して
いる範囲において、相殺消去された。デリバティブ、証拠金請求、調整/決済/連絡に係る勘定ならび
に法人営業および投資銀行部門が保有する非流動的な有価証券に関するキャッシュ・バランスシートの
計上のために、「顧客関連取引資産」の項目においてその他の相殺が計上され、 2020 年 6 月末現在、合
計 184 十億ユーロであった。
キャッシュ・バランスシートを計上するために、フランス預金供託公庫により集中管理をされている
預金は相殺されていないことに留意すべきである。集中管理された預金の金額( 2020 年 6 月末現在 62 十
億ユーロ)は、資産の部では「顧客関連取引資産」、負債の部では「顧客関連資金」の項目に計上され
ている。
最終段階においては、経済的に相互に関連する場合は会計基準上どちらかの部に分類される残高につ
いて、その他の修正再表示が行われた。したがって、会計基準上「中長期市場資金」に分類されるであ
ろう、銀行ネットワークを通じて行われた優先債発行ならびに欧州投資銀行およびフランス預金供託公
庫による資金調達および顧客への貸付を担保とするその他の同種のリファイナンス取引は、「顧客関連
資金」に再分類された。
中央銀行借換業務については、 T-LTRO (ターゲット長期資金供給オペ)に関連する残高が「中長期市
場資金」に含まれることは、注意を要する。実際、 T-LTRO Ⅱおよび T-LTRO Ⅲでは ECB の裁量による期
限前償還が認められておらず、それぞれ ▶ 年および 3 年の契約満期を考慮すると、流動性リスク条件が担
保付債券発行と同じ長期担保付借換と同じ扱いになるとみなされる。
中長期のレポ取引もまた、「中長期市場資金」に含まれる。
最後に、当行が商業的関係を有する銀行である CIB の取引相手先は、キャッシュ・バランスシートの
構成においては顧客とみなされる。
161/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2020 年 6 月 30 日現在の当行グループのバンキング・キャッシュ・バランスシートは 1,487 十億ユーロで
あり、 241 十億ユーロの資金の安定適用に対する安定した資金調達源の余剰 を示している。これは、
2020 年 3 月現在と比較し 109 十億ユーロの増加、 2019 年 6 月現在と比較して 125 十億ユーロの増加である。
COVID-19 による健康危機の状況下において、当行グループは、特に政府保証融資の実行および貸出金
の満期の延長を通じて、顧客を支えるための大規模な取組みを行った。当行グループは、顧客の需要に
応え、また、競争の激しい金利環境から利益をあげるために、 2020 年 6 月に、欧州中央銀行の中長期借
換取引である T-LTRO Ⅲに再度参加して 90 十億ユーロを借り換え、その資金源の安定度を高めた。
また、当行グループは、当該四半期において、フランスにおけるファイナンス業務およびリテール・
バンキングのインフローの大幅な増加により利益を得たが、その一部は、政府保証融資の実行による流
動性の回復によるものである。実際、当該四半期において、貸出金の増加が 16 十億ユーロであったとこ
ろインフローは 47 十億ユーロ増加し、これも資金源の安定度の改善に貢献した。
安定した資金源のポジションとして知られるかかる余剰資金は 241 十億ユーロで、これにより当行グ
ループは、長期資産および安定負債(顧客資産、有形固定資産および無形資産、長期資金ならびに自己
資本)によって生じる流動性不足をカバーすることができる。これは、 100 十億ユーロ超の中期計画目
標と合致している。 資金の長期適用に対する安定した資金源の比率は 121.6 % であり、前四半期と比較
して 9.5 パーセント・ポイント上昇した。
さらに、余剰流動性があることおよび中央銀行のファシリティ(特に LTRO )からの引出金を当該四半
期にわたり徐々に返済したことから、当行グループは、 2020 年 6 月 30 日現在、短期貸付のポジションと
なった(中央銀行預け金が短期債務の額を上回っている。)。
162/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
( 注 1) 長期市場資金には T-LTRO 引出金が含まれる。
中長期市場資金は、 2020 年 6 月 30 日現在、 311 十億ユーロ であり、 2020 年 3 月末現在と比較して 83 十億
ユーロ増加した。
それらは、 184 十億ユーロの担保付優先債務、 84 十億ユーロの上位優先債務、 24 十億ユーロの非上位
優先債務および 19 十億ユーロの Tier 2 証券を含む。
担保付優先債の大幅な増加は、当行グループが、欧州中央銀行の中長期借換取引である T-LTRO に参加
したこと( T-LTRO Ⅲ引出金および T-LTRO Ⅱの部分返済)によるものである。上位優先債務の減少は、
当該第 2 四半期に行われた負債管理業務によるものである。
163/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
( 注 1) 想定元本
帳簿価額(健全性ソルベンシー調整を除く。)
当行グループの時価評価された割引後の流動性準備金は、 2020 年 6 月 30 日現在 405 十億ユーロ であり、
2020 年 3 月末現在と比較して 67 十億ユーロ、 2019 年 6 月 30 日と比較して 128 十億ユーロの増加であった。
これは、短期債務の 3 倍をカバーするものである。
当行グループは、 COVID-19 による健康危機の状況下において、さらなる流動性準備金を生み出すため
に担保権を動員する力を強く発揮した。同時に、 ECB が ▶ 月に実施した担保基準緩和措置によっても、当
行グループの中央銀行の購買力が高まった。
中央銀行預け金の増加は、多大な余剰流動性を置き換えた結果である。当行グループの担保差入率の
上昇は、中央銀行引出金に伴うものである。
164/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
( 注 1) 流動性カバレッジ比率をカバーするために利用可能な資金
( 注 2) 割引後利用可能な市場証券(時価評価)
2020 年 6 月末現在、流動性カバレッジ比率の分子(適格流動資産証券ポートフォリオ、現金および中
央銀行預け金を含み、法定準備金を除く。)は、 12 ヶ月間の平均として計算され、クレディ・アグリコ
ル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーのそれぞれにつき、 256.2 十億ユーロおよび
224.4 十億ユーロであった。かかる比率(キャッシュ・アウトフロー純額を示す。)の分母は、 12 ヶ月
間の平均として計算され、クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エー
のそれぞれにつき、 192.8 十億ユーロおよび 166.9 十億ユーロであった。
クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグリコル・エス・エーの 12 ヶ月間の平均流動性
カバレッジ比率は、 2020 年 6 月末現在それぞれ 132.9 %および 134.4 %であった。これらは、約 110 %の中
期計画目標を上回った。金融機関は、 2018 年 1 月 1 日からは 100 %に設定されている、かかる比率の基準
値に従わなければならない。
COVID-19 による健康危機の状況下において、クレディ・アグリコル・グループおよびクレディ・アグ
リコル・エス・エーの流動性カバレッジ比率の水準が上昇したのは、当行グループが中央銀行からの T-
LTRO Ⅲ引出金を求めたことに伴うものであった。
当行グループは、中長期の借換えについて引き続き慎重な方針を取り、投資基盤および商品の市場ア
クセスを多様化させている。
(1)
2020 年 6 月 30 日現在、当行グループの主な発行者は、 21.8 十億ユーロ 相当の中長期債務市場調達を
行い 、クレディ・アグリコル・エス・エー単体では、そのうちの 52 %を発行した。
さらに、 2020 年 6 月末現在 3.3 十億ユーロが、フランスの機関もしくは国際機関からの借入れ、または
クレディ・アグリコル・グループのリテール・バンキング・ネットワーク(地域銀行、 LCL および CA イ
タリア)およびその他の外部ネットワークへの割当であった。
クレディ・アグリコル・アシュランス( CAA )は、グループ内劣後債務を借り換えるために、 7 月に 1
十億ユーロの 10 年満期の Tier 2 債務を発行したことに留意すべきである。
165/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2020 年 7 月末現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、当年度における 12 十億ユーロの中長期市
(1)
場資金調達プログラムの 96 %を完了している。 当行は、 11.5 十億ユーロ に相当する資金調達を行い、
その内訳は、 5.2 十億ユーロに相当する非上位優先債務ならびに 2.2 十億ユーロに相当する Tier 2 債務、
ならびに 4.1 十億ユーロに相当する上位優先債務および担保付優先債務である。
非上位優先債務および Tier 2 債務の発行目標は変更され、当初の目標であった 5 十億ユーロから 6 十億
ユーロ相当から、 6 十億ユーロから 8 十億ユーロ相当に増加した。
2020 年 6 月に、クレディ・アグリコル・エス・エーが、合計 3.4 十億ユーロに相当する、 11 本のユーロ
建ておよび英ポンド建て債券の一部の買戻しならびに ▶ 本の米ドル建て債券の一部の買戻しを完了した
ことに留意すべきである。かかる買戻しの目的は、現行および将来の規制を考慮してクレディ・アグリ
コル・エス・エーの債務構造および債務管理を最適化し、また、当該債券の投資家に流動性を提供する
ことである。
( 注 1) 買戻しおよび償却を行う前の総額
166/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
4 【経営上の重要な契約等】
有価証券報告書および本半期報告書「第 6 経理の状況- 1 中間財務書類- (3) 要約中間連結財務書
類に対する注記-注記 2 」に記載されている事項を除き、当該半期において、当行の通常の業務におい
て締結された契約以外の重要な契約はなかった。
5 【研究開発活動】
該当事項なし。
167/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
第4 【設備の状況】
1 【主要な設備の状況】
「第 6 経理の状況- 1 中間財務書類- (3) 要約中間連結財務書類に対する注記-注記 6.8 」を参
照。
2 【設備の新設、除却等の計画】
該当事項なし。
第5 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
① 【株式の総数】
授 権 株 数 発行済株式総数 未発行株式数
2,884,688,712 株
(注) (注)
( 2020 年 6 月 30 日現在)
( 注 ) フランス法上、未発行の授権株式という概念はない。しかしながら株主から取締役会への委託により発行さ
れる株式という概念がある。当行の株主は、一定の額および期間において新株または持分証券を発行する権
限を取締役会に与えることができる。
② 【発行済株式】
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種 類 発行数(株) 内 容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
記名式 議決権に
2,884,688,712 株
( 1 株の額面金額 普通株式 ユーロネクスト・パリ 制限のない
( 2020 年 6 月 30 日現在)
3 ユーロ) 株式
(2)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
168/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
(3)【発行済株式総数及び資本金の状況】
最近の資本金の推移
取引の日および種類 資本金の額(ユーロ) 株式数
2015 年 12 月 31 日現在の資本金 7,917,980,871 2,639,326,957
( 988,164,012,701 円)
2016 年 6 月 21 日 +509,891,574 +169,963,858
配当およびロイヤルティ配当ボーナスの株式による ( +63,634,468,435 円)
支払
( 2016 年 5 月 19 日株主総会)
2016 年 12 月 16 日 +110,441,133 +36,813,711
従業員向け増資 ( +13,783,053,398 円)
2016 年 12 月 31 日現在の資本金 8,538,313,578 2,846,104,526
( 1,065,581,534,534 円)
2017 年 6 月 30 日現在の資本金 8,538,313,578 2,846,104,526
( 1,065,581,534,534 円)
2017 年 12 月 31 日現在の資本金 8,538,313,578 2,846,104,526
( 1,065,581,534,534 円)
2018 年 5 月 22 日 +19,590,132 +6,530,044
適格株主に対する無償株式の割当による増資(ボー ( +2,444,848,474 円)
ナス配当の撤廃)
2018 年 6 月 30 日現在の資本金 8,557,903,710 2,852,634,570
( 1,068,026,383,008 円)
2018 年 8 月 1 日 +41,407,758 +13,802,586
従業員向け増資 ( +5,167,688,198 円)
2018 年 12 月 31 日現在の資本金 8,599,311,468 2,866,437,156
( 1,073,194,071,206 円)
2019 年 6 月 30 日現在の資本金 8,599,311,468 2,866,437,156
( 1,073,194,071,206 円)
2019 年 8 月 1 日 + 54,754,668 + 18,251,556
従業員向け増資 ( +6,833,382,566 円)
2019 年 12 月 31 日現在の資本金 8,654,066,136 2,884,688,712
( 1,080,027,453,773 円)
2020 年 6 月 30 日現在の資本金 8,654,066,136 2,884,688,712
( 1,080,027,453,773 円)
2020 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金は合計 8,654,066,136 ユーロであ
り、それぞれ額面金額 3 ユーロで、 2,884,688,712 株であった。
(4)【大株主の状況】
( 2020 年 6 月 30 日現在)
株主 株式数 資本金割合(%) 議決権割合(%)
SAS リュ・ラ・ボエスィ 1,612,517,290 55.90 55.94
自己株式 1,900,000 0.07 -
従業員(従業員株式保有制度) 152,504,221 5.29 5.29
投資家 1,117,767,201 38.75 38.77
合計 2,884,688,712 100.00 100.00
169/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2 【役員の状況】
以下の事項を除き、有価証券報告書の記載事項に変更はなかった。
女性役員の比率
人数 比率
取締役会における比率( 2020 年 8 月 11 日現在) 24 人中 12 人 50 %
業務執行委員会における比率( 2020 年 8 月 11 日現在) 17 人中 ▶ 人 約 24 %
経営委員会における比率( 2020 年 8 月 11 日現在) 38 人中 3 人 約 8 %
マリ-クレール・ダヴー氏、パスカル・リュルー氏、フィリップ・ドゥ・ワール氏およびピエール・
キャンブフォー氏が 2020 年 5 月 13 日に株主総会により当行の取締役会メンバーに選任され、アニエス・
オーディエ氏およびニコル・グルムロン氏がそれぞれ 2020 年 1 月 1 日および 2020 年 6 月 1 日に取締役会によ
り任命された。
セルジュ・マグドレーヌ氏が 2020 年 ▶ 月 30 日に当行の業務執行委員会を退任した。
ジャン-ポール・マゾワイエ氏が 2020 年 5 月 1 日に当行の業務執行委員会メンバーに選任された。
ロール・ベルッツォ氏およびフィリップ・カレイヨル氏がそれぞれ 2020 年 5 月 18 日および 2020 年 5 月 ▶
日に当行の経営委員会を退任した。
ピエール・メトゥジュ氏およびエルヴェ・ヴァリヨン氏が 2020 年 5 月 ▶ 日に当行の経営委員会メンバー
に選任された。
マリ-クレール・ダヴー
・取締役、リスク委員会および報酬委員会メンバー 1971 年 ▶ 月 5 日生まれ
当初選任日: 2020 年 5 月 13 日
任期終了: 2023 年 5 月の株主総会
2020 年 9 月 10 日現在保有するクレディ・アグリコル・エス・エー株式の数: 0
経歴:
マリ-クレール・ダヴー氏は、ジャン-ピエール・ラファラン首相時の首相官房でテクニカル・ア
ドバイザーとして勤務を開始し、その後環境・持続可能開発大臣を務めたセルジュ・ルペルティエ氏
のチーフ・スタッフとして勤務した。 2005 年に、同氏はサノフィ・アベンティス・グループの持続可
能開発担当取締役に就任した。 2007 年から 2012 年にかけて、同氏は、複数の国務大臣、また環境・持
続可能開発・運輸住宅大臣を務めたナタリー・コシュースコ-モリゼ氏のチーフ・スタッフを務め
た。
2012 年に、同氏はケリングの持続可能開発兼国際機関渉外担当責任者に任命された。同氏は、意欲
的な戦略および目標を策定し、ケリング・グループおよびそのメゾンにおいてベストプラクティスを
実施してきた。ケリングは、現在、持続可能開発業界の先駆的企業であり、リーダーとして認められ
ている。
マリ-クレール・ダヴー氏は、フランス国籍を有しており、国立農村工学・河川・森林学校
( École nationale du génie rural, des eaux et des forêts )( ENGREF 、 IPEF エンジニアリングの
行政事務)を卒業した。同氏はまた、パリ・ドーフィン大学から大学院の学位である公共管理学の
DESS ( diplôme d’études supérieures spécialisées )を授与されている。
マリ-クレール・ダヴー氏は、その企業の社会的・環境責任に関する確立した専門知識、大規模な
国際的組織の管理能力およびその法人営業および投資銀行業務におけるリスクに関する知識を取締役
会において発揮している。
170/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
パスカル・リュルー
・取締役 1962 年 1 月 8 日生まれ
当初選任日: 2020 年 5 月 13 日
任期終了: 2023 年 5 月の株主総会
2020 年 9 月 3 日現在保有するクレディ・アグリコル・エス・エー株式の数: 378
経歴:
パスカル・リュルー氏は、 35 年以上前に農場経営管理の BTS を取得して卒業したのちに兄弟ととも
に家族農場を経営するようになり、その農場は現在では 14 世帯の家族を支えている。同氏は、輸出志
向型事業を含め農場経営の多角化を始めた。同氏は、かなり初期の段階から、 ISO 14001 (環境マネ
ジメントに関する国際的な規格)認証を取得し運営する農場の事業ならびに果物および野菜について
は 2008 年に国際的な GLOBALG.A.P 認証を取得した事業に環境面での効果を取り入れた。「ドゥマン・
ラ・テール」のメンバーとして、同氏は、果物および野菜の廃棄物ゼロへの取り組みに関与してい
る。同氏はまた、クレディ・アグリコルの障害および雇用組合担当取締役である。同氏は、クレ
ディ・アグリコルにおいては、 2014 年以降ノルマンディー・セーヌ地域銀行の会長を務めるなど 30 年
超の経験を有するが、農業食品業界における主力のプライベート・エクイティ・プレーヤーであるユ
ニグランの取締役である。
アニエス・オーディエ
・無議決権取締役 1964 年 11 月 3 日生まれ
当初選任日: 2020 年 1 月 1 日
任期終了: 2023 年 1 月 1 日
2020 年 9 月 10 日現在保有するクレディ・アグリコル・エス・エー株式の数: 0
経歴:
同氏のチーフ・エンジニア、フランスのグランゼコールの卒業生、ボストン・コンサルティング・
グループ・パリの前パートナーおよびアヴァスの前ヴァイス・プレジデントとしての経験に加え、上
級公務員、省庁職員および様々な活動分野の国際的な企業における職業経験が、デジタルおよび戦
略・企業社会的責任に関する技能に活かされている。
ニコル・グルムロン
・無議決権取締役 1963 年 10 月 17 日生まれ
当初選任日: 2020 年 6 月 1 日
任期終了: 2020 年 10 月 1 日
2020 年 9 月 10 日現在保有するクレディ・アグリコル・エス・エー株式の数: 186
経歴:
グルムロン氏は、その職歴のすべてをクレディ・アグリコル・グループ内で経ており、地域銀行に
おいて責任ある地位を任され、また、保険を含む当行グループの複数の事業の経験がある。同氏は、
LCL および CATS の取締役であり、また、クレディ・アグリコル・ CIB の取締役およびリスク委員会メン
バーであった。
171/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ジャン-ポール・マゾワイエ
・ジェネラル・マネージャー代理、グループデジタル変革および IT 責任者 1965 年 5 月 9 日生まれ
当初選任日: 2020 年 5 月 1 日
任期終了:未定
2020 年 9 月 10 日現在保有するクレディ・アグリコル・エス・エー株式の数: 16,715
経歴:
ジャン-ポール・マゾワイエ氏は、 1988 年にクレディ・リヨネ・スイスで職務を開始し、 1989 年か
ら 1996 年まで、アクセンチュアで銀行、特にクレディ・アグリコルの様々なコンサルティング案件を
担当した。 1996 年、同氏は、ケス・ナショナル・ドゥ・クレディ・アグリコルの個客マーケティング
部門に加わった。 1998 年、同氏は、クレディ・アグリコル・イール・ドゥ・フランスのマーケティン
グおよび広報担当取締役に就任した。 2002 年、同氏は信用およびリスク担当取締役に任命された。
ジャン-ポール・マゾワイエ氏は、 2004 年に、国際ネットワーク担当取締役代理としてカリヨンに加
わり、すべてのサポート職務の調整および活性化を任された。 2007 年、同氏は、クレディ・アグリコ
ル・アセット・マネジメントのサポートおよび開発職務担当取締役(マーケティング、販売支援およ
び国際ネットワーク)に就任した。 2010 年、ジャン-ポール・マゾワイエ氏は、アムンディのサポー
トおよび開発職務を担当する最高経営責任者代理に就任した。 2013 年、同氏は、クレディ・アグリコ
ル・エス・エーのグループ IT および産業担当取締役に就任した。ジャン-ポール・マゾワイエ氏は、
2016 年から、クレディ・アグリコル・ピレネー・ガスコーニュ地域銀行の最高経営責任者を務めてい
る。ジャン-ポール・マゾワイエ氏は、リヨン経営学大学院( 1987 年)および国立国防高等研究所
( 2015 年)を卒業している。
ピエール・メトゥジュ
・グループ・マーケティング責任者 1963 年 12 月 30 日生まれ
当初選任日: 2020 年 5 月 ▶ 日
任期終了:未定
2020 年 9 月 10 日現在保有するクレディ・アグリコル・エス・エー株式の数: 0
経歴:
ピエール・メトゥジュ氏は、 1987 年にクレディ・リヨネにリテール向け支店のアカウント・オフィ
サーとして入社し、その後法人顧客の渉外担当マネージャーを務めた。 1992 年、同氏はロンドンにお
いてシニア・リスク・アナリストに任命され、その後欧州企業部門責任者に任命された。 1998 年、同
氏はクレディ・リヨネの戦略部門に加わった。 2001 年、ピエール・メトゥジュ氏は、統括経営室の提
携担当取締役代理に就任し、 2003 年に LCL の資産管理部門に加わった。同氏は LCL ・プライベート・バ
ンキングの創設を統括した小規模作業部会のメンバーであり、 2005 年にはマーケティング・広報部門
の責任者を務めた。 2010 年 10 月、同氏は、クレディ・アグリコル・エス・エーにおいてグループ戦略
的マーケティング責任者に任命された。同氏の職務は 2011 年にグループ・マーケティング・リサーチ
まで広がり、また 2015 年にはグループ・データ・ラボにまで及んだ。
当行グループのマーケティング部門には、小売市場、富裕層向けプライベート・バンキング市場、
貯蓄、グループ・マーケティング戦略、マーケティングに関する見識、グループ・データ・ラボおよ
びグループ・ E マーケティングが含まれる。
ピエール・メトゥジュ氏は、パリの ISG 経営大学院を卒業し、パリ・ドーフィン大学の資産運用の
学位を有している。
172/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
エルヴェ・ヴァリヨン
・クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリング最高経営責任者 1967 年 12 月 3 日生
まれ
当初選任日: 2020 年 5 月 ▶ 日
任期終了:未定
2020 年 9 月 10 日現在保有するクレディ・アグリコル・エス・エー株式の数: 1,134
経歴:
エルヴェ・ヴァリヨン氏は、デロイトで監査人として職務を開始し、次いでピート・マーウィック
でコンサルタントとして勤めた。同氏は、 7 年間、 BNP パリバ・グループの市場活動を行う様々な子会
社で様々な職務に就き、その後 2003 年に、クレディ・アグリコル・グループに加わり銀行業務の専門
職に就いた。同氏は、 2005 年にクレディ・アグリコル・リーシングの財務部長に就任し、 2009 年に
ユーロファクターの財務部長に就任後、同年にリースおよびファクタリング事業の財務、 IT および組
織担当取締役に任命された。 2013 年、同氏は、クレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファク
タリングの業務担当マネージング・ディレクター代理に就任した。同氏はその後 2015 年に、同社の開
発担当マネージング・ディレクター代理に任命された。エルヴェ・ヴァリヨン氏は、 2016 年から、ク
レディ・アグリコル・イール・ドゥ・フランスの業務担当マネージング・ディレクター代理を務めて
いる。エルヴェ・ヴァリヨン氏は、リヨン経営学大学院の卒業生であり、公認会計士でもある。
173/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
第6 【経理の状況】
1 . クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの要約中間連結財務書類は、国際会計基準審議会が
公表した国際財務報告基準(以下「 IFRS 」という。)に準拠して作成された。クレディ・アグリコ
ル・エス・エー・グループが採用した会計原則、会計手続および表示方法と、日本において一般に公
正妥当と認められるものとの間の主な相違点に関しては、下記「 3 フランスと日本における会計原
則及び会計慣行の主要な相違」に説明されている。
2 . クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの要約中間連結財務書類は、「中間財務諸表等の用
語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和 52 年大蔵省令第 38 号、以下「中間財務諸表等規則」とい
う。)第 76 条第 1 項に基づいて提出されている。クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの要
約中間連結財務書類は、会計監査人による監査は受けていないが、フランスで適用されている専門的
基準に準拠した会計監査人によるレビューを受けている。
3 . クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの原文の要約中間連結財務書類(仏語)はユーロで
表示されている。中間財務諸表等規則第 79 条の規定に基づき「円」で表示されている金額は、 2020 年
8 月 24 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行における対顧客電信直物売買相場の仲値、 1 ユーロ= 124.80 円の
為替レートでユーロ表示額から換算された金額である。金額は百万円単位(四捨五入)で表示されて
いる。なお、円換算額は単に便宜上表示されたものであり、ユーロ額が上記のレートで円に換算され
たことまたは換算されることを意味するものではない。円換算額は四捨五入されているため、合計欄
の数値が総数と一致しない場合がある。
▶ . 円換算額ならびに「 2 その他」および「 3 フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主要
な相違」の記載事項は、当該事項における原文の中間財務書類への参照事項を除き、クレディ・アグ
リコル・エス・エー・グループの原文の中間財務書類には含まれていない。
174/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
1【中間財務書類】
(1) 一般的枠組み
事業体の法律上の概要
2001 年 11 月 29 日に開催された臨時株主総会以降、当行の名称はクレディ・アグリコル・エス・エーであ
る。
2012 年 7 月 1 日以降の当行の登記上の事務所は、フランス、 セデックス、モンルージュ、 92127 、合衆国広場
12 番地である。
登記番号:ナンテール商業・会社登記簿番号 784 608 416
NAF コード: 6419Z
当行は、一般の会社法、より具体的にはフランス商法( Code de commerce )第 2 編に準拠し、取締役会を有
するフランスの公開会社( Société Anonyme )である。
当行はまた、フランス通貨金融法典、より具体的には同法典第 L.512-47 条以下の規定を遵守しなければな
らない。
当行は、 1984 年 11 月 17 日に相互信用金庫の区分における認定金融機関として免許を受けた。そのため、当
行は、銀行の監督機関、より具体的にはフランスの金融健全性規制監督・破綻処理機構( ACPR )および欧州
中央銀行により監督される。
当行の株式は、ユーロネクスト・パリにおいて取引されており、当行は、現行の株式市場規則、特に開示
義務に関する規則を遵守しなければならない。
相互的 な基盤を有する銀行
地域銀行により完全所有される SAS リュ・ラ・ボエスィは、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金の
過半数を保有している。 SAS リュ・ラ・ボエスィの株式は地域銀行のネットワーク外に譲渡されてはならな
い。また、地域銀行間でのこれらの株式の取引は、とりわけ取引価格の決定方法を定めた流動性契約に従う
ものとする。これは、地域銀行間の株式処分および SAS リュ・ラ・ボエスィの増資の双方を網羅している。
クレディ・アグリコル全国連合( FNCA )は、地域銀行のための協議機関および代表機関として機能し、ま
た、地域銀行の会議を開催する。
フランス通貨金融法典(第 L.511-31 条および第 L.511-32 条)の規定に従い、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは、クレディ・アグリコル・ネットワーク(フランス通貨金融法典第 R.512-18 条により定義され
る。)の中核として、密接なネットワークを維持し、また、関連する金融機関の適切な機能を確保し、かか
る金融機関に適用されるすべての法令の遵守を確実に行うために、かかる金融機関に対して管理上、技術上
および財務上の監督を行う責任を負う。そのため、クレディ・アグリコル・エス・エーは、ネットワーク全
体および当行の関連機関各々の流動性およびソルベンシーをとりわけ確保するために必要なあらゆる手段を
講じることができる。
関連当事者
当行グループの法的構造を考慮し、クレディ・アグリコル・エス・エーがクレディ・アグリコル・ネット
ワークの中核であるという事実から、クレディ・アグリコル・エス・エーの関連当事者は、持分法適用会社
を含む連結会社、当行グループの上級業務執行役員および地域銀行である。
(1)
クレディ・アグリコルの内部資金調達構造に基づき、クレディ・アグリコル・エス・エーと地域銀行 と
の間の取引は、貸借対照表および損益計算書においてクレディ・アグリコル内部取引として示される(注記
175/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
4.1 「受取利息および支払利息」、 4.2 「受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料」、 6.3 「償却
原価で測定する金融資産」および 6.5 「償却原価で測定する金融負債」)。
(1) 全部連結されているコルシカ地域銀行を除く。
その他の株主間契約
当期間中に締結された株主間契約は、注記 2 「当期中の主要な構造上の取引および重大な事象」に詳述され
ている。
連結貸借対照表に影響を与える被支配会社との関係
クレディ・アグリコル・エス・エーの会社の一覧は注記 10 「 2020 年 6 月 30 日現在の連結範囲」に記載されて
いる。当行グループの全部連結会社との間の取引および期末残高は連結の際に相殺消去されているため、持
分法により連結される会社との取引のみが当行グループの連結財務書類に影響を与える。
2020 年 6 月 30 日現在の連結貸借対照表において当該取引に相当する主要な残高およびコミットメントは、持
分法適用会社との取引に関する次の金額である。
・金融機関に対する貸出金および債権: 2,846 百万ユーロ
・顧客に対する貸出金および債権: 2,890 百万ユーロ
・金融機関に対する債務: 1,212 百万ユーロ
・顧客に対する債務: 276 百万ユーロ
・金融商品に関して付与したコミットメント: 6,311 百万ユーロ
・金融商品に関して受領したコミットメント: 5,923 百万ユーロ
これらの事業体と行なわれた取引は、当期の損益計算書に重大な影響を与えなかった。
176/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
(2) 要約中間連結財務書類
( ⅰ ) 損益計算書
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年 6 月 30 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
受取利息および類似収益 4.1 12,340 1,540,032 25,107 3,133,354 12,993 1,621,526
支払利息および類似費用 4.1 (6,629) (827,299) (13,663) (1,705,142) (7,255) (905,424)
受取報酬および手数料 4.2 5,247 654,826 10,556 1,317,389 5,348 667,430
支払報酬および手数料 4.2 (3,268) (407,846) (6,500) (811,200) (3,557) (443,914)
純損益を通じて公正価値で
測定する金融商品に係る純 4.3 (5,557) (693,514) 17,082 2,131,834 10,487 1,308,778
利益/(損失)
売買目的保有資産/負債
1,171 146,141 4,730 590,304 2,681 334,589
に係る純利益/(損失)
純損益を通じて公正価値
で測定するその他の金融
(6,728) (839,654) 12,352 1,541,530 7,806 974,189
資産/負債に係る純利
益/(損失)
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融商 4.4 337 42,058 162 20,218 113 14,102
品に係る純利益/(損失)
純損益に組替えられる可
能性のあるその他の包括
利益を通じて公正価値で 287 35,818 47 5,866 42 5,242
測定する負債性金融商品
に係る純利益/(損失)
純損益に組替えられるこ
とのないその他の包括利
益を通じて公正価値で測 50 6,240 115 14,352 71 8,861
定する資本性金融商品に
係る分配(配当金)
償却原価で測定する金融資
産の認識中止により生じた 4.5 3 374 (9) (1,123) 2 250
純利益/(損失)
償却原価で測定する金融資
産から純損益を通じて公正
価値で測定する金融資産へ - - - - - -
の分類変更により生じた純
利益/(損失)
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資
産から純損益を通じて公正
- - - - - -
価値で測定する金融資産へ
の分類変更により生じた純
利益/(損失)
その他の業務収益 4.6 21,480 2,680,704 41,042 5,122,042 22,089 2,756,707
その他の業務費用 4.6 (14,283) (1,782,518) (53,180) (6,636,864) (29,968) (3,740,006)
オーバーレイ・アプローチの
適用による金融資産に係る純 5.2 427 53,290 (445) (55,536) (248) (30,950)
利益/(損失)の組替
収益 10,097 1,260,106 20,152 2,514,970 10,004 1,248,499
営業費用 4.7 (6,140) (766,272) (11,713) (1,461,782) (5,980) (746,304)
177/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
有形固定資産および無形資
産の減価償却費、償却費お 4.8 (533) (66,518) (1,048) (130,790) (494) (61,651)
よび減損
営業総利益 3,424 427,315 7,391 922,397 3,530 440,544
リスク費用 4.9 (1,463) (182,582) (1,256) (156,749) (582) (72,634)
営業利益 1,961 244,733 6,135 765,648 2,948 367,910
持分法適用会社の純利益持分 179 22,339 352 43,930 193 24,086
その他の資産に係る純利益/
4.10 87 10,858 54 6,739 22 2,746
(損失)
のれんの変動額 6.9 - - (589) (73,507) - -
税引前利益 2,227 277,930 5,952 742,810 3,163 394,742
法人所得税 4.11 (347) (43,306) (456) (56,909) (880) (109,824)
非継続事業からの純利益/
6.6 (1) (125) (38) (4,742) 8 998
(損失)
当期純利益 1,879 234,499 5,458 681,158 2,291 285,917
非支配持分 287 35,818 614 76,627 306 38,189
当期純利益-当行グループの
1,592 198,682 4,844 604,531 1,985 247,728
持分
0.473 1.482 0.609
(1)
6.13 59 円 185 円 76 円
1 株当たり利益
ユーロ ユーロ ユーロ
0.473 1.482 0.609
(1)
6.13 59 円 185 円 76 円
希薄化後 1 株当たり利益
ユーロ ユーロ ユーロ
(1) 非継続事業からの純利益を含む利益に対応する。
( ⅱ ) 当期純利益およびその他の包括利益/(損失)
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年 6 月 30 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
当期純利益 1,879 234,499 5,458 681,158 2,291 285,917
退職給付に係る数理計算上の
4.12 40 4,992 (162) (20,218) (124) (15,475)
差益/(差損)
金融負債の自己の信用リスク
の変動に起因するその他の包
4.12 91 11,357 (74) (9,235) (51) (6,365)
(1)
括利益/(損失)
純損益に組替えられることの
ない資本性金融商品に係るそ
4.12 (129) (16,099) 53 6,614 86 10,733
の他の包括利益/(損失)
(1)
純損益に組替えられることの
ない税引前その他の包括利
4.12 2 250 (183) (22,838) (89) (11,107)
益 /(損失) (持分法適用会
社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組
替えられることのない税引前 4.12 7 874 (30) (3,744) (2) (250)
その他の包括利益 /(損失)
純損益に組替えられることの
ないその他の包括利益/(損
4.12 11 1,373 71 8,861 79 9,859
失)に係る法人所得税(持分
法適用会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組
替えられることのないその他
4.12 (4) (499) 8 998 2 250
の包括利益/(損失)に係る
法人所得税
非継続事業からの純損益に組
替えられることのないその他 4.12 - - 3 374 3 374
の包括利益/(損失)
178/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
純損益に組替えられることの
ないその他の包括利益 /(損 4.12 16 1,997 (131) (16,349) (7) (874)
失) (税引後)
為替換算調整勘定に係る利
4.12 (118) (14,726) 301 37,565 71 8,861
益/(損失)
純損益に組替えられる可能性
のある負債性金融商品に係る 4.12 (198) (24,710) 1,189 148,387 1,482 184,954
その他の包括利益/(損失)
ヘッジ手段のデリバティブに
4.12 539 67,267 361 45,053 504 62,899
係る利益/(損失)
オーバーレイ・アプローチの
適用による金融資産に係る純 4.12 (427) (53,290) 434 54,163 241 30,077
利益/(損失)の組替
純損益に 組替えられる可能性
のある 税引前その他の包括利
4.12 (204) (25,459) 2,285 285,168 2,298 286,790
益 /(損失) (持分法適用会
社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組
替えられる可能性のある税引
4.12 (120) (14,976) 9 1,123 - -
前その他の包括利益 /(損
失) 、当行グループの持分
純損益に組替えられる可能性
のあるその他の包括利益/
4.12 (138) (17,222) (481) (60,029) (624) (77,875)
(損失)に係る法人所得税
(持分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の純損益に組
替えられる可能性のあるその
4.12 1 125 1 125 2 250
他の包括利益/(損失)に係
る法人所得税
非継続事業からの純損益に組
替えられる可能性のあるその 4.12 - - (12) (1,498) (12) (1,498)
他の包括利益 /(損失)
純損益に組替えられる可能性
のあるその他の包括利益 / 4.12 (461) (57,533) 1,802 224,890 1,665 207,792
(損失) (税引後)
その他の包括利益/(損失)
4.12 (445) (55,536) 1,671 208,541 1,658 206,918
(税引後)
当期純利益およびその他の包
1,434 178,963 7,129 889,699 3,949 492,835
括利益/(損失)
うち、当行グループの持分 1,205 150,384 6,464 806,707 3,626 452,525
うち、非支配持分 229 28,579 665 82,992 323 40,310
(1) うち、 1 百万ユーロ( 124.8 百万円)は組替えられることのない項目の準備金に振替えられた項目である。
179/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
( ⅲ ) 貸借対照表-資産
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年 6 月 30 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
現金および中央銀行預け金 156,484 19,529,203 93,079 11,616,259 64,337 8,029,258
純損益を通じて公正価値で測
6.1 430,941 53,781,437 399,477 49,854,730 398,256 49,702,349
定する金融資産
売買目的保有金融資産 267,004 33,322,099 230,721 28,793,981 246,898 30,812,870
純損益を通じて公正価値
で測定するその他の金融 163,937 20,459,338 168,756 21,060,749 151,358 18,889,478
商品
ヘッジ手段のデリバティブ 23,149 2,888,995 19,368 2,417,126 21,371 2,667,101
3 -
その他の包括利益を通じて公
261,760 32,667,648 261,321 32,612,861 263,293 32,858,966
正価値で測定する金融資産
6.2
純損益に組替えられる可
能性のあるその他の包括
259,304 32,361,139 258,803 32,298,614 260,115 32,462,352
利益を通じて公正価値で
測定する負債性金融商品
純損益に組替えられるこ
とのないその他の包括利
2,456 306,509 2,518 314,246 3,178 396,614
益を通じて公正価値で測
定する資本性金融商品
3 -
償却原価で測定する金融資産 1,006,903 125,661,494 906,280 113,103,744 871,453 108,757,334
6.3
金融機関に対する貸出金
499,783 62,372,918 438,581 54,734,909 420,022 52,418,746
および債権
顧客に対する貸出金およ
413,355 51,586,704 395,180 49,318,464 384,828 48,026,534
び債権
債務証券 93,765 11,701,872 72,519 9,050,371 66,603 8,312,054
金利ヘッジ・ポートフォリオ
8,091 1,009,757 7,145 891,696 8,546 1,066,541
に係る再評価調整
当期税金資産および繰延税金
4,649 580,195 4,300 536,640 4,173 520,790
資産
未収収益、前払金およびその
44,629 5,569,699 38,349 4,785,955 45,273 5,650,070
他の資産
売却目的保有非流動資産 およ
6.6 493 61,526 475 59,280 - -
び非継続事業
繰延利益分配 - - - - - -
持分法適用会社に対する投資 7,392 922,522 7,232 902,554 6,955 867,984
投資不動産 6.7 6,600 823,680 6,576 820,685 6,514 812,947
有形固定資産 6.8 5,399 673,795 5,598 698,630 5,436 678,413
無形資産 6.8 3,228 402,854 3,163 394,742 2,566 320,237
のれん 6.9 15,654 1,953,619 15,280 1,906,944 15,611 1,948,253
資産合計 1,975,372 246,526,426 1,767,643 220,601,846 1,713,784 213,880,243
( ⅳ ) 貸借対照表-負債および株主持分
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年 6 月 30 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
中央銀行からの預り金 1,581 197,309 1,896 236,621 651 81,245
180/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
純損益を通じて公正価値で測
6.1 271,850 33,926,880 246,669 30,784,291 246,324 30,741,235
定する金融負債
売買目的保有金融負債 235,177 29,350,090 206,708 25,797,158 209,820 26,185,536
純損益を通じて公正価値
で測定するものとして指 36,673 4,576,790 39,961 4,987,133 36,504 4,555,699
定された金融負債
ヘッジ手段のデリバティブ 15,558 1,941,638 13,293 1,658,966 15,344 1,914,931
償却原価で測定する金融負債 6.5 1,164,792 145,366,042 989,962 123,547,258 938,756 117,156,749
金融機関に対する債務 6.5 275,617 34,397,002 142,041 17,726,717 133,949 16,716,835
3 -
顧客に対する債務 704,090 87,870,432 646,914 80,734,867 611,391 76,301,597
6.5
債務証券 6.5 185,085 23,098,608 201,007 25,085,674 193,416 24,138,317
金利ヘッジ・ポートフォリオ
10,509 1,311,523 9,183 1,146,038 10,627 1,326,250
に係る再評価調整
当期税金負債および繰延税金
3,855 481,104 3,766 469,997 3,115 388,752
負債
未払費用、繰延収益およびそ
55,644 6,944,371 49,285 6,150,768 53,881 6,724,349
の他の負債
売却目的保有非流動資産およ
488 60,902 478 59,654 - -
び非継続事業に係る負債
保険契約に係る責任準備金 6.10 351,865 43,912,752 356,107 44,442,154 348,228 43,458,854
引当金 6.11 4,260 531,648 4,364 544,627 5,927 739,690
劣後債務 6.12 23,038 2,875,142 21,797 2,720,266 23,136 2,887,373
負債合計 1,903,440 237,549,312 1,696,800 211,760,640 1,645,989 205,419,427
株主持分 6.13 71,932 8,977,114 70,843 8,841,206 67,795 8,460,816
株主持分-当行グループの持
63,894 7,973,971 62,920 7,852,416 61,216 7,639,757
分
資本金および資本剰余金 27,371 3,415,901 27,368 3,415,526 28,133 3,510,998
利益剰余金 32,475 4,052,880 27,865 3,477,552 28,234 3,523,603
その他の包括利益 2,456 306,509 2,843 354,806 2,864 357,427
非継続事業に係るその他
- - - - - -
の包括利益
当期純利益/(損失) 1,592 198,682 4,844 604,531 1,985 247,728
非支配持分 8,038 1,003,142 7,923 988,790 6,579 821,059
負債および株主持分合計 1,975,372 246,526,426 1,767,643 220,601,846 1,713,784 213,880,243
次へ
181/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
( ⅴ ) 株主持分変動計算書
当行グループの持分 非支配持分
資本金および資本剰余金 その他の包括利益/(損失) その他の包括利益/(損失)
資本、
純損益に組替 純損益に 組替 純損益に組替 純損益に 組替
資本金 関連する 連結
えられる可能 えられる こと えられる可能 えられる こと
資本剰余金 その他 および 株主 準備金 株主 株主
自己
性のあるその のないその他 その他の包括 性のあるその のないその他 その他の包括
および利益 株式の の資本性 利益 当期 持分 および 持分 持分
他の包括利 の包括利益 / 利益/(損 他の包括利 の包括利益 / 利益/(損
(百万ユーロ) 資本金 剰余金 消却 金融商品 剰余金合計 益 /(損失) (損失) 失)合計 純利益 合計 利益 益 /(損失) (損失) 失)合計 合計 合計
8,599 44,129 (151) 5,011 57,588 2,328 (1,105) 1,223 - 58,811 6,826 (114) (7) (121) 6,705 65,516
2019 年 1月 1日現在の株主持分(過年度公表額)
- - - - - - - - - - - - - - - -
新会計基準の影響
8,599 44,129 (151) 5,011 57,588 2,328 (1,105) 1,223 - 58,811 6,826 (114) (7) (121) 6,705 65,516
2019 年 1月 1日現在の株主持分(修正再表示後)
- - - - - - - - - - - - - - - -
増資
- - 20 - 20 - - - - 20 - - - - - 20
保有自己株式の変動
- (7) - 1,083 1,076 - - - - 1,076 - - - - - 1,076
資本性金融商品の発行/償還
- (233) - - (233) - - - - (233) (12) - - - (12) (245)
2019 年度上半期における永久下位劣後債の償還
- (1,976) - - (1,976) - - - - (1,976) (378) - - - (378) (2,354)
2019 年度上半期に支払った配当金
- - - - - - - - - - - - - - - -
取得および処分による非支配持分への影響
- 12 - - 12 - - - - 12 6 - - - 6 18
株式報酬による変動
- (2,204) 20 1,083 (1,101) - - - - (1,101) (384) - - - (384) (1,485)
株主との取引による変動
- 12 - - 12 1,637 3 1,640 - 1,652 1 25 (9) 16 17 1,669
その他の包括利益/(損失)の変動
うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組
- 15 - - 15 - (15) (15) - - 1 - (1) (1) - -
替えられることのない資本性金融商品に係る
その他の包括利益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用
- (4) - - (▶) - ▶ ▶ - - - - - - - -
リスクの変動に起因するその他の包括利益/
(損失)
- ▶ - - ▶ 1 - 1 - 5 (1) 1 - 1 - 5
持分法適用会社の変動に対する持分
- - - - - - - - 1,985 1,985 306 - - - 306 2,291
2019 年度上半期の当期純利益
- (136) - - (136) - - - - (136) (65) - - - (65) (201)
その他の変動
8,599 41,805 (131) 6,094 56,367 3,966 (1,102) 2,864 1,985 61,216 6,683 (88) (16) (104) 6,579 67,795
2019 年 6月 30 日現在の株主持分
55 96 - - 151 - - - - 151 - - - - - 151
増資
- - 23 - 23 - - - - 23 - - - - - 23
保有自己株式の変動
- (109) - (960) (1,069) - - - - (1,069) - - - - - (1,069)
資本性金融商品の発行/償還
- (238) - - (238) - - - - (238) (15) - - - (15) (253)
2019 年度下半期における永久下位劣後債の償還
- - - - - - - - - - 2 - - - 2 2
2019 年度下半期に支払った配当金
- - - - - - - - - - - - - - - -
取得および処分による非支配持分への影響
- 14 - - 14 - - - - 14 6 - - - 6 20
株式報酬による変動
55 (237) 23 (960) (1,119) - - - - (1,119) (7) - - - (7) (1,126)
株主との取引による変動
- (42) - - (42) 89 (97) (8) - (50) - 42 (7) 35 35 (15)
その他の包括利益/(損失)の変動
うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組
- (37) - - (37) - 37 37 - - - - - - - -
替えられることのない資本性金融商品に係る
その他の包括利益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用
- (4) - - (4) - ▶ ▶ - - - - - - - -
リスクの 変動 に起因するその他の包括利益/
(損失)
- 1 - - 1 8 (21) (13) - (12) - (1) - (1) (1) (13)
持分法適用会社の変動に対する持分
182/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
- - - - - - - - 2,859 2,859 308 - - - 308 3,167
2019 年度下半期の当期純利益
- 26 - - 26 - - - - 26 1,009 - - - 1,009 1,035
その他の変動
8,654 41,553 (108) 5,134 55,233 4,063 (1,220) 2,843 4,844 62,920 7,993 (47) (23) (70) 7,923 70,843
2019 年 12 月 31 日現在の株主持分
- 4,844 - - 4,844 - - - (4,844) - - - - - - -
2019 年度における当期純利益の処分
8,654 46,397 (108) 5,134 60,077 4,063 (1,220) 2,843 - 62,920 7,993 (47) (23) (70) 7,923 70,843
2020 年 1月 1日現在の株主持分
- - - - - - - - - - - - - - - -
新会計基準の影響
8,654 46,397 (108) 5,134 60,077 4,063 (1,220) 2,843 - 62,920 7,993 (47) (23) (70) 7,923 70,843
2020 年 1月 1日現在の株主持分(修正再表示後)
- - - - - - - - - - - - - - - -
増資
- - (14) - (14) - - - - (14) - - - - - (14)
保有自己株式の変動
- - - (4) (4) - - - - (4) - - - - - (4)
資本性金融商品の発行/償還
- (229) - - (229) - - - - (229) (14) - - - (14) (243)
2020 年度上半期における永久下位劣後債の償還
- - - - - - - - - - (108) - - - (108) (108)
2020 年度上半期に支払った配当金
- - - - - - - - - - - - - - - -
取得および処分による非支配持分への影響
- 6 - - 6 - - - - 6 3 - - - 3 9
株式報酬による変動
- (223) (14) (4) (241) - - - - (241) (119) - - - (119) (360)
株主との取引による変動
- (1) - - (1) (332) 31 (301) - (302) - (10) (18) (28) (28) (330)
その他の包括利益/(損失)の変動
うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組
- (1) - - (1) - 1 1 - - - - - - - -
替えられることのない資本性金融商品に係る
その他の包括利益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用
- - - - - - - - - - - - - - - -
リスクの変動に起因するその他の包括利益/
(損失)
- - - - - (89) 3 (86) - (86) - (30) - (30) (30) (116)
持分法適用会社の変動に対する持分
- - - - - - - - 1,592 1,592 287 - - - 287 1,879
2020 年度上半期の当期純利益
- 11 - - 11 - - - - 11 5 - - - 5 16
その他の変動
8,654 46,184 (122) 5,130 59,846 3,642 (1,186) 2,456 1,592 63,894 8,166 (87) (41) (128) 8,038 71,932
2020 年 6月 30 日現在の株主持分
183/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
当行グループの持分 非支配持分
資本金および資本剰余金 その他の包括利益/(損失) その他の包括利益/(損失)
資本、
純損益に組替 純損益に 組替 純損益に組替 純損益に 組替
資本金 関連する 連結
えられる可能 えられる こと えられる可能 えられる こと
資本剰余金 その他 および 株主 準備金 株主 株主
自己
性のあるその のないその他 その他の包括 性のあるその のないその他 その他の包括
および利益 株式の の資本性 利益 当期 持分 および 持分 持分
他の包括利 の包括利益 / 利益/(損 他の包括利 の包括利益 / 利益/(損
(百万円) 資本金 剰余金 消却 金融商品 剰余金合計 益 /(損失) (損失) 失)合計 純利益 合計 利益 益 /(損失) (損失) 失)合計 合計 合計
1,073,155 5,507,299 (18,845) 625,373 7,186,982 290,534 (137,904) 152,630 - 7,339,613 851,885 (14,227) (874) (15,101) 836,784 8,176,397
2019 年 1月 1日現在の株主持分(過年度公表額)
- - - - - - - - - - - - - - - -
新会計基準の影響
1,073,155 5,507,299 (18,845) 625,373 7,186,982 290,534 (137,904) 152,630 - 7,339,613 851,885 (14,227) (874) (15,101) 836,784 8,176,397
2019 年 1月 1日現在の株主持分(修正再表示後)
- - - - - - - - - - - - - - - -
増資
- - 2,496 - 2,496 - - - - 2,496 - - - - - 2,496
保有自己株式の変動
- (874) - 135,158 134,285 - - - - 134,285 - - - - - 134,285
資本性金融商品の発行/償還
- (29,078) - - (29,078) - - - - (29,078) (1,498) - - - (1,498) (30,576)
2019 年度上半期における永久下位劣後債の償還
- (246,605) - - (246,605) - - - - (246,605) (47,174) - - - (47,174) (293,779)
2019 年度上半期に支払った配当金
- - - - - - - - - - - - - - - -
取得および処分による非支配持分への影響
- 1,498 - - 1,498 - - - - 1,498 749 - - - 749 2,246
株式報酬による変動
- (275,059) 2,496 135,158 (137,405) - - - - (137,405) (47,923) - - - (47,923) (185,328)
株主との取引による変動
- 1,498 - - 1,498 204,298 374 204,672 - 206,170 125 3,120 (1,123) 1,997 2,122 208,291
その他の包括利益/(損失)の変動
うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組
- 1,872 - - 1,872 - (1,872) (1,872) - - 125 - (125) (125) - -
替えられることのない資本性金融商品に係る
その他の包括利益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用
- (499) - - (499 ) - 499 499 - - - - - - - -
リスクの変動に起因するその他の包括利益/
(損失)
- 499 - - 499 125 - 125 - 624 (125) 125 - 125 - 624
持分法適用会社の変動に対する持分
- - - - - - - - 247,728 247,728 38,189 - - - 38,189 285,917
2019 年度上半期の当期純利益
- (16,973) - - (16,973) - - - - (16,973) (8,112) - - - (8,112) (25,085)
その他の変動
1,073,155 5,217,264 (16,349) 760,531 7,034,602 494,957 (137,530) 357,427 247,728 7,639,757 834,038 (10,982) (1,997) (12,979) 821,059 8,460,816
2019 年 6月 30 日現在の株主持分
6,864 11,981 - - 18,845 - - - - 18,845 - - - - - 18,845
増資
- - 2,870 - 2,870 - - - - 2,870 - - - - - 2,870
保有自己株式の変動
- (13,603) - (119,808) (133,411) - - - - (133,411) - - - - - (133,411)
資本性金融商品の発行/償還
- (29,702) - - (29,702) - - - - (29,702) (1,872) - - - (1,872) (31,574)
2019 年度下半期における永久下位劣後債の償還
- - - - - - - - - - 250 - - - 250 250
2019 年度下半期に支払った配当金
- - - - - - - - - - - - - - - -
取得および処分による非支配持分への影響
- 1,747 - - 1,747 - - - - 1,747 749 - - - 749 2,496
株式報酬による変動
6,864 (29,578) 2,870 (119,808) (139,651) - - - - (139,651) (874) - - - (874) (140,525)
株主との取引による変動
- (5,242) - - (5,242) 11,107 (12,106) (998) - (6,240) - 5,242 (874) 4,368 4,368 (1,872)
その他の包括利益/(損失)の変動
うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組
- (4,618) - - (4,618) - 4,618 4,618 - - - - - - - -
替えられることのない資本性金融商品に係る
その他の包括利益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用
- (499) - - (499) - 499 499 - - - - - - - -
リスクの 変動 に起因するその他の包括利益/
(損失)
- 125 - - 125 998 (2,621) (1,622) - (1,498) - (125) - (125) (125) (1,622)
持分法適用会社の変動に対する持分
- - - - - - - - 356,803 356,803 38,438 - - - 38,438 395,242
2019 年度下半期の当期純利益
184/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
- 3,245 - - 3,245 - - - - 3,245 125,923 - - - 125,923 129,168
その他の変動
1,080,019 5,185,814 (13,478) 640,723 6,893,078 507,062 (152,256) 354,806 604,531 7,852,416 997,526 (5,866) (2,870) (8,736) 988,790 8,841,206
2019 年 12 月 31 日現在の株主持分
- 604,531 - - 604,531 - - - (604,531) - - - - - - -
2019 年度における当期純利益の処分
1,080,019 5,790,346 (13,478) 640,723 7,497,610 507,062 (152,256) 354,806 - 7,852,416 997,526 (5,866) (2,870) (8,736) 988,790 8,841,206
2020 年 1月 1日現在の株主持分
- - - - - - - - - - - - - - - -
新会計基準の影響
1,080,019 5,790,346 (13,478) 640,723 7,497,610 507,062 (152,256) 354,806 - 7,852,416 997,526 (5,866) (2,870) (8,736) 988,790 8,841,206
2020 年 1月 1日現在の株主持分(修正再表示後)
- - - - - - - - - - - - - - - -
増資
- - (1,747) - (1,747) - - - - (1,747) - - - - - (1,747)
保有自己株式の変動
- - - (499) (499) - - - - (499) - - - - - (499)
資本性金融商品の発行/償還
- (28,579) - - (28,579) - - - - (28,579) (1,747) - - - (1,747) (30,326)
2020 年度上半期における永久下位劣後債の償還
- - - - - - - - - - (13,478) - - - (13,478) (13,478)
2020 年度上半期に支払った配当金
- - - - - - - - - - - - - - - -
取得および処分による非支配持分への影響
- 749 - - 749 - - - - 749 374 - - - 374 1,123
株式報酬による変動
- (27,830) (1,747) (499) (30,077) - - - - (30,077) (14,851) - - - (14,851) (44,928)
株主との取引による変動
- (125) - - (125) (41,434) 3,869 (37,565) - (37,690) - (1,248) (2,246) (3,494) (3,494) (41,184)
その他の包括利益/(損失)の変動
うち、利益剰余金に組替えられた純損益に組
- (125) - - (125) - 125 125 - - - - - - - -
替えられることのない資本性金融商品に係る
その他の包括利益/(損失)
うち、利益剰余金に組替えられた自己の信用
- - - - - - - - - - - - - - - -
リスクの変動に起因するその他の包括利益/
(損失)
- - - - - (11,107) 374 (10,733) - (10,733) - (3,744) - (3,744) (3,744) (14,477)
持分法適用会社の変動に対する持分
- - - - - - - - 198,682 198,682 35,818 - - - 35,818 234,499
2020 年度上半期の当期純利益
- 1,373 - - 1,373 - - - - 1,373 624 - - - 624 1,997
その他の変動
1,080,019 5,763,763 (15,226) 640,224 7,468,781 454,522 (148,013) 306,509 198,682 7,973,971 1,019,117 (10,858) (5,117) (15,974) 1,003,142 8,977,114
2020 年 6月 30 日現在の株主持分
次へ
185/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
( ⅵ ) キャッシュ・フロー計算書
当キャッシュ・フロー計算書は、間接法を用いて表示されている。
営業活動 は、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの収益生成活動を表している。
税金に係るインフローおよびアウトフローはすべて、営業活動に含まれている。
投資活動 は、連結会社および非連結会社に対する投資、有形固定資産ならびに無形資産の購入および売却
に係るキャッシュ・インフローおよびキャッシュ・アウトフローの影響を示している。このセクションには、
「純損益を通じた公正価値」または「組替えられることのないその他の包括利益を通じた公正価値」に分類
される戦略的株式投資が含まれる。
財務活動 は、株主持分および長期借入金に関する財務構造の運用に係るキャッシュ・インフローおよび
キャッシュ・アウトフローの影響を示している。
非継続事業 の営業活動、投資活動および財務活動に帰属する キャッシュ・フローの純額 は、キャッシュ・
フロー計算書において個別の項目として記載されている。
現金および現金同等物純額 には、現金、中央銀行預け金および預り金、ならびに金融機関に対する要求払
預け金および預り金が含まれる。
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年 6 月 30 日
注記
百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円 百万ユーロ 百万円
税引前利益 2,227 277,930 5,952 742,810 3,163 394,742
有形固定資産および無形資産の
533 66,518 1,048 130,790 494 61,651
減価償却費および減損(純額)
のれんおよびその他の固定資産
6.8-
- - 589 73,507 - -
6.9
の減損
引当金繰入額純額 2,182 272,314 22,608 2,821,478 14,630 1,825,824
持分法適用会社の純利益/(損
(301) (37,565) (608) (75,878) (378) (47,174)
失)持分
投資活動による利益/(損失)
(87) (10,858) (54) (6,739) (22) (2,746)
純額
財務活動による利益/(損失)
1,791 223,517 2,955 368,784 1,549 193,315
純額
その他の変動 (5,666) (707,117) 5,021 626,621 518 64,646
税引前利益に含まれる非現金項
(1,548) (193,190) 31,559 3,938,563 16,791 2,095,517
目およびその他の調整項目合計
銀行間項目の変動 52,313 6,528,662 (24,679) (3,079,939) (11,992) (1,496,602)
顧客項目の変動 36,457 4,549,834 9,461 1,180,733 (5,042) (629,242)
金融資産および金融負債の変動 (51,987) (6,487,978) (21,872) (2,729,626) (17,833) (2,225,558)
非金融資産および非金融負債の
2,588 322,982 7,137 890,698 6,131 765,149
変動
持分法適用会社からの配当金受
75 9,360 310 38,688 148 18,470
(1)
取額
法人所得税支払額 (778) (97,094) (1,063) (132,662) ( 317 ) (39,562)
営業活動において使用された資
38,668 4,825,766 (30,706) (3,832,109) (28,905) (3,607,344)
産および負債の変動純額
非継続事業による現金収入/
(12) (1,498) 32 3,994 8 998
(支出)
営業活動による現金収入/(支
39,333 4,908,758 6,837 853,258 (8,943) (1,116,086)
出)純額合計 [A]
186/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
(2)
(875) (109,200) 7,229 902,179 (767) (95,722)
株式投資の変動
有形固定資産および無形資産の
(304) (37,939) (947) (118,186) (310) (38,688)
変動
非継続事業による現金収入/
(1) (125) - - - -
(支出)
投資活動による現金収入/(支
(1,180) (147,264) 6,282 783,994 (1,077) (134,410)
出)純額合計 [B]
株主から受け取った/(に支
(332) (41,434) (2,666) (332,717) (1,517) (189,322)
(3)
払った)現金
財務活動によるその他の現金収
5,893 735,446 4,880 609,024 3,183 397,238
(4)
入/(支出)
非継続事業による現金収入/
3 374 (9) (1,123) - -
(支出)
財務活動による現金収入/(支
5,564 694,387 2,206 275,309 1,666 207,917
出)純額合計 [C]
現金および現金同等物に対する
(701) (87, 485 ) 1,266 157,997 1,037 129,418
為替レートの変動の影響 [D]
現金および現金同等物の増加/
43,016 5,368,397 16,591 2,070,557 ( 7,318 ) (913,286)
(減少)純額 [A + B + C + D]
現金および現金同等物期首残高 90,776 11,328,845 74,185 9,258,288 74,185 9,258,288
現金勘定ならびに中央銀行預け
91,236 11,386,253 66,017 8,238,922 66,017 8,238,922
*
金および預り金の残高純額
金融機関に対する要求払預け金
(460) (57,408) 8,168 1,019,366 8,168 1,019,366
**
および預り金の残高純額
現金および現金同等物期末残高 133,791 16,697,117 90,776 11,328,845 66,867 8,345,002
現金勘定ならびに中央銀行預け
154,946 19,337,261 91,236 11,386,253 63,684 7,947,763
*
金および預り金の残高純額
金融機関に対する要求払預け金
(21,155) (2,640,144) (460) (57,408) 3,183 397,238
**
および預り金の残高純額
現金および現金同等物の変動純
43,016 5,368,397 16,591 2,070,557 ( 7,318 ) (913,286)
額
* 「現金ならびに中央銀行預け金および預り金」項目の残高純額(経過利息を除き、非継続事業に再分類された事業体
の 現金を含む。)から構成されている。
** 注記 6.3 記載の「貸倒が懸念されない当座貸越」および「貸倒が懸念されないコールローン」ならびに注記 6.5 記載の
「当座預金」および「コールマネー」(経過利息を除き、クレディ・アグリコルの内部取引を含む。)の残高から構
成されている。
(1) 持分法適用会社からの配当金受取額:
2020 年 6 月 30 日現在、この金額には保険会社からの 61 百万ユーロ( 7,613 百万円)の配当金、アムンディの子会社から
の 10 百万ユーロ( 1,248 百万円)の配当金およびクレディ・アグリコル・エス・エーからの 5 百万ユーロ( 624 百万円)の
配当金が含まれている。
(2) 株式投資の変動:
この項目は、株式投資の取得および処分による現金に対する正味の影響を示している。
-連結株式投資(子会社および持分法適用会社)の取得および処分による当行グループの現金持高に対する正味影響
額は、 2020 年 6 月 30 日現在、 -448 百万ユーロ( -55,910 百万円)である。主な取引は -424 百万ユーロ( -52,915 百万
円)でのサバデル・アセット・マネジメントの買収、 -29 百万ユーロ( -3,619 百万円)でのメナフィナンスの現金に
よる完全買収および -17 百万ユーロ( -2,122 百万円)でのコリアンの株式の取得を含む持分法適用会社の株式の取得
に関連している。
187/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
-同期間において、非連結株式投資の取得および処分による当行グループの現金持高に対する正味影響額は -427 百万
ユーロ( -53,290 百万円)であり、このうち -293 百万ユーロ( -36,566 百万円)は保険投資、 -72 百万ユーロ( -8,986
百万円)は BOC 資産管理の創立によるものであった。
(3) 株主から受け取った(に支払った)現金:
この金額は、主にクレディ・アグリコル・エス・エー・グループが支払った -339 百万ユーロ( -42,307 百万円)の配当
金(株式による配当を除く。)で構成され、その内訳は以下のとおりである。
-非支配子会社が支払った -108 百万ユーロ( -13,478 百万円)の配当金
-資本として取り扱われる期限の定めのない金融商品の配当金に相当する -229 百万ユーロ( -28,579 百万円)の利息
この金額には 20 百万ユーロ( 2,496 百万円)の資本性金融商品の発行および償還も含まれている。
(4) 財務活動によるその他のキャッシュ・フロー純額:
2020 年 6 月 30 日現在、債券の発行額は合計 14,757 百万ユーロ( 1,841,674 百万円)であり、償還額は -7,631 百万ユーロ
( -952,349 百万円)であった。劣後債務の発行額は合計 2,198 百万ユーロ( 274,310 百万円)で、償還額は -1,482 百万ユー
ロ( -184,954 百万円)であった。
この項目には -1,789 百万ユーロ( -223,267 百万円)の劣後債務および債券に係る利息支払からのキャッシュ・フロー
も含まれている。
188/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
189/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
(3) 要約中間連結財務書類に対する注記
注記 1 適用された当行グループの会計方針および会計原則、評価ならびに見積り
2020 年 6 月 30 日に終了した期間に関するクレディ・アグリコル・エス・エーの要約中間連結財務書類は、
IAS 第 34 号「期中財務報告」に従って作成され、表示されている。かかる基準は、最低限の情報量を規定し、
期中財務報告において適用すべき認識および測定に関する原則を規定するものである。
当要約中間連結財務書類の作成にあたり適用された基準および解釈指針は、クレディ・アグリコル・グ
ループが 2019 年 12 月 31 日現在の連結財務書類の作成に使用したものと同一である。これらの財務書類は、規
則( EC )第 1606/2002 号に従い、欧州連合が採用した IAS/IFRS の基準および IFRIC の解釈指針(「カーブアウ
ト」版)に準拠して作成されており、マクロ・ヘッジ会計に関して IAS 第 39 号の特定の適用免除規定を利用し
ている。
それらは、 2020 年 6 月 30 日現在で欧州連合によって採択され、 2020 年度に初度適用が義務付けられている
IFRS の基準によって補足されている。
当該基準および解釈指針には、以下が含まれる。
当行グループに
欧州連合による
基準、改訂または解釈指針 初度適用日
公表日
おける適用の有無
2019 年 12 月 6 日
IFRS の概念フレームワークへの参照の改訂 2020 年 1 月 1 日 有
( EU 第 2019/2075 号)
IAS 第 1 号/ IAS 第 8 号「財務諸表の表示」
2019 年 12 月 10 日
2020 年 1 月 1 日 有
( EU 第 2019/2104 号)
「『重要性がある』の定義」
IFRS 第 9 号、 IAS 第 39 号および IFRS 第 7 号の改訂
2020 年 1 月 15 日
(1)
有
「金融商品」
2020 年 1 月 1 日
( EU 第 2020/34 号)
金利指標改革
IFRS 第 3 号「企業結合」の改訂 2020 年 ▶ 月 21 日
2020 年 1 月 1 日 有
事業の定義 ( EU 第 2020/551 号)
(1) 当行グループは、 2019 年 1 月 1 日より、金利ベンチマークの改革に関する IFRS 第 9 号、 IAS 第 39 号および IFRS 第 7 号の
改訂「金融商品」を早期適用することを決定した。
IBOR 改革
クレディ・アグリコル・グループは、重要なベンチマークの利用者として、ベンチマークの重要性および
現在進行中の改革によるベンチマークの変更に伴う課題を強く認識している。
ベンチマーク金利の置換を見越して、または(現行の契約に既に存在しているか、これから追加されるか
を問わず)強固なフォールバック条項の導入に備えて、クレディ・アグリコル・ベンチマーク・プロジェク
トが当行グループのベンチマークの移行を積極的に推進している。その目的は、新たなベンチマーク金利へ
の移行にすべての事業ラインが備え、当行グループの顧客をサポートできるよう、当行グループの事業体を
調整することである。また、当該プロジェクトは、クレディ・アグリコル・グループの事業体が BMR (ベンチ
マーク規則)を遵守することを確保する。
当行グループのエクスポージャーおよび契約の紐づけ後、当行グループのヘッジ関係が影響を受ける主な
ベンチマークは、 BMR において定義される主要なベンチマーク( Eonia 、 Euribor 、米ドル Libor 、英ポンド
Libor 、日本円 Libor 、スイスフラン Libor 、ユーロ Libor 、 Wibor 、 Stibor )である。
Eonia からユーロ短期金利への移行に関しては、 ECB のユーロ・リスクフリーレートに関する作業部会によ
り詳細な条件が決定された。 Eonia は、その最終公表日である 2022 年 1 月 3 日に廃止される。
他のベンチマークについては、銀行作業部会が当局の支援を受けて、リスクフリーレート(以下「 RFR 」と
いう。)に基づいて算定された代替金利を使用して置き換えるための方法の決定および契約へのフォール
190/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
バック条項の導入の推奨を進めている。 ISDA や LMA といった市場関連団体もこの方向で進めている。現時点で
は、これらの作業は必ずしも確定したものではなく、具体的なスケジュールのみならず、選択される正確な
コ ンベンションについてもまだ不確実性が残っている。
このベンチマーク金利の改革による影響を受けたヘッジ関係について、現行の金利指標から新たな金利指
標への移行のスケジュールおよび条件に関して不確実性があっても継続することができるようにするため
に、 IASB は、 2019 年 9 月に IAS 第 39 号、 IFRS 第 9 号および IFRS 第 7 号の改訂を公表し、欧州連合はこれらを 2020
年 1 月 15 日に採用した。
当行グループは、ベンチマークの将来に関する不確実性が金利キャッシュ・フローの金額および期間に影
響を及ぼす限り、これらの改訂を適用する予定であり、したがって、主として Eonia 、 Euribor および(米ド
ル、英ポンド、スイスフラン、日本円) Libor 金利に関連するすべてのヘッジ契約について、 2020 年 6 月 30 日
からその恩恵を享受することができると考えている。
改革の影響を受けて不確実性が残るヘッジ手段の額面金額は、 2020 年 6 月 30 日現在、 615 十億ユーロであ
る。
IFRS 第 16 号のリース期間- 2019 年 11 月 26 日付の IFRS 解釈指針委員会( IFRIC IC )の決定
2019 年度上半期に、 IFRS 第 16 号に基づくリースの認識における強制力のある期間の決定に関して、特に以
下の 2 つの種類のリースについて、 IFRS IC に照会がなされた。
・契約上の満期のないリース契約で、各当事者が通知することを条件として解約することができるもの。
・(当事者のいずれかにより解約される場合を除き)自動更新条項があり、契約終了時に契約違約金の支払
義務のない契約。
IFRS IC は、 2019 年 11 月 26 日の会議において、 IFRS 第 16 号の下では通常、借手および貸手がそれぞれ他方の
当事者の承諾なしに(ごく少額ではあるが、違約金が課される場合を含む)リース契約を解約する権利を有
する場合には、当該リース契約にはもはや強制力がないことに言及した。また、強制力のある期間の決定に
際しては、当該契約のすべての経済的側面を考慮しなければならず、また違約金の概念には契約の解約補償
金のみならず、当該契約を解約しないための経済的インセンティブが含まれることを明確にした。
この決定は、当行グループがリース期間の決定に採用しているアプローチの方法を変更させるものであ
り、フランス金融市場機関( AMF )が 2019 年 12 月 31 日付勧告において指摘したように、 IFRS IC に照会がなさ
れた特定の事例を超えるものである。実際、使用権資産およびリース負債の測定に使用される契約期間は、
IFRS 第 16 号に基づき、当該強制力のある期間内で決定される。また、 IFRS IC の最終決定後、新しい方法は一
般的に遡及適用され、当行グループは、 2019 年度の IFRS 第 16 号への移行期間において使用された契約期間を
見直す必要がある。
この IFRS IC の最終決定が公表されたことを受けて、 2020 年 12 月 31 日までにこれを遵守するために、クレ
ディ・アグリコル・グループは、会計、財務、リスクおよび IT の機能を統合したプロジェクトを開始した。
これは、以下の 3 つの要素に分けられる。
・第 1 要素: IFRS IC の決定により影響を受ける契約の特定
・第 2 要素: IFRS IC の決定によるリース期間への会計上および健全性の影響の評価
・第 3 要素:情報システムの適合性の確保および連結財務書類への影響の反映
特に、当行グループは、以下の種類のリースを、当該決定の影響を受けるものとして特定した。
・フランス法に基づき商業リースとして扱われる不動産リース:当行グループは、 ANC による 2018 年 2 月 16 日
付の結論文書を適用している。当該結論文書には、「会計処理としてリース終了時に更新オプションがな
く、契約の拘束期間が通常 9 年(解約不能期間は 3 年)とされるものである。」と記載されている。当行グ
191/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ループは 2020 年度下半期において、フランスの会計基準設定機関( ANC )により 2020 年 7 月に公表された
IFRS 第 16 号の適用に関する調査書( 2018 年 2 月 16 日付の同文書を置き換えるものである。)を受けて、 9 年
に 近い期間の商業リースへの影響について分析することにした。 2019 年 12 月 31 日現在、当行グループに対
して拘束力のあるフランスの商業リースは、 775 件であった。
・フランス法に基づき商業リースとして扱われる不動産リースの自動延長: IFRS IC の決定前は、当該契約の
強制力のある期間は 12 ヶ月未満であったため、当該契約は、適用開始日において残存期間が 12 ヶ月未満の
リース契約に対する IFRS 第 16 号の移行免除規定の対象となった。 IFRS IC の決定に従い強制力のある期間が
延長され、その後リース期間が 12 ヶ月を超えて延長された場合、当該契約は、 IFRS 第 16 号への移行時
( 2019 年 1 月 1 日現在)に認識された使用権資産およびリース負債に戻し入れなければならない。 2019 年 12
月 31 日現在、当行グループに対して拘束力のある当該契約は、 920 件であった。
・すべての法域のその他の契約:当行グループは、 IFRS 第 16 号の下でのリース期間が IFRS IC の決定により変
更されることとなる契約について、包括的な棚卸しを行う。これらの分析は、契約文書およびそれらに関
係する現行の法律の規定に従って、個別に実施される。
・ 2020 年 6 月 30 日現在の財務書類作成の際に、当行グループは、この決定による会計上の影響を分析するため
の十分な時間的余裕をとるため、 2020 年 6 月 30 日現在の財務書類においてこの決定について考慮していな
い。
2020 年 6 月 30 日現在で IASB が公表しているものの欧州連合がまだ採用していない基準および解釈指針
2020 年 6 月 30 日現在で IASB が公表しているものの欧州連合がまだ採用していない基準および解釈指針は、当
行グループには適用されない。これらは、欧州連合が計画している日に初めて強制適用となるため、 2020 年 6
月 30 日現在、当行グループには適用されない。
これは、特に IFRS 第 17 号に関連している。
2017 年 5 月に公表された IFRS 第 17 号「保険契約」は、 IFRS 第 ▶ 号に代わるものである。この基準は、欧州連
合による採用を条件として、 2023 年 1 月 1 日以降に開始する事業年度より適用される。
IFRS 第 17 号は、保険契約負債の新たな測定・認識原則およびその収益性の評価、ならびにその表示を定め
るものである。 2017 年度から 2019 年度にわたり、この基準の適用による課題およびこの基準による当行グ
ループの保険子会社への影響を識別するために、実施プロジェクトにおいてスコーピング作業が開始され
た。実施に向けた分析および準備作業は、 2020 年度中も継続されている。
IASB により複数の改訂が公表されたが、これらも欧州連合による採用を条件として適用される。
初度適用日
(以下の日以降に
改訂
開始する事業年度 )
IFRS 第 16 号「リース」
2020 年 6 月 1 日
COVID-19 に関連した賃料減免
IFRS 第 ▶ 号「保険契約」
2021 年 1 月 1 日
IFRS 第 9 号の適用免除の延長
IAS 第 16 号「有形固定資産」
2022 年 1 月 1 日
意図した使用の前の収入
IAS 第 37 号「引当金、偶発負債及び偶発資産」
2022 年 1 月 1 日
契約が不利であるか否かを判断する際に考慮されるコスト
192/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2018 年 -2020 年の年次改善サイクル:
- IFRS 第 1 号「国際財務報告基準の初度適用」
- IFRS 第 9 号「金融商品」 2022 年 1 月 1 日
- IFRS 第 16 号「リース」
- IAS 第 41 号「農業」
IFRS 第 3 号「企業結合」
2022 年 1 月 1 日
概念フレームワークへの参照
IAS 第 1 号「財務諸表の表示」
2023 年 1 月 1 日
流動負債および非流動負債への分類
要約中間連結財務書類は、 2019 年 12 月 31 日現在のクレディ・アグリコル・エス・エーの連結財務書類に記
載されている情報を更新することを目的としており、それに加えて読まれるべきものである。また、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの財政状態および業績の変化に関する最も重要な情報のみが、この中間財務
書類に記載されている。
連結財務書類作成時における見積りは、その性質上、一定の仮定に基づいており、将来における実現可能
性に関するリスクおよび不確実性を含んでいる。仮定の策定を必要とする会計上の見積りは、主に 公正価値
で測定する金融商品、非連結会社に対する株式投資、持分法適用会社の評価、年金制度およびその他将来の
給付制度、ストック・オプション制度、貸倒債権の減損、引当金、のれんの減損ならびに繰延税金資産 の評
価を行う際に使用される。
193/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
注記 2 当期中の主要な構造上の取引および重大な事象
連結範囲および連結範囲の変更の詳細は、注記 10 「 2020 年 6 月 30 日現在の連結範囲」の末尾に記載されてい
る。
2.1 COVID-19 による健康危機
COVID-19 による健康危機の中で、クレディ・アグリコル・グループは、この前例のない状況に対応するた
めに施策を打った。当行グループは、顧客の事業がコロナウイルスの影響を受けた場合に支援するため、経
済支援策に積極的に取り組んできた。
2.1.1 政府保証融資
クレディ・アグリコル・グループは、 COVID-19 による健康危機への対応の一環として、 2020 年 3 月 25 日に、
その規模および区分(農家、専門家、トレーダー、職人、企業等)を問わず、すべての法人顧客に対して、
前例のない大規模な政府保証融資制度を提供した。これは、既に発表されている措置(返済期限の延期、申
請審査の迅速化等)に追加されるものである。
この融資は、 12 ヶ月ローンの形で実行されるが、借手はさらに 1 年から 5 年にわたって分割で返済すること
ができる。
当行グループが提供するこの融資は、初年度は無利息ローンの形で行われる。政府が定める融資の適格性
の条件に従って、引受コストのみが(顧客が支払う手数料として)再請求される。
最大融資額は収入の 3 ヶ月分に相当し、これにより起業家は現在の困難な時期を乗り切るために必要な資金
を調達することができる。
これらの融資の大半は、「回収」を目的とするモデルの中で管理され、契約条件テストの要件も満たして
いる。したがって、これらは主として償却原価で計上される。
2020 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーがフランス国内において顧客に提供した政府保証
付融資の金額は、 7.8 十億ユーロであった。
2.1.2 顧客に対する融資に係る返済期限の延期
当行グループは、フランス銀行連盟( FBF )と共同で、法人顧客および専門家顧客を対象にローン残高の返
済期限を追加費用なしに最長 6 ヶ月延期するという、フランス銀行市場の取組みに参加した。
違約金や追加費用なしに同じ約定金利のまま最長 6 ヶ月にわたり返済期限を延期するということは、ローン
の残存期間に係る当該延期後、公共投資銀行からの保証料を除いた暫定的な利息のみを受領することを意味
する。
当行グループの提案に従い、返済期限の延期は、以下のいずれかを伴う。
・顧客がローンの返済額を当初の金額のまま維持することを希望する場合は、融資期間の延長。
・顧客が当初の融資期間のまま維持することを希望する場合は、延期後の返済額の増額。
この返済期限の延期は、当初返済額の回収の遅延に反映されている。
2020 年 6 月 30 日現在、この返済期限の延期による恩恵を享受したフランス国内の契約に基づかない顧客向け
ローンは、クレディ・アグリコル・エス・エー・レベルで、総額 2.85 十億ユーロであった。
194/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2.1.3 これらの施策による信用リスクへの影響
現在の異例の事態において、 IFRS 第 9 号「金融商品」に基づく予想信用損失の認識に関する 2020 年 3 月 27 日
付の IASB の文書により、 IFRS 第 9 号の信用リスクに関する原則の適用およびそれによる金融商品の分類におけ
る判断の重要性が改めて示された。
この返済期限の延期は、すぐに顧客の財政状態を問題視するものではない。また、必ずしもカウンター
パーティの信用リスクの増大を示唆するものでもない。一般的に、契約条件の変更は、財政難による条件緩
和とはみなされない。
したがって、この延期により、減損が 12 ヶ月の予想信用損失に基づく(バケット 1 )残高を、満期までの予
想損失に基づき認識される減損(バケット 2 )へと機械的に移行することにはならず、また減損した区分(バ
ケット 3 )に自動的に移行することを示唆するものでもない。
同様に、予想損失額の算定においても、特殊な状況および公的機関による支援策を考慮に入れる必要があ
る。
2.1.4 信用リスクの評価
当行グループは、 COVID-19 による健康危機を考慮して、信用リスクの見積額を決定するための、将来に関
するマクロ経済予測を修正した。
主要なマクロ経済シナリオに関する情報
当行グループは、 IFRS 第 9 号に基づく引当のパラメータの算定において、 2022 年度まで予測して、 3 つの主
要なシナリオを使用した。
この 3 つのシナリオは、 COVID-19 の危機が経済に及ぼす影響に関して、移動、活動および消費がいかに迅速
かつ完全に常態に戻るかに基づき異なる仮定を含んでいる。これは、保健衛生の進展に大きく左右される
が、現在も依然として非常に不透明である。また、経済主体の信頼も重要である。保健衛生、経済および雇
用に対する期待に基づき、程度の差はあれど静観や予防的な行動をとることにつながり、その結果、ロック
ダウン中の家計による蓄積された潤沢な貯蓄の取り崩しの傾向や企業の投資能力を左右する。政府による経
済刺激策の規模、有効性およびタイミングも、活動の進展に大きく影響する。
第 1 のシナリオでは、全面的な移動が復活する時期が国により異なることから、危機の打開は各国で徐々に進
むが同時には達成されない。また、流行の第二波はないものと仮定している。
フランスおよびユーロ圏において、厳格なロックダウンが行われた( 3 月から 5 月)後、規制は段階的に緩
和され( 5 月から 6 月)、ほとんどの業種において活動が回復した。保健衛生規則および制限措置の遵守に関
連した制約が、一部の業種に残っている。活動および移動の制限により、需給双方において二重のショック
となり、その結果、ロックダウン中に活動が急激に減少した。 2020 年度の第 2 四半期末から第 3 四半期初めに
おいて制限が解除された後、夏の間にほぼ自動的に好調に回復するものとみられる。
保健衛生状況が大幅に改善し、ウイルスの再流行のおそれが回避されたため、家計の信頼感が回復し、
ロックダウン中に蓄積された過剰な「強制的な」貯蓄が使用されることで、財の消費が行われなかった期間
の埋め合わせがなされる。雇用および家計所得を維持する支援策により、生産能力の悪化は極めて限定的に
留まる。不透明感が払拭され、市場の見通しが良くなったことで、企業はより迅速に投資を再開することが
できる。すなわち、 2020 年には前年比平均で非常に著しい景気後退(フランスではマイナス 7 %)、 2021 年お
195/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
よび 2022 年には堅調な成長(それぞれプラス 7.3 %およびプラス 1.8 %)が生じるが、それでも活動の多くは
2020 年に回復する。その結果、 2022 年の実質 GDP は、 2019 年に比べて 1.6 %高くなる。
景気後退の影響および顧客タイプ別の財政難を抑制することを目的とした支援策により、フランスの失業
率への影響は、現時点では限定的である。
これに関連して、インフレ率は非常に低い水準で推移しており、フランスでは 2022 年において平均でわず
か 1 %( 2020 年は 0.3 %、 2021 年は 0.6 %)である。
したがって、 ECB は、良好な財政状態および流動性を確保し、ユーロ圏の分裂を回避するために、緩和政策
のスタンスを維持する。その結果、金利は長期にわたり非常に低い水準で推移する。これは、共同債発行に
よる資金を原資とする欧州復興基金の創設が示す強いシグナルとともに、ドイツ国債と欧州ソブリンのスプ
レッドを抑制する要因となる。 10 年物フランス国債( OAT )は、ドイツ国債を約 50 ベーシス・ポイント上回
る。
第 2 のシナリオでは、活動が減少し、第 2 四半期にはさらに悪化し、 2020 年末まで景気回復は鈍化する。
その後、次第に回復し、 2021 年初めも堅調に推移するが、徐々にその速度は緩やかになり、 2022 年末まで
には 2019 年の活動水準に戻る。
フランスでは、 2020 年における活動の動向は様々であることから、生産は 2020 年度の第 3 四半期および第 ▶
四半期において徐々に回復する。 GDP は、第 1 のシナリオに比べてやや急激に低下(フランスの場合、マイナ
ス 7.2 %)した後、 2021 年および 2022 年には大幅に回復する( GDP 成長率は、それぞれプラス 5.9 %およびプラ
ス 1.5 %)。
第 3 のシナリオは、第 2 四半期において活動の低迷がやや強まり、危機の打開のスピードが非常に遅いことを
特徴とする。
この感染症が再流行した場合、(現時点ではその可能性は低いと考えられているが)秋に 2 ヶ月間の大規模
なロックダウンが再び実施され、 2020 年末までに制限が段階的に解除される。全体として、ロックダウンの
解除期間は、常態に戻るのに十分な長さとはならない。ロックダウンの解除期間が極端に短い場合、活動は
部分的にしか回復しない。家計は予防的行動をとり、消費を抑制して貯蓄し、また企業は、市場の見通しが
立たないために投資を遅らせる。フランスの GDP は、 2020 年において前年比で平均約 15 %縮小する。緩やかな
回復は 2021 年まで先送りとなるが、財政を圧迫する支援策にもかかわらず、活動の動向は失業率のさらなる
上昇および生産能力の破壊により悪影響を受ける。それにもかかわらず、フランスの GDP は、 2020 年終盤およ
び 2021 年初頭におけるプラスのベース効果により、 2021 年および 2022 年に高い成長率(それぞれプラス 6.6 %
およびプラス 8 %)を示す。 2022 年の活動は、 2019 年の水準を 2 %超下回る。
支援策:リスク・パラメータの予測プロセスは、政府による措置の影響をより正確に予測に反映するよう
修正されていることに留意されたい。この修正により、強い危機の突発性が軽減され、その発生がより長期
( 3 年間)に分散された。
金利水準に関する変数および(より一般的には)資本市場に関するすべての変数については、その予測が
既に構造的に支援策の効果を組み入れたものであることから、修正されていない。
業種別および地域別のシナリオ:上述のとおり、当行グループの定義するマクロ経済シナリオは、当行グ
ループの一部の事業体が地域レベルで設定した業種別補足文書(現地の将来予測)により補完される場合が
ある。
現地の将来予測を考慮すると、 2020 年 6 月 30 日現在の引当金残高合計に占める B1 / B2 に対する引当金(正常
貸出金に対する引当金)および B3 に対する引当金(確定したリスクに対する引当金)の割合は、それぞれ
24 %および 76 %であった。
196/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
リスク費用に関しては、 2020 年 6 月 30 日現在のリスク費用に占める B1 / B2 に対する引当金繰入額(戻入れ控
除後)の割合は 31 %であった。これに対して、 B3 に対する引当金繰入額(戻入れ控除後)の割合は 69 %で
あっ た。
予想信用損失額の感応度分析
例えば、 2020 年 6 月 30 日現在の計算において第 1 のシナリオのウエイト付けを 10 ポイント低下させ、著しく
不利である第 3 のシナリオ寄りにした場合、将来予測的な真ん中のシナリオの予想信用損失は、予想信用損失
合計の約 5 %変動する。しかしながら、そのようなウエイト付けの変更は、現地の将来予測に応じた調整によ
りその影響が緩和される可能性があるため、必ずしも重大な影響を及ぼすものではない。
2.1.5 2019 年度の配当金に関する決定
2020 年 3 月 27 日、欧州中央銀行は、その監督下にある銀行に対し、コロナウイルスの危機が継続している
間、「少なくとも 2020 年 10 月初め」までは配当を行わないよう求める勧告を公表した。
この期間は、遅くとも 9 月 30 日までに年間配当を支払うことを定めているフランス商法( Code de
commerce )に合致するものではない。
かかる状況において、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、 COVID-19 流行中の審議機関の機
能に係る法律の規定に基づき、 2020 年 ▶ 月 1 日に書面により協議を行い、 2020 年 5 月 13 日の株主総会において、
当初 1 株当たり 0.70 ユーロと設定されていた 2019 年度の配当を提案せず、 2019 年度の利益のすべてを剰余金に
割り当てることを決定した。
2020 年 7 月 28 日、欧州中央銀行は、配当を行わないよう求める勧告を 2021 年 1 月まで延長した。
2.1.6 専門家向けの相互支援制度
COVID-19 による健康危機を踏まえ、また専門家がこの時期を乗り切ることができるよう支援するために、
クレディ・アグリコル・グループは、 2020 年 ▶ 月 22 日に、専門家向けのマルチリスク保険に加入し、かつ事業
を停止しているすべての保険契約者を対象に、前例のない支援制度を実施することを決定した。
この相互支援制度では、該当する経済部門の当該期間における収益の減少の一律概算額に相当する金額が
支払われる。
2020 年 6 月 30 日現在、この制度に基づき、 237.5 百万ユーロが当行グループの専門家向け保険の契約者に支
払われた。
・ 231.5 百万ユーロは、クレディ・アグリコル・グループが負担した。
- 96.5 百万ユーロは、パシフィカが負担した。
- 96.5 百万ユーロは、地域銀行および LCL が負担した。
- 38.5 百万ユーロは、メディカル・ドゥ・フランスが負担した。
・ 6 百万ユーロは、当行グループ以外のメディカル・ドゥ・フランスの保険代理店が負担した。
197/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2.2 連結範囲の主な変更
2.2.1 アムンディによるサバデル・アセット・マネジメントの買収
2020 年 1 月 21 日、アムンディおよびバンコ・サバデルは、スペイン内のバンコ・サバデルのネットワークに
おける資産管理に係る商品の販売に関する 10 年間の戦略的パートナーシップを締結したことを公表した。
バンコ・サバデルのネットワークの地域における強固なプレゼンスとアムンディの貯蓄商品およびソ
リューションの包括的な提供が組み合わさることで、 2 つのパートナー間でスペインにおいて大きな発展の可
能性が生まれる。
これに関連して、アムンディは、資産管理を行うバンコ・サバデルの子会社であるサバデル・アセット・
マネジメント( 2019 年 12 月 31 日現在、運用資産 22 十億ユーロ)の全株式を取得する。
2020 年 6 月 30 日、この取引を完了するために必要なすべての規制当局の承認を取得後、アムンディは、サバ
デル・アセット・マネジメントの全株式を現金 430 百万ユーロの買取価格で取得した。 2024 年までに 30 百万
ユーロを上限とするアーンアウトが支払われる可能性がある。
この取引は、アムンディからの資本金額の超過分のみを原資とし、その結果、 2020 年 6 月 30 日現在のクレ
ディ・アグリコル・グループの財務書類に 335 百万ユーロののれんが認識された。
IFRS 第 3 号の改訂に従い、本注記に記載されているのれんは暫定的な評価額であり、翌年までに再評価され
る可能性がある。
2.2.2 クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスによるメナフィナンス株式の追加取得
2020 年 3 月に FNAC ダーティー・グループとのパートナーシップを 10 年間更新した後、クレディ・アグリコ
ル・コンシューマー・ファイナンスは、ダーティーの顧客に対して消費者金融を提供している事業体である
メナフィナンスの支配権を獲得することを決定した。それまで、この事業体は 2 つのパートナーの共同支配下
にあり、クレディ・アグリコル・グループに持分法により連結されていた。
これにより、 2020 年 6 月 30 日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスは、 FNAC ダー
ティー・グループが保有していたメナフィナンスの株式資本の 50 %(すなわち、メナフィナンス株式 185,358
株)を総額 29.3 百万ユーロで取得した。
この取引後、メナフィナンスは、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスにより完全所有
され、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループに全部連結されている。
IFRS 第 3 号の改訂に従い、この追加取得により、従来から保有している有価証券の再評価が行われ、利益に
対する当行グループ持分に 12.6 百万ユーロのプラスの影響となった。さらに、その結果、 2020 年 6 月 30 日現
在、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの財務書類に 25.2 百万ユーロののれんが認識された。
2.2.3 クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニアの売却案( IFRS 第 5 号)
クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニアは、クレディ・アグリコル・エス・エーの完全子会社であ
る。
2019 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニア
を売却するための手続を開始した。
クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニアの資産および負債は、 2019 年 12 月 31 日現在の連結財務書類に
おいて、 IFRS 第 5 号に従って組替えられた。
198/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2020 年 6 月 30 日現在、売却案は変更されておらず、買手となる可能性のある企業との交渉は進んでいる。
したがって、クレディ・アグリコル・バンク・ルーマニアは、 IFRS 第 5 号に従って、 2020 年 6 月 30 日現在の
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの連結財務書類に引き続き含まれており、「売却目的保有非
流動資産および非継続事業」に 493 百万ユーロおよび「売却目的保有非流動資産および非継続事業に係る負
債」に 488 百万ユーロが計上されている。
当期純利益は「非継続事業からの純利益/(損失)」にマイナス 1 百万ユーロが分類されている。
2.3 「スイッチ」保証メカニズム
「スイッチ」保証のメカニズムは、地域銀行からの固定の保証料と引き換えにクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの保険事業に適用される規制上の健全性要件の割合を地域銀行に移転するものである。
2.3.1 「スイッチ」保証メカニズムの 35 %の解消
2020 年 3 月 2 日、クレディ・アグリコル・エス・エーは、地域銀行とクレディ・アグリコル・エス・エーの
間で実施した「スイッチ」保証メカニズムの 35 %を解消した。
このグループ内取引の一部解消により、クレディ・アグリコル・エス・エーの収益力が強化され、 2020 年
度において 58 百万ユーロ増加する。 2022 年度までにスイッチの 50 %を解消することが中期計画の目標の 1 つで
ある。
この取引により、地域銀行において、付与されたコミットメントが 35 %(すなわち 3.2 十億ユーロ)減少
し、クレディ・アグリコル・エス・エーに支払われる保証預託金が 35 %(すなわち約 1 十億ユーロ)減少し
た。
当該取引は、クレディ・アグリコル・グループの業績にもソルベンシー比率にも影響を与えるものではな
い。
2.3.2 「スイッチ」保証メカニズムの発動
「スイッチ」保証メカニズムは、クレディ・アグリコル・アシュランスの調整後持分法適用価額を補償す
るものである。当該メカニズムは、この価額が 6 ヶ月にわたって下落した場合に発動される。
発動された場合、保証の要求により、地域銀行はクレディ・アグリコル・エス・エーに対して、持分法適
用価額の半年分の減少に相当する金額を支払う。持分法適用価額はカバレッジ比率により調整されるが、こ
の保証の 35 %が解消された 2020 年 3 月 2 日以降、この比率は 44.51 %であった。
2020 年 6 月 30 日現在、 2020 年度上半期におけるクレディ・アグリコル・アシュランスの調整後持分法適用価
額の概算額は、 147 百万ユーロ減少した。これにより、 65.4 百万ユーロについて保証メカニズムが発動され
た。これは、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの財務書類に反映されており、損益計算書のリ
スク費用において 65.4 百万ユーロの収益として計上されている。
クレディ・アグリコル・アシュランスの最終的な調整後持分法適用価額は、 2020 年度第 3 四半期に判明す
る。したがって、補償額の調整および回収は、クレディ・アグリコル・エス・エーが地域銀行からの保証預
託金から控除することで行い、資金の払込により速やかに補充される。
199/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2.4 TLTRO Ⅲ(ターゲット長期資金供給オペ)の融資制度への参加
2019 年 3 月に ECB が長期資金供給オペレーションの第 3 弾を決定したが、その条件は 2019 年 9 月に見直され、
COVID-19 のパンデミックに関連して 2020 年 3 月および ▶ 月に再度見直された。
TLTRO Ⅲの制度は、貸出の伸び率目標が達成された場合にボーナスを付与して長期資金供給を行うもの
で、融資期間 3 年の TLTRO 取引に適用され、 2020 年 6 月から 2021 年 6 月までの 1 年間についてはさらに一時的なイ
ンセンティブが追加される。クレディ・アグリコル・グループは、貸出の伸び率目標は達成されると考えて
いる。
クレディ・アグリコル・グループは、 ECB の TLTRO Ⅲの融資枠を利用して、貸出事業を支援し、競争力のあ
る資金調達費用を活用している。 2020 年 6 月、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、 TLTRO Ⅲに
基づき 88 十億ユーロを借り入れる一方で、 LTRO 引出額の返済および TLTRO Ⅱ引出額の一部返済を行った。
2.5 小切手画像処理に係る紛争
2017 年 12 月 21 日の判決において、パリ控訴裁判所は、小切手処理の価格および条件を操作したとして 2010
年にフランスの主要銀行に対して制裁金を科したフランス競争当局( ADLC )による決定を支持した。
当該手続の当事者となっている他の銀行と同様に、クレディ・アグリコル・グループは、フランス最高裁
判所( Cour de cassation )に上訴した。
2020 年 1 月 29 日付の判決において、最高裁判所は、 CIE (小切手画像処理)訴訟において銀行に有利な判決
を下し、本件をパリ控訴裁判所の異なる合議体に差し戻した。
この決定により、本件および当事者は、 2017 年 12 月 21 日付の控訴裁判所による判決前と同じ立場に置かれ
ることになった。したがって、銀行は再度、 2010 年 9 月 20 日のフランス競争当局による不利な決定に服するこ
とになった。
実際、フランス最高裁判所による決定は、クレディ・アグリコル・エス・エーが、 2010 年 9 月にフランス競
争当局により科された制裁金( 82.9 百万ユーロ)と 2017 年 12 月にパリ控訴裁判所により科された減額された
制裁金( 76.6 百万ユーロ)との差額、すなわち 6.4 百万ユーロをフランス政府財務省に支払わなければならな
いことを意味する。
2017 年 12 月に支払われた制裁金と同様の原則に従い、この追徴金は、クレディ・アグリコル・エス・エー
および地域銀行が均等に負担しており、 2020 年 6 月 30 日現在の連結財務書類に認識されている。
200/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
注記 3 信用リスク
(「リスク管理」-「信用リスク」の項を参照のこと。)
3.1 当期中の帳簿価額の変動および損失の評価調整額
損失の評価調整額は、資産の減損および信用リスクに関連して純利益で認識されたオフバランスシート・
コミットメントに対する引当金(「リスク費用」)に対応している。
下表は、会計項目および商品種類別にリスク費用および関連する帳簿価額に認識されている損失の評価調
整額の期首残高から期末残高への調整を示している。
次へ
201/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
償却原価で測定する金融資産:債務証券
信用減損資産
稼働資産 合計
(バケット 3)
12 ヶ月の ECL の対象となる
全期間 ECL の対象となる
資産
資産
(バケット 2)
(バケット 1)
正味
損失評価 帳簿価額 損失評価 損失評価
損失評価 帳簿価額合計
帳簿価額合計 帳簿価額合計 帳簿価額
引当金 (a)
引当金 合計 引当金 引当金 (b)
(a) + (b)
(単位:百万ユーロ)
2019 年 12 月 31 日現在残高 72,170 (27) 380 (12) 23 (15) 72,572 (53) 72,519
当期中のバケット間の振替 (10) - (1) - 11 - - -
バケット 1からバケット 2への振替 (9) - 9 - - - -
バケット 2からバケット 1への回帰 - - - - - - -
(1)
(1) - (10) - 11 - - -
バケット 3への振替
バケット 3からバケット 2/バケット 1への回帰 - - - - - - - -
振替後合計 72,160 (27) 379 (12) 34 (15) 72,573 (54) 72,519
帳簿価額および損失評価引当金の変動 20,713 (21) (10) 8 (1) (8) 20,702 (21)
(2)
43,274 (17) 347 - - 43,621 (17)
新規金融契約:購入、供与、オリジネーション
認識の中止:処分、返済、満期等 (22,024) 6 (357) 8 - - (22,381) 14
償却 - - -
財政難による条件緩和の原因となるキャッシュ・
- (5) - - - - - (5)
フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パラメータの変化 (5) - (9) - (14)
モデル/手法の変更 - - - - -
範囲の変更 - - - - - - - -
売却目的保有非流動資産および非継続事業への振
- - - - - - - -
替
その他 (537) - - - (1) 1 (538) 1
合計 92,873 (48) 369 (4) 33 (23) 93,275 (75) 93,200
特定の会計評価方法による帳簿価額の変動
565 - - 565
(3)
(損失評価引当金に対する重大な影響はない)
2020 年 6月 30 日現在残高 93,438 (48) 369 (4) 33 (23) 93,840 (75) 93,765
当期中に償却されたものの、未だ回収対象である
- - - -
金融資産の契約上の残高
202/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された残高に相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 におけるオリジネーションは、当期中にバケット 2 に分類変更されたバケット 1 の組成されたローンの一部を含む可能性がある。
(3) ミクロ・ヘッジ手段の公正価値調整に係る影響、実効金利法の使用に関連する影響(特にプレミアム/ディスカウントの償却)、条件緩和貸出金のディスカウントの増値
に係る影響(資産の残存期間にわたり収益として回収)ならびに関連する債権および為替の影響における変更に係る変動を含む。
203/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
償却原価で測定する金融資産:金融機関に対する貸出金および債権(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の対象となる 全期間 ECL の対象となる
合計
(バケット 3)
資産 資産
(バケット 1) (バケット 2)
正味
損失評価 帳簿価額
損失評価 損失評価 帳簿価額合計 損失評価
帳簿価額合計 帳簿価額合計 帳簿価額
引当金 引当金 (a) 引当金 (b)
引当金 合計
(a) + (b)
(単位:百万ユーロ)
2019 年 12 月 31 日現在残高 103,931 (27) 26 - 505 (389) 104,464 (416) 104,048
当期中のバケット間の振替 (20) - 20 - - - - -
バケット 1からバケット 2への振替 (20) - 20 - - -
バケット 2からバケット 1への回帰 - - - - - - - -
(1)
- - - - - - - -
バケット 3への振替
バケット 3からバケット 2/バケット 1への回帰 - - - - - - - -
振替後合計 103,911 (27) 46 - 505 (389) 104,462 (416) 104,046
帳簿価額および損失評価引当金の変動 18,533 (6) 50 - (15) 8 18,568 2
(2)
42,653 (14) 83 - 42,736 (14)
新規金融契約:購入、供与、オリジネーション
認識の中止:処分、返済、満期等 (23,634) 23 (31) - (11) 5 (23,676) 28
償却 (3) 3 (3) 3
財政難による条件緩和の原因となるキャッシュ・フ
- (3) - - - - - (3)
ローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パラメータの変化 (12) - (1) - (13)
モデル/手法の変更 - - - - -
範囲の変更 (179) - - - - - (179) -
売却目的保有非流動資産および非継続事業に
- - - - - - - -
おける振替
その他 (307) - (2) - (1) 1 (310) 1
合計 122,444 (33) 96 - 490 (381) 123,030 (414) 122,616
特定の会計評価方法による帳簿価額の変動
718 - 1 719
(3)
(損失評価引当金への重大な影響はない)
2020 年 6月 30 日現在残高 123,162 (33) 96 - 491 (381) 123,749 (414) 123,335
当期中に償却され、未だ強制措置の対象である金融資
- - - -
産の契約上の残高
204/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された残高に相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 におけるオリジネーションは、当期中にバケット 2 に分類変更されたバケット 1 の組成されたローンの一部を含む可能性がある。
(3) ミクロ・ヘッジ手段の公正価値調整に係る影響、実効金利法の使用に関連する影響(特にプレミアム/ディスカウントの償却)、条件緩和貸出金のディスカウントの増値
に係る影響(資産の残存期間にわたり収益として回収)ならびに関連する債権および為替の影響における変更に係る変動を含む。
205/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
償却原価で測定する金融資産:顧客に対する貸出金および債権
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の対象となる 全期間 ECL の対象となる
合計
(バケット 3)
資産 資産
(バケット 1) (バケット 2)
正味
損失評価 帳簿価額 損失評価 損失評価
損失評価 帳簿価額合計
帳簿価額合計 帳簿価額合計 帳簿価額
引当金 (a)
引当金 合計 引当金 引当金 (b)
(a) + (b)
(単位:百万ユーロ)
2019 年 12 月 31 日現在残高 360,437 (743) 30,825 (1,277) 13,130 (7,192) 404,392 (9,212) 395,180
当期中のバケット間の振替 (6,664) 28 4,842 (12) 1,822 (730) - (714)
バケット 1からバケット 2への振替 (11,950) 67 11,950 (317) - (250)
バケット 2からバケット 1への回帰 6,186 (65) (6,186) 203 - - - 138
(1)
(1,007) 28 (1,146) 121 2,153 (819) - (670)
バケット 3への振替
バケット 3からバケット 2/バケット 1への回帰 107 (2) 224 (19) (331) 89 - 68
振替後合計 353,771 (717) 35,667 (1,287) 14,955 (7,922) 404,392 (9,926) 394,467
帳簿価額および損失評価引当金の変動 19,339 (184) 1,110 (252) (1,447) 279 19,002 (156)
(2)
129,115 (232) 7,319 (346) 136,434 (578)
新規金融契約:購入、供与、オリジネーション
認識の中止:処分、返済、満期等 (108,775) 164 (6,115) 255 (715) 260 (115,605) 679
償却 (704) 648 (704) 648
財政難による条件緩和の原因となるキャッシュ・フ
(1) - (6) 2 (16) 3 (23) 6
ローの変動
(5)
(132) (187) (661) - (980)
当期中のモデルの信用リスク・パラメータの変化
モデル/手法の変更 - 17 - - 17
範囲の変更 272 (3) 28 (3) 40 (27) 340 (33)
売却目的保有非流動資産および非継続事業における
- - - - - - - -
振替
その他 (1,272) 19 (116) 10 (52) 56 (1,440) 85
合計 373,110 (901) 36,777 (1,539) 13,508 (7,643) 423,394 (10,082) 413,312
特定の会計評価方法による帳簿価額の変動
58 (244) 228 43
(3)
(損失評価引当金への重要な影響はない)
(4)
373,168 (901) 36,533 (1,539) 13,736 (7,643) 423,437 (10,082) 413,355
2020 年 6月 30 日現在残高
当期中に償却されたものの、未だ回収対象である金
- - - -
融資産の契約上の残高
206/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された残高に相当するバケット 3 への振替。バケット別の引当金原則
は、当行グループの会計方針および原則ならびに「リスク要因-信用リスク」に定義される。
(2) バケット 2 におけるオリジネーションは、当期中にバケット 2 に分類変更されたバケット 1 の組成されたローンの一部を含む可能性がある。
(3) ミクロ・ヘッジ手段の公正価値調整に係る影響、実効金利法の使用に関連する影響(特にプレミアム/ディスカウントの償却)、条件緩和貸出金のディスカウントの増値に
係る影響(資産の残存期間にわたり収益として回収)ならびに関連する債権および為替の影響における変更に係る変動を含む。
(4) 2020 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループは、 COVID-19 による健康危機への対応として実施された経済支援策の一環として、顧客貸出金 2.85 十億
ユーロの満期日を繰り延べた。
(5) バケット 3 :この行は、既に債務不履行となった貸出金の信用リスクの評価における変動に対応している。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産:債務証券
稼働資産
信用減損資産
12 ヶ月の ECL の対象となる 全期間 ECL の対象となる
合計
(バケット 3)
資産 資産
(バケット 1) (バケット 2)
損失評価 損失評価 損失評価 損失評価
帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額 帳簿価額
(単位:百万ユーロ) 引当金 引当金 引当金 引当金
2019 年 12 月 31 日現在残高 256,189 (135) 2,614 (34) - (4) 258,803 (173)
当期中のバケット間の振替 (158) - 156 (2) (2) (2)
バケット 1からバケット 2への振替 (158) - 156 (2) (2) (2)
バケット 2からバケット 1への回帰 - - - - - - - -
(1)
- - - - - - - -
バケット 3への振替
バケット 3からバケット 2/バケット 1への回帰 - - - - - - - -
振替後合計 256,031 (135) 2,770 (36) - (4) 258,801 (175)
帳簿価額および損失評価引当金の変動 2,087 (98) (322) (5) - - 1,765 (103)
当期中の公正価値再評価 43 (37) - 6
(2)
24,333 (41) 5,167 (4) 29,500 (45)
新規金融商品:購入、供与、オリジネーション
認識の中止:処分、返済、満期等 (22,078) 11 (5,453) 1 - - (27,531) 12
償却 - - - -
財政難による条件緩和の原因となるキャッシュ・フ
(3) (3) ▶ ▶ - - 1 1
ローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パラメータの変化 (65) (6) - - (71)
モデル/手法の変更 - - - - -
範囲の変更 - - - - - - - -
売却目的保有非流動資産および非継続事業に
- - - - - - - -
おける振替
その他 (208) - (3) - - - (211) -
207/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
合計 258,118 (233) 2,448 (41) - (4) 260,566 (278)
特定の会計評価方法による帳簿価額の変動
(1,274) 12 - (1,262)
(3)
(損失評価引当金への重要な影響はない)
2020 年 6月 30 日現在残高 256,844 (233) 2,460 (41) - (4) 259,304 (278)
当期中に償却されたものの、未だ回収対象である金
- - - -
融資産の契約上の残高
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された残高に相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 におけるオリジネーションは、当期中にバケット 2 に分類変更されたバケット 1 の組成されたローンの一部を含む可能性がある。
(3) 実効金利法の使用による影響(特にプレミアム/ディスカウントの償却)を含む。
融資コミットメント(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
稼働コミットメント
引当金が計上された
12 ヶ月の ECL の対象となる 全期間 ECL の対象となる
合計
コミットメント
コミットメント コミットメント
(バケット 3)
(バケット 1) (バケット 2)
正味コミットメ
コミット 損失評価 コミット 損失評価 コミット 損失評価 コミット 損失評価
ント額
メント額 引当金 メント額 引当金 メント額 引当金 メント額 (a) 引当金 (b)
(a) + (b)
(単位:百万ユーロ)
2019 年 12 月 31 日現在残高 148,020 (169) 5,097 (181) 481 (58) 153,598 (409) 153,189
当期中のバケット間の振替 (962) (3) 927 (10) 35 (14) - (27)
バケット 1からバケット 2への振替 (1,654) 6 1,654 (42) - (36)
バケット 2からバケット 1への回帰 703 (9) (703) 27 - 18
(1)
(31) - (26) 5 57 (14) - (9)
バケット 3への振替
バケット 3からバケット 2/バケット 1への回帰 20 - 2 - (22) - - -
振替後合計 147,058 (172) 6,024 (191) 516 (72) 153,598 (436) 153,162
コミットメント額および損失評価引当金の変動 8,556 (4) (447) 42 (122) 11 7,987 49
(2)
67,150 (33) 1,547 (36) 68,697 (69)
新規付与コミットメント
コミットメントの終了 (61,997) 38 (1,934) 76 (212) 23 (64,143) 137
償却 - - - -
財政難による条件緩和の原因となるキャッシュ・
- - - - - - - -
フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パラメータの変化 (5) 1 (13) (17)
モデル/手法の変更 - - - -
範囲の変更 1,242 - 8 - - - 1,250 -
その他 2,161 (4) (68) 1 90 1 2,183 (2)
208/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2020 年 6月 30 日現在残高 155,614 (176) 5,577 (149) 394 (61) 161,585 (387) 161,198
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された残高に相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 における新規付与コミットメントは、当期中にバケット 2 に分類変更されたバケット 1 のオリジネーションの一部を含む可能性がある。
209/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
保証コミットメント(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
稼働コミットメント
引当金が計上された
12 ヶ月の ECL の対象となる 全期間 ECL の対象となる
合計
コミットメント
コミットメント コミットメント
(バケット 3)
(バケット 1) (バケット 2)
正味コミットメ
コミット 損失評価 コミット 損失評価 コミット 損失評価 コミット 損失評価
ント額
メント額 引当金 メント額 引当金 メント額 引当金 メント額 (a) 引当金 (b)
(a) + (b)
(単位:百万ユーロ)
2019 年 12 月 31 日現在残高 80,129 (48) 4,578 (112) 3,094 (339) 87,800 (498) 87,304
当期中のバケット間の振替 (348) 9 82 7 267 (21) - (5)
バケット 1からバケット 2への振替 (454) 1 454 (4) - (3)
バケット 2からバケット 1への回帰 349 (8) (349) 10 - 2
(1)
(243) 16 (23) 1 267 (21) - (4)
バケット 3への振替
バケット 3からバケット 2/バケット 1への回帰 - - - - - - - -
振替後合計 79,781 (39) 4,660 (105) 3,361 (360) 87,802 (504) 87,298
コミットメント額および損失評価引当金の変動 (4,258) (28) (454) (13) (28) 58 (4,740) 17
(2)
24,066 (26) 1,469 (22) 25,535 (48)
新規付与コミットメント
コミットメントの終了 (26,538) 9 (1,895) 12 (263) 107 (28,696) 128
償却 - - - - (3) ▶ (3) ▶
財政難による条件緩和の原因となるキャッシュ・
- - - - - - - -
フローの変動
当期中のモデルの信用リスク・パラメータの変化 (11) (3) (56) - (70)
モデル/手法の変更 - - - - -
範囲の変更 - - - - - -
その他 (1,786) - (28) - 238 3 (1,576) 3
2020 年 6月 30 日現在残高 75,523 (67) 4,206 (118) 3,333 (302) 83,062 (487) 82,575
(1) 当期中、直接バケット 3 に、またはバケット 2 を経てバケット 3 に格下げされた、当初バケット 1 に分類された残高に相当するバケット 3 への振替。
(2) バケット 2 における新規付与コミットメントは、当期中にバケット 2 に分類変更されたバケット 1 のオリジネーションの一部を含む可能性がある。
次へ
210/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
3.2 信用リスクの集中
3.2.1 信用リスクの集中(顧客タイプ別)
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産(顧客タイプ別)
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
信用リスクの変動による 信用リスクの変動による
公正価値の変動額 公正価値の変動額
帳簿価額 帳簿価額
期間中 累計 期間中 累計
(百万ユーロ)
行政機関 - - - - - -
中央銀行 - - - - - -
金融機関 - - - - - -
大企業 1 - - 1 - -
小口顧客 - - - - - -
純損益を通じて公正価値で測定するもの
1 - - 1 - -
として指定された金融資産合計
償却原価で測定する金融資産(顧客タイプ別)(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2020 年 6 月 30 日
帳簿価額
稼働資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
対象となる資産 対象となる資産 信用減損資産
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 ) (バケット 3 ) 合計
行政機関 48,973 409 107 49,489
中央銀行 36,902 - - 36,902
金融機関 118,252 97 491 118,840
大企業 231,046 21,097 8,884 261,027
小口顧客 154,594 15,395 4,779 174,768
減損 (982) (1,543) (8,046) (10,571)
合計 588,785 35,455 6,215 630,455
2019 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
対象となる資産 対象となる資産 信用減損資産
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 ) (バケット 3 ) 合計
行政機関 38,062 179 112 38,353
中央銀行 26,066 - - 26,066
金融機関 96,525 27 505 97,057
大企業 221,511 16,933 8,421 246,865
小口顧客 154,373 14,092 4,623 173,088
減損 (800) (1,287) (7,595) (9,682)
合計 535,737 29,944 6,066 571,747
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(顧客タイプ
別)
2020 年 6 月 30 日
帳簿価額
稼働資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
対象となる資産 対象となる資産 信用減損資産
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 ) (バケット 3 ) 合計
行政機関 119,346 705 - 120,051
中央銀行 339 397 - 736
金融機関 66,879 ▶ - 66,883
大企業 70,234 1,353 - 71,587
211/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
小口顧客 46 1 - 47
合計 256,844 2,460 - 259,304
2019 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
対象となる資産 対象となる資産 信用減損資産
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 ) (バケット 3 ) 合計
行政機関 116,377 700 - 117,077
中央銀行 384 544 - 928
金融機関 67,951 ▶ - 67,955
大企業 71,428 1,363 - 72,791
小口顧客 49 3 - 52
合計 256,189 2,614 - 258,803
顧客に対する債務(顧客タイプ別)
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
行政機関 19,384 25,015
大企業 265,856 219,466
小口顧客 418,850 402,433
顧客に対する債務合計 704,090 646,914
融資コミットメント(顧客タイプ別)(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2020 年 6 月 30 日
コミットメント額
稼働コミットメント
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の 引当金が
対象となる 対象となる 計上された
コミットメント コミットメント コミットメント
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 ) (バケット 3 ) 合計
行政機関 2,485 329 17 2,831
中央銀行 89 - - 89
金融機関 15,391 1 1 15,393
大企業 117,474 4,169 355 121,998
小口顧客 20,175 1,076 22 21,273
(1)
(177) (149) (60) (386)
引当金
合計 155,437 5,426 335 161,198
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債(項目)に引当金
として認識される。
2019 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の 引当金が
対象となる 対象となる 計上された
コミットメント コミットメント コミットメント
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 ) (バケット 3 ) 合計
行政機関 2,669 214 31 2,914
中央銀行 94 - - 94
金融機関 12,144 - 1 12,145
大企業 114,573 3,921 414 118,908
小口顧客 18,540 961 35 19,536
(1)
(171) (181) (58) (410)
引当金
合計 147,849 4,915 423 153,187
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債(項目)に引当金
として認識される。
212/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
保証コミットメント(顧客タイプ別)(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2020 年 6 月 30 日
コミットメント額
稼働資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の 引当金が
対象となる 対象となる 計上された
コミットメント コミットメント コミットメント
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 ) (バケット 3 ) 合計
行政機関 254 2 5 261
中央銀行 512 - - 512
金融機関 6,429 21 27 6,477
大企業 67,166 4,135 3,214 74,515
小口顧客 1,160 49 88 1,297
(1)
(67) (118) (301) (486)
引当金
合計 75,454 4,089 3,033 82,576
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債(項目)に引当金
として認識される。
2019 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の 引当金が
対象となる 対象となる 計上された
コミットメント コミットメント コミットメント
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 ) (バケット 3 ) 合計
行政機関 291 6 - 297
中央銀行 511 - - 511
金融機関 7,874 28 47 7,949
大企業 70,393 4,504 2,964 77,861
小口顧客 1,060 41 83 1,184
(1)
(48) (113) (339) (500)
引当金
合計 80,081 4,466 2,755 87,302
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債(項目)に引当金
として認識される。
3.2.2 信用リスクの集中(地域別)
償却原価で測定する金融資産(地域別)(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2020 年 6 月 30 日
帳簿価額
稼働資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
対象となる資産 対象となる資産 信用減損資産
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 ) (バケット 3 ) 合計
フランス(海外県・海外領土を含む。) 314,524 19,218 4,745 338,487
その他の EU 諸国 155,113 9,017 6,015 170,145
その他の欧州諸国 17,941 932 275 19,148
北アメリカ 36,341 1,688 542 38,571
中央・南アメリカ 9,465 1,364 968 11,797
アフリカおよび中東 17,934 2,296 1,273 21,503
アジア太平洋(日本を除く。) 30,885 1,692 379 32,956
日本 5,956 791 64 6,811
国際機関 1,608 - - 1,608
減損 (982) (1,543) (8,046) (10,571)
合計 588,785 35,455 6,215 630,455
213/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2019 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
対象となる資産 対象となる資産 信用減損資産
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 ) (バケット 3 ) 合計
フランス(海外県・海外領土を含む。) 273,736 15,968 4,800 294,504
その他の EU 諸国 142,978 7,899 6,015 156,892
その他の欧州諸国 18,480 750 265 19,495
北アメリカ 34,898 964 392 36,254
中央・南アメリカ 9,465 1,219 692 11,376
アフリカおよび中東 17,289 2,228 1,241 20,758
アジア太平洋(日本を除く。) 31,083 1,717 256 33,056
日本 5,938 486 - 6,424
国際機関 2,670 - - 2,670
減損 (800) (1,287) (7,595) (9,682)
合計 535,737 29,944 6,066 571,747
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産(地域別)
2020 年 6 月 30 日
帳簿価額
稼働資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
対象となる資産 対象となる資産 信用減損資産
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 ) (バケット 3 ) 合計
フランス(海外県・海外領土を含む。) 128,137 682 - 128,819
その他の EU 諸国 95,351 1,121 - 96,472
その他の欧州諸国 3,754 - - 3,754
北アメリカ 19,774 - - 19,774
中央・南アメリカ 376 - - 376
アフリカおよび中東 766 657 - 1,423
アジア太平洋(日本を除く。) 5,246 - - 5,246
日本 922 - - 922
国際機関 2,518 - - 2,518
合計 256,844 2,460 - 259,304
2019 年 12 月 31 日
帳簿価額
稼働資産
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の
対象となる資産 対象となる資産 信用減損資産
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 ) (バケット 3 ) 合計
フランス(海外県・海外領土を含む。) 127,049 893 - 127,942
その他の EU 諸国 96,721 917 - 97,638
その他の欧州諸国 4,055 - - 4,055
北アメリカ 18,695 - - 18,695
中央・南アメリカ 333 - - 333
アフリカおよび中東 546 804 - 1,350
アジア太平洋(日本を除く。) 5,522 - - 5,522
日本 634 - - 634
国際機関 2,634 - - 2,634
合計 256,189 2,614 - 258,803
顧客に対する債務(地域別)
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
(百万ユーロ)
フランス(海外県・海外領土を含む。) 485,348 442,439
その他の EU 諸国 134,801 127,097
214/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
その他の欧州諸国 15,284 14,387
北アメリカ 17,755 14,448
中央・南アメリカ 4,992 4,435
アフリカおよび中東 14,530 17,939
アジア太平洋(日本を除く。) 15,760 12,889
日本 15,615 13,271
国際機関 5 9
顧客に対する債務合計 704,090 646,914
融資コミットメント(地域別)(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2020 年 6 月 30 日
コミットメント額
稼働コミットメント
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の 引当金が
対象となる 対象となる 計上された
コミットメント コミットメント コミットメント
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 ) (バケット 3 ) 合計
フランス(海外県・海外領土を含む。) 66,542 2,432 90 69,064
その他の EU 諸国 45,551 1,373 107 47,031
その他の欧州諸国 6,598 139 67 6,804
北アメリカ 22,457 1,290 16 23,763
中央・南アメリカ 2,806 14 93 2,913
アフリカおよび中東 5,273 302 1 5,576
アジア太平洋(日本を除く。) 5,447 25 21 5,493
日本 940 - - 940
国際機関 - - - -
(1)
(177) (149) (60) (386)
引当金
合計 155,437 5,426 335 161,198
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債(項目)に引当金
として認識される。
2019 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の 引当金が
対象となる 対象となる 計上された
コミットメント コミットメント コミットメント
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 ) (バケット 3 ) 合計
フランス(海外県・海外領土を含む。) 57,698 1,912 152 59,763
その他の EU 諸国 41,492 1,493 163 43,148
その他の欧州諸国 6,565 172 69 6,806
北アメリカ 26,025 1,102 80 27,207
中央・南アメリカ 3,391 63 17 3,471
アフリカおよび中東 5,323 240 - 5,563
アジア太平洋(日本を除く。) 6,566 85 - 6,651
日本 959 29 - 988
国際機関 - - - -
(1)
(171) (181) (58) (410)
引当金
合計 147,849 4,915 423 153,187
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債(項目)に引当金
として認識される。
215/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
保証コミットメント(地域別)(クレディ・アグリコル内部取引を除く。)
2020 年 6 月 30 日
コミットメント額
稼働コミットメント
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の 引当金が
対象となる 対象となる 計上された
コミットメント コミットメント コミットメント
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 ) (バケット 3 ) 合計
フランス(海外県・海外領土を含む。) 32,732 960 597 34,289
その他の EU 諸国 15,899 1,490 2,335 19,724
その他の欧州諸国 3,463 34 - 3,497
北アメリカ 10,870 1,285 326 12,481
中央・南アメリカ 1,337 1 20 1,358
アフリカおよび中東 2,594 86 56 2,736
アジア太平洋(日本を除く。) 6,338 288 - 6,626
日本 2,288 63 - 2,351
国際機関 - - - -
(1)
(67) (118) (301) (486)
引当金
合計 75,454 4,089 3,033 82,576
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債(項目)に引当金
として認識される。
2019 年 12 月 31 日
コミットメント額
稼働コミットメント
12 ヶ月の ECL の 全期間 ECL の 引当金が
対象となる 対象となる 計上された
コミットメント コミットメント コミットメント
(百万ユーロ) (バケット 1 ) (バケット 2 ) (バケット 3 ) 合計
フランス(海外県・海外領土を含む。) 35,531 1,133 459 37,123
その他の EU 諸国 16,054 1,626 2,132 19,814
その他の欧州諸国 4,346 697 - 5,044
北アメリカ 10,243 635 397 11,275
中央・南アメリカ 1,059 1 29 1,089
アフリカおよび中東 3,318 66 76 3,461
アジア太平洋(日本を除く。) 6,732 235 - 6,966
日本 2,845 185 - 3,031
国際機関 - - - -
(1)
(47) (113) (339) (500)
引当金
合計 80,082 4,466 2,755 87,302
(1) オフバランスシート・コミットメントに関する潜在的または顕在的な損失は、貸借対照表の負債(項目)に引当金
として認識される。
注記 ▶ 純利益およびその他の包括利益に対する注記
4.1 受取利息および支払利息
(単位:百万ユーロ) 2020 年 6 月 30 日 2020 年 12 月 31 日 2019 年 6 月 30 日
償却原価で測定する金融資産 8,203 17,407 9,173
銀行間取引 796 1,702 1,015
クレディ・アグリコル内部取引 1,381 2,877 1,463
顧客との取引 5,344 11,429 5,757
ファイナンス・リース 337 610 517
債務証券 345 789 421
216/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
2,642 5,312 2,721
金融資産
銀行間取引 - - -
顧客との取引 - - -
債務証券 2,642 5,312 2,721
ヘッジ手段に係る未収利息 1,467 2,351 1,077
その他の受取利息 28 37 22
(1)(2)
12,340 25,107 12,993
受取利息および類似収益
償却原価で測定する金融負債 (6,009) (12,706) (6,743)
銀行間取引 (663) (1,376) (801)
クレディ・アグリコル内部取引 (530) (1,008) (493)
顧客との取引 (2,513) (6,016) (3,083)
ファイナンス・リース (88) (68) (246)
債務証券 (1,972) (3,605) (1,779)
劣後債務 (243) (633) (341)
ヘッジ手段に係る未払利息 (583) (872) (462)
その他の支払利息 (37) (85) (50)
支払利息および類似費用 (6,629) (13,663) (7,255)
(1) うち、減損した貸出金 ( バケット 3) に係る受取利息および類似収益は、 2019 年 12 月 31 日現在の 136 百万ユーロおよび
2019 年 6 月 30 日現在の 80 百万ユーロに対して、 2020 年 6 月 30 日現在は 94 百万ユーロであった。
(2) うち、 ECB の TLTRO- Ⅲファシリティのもとで受領した利息
4.2 受取報酬および手数料ならびに支払報酬および手数料
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年 6 月 30 日
(単位:百万ユーロ)
収益 費用 純額 収益 費用 純額 収益 費用 純額
銀行間取引 118 (29) 89 261 (43) 218 143 (22) 121
クレディ・アグリコル内部
459 (201) 258 803 (477) 326 373 (260) 113
取引
顧客との取引 637 (126) 511 1,763 (211) 1,552 907 (101) 806
証券取引 31 (62) (31) 49 (99) (50) 20 (48) (28)
外国為替取引 22 (23) (1) 41 (44) (3) 21 (24) (3)
デリバティブ商品およびそ
の他のオフバランスシート 212 (130) 82 342 (249) 93 381 (341) 40
項目
支払手段ならびにその他の
銀行業務および金融サービ 1,460 (2,012) (552) 2,506 (3,762) (1,256) 1,200 (1,818) (618)
ス
投資信託管理、信託および
2,308 (685) 1,623 4,792 (1,616) 3,176 2,303 (943) 1,360
同種の業務
受取報酬および手数料なら
びに支払報酬および手数料 5,247 (3,268) 1,979 10,556 (6,500) 4,057 5,348 (3,557) 1,791
合計
貯蓄管理ならびに保険事業および専門金融サービス事業による手数料収入は、主にフランス国内外の大口
顧客およびリテール・バンキングに起因する。
投資信託管理、信託および同種の業務による手数料収入は、主に、貯蓄管理および保険事業に関するもの
である。
4.3 純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益/(損失)
2020 年 2019 年 2019 年
(単位:百万ユーロ)
6 月 30 日 12 月 31 日 6 月 30 日
受取配当金 546 1,505 1,042
217/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
売買目的保有資産/負債に係る未実現利益/(損失)または実現利
2,137 3,878 1,979
益/(損失)
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に係る未実現利
(3,586) 3,462 1,643
益/(損失)または実現利益/(損失)
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品に係る未実現利
(933) 2,860 2,079
益/(損失)または実現利益/(損失)
資産担保ユニット・リンク契約に係る純利益/(損失) (2,778) 6,440 4,029
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された資産/負債
(46) (1,771) (525)
(1)
に係る未実現利益/(損失)または実現利益/(損失)
為替取引および同種の金融商品に係る純利益/(損失)(在外営業活
(883) 713 232
動体に対する純投資のヘッジに係る利益/(損失)を除く。)
ヘッジ会計による利益/(損失) (14) (6) 7
純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益/(損失) (5,557) 17,082 10,487
(1) 株主持分の組替えられることのない項目を通じて公正価値で測定する負債における発行者ローンのスプレッドを除
く。
ヘッジ会計による利益/(損失)の分析
2020 年 6 月 30 日
(単
位:百
利益 損失 純額
万ユー
ロ)
公正価
値ヘッ 4,767 (4,778) (11)
ジ
ヘッジ
対象リ
スクに
起因す
るヘッ 1,575 (2,930) (1,355)
ジ対象
の公正
価値の
変動
ヘッジ
手段で
あるデ
リバ
ティブ
の公正
3,192 (1,848) 1,344
価値の
変動
(ヘッ
ジの終
了を含
む。)
キャッ
シュ・
フ - - -
ロー・
ヘッジ
218/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ヘッジ
手段で
あるデ
リバ
ティブ
- - -
の公正
価値の
変動-
非有効
部分
在外営
業活動
体に対
- - -
する純
投資の
ヘッジ
ヘッジ
手段で
あるデ
リバ
ティブ
- - -
の公正
価値の
変動-
非有効
部分
金融商
品ポー
トフォ
リオの
金利リ
スク・
エクス
6,132 (6,135) (3)
ポー
ジャー
の
公正価
値ヘッ
ジ
ヘッジ
対象の
公正価 2,938 (3,240) (302)
値の変
動
ヘッジ
手段で
あるデ
リバ
3,194 (2,895) 299
ティブ
の公正
価値の
変動
219/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
金融商
品ポー
トフォ
リオの
金利リ
スク・
エクス
ポー
- - -
ジャー
の
キャッ
シュ・
フ
ロー・
ヘッジ
ヘッジ
手段で
ある商
品の公
- - -
正価値
の変動
-非有
効部分
ヘッジ
会計に
よる利
益/ 10,899 (10,913) (14)
(損
失)合
計
2019 年 12 月 31 日
(単
位:百
利益 損失 純額
万ユー
ロ)
公正価
値ヘッ 6,362 (6,363) (1)
ジ
ヘッジ
対象リ
スクに
起因す
るヘッ 2,283 (4,151) (1,868)
ジ対象
の公正
価値の
変動
220/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ヘッジ
手段で
あるデ
リバ
ティブ
の公正
4,079 (2,212) 1,867
価値の
変動
(ヘッ
ジの終
了を含
む。)
キャッ
シュ・
フ - - -
ロー・
ヘッジ
ヘッジ
手段で
あるデ
リバ
ティブ
- - -
の公正
価値の
変動-
非有効
部分
在外営
業活動
体に対
- - -
する純
投資の
ヘッジ
ヘッジ
手段で
あるデ
リバ
ティブ
- - -
の公正
価値の
変動-
非有効
部分
金融商
品ポー
トフォ
リオの
金利リ
スク・
エクス
10,837 (10,842) (5)
ポー
ジャー
の
公正価
値ヘッ
ジ
221/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ヘッジ
対象の
公正価 4,401 (6,316) (1,915)
値の変
動
ヘッジ
手段で
あるデ
リバ
6,436 (4,526) 1,910
ティブ
の公正
価値の
変動
金融商
品ポー
トフォ
リオの
金利リ
スク・
エクス
ポー
- - -
ジャー
の
キャッ
シュ・
フ
ロー・
ヘッジ
ヘッジ
手段で
ある商
品の公
- - -
正価値
の変動
-非有
効部分
ヘッジ
会計に
よる利
益/ 17,199 (17,205) (6)
(損
失)合
計
2019 年 6 月 30 日
(単
位:百
利益 損失 純額
万ユー
ロ)
公正価
値ヘッ 6,504 (6,499) 5
ジ
222/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ヘッジ
対象の
リスク
に起因
する
2,304 (4,144) (1,840)
ヘッジ
対象の
公正価
値の変
動
ヘッジ
手段で
あるデ
リバ
ティブ
の公正
4,200 (2,355) 1,845
価値の
変動
(ヘッ
ジの終
了を含
む。)
キャッ
シュ・
フ - - -
ロー・
ヘッジ
ヘッジ
手段で
あるデ
リバ
ティブ
- - -
の公正
価値の
変動-
非有効
部分
在外営
業活動
体に対
- - -
する純
投資の
ヘッジ
ヘッジ
手段で
あるデ
リバ
ティブ
- - -
の公正
価値の
変動-
非有効
部分
223/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
金融商
品ポー
トフォ
リオの
金利リ
スク・
エクス
11,863 (11,861) 2
ポー
ジャー
の
公正価
値ヘッ
ジ
ヘッジ
対象の
公正価 4,905 (6,835) (1,930)
値の変
動
ヘッジ
手段で
あるデ
リバ
6,958 (5,026) 1,932
ティブ
の公正
価値の
変動
金融商
品ポー
トフォ
リオの
金利リ
スク・
エクス
ポー
- - -
ジャー
の
キャッ
シュ・
フ
ロー・
ヘッジ
ヘッジ
手段で
ある商
品の公
- - -
正価値
の変動
-非有
効部分
ヘッジ
会計に
よる利
益/ 18,367 (18,360) 7
(損
失)合
計
224/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
4.4 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係る純利益/(損失)
(単位:百万ユーロ) 2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年 6 月 30 日
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を
287 47 42
(1)
通じて測定する負債性金融商品に係る純利益/(損失)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を
50 115 71
(2)
通じて測定する資本性金融商品に係る分配(配当金)
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融商品に
337 162 113
係る純利益/(損失)
(1) 注記 4.9 「リスク費用」に記載されている、減損した負債性金融商品(バケット 3 )の処分による実現利益または実
現損失は除く。
(2) 当期中に認識が中止された組替えられることのない株主持分の項目を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に
係る配当金は支払われなかった。
4.5 償却原価で測定する金融商品の認識中止により生じた純利益/(損失)
(単位:百万ユーロ) 2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年 6 月 30 日
債務証券 5 8 3
金融機関に対する貸出金および債権 - - -
顧客に対する貸出金および債権 - 1 -
償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた利益 5 9 3
債務証券 (1) (1) -
金融機関に対する貸出金および債権 - - -
顧客に対する貸出金および債権 (1) (17) (1)
償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた損失 (2) (18) (1)
償却原価で測定する金融資産の認識中止により生じた
3 (9) 2
(1)
純利益/(損失)
(1) 注記 4.9 「リスク費用」に記載されている、減損した負債性金融商品(バケット 3 )の認識中止による実現利益また
は実現損失は除く。
4.6 その他の業務に係る純利益および費用
(単位:百万ユーロ) 2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年 6 月 30 日
遊休固定資産に係る利益/(損失) (5) (15) (14)
保険事業によるその他の純利益 2,657 13,800 8,362
保険責任準備金の変動 4,471 (26,163) (16,395)
投資不動産からの純利益 92 140 111
その他の純利益(費用) (18) 100 57
その他の業務に係る純利益(費用) 7,197 (12,139) (7,879)
4.7 営業費用
(単位:百万ユーロ) 2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年 6 月 30 日
従業員費用 (3,573) (7,147) (3,554)
(1)
(735) (816) (603)
利益または給与関連、規制上の拠出金以外の税金
外部サービスおよびその他の営業費用 (1,832) (3,749) (1,823)
営業費用 (6,140) (11,713) (5,980)
(1) うち、マイナス 439 百万ユーロは 2020 年 6 月 30 日現在、およびマイナス 337 百万ユーロは 2019 年 6 月 30 日現在、単一破
綻処理基金に関連して認識されたものである。
225/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
4.8 有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減損
(単位:百万ユーロ) 2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年 6 月 30 日
減価償却費および償却費 (531) (1,047) (494)
(1)
(343) (678) (321)
有形固定資産
無形資産 (188) (369) (173)
減損損失(戻入額) (2) (1) -
有形固定資産 - (1) -
無形資産 (2) - -
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および
(533) (1,048) (494)
減損
(1) うち、マイナス 163 百万ユーロは 2020 年 6 月 30 日現在、マイナス 307 百万ユーロは 2019 年 12 月 31 日現在、およびマイナ
ス 145 百万ユーロは 2019 年 6 月 30 日現在、使用権資産の減価償却費として認識されたものである。
4.9 リスク費用
(単位:百万ユーロ) 2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年 6 月 30 日
稼働資産に係る減損及び稼動オフバランスシート・
コミットメントに係る引当金戻入額控除後の計上額 (460) 216 25
(バケット 1 およびバケット 2 ) (A)
バケット 1 : 12 ヶ月の予想信用損失と同額で測定する
(220) 24 ▶
損失評価引当金
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を
(13) (1) 1
通じて公正価値で測定する負債性金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 (186) 24 (7)
融資コミットメント (21) 1 10
バケット 2 :全期間予想信用損失と同額で測定する損失評
(240) 192 21
価引当金
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を
(2) (1) -
通じて公正価値で測定する負債性金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 (263) 129 17
融資コミットメント 25 64 ▶
信用減損資産に係る減損及びオフバランスシート・
コミットメントに係る引当金戻入額控除後の計上額 (1,023) (1,326) (534)
(バケット 3 ) (B)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を
- - -
通じて公正価値で測定する負債性金融商品
償却原価で測定する負債性金融商品 (1,052) (1,195) (527)
融資コミットメント 29 (131) (7)
その他資産 (C) (10) (164) (7)
リスクおよび費用 (D) (10) (15) (13)
減損および引当金戻入額控除後の減損計上額 (E)=(A)+(B)+
(1,503) (1,289) (529)
(C)+(D)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を
通じて公正価値で測定する減損した負債性金融商品 の - - -
処分による実現利益/(損失)
償却原価で測定する減損した 負債性金融商品 の実現利益/
- - -
(損失)
非減損貸出金および貸倒債権に係る損失 (96) (223) (101)
償却された貸出金および債権の回収額 101 345 104
償却原価で認識 101 345 104
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を
- - -
通じて認識
条件緩和債権の割引 (31) (29) (16)
融資コミットメントに係る損失 - - -
226/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
その他の損失 (21) (74) (40)
(1)
87 14 -
その他の利益
リスク費用 (1,463) (1,256) (582)
(1) うち、 65 百万ユーロは、クレディ・アグリコル・エス・エーのクレディ・アグリコル・アシュランス( CAA )への株
式投資の全体的な持分法適用価額の減少を相殺するために地域銀行から受け取った(または受け取る予定の)ス
イッチ保険保証の請求に関連するものであり、後者( CAA )は規制上の理由で持分法を適用されている。
4.10 その他の資産に係る純利益/(損失)
(単位:百万ユーロ) 2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年 6 月 30 日
事業に供された有形固定資産および無形資産 75 51 12
処分に係る利益 77 59 16
処分に係る損失 (2) (8) (4)
連結された株式投資 (1) 22 10
処分に係る利益 9 25 10
処分に係る損失 (10) (3) -
結合に係る純利益(費用) 13 (19) -
その他の資産に係る純利益/(損失) 87 54 22
4.11 法人所得 税
2020 年度上半期の実効税率は、 2019 年 12 月 31 日現在および 2019 年 6 月 30 日現在の 7.4 %(エンポリキに関す
る税金の影響を除くと 24.6 %)および 29.6 %に対して、税引前利益 2,048 百万ユーロ(持分法適用会社の純利
益持分、のれんの減損および非継続事業の純利益の控除前)に基づいており、 16.9 %であった。
4.12 その他の包括利益/(損失)の変動
下表は、当期中に認識された収益および費用の内訳を示したものである。
その他の包括利益/(損失)合計の内訳
(単位:百万ユーロ) 2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年 6 月 30 日
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/
(損失)(税引後)
為替換算調整勘定に係る利益/(損失) (118) 301 72
当期再評価差額金 (118) 301 72
純損益への振替 - - -
その他の変動 - - -
純損益に組替えられる可能性のある負債性金融商品に係
(198) 1,189 1,482
るその他の包括利益/(損失)
当期再評価差額金 (228) 1,181 1,488
純損益への振替 (73) (38) (20)
その他の変動 103 46 14
ヘッジ手段のデリバティブに係る利益/(損失) 539 361 504
当期再評価差額金 542 364 507
純損益への振替 - - -
その他の変動 (3) (3) (3)
オーバーレイ・アプローチを適用するものとして
(427) 434 241
指定された金融資産に係る純損益の組替
当期再評価差額金 (427) 445 248
純損益への振替 - - -
その他の変動 - (11) (7)
227/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
持分法適用会社の、純損益に組替えられる可能性のある
(120) 9 -
その他の包括利益/(損失)(税引前)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益に
(138) (481) (624)
係る法人所得税/(損失)(持分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の、純損益に組替えられる可能性のある
1 1 2
その他の包括利益/(損失)に係る法人所得税
非継続事業からの、純損益に組替えられる可能性のある
- (12) (12)
その他の包括利益/(損失)(税引後)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/
(461) 1,802 1,665
(損失)(税引後)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益/
(損失)
退職給付に係る数理計算上の差益/(差損) 40 (162) (124)
自社の信用リスクの変動に起因する金融負債に係る利
91 (74) (51)
益/(損失)
91 (86)
当期再評価差額金 (55)
準備金への振替 - 12 ▶
その他の変動 - - -
純 損益に組替えられることのない資本性金融商品に係る
(129) 53 86
その他の包括利益/(損失)
当期再評価差額金 (129) 77 147
準備金への振替 1 20 (15)
その他の変動 (1) (44) (46)
持分法適用会社の、純損益に組替えられることのないそ
7 (30) (2)
の他の包括利益/(損失)(税引前)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益/
11 71 79
(損失)に係る法人所得税(持分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の、純損益に組替えられることのないそ
(4) 8 2
の他の包括利益/(損失)に係る法人所得税
非継続事業からの、純損益に組替えられることのないそ
- 3 3
の他の包括利益/(損失)(税引後)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益/
16 (131) (7)
(損失)(税引後)
その他の包括利益 /(損失) (税引後) (445) 1,671 1,658
うち、当行グループの持分 (387) 1,620 1,641
うち、非支配持分 (58) 51 17
次へ
228/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
その他の包括利益/(損失)に関連する税効果の詳細
2019 年 12 月 31 日 変動 2020 年 6月 30 日
税引後 税引後 税引後
(当行 (当行 (当行
グループの グループの グループの
法人所得税 法人所得税 法人所得税
(単位:百万ユーロ) 総額 費用 税引後 持分) 総額 費用 税引後 持分) 総額 費用 税引後 持分)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/
(損失)
為替換算調整勘定に係る利益/(損失) 57 (4) 53 117 (118) - (118) (107) (61) (4) (65) 10
純損益に組替えられる可能性のある、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る利益/ 3,666 (954) 2,712 2,699 (198) 60 (138) (133) 3,468 (894) 2,574 2,566
(損失)
ヘッジ手段のデリバティブに係る利益/(損失) 848 (259) 589 582 539 (115) 424 417 1,387 (374) 1,013 999
オーバーレイ・アプローチを適用するものとして
587 87 674 674 (427) (83) (510) (510) 160 ▶ 164 164
指定された金融資産に係る純利益/(損失)の組替
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/
5,158 (1,130) 4,028 4,072 (204) (138) (342) (333) 4,954 (1,268) 3,686 3,739
(損失)(持分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の、純損益に組替えられる可能性のあるそ
(13) 2 (11) (8) (121) 1 (120) (89) (134) 3 (131) (97)
の他の包括利益/(損失)
持分法適用会社の非継続事業 からの、純 損益に組替え
- (1) (1) (1) - 1 1 1 - - - -
られる可能性のあるその他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/
5,145 (1,129) 4,016 4,063 (325) (136) (461) (421) 4,820 (1,265) 3,555 3,642
(損失)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益/(損
失)
退職給付に係る数理計算上の差益/(差損) (863) 193 (670) (624) 40 (12) 28 28 (823) 181 (642) (596 )
自社の信用リスクの変動に起因する金融負債に係る利益/
(214) 57 (157) (153) 91 (27) 64 61 (123) 30 (93) (92 )
(損失)
純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係るそ
(309) (45) (354) (381) (129) 50 (79) (58) (438) 5 (433) (439)
の他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益/(損
(1,386) 205 (1,181) (1,158) 2 11 13 31 (1,384) 216 (1,168) (1,127)
失)(持分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の、純損益に組替えられることのない
(57) (7) (63) (62) 8 (4) ▶ 3 (49) (11) (60) (59)
その他の包括利益/(損失)
非継続事業から の、純損益に組替えられることのない
1 - 1 - - - - - 1 - 1 -
その他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益/(損
(1,442) 198 (1,243) (1,220) 10 7 17 34 (1,432) 205 (1,227) (1,186)
失)
その他の包括利益/(損失) 3,703 (931) 2,773 2,843 (315) (129) (444) (387) 3,388 (1,060) 2,328 2,456
2018 年 12 月 31 日 変動 2019 年 12 月 31 日
税引後 税引後 税引後
(当行 (当行 (当行
グループの グループの グループの
法人所得税 法人所得税 法人所得税
(単位:百万ユーロ) 総額 費用 税引後 持分) 総額 費用 税引後 持分) 総額 費用 税引後 持分)
229/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/
(損失)
為替換算調整勘定に係る利益/(損失) (244) (4) (248) (158) 301 - 301 275 57 (4) 53 117
純損益に組替えられる可能性のある、その他の包括利益を
通じて公正価値で測定する負債性金融商品に係る利益/ 2,477 (653) 1,824 1,848 1,189 (301) 888 851 3,666 (954 ) 2,712 2,699
(損失)
ヘッジ手段のデリバティブに係る利益/(損失) 487 (143) 344 339 361 (116) 245 243 848 (259) 589 582
オーバーレイ・アプローチを適用するものとして
153 151 304 304 434 (64) 370 370 587 87 674 674
指定された金融資産に係る純利益/(損失)の組替
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/
2,873 (649) 2,224 2,333 2,285 (481) 1,804 1,739 5,158 (1,130) 4,028 4,072
(損失)(持分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の、純損益に組替えられる可能性のあるそ
(22) 1 (21) (16) 9 1 10 9 (13 ) 2 (11) (8)
の他の包括利益/(損失)
持分法適用会社の非継続事業 からの、純 損益に組替え
12 (1) 11 11 (12) - (12) (12) - (1) (1) (1)
られる可能性のあるその他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益/
2,863 (649) 2,214 2,328 2,282 (480 ) 1,802 1,735 5,145 (1,129 ) 4,016 4,063
(損失)
退職給付に係る数理計算上の差益/(差損) (701) 166 (535) (504) (162) 27 (135) (120 ) (863 ) 193 (670 ) (624 )
自社の信用リスクの変動に起因する金融負債に係る利益/
(140) 37 (103) (100) (74) 20 (54) (53 ) (214 ) 57 (157 ) (153 )
(損失)
純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係るそ
(362) (69) (431) (457) 53 24 77 76 (309 ) (45 ) (354 ) (381 )
の他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益/(損
(1,203) 134 (1,069) (1,061) (183) 71 (113) (97) (1,386) 205 (1,181) (1,158)
失)(持分法適用会社を除く。)
持分法適用会社の、純損益に組替えられることのないその
(27) (15) (42) (42) (30) 8 (21) (21) (57 ) (7) (63 ) (62 )
他の包括利益/(損失)
非継続事業から の、純損益に組替えられることのないその
(2) - (2) (2) 3 - 3 3 1 - 1 1
他の包括利益/(損失)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益/(損
(1,232) 119 (1,112) (1,105) (210) 79 (131) (115) (1,442 ) 198 (1,243 ) (1,220 )
失)
その他の包括利益/(損失) 1,631 (530) 1,102 1,223 2,072 (401) 1,671 1,620 3,703 (931 ) 2,773 2,843
次へ
230/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
注記 5 セグメント報告
事業セグメントの定義
IFRS 第 8 号に従い、開示情報は、クレディ・アグリコル・エス・エーの管理、業績査定および特定の事業セ
グメントに割り当てる資源に関する決定を行うために業務執行委員会が使用する内部報告に基づいている。
内部報告によると、事業セグメントは、当行グループの事業部門によって構成されている。
2020 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの事業活動は、 6 つの事業セグメントで組織され
ていた。
・以下の 5 つの事業部門
・貯蓄管理および保険
・フランス国内リテール・バンキング - LCL
・国際リテール・バンキング
・専門金融サービス
・大口顧客
・上記に加え、「コーポレート・センター」事業部門
事業部門の説明
1 . 貯蓄管理および保険
この事業部門は、以下のものを含む。
・保険業務(貯蓄ソリューションおよび損害保険)
・主にフランスのプレディカおよびイタリアの CA ヴィータが行う生命保険および個人保険
・主にパシフィカが行う損害保険
・クレディ・アグリコル・クレディター・インシュアランスが行う債務返済保険および主にフランスのプ
レディカが行う団体保険
・個人向け貯蓄ソリューションおよび法人向け投資ソリューションを提供するアムンディ・グループの資産
運用業務
・また、主にクレディ・アグリコル・インドスエズ・ウェルス・マネジメントの子会社( CA インドスエズ・
スイス・エス・エー、 CA インドスエズ・ウェルス・ヨーロッパ、 CFM インドスエズ・ウェルス、 CA インドス
エズ・ウェルス・フランス等)が行う資産管理業務。
2 .フランス国内リテール・バンキング - LCL
LCL は、都市部において確固たる地位を確立したフランス国内リテール・バンキング・ネットワークであ
る。個人顧客向けリテール・バンキング、小規模企業向けリテール・バンキング、プライベート・バンキン
グおよび法人営業の ▶ つの事業部門に分類される。
LCL は、資産運用商品、保険商品および資産管理商品とともに幅広い銀行商品およびサービスを提供してい
る。
3 .国際リテール・バンキング
この事業部門は、主にリテール・バンキングに関連する在外子会社および投資を含む。
これらの子会社および株式投資は、主に欧州で行われ、その対象にはイタリアのグルッポ・バンカリオ・
CA イタリア、ポーランドのクレディ・アグリコル・ポルスカならびにウクライナやセルビア等が含まれてい
る。
231/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
他の子会社は、地中海沿岸地域で事業を展開しており、例えばクレディ・デュ・マロックおよびクレ
ディ・アグリコル・エジプトがそれにあたる。
最後に、この部門には、規模の大きくない銀行も含まれている。クレディ・アグリコル・バンク・ルーマ
ニアが売却目的で保有されている。
消費者金融、リースおよびファクタリングを取り扱う在外子会社(クレディ・アグリコル・コンシュー
マー・ファイナンスの子会社、ポーランドのクレディ・アグリコル・リーシング・アンド・ファクタリング
および EFL の子会社等)は、イタリアの CALIT を除き、同事業部門に含まれておらず、「専門金融サービス」に
計上されている。
▶ .専門金融 サービス
専門金融サービスは、当行グループの子会社から構成されており、フランス国内外の個人顧客、 小規模企
業 、法人および地方自治体に対する金融商品およびサービスを提供している。これらには、以下のものが含
まれる。
・フランスのクレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンスに属しているが、フランス国外のその
子会社またはパートナーシップを通じて保有されている消費者金融会社(アゴス、 FCA バンク、クレディト
プラス・バンク、リバンク、クレディボム、インテルバンク・グループおよびバンキア)
・ファクタリングおよびリース・ファイナンス等の会社に対する専門金融サービス(クレディ・アグリコ
ル・リーシング・アンド・ファクタリング・グループ、 EFL )
5 .大口顧客
大口顧客事業部門には、 2 つの主要な業務から成りその大半をクレディ・アグリコル・ CIB が行っている法
人営業および投資銀行業務と、 CACEIS が行っている機関向け資産サービシング業務が含まれる。
・ファイナンス業務には、フランス国内外における法人営業およびストラクチャード・ファイナンスが含ま
れる。ストラクチャード・ファイナンスは、多くの場合、物的資産(航空機、船舶、オフィスビル、商品
等)を担保とする実物資産およびプロジェクトまたは複雑な仕組金融商品のオリジネーション、ストラク
チャリングおよび資金調達で構成される。
・キャピタル・マーケットおよび投資銀行業務は、キャピタル・マーケット業務(トレジャリー、外国為
替、金利デリバティブ、債券市場)と投資銀行業務( M&A コンサルティングおよびプライマリー・エクイ
ティ助言)をまとめたものである。
・資産サービシング業務: CACEIS バンクによる保管業務および CACEIS ファンド・アドミニストレーションに
よるファンドの管理業務。 2019 年度第 3 四半期中の CACEIS による取得後、 KAS バンクは 2019 年 9 月にこの事業
部門に統合された。また、 CACEIS およびサンタンデール・セキュリティーズ・サービシズ(以下「 S3 」と
いう。)の業務統合の一部が 2019 年 12 月に完了したため、 S3 のスペインにおける業務およびラテンアメリ
カにおける業務の 44.99 %が 2019 年 12 月にこの事業部門に統合された。
6 .コーポレート・センター
この事業部門は、以下のものを含む。
・クレディ・アグリコル・エス・エーの中心的な組織機能、資産負債管理、子会社の買収または株式投資に
関連する負債管理およびクレディ・アグリコル・エス・エーの連結納税の影響
・プライベート・エクイティ・ビジネスの業績およびその他のクレディ・アグリコル・エス・エーの会社
( CA イモビリエ、ユニ・メディア、フォンカリス等を含む。)の業績
・計算/決済会社および不動産会社を含む管理会社の業績
232/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
この事業部門はまた、内部取引に関連する技術的影響および変動的影響も含む。
5.1 事業セグメント情報
事業部門間の取引は、市場条件で行われている。
2020 年 6月 30 日
フランス
国際
国内
資産収集 専門金融
コーポレー
リテール・ リテール・ 大口顧客 合計
ト・センター
および保険 サービス
バンキング - バンキング
(百万ユーロ) LCL
収益 2,678 1,728 1,310 1,255 3,293 (167) 10,097
営業費用 (1,477) (1,170) (873) (681) (2,001) (471) (6,673)
営業総利益 1,201 558 437 574 1,292 (638) 3,424
リスク費用 46 (219) (314) (438) (501) (37) (1,463)
営業利益 1,247 339 123 136 791 (675) 1,961
持分法適用会社の純利益持分 29 - - 132 5 13 179
その他の資産に係る純利益/ (損
3 - 66 18 - - 87
失 )
のれんの変動額 - - - - - - -
税引前利益 1,279 339 189 286 796 (662) 2,227
法人所得税 (323) (109) (53) 18 (103) 223 (347)
非継続事業に係る純利益/ (損失 ) - - (1) - - - (1)
純利益 956 230 135 304 693 (439) 1,879
非支配株主持分 139 10 47 46 40 5 287
当期純利益-当行グループの持分 817 220 88 258 653 (444) 1,592
2019 年 12 月 31 日
フラン
ス
国際
資産収 専門金
国内
コーポ
リテー
集 融
リテー
大口顧 レー
ル・ 合計
ル・
客 ト・セ
および サービ
(百
バンキ
ンター
保険 バンキ ス
万
ング
ユー ング -
ロ) LCL
収益 6,077 3,457 2,796 2,716 5,603 (497) 20,152
営業
(2,905) (2,371) (1,753) (1,362) (3,498) (872) (12,761)
費用
営業
総利 3,172 1,086 1,043 1,354 2,105 (1,369) 7,391
益
リス
ク費 (19) (217) (335) (497) (160) (28) (1,256)
用
営業
3,153 869 708 857 1,945 (1,397) 6,135
利益
持分
法適
用会
社の 46 - - 295 5 6 352
純利
益持
分
233/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
その
他の
資産
に係
る純 32 2 2 - 6 12 54
利
益/
(損
失 )
のれ
んの
- - - - 22 (611) (589)
変動
額
税引
前利 3,231 871 710 1,152 1,978 (1,990) 5,952
益
法人
所得 (881) (274) (199) (233) (407) 1,538 (456)
税
非継
続事
業に
係る
8 - (46) - - - (38)
純利
益/
(損
失 )
純利
2,358 597 465 919 1,571 (452) 5,458
益
非支
配株
325 27 132 104 33 (7) 614
主持
分
当期
純利
益-
当行
2,033 570 333 815 1,538 (445) 4,844
グ
ルー
プの
持分
2019 年 6月 30 日
フランス
国際
国内
資産収集 専門金融
コーポレー
リテール・
リテール・ 大口顧客 合計
ト・センター
および保険 サービス
バンキング - バンキング
(百万ユーロ) LCL
収益 2,948 1,747 1,391 1,368 2,806 (256) 10,004
営業費用 (1,451) (1,197) (878) (690) (1,793) (465) (6,474)
営業総利益 1,497 550 513 678 1,013 (721) 3,530
リスク費用 (3) (95) (172) (239) (60) (13) (582)
営業利益 1,494 455 341 439 953 (734) 2,948
持分法適用会社の純利益持分 25 - - 156 (1) 13 193
その他の資産に係る純利益/ (損
- 1 (1) 1 3 18 22
失 )
のれんの変動額 - - - - - - -
税引前利益 1,519 456 340 596 955 (703) 3,163
法人所得税 (421) (153) (96) (137) (278) 205 (880)
非継続事業に係る純利益 8 - - - - - 8
純利益 1,106 303 244 459 677 (498) 2,291
234/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
非支配株主持分 157 14 66 58 13 (2) 306
当期純利益-当行グループの持分 949 289 178 401 664 (496) 1,985
5.2 保険事業
保険事業からの総収益
2020 年 6 月 30 日
オー
オー オーバー
バーレ
バーレ レイ・ア
イ・ア
イ・ア プローチ
プロー
プロー 適用によ
チ適用
チの る
による
適用に 分類変更
分類変
(百
伴う 後
更前
万
分類変 損益計算
ユー 損益計
更 書
ロ) 算書
保険
料収 14,480 - 14,480
入
未経
過保
険料 (524) - (524)
の変
動
実収
保険 13,956 - 13,956
料
その
他営
148 - 148
業利
益
投資
3,819 (3) 3,816
収益
投資
(259) 1 (258)
費用
減損
およ
び償
却費
の戻
入れ
控除
後の
373 363 736
投資
の処
分に
係る
利
益/
(損
失)
235/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
純損
益を
通じ
て公
正価
値で
測定 (7,935) 3,776 (4,159)
する
投資
の公
正価
値の
変動
投資
に係
る減 (100) (229) (329)
損の
変動
費用
差し
引き
(4,102) 3,908 (194)
後の
投資
収益
支払
保険
(7,093) (3,481) (10,574)
金
(1)
再保
険契
約か
275 - 275
ら生
じる
収益
再保
険契
約か
(405) - (405)
ら生
じる
費用
再保
険契
約か
ら生
じる (130) - (130)
純収
益
(費
用)
新契
(1,096) - (1,096)
約費
投資
有価
証券
およ
び類 - - -
似項
目の
評価
損
一般
管理 (1,045) - (1,045)
費
236/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
その
他当
期営
業利 (261) - (261)
益
(費
用)
その
他営
業利
- - -
益
(費
用)
営業
377 427 804
利益
資金
調達 (124) - (124)
費用
関連
会社
の純 - - -
利益
持分
法人
所得 (262) 83 (179)
税
非継
続事
業ま
たは
売却
目的 - - -
保有
事業
から
の純
利益
連結
純利 (9) 510 501
益
非支
配株
2 - 2
主持
分
当期
純利
益-
当行
(11) 510 499
グ
ルー
プの
持分
2019 年 12 月 31 日
IFRS 第 9
号に従っ オー
た認識額 バーレ オーバー
(オー イ・ア レイ・ア
バーレ プロー プローチ
(百 イ・アプ チ適用 適用後の
万 ローチ適 の影響 認識額
ユー 用の影響 額
ロ) を除外)
237/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
保険
料収 36,967 - 36,967
入
未経
過保
険料 (225) - (225)
の変
動
実収
保険 36,742 - 36,742
料
その
他営
(124) - (124)
業利
益
投資
7,737 (4) 7,733
収益
投資
(457) 1 (456)
費用
減損
およ
び償
却費
の戻
入れ
控除
後の
72 103 175
投資
の処
分に
係る
利
益/
(損
失)
純損
益を
通じ
て公
正価
値で
測定 12,405 (4,041) 8,364
する
投資
の公
正価
値の
変動
投資
に係
る減 (39) (112) (151)
損の
変動
費用
差し
引き
19,718 (4,053) 15,666
後の
投資
収益
支払
保険
(49,154) 3,608 (45,546)
金
(1)
238/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
再保
険契
約か
693 - 693
ら生
じる
収益
再保
険契
約か
(736) - (736)
ら生
じる
費用
再保
険契
約か
ら生
じる (43) - (43)
純収
益
(費
用)
新契
(2,021) - (2,021)
約費
投資
有価
証券
およ
び類 - - -
似項
目の
評価
損
一般
管理 (2,163) - (2,163)
費
その
他当
期営
業利 (416) - (416)
益
(費
用)
その
他営
業利
7 - 7
益
(費
用)
営業
2,547 (445) 2,102
利益
資金
調達 (238) - (238)
費用
関連
会社
の純 - - -
利益
持分
法人
所得 (591) 51 (540)
税
239/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
非継
続事
業ま
たは
売却
目的 8 - 8
保有
事業
から
の純
利益
連結
純利 1,726 (394) 1,332
益
非支
配株
3 - 3
主持
分
当期
純利
益-
当行
1,723 (394) 1,329
グ
ルー
プの
持分
2019 年 6 月 30 日
IFRS 第 9 号に従っ
た認識額(オー オーバーレイ・ オーバーレイ・
バーレイ・アプ アプローチ適用 アプローチ適用
ローチ適用の影 の影響額 後の認識額
(百万ユーロ) 響を除外)
保険料収入 20,396 - 20,396
未経過保険料の変動 (653) - (653)
実収保険料 19,743 - 19,743
その他営業利益 (142) - (142)
投資収益 4,101 (1) 4,100
投資費用 (218) 1 (217)
減損および償却費の戻入れ控除後の投資の処分に係る利益/(損
42 98 140
失)
純損益を通じて公正価値で測定する投資の公正価値の変動 7,743 (2,219) 5,524
投資に係る減損の変動 (4) 36 32
費用差し引き後の投資収益 11,664 (2,085) 9,579
(1)
(27,696) 1,837 (25,859)
支払保険金
再保険契約から生じる収益 272 - 272
再保険契約から生じる費用 (347) - (347)
再保険契約から生じる純収益(費用) (75) - (75)
新契約費 (1,045) - (1,045)
投資有価証券および類似項目の評価損 - - -
一般管理費 (1,001) - (1,001)
その他当期営業利益(費用) (228) - (228)
その他営業利益(費用) - - -
営業利益 1,220 (248) 972
資金調達費用 (117) - (117)
関連会社の純利益持分 - - -
法人所得税 (322) 66 (256)
非継続事業または売却目的保有事業からの純利益 8 - 8
連結純利益 789 (182) 607
240/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
非支配株主持分 3 - 3
当期純利益-当行グループの持分 786 (182) 604
(1) 2020 年 6 月 30 日現在の保険金支払額 -11 十億ユーロ( 2019 年 6 月 30 日現在は -11 十億ユーロ)、 2020 年 6 月 30 日現在の
保険契約者利益分配の変動 -1 十億ユーロ( 2019 年 6 月 30 日現在は -1 十億ユーロ)および 2020 年 6 月 30 日現在の責任準
備金の変動 -2 十億ユーロ( 2019 年 6 月 30 日現在は -13 十億ユーロ)を含む。
保険会社の投資の内訳
( 百 万 2020 年 6
ユーロ) 月 30 日
純損益を
通じて公
正価値で 163,570
測定する
金融資産
売買目的
保有金融 934
資産
政府短期
証券およ
-
び類似証
券
債券およ
びその他
-
の利付証
券
株式およ
びその他
-
の持分証
券
デリバ
ティブ商 934
品
純損益を
通じて公
正価値で
162,636
測定する
その他の
金融商品
資本性金
26,550
融商品
株式お
よびその
9,213
他の持分
証券
非連結
4,204
株式投資
オー
バーレ
イ・アプ
ローチの 13,133
適用が指
定された
金融資産
「 SPPI 」
テストの
要件を満
67,568
たさない
負債性金
融商品
貸出金
および債 757
権
241/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
債務証
66,811
券
政府
短期
証券
およ 181
び類
似証
券
債券
およ
びそ
の他 4,742
の利
付証
券
投資
43,426
信託
オー
バー
レ
イ・
アプ
ロー
チの 18,462
適用
が指
定さ
れた
金融
資産
資産担保
ユニッ
68,518
ト・リン
ク契約
政府短
期証券お
534
よび類似
証券
債券お
よびその
13,611
他の利付
証券
株式お
よびその
7,068
他の持分
証券
投資信
47,305
託
純損益を
通じて公
正価値で
測定する
-
ものとし
て指定さ
れた金融
資産
貸出金
および債 -
権
債務証
-
券
242/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
政府
短期
証券
およ -
び類
似証
券
債券
およ
びそ
の他 -
の利
付証
券
ヘッジ手
段のデリ 774
バティブ
その他の
包括利益
を通じて
公正価値 226,002
で測定す
る金融資
産
純損益に
組替えら
れる可能
性のある
その他の
包括利益 225,818
を通じて
公正価値
で測定す
る負債性
金融商品
債務証券 225,818
政府短
期証券お
68,517
よび類似
証券
債券お
よびその
157,301
他の利付
証券
純損益に
組替えら
れること
のないそ
の他の包
括利益を 184
通じて公
正価値で
測定する
資本性金
融商品
株式およ
びその他
-
の持分証
券
非連結株
184
式投資
243/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
償却原価
で測定す
6,575
る金融資
産
貸出金お
5,379
よび債権
債務証券 1,196
政府短
期証券お
118
よび類似
証券
債券お
よびその
1,079
他の利付
証券
減損 (1)
投資不動
6,436
産
関連会社
および共
同支配企 4,122
業に対す
る投資
保険会社
の投資合 407,479
計
( 百 万 2019 年 12
ユーロ) 月 31 日
純損益を
通じて公
正価値で 173,352
測定する
金融資産
売買目的
保有金融 776
資産
政府短期
証券およ
-
び類似証
券
債券およ
びその他
-
の利付証
券
株式およ
びその他
-
の持分証
券
デリバ
ティブ商 776
品
純損益を
通じて公
正価値で
172,576
測定する
その他の
金融商品
資本性金
33,178
融商品
244/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
株式お
よびその
9,774
他の持分
証券
非連結
4,501
株式投資
オー
バーレ
イ・アプ
ローチの 18,903
適用が指
定された
金融資産
「 SPPI 」
テストの
要件を満
70,263
たさない
負債性金
融商品
貸出金
および債 718
権
債務証
69,545
券
政府
短期
証券
およ 171
び類
似証
券
債券
およ
びそ
の他 4,781
の利
付証
券
投資
44,078
信託
オー
バー
レ
イ・
アプ
ロー
チの 20,515
適用
が指
定さ
れた
金融
資産
資産担保
ユニッ
69,135
ト・リン
ク契約
政府短
期証券お
457
よび類似
証券
245/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
債券お
よびその
13,819
他の利付
証券
株式お
よびその
6,822
他の持分
証券
投資信
48,037
託
純損益を
通じて公
正価値で
測定する
-
ものとし
て指定さ
れた金融
資産
貸出金
および債 -
権
債務証
-
券
政府
短期
証券
およ -
び類
似証
券
債券
およ
びそ
の他 -
の利
付証
券
ヘッジ手
段のデリ 929
バティブ
その他の
包括利益
を通じて
公正価値 227,570
で測定す
る金融資
産
純損益に
組替えら
れる可能
性のある
その他の
包括利益 227,393
を通じて
公正価値
で測定す
る負債性
金融商品
債務証券 227,393
政府短
期証券お
68,474
よび類似
証券
246/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
債券お
よびその
158,919
他の利付
証券
純損益に
組替えら
れること
のないそ
の他の包
括利益を 177
通じて公
正価値で
測定する
資本性金
融商品
株式およ
びその他
-
の持分証
券
非連結株
177
式投資
償却原価
で測定す
4,772
る金融資
産
貸出金お
3,815
よび債権
債務証券 957
政府短
期証券お
76
よび類似
証券
債券お
よびその
881
他の利付
証券
減損 -
投資不動
6,410
産
関連会社
および共
同支配企 4,002
業に対す
る投資
保険会社
の投資合 417,035
計
2020 年 6 月 30 日現在、持分法適用保険業者の投資は、 2019 年 12 月 31 日現在の 4,002 百万ユーロと比較して 4,122 百万ユー
ロであった。
2020 年 6 月 30 日
(百万ユーロ) 帳簿価額 未実現利益 未実現損失
純損益に組替えられる可能性のあるその他の包括利益を通じて公正価値で測定する
225,818 20,200 (224)
負債性金融商品
債務証券 225,818 20,200 (224)
政府短期証券および類似証券 68,517 8,212 (32)
債券およびその他の利付証券 157,301 11,988 (192)
純損益に組替えられることのないその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資
184 (1) (33)
本性金融商品
株式およびその他の持分証券 - - -
非連結株式投資 184 (1) (33)
247/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産合計 226,002 20,199 (257)
法人所得税 (5,269) 68
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に係るその他の包括利益/
14,930 (189)
(損失)(税引後)
2019 年 12 月 31 日
(百
万 未実
ユー 未実現 現損
ロ) 帳簿価額 利益 失
純損
益に
組替
えら
れる
可能
性の
ある
その
他の
包括
227,393 20,456 (128)
利益
を通
じて
公正
価値
で測
定す
る負
債性
金融
商品
債務
227,393 20,456 (128)
証券
政
府短
期証
券お 68,474 7,560 (69)
よび
類似
証券
債
券お
よび
その 158,919 12,896 (59)
他の
利付
証券
248/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
純損
益に
組替
えら
れる
こと
のな
いそ
の他
の包
括利
177 - (23)
益を
通じ
て公
正価
値で
測定
する
資本
性金
融商
品
株
式お
よび
その - - -
他の
持分
証券
非
連結
177 - (23)
株式
投資
その
他の
包括
利益
を通
じて
公正
227,570 20,456 (151)
価値
で測
定す
る金
融資
産合
計
法人
所得 (5,354) 39
税
249/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
その
他の
包括
利益
を通
じて
公正
価値
で測
定す
る金
融資
15,102 (112)
産に
係る
その
他の
包括
利
益/
(損
失)
(税
引
後)
オーバーレイ・アプローチの適用が指定された金融資産に係る純利益とその他の包括利益との間の分類変更
2020 年 6 月 30 日
IAS 第
39 号
を適
用し オー
た場 バーレ
合 イ・ア
に、 プロー
指定 チを適
金融 用した
IFRS 第 9 資産 ことに
号を適 に計 より、
用した 上さ その他
場合 れる の包括
(百 の、指 はず 利益に
万 定金融 で 分類変
ユー 資産の あっ 更され
ロ) 計上額 た額 た額
投資
444 441 (3)
収益
投資
(3) (2) 1
費用
250/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
減損
およ
び償
却費
の戻
入れ
控除
後の
8 371 363
投資
の処
分に
係る
利
益/
(損
失)
純損
益を
通じ
て公
正価
値で
測定 (3, 776 ) - 3, 776
する
投資
の公
正価
値の
変動
投資
に係
る減 - ( 229 ) (229)
損の
変動
費用
控除
後の (3,327) 581 3,908
投資
収益
支払
保険 (3,481)
金
営業
427
利益
法
人
所 83
得
税
当期
純利
益-
当行
510
グ
ルー
プの
持分
2019 年 12 月 31 日
251/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
オー
バーレ
IAS 第 イ・ア
39 号を プロー
適用し チを適
た場合 用した
IFRS 第 に、指 ことに
9 号を 定金融 より、
適用し 資産に その他
た場合 計上さ の包括
(百 の、指 れるは 利益に
万 定金融 ずで 分類変
ユー 資産の あった 更され
ロ) 計上額 額 た額
投資
1,029 1,025 (4)
収益
投資
(7) (6) 1
費用
減損
およ
び償
却費
の戻
入れ
控除
後の
71 174 103
投資
の処
分に
係る
利
益/
(損
失)
純損
益を
通じ
て公
正価
値で
測定 4,041 - (4,041)
する
投資
の公
正価
値の
変動
投資
に係
る減 - (112) (112)
損の
変動
費用
控除
後の 5,134 1,081 (4,053)
投資
収益
支払
保険 3,608
金
営業
(445)
利益
252/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
法
人
所 51
得
税
当期
純利
益-
当行
(394)
グ
ルー
プの
持分
2019 年 6 月 30 日
オーバーレイ・ア
IAS 第 39 号を適用し プローチを適用し
IFRS 第 9 号を適用し た場合に、指定金 たことにより、そ
た場合の、指定金 融資産に計上され の他の包括利益に
(百万ユーロ) 融資産の計上額 るはずであった額 分類変更された額
投資収益 671 670 (1)
投資費用 (3) (2) 1
減損および償却費の戻入れ控除後の投資の処分に係る利
29 127 98
益/(損失)
純損益を通じて公正価値で測定する投資の公正価値の変動 2,219 - (2,219)
投資に係る減損の変動 - 36 36
費用控除後の投資収益 2,916 831 (2,085)
支払保険金 1,837
営業利益 (248)
法人所得税 66
当期純利益-当行グループの持分 (182)
253/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
254/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
注記 6 貸借対照表に対する注記
6.1 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産および金融負債
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品
(単位: 2020 年 6 2019 年
百万ユー 月 30 日 12 月 31
ロ) 日
売買目的
保有金融 267,004 230,721
資産
純損益を
通じて公
正価値で
163,937 168,756
測定する
その他の
金融商品
資本性
29,753 36,293
金融商品
「 SPPI 」
テストの
要件を満 75,102 72,942
たさない
負債性金
融商品
資産担
保ユニッ
59,081 59,520
ト・リン
ク契約
純損益
を通じて
公正価値
で測定す
1 1
るものと
して指定
された金
融資産
帳簿価額 430,941 399,477
う
ち 、
貸 付 176 615
有 価
証券
売買目的保有金融資産
(単 2020 年 6
位: 月 30 日 2019 年
百万 12 月 31
ユー 日
ロ)
資本
性金
6,379 6,901
融商
品
255/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
株式
およ
びそ
の他
6,379 6,901
の変
動持
分証
券
債務
24,643 18,380
証券
政府
短期
証券
およ 19,015 13,665
び類
似証
券
債券
およ
びそ
の他 5,600 4,607
の利
付証
券
投資
28 108
信託
貸出
金お
111,741 104,645
よび
債権
金融
機関
に対
する
- 61
貸出
金お
よび
債権
顧客
に対
する
貸出 1,614 894
金お
よび
債権
売戻
し条
件付
110,127 103,690
買入
有価
証券
担保
受入
- -
有価
証券
256/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
デリ
バ
ティ 124,241 100,795
ブ商
品
帳簿
267,004 230,721
価額
売戻し条件付契約付有価証券に は、企業が担保として使用することが認められているものも含まれてい
る。
純損益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品
(単 2020 年
位: 6 月 30 2019 年
百万 日 12 月 31
ユー 日
ロ)
株式
およ
びそ
の他
18,920 24,753
の変
動持
分証
券
非連
結持
10,833 11,540
分投
資
純損
益を
通じ
て公
正価
値で
測定 29,753 36,293
する
資本
性金
融商
品合
計
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品
(単位:百万ユーロ) 2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
債務証券 71,531 68,733
政府短期証券および類似証券 186 252
債券およびその他の利付証券 12,879 13,152
投資信託 58,466 55,329
貸出金および債権 3,571 4,209
金融機関に対する貸出金および債権 - -
顧客に対する貸出金および債権 3,571 4,209
売戻し条件付買入有価証券 - -
担保差入有価証券 - -
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負債性金融商品合計 75,102 72,942
257/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融資産
(単 2020
2019
位: 年 6
年 12
百万 月 30
月 31
ユー 日
日
ロ)
貸出
金お
- -
よび
債権
金融
機関
に対
する
- -
貸出
金お
よび
債権
顧客
に対
する
貸出 - -
金お
よび
債権
債務
1 1
証券
政府
短期
証券
およ - -
び類
似証
券
債券
およ
びそ
の他 1 1
の利
付証
券
純損
益を
通じ
て公
正価
値で
測定
する
1 1
もの
とし
て指
定さ
れた
金融
資産
合計
258/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債
(単位:百万ユーロ) 2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
売買目的保有金融負債 235,177 206,708
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債 36,673 39,961
帳簿価額 271,850 246,669
この表に は、保険に統合された投資信託保有者への負債が含まれている。
売買目的保有金融負債
(単
位: 2019 年
2020 年 6
百万 12 月 31
月 30 日
ユー 日
ロ)
空売
り有
30,918 33,472
価証
券
買戻
し条
件付
82,549 74,763
売却
有価
証券
債務
2 55
証券
デリ
バ
ティ 121,708 98,418
ブ商
品
帳簿
235,177 206,708
価額
純損益を通じて公正価値で測定するものとして指定された金融負債
発行者スプレッドにおける変動がその他の包括利益に認識され、組替えられることのない金融負債
2020 年 6 月 30 日
帳簿価額と契 自社の信用リ 自社の信用リ
約上満期日に スクの変動に スクの変動に
認識中止時の
(単位:百万ユーロ)
帳簿価額 支払う必要が 起因する公正 起因する当期
(1)
実現額
ある金額の差 価値の変動累 中の公正価値
額 計額 の変動額
預金および劣後債務 3,568 - - - -
3,568 - - - -
預金
- - - - -
劣後債務
23,999 4,350 124 (90) -
債務証券
その他の金融負債 - - - - -
合計 27,567 4,350 124 (90) -
(1) 認識中止時の実現額は利益剰余金に振替えられた 。
2019 年 12 月 31 日
259/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
帳簿価額と契 自社の信用リ 自社の信用リ
約上満期日に スクの変動に スクの変動に
認識中止時の
(単位:百万ユーロ)
帳簿価額 支払う必要が 起因する公正 起因する当期
(1)
実現額
ある金額の差 価値の変動累 中の公正価値
額 計額 の変動額
預金および劣後債務 3,993 - - - -
3,993 - - - -
預金
- - - - -
劣後債務
25,942 (110) 214 86 (11)
債務証券
その他の金融負債 - - - - -
合計 29,935 (110) 214 86 (11)
(1) 認識中止時の実現額は利益剰余金に振替えられた 。
IFRS 第 9 号に従って、クレディ・アグリコル・エス・エーは、自社の信用リスクの変動に起因する公正価値
の変動を、市況の変化に起因する価格の変動から切り離すことが可能なメソドロジーを用いて計算した。
・自社の信用リスクを計算する基準
自社の信用リスクの計算において考慮される要素は、発行体によって異なる。クレディ・アグリコル・エ
ス・エー内において使用される要素は、発行の種類に応じた市場での借換えコストの変動である。
・自社の信用リスク調整における未実現損益(その他の包括利益に認識される)の計算
クレディ・アグリコル・エス・エーが選ぶ手法は、発行の流動的部分に基づくものである。すべての発行
は単純な貸出/借入の群で反復される。すべての発行の自社の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動
は、そのため、前述の貸出・借入の公正価値の変動に一致する。これらは、借換えコストの変動による貸
出/借入ポートフォリオの公正価値の変動と等しい。
・自社の信用リスクにおける実現損益(利益剰余金に認識される)の計算
当行グループは、取引解消時の自社の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動を利益剰余金に振替え
ることを選択した。したがって、全額または一部の早期償還がある場合、感応度に基づく計算が行われる。
かかる計算は、発行日から償還日の間のかかるスプレッドの変動を乗じた信用スプレッドの感応度の合計で
ある、所与の発行における自社の信用リスクの変動に起因する公正価値の変動の測定からなる。
発行者スプレッドの変動が当期純利益に認識される金融負債
2020 年 6 月 30 日
260/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
自
自 社
社 の
の 信
信 用
用 リ
リ ス
ス ク
ク の
の 変
変 動
帳簿
動 に
(単
価額
に 起
位:
と満
帳簿価 起 因
百万
期償
額 因 す
ユー
還額
す る
ロ)
との
る 当
差額
公 期
正 中
価 の
値 公
の 正
変 価
動 値
累 の
計 変
額 動
額
預金 9,106 841 - -
およ
び劣
後債
務
9,106 841 - -
預金
劣後 - - - -
債務
債務 - - - -
証券
その - - - -
他の
金融
負債
合計 9,106 841 - -
2019 年 12 月 31 日
261/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
自
自 社
社 の
の 信
信 用
用 リ
リ ス
ス ク
ク の
の 変
変 動
帳簿
動 に
(単
価額
に 起
位:
と満
帳簿価 起 因
百万
期償
額 因 す
ユー
還額
す る
ロ)
との
る 当
差額
公 期
正 中
価 の
値 公
の 正
変 価
動 値
累 の
計 変
額 動
額
預金 10,026 152 - -
およ
び劣
後債
務
10,026 152 - -
預金
劣後 - - - -
債務
債務 - - - -
証券
その - - - -
他の
金融
負債
合計 10,026 152 - -
6.2 その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
2020 年 6 月 30 日
(単
位:
未実現 未実現損
百万
帳簿価額
利益 失
ユー
ロ)
262/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
その
他の
包括
利益
を通
じて
公正
価値
で測
定さ
れ、
純損 259,304 20,139 (510)
益に
組替
えら
れる
可能
性が
ある
負債
性金
融商
品
その
他の
包括
利益
を通
じて
公正
価値
で測
定さ
れ、
2,456 524 (963)
純損
益に
組替
えら
れる
こと
のな
い資
本性
金融
商品
合計 261,760 20,663 (1,473)
2019 年 12 月 31 日
(単
位:
未実現 未実現損
百万
帳簿価額
利益 失
ユー
ロ)
263/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
その
他の
包括
利益
を通
じて
公正
価値
で測
定さ
れ、
純損 258,803 20,348 (290)
益に
組替
えら
れる
可能
性が
ある
負債
性金
融商
品
その
他の
包括
利益
を通
じて
公正
価値
で測
定さ
れ、
2,518 617 (938)
純損
益に
組替
えら
れる
こと
のな
い資
本性
金融
商品
合計 261,321 20,965 (1,228)
その他の包括利益を通じて公正価値で認識され、純損益に組替えられる可能性のある負債性金融商品
2020 年 6 月 30 日
(単
未実現 未実
位:
利益 現損
百万
帳簿価額
失
ユー
ロ)
264/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
政府
短期
証券
およ 82,748 8,408 (142)
び類
似証
券
債券
およ
びそ
の他 176,556 11,731 (368)
の利
付証
券
債務
証券 259,304 20,139 (510)
合計
金融
機関
に対
する
- - -
貸出
金お
よび
債権
顧客
に対
する
貸出 - - -
金お
よび
債権
貸出
金お
よび - - -
債権
合計
その
他の
包括
利益
を通
じて
公正
価値
で認
識さ
れ、 259,304 20,139 (510)
純損
益に
組替
えら
れる
負債
性金
融商
品合
計
法人
所得 (5,266) 146
税
265/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
純損
益に
組替
えら
れる
こと
のな
い負
債性
金融
14,873 (364)
商品
に係
るそ
の他
の包
括利
益
(税
引
後)
2019 年 12 月 31 日
(単
未実現 未実
位:
利益 現損
百万
帳簿価額
失
ユー
ロ)
政府
短期
証券
およ 82,684 7,806 (151)
び類
似証
券
債券
およ
びそ
の他 176,119 12,542 (140)
の利
付証
券
債務
証券 258,803 20,348 (291)
合計
金融
機関
に対
する
- - -
貸出
金お
よび
債権
顧客
に対
する
貸出 - - -
金お
よび
債権
266/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
貸出
金お
よび - - -
債権
合計
その
他の
包括
利益
を通
じて
公正
価値
で認
識さ
れ、
純損
258,803 20,348 (290)
益に
組替
えら
れる
可能
性の
ある
負債
性金
融商
品合
計
法人
所得 (5,341) 81
税
純損
益に
組替
えら
れる
こと
のな
い負
債性
金融
15,007 (209)
商品
に係
るそ
の他
の包
括利
益
(税
引
後)
その他の包括利益を通じて公正価値で認識され、純損益に組替えられることのない資本性金融商品
純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係るその他の包括利益
2020 年 6 月 30 日
(単
位:
未実 未実
帳簿価
百万
現利 現損
額
ユー
益 失
ロ)
267/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
株式
およ
びそ
の他
687 28 (79)
の変
動持
分証
券
非連
結持
1,769 496 (884)
分投
資
その
他の
包括
利益
を通
じて
公正
価値
で認
識さ
れ、
純損 2,456 524 (963)
益に
組替
えら
れる
こと
のな
い資
本性
金融
商品
合計
法人
所得 (23) 28
税
純損
益に
組替
えら
れる
こと
のな
い資
本性
金融
501 (935)
商品
に係
るそ
の他
の包
括利
益
(税
引
後)
2019 年 12 月 31 日
268/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
(単
位:
未実 未実
帳簿価
百万
現利 現損
額
ユー 益 失
ロ)
株式
およ
びそ
の他
802 29 (33)
の変
動持
分証
券
非連
結持
1,716 588 (905)
分投
資
その
他の
包括
利益
を通
じて
公正
価値
で認
識さ
れ、
純損 2,518 617 (938)
益に
組替
えら
れる
こと
のな
い資
本性
金融
商品
合計
法人
所得 (65) 19
税
269/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
純損
益に
組替
えら
れる
こと
のな
い資
本性
金融
552 (919)
商品
に係
るそ
の他
の包
括利
益
(税
引
後)
当期中に認識が中止された資本性金融商品
2020 年 6
月 30 日
認
識
の
中
実 実
止
現 現
(単
の
利 損
位:
日
益 失
百万
に
累 累
ユー
お
計 計
ロ)
け
額 額
る
(1) (1)
公
正
価
格
株式
およ
びそ
の他
- - -
の変
動持
分証
券
非連
結持
5 - (1)
分投
資
資本
性金
融商
品に 5 - (1)
係る
投資
合計
270/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
法人
所得 - -
税
純損
益に
組替
えら
れる
こと
のな
い資
本性
金融
商品
- (1)
に係
るそ
の他
の包
括利
益
(税
引
後)
(1)
(1) 実現利益 / 損失は、関連する商品の認識の中止時に利益剰余金に振替えられた 。
2019 年 12 月 31 日
現実利益 実現損失
認識の中止の日に
(単位:千ユーロ)
(1) (1)
おける公正価格
累計額 累計額
株式およびその他の変動持分証券 (1) - (4)
非連結持分投資 1,058 47 (65)
資本性金融商品に係る投資合計 1,057 47 (69)
法人所得税 - -
純損益に組替えられることのない資本性金融商品に係るその他
47 (69)
の包括利益(税引後)
(1) 実現利益 / 損失は、関連する商品の認識の中止時に利益剰余金に振替えられた 。
6.3 償却原価で測定する金融資産
(単位:百万ユーロ) 2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
金融機関に対する貸出金および債権 499,783 438,580
(1)
413,355 395,181
顧客に対する貸出金および債権
債務証券 93,765 72,519
帳簿価額 1,006,903 906,280
(1) 2020 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 COVID-19 による健康危機に対応するため制定された経
済支援策の一環として、 7.8 十億ユーロの政府保証融資のほか、顧客貸出金に対する 2.85 十億ユーロの契約外の満期
繰延を付与した。
金融機関に対する貸出金および債権
(単
位:百 2020 年 6 2019 年 12
万ユー 月 30 日 月 31 日
ロ)
金融機
関
271/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
貸出金
および 114,223 98,434
債権
う
ち、貸
倒が懸
念され
7,498 7,002
ない当
座貸越
(1)
う
ち、貸
倒が懸
念され
31,666 22,484
ない
コール
ローン
(1)
担保差
入有価 1 1
証券
売戻し
条件付
8,887 5,358
買入有
価証券
劣後
534 538
ローン
その他
の貸出
105 133
金およ
び債権
総額 123,750 104,464
減損 (415) (416)
金融機
関に対
する貸
123,335 104,048
出金お
よび債
権純額
クレ
ディ・
アグリ
コル内
部取引
当座勘
123 1,294
定
売戻し
条件付
15,977 1,343
買入有
価証券
定期預
金およ
359,957 331,504
び貸付
金
劣後
391 392
ローン
272/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
クレ
ディ・
アグリ
376,448 334,533
コル内
部取引
合計
帳簿価
499,783 438,580
額
(1) これらの取引の一部は、キャッシュ・フロー計算書における「金融機関に対する要求払貸出金および預け金の残高
純額」の項目から構成されている。
顧客に対する貸出金および債権
(単 2019 年 12
位: 月 31 日
2020 年 6
百万
月 30 日
ユー
ロ)
顧客
に対
する
貸出
金お
よび
債権
売掛
23,480 27,824
債権
顧客
に対
する
その 363,755 340,041
他の
貸出
金
担保
差入
181 232
有価
証券
売戻
し条
件付
3,024 4,071
買入
有価
証券
劣後
ロー 45 45
ン
保険
636 314
債権
再保
険債 849 770
権
関係
会社
当座
151 143
勘定
への
貸付
当座
14,786 14,670
貸越
273/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
総額 406,907 388,110
減損 (9,639) (8,813)
顧客
に対
する
貸出
397,268 379,297
金お
よび
債権
純額
ファ
イナ
ン
ス・
リー
ス
不動
産
5,513 5,512
リー
ス
設備
リー
ス、
オペ
レー
ティ
ン
11,017 10,772
グ・
リー
スお
よび
類似
の取
引
総額 16,530 16,284
減損 (443) (400)
ファ
イナ
ン
ス・
16,087 15,884
リー
ス業
務純
額
帳簿
413,355 395,181
価額
債務証券
(単 2019 年
位: 12 月 31
2020 年 6
百万 日
月 30 日
ユー
ロ)
274/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
政府
短期
証券
およ 27,376 23,590
び類
似証
券
債券
およ
びそ
の他 66,462 48,983
の利
付証
券
総額 93,838 72,573
減損 (73) (53)
帳簿
93,765 72,519
価額
6.4 ソブリン・リスクに対するエクスポージャー
ソブリン向けエクスポージャーの記録上の範囲は、政府に対するエクスポージャーを含むが、地方自治体
に対するものは含まない。かかる金額から税金の滞納額は除外されている。
ソブリン債権に対するエクスポージャーは、減損控除後エクスポージャー(帳簿価額)に相当し、総額お
よびヘッジ控除額の金額の両方で表示されている。
クレディ・アグリコル・グループのソブリン・リスクに対するエクスポージャーは、以下のとおりであ
る。
銀行業務
銀行業務エクスポージャー(減損控除後)
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測 償却原価で測 銀行業務 銀行業務
純損益を通じて公正価値で
定され、純損 定する金融資 合計(ヘッジ ヘッジ 合計(ヘッジ
測定するその他の金融商品
益に組替えら 産 控除前) 控除後)
れる可能性の
ある金融資産
純損益を通じ
2020 年 6 月 30 日
売買目的保有 て公正価値で
(単位:百万ユーロ)
金融資産 測定するその
他の金融商品
サウジアラビア - - - 893 893 - 893
- - - - - -
アルゼンチン
オーストリア 183 - - 200 383 (3) 380
- 8 2,402 1,567 3,977 (298) 3,679
ベルギー
26 - 129 169 324 - 324
ブラジル
18 - 37 38 93 (2) 91
中国
2 7 657 - 666 666
エジプト
- 16 1,338 1,405 2,759 85 2,844
スペイン
3,720 ▶ 206 1,646 5,576 (34) 5,542
米国
202 114 4,700 12,279 17,295 (1,053) 16,242
フランス
- - - - - - -
ギリシャ
62 - - 723 785 - 785
香港
- - - - - - -
イラン
275/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
- 14 - - 14 - 14
アイルランド
- 36 2,775 5,131 7,942 (453) 7,489
イタリア
日本 104 - - 1,569 1,673 - 1,673
- - - - - - -
リトアニア
122 23 233 - 378 - 378
モロッコ
- - 907 233 1,140 - 1,140
ポーランド
- - - - - - -
イギリス
- - - - - - -
ロシア
シリア - - - - - - -
- - - - - - -
トルコ
- - 56 286 342 - 342
ウクライナ
- - - 42 42 - 42
ベネズエラ
- - - - - - -
イエメン
その他の主権国 2,361 60 767 5,060 8,248 (37) 8,211
合計 6,800 282 14,207 31,241 52,530 (1,795) 50,735
銀行業務エクスポージャー(減損控除後)
その他の包括
利益を通じて
公正価値で測 償却原価で測 銀行業務 銀行業務
純損益を通じて公正価値で
定され、純損 定する金融資 合計(ヘッジ ヘッジ 合計(ヘッジ
測定するその他の金融商品
益に組替えら 産 控除前) 控除後)
れる可能性の
ある金融資産
純損益を通じ
2019 年 12 月 31 日
売買目的保有 て公正価値で
(単位:百万ユーロ)
金融資産 測定するその
他の金融商品
サウジアラビア - - - 899 899 - 899
- - - - - - -
アルゼンチン
68 ▶ - 16 88 (1) 87
オーストリア
- - 2,412 671 3,083 (206) 2,877
ベルギー
57 - 77 191 325 - 325
ブラジル
12 - 36 - 48 - 48
中国
2 8 804 - 814 - 814
エジプト
- 7 1,290 612 1,909 (2) 1,907
スペイン
4,083 - 205 2,858 7,146 (21) 7,125
米国
41 195 4,724 10,559 15,519 (1,015) 14,504
フランス
- - - - - - -
ギリシャ
46 - - 890 936 - 936
香港
イラン - - - - - - -
1 6 - - 7 - 7
アイルランド
24 96 2,821 4,921 7,862 (452) 7,410
イタリア
- - - 889 889 8 897
日本
- - - - - - -
リトアニア
68 7 258 - 333 - 333
モロッコ
14 - 722 242 978 - 978
ポーランド
- - - - - - -
イギリス
1 - - - 1 - 1
ロシア
- - - - - - -
シリア
- - - - - - -
トルコ
- - 55 148 203 - 203
ウクライナ
- - - 42 42 - 42
ベネズエラ
- - - - - - -
イエメン
その他の主権国 993 31 699 4,783 6,506 (345) 6,161
合計 5,410 354 14,103 27,721 47,588 (2,034) 45,554
276/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
保険業務
保険業務については、ソブリン債権に対するエクスポージャーは、減損控除後(ヘッジ控除前)で表示し
ており、保険会社および生命保険契約者間の分担メカニズム適用前のエクスポージャーに相当する。
総エクスポージャー
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
(単位:百万ユーロ)
サウジアラビア 6 6
1 -
アルゼンチン
3,036 3,036
オーストリア
3,367 3,299
ベルギー
- -
ブラジル
- -
中国
- -
エジプト
1,735 1,318
スペイン
132 131
米国
51,203 52,216
フランス
▶ ▶
ギリシャ
- -
香港
イラン - -
191 725
アイルランド
8,468 7,602
イタリア
124 97
日本
75 -
リトアニア
- -
モロッコ
331 363
ポーランド
16 15
イギリス
- -
ロシア
- -
シリア
2 2
トルコ
- -
ウクライナ
1 1
ベネズエラ
- -
イエメン
その他の主権国 2,308 2,219
エクスポージャー合計 71,000 71,035
6.5 償却原価で測定する金融負債
(単 2019 年 12
位: 月 31 日
2020 年 6 月
百万
30 日
ユー
ロ)
金融 275,617 142,041
機関
に対
する
債務
顧客 704,090 646,914
に対
する
債務
債務 185,085 201,007
証券
277/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
帳簿 989,962
1,164,792
価額
金融機関に対する債務
(単
位:百 2020 年 6 2019 年 12
万ユー 月 30 日 月 31 日
ロ)
金融機
関
預金お 169,739 74,133
よび借
入金
う 9,898 10,137
ち、当
座預金
(1)
う 2,437 2,359
ち、
コール
マネー
(1)
担保受 - -
入有価
証券
買戻し 23,710 27,169
条件付
売却有
価証券
合計 193,449 101,302
クレ
ディ・
アグリ
コル内
部取引
当座預 48,131 18,794
(1)
金
定期預 33,265 20,876
金およ
び貸付
金
買戻し 772 1,069
条件付
売却有
価証券
合計 82,168 40,739
帳簿価 275,617 142,041
額
(1) これらの取引の一部は、キャッシュ・フロー計算書における「金融機関に対する要求払貸出金および預け金の残高
純額」の項目から構成されている。
顧客に対する債務
278/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
(単
位:
2020 年 6 2019 年 12
百万
月 30 日 月 31 日
ユー
ロ)
当座
277,775 228,339
預金
特別
貯蓄 313,524 302,424
預金
顧客
に対
する
108,168 112,020
その
他の
債務
買戻
し条
件付
1,719 1,569
売却
有価
証券
保険
1,143 940
債務
再保
険債 590 467
務
責任
保険
コ
ミッ
トメ
ント
に対
して
出再
保険
会社 1,171 1,155
およ
び再
保険
引受
会社
から
受領
した
預託
金
帳簿
704,090 646,914
価額
債務証券
(単
位:
2020 年 6 2019 年 12
百万
月 30 日 月 31 日
ユー
ロ)
279/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
短期 - -
利付
証券
短期 9,028 9,289
金融
証券
短期 67,367 86,272
譲渡
可能
債務
証券
債券 105,179 101,738
(1)
その 3,511 3,708
他の
債務
証券
帳簿 185,085 201,007
価額
(1) カバード・ボンドの発行および非上位優先債券の発行を含む。
クレディ・アグリコル・エス・エーにより発行され、クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの保
険会社により引き受けられた負債性金融商品からは、元本保証型商品が控除された。保険契約者が金融リス
クを負うユニット・リンク契約に関する部分も控除された。
6.6 売却目的保有非流動資産および非継続事業
非継続事業または売却目的保有事業の貸借対照表
(単 2020 2019
位:百 年 6 年 12
万ユー 月 30 月 31
ロ) 日 日
現金お 45 55
よび中
央銀行
預け金
純損益 - -
を通じ
て公正
価値で
測定す
る金融
資産
ヘッジ - -
手段の
デリバ
ティブ
その他 40 (40)
の包括
利益を
通じて
公正価
値で測
定する
金融資
産
280/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
償却原 393 370
価で測
定する
金融資
産
金利 - -
ヘッ
ジ・
ポート
フォリ
オに係
る再評
価調整
当期税 - -
金資産
および
繰延税
金資産
未収収 7 1
益、前
払金お
よびそ
の他の
資産
持分法 - -
適用会
社に対
する投
資
投資不 - -
動産
有形固 5 5
定資産
無形資 3 ▶
産
- -
のれん
資産合 493 475
計
中央銀 - -
行から
の預り
金
純損益 - -
を通じ
て公正
価値で
測定す
る金融
負債
ヘッジ - -
手段の
デリバ
ティブ
償却原 429 420
価で測
定する
金融負
債
281/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
金利 - -
ヘッ
ジ・
ポート
フォリ
オに係
る再評
価調整
当期税 - -
金負債
および
繰延税
金負債
未払費 6 5
用、繰
延収益
および
その他
の負債
引当金 1 1
劣後債 9 9
務
売却目 43 43
的保有
資産お
よび非
継続事
業の公
正価値
の調整
(税金
を除
く。)
負債お 488 478
よび株
主持分
合計
非継続 (3)
事業ま
たは売
却目的
5
保有事
業から
の純資
産
非継続事業の損益計算書
(単位:百万ユーロ) 2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
収益 6 12
(6) (12)
営業費用
(1) (2)
有形固定資産および無形資産の減価償却費、償却費および減損
- (1)
リスク費用
(1) (3)
税引前利益/(損失)
- -
持分法適用会社の純利益持分
- -
その他の資産に係る純利益/(損失)
- -
のれんの変動額
- -
法人所得税
282/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
(1) (3)
当期純利益/(損失)
- (43)
非継続事業の公正価値の調整に関連する利益/(損失)
非継続事業からの純利益/(損失) (1) (46)
非支配持分 - -
非継続事業からの純利益-当行グループの持分 (1) (46)
非継続事業のキャッシュ・フロー計算書
(単位:百万ユーロ) 2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
営業活動による現金収入/(支出)純額 (12) (23)
(1) -
投資活動による現金収入/(支出)純額
財務活動による現金収入/(支出)純額 3 7
合計 (10) (16)
6.7 投資不動産
為
替 そ
範
(単
換 の
2019 年 囲 増加 減少 2020 年
位:
算 他
百万 の
12 月 31 (取 (処 6 月 30
の
調
ユー
日 変 得) 分) 日
整 変
ロ)
更
勘 動
定
総額 6,673 - 168 (144) - 7 6,704
減価
償却
およ (97) - (2) 2 - (7) (104)
び減
損
帳簿
価額
6,576 - 166 (142) - - 6,600
(1)
(1) 第三者に賃貸している投資不動産を含んでいる。
為
替
範
(単
換
2018 年 囲 増加 減少 その 2019 年
位:
算
の 他の
百万 12 月 31 (取 (処 12 月 31
調
ユー
日 変 得) 分) 変動 日
整
ロ)
更
勘
定
総額 6,492 - 555 (388) - 14 6,673
減価
償却
およ (84) - (4) 7 - (16) (97)
び減
損
帳簿
価額
6,408 - 551 (381) - (2) 6,576
(1)
(1) 第三者に賃貸している投資不動産を含んでいる。
283/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
6.8 有形固定資産および無形資産(のれんを除く。)
事業で使用している有形固定資産には、賃借人として賃借した固定資産を使用する権利が含まれる。
有形固定資産の減価償却および減損には、オペレーティング・リースに基づき賃貸した有形固定資産の減
価償却が含まれる。
減少
2019 年 範囲の その他の 2020 年
増加 為替換算
(単位:百万ユーロ) ( 処分および
12 月 31 日 変更 ( 取得 ) 調整勘定 変動 6 月 30 日
償還 )
事業で使用している有形固定資産
総額 10,249 - 330 (245) (37) 6 10,303
減価償却および減損 (4,651) - (356) 90 18 (5) (4,904)
帳簿価額 5,598 - (26) (155) (19) 1 5,399
無形資産
総額 7,808 79 273 (14) (11) 25 8,160
償却および減損 (4,645) - (226) (8) 6 (59) (4,932)
帳簿価額 3,163 79 47 (22) (5) (34) 3,228
(単 減少
範囲
為替
2019 年
2018 年 その
位: 増加 ( 処分 2019 年
の
換算
1 月 1 日
他の
百万 ( 取 およ 12 月 31
12 月 31
変更
調整
(1)
ユー 得 ) び返 日
日 変動
(2)
勘定
ロ) 済 )
事業
で使
用し
てい
る有
形固
定資
産
総額 8,466 9,968 (190) 769 (575) 56 221 10,249
減価
償却
およ (4,397) (4,451) 129 (707) 461 (25) (58) (4,651)
び減
損
帳簿
4,069 5,517 (61) 62 (114) 31 163 5,598
価額
無形
資産
総額 6,985 6,926 697 586 (411) 11 (1) 7,808
償却
およ
(4,698) (4,644) 80 (442) 390 (6) (23) (4,645)
び減
損
帳簿
2,287 2,282 777 144 (21) 5 (24) 3,163
価額
(1) IFRS 第 16 号の基準の初度適用の際に認識された使用権の影響(注記 1.1 「適用された基準および比較可能性」を参
照。)。
(2) 主に、アゴス・エス・ピー・エーおよびサンタンデール・セキュリティーズ・サービシズ・エス・エーの連結範囲
への組入れに起因する。
284/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
6.9 のれん
2020 年
2019 年 2019 年 純額 2020 年
減少 期中の 為替換算
その他の
増加
(単位:百万ユーロ) 6 月 30 日
12 月 31 日 12 月 31 日 6 月 30 日
変動
(処分) 減損損失 調整勘定
総額 純額 (取得) 総額
純額
資産収集および保険 6,908 6,908 335 - - ▶ - 7,248 7,247
うち保険 1,214 1,214 - - - - - 1,214 1,214
(1)
4,868 4,868 335 - - (11) - 5,193 5,192
うち資産運用
うち国際資産管理 826 826 - - - 15 - 841 841
フランス国内リテール・バンキン
5,263 4,161 - - - - - 5,263 4,161
グ -LCL
国際リテール・バンキング 3,239 1,698 - - - - - 3,223 1,698
うちイタリア 2,872 1,660 - - - - - 2,871 1,660
うちポーランド 221 - - - - - - 212 -
うちウクライナ 49 - - - - - - 44 -
うちその他の国々 97 38 - - - - - 96 38
専門金融サービス 2,819 1,128 25 - - - - 2,844 1,153
うち消費者金融(アゴスを除
1,694 956 25 - - - - 1,719 981
(2)
く)
うち消費者金融-アゴス 672 103 - - - - - 672 103
うちファクタリング 453 69 - - - - - 453 69
大口顧客 2,610 1,385 17 - - - (7) 2,620 1,395
うち法人営業および投資銀行 1,711 486 - - - - - 1,711 486
うち資産サービシング 899 899 17 - - - (7) 909 909
コーポレート・センター - - - - - - - - -
合計 20,839 15,280 377 - - ▶ (7) 21,198 15,654
当行グループの持分 18,959 13,570 266 - - 7 (5) 19,213 13,838
非支配持分 1,880 1,710 111 - - (3) (2) 1,985 1,816
(1) 2020 年 6 月 30 日におけるアムンディ・グループによるサバデル・アセット・マネジメントの買収に係る 335 百万ユー
ロののれん。
(2) 2020 年 6 月 30 日における CACF グループによるメナフィナンスの追加取得に係る 25 百万ユーロののれん。当該追加取得
により、連結方式が持分法から全部連結に変更された。
のれんは、減損の客観的証拠があるとき、および最低 1 年に 1 回、減損についてテストされる。コロナウイ
ルスに関連する健康危機および経済危機は、それ自体が減損損失の兆候ではないものの、コロナウイルスに
よる経済的帰結が財務部門(とりわけ銀行業務)の収益性の水準に影響を与えている。 2020 年度第 2 四半期
中、クレディ・アグリコル・エス・エーは、貸借対照表に計上されたのれんについて減損テストを実施し
た。当該テストは、帰属する CGU の使用価値の評価に基づく。使用価値は、当行グループの経営上作成された
3 年間( 2020 年から 2022 年)にわたる新たな活動予測(コロナウイルスの収束後に見込まれるすべてのキャッ
チアップ効果を反映する標準化された最終年度に収束させるため ▶ 年目および 5 年目も推計に含める。)から
導出された CGU の見積将来キャッシュ・フローを割り引いて決定されている。短期金利環境に強く感応する国
際リテール・バンキング-イタリアの CGU については、この標準化された最終年度への収束をよりよく理解で
きるよう、さらに 1 年分の活動予測が推計に含まれた。
2020 年度第 2 四半期中、クレディ・アグリコル・グループは、いくつかの経済シナリオに取り組み、経営陣
の見解を最も反映した減損テストの「中心的な」シナリオを選択した。このシナリオは、 2019 年の終わり頃
にのれんの減損テストを実施した際に使用された CGU の財務予想を見直したものであり、ロックダウンが実施
された 2020 年 3 月中旬から 5 月中旬に需給が急激に縮小したことを反映した「 V 字型」シナリオである。かかる
縮小は、第1四半期の低下にさらに拍車をかけた、 2020 年度第 2 四半期の GDP の急激な低下に反映されてい
る。その後、 2020 年度第 3 四半期には、特に規制当局および監督当局による前例のない迅速な対応(自己株式
の買戻しプログラムの採用、銀行に対する資本バッファーおよび流動性バッファーの完全活用の許可、第 2 の
285/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
柱の資本構成要件の早期緩和、社債購入プログラムに基づく適格資産の範囲の拡大等)に支えられ、商品の
消費が急速に回復し、サービスの消費が徐々に回復していることに関連して、大幅な好転が見込まれる。か
か る活動の回復は、その後、より緩やかなペースで継続する。雇用および家計所得を保護するための支援策
により、生産能力の低下は限定的となる。当該シナリオは、 2019 年の GDP 水準よりわずかに高く設定された
2022 年の GDP 水準に基づいている。
2019 年 12 月 31 日現在における使用価値と帳簿価額との間の差異が比較的限定されていた CGU については、
2020 年 6 月 30 日現在の財務書類の作成に関連して追加作業が実施された。かかる CGU は、フランス国内リテー
ル・バンキング- LCL 、国際リテール・バンキング-イタリアおよびコンシューマー・ファイナンス(アゴス
を除く。)である。その他の CGU については、 2019 年 12 月 31 日における使用価値と帳簿価額との間にプラスの
差異があることから、減損テストの更新によって評価減が必要になることはないと当行グループは考えてい
る。
この作業には、修正後の財務予想に基づくのれんの価値の見直しと感応度分析の実施が含まれ、その結果
は下記のとおりである。かかる手法は、いくつかの規制上の変更の認識を除き、 2019 年 12 月 31 日の実施より
変動していない。かかる規制上の変更とは、計画期間中におけるいくつかのカウンター・シクリカル・バッ
ファー(金融安定高等評議会( Haut Conseil de Stabilité Financière )の 2020 年 6 月 18 日付の決定によるフ
ランスのバッファーを含む。)の適用除外ならびに Tier 1 資本の 75 %を用いて第 2 の柱要件( P2R )をカバー
することを許可する CRDⅤ 第 104a 条の早期適用(これにより、クレディ・アグリコル・エス・エー、フランス
国内リテール・バンキング- LCL およびコンシューマー・ファイナンス(アゴスを除く。)においては、第 2
の柱要件( P2R )および第 2 の柱ガイダンス( P2G )の両方について CET1 要件が 66 ベーシス・ポイント引き下げ
られ、国際リテール・バンキング-イタリアの CGU については、 77 ベーシス・ポイント引き下げられた。)を
指す。評価パラメータ(とりわけ割引率)は、 2020 年 6 月 30 日付で更新された。
したがって、算定パラメータは下記のとおりである。
・割引率:フランス国内リテール・バンキング- LCL の CGU では 7.8 %、コンシューマー・ファイナンス(ア
ゴスを除く。)の CGU では 8.2 %、国際リテール・バンキング-イタリアの CGU では 9.0 %
・ CET1 株式資本の配分:フランス国内リテール・バンキング- LCL およびコンシューマー・ファイナンス
(アゴスを除く。)の CGU では 8.85 %および国際リテール・バンキング-イタリアの CGU では 8.99 %
・キャッシュ・フローの永続的成長: 3 つの CGU について 2 %を維持
かかる作業の結果、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 2020 年 6 月 30 日現在においてのれんに対する評
価減を示す指標を認識しなかった。
主な評価パラメータの変更を適用した上で、のれん-当行グループの持分に対して、感応度テストが行わ
れた。当該テストは、健康危機および持続的な低金利環境の影響を受けたフランス国内リテール・バンキン
グ- LCL の CGU 、国際リテール・バンキング-イタリアの CGU およびコンシューマー・ファイナンス(アゴスを
除く。)の CGU が、モデルのパラメータの低下に感応することを示している。当該テストの結果は下記のとお
りである。
・財務パラメータに関して、
・割引率の +50 ベーシス・ポイントの変動により、使用価値と帳簿価額との間にフランス国内リテール・バ
ンキング- LCL の CGU では約 330 百万ユーロ、国際リテール・バンキング-イタリアの CGU では約 320 百万
ユーロ、コンシューマー・ファイナンス(アゴスを除く。)の CGU では約 30 百万ユーロのマイナスの差異
が生じる。
・ CGU に対して配分された CET1 資本のレベルにおける +100 ベーシス・ポイントの変動により、使用価値と帳
簿価額との間に国際リテール・バンキング-イタリアの CGU では約 230 百万ユーロのマイナスの差異が生
286/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
じる。フランス国内リテール・バンキング- LCL およびコンシューマー・ファイナンス(アゴスを除
く。)の CGU では、使用価値と帳簿価額との間にプラスの差異を保持している。
・業務パラメータに関しては、国際リテール・バンキング-イタリアおよびコンシューマー・ファイナンス
(アゴスを除く。)の CGU のみシミュレーションされた業務パラメータの低下に感応することが示された。
(1)
・国際リテール・バンキング-イタリアの CGU では、最終予測年度における費用収益比率 の +100 ベーシ
ス・ポイントの変動シナリオおよび同年度におけるリスク費用の 10 %の増加のシナリオの両方により、
使用価値と帳簿価額との間に約 140 百万ユーロのマイナスの差異が生じる。
・コンシューマー・ファイナンス(アゴスを除く。)の CGU では、最終予測年度におけるリスク費用の 10 %
の増加により、使用価値と帳簿価額との間に約 150 百万ユーロのマイナスの差異が生じる。最終予測年度
において費用収益比率が +100 ベーシス・ポイント上昇すると仮定した場合、使用価値は依然として帳簿
価額を上回る。
主な評価パラメータに対する CGU の使用価値の感応度
配分された
最終年度における費用収
最終年度におけるリスク費
資本に対す 割引率に対する感応度
(1)
用に対する感応度
益率に対する感応度
る感応度
2020 年 6 月 30 日
+100 ベーシ -50 ベーシ +50 ベーシ -10 % +10 % -100 ベー +100 ベーシ
ス・ポイン ス・ポイン ス・ポイン シス・ポ ス・ポイン
ト ト ト イント ト
フランス国内リ
テール・バンキ (2.5 % ) +8.3 % (6.9 % ) +2.9 % (2.9 % ) +3.3 % (3.3 % )
ング
国際リテール・
バンキング-イ (4.4 % ) +7.3 % (6.3 % ) +2.4 % (2.4 % ) +2.4 % (2.4 % )
タリア
コ ン シ ュ ー
マー・ファイナ
(6.4 % ) +9.8 % (8.3 % ) +13.5 % (13.5 % ) +5.5 % (5.5 % )
ンス(アゴスを
除く。)
(1) 収益は変化しないと仮定。
6.10 保険契約に係る責任準備金
保険責任準備金の内訳
2020 年 6 月 30 日
(単位:百万ユーロ)
生命 生命以外 海外 債権者 合計
保険契約 209,687 6,840 23,690 1,997 242,214
裁量権のある有配当性を伴う
68,569 - 15,484 - 84,053
投資契約
裁量権のある有配当性を伴わな
い
2,447 - 1,590 - 4,037
投資契約
繰延利益分配(負債) 21,427 - 561 - 21,988
責任準備金合計 302,130 6,840 41,325 1,997 352,292
繰延利益分配(資産) - - - - -
再保険会社の責任準備金負担 (1,187) (616) (82) (280) (2,165)
正味責任準備金 300,943 6,224 41,243 1,717 350,127
2019 年 12 月 31 日
(単位:百万ユーロ)
生命 生命以外 海外 債権者 合計
保険契約 208,188 6,092 24,167 2,005 240,452
287/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
裁量権のある有配当性を伴う
70,161 - 15,284 - 85,445
投資契約
裁量権のある有配当性を伴わな
い
2,420 - 1,694 - 4,114
投資契約
繰延利益分配(負債) 25,824 - 763 - 26,587
責任準備金合計 306,593 6,092 41,909 2,005 356,599
繰延利益分配(資産) - - - - -
再保険会社の責任準備金負担 (1,151) (579) (86) (280) (2,096)
正味責任準備金 305,442 5,513 41,823 1,725 354,503
再保険会社の責任準備金負担およびその他の保険債務の負担は、「未収収益、前払金およびその他の資産」
として認識されている。保険契約の責任準備金の内訳は、保険会社が引き受けた元本保証型の保険商品およ
びユニット・リンク契約の発行額の控除前の金額が表示される。
2020 年 6 月 30 日現在および 2019 年 12 月 31 日現在の税引前繰延保険契約者利益分配の内訳は以下のとおりであ
る。
繰延利益分配 2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
負債(場合により資産)に 負債(場合により資産)に
(単位:百万ユーロ) 係る繰延利益分配 係る繰延利益分配
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産お
(18,670) (22,550)
よびヘッジ手段のデリバティブの再評価に係る繰延配当
うち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金
(19,304) (23,322)
(1)
融資産の再評価に係る繰延配当
うち、ヘッジ手段のデリバティブの繰延配当 634 772
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産の再評価に係
(758) (1,783)
る繰延配当
その他の繰延配当(流動性リスク準備金取崩し) (2,560) (2,254)
税引前繰延配当利益合計 (21,988) (26,587)
(1) 注記 6.2 「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」を参照。
6.11 引当金
2019 年 範囲の 取崩した 未使用 為替換算 その他の 2020 年
(単位:百万ユーロ) 繰入額
12 月 31 日 変更 戻入額 戻入額 調整勘定 変動 6 月 30 日
住宅購入貯蓄制度リスク 367 - 61 - - - - 428
融資コミットメントの
910 2 417 (4) (449) (1) (3) 872
実行リスク
オペレーショナルリスク 103 - 8 (7) (17) (1) (13) 73
退職給付および類似の給付 1,667 - 48 (51) (13) ▶ 3 1,658
訴訟 607 - 14 (28) (10) (1) - 582
株式投資 - - - - - - - -
リストラクチャリング 33 - - (2) - - - 31
その他のリスク 677 - 157 (76) (137) - (5) 616
合計 4,364 2 705 (168) (626) 1 (18) 4,260
2020 年 6 月 30 日現在、退職給付および類似の給付には、適用される制度に係る社会的費用から発生する引当
金 87 百万ユーロ ( 2019 年 6 月 30 日現在は 103 百万ユーロ) が含まれている。リストラクチャリング引当金に
は、かかる制度の非社会的費用が含まれている。
288/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2019 年
2018 年 範囲の 取崩した 未使用 為替換算 その他の 2019 年
(単位:百万ユーロ) 繰入額
(1)
12 月 31 日 変更 戻入額 戻入額 調整勘定 変動 12 月 31 日
1 月 1 日
住宅購入貯蓄制度リスク 245 245 - 122 - - - - 367
融資コミットメントの
872 872 - 776 (41) (710) 8 5 910
実行リスク
業務リスク 68 68 - 35 (11) (9) - 20 103
退職給付および類似の給付 1,709 1,709 (5) 151 (226) (87) 8 117 1,667
訴訟 2,132 521 2 52 (39) (27) 2 96 607
株式投資 1 1 - 2 (1) (2) - - -
リストラクチャリング 24 24 2 12 (2) (1) - (2) 33
その他のリスク 758 758 3 132 (72) (120) - (24) 677
合計 5,809 4,198 2 1,282 (392) (956) 18 212 4,364
(1) 2019 年 1 月 1 日における、法人所得税に関する税務リスクに対する引当金 1,611 百万ユーロの、「引当金」から「当期
および繰延税金負債」への分類変更。
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V.
クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・エス・エーの完全所有子会社であるクレディ・
アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. およびその子会社が販売するリボルビン
グ・ローンの金利の見直し条件が、かかる金利の改定および利息の過払いの可能性に関して借り手からの申
立ての対象となっている。
2019 年 1 月 21 日、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. の 2 つの子
会社が関連する 2 件の別の訴訟において、オランダの金融サービス苦情処理当局である KIFID の控訴委員会
は、消費者が金利決定の具体的な要因に関する情報を全くまたは十分に持たない場合、個別の金利は消費者
ローンの市場金利の傾向に従う必要があると決定した。
2020 年 5 月、クレディ・アグリコル・コンシューマー・ファイナンス・ネーデルランド B.V. は、債務者の利
益のために、 KIFID のかかる決定を考慮した補償計画を実施した。
アムンディ-フランス金融市場機関の手続
2017 年から 2019 年の間に実施された調査を受け、フランス金融市場機関( AMF )は、 2020 年 6 月 12 日、アム
ンディに対し異議申立てを行った。かかる異議申立ては、アムンディの 2 名の従業員が 2014 年から 2015 年の間
に行ったいくつかの取引の管理に関するものである。
当該訴訟は報告官に移送され、当該報告官は、当該訴訟の調査が完了し次第、調査結果を制裁委員会に提
出する。アムンディは、当該手続に関して全面的に協力している。これまでに、アムンディに対していかな
る制裁も課されていない。
6.12 劣後債務
(単
位: 2019 年
2020 年 6
百万 12 月 31
月 30 日
ユー 日
ロ)
期限 22,287 20,822
付劣
後債
(1)
289/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
永久 518 747
劣後
債
(2)
相互 172 167
保証
預託
金
参加 61 61
型有
価証
券・
ロー
ン
帳簿 23,038 21,797
価額
(1) 期限付劣後債「 TSR 」の発行を含む。
(2) 下位劣後債「 TSR 」および永久劣後債「 TSDI 」の発行を含む。
下位劣後債の発行残高は、 2019 年 12 月 31 日現在 472 百万ユーロであったのに対して、 2020 年 6 月 30 日現在に
は合計 253 百万ユーロとなった。
6.13 株主資本合計
2020 年 6 月 30 日現在の資本金構成
2020 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーが認識している資本金および議決権の所有割合は
以下のとおりであった。
資本金 議決権の
2020 年 6 月 30 日
株主
現在の株式数
持分割合 所有割合
SAS 1,612,517,290 55.90 % 55.94 %
リュ・
ラ・ボエ
スィ
1,900,000 0.07 % -
自己株式
従業員 152,504,221 5.29 % 5.29 %
( ESOP )
一般 1,117,767,201 38.75 % 38.77 %
合計 2,884,688,712 100.00 % 100.00 %
2020 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーの資本金は 8,654,066,136 ユーロとなり、額面金
額 3 ユーロの払込済みの普通株式 2,884,688,712 株に分割された。
SAS リュ・ラ・ボエスィはクレディ・アグリコル地域銀行により全額出資されている。
クレ ディ・アグリコル・エス・エー株式に関して、 2006 年 10 月 25 日に、クレディ・アグリコル・シュヴ
ルー・エス・エー(ケプラーによる買収後、 2013 年にケプラー・シュヴルーに改称)との間に流動性契約が
締結された。
この契約は毎年自動的に更新される。担当者が独立性をもって契約に規定された業務を行うことができる
ように、また EU 規則第 596/2014 号および第 2016/908 号の規定ならびにフランス金融市場機関の決定第 2018-01
号に従い、当該担当者は最大 50 百万ユーロを利用することができる。
当行の認識では、直接的、間接的もしくは共同で資本金または議決権を 5 %以上所有する株主はいない。
290/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
1 株当たり利益
(単
位:百
2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日 2019 年 6 月 30 日
万ユー
ロ)
当期純
利益-
当行グ 1,592 4,844 1,985
ループ
の持分
永久下
位劣後
債に帰 (229) (587) (240)
属する
純利益
普通株
式の株
主に帰 1,363 4,257 1,745
属する
純利益
流通し
ている
当期加
2,882,727,994 2,873,414,500 2,863,694,478
重平均
普通株
式数
調整比
1.000 1.000 1.000
率
希薄化
後 1 株
当たり
利益の
計算に
2,882,727,994 2,873,414,500 2,863,694,478
使用さ
れた加
重平均
普通株
式数
基本的
1 株当
たり利
0.473 1.482 0.609
益
(ユー
ロ)
継続事
業によ
る基本
的 1 株
0.473 1.495 0.606
当たり
利益
(ユー
ロ)
291/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
非継続
事業に
よる基
本的 1
株当た
り利 - (0.013) 0.003
益/
(損
失)
(ユー
ロ)
希薄化
後 1 株
当たり
0.473 1.482 0.609
利益
(ユー
ロ)
継続事
業によ
る希薄
化後 1
0.473 1.495 0.606
株当た
り利益
(ユー
ロ)
非継続
事業に
よる希
薄化後
1 株当
たり利 - (0.013) 0.003
益/
(損
失)
(ユー
ロ)
劣後債と下位劣後債に帰属する純利益は、その他 Tier1 の劣後債と下位劣後債の発行に係る発行費用および
経過利息に相当する。 2020 年 6 月 30 日現在の額は -229 百万ユーロであった。
クレディ・アグリコル・エス・エー株式の平均価格の変動を考慮すると、クレディ・アグリコル・エス・
エーのすべてのストック・オプション制度は希薄化効果をもたらさないと考えられる。
クレディ・アグリコル・エス・エーによる希薄化効果のある潜在株式がないため、基本的 1 株当たり利益は
希薄化後 1 株当たり利益と同じとなる。
支払配当金
2019 事業年度について、 2020 年 2 月 13 日に開催されたクレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会で、
2020 年 5 月 13 日の株主総会において 1 株当たり 0.70 ユーロの配当金の 2020 年 5 月 20 日付の支払を提案する旨の決
定がなされた。 2019 事業年度について配当金を支払う意図は、 3 月 27 日に発表され、監督下にある銀行に対し
コロナウイルスの危機が継続する限り、また「少なくとも 2020 年 10 月初め」までは配当金を支払わないこと
を求める欧州中央銀行の勧告に沿ったものではないと考えられた。しかしながら、かかる期限は、遅くとも 9
月 30 日までに年間配当金を支払うことを規定するフランス商法( Code de commerce )に合致するものではな
いと考えられる。
292/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
かかる状況において、クレディ・アグリコル・エス・エーの取締役会は、 COVID-19 流行中の審議機関の機
能に係る法律の規定に基づき、 2020 年 ▶ 月 1 日に書面により協議を行い、 2019 年度の利益の全額を剰余金に配
分 することを 2020 年 5 月 13 日の株主総会に提案することを決議した。
(単位:ユーロ) 2019 年度 2018 年度 2017 年度 2016 年度 2015 年度
普通配当 N/A 0.69 0.63 0.60 0.60
ロイヤルティ配当 N/A N/A 0.693 0.660 0.660
利益処分
利益処分案は、取締役会の議案に基づき、 2020 年 5 月 13 日(火曜)に開催されたクレディ・アグリコル・エ
ス・エーの合同株主総会で承認された。
クレディ・アグリコル・エス・エー(親会社)は、 2019 事業年度において 2,015,810,057.93 ユーロの純利
益を計上した。
合同株主総会において、以下の事項が決議された。
・当事業年度の利益を 2,015,810,057.93 ユーロ計上すること。
・法定準備金を資本金の 10 %まで引き上げるために、 5,475,466.80 ユーロを割り当てること。
・当事業年度の利益の残り(すなわち合計 2,010,334,591.13 ユーロ)を剰余金に配分すること。
永久劣後債および永久下位劣後債
グループの株主資本に分類される 永久劣後債および永久下位劣後債の主な発行は、以下のとおりである。
2020 年 6 月 30 日現在
開始時の為
2020 年 6 月 替レートに
2019 年 12 月
部分的な買 30 日現在の よる 支払利息-
31 日現在の 発行費用
戻しおよび 表示通貨建 ユーロ建て 当行グルー
表示通貨建 (税金控除 グループの
償還 て金額 金額 プの持分
て金額 後)(単 株主持分
(単位:百 (単位:百 (単位: (単位:百 (単位:百 位:百万 (単位:百
発行日 通貨 万) 万) 百万) 万ユーロ) 万ユーロ) ユーロ) 万ユーロ)
2014 年 1 月 23 日 米ドル 1,750 - 1,750 1,283 (770) (8) 505
2014 年 ▶ 月 8 日 英ポンド 500 - 500 607 (279) (4) 324
2014 年 ▶ 月 8 日 ユーロ 1,000 - 1,000 1,000 (403) (6) 591
2016 年 1 月 19 日 米ドル 1,250 1,250 1,150 (397) (8) 745
2019 年 2 月 26 日 米ドル 1,250 1,250 1,098 (83) (7) 1,008
クレディ・アグ
リコル・エス・ 5,138 (1,932) (33) 3,173
エーによる発行
2014 年 10 月 14 日 ユーロ - (169) (3) (172)
2015 年 1 月 13 日 ユーロ - (214) (3) (217)
保険による発行 - (383) (6) (389)
内部で引き受け
られた発行
当行グループの
持分 / 非支配持分 - 73 - 73
の影響
通貨規制上クレ
ディ・アグリコ
(8) - - (8)
ル・ CIB が引き受
けた発行
合計 5,130 (2,242) (39) 2,849
非支配持分の株式資本(保険)に分類される永久劣後債および永久下位劣後債の主な発行は、以下のとお
りである。
293/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2019 年 12 月 31 日 2020 年 6 月 30 日
部分的な買戻し 開始時の為替レートに
現在の表示通貨建て 現在の表示通貨建て
および償還 よるユーロ建て金額
発行日 通貨
金額 金額
(単位:百万) (単位:百万ユーロ)
(単位:百万) (単位:百万)
2014 年 10 月 14 日 ユーロ 745 - 745 745
2015 年 1 月 13 日 ユーロ 1,000 - 1,000 1,000
合計 1,745
グループの株式資本に影響を及ぼす永久劣後債および永久下位劣後債に関する変動は、以下のとおりであ
る。
2020 年 6 月 30 日現在 2019 年 12 月 31 日現在
(単位:百万ユーロ)
永久下位劣後債
準備金として計上された支払利息 (186) (395)
額面価額の変動 - 123
純利益に認識された証券保有者への支払利息に係る節税 86 145
準備金として計上された発行費用(税金控除後) - (7)
その他 - (109)
永久劣後債
準備金として計上された支払利息 (43) (76)
額面価額の変動 - -
純利益に認識された証券保有者への支払利息に係る節税 14 26
準備金として計上された発行費用(税金控除後) - -
その他
294/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
注記 7 付与および受領したコミットメントならびにその他の保証
融資および保証コミットメントならびにその他の保証には、「非継続事業」が含まれる。
付与および受領したコミットメント
(単
位: 2019 年
2020 年 6
百万 12 月 31
月 30 日
ユー 日
ロ)
付与
コ
ミッ
トメ
ント
融資
コ
ミッ 162,738 154,791
トメ
ント
金融
機関
に対
する
付与 16,636 13,433
コ
ミッ
トメ
ント
顧客
に対
する
付与
146,102 141,358
コ
ミッ
トメ
ント
確
約信 120,537 112,825
用枠
荷為
2,765 4,282
替信
用状
その
他の
117,772 108,543
確約
信用
枠
295/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
顧
客に
対す
るそ
の他
25,565 28,533
の付
与コ
ミッ
トメ
ント
保証
コ
ミッ 83,123 87,884
トメ
ント
金融
7,075 8,542
機関
確
約荷
為替 2,138 3,372
信用
状
そ
の他
の保
4,937 5,170
証
(1)
顧客 76,048 79,342
不
動産 1,789 2,168
保証
そ
の他
の顧
74,259 77,175
客向
け保
証
有価
証券
コ
16,228 4,765
ミッ
トメ
ント
引
渡予
定の 16,228 4,765
有価
証券
受領
コ
ミッ
トメ
ント
融資
コ
ミッ 141,801 84,102
トメ
ント
296/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
金
融機
関か
らの
受領 138,030 81,155
コ
ミッ
トメ
ント
顧
客か
らの
受領
3,771 2,946
コ
ミッ
トメ
ント
保証
コ
ミッ 338,283 327,988
トメ
ント
金
融機
関か
らの
受領 92,680 94,670
コ
ミッ
トメ
ント
顧
客か
らの
受領
245,603 233,318
コ
ミッ
トメ
ント
政府
機関
また
は政
府系
31,925 25,934
機関
から
受領
した
保証
(2)
受領
した
213,678 207,385
その
他の
保証
297/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
有価
証券
コ
15,526 4,556
ミッ
トメ
ント
受
領予
定の 15,526 4,556
有価
証券
(1) このうち、 5.9 十億ユーロは 2020 年 3 月 2 日に一部早期終了したことに伴う保険スイッチ保証に関するものである。
(2) 2020 年 6 月 30 日現在、 COVID - 19 の健康危機に対応して制定された経済支援策の一環として、クレディ・アグリコル・
エス・エー・グループは政府保証付融資を提供し、それに対する 7.3 十億ユーロの政府保証を受領した。
担保として差し入れた金融商品および受領した金融商品
(単
2019 年
位:百 2020 年 6
12 月 31
万ユー 月 30 日
日
ロ)
担保と
して差
し入れ
た金融
資産
(譲渡
資産を
含
む。)
の帳簿
価額
リファ
イナン
ス組織
(フラ
ンス銀
行、
CRH
等)に
365,415 189,444
対して
担保と
して差
し入れ
た有価
証券お
よび債
権
貸付有
9,906 8,874
価証券
市場取
引に係
23,431 18,155
る保証
金
その
他保 - -
証金
298/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
買戻し
条件付
108,775 104,627
売却有
価証券
担保と
して差
し入れ
た金融 507,527 321,099
資産の
帳簿価
額合計
保証と
して受
領した
金融資
産の帳
簿価額
その他
保証金
2,017 3,102
(1)
担保と
して受
領し再
担保に
供する
ことが
可能
な、ま
たは再
担保に
供され
た金融
商品の
公正価
値
借入有
5 ▶
価証券
売戻し
条件付
395,017 275,463
買入有
価証券
空売り
有価証 30,913 33,468
券
299/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
担保と
して受
領し再
担保に
供する
ことが
可能
な、ま 425,935 308,935
たは再
担保に
供され
た金融
商品の
公正価
値合計
(1) 保険スイッチ保証の枠組みにおいて、 2020 年 3 月 2 日に一部早期終了したことに伴い、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーは 2 十億ユーロの保証金を受領した。
担保として差し入れた債権
2020 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、リファイナンス取引のために、(主に地域銀
行に代わって)フランス銀行に、 187.9 十億ユーロ( 2019 年 12 月 31 日現在は 81.9 十億ユーロ)の債権を差し入
れていた。また、 48.2 十億ユーロの債権がその他の子会社から直接差し入れられていた( 2.6 十億ユーロの有
価証券を含む。)。
2020 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、リファイナンス取引のために、地域銀行に代
わってケス・ドゥ・ルフィナンスモン・ドゥ・ラビタに、 12.1 十億ユーロ( 2019 年 12 月 31 日現在は 12.3 十億
ユーロ)の債権を差し入れていた。また、 1.7 十億ユーロの債権が LCL から直接差し入れられていた。
2020 年 6 月 30 日、地域銀行からの 2.7 十億ユーロの債権が、クレディ・アグリコル・グループを含む銀行 5 行
によって設立されたフランスの証券化会社である欧州担保付上位債発行機関( ESNI )により発行されたカ
バード・ボンドの担保として供され、クレディ・アグリコル・ CIB からの 0.5 十億ユーロの債権が担保として
全額移転された。
2020 年 6 月 30 日現在、地域銀行からの 40.3 十億ユーロおよび LCL からの 10.0 十億ユーロの債権が、クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの完全子会社かつ金融会社であるクレディ・アグリコル・ホーム・ローン SFH
により発行されたカバード・ボンドの担保として供されていた。
2020 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、国際機関である欧州投資銀行/欧州評議会開
発銀行との取引関連で、地域銀行に代わって 2.7 十億ユーロの債権を差し入れていた。
2020 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・エス・エーは、フランス預金供託公庫とのリファイナンス取
引関連で、地域銀行に代わって 2.7 十億ユーロの債権を差し入れていた。
これらのプロセスについては、契約上のキャッシュ・フローの移転が行われていないため、資産の移転の
一部とはなっていない。
保有する保証契約
クレディ・アグリコル・エス・エーが担保として保有しており、売却または再担保に供することが可能な
保証契約および受領資産の大半は、クレディ・アグリコル・エス・エーが保有する 211 十億ユーロおよびクレ
ディ・アグリコル・ CIB が保有する 156 十億ユーロであった。これらの大半は、クレディ・アグリコル・エ
ス・エーが外部のリファイナンス組織の中核としての役割を担っているため、地域銀行がリファイナンスを
行うためにクレディ・アグリコル・エス・エーに担保として供した債権である。これらの債権(不動産関
300/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連、または企業もしくは地方当局への貸付金)は選定され、その質についての格付を受けたもので、引き続
き地域銀行の貸借対照表に含まれている。
これらの保証の大半は、保証されている資産の質にかかわらず、受領した抵当権、担保または保証からな
る。これらは、主に買戻し条件付契約およびブローカレッジ取引を保証するために担保として供された有価
証券に関連したものである。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの方針では、差し押さえた担保を可能な限り速やかに売却
する。 2020 年 6 月 30 日現在、クレディ・アグリコル・ CIB およびクレディ・アグリコル・エス・エーはそのよ
うな資産を保有していなかった。
注記 8 金融商品の再分類
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが適用した原則
再分類は、例外的な状況においてのみ、かつ内部または外部の変化、すなわち事業体の活動の重大な変化
に基づく事業体の業務執行陣の決定に従い、実行される。
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループが行った再分類
2020 年度において、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 IFRS 第 9 号第 4.4.1 項に基づく再分類は一切実
行しなかった。
301/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
注記 9 金融商品の公正価値
公正価値とは、測定日における市場参加者間の標準的な取引において、資産の売却時に受領するかまたは
負債を移転するために支払われる価額である。
公正価値は、出口価格を基に定義されている。
以下の公正価値は、可能な限り観察可能な市場データを用いた、報告日現在の見積額である。それらは、
翌期以降において市況またはその他の要素の動向により変動する可能性がある。
これらの算定結果は、最善の見積りである。これらは多くの仮定に基づいている。市場参加者は自らの経
済利益を最優先に行動するものと仮定されている。
これらのモデルに不確実性が含まれる限り、対象金融商品を実際に売却または即時に決済する際に、表示
されている公正価値で取引が実現しない可能性がある。
金融資産および金融負債の公正価値ヒエラルキーは、 IFRS 第 13 号に定める原則に基づき、評価インプット
の一般的な観察可能性の基準に従って区分される。
ヒエラルキーのレベル 1 には、活発な市場で相場のある金融資産および金融負債の公正価値が該当する。
ヒエラルキーのレベル 2 には、観察可能なインプットを有する金融資産および金融負債の公正価値が該当す
る。これには、金利リスクまたは(クレジット・デフォルト・スワップ( CDS )のスプレッドに基づいて信用
リスクを再評価できる場合には)信用リスクに関連する市場データが含まれる。公正価値が無調整の償却原
価で測定される要求払の特性を有する金融資産および金融負債と同様に、活発な市場で相場のある原資産を
有する売戻し条件付き買入有価証券または買戻し条件付売却有価証券もヒエラルキーのレベル 2 に含まれる。
ヒエラルキーのレベル 3 は、その価値が観察不能な市場パラメータのみに基づくか、または大部分が観察不
能なパラメータに基づき評価された公正価値で測定する金融商品に対して使用される。
入手可能な市場情報が存在しないパラメータまたは入手可能な市場情報が不十分であるとみなされるパラ
メータは、観察不能とみなされる。この適格性ついては、専門家の意見を求めることがある。検証される情
報には、実際に完了した取引、確定相場または表示相場および市場のコンセンサスを得られた情報が含まれ
ることがある。
一部の場合においては、市場価額は帳簿価額に近似する。これは、特に以下のものに関係している。
・変動利付資産または負債で、当該商品の金利が頻繁に自ずと市場金利へと調整されるため、金利の変動が
公正価値に重要な影響を及ぼさないもの
・償還価額が市場価額に近似すると考えられる短期資産または負債
・公的機関によって価格が設定される規制市場にて売買される金融商品
・要求払資産および要求払負債
9.1 償却原価で認識される金融資産および金融負債の公正価値
以下に表示されている金額には経過利息が含まれており、減損は控除されている。
貸借対照表上、取得原価で認識されている金融資産の公正価値測定
同一商品の
観察可能な 観察不能な
2020 年 2020 年
活発な市場に
6 月 30 日 6 月 30 日 データに データに
おける
現在の 現在の
基づく評価 : 基づく評価 :
相場価格 :
価値 見積公正価値
レベル 2 レベル 3
(単位:百万ユーロ) レベル 1
302/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
貸借対照表上、公正価値で測定しない金
融資産
貸出金および債権 913,138 945,650 ‐ 599,148 346,502
金融機関に対する貸出金および債権 499,783 511,713 ‐ 510,418 1,295
当座貸越およびコールローン 39,287 40,277 ‐ 40,157 120
預金および長期貸出金 434,601 444,793 ‐ 443,846 947
差入担保有価証券 1 1 ‐ ‐ 1
売戻し条件付買入有価証券 24,864 25,481 ‐ 25,481 ‐
劣後ローン 925 1,056 ‐ 829 227
その他の貸出金および債権 105 105 ‐ 105 ‐
顧客に対する貸出金および債権 413,355 433,937 ‐ 88,730 345,207
受取債権 39,429 40,140 ‐ 21,562 18,578
顧客に対するその他の貸出金 355,550 373,516 ‐ 50,380 323,136
差入担保有価証券 181 181 ‐ 181 ‐
売戻し条件付買入有価証券 3,024 3,026 ‐ 2,715 311
劣後ローン 45 456 ‐ 416 40
保険債権 636 636 ‐ 7 629
再保険債権 849 849 ‐ 2 847
関係会社当座勘定への貸付 151 153 ‐ 16 137
当座貸越 13,490 14,980 ‐ 13,451 1,529
債務証券 93,765 96,963 65,499 16,376 15,088
政府短期証券および類似証券 27,360 28,051 23,441 4,378 232
債券およびその他の利付証券 66,405 68,912 42,058 11,998 14,856
公正価値が開示される金融資産の合計 1,006,903 1,042,613 65,499 615,524 361,590
同一商品の
観察可能な 観察不能な
2019 年
2019 年
活発な市場に
12 月 31 日 データに データに
12 月 31 日
おける
現在の
基づく評価 : 基づく評価 :
現在の価値
相場価格 :
見積公正価値
レベル 2 レベル 3
(単位:百万ユーロ) レベル 1
貸借対照表上、公正価値で測定しない金
融資産
貸出金および債権 833,761 858,085 ‐ 529,155 328,930
金融機関に対する貸出金および債権 438,580 448,243 ‐ 447,039 1,204
当座貸越およびコールローン 30,780 30,793 ‐ 30,618 175
預金および長期貸出金 400,063 409,649 ‐ 408,849 800
差入担保有価証券 1 1 ‐ ‐ 1
売戻し条件付買入有価証券 6,701 6,707 ‐ 6,707 ‐
劣後ローン 929 966 ‐ 738 228
その他の貸出金および債権 106 127 ‐ 127 ‐
顧客に対する貸出金および債権 395,180 409,842 ‐ 82,116 327,726
受取債権 43,563 42,854 ‐ 20,832 22,022
顧客に対するその他の貸出金 332,629 346,991 ‐ 44,075 302,916
差入担保有価証券 232 232 ‐ 232 ‐
売戻し条件付買入有価証券 4,071 4,073 ‐ 4,073 ‐
劣後ローン 44 44 ‐ ▶ 40
保険債権 314 314 ‐ 9 305
303/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
再保険債権 770 770 ‐ 1 769
関係会社当座勘定への貸付 142 143 ‐ 10 133
当座貸越 13,415 14,421 ‐ 12,880 1,541
債務証券 72,519 72,706 48,164 7,138 17,404
政府短期証券および類似証券 23,578 23,672 21,996 1,435 241
債券およびその他の利付証券 48,942 49,034 26,169 5,703 17,162
公正価値が開示される金融資産の合計 906,280 930,791 48,164 536,293 346,334
貸借対照表上、償却原価で認識されている金融負債の公正価値測定
同一商品の
観察可能な 観察不能な
2020 年 2020 年
活発な市場に
6 月 30 日 6 月 30 日 データに データに
おける
現在の 現在の
基づく評価 : 基づく評価 :
相場価格 :
価値 見積公正価値
レベル 2 レベル 3
(単位:百万ユーロ) レベル 1
貸借対照表上、公正価値で測定しない金
融負債
金融機関に対する債務 275,617 282,180 ‐ 281,030 1,150
当座預金およびコールマネー 60,466 60,896 ‐ 60,896 ‐
預金および定期預金 190,669 196,762 ‐ 195,612 1,150
受入担保有価証券 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
買戻し条件付売却有価証券 24,482 24,522 ‐ 24,522 ‐
顧客に対する債務 704,090 706,875 ‐ 388,206 318,669
当座預金 277,775 277,790 ‐ 277,790 ‐
特別貯蓄預金 313,524 315,323 ‐ ‐ 315,323
顧客に対するその他の債務 108,168 109,133 ‐ 108,711 422
買戻し条件付売却有価証券 1,719 1,720 ‐ 1,629 91
保険債務 1,143 1,143 ‐ 68 1,076
再保険債務 590 595 ‐ 8 587
責任保険コミットメントに対して出再
保険会社および再保険引受会社から受 1,171 1,171 ‐ ‐ 1,171
領した預託金
債務証券 185,085 194,176 70,800 122,730 646
劣後債務 23,038 25,442 6,705 18,494 243
公正価値が開示される金融負債の合計 1,187,830 1,208,673 77,505 810,460 320,708
同一商品の
観察可能な 観察不能な
2019 年 2019 年
活発な市場に
12 月 31 日 12 月 31 日 データに データに
おける
現在の 現在の
基づく評価 : 基づく評価 :
相場価格 :
価値 見積公正価値
レベル 2 レベル 3
(単位:百万ユーロ) レベル 1
貸借対照表上、公正価値で測定しない金
融負債
金融機関に対する債務 142,041 142,755 ‐ 142,723 32
当座預金およびコールマネー 31,290 31,287 ‐ 31,287 ‐
預金および定期預金 82,514 83,207 ‐ 83,175 32
304/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
受入担保有価証券 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
買戻し条件付売却有価証券 28,237 28,261 ‐ 28,261 ‐
顧客に対する債務 646,914 647,017 ‐ 341,395 305,622
当座預金 228,338 228,337 ‐ 228,301 37
特別貯蓄預金 302,423 302,425 ‐ 281 302,144
顧客に対するその他の債務 112,020 112,125 ‐ 111,173 952
買戻し条件付売却有価証券 1,569 1,568 ‐ 1,568 ‐
保険債務 942 940 ‐ 61 878
再保険債務 467 467 ‐ 11 456
責任保険コミットメントに対して出再
保険会社および再保険引受会社 から 受 1,155 1,155 ‐ ‐ 1,155
領した預託金
債務証券 201,007 204,181 71,169 132,308 703
劣後債務 21,797 22,119 5,754 16,182 183
公正価値が開示される金融負債の合計 1,011,759 1,016,071 76,922 632,609 306,540
9.2 公正価値で測定する金融商品に関する情報
評価方法
金融商品は、経営情報システムにより評価され、市場業務担当者から独立した、リスク管理部門直属の
チームにより確認される。
評価は、以下に基づいて行われる。
・独立した情報源から入手し、かつ/または価格提供サービス業者、市場のコンセンサスを得られたデータ
およびブローカー等の利用可能な情報源を用いて、市場リスク部門により検証された価格またはインプッ
ト
・市場リスク部門のクオンツ・チームにより承認されたモデル
各金融商品の評価は、仲値による評価額として算定される。これは、取引の方向性、当行のエクスポー
ジャー総額、市場流動性またはカウンターパーティーの質を考慮しない。その後、これらの要因の他、使用
されるモデルまたはインプットに内在する潜在的不確実性を考慮するために、市場評価額の調整が行われ
る。
評価額調整の主な種類として、以下のものがある。
時価評価調整
かかる調整は、内部評価モデルおよび関連するインプットを用いて算出した金融商品の仲値による評価額
と、外部の情報源または市場のコンセンサスを得られたデータから算出した評価額との間の潜在的な差異を
修正するものである。かかる調整額は、プラスまたはマイナスのいずれにもなる。
売買気配値リザーブ
かかる調整は、ポジションが逆転され得る価格を反映するために金融商品の売買気配値スプレッドを組み
込むものである。かかる調整額は、常にマイナスとなる。
不確実性リザーブ
305/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
かかる調整は、すべての市場参加者が考慮するリスク・プレミアムにより構成される。かかる調整額は、
常にマイナスとなる。
・インプット不確実性リザーブは、使用される 1 つ以上のインプットに関して存在する可能性のある不確実性
を金融商品の評価に組み込むものである。
・モデル不確実性リザーブは、使用されるモデルの選択により存在する可能性のある不確実性を金融商品の
評価に組み込むものである。
また、クレディ・アグリコル・エス・エーは、 IFRS 第 13 号「公正価値測定」に基づき、店頭取引デリバ
ティブ(すなわち、店頭で取引されるデリバティブ)に関して算定される公正価値に、以下に関連する様々
な調整を加える。
・債務不履行リスクまたは信用格付(信用評価調整/債務評価調整)
・将来の資金調達費用および利益(資金調達評価調整)
・担保に関連する流動性リスク(流動性評価調整)
信用評価調整( CVA )
信用評価調整( CVA )は、店頭取引デリバティブの価値に、当行のカウンターパーティーの債務不履行リス
ク(債務不履行の場合または信用力が低下した場合に当行に対する債務が返済されないリスク)の市場価値
を組み込むことを目的とした時価評価調整である。かかる調整は、カウンターパーティーごとに、デフォル
ト確率およびデフォルト時損失率で加重した売買目的ポートフォリオのプラスの将来エクスポージャーに基
づき算定される(ネッティング契約または担保契約があれば、それらを考慮する。)。使用される手法は、
市場価格または市場データを最大限利用する(デフォルト確率は、まず優先して、上場されている CDS がある
場合にはこれらから直接的に、また、上場されている CDS の代用有価証券または他のクレジット商品が十分に
流動性を有するとみなされる場合にはこれらの商品から導き出される。)。かかる調整額は、常にマイナス
となり、ポートフォリオに保有されている店頭取引デリバティブ資産の公正価値を減少させる。
債務評価調整( DVA )
債務評価調整( DVA )は、完全に担保された店頭取引デリバティブの価値に、債務不履行リスク(クレ
ディ・アグリコル・エス・エーの債務不履行の場合またはその信用力が低下した場合にそのカウンターパー
ティーがさらされる可能性のある潜在的な損失)の市場価値を組み込むことを目的とした時価評価調整であ
る。かかる調整は、担保契約の種類別に、デフォルト確率(クレディ・アグリコル・エス・エー)およびデ
フォルト時損失率で加重した売買目的ポートフォリオのマイナスの将来エクスポージャーの特性に基づいて
算定される。使用される手法は、市場価格または市場データ(デフォルト確率を算定するためのクレディ・
アグリコル・エス・エーの CDS )を最大限利用する。かかる調整額は、常にプラスとなり、ポートフォリオに
保有されている店頭取引デリバティブ負債の公正価値を減少させる。
資金調達評価調整( FVA )
資金調達評価調整( FVA )は、無担保または担保が不十分な店頭取引デリバティブの価値に、 ALM (資産負
債管理)資金調達費用に基づく追加的な将来の資金調達費用および利益を組み込むことを目的とした時価評
価調整である。かかる調整は、カウンターパーティーごとに、 ALM 資金調達スプレッドで加重した売買目的
ポートフォリオの将来エクスポージャーに基づき算定される(ネッティング契約または担保契約があれば、
それらを考慮する。)。後者は、取引の経済的な成熟度を考慮に入れる。
306/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
「決済された」デリバティブの範囲に関しては、 IMVA (当初マージン価値調整)といわれる FVA 調整が、将
来の資金調達費用およびポートフォリオが満期を迎えるまで主要なデリバティブの決済機関にて計上される
当初マージンの利益を考慮するように計算される。
流動性評価調整( LVA )
LVA (流動性評価調整)は、 CSA (クレジット・サポート・アネックス)を有するカウンターパーティーに
対する担保の不払いの可能性および CSA の非標準的補償の双方を具体化することを目的としたプラスまたはマ
イナスの評価調整である。
LVA は、追加的な流動性費用から生じる損益を具体化する。かかる調整は、 CSA が付された店頭取引デリバ
ティブの範囲で算定される。
公正価値で測定する金融商品の評価モデル別内訳
以下に表示されている金額には経過利息が含まれており、減損は控除されている。
公正価値で測定する金融資産
同一商品の活発な
2020 年 観察可能なデータ 観察不能なデータ
市場における
6 月 30 日 に基づく評価 : に基づく評価 :
相場価格 :
現在 レベル 2 レベル 3
(単位:百万ユーロ) レベル 1
売買目的保有金融資産 267,004 29,198 230,373 7,433
金融機関に対する貸出金および債権 ‐ ‐ ‐ ‐
1,614 ‐ 1 1,613
顧客に対する貸出金および債権
110,127 ‐ 107,108 3,019
売戻し条件付買入有価証券
‐ ‐ ‐ ‐
差入担保有価証券
31,022 29,059 1,199 764
売買目的有価証券
19,015 18,143 872 ‐
政府短期証券および類似証券
5,600 5,138 325 137
債券およびその他の利付証券
28 28 ‐ ‐
投資信託
6,379 5,750 2 627
株式およびその他の持分証券
124,241 139 122,065 2,037
デリバティブ商品
純損益を通じて公正価値で測定するその
163,937 105,988 48,273 9,676
他の金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する資
29,753 17,987 7,391 4,375
本性金融商品
株式およびその他の持分証券 18,920 15,514 2,451 955
非連結会社に対する持分投資 10,833 2,473 4,940 3,420
「 SPPI 」テストの要件を満たさない
75,102 46,915 22,912 5,275
負債性金融商品
‐ ‐ ‐ ‐
金融機関に対する貸出金および債権
3,571 ‐ 3,572 (1)
顧客に対する貸出金および債権
71,531 46,915 19,340 5,276
債務証券
186 24 162 ‐
政府短期証券および類似証券
12,879 1,984 10,259 636
債券およびその他の利付証券
58,466 44,907 8,919 4,640
投資信託
59,081 41,085 17,970 26
資産担保ユニット・リンク契約
535 523 12 ‐
政府短期証券および類似証券
4,173 1,213 2,960 ‐
債券およびその他の利付証券
7,068 1,202 5,866 ‐
株式およびその他の持分証券
47,305 38,147 9,132 26
投資信託
307/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
純損益を通じて公正価値で測定するも
1 1
‐ ‐
のとして指定された金融資産
‐ ‐ ‐ ‐
金融機関に対する貸出金および債権
‐ ‐ ‐ ‐
顧客に対する貸出金および債権
1 1 ‐ ‐
債務証券
‐ ‐ ‐ ‐
政府短期証券および類似証券
1 1 ‐ ‐
債券およびその他の利付証券
その他の包括利益を通じて公正価値で測
261,760 242,667 18,829 264
定する金融資産
純損益に組替えられることのないその
他の包括利益を通じて公正価値で測定 2,456 955 1,237 264
する資本性金融商品
687 342 309 36
株式およびその他の持分証券
( 1)
1,769 613 928 228
非連結会社に対する持分投資
純損益に組替えられる可能性のあるそ
の他の包括利益を通じて公正価値で測 259,304 241,712 17,592 ‐
定する負債性金融商品
‐ ‐ ‐ ‐
金融機関に対する貸出金および債権
‐ ‐ ‐ ‐
顧客に対する貸出金および債権
259,304 241,712 17,592 ‐
債務証券
82,748 82,449 299 ‐
政府短期証券および類似証券
‐
債券およびその他の利付証券 176,556 159,263 17,293
23,149 11 23,138 ‐
ヘッジ手段のデリバティブ商品
公正価値で測定する金融資産合計 715,850 377,864 320,613 17,373
レベル 1 :同一商品の活発な市場におけ
1,735 ‐
る相場価格からの振替
レベル 2 :観察可能なデータに基づく評
618 109
価からの振替
レベル 3 :観察不能なデータに基づく評
‐ 376
価からの振替
各レベルへの振替合計 618 2,111 109
(1) SAS リュ・ラ・ボエスィの株式 66 百万ユーロがレベル 2 の非連結会社に対する持分投資に含まれている。
レベル 1 からレベル 2 への振替は、株式を原資産とする上場オプションに基本的に関係している。
レベル 2 からレベル 1 への振替は、基本的に利付証券に関係している。
レベル 2 からレベル 3 への振替は、主に金融機関に対する売戻し条件付買入有価証券/買戻し条件付売却有
価証券および売買目的保有デリバティブに関係しているものであった。
レベル 3 からレベル 2 への振替は、主に金融機関に対する売戻し条件付買入有価証券/買戻し条件付売却有
価証券および売買目的保有デリバティブに関係しているものであった。観察可能となったポジションが多数
あった。
同一商品の活発な
2019 年 観察可能なデータ 観察不能なデータ
市場における
12 月 31 日 に基づく評価 : に基づく評価 :
相場価格 :
現在 レベル 2 レベル 3
(単位:百万ユーロ) レベル 1
売買目的保有金融資産 230,721 23,646 201,576 5,499
金融機関に対する貸出金および債権 61 ‐ 61 ‐
顧客に対する貸出金および債権 894 ‐ ‐ 894
売戻し条件付買入有価証券 103,690 ‐ 101,771 1,919
差入担保有価証券 ‐ ‐ ‐ ‐
308/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
売買目的有価証券 25,281 22,762 1,740 779
政府短期証券および類似証券 13,665 12,494 1,170 1
債券およびその他の利付証券 4,607 3,878 568 161
投資信託 108 84 ‐ 24
株式およびその他の持分証券 6,901 6,305 2 594
デリバティブ商品 100,795 884 98,004 1,907
純損益を通じて公正価値で測定するその
168,756 113,114 46,358 9,284
他の金融商品
純損益を通じて公正価値で測定する
36,293 25,070 6,852 4,371
資本性金融商品
株式およびその他の持分証券 24,754 21,726 2,027 1,001
非連結会社に対する持分投資 11,539 3,344 4,825 3,370
「 SPPI 」テストの要件を満たさない負
72,942 45,690 22,535 4,717
債性金融商品
金融機関に対する貸出金および債権 ‐ ‐ ‐ ‐
顧客に対する貸出金および債権 4,209 ‐ 3,847 362
債務証券 68,733 45,690 18,688 4,355
政府短期証券および類似証券 252 111 139 2
債券およびその他の利付証券 13,152 1,995 10,578 579
投資信託 55,329 43,584 7,971 3,774
資産担保ユニット・リンク契約 59,520 42,352 16,972 196
政府短期証券および類似証券 457 444 13 ‐
債券およびその他の利付証券 4,204 1,218 2,986 ‐
株式およびその他の持分証券 6,822 1,287 5,351 184
投資信託 48,037 39,403 8,622 12
純損益を通じて公正価値で測定するも
1 1 ‐ ‐
のとして指定された有価証券
金融機関に対する貸出金および債権 ‐ ‐ ‐ ‐
顧客に対する貸出金および債権 ‐ ‐ ‐ ‐
債務証券 1 1 ‐ ‐
政府短期証券および類似証券 ‐ ‐ ‐ ‐
債券およびその他の利付証券 1 1 ‐ ‐
その他の包括利益を通じて公正価値で測
261,321 243,263 17,772 286
定する金融資産
純損益に組替えられることのないその
他の包括利益を通じて公正価値で測定 2,518 1,367 884 267
する資本性金融商品
株式およびその他の持分証券 802 457 309 36
非連結会社に対する持分投資 1,716 910 575 231
純損益に組替えられることのないその
他の包括利益を通じて公正価値で測定 258,803 241,895 16,888 20
する負債性金融商品
金融機関に対する貸出金および債権 ‐ ‐ ‐ ‐
顧客に対する貸出金および債権 ‐ ‐ ‐ ‐
債務証券 258,803 241,895 16,888 20
政府短期証券および類似証券 82,684 82,361 323 ‐
債券およびその他の利付証券 176,119 159,534 16,565 20
ヘッジ手段のデリバティブ商品 19,368 34 19,334 ‐
公正価値で測定する金融資産合計 680,166 380,057 285,040 15,069
レベル 1 :同一商品の活発な市場における
4,420 106
相場価格からの振替
309/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
レベル 2 :観察可能なデータに基づく評価
474 2,119
からの振替
レベル 3 :観察不能なデータに基づく評価
72 1,820
からの振替
各レベルへの振替合計 546 6,240 2,225
レベル 1 からレベル 2 への振替は、組織化された市場から店頭取引市場へのデリバティブ商品の再分類に関
係している。
レベル 1 からレベル 3 への振替は、債券およびその他の利付証券に関係している。
レベル 2 からレベル 1 への振替は、主に政府短期証券、債券およびその他の利付証券に関係している。
レベル 2 からレベル 3 への振替は、主に金融機関に対する売戻し条件付買入有価証券および金利スワップに
関係している。
レベル 3 からレベル 1 への振替は、主に政府短期証券に関係している。
レベル 3 からレベル 2 への振替は、主に顧客に対する売戻し条件付買入有価証券およびデリバティブの観察
可能性に関する分析の見直しに関連した -0.3 十億ユーロを含む売買目的保有デリバティブに関係しているも
のであった。
公正価値で測定する金融負債
同一商品の活発な
2020 年 観察可能なデータ 観察不能なデータ
市場における
6 月 30 日 に基づく評価 : に基づく評価 :
相場価格 :
現在 レベル 2 レベル 3
(単位:百万ユーロ) レベル 1
売買目的保有金融負債 235,177 30,859 202,503 1,815
215 ‐
空売り有価証券 30,918 30,703
買戻し条件付売却有価証券 82,549 ‐ 81,559 990
債務証券 2 ‐ 2 ‐
‐ ‐ ‐ ‐
金融機関に対する債務
‐ ‐ ‐ ‐
顧客に対する債務
デリバティブ商品 121,708 156 120,727 825
純損益を通じて公正価値で測定する
36,673 7,845 20,988 7,840
ものとして指定された金融負債
ヘッジ手段のデリバティブ商品 15,558 ‐ 15,313 245
公正価値で測定する金融負債合計 287,408 38,704 238,804 9,900
レベル 1 :同一商品の活発な市場にお
1,304 ‐
ける相場価格からの振替
レベル 2 :観察可能なデータに基づく
‐ 1,476
評価からの振替
レベル 3 :観察不能なデータに基づく
‐ 271
評価からの振替
各レベルへの振替合計 ‐ 1,575 1,476
レベル 1 からレベル 2 への振替は、基本的に、株式を原資産とする上場オプションに対応している。
負債のレベル 3 への振替およびレベル 3 からの振替は、主に公正価値で測定する金融負債のマッピングの変
更に関連している。
310/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
同一商品の活発な
2019 年 観察可能なデータ 観察不能なデータ
市場における
12 月 31 日 に基づく評価 : に基づく評価 :
相場価格 :
現在 レベル 2 レベル 3
(単位:百万ユーロ) レベル 1
売買目的保有金融負債 206,708 34,018 171,104 1,586
空売り有価証券 33,473 33,259 214 ‐
買戻し条件付売却有価証券 74,762 ‐ 73,842 920
債務証券 55 ‐ 55 ‐
金融機関に対する債務 ‐ ‐ ‐ ‐
顧客に対する債務 ‐ ‐ ‐ ‐
デリバティブ商品 98,418 759 96,993 666
純損益を通じて公正価値で測定する
39,961 8,763 23,683 7,515
ものとして指定された金融負債
ヘッジ手段のデリバティブ商品 13,293 ‐ 12,981 312
公正価値で測定する金融負債合計 259,962 42,781 207,768 9,413
レベル 1 :同一商品の活発な市場にお
4,023 ‐
ける相場価格からの振替
レベル 2 :観察可能なデータに基づく
35 605
評価からの振替
レベル 3 :観察不能なデータに基づく
241 4,676
評価からの振替
各レベルへの振替合計 275 8,699 605
レベル 1 からレベル 2 への振替は、組織化された市場から店頭取引市場へのデリバティブ商品の再分類に関
係している。
レベル 2 からレベル 1 への振替は、空売りに関係している。
レベル 2 からレベル 3 への振替は、主に金融機関に対する売戻し条件付買入有価証券/買戻し条件付売却有
価証券に関係しているものであった。
レベル 3 からレベル 1 への振替は、主に政府短期証券の空売りに関係している。
レベル 3 からレベル 2 への振替は、主に顧客に対する売戻し条件付買入有価証券/買戻し条件付売却有価証
券、純損益を通じて公正価値で会計処理される譲渡性債務証券および売買目的保有デリバティブに関係して
いる。デリバティブおよび公正価値で測定する負債の観察可能性に関する分析の見直しの合計は、 -2.1 十億
ユーロであった。
レベル 1 に分類される金融商品
レベル 1 は、その原資産(金利、為替、貴金属、主要株価指数)を問わず、活発な市場において相場のある
すべてのデリバティブ(オプション、先物等)ならびに活発な市場において相場のある株式および債券で構
成される。
市場が活発であるとみなされるのは、証券取引所、ブローカー、ディーラー、価格提供サービスまたは規
制機関から相場価格が容易に、かつ定期的に入手可能であり、その価格が実際かつ定期的に行われる独立当
事者間の市場取引を表している場合である。
独立した情報源から入手され、取引が実行可能であるとみなされ、定期的に更新される価格に基づいて評
価される社債、国債および機関債は、レベル 1 に分類される。これには、保有する国債、機関債および社債の
多くが含まれる。相場価格のない債券の発行体は、レベル 3 に分類される。
311/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
レベル 2 に分類される金融商品
レベル 2 に分類される主な金融商品は、以下のものである。
・公正価値で測定するものとして指定された負債
・公正価値で測定するものとして指定された金融負債は、その組込デリバティブがレベル 2 に分類されるとみ
なされる場合に、レベル 2 に分類される。
・店頭取引デリバティブ
レベル 2 に分類される主な店頭取引デリバティブは、観察可能とみなされるインプットを用いて評価され、
その評価手法によりモデル・リスクに対する重大なエクスポージャーが生じないものである。
したがって、レベル 2 には、主に以下のもので構成される。
・金利スワップ、通貨スワップおよび先渡外国為替取引等の線形型デリバティブ商品。これらは、直接観察
可能なインプット(為替レート、金利)または観察可能な市場価格から得られるインプット(通貨スワッ
プ)のいずれかに基づき、市場で一般的に使用されている単純なモデルを用いて評価される。
・キャップ、フロア、スワップション、通貨オプション、株式オプションおよびクレジット・デフォルト・
スワップ等(デジタル・オプションを含む。)の非線形型バニラ商品。これらは、直接観察可能なイン
プット(為替レート、金利、株価)または観察可能な市場価格から得られるインプット(ボラティリ
ティ)のいずれかに基づき、市場で一般的に使用されている単純なモデルを用いて評価される。
・キャンセラブル・スワップ、主要通貨の通貨バスケット等の単純な単一原資産を有するエキゾチック商
品。
これらは、少し複雑な場合があるものの、市場で一般的に使用されているモデルを用いて評価される。重
要な評価パラメータは観察可能なものである。(特にブローカー価格および市場のコンセンサスを得られた
データから入手した)観察可能な市場価格は、必要に応じて、内部評価を裏付けるために使用することがで
きる。
・活発でないとみなされる市場に上場しており、それについて独立した評価データが入手可能な有価証券、
株式オプションおよび先物。
レベル 3 に分類される金融商品
レベル 3 に分類される金融商品は、レベル 1 またはレベル 2 の分類条件を満たさないものである。したがっ
て、それらは主に、その評価において観察不能なインプットを多用することが必要となる、高いモデル・リ
スクを伴う金融商品である。
レベル 3 に分類されるすべての新規取引に係る当初の証拠金は、当初認識日に剰余金に計上される。これ
は、インプットが観察不能とみなされる期間にわたって、またはインプットが観察可能となった日に全額、
純損益に振替えられる。
したがって、レベル 3 は、主に以下のもので構成される。
有価証券
レベル 3 に分類される有価証券には、主に以下のものが含まれる。
・上場していない株式または債券で、それについて独立した評価額が入手不可能なもの
・資産担保証券およびローン担保証券で、独立した気配値はあるが、必ずしもその価額で執行可能ではな
いもの
・ 資産担保証券、ローン担保証券ならびに債務担保証券のスーパー・シニアおよびメザニンのトランシェ
で、 市場が活発であると立証し得ないもの
312/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
公正価値で測定するものとして指定された負債
公正価値で測定するものとして指定された金融負債は、その組込デリバティブがレベル 3 に分類されるとみ
なされる場合に、レベル 3 に分類される。
店頭取引デリバティブ
観察不能な収益には、モデル・リスクに対する重大なエクスポージャーを伴う金融商品または観察不能と
考えられるパラメータを伴う複雑な金融商品を含む。
これらの方針を集約したものは、各商品、通貨および満期について使用された分類を示す 3 つのレベルに
従って、観察可能性についてマッピングされる。
主に以下のものがレベル 3 に分類される。
・主要通貨の場合には満期までの期間が非常に長期の、新興市場通貨の場合には満期までの期間がより短い
線形型の金利商品または為替商品。これには、当該取引およびその原資産の満期に基づく買戻し条件付契
約が含まれることがある。
・主要通貨の場合には満期までの期間が非常に長期の、新興市場通貨の場合には満期までの期間がより短い
非線形型の金利商品または為替商品
・以下の複雑なデリバティブ
・特定のエクイティ・デリバティブ。小規模な市場で取引されるオプション商品もしくは満期までの期間
が非常に長期のオプションまたは様々な原資産の株式間の観察不能な相関に評価が依拠する商品
・ 2 つの金利の差を原資産とする特定のエキゾチック金利商品(金利差に基づく仕組商品または相関が観察
不能な商品)
・指標( Euribor 、 CMS スプレッド)のフォワード・ボラティリティを原資産とする特定の商品。かかる商
品は、重大なモデル・リスクがあり、かつその流動性の低さによりインプットの定期的で正確な見積り
が妨げられるため、観察不能とみなされる。
・期限前返済率に対するエクスポージャーが生じる証券化スワップ。期限前返済率は、同様のポートフォ
リオに関する過去のデータに基づいて決定される。
・パワー・リバース・デュアル・カレンシー債等の金利/為替の長期ハイブリッド商品、または通貨バス
ケットを原資産とする商品。金利と通貨の間の相関パラメータおよび 2 つの金利間の相関パラメータは、
過去のデータに基づく内部手法を用いて決定される。実績は、全体的な手法が一貫していることを確認
するために、市場のコンセンサスが得られたデータと照合される。
・様々なリスク・クラス(金利、クレジット、為替、インフレおよび株式)間の相関に対するエクスポー
ジャーが生じる、複数の原資産を有する商品
・コーポレート・クレジット・バスケットに基づく 債務担保証券 。これらは重要ではなくなった。
レベル 3 の公正価値で測定する金融商品の変動純額
レベル 3 の公正価値で測定する金融資産
売買目的保有金融資産
売買目的有価証券
顧客に対
デリバ
売戻し条
政府 債券 株式
する貸出
合計
件付買入 ティブ
短期証券 および 投資 および 売買目的
金および
有価証券
商品
および その他の 信託 その他の 有価証券
債権
(単位:百万ユーロ) 類似証券 利付証券 持分証券
期首残高( 2020 年 1 月 1 日) 15,069 892 1,919 ‐ 161 23 594 779 1,907
313/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
( 1)
(207) (31) 97 ‐ (16) ‐ 31 15 10
当期利益/(損失)
純損益認識額 (197) (16) 86 ‐ (16) ‐ 31 15 10
その他の包括利益認識額 (8) (15) 11 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
購入 4,334 1,066 1,360 ‐ 2 ‐ 2 3 210
売却 (1,290) (578) ‐ ‐ ‐ (23) ‐ (23) ‐
発行 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
決済 (240) (10) (182) ‐ (3) ‐ ‐ (3) (11)
再分類 (31) 279 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
当期における範囲に関連し
(3) ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
た変更
振替 (259) (5) (175) ‐ (7) ‐ ‐ (7) (79)
レベル 3 への振替 109 ‐ 76 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ 33
レベル 3 からの振替 (368) (5) (251) ‐ (7) ‐ ‐ (7) (112)
期末残高( 2020 年 6 月 30 日) 17,373 1,613 3,019 ‐ 137 ‐ 627 764 2,037
純損益を通じて公正価値で測定するその他の金融商品
純損益を通じて
資産担保ユニット・
公正価値で測定する 差入担保有価証券
リンク契約
資本性金融商品
債務証券
株式
顧客に
債券
非連結会社
政府 債券
および
対する
および
に対する
短期証券 および
貸出金お
投資信託
その他の
投資信託 債務証券
その他
その他の
および
持分投資
よび債権
の利付
持分証券
利付証券
類似証券
(単位:百万ユーロ) 証券
期首残高( 2020 年 1 月 1 日) 1,000 3,374 362 2 579 3,774 4,354 184 12
( 1)
(40) (52) (8) (5) ‐ 8 ▶ (184) ‐
当期利益/(損失)
純損益認識額 (40) (52) ‐ (5) ‐ 8 ▶ (184) ‐
その他の包括利益認識額 ‐ ‐ (8) ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
購入 50 375 ‐ ‐ 59 1,197 1,253 ‐ 14
売却 (55) (277) (10) ‐ (2) (339) (341) ‐ ‐
発行 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
決済 ‐ ‐ (35) ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
再分類 ‐ ‐ (310) ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
当期における範囲に関連し
‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
た変更
振替 ‐ ‐ 1 6 ‐ ‐ 6 ‐ ‐
レベル 3 への振替 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
レベル 3 からの振替 ‐ ‐ 1 6 ‐ ‐ 6 ‐ ‐
期末残高( 2020 年 6 月 30 日) 955 3,420 ‐ ‐ 636 4,640 5,276 ‐ 26
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産
純損益を通じて公正価値で測定するものとし
純損益に組替えられることのない
て指定された金融資産
その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する
債務証券
資本性金融商品
株式および 政府短期証券 債券および
非連結会社に
その他の および その他の 債務証券
対する持分投資
(単位:百万ユーロ) 持分証券 類似証券 利付証券
期首残高( 2020 年 1 月 1 日) 35 231 ‐ 20 20
( 1)
(2) ▶ ‐ (20) (20)
当期利益/(損失)
純損益認識額 ‐ ‐ ‐ (20) (20)
その他の包括利益認識額 (2) 6 ‐ ‐ ‐
購入 3 ‐ ‐ ‐ ‐
売却 ‐ (5) ‐ ‐ ‐
発行 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
決済 ‐ 2 ‐ ‐ ‐
314/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
再分類 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
当期における範囲に関連した変更 ‐ (3) ‐ ‐ ‐
振替 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
レベル 3 への振替 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
レベル 3 からの振替 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
期末残高( 2020 年 6 月 30 日) 36 229 ‐ ‐ ‐
( 1 )この残高は、以下の金額の期末現在の貸借対照表で示された資産にかかる当期損益を含んでいる。
期末現在で保有されていたレベル 3 の資産による当期利益/(損失) (13)
純損益認識額 (14)
その他の包括利益認識額 1
レベル 3 の公正価値で測定する金融負債
売買目的保有
純損益を通
金融負債
じて公正価
ヘッジ手段
値で測定す
金融機
合計 のデリバ
空売り
買戻し条 顧客に デリバ
るものとし
関に対
債務証
ティブ商品
有価
件付売却 対する ティブ
て指定され
する
券
有価証券 債務 商品
証券
た金融負債
(単位:百万ユーロ) 債務
期首残高( 2020 年 1 月 1 日) 9,413 ‐ 920 ‐ ‐ ‐ 666 7,514 313
( 1)
35 ‐ (58) ‐ ‐ ‐ 109 20 (37)
当期利益/(損失)
純損益認識額 36 ‐ (58) ‐ ‐ ‐ 109 20 (37)
その他の包括利益認識額 (1) ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
購入 (4) ‐ 48 ‐ ‐ ‐ 25 (77) ‐
売却 (31) ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ (31)
発行 919 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ 919 ‐
決済 (1,637) ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ (72) (1,564) ‐
‐
再分類 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
当期における範囲に関連した変更 ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ ‐
振替 1,205 ‐ 80 ‐ ‐ ‐ 97 1,028 ‐
レベル 3 への振替 1,476 ‐ 80 ‐ ‐ ‐ 138 1,258 ‐
レベル 3 からの振替 (271) ‐ ‐ ‐ ‐ ‐ (41) (230) ‐
期末残高( 2020 年 6 月 30 日) 9,900 ‐ 990 ‐ ‐ ‐ 825 7,840 245
( 1 )この残高は、以下の金額の期末現在の貸借対照表で示された負債にかかる当期損益を含んでいる。
期末現在で保有されていたレベル 3 の負債による当期利益/(損失) 68
純損益認識額 68
‐
その他の包括利益認識額
売買目的で保有され、純損益を通じて公正価値で測定する金融商品およびデリバティブに関連した利益/
(損失)の純損益認識額は、「純損益を通じて公正価値で測定する金融商品に係る純利益/(損失)」とし
て認識される。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関連した利益/(損失)の純損益
認識額は、「その他の包括利益を通じて公正価値で認識する金融商品に係る純利益/(損失)」として認識
される。
9.3 取引当初のマージンの見積り影響額
(単位:百万ユーロ) 2020 年 6 月 30 日 2019 年 12 月 31 日
1 月 1 日現在の繰延マージン 66 61
315/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
期中の新たな取引により生じたマージン 40 36
期中に当期純利益に認識された額 ‐ ‐
償却および取消/償還/満期到来取引 (28) (24)
利益分配およびインセンティブ制度 ‐ ‐
期中に観察可能に再分類されたインプットまたは商品による影響 ‐ (7)
期末現在の繰延マージン 78 66
公正価値のレベル 3 に該当する市場取引の初日のマージンは、貸借対照表の剰余金に計上され、時間の経過
に伴い、または観察不能なパラメータが再び観察 可能 になる時点で純損益に認識される。
次へ
316/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
317/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
注記 10 2020 年 6 月 30 日現在の連結範囲
法人設立国
支配割合(%) 持分割合(%)
範囲の
クレディ・アグリコル・エス・ 主たる事業所
(主たる所在
変更
連結方法 支配関係( b)
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
エー・グループ連結範囲 所在地
地と異なる場
( ▶)
6月 30 日 12 月 31 日 6月 30 日 12 月 31 日
合)
貯蓄管理
銀行および金融機関
ABC-CA ファンド・マネージメント
持分法 中国 関連会社 33.3 33.3 22.8 22.8
CO
アムンディ 全部連結 フランス 子会社 68.6 68.6 68.4 68.4
アムンディ( UK ) Ltd. 全部連結 英国 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・アセット・マネージ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
メント
アムンディ・アセット・マネージ
全部連結 チリ 支店 100.0 100.0 68.4 68.4
メント チリ支店
アムンディ・アセット・マネージ
全部連結 ベルギー 支店 100.0 100.0 68.4 68.4
メント・ベルジアム
アムンディ・アセット・マネージ
アラブ首長国
メント・ドバイ(オフショア)支 全部連結 支店 100.0 100.0 68.4 68.4
連邦
店
アムンディ・アセット・マネージ
全部連結 香港 支店 100.0 100.0 68.4 68.4
メント 香港支店
アムンディ・アセット・マネージ
全部連結 英国 支店 100.0 100.0 68.4 68.4
メント ロンドン支店
アムンディ・アセット・マネージ
全部連結 メキシコ 支店 100.0 100.0 68.4 68.4
メント メキシコ支店
アムンディ・アセット・マネージ
全部連結 オランダ 支店 100.0 100.0 68.4 68.4
メント・ネーデルランド
アムンディ・アセット・マネージ
全部連結 ルーマニア 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
メント S.A.I SA
アムンディ・オーストリア GmbH
全部連結 オーストリア 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ チェコ共和国アセッ
ト・マネージメント ブラチスラ 全部連結 スロバキア 支店 100.0 100.0 68.4 68.4
ヴァ支店
アムンディ チェコ共和国アセッ
ト・マネージメント ソフィア支 全部連結 ブルガリア 支店 100.0 100.0 68.4 68.4
店
アムンディ チェコ共和国アセッ
全部連結 チェコ共和国 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
ト・マネージメント・エー・エス
アムンディ チェコ共和国インベ
スティクニ・スポルクノスト・ 全部連結 チェコ共和国 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
エー・エス
アムンディ・ドイツランド GmbH 全部連結 ドイツ 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・フィナンス 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・フィナンス・エミシ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
オン
アムンディ・グローバル・サービ ルクセンブル
全部連結 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
シング ク
アムンディ・ヘラス MFMC エス・
全部連結 ギリシャ 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
エー
アムンディ・ホンコン Ltd. 全部連結 香港 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・イベリア S.G.I.I.C エ
全部連結 スペイン 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
ス・エー
アムンディ・イモビリエ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・インディア・ホール
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
ディング
アムンディ・アンテルメディアシ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
オン
アムンディ・アンテルメディアシ
全部連結 シンガポール 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
オン・アジア PTE Ltd
アムンディ・アンテルメディアシ
全部連結 アイルランド 支店 100.0 100.0 68.4 68.4
オン ダブリン支店
アムンディ・アンテルメディアシ
全部連結 英国 支店 100.0 100.0 68.4 68.4
オン ロンドン支店
アムンディ・インベストメント・
ファンド・マネジメント・プライ 全部連結 ハンガリー 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
ベート・リミテッド・カンパニー
アムンディ・アイルランド Ltd 全部連結 アイルランド 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
318/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
アムンディ・イシュアンス 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・ジャパン 全部連結 日本 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・ジャパン・ホール
全部連結 S4 日本 子会社 100.0 68.4
ディング
ルクセンブル
アムンディ・ルクセンブルク SA 全部連結 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
ク
アムンディ・マレーシア Sdn Bhd
全部連結 マレーシア 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・パイオニア・アセッ
全部連結 米国 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
ト・マネジメント Inc
アムンディ・パイオニア・アセッ
全部連結 米国 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
ト・マネジメント USA Inc
アムンディ・パイオニア・ディス
全部連結 米国 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
トリビューター Inc
アムンディ・パイオニア・インス
ティテューショナル・アセット・
全部連結 米国 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
マネジメント Inc
アムンディ・ポルスカ 全部連結 ポーランド 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・プライベート・エク
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
イティ・ファンズ
アムンディ・リアル・エステー
ト・イタリア SGR エス・ピー・
全部連結 イタリア 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
エー
アムンディ SGR エス・ピー・エー 全部連結 イタリア 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・シンガポール Ltd. 全部連結 シンガポール 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・スイス 全部連結 スイス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・台湾・リミテッド 全部連結 台湾 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・トゥニュ・ドゥ・コ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
ント
アムンディ USA Inc
全部連結 米国 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アムンディ・ベンチャーズ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
BFT インベストメント・マネー
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
ジャーズ
CA インドスエズ(スイス)エス・
全部連結 香港 スイス 支店 100.0 100.0 97.8 97.8
エー 香港支店
CA インドスエズ(スイス)エス・
全部連結 シンガポール スイス 支店 100.0 100.0 97.8 97.8
エー シンガポール支店
CA インドスエズ(スイス)エス・
全部連結 スイス 支店 100.0 100.0 97.8 97.8
エー スイス支店
CA インドスエズ(スウィッツァー
全部連結 スイス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ランド)エス・エー
CA インドスエズ・フィナンツィア
全部連結 スイス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
リア・エス・エー
CA インドスエズ・ジェスティオン 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
CA インドスエズ・ウェルス(ブラ
全部連結 ブラジル 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ジル)エス・エー DTVM
CA インドスエズ・ウェルス(ユ ルクセンブル
全部連結 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ロップ) ク
CA インドスエズ・ウェルス(ユ
ルクセンブル
全部連結 ベルギー 支店 100.0 100.0 97.8 97.8
ロップ) ベルギー支店
ク
CA ルクセンブルク(イタリア支 ルクセンブル
全部連結 D1 イタリア 支店 100.0 100.0 97.8 97.8
店) ク
CA インドスエズ・ウェルス(ユ
ルクセンブル
全部連結 スペイン 支店 100.0 100.0 97.8 97.8
ロップ) スペイン支店
ク
CA インドスエズ・ウェルス(フラ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ンス)
CA インドスエズ・ウェルス(グ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ループ)
CA インドスエズ・ウェルス・イタ
全部連結 イタリア 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
リア・エス・ピー・エー
CFM インドスエズ・コンセイユ・ア
全部連結 フランス 子会社 70.2 70.2 67.5 67.5
ン・アンヴェスティスモン
CFM インドスエズ・コンセイユ・ア
ン・アンヴェスティスモン ヌメ 全部連結 フランス 支店 70.2 70.2 69.0 67.5
ア支店
CFM インドスエズ・ジェスティオン 全部連結 モナコ 子会社 70.2 70.2 66.1 66.1
CFM インドスエズ・ウェルス 全部連結 モナコ 子会社 70.2 70.2 67.5 67.5
CPR AM
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
エトワール・ジェスティオン 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
319/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ルクセンブル
ファンド・チャネル 持分法 共同支配企業 50.0 50.0 34.3 34.3
ク
ファンド・チャネル シンガポール
ルクセンブル
持分法 シンガポール 共同支配企業 50.0 50.0 34.2 34.2
ク
支店
KBI ファンド・マネージャーズ・リ
全部連結 アイルランド 子会社 87.5 87.5 68.4 68.4
ミテッド
KBI グローバル・インベスターズ
全部連結 アイルランド 子会社 87.5 87.5 68.4 68.4
(ノース・アメリカ)リミテッド
KBI グローバル・インベスターズ・
全部連結 アイルランド 子会社 87.5 87.5 68.4 68.4
リミテッド
LCL エミシオン 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
NH- アムンディ・アセット・マネジ
持分法 韓国 関連会社 30.0 30.0 20.5 20.5
メント
パイオニア・グローバル・インベ
ストメンツ LTD ブエノス・アイレ
全部連結 S1 アルゼンチン 支店 100.0 68.4
ス支店
パイオニア・グローバル・インベ
ストメンツ LTD メキシコ・シティ
全部連結 メキシコ 支店 100.0 100.0 68.4 68.4
支店
サバデル・アセット・マネジメン
全部連結 E3 スペイン 子会社 100.0 68.4
ト・エス・エー S.G.I.I.C
ソシエテ・ジェネラル・ジェス
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
ティオン( S2G )
投資会社
ステート・バンク・オブ・イン
ディア・ファンド・マネージメン 持分法 インド 関連会社 37.0 37.0 25.3 25.3
ト
ヴァンダービット・キャピタル・
全部連結 米国 子会社 100.0 100.0 68.4 68.4
アドバイザーズ LLC
ワファジェスティオン 持分法 モロッコ 関連会社 34.0 34.0 23.3 23.3
保険
連結ストラク
アシュール・エ・ミー 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
CA アシキュラジオニ 全部連結 イタリア 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ダンニ 全部連結 イタリア アイルランド 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ライフ・リミテッド 全部連結 アイルランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ノン・ライフ・リミテッド 全部連結 アイルランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ノン・ヴィ 全部連結 フランス アイルランド 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI リインシュランス Ltd. 全部連結 アイルランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ヴィ 全部連結 フランス アイルランド 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
CACI ヴィ-タ 全部連結 イタリア アイルランド 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
ルクセンブル
CALIE ユロップ フランス支店
全部連結 フランス 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
ク
ルクセンブル
CALIE ユロップ ポーランド支店
全部連結 ポーランド 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
ク
クレディ・アグリコル・アシュラ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ンス( CAA )
クレディ・アグリコル・クレディ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ター・インシュランス( CACI )
クレディ・アグリコル・ライフ 全部連結 ギリシャ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディ・アグリコル・ライフ・
インシュランス・カンパニー・ 全部連結 日本 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ジャパン Ltd.
クレディ・アグリコル・ライフ・ ルクセンブル
全部連結 子会社 100.0 100.0 99.9 99.9
インシュランス・ユロップ ク
クレディ・アグリコル・ヴィー
全部連結 イタリア 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
タ・エス・ピー・エー
フィナレフ・リスク・ディヴェー
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ル
フィナレフ・ヴィ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
GNB セグロス 全部連結 ポルトガル 子会社 75.0 75.0 75.0 75.0
メディカル・ドゥ・フランス 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
パシフィカ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
プレディカ - プレヴォワイアン
全部連結 スペイン 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
ス・ディアローグ・デュ・クレ
ディ・アグリコル
320/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
スペース・ホールディング(アイ
全部連結 アイルランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ルランド)リミテッド
ルクセンブル
スペース・リュクス 全部連結 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ク
スピリカ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
投資信託
連結ストラク
ルクセンブル
37785 QXEURC
全部連結 E2 チャード・エン 93.4 93.4
ク
ティティ
連結ストラク
アカジュー 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 68.4 68.4
ティティ
連結ストラク
アグリコル・リヴァージュ・デッ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ト
ティティ
連結ストラク
AM DESE FIII DS3IMDI
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
アムンディ GRD 24 FCP
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
アムンディ PE ソリューシオン・ア
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 68.4 68.4
ルファ
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
APLEGROSENIEUHD 全部連結 チャード・エン 50.9 50.9 50.9 50.9
ク
ティティ
連結ストラク
ARTEMID 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
BFT クレディ・オポチュニテ -I-C 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
BFT オポチュニテ 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
BFT VALUE PREM OP CD
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
CA ヴィータ・アンフラストラク
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
チュール・チョイス FIPS c.I.A.
ティティ
連結ストラク
CA ヴィータ・プライベート・
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
デット・チョイス FIPS cI.A
ティティ
連結ストラク
CA ヴィータ・プライベート・エ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
クイティ・チョイス
ティティ
連結ストラク
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
CAA 2013 コンパーティモン 5 A5
ティティ
連結ストラク
CAA 2013 FCPR B1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
CAA 2013 FCPR C1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
CAA 2013 FCPR D1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
CAA 2013-2
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
CAA 2013-3
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
CAA 2014 コンパーティモン 1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
パート A1
ティティ
連結ストラク
CAA 2014 アンベスティスモン・
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
パート A3
ティティ
321/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
CAA 2015 コンパルティモン 1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
CAA 2015 コンパルティモン 2
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
CAA 2016
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
CAA コメルス 2 全部連結 E2 フランス チャード・エン 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
CAA アンフラストラクチュール 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
CAA アンフラストラクチュール
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
2017
ティティ
連結ストラク
CAA アンフラストラクチュール
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
2018 - コンパルティモン 1
ティティ
連結ストラク
CAA アンフラストラクチュール
全部連結 フランス チャード・エン 92.1 100.0 92.1 100.0
2019
ティティ
連結ストラク
CAA PR FI II C1 A1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
CAA PRIV EQY 19 CF A
全部連結 E2 フランス チャード・エン 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
CAA PRIV.FINANC.COMP.1 A1 FIC
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
CAA PRIV.FINANC.COMP.2 A2 FIC
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
CAA プライベート・エクイティ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
2017
ティティ
連結ストラク
CAA プライベート・エクイティ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
2017 BIS
ティティ
CAA プライベート・エクイティ
連結ストラク
2017 フランス・アンベスティスモ 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
ン
連結ストラク
CAA プライベート・エクイティ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
2017 メザニン
ティティ
連結ストラク
CAA プライベート・エクイティ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
2017 TER
ティティ
連結ストラク
CAA プライベート・エクイティ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
2018 - コンパルティモン 1
ティティ
CAA プライベート・エクイティ
連結ストラク
2018 - コンパルティモン・フラ 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
ンス・アンベスティスモン
連結ストラク
CAA プライベート・エクイティ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
2019 コンパルティモン 1
ティティ
連結ストラク
CAA プライベート・エクイティ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
2019 コンパルティモン BIS
ティティ
連結ストラク
CAA プライベート・エクイティ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
2019 コンパルティモン TER
ティティ
連結ストラク
CAA SECONDAIRE IV
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
CAREPTA R 2016
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
322/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
セダール 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 68.4 68.4
ティティ
連結ストラク
コリアル・アロケーション 全部連結 フランス チャード・エン 99.7 99.7 68.2 68.2
ティティ
連結ストラク
CNP ACP 10 FCP
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
コンパルティモン DS3 - イモビリ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
エ・ヴォジラール
ティティ
連結ストラク
コンパルティモン DS3 - ヴォジ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ラール
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
コルセール 1.52 % 25/10/38
全部連結 チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ク
ティティ
連結ストラク
コルセール 1.5255 % 25/04/35
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
コルセール・ファイナンス・アイ
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ルランド 0.83 % 25-10-38
ティティ
連結ストラク
コルセール・ファイナンス・アイ
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ルランド 1.24 % 25-10-38
ティティ
連結ストラク
コルセール・ファイナンス・アイ
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ルランド 0.7 % 25-10-38
ティティ
連結ストラク
EFFITHERMIE FPCI
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FCPR CAA 2013
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FCPR CAA COMP TER パート A3 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
FCPR CAA COMPART BIS パート A2
ティティ
連結ストラク
FCPR CAA コンパルティモン 1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
パート A1
ティティ
連結ストラク
FCPR CAA フランス・クロワサンス 2
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
A
ティティ
連結ストラク
FCPR プレディカ 2007 A
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FCPR プレディカ 2007 C2
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FCPR プレディカ 2008 A1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FCPR プレディカ 2008 A2
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FCPR プレディカ 2008 A3
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FCPR プレディカ・スゴンデールⅠ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
A1
ティティ
連結ストラク
FCPR プレディカ・スゴンデールⅠ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
A2
ティティ
連結ストラク
FCPR プレディカ・スゴンデールⅡ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
A
ティティ
323/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
FCPR プレディカ・スゴンデールⅡ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
B
ティティ
連結ストラク
FCPR UI CAP AGRO
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FCPR UI キャプ・サンテ A
全部連結 フランス チャード・エン 99.8 100.0 99.8 100.0
ティティ
連結ストラク
FCT ブリッジ 2016-1 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FCT CAA - コンパルティモン
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
2017-1
ティティ
連結ストラク
FCT CAREPTA- コンパルティモン
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
2014-1
ティティ
連結ストラク
FCT CAREPTA- コンパルティモン
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
2014-2
ティティ
連結ストラク
FCT CAREPTA- コンパルティモン
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
RE-2016-1
ティティ
連結ストラク
FCT CAREPTA-RE 2015-1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FCT CAREPTA 2-2016
全部連結 S1 フランス チャード・エン 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FCT MID CAP 2 05/12/22
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FDA 18 FCP 2 DEC
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FDC A3 P
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
フェドリ・コール EU CR 19 MM
全部連結 フランス チャード・エン 43.7 43.7 43.7 43.7
ティティ
連結ストラク
フェデルヴァル 全部連結 フランス チャード・エン 97.9 97.9 97.9 97.9
ティティ
連結ストラク
FPCI コジェネラシオン・フランス I 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
FR0010671958 PREDIQUANT A5
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD 44
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD 44 No.3
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD 44 N2
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD 44 N4 PART CD
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD 44 N5
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD 54
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD02 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
324/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
GRD03 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD05 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD07 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD08 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD09 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD10 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD11 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD12 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD13 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD14 全部連結 フランス チャード・エン 97.8 97.8 97.8 97.8
ティティ
連結ストラク
GRD17 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD18 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD19 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD20 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD21 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
IAA クロワサンス・アンテルナショ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ナル
ティティ
連結ストラク
LF PRE ZCP 12 99 LIB
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
ロンドル・クロワサンス C16
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 68.4 68.4
ティティ
連結ストラク
LRP - CPT 1月 2013 0.30 13-21
ルクセンブル
全部連結 チャード・エン 84.2 84.2 84.2 84.2
ク
11/01A
ティティ
連結ストラク
オブジェクティフ・ロング・テル
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ム FCP
ティティ
連結ストラク
OPCI GHD SPPICAV プロフェッ
全部連結 フランス チャード・エン 90.0 90.0 90.0 90.0
ショネル
ティティ
連結ストラク
Peg- ポートフォリオ・エオニア・
全部連結 フランス チャード・エン 97.2 97.2 66.5 66.5
ガランティ
ティティ
連結ストラク
プレディカ 2005 FCPR A
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレディカ 2006 FCPR A
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
325/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
プレディカ 2006-2007 FCPR
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレディカ 2010 A1
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレディカ 2010 A2
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレディカ 2010 A3 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレディカ・スゴンデールⅢ 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレディカン A1 FCP
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレディカン A2 FCP
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレディカン A3 FCP
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレディカン・ユーロクロワサン
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ス A2
ティティ
連結ストラク
プレディカン・オポチュニテ 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレディカン・プレミアム 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレミアム GR 0% 28
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 0.508 % 25-
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
10-38
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 0.63 % 25-
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
10-38
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 1.24 %
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
25/04/35
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 1.531 % 25-
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
04-35
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 1.55 % 25-
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
07-40
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 4.52 % 06-21
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
EMTN
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 4.54 % 06-
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
13.06.21
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 4.5575 % 21
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
EMTN
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 4.56 % 06-21 全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 4.7 % EMTN
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
08/08/21
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 4.72 % 12-
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
250927
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン PLC 1.095 %
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
25-10-38
ティティ
326/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
プレミアム・グリーン PLC 4.30 %
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
2021
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン TV 06/22
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン TV 07/22
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン TV 07-22 全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン TV 22
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン TV 26/07/22
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン TV2027 全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
TV23/05/2022 EMTN
ティティ
連結ストラク
プレミアム・グリーン 4.33 % 06-
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
29/10/21
ティティ
連結ストラク
PurpleProtAsset 1.36 %
ルクセンブル
全部連結 チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
25/10/2038 ク
ティティ
連結ストラク
PurpleProtAsset 1.093 %
ルクセンブル
全部連結 チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ク
20/10/2038
ティティ
連結ストラク
レッド・セダール 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 68.4 68.4
ティティ
連結ストラク
UI CAP SANTE 2
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
ユニット・リンク・ファンド( UC ファンド)
連結ストラク
95 %以上の所有率が付されたユ
全部連結 フランス チャード・エン > 95 % > 95 % > 95 % > 95 %
ニット・リンク・ファンド 58 個
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
0057514 AUC
全部連結 チャード・エン 59.2 58.1 59.2 58.1
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
1827 A2EURC
全部連結 E2 チャード・エン 62.7 62.7
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
56055 A5 EUR 全部連結 E2 チャード・エン 99.5 99.5
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
5880 AEURC
全部連結 E2 チャード・エン 59.2 59.2
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
5884 AEURC
全部連結 E2 チャード・エン 46.8 46.8
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
5922 AEURHC
全部連結 チャード・エン 54.0 51.6 54.0 51.6
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
78752 AEURHC
全部連結 チャード・エン 41.1 40.2 41.1 40.2
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
A FD EQ E CON AE(C)
全部連結 チャード・エン 59.3 58.3 59.3 58.3
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
A FD EQ E FOC AE(C)
全部連結 チャード・エン 67.4 76.3 67.4 76.3
ク
ティティ
連結ストラク
アクティシア・ヴィ 全部連結 フランス チャード・エン 99.1 99.1 99.1 99.1
ティティ
327/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
アクティシア・ヴィ 3 全部連結 フランス チャード・エン 99.3 99.4 99.3 99.4
ティティ
連結ストラク
アクティシア・ヴィ 90 C
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
アクティシア・ヴィ 90 N2
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
アクティシア・ヴィ 90 N3 C 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
アクティシア・ヴィ 90 N4
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 99.9 100.0 99.9
ティティ
連結ストラク
アクティシア・ヴィ 90 N6 C
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 99.9 100.0 99.9
ティティ
連結ストラク
アクティシア・ヴィ N2 C
全部連結 フランス チャード・エン 99.3 99.3 99.3 99.3
ティティ
連結ストラク
アクティシア・ヴィ N4 全部連結 フランス チャード・エン 99.7 99.7 99.7 99.7
ティティ
連結ストラク
アクシオン 50 3DEC
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
AF インデックス EQ ジャパン AE CAP
全部連結 チャード・エン 88.0 17.7 88.0 17.7
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
AF インデックス EQ USA A4E
全部連結 チャード・エン 63.0 70.2 63.0 70.2
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
AFCPRGLLIFEAEC 全部連結 チャード・エン 42.2 47.3 42.2 47.3
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
AIMSCIWOAE 全部連結 チャード・エン 7.2 30.9 7.2 30.9
ク
ティティ
連結ストラク
AM AC FR ISR PC 3D
全部連結 フランス チャード・エン 40.3 58.1 40.3 58.1
ティティ
連結ストラク
AM.AC.EU.ISR-P-3D 全部連結 フランス チャード・エン 43.0 44.0 43.0 44.0
ティティ
連結ストラク
AM.AC.MINER.-P-3D 全部連結 フランス チャード・エン 83.2 73.7 83.2 73.7
ティティ
連結ストラク
AM.AC.USA ISR P 3D
全部連結 フランス チャード・エン 50.7 54.5 50.7 54.5
ティティ
連結ストラク
AM.ACT.EMER.-P-3D 全部連結 フランス チャード・エン 42.8 43.4 42.8 43.4
ティティ
連結ストラク
AM.RDT PLUS -P-3D
全部連結 フランス チャード・エン 46.2 41.3 46.2 41.3
ティティ
連結ストラク
アミラル・グロウス OPP A
全部連結 E2 フランス チャード・エン 51.1 51.1
ティティ
連結ストラク
AMUN TRESO CT PC 3D
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 85.8 100.0 85.8
ティティ
連結ストラク
AM UN .ACT.REST.P-C 全部連結 フランス チャード・エン 68.6 70.7 68.6 70.7
ティティ
連結ストラク
AMUN. TRES. エオニア ISR E FCP
全部連結 フランス チャード・エン 47.5 85.2 47.5 85.2
3DEC
ティティ
連結ストラク
アムンディ AC.FONC.PC 3D
全部連結 フランス チャード・エン 64.2 56.3 64.2 56.3
ティティ
328/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
アムンディ・アクシオン・フラン
全部連結 フランス チャード・エン 56.0 56.6 56.0 56.6
ス C 3DEC
ティティ
連結ストラク
アムンディ AFD AV ドゥラブル P1
全部連結 フランス チャード・エン 78.8 78.4 78.8 78.4
FCP 3DEC
ティティ
連結ストラク
アムンディ・アロカシオン C 全部連結 フランス チャード・エン 99.3 97.7 99.3 97.7
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
アムンディ B GL AGG AEC 全部連結 チャード・エン 8.4 55.3 8.4 55.3
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
アムンディ BGEB AEC
全部連結 チャード・エン 45.5 43.7 45.5 43.7
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
アムンディ EQ E IN AHEC
全部連結 チャード・エン 39.6 37.4 39.6 37.4
ク
ティティ
連結ストラク
アムンディ GBL マクロ・マルチ・ア
全部連結 フランス チャード・エン 70.1 69.6 70.1 69.6
セット P
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
アムンディ GLB MUL-ASSET-M2EURC
全部連結 チャード・エン 47.5 67.9 47.5 67.9
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
アムンディ GLO M/A CONS-M2 EUR C
全部連結 チャード・エン 76.2 66.0 76.2 66.0
ク
ティティ
連結ストラク
アムンディ・オリゾン 3D 全部連結 フランス チャード・エン 66.3 66.0 66.3 66.0
ティティ
連結ストラク
アムンディ KBI アクシオン PC
全部連結 フランス チャード・エン 87.7 87.4 87.7 87.4
ティティ
連結ストラク
アムンディ KBI アクシオン C
全部連結 フランス チャード・エン 53.8 25.2 53.8 25.2
ティティ
連結ストラク
アムンディ KBI アクア C
全部連結 E2 フランス チャード・エン 83.5 83.5
ティティ
連結ストラク
アムンディ OBLIG EURO C
全部連結 フランス チャード・エン 49.6 48.5 49.6 48.5
ティティ
連結ストラク
アムンディ・パトリモワン C 3DEC
全部連結 フランス チャード・エン 85.7 85.5 85.7 85.5
ティティ
連結ストラク
アムンディ・プリュザクシオン 全部連結 フランス チャード・エン 57.5 57.6 57.5 57.6
ティティ
連結ストラク
アムンディ・ソナンス・ヴィ 7
全部連結 フランス チャード・エン 97.4 97.4 97.4 97.4
3DEC
ティティ
連結ストラク
アムンディ・ソナンス・ヴィ N8
全部連結 フランス チャード・エン 98.6 98.7 98.6 98.7
3DEC
ティティ
連結ストラク
アムンディ TRANSM PAT C
全部連結 フランス チャード・エン 98.6 98.1 98.6 98.1
ティティ
連結ストラク
アムンディ・ヴァリュール DURAB 全部連結 フランス チャード・エン 63.3 67.9 63.3 67.9
ティティ
連結ストラク
アムンディ -CSH IN-PC
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 76.0 100.0 76.0
ティティ
連結ストラク
アムンディ -EUR EQ GREEN IM-
ルクセンブル
全部連結 チャード・エン 69.1 80.2 69.1 80.2
ク
IEURC
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
アムンディ -GL INFLAT BD-MEURC
全部連結 チャード・エン 54.8 60.4 54.8 60.4
ク
ティティ
連結ストラク
アムンディ OBLIGMONDEP 全部連結 フランス チャード・エン 72.6 68.3 72.6 68.3
ティティ
329/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
アムンディ・ヴォラティリティ ルクセンブル
全部連結 S1 チャード・エン 69.7 69.7
WRLD-IUSDC ク
ティティ
連結ストラク
アムンディ・ヴォラティリティ ルクセンブル
全部連結 S1 チャード・エン 64.5 64.5
WRLD-OUSDC ク
ティティ
連結ストラク
アンティネア FCP 全部連結 フランス チャード・エン 30.5 55.2 30.5 55.2
ティティ
連結ストラク
ARC フレクシボンド -D 全部連結 フランス チャード・エン 7.6 49.6 7.6 49.6
ティティ
連結ストラク
アトゥー・ユロップ C FCP 3DEC
全部連結 フランス チャード・エン 82.3 82.4 82.3 82.4
ティティ
連結ストラク
アトゥー・フランス C FCP 3DEC
全部連結 フランス チャード・エン 41.8 41.9 41.8 41.9
ティティ
連結ストラク
アトゥー PREM Sアクシオン 3DEC
全部連結 フランス チャード・エン 99.9 100.0 99.9 100.0
ティティ
連結ストラク
アトゥー・ヴェール・オリゾン FCP
全部連結 フランス チャード・エン 35.2 35.2 35.2 35.2
3DEC
ティティ
連結ストラク
AXA EUR.SM.CAP E 3D
全部連結 フランス チャード・エン 93.0 82.4 93.0 82.4
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
BA-FII EUR EQ O-GEUR
全部連結 チャード・エン 50.3 50.7 50.3 50.7
ク
ティティ
連結ストラク
BFT FRAN FUT-C SI.3D
全部連結 フランス チャード・エン 51.5 49.2 51.5 49.2
ティティ
連結ストラク
BFT SEL RDT 23 PC
全部連結 フランス チャード・エン 99.6 100.0 99.6 100.0
ティティ
連結ストラク
全部連結 フランス チャード・エン 44.4 43.6 44.4 43.6
BFT スタテール P(C)
ティティ
連結ストラク
BNP PAR.CRED.ERSC
全部連結 フランス チャード・エン 60.8 60.8 60.8 60.8
ティティ
連結ストラク
CA マスター・ユロップ 全部連結 フランス チャード・エン 46.1 46.6 46.1 46.6
ティティ
連結ストラク
CA マスター・パトリモワンヌ FCP
全部連結 フランス チャード・エン 98.6 98.5 98.6 98.5
3DEC
ティティ
連結ストラク
カデイスダ 2DEC 全部連結 フランス チャード・エン 40.0 40.0 40.0 40.0
ティティ
連結ストラク
カリフォルニア 09 全部連結 E2 フランス チャード・エン 67.3 67.3
ティティ
連結ストラク
コールリア N2 PART C
全部連結 フランス チャード・エン 87.8 87.8 87.8 87.8
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
コールリア N3 PART C
全部連結 チャード・エン 86.3 86.5 86.3 86.5
ク
ティティ
連結ストラク
コールリア N4 PART C
全部連結 フランス チャード・エン 88.5 88.6 88.5 88.6
ティティ
連結ストラク
コールリア N5 PART C
全部連結 フランス チャード・エン 77.7 77.9 77.7 77.9
ティティ
連結ストラク
コールリア N6 PART C
全部連結 フランス チャード・エン 81.8 58.9 81.8 58.9
ティティ
連結ストラク
コールリア N7 C
全部連結 E2 フランス チャード・エン 85.9 85.9
ティティ
330/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
コールリア PART C
全部連結 フランス チャード・エン 85.1 85.2 85.1 85.2
ティティ
連結ストラク
CPR コンソ・アクシオネール FCP P
全部連結 フランス チャード・エン 51.8 51.8 51.8 51.8
ティティ
連結ストラク
CPR CROIS.REA.-P
全部連結 フランス チャード・エン 28.3 39.1 28.3 39.1
ティティ
連結ストラク
CPR EUR.HI.DIV.P 3D 全部連結 フランス チャード・エン 44.3 43.2 44.3 43.2
ティティ
連結ストラク
CPR ユーロランド ESG P
全部連結 E2 フランス チャード・エン 54.7 54.7
ティティ
連結ストラク
CPR FOCUS INF.-P-3D
全部連結 フランス チャード・エン 30.3 19.6 30.3 19.6
ティティ
連結ストラク
CPR GLO シルバー・エイジ P
全部連結 フランス チャード・エン 95.1 96.9 95.1 96.9
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
CPR I-SM B C-AEURA
全部連結 チャード・エン 60.0 61.1 60.0 61.1
ク
ティティ
連結ストラク
CPR OBLIG 12 M.P 3D
全部連結 フランス チャード・エン 88.0 90.5 88.0 90.5
ティティ
連結ストラク
CPR REF.ST.EP.R.0-100 FCP 3DEC
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
CPR REFL RESP 0-100 I 3DEC
全部連結 フランス チャード・エン 99.3 97.0 99.3 97.0
ティティ
連結ストラク
CPR REFL.RESP.0-100 P FCP 3DEC
全部連結 フランス チャード・エン 85.4 85.6 85.4 85.6
ティティ
連結ストラク
CPR REFLEX STRATEDIS 0-100 P 3D
全部連結 フランス チャード・エン 99.8 99.8 99.8 99.8
ティティ
連結ストラク
CPR RENAI.JAP.-P-3D
全部連結 フランス チャード・エン 33.9 66.1 33.9 66.1
ティティ
連結ストラク
CPR シルバー・エイジ P 3DEC
全部連結 フランス チャード・エン 55.7 52.6 55.7 52.6
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
CPR-CLIM ACT-AEURA
全部連結 チャード・エン 46.6 53.3 46.6 53.3
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
CPRGLODISOPARAC 全部連結 チャード・エン 46.6 47.0 46.6 47.0
ク
ティティ
連結ストラク
ECOFI MULTI OPPORTUN.FCP 3DEC
全部連結 フランス チャード・エン 79.4 83.3 79.4 83.3
ティティ
連結ストラク
EPARINTER EURO BD
全部連結 フランス チャード・エン 47.4 44.7 47.4 44.7
ティティ
連結ストラク
EXAN.PLEI.FD P
全部連結 S1 フランス チャード・エン 4.2 4.2
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
EXANE 1 OVERDR CC
全部連結 チャード・エン 72.1 63.8 72.1 63.8
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
全部連結 チャード・エン 80.2 77.8 80.2 77.8
FE アムンディ INC BLDR-IHE C
ク
ティティ
連結ストラク
FONDS AV ECHUS FIA A
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 0.2 100.0 0.2
ティティ
連結ストラク
FONDS AV ECHUS FIA B
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
331/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
フランクリン・ディヴェール -DYN- ルクセンブル
全部連結 チャード・エン 50.2 50.1 50.2 50.1
I ACC EU
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
フランクリン GLB MLT-AS IN-IAEUR
全部連結 チャード・エン 80.8 75.1 80.8 75.1
ク
ティティ
連結ストラク
GRD CAR 39 FCP
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD FCR 99 FCP 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
GRD IFC 97 FCP
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
ハスティングス・パトリム AC 全部連結 フランス チャード・エン 43.3 41.0 43.3 41.0
ティティ
連結ストラク
イムノス P 3D
全部連結 フランス チャード・エン 50.3 46.5 50.3 46.5
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
IGSF-GBL ゴールド FD-I C
全部連結 チャード・エン 42.7 46.3 42.7 46.3
ク
ティティ
連結ストラク
IND.CAP EMERG.-C-3D
全部連結 フランス チャード・エン 46.6 80.6 46.6 80.6
ティティ
連結ストラク
INDO ALLOC MANDAT C
全部連結 フランス チャード・エン 96.8 2.0 96.8 2.0
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
INDO-FII EUR CP-IEUR
全部連結 チャード・エン 59.9 51.7 59.9 51.7
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
INDOFIIFLEXEG 全部連結 E2 チャード・エン 53.1 53.1
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
INDO-GBL TR-PE
全部連結 チャード・エン 47.8 41.0 47.8 41.0
ク
ティティ
連結ストラク
INDOS.EURO.PAT.PD 3D
全部連結 フランス チャード・エン 43.2 43.1 43.2 43.1
ティティ
連結ストラク
インドスエズ・アロカシオン 全部連結 フランス チャード・エン 99.5 81.6 99.5 81.6
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
インドスエズ・ユーロ DIV ▶
全部連結 チャード・エン 85.8 75.8 85.8 75.8
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
インドスエズ・ナヴィゲーター ▶ 全部連結 チャード・エン 38.5 40.9 38.5 40.9
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
INDOSUEZSWZOPG 全部連結 S1 チャード・エン 50.8 50.8
ク
ティティ
連結ストラク
INVEST RESP S3 3D
全部連結 フランス チャード・エン 74.6 74.1 74.6 74.1
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
JPM US EQY ALL CAP-C HDG
全部連結 チャード・エン 88.7 88.9 88.7 88.9
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
JPM US SEL EQ PLS-CA EUR HD
全部連結 チャード・エン 49.8 57.0 49.8 57.0
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
JPMORGAN F-JPM US VALUE-CEHA
全部連結 チャード・エン - 59.3 - 59.3
ク
ティティ
連結ストラク
ルクセンブル
JPMORGAN F-US GROWTH-C AHD
全部連結 チャード・エン 0.5 49.4 0.5 49.4
ク
ティティ
連結ストラク
LCF CREDIT ERSC 3D
全部連結 フランス チャード・エン 50.1 54.7 50.1 54.7
ティティ
332/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
LCL 3 TEMPO AV 11/16
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
LCL 6 HORIZ.AV 0615
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
LCL AC.DEV.DU.EURO
全部連結 フランス チャード・エン 84.6 71.3 84.6 71.3
ティティ
連結ストラク
LCL AC. エメルジャン 3D 全部連結 フランス チャード・エン 50.0 54.2 50.0 54.2
ティティ
連結ストラク
LCL AC.MDE HS EU.3D
全部連結 フランス チャード・エン 38.1 41.2 38.1 41.2
ティティ
連結ストラク
全部連結 フランス チャード・エン 45.7 45.3 45.7 45.3
LCL ACT RES ナチュレル
ティティ
連結ストラク
LCL ACT.E-U ISR 3D
全部連結 フランス チャード・エン 57.6 55.5 57.6 55.5
ティティ
連結ストラク
LCL ACT.IMMOBI.3D
全部連結 フランス チャード・エン 52.0 49.3 52.0 49.3
ティティ
連結ストラク
LCL ACT.OR モンド
全部連結 フランス チャード・エン 49.5 46.8 49.5 46.8
ティティ
連結ストラク
LCL ACT.USA ISR 3D
全部連結 フランス チャード・エン 87.0 85.6 87.0 85.6
ティティ
連結ストラク
LCL アクシオン・ユーロ C 全部連結 フランス チャード・エン 64.0 64.3 64.0 64.3
ティティ
連結ストラク
LCL アクシオン・ユーロ FUT 全部連結 フランス チャード・エン 77.5 73.9 77.5 73.9
ティティ
連結ストラク
LCL アクシオン・モンド FCP 3 DEC
全部連結 フランス チャード・エン 43.3 51.6 43.3 51.6
ティティ
連結ストラク
LCL アロカシオン・ディナミック 3D
全部連結 フランス チャード・エン 95.4 95.4 95.4 95.4
FCP
ティティ
連結ストラク
LCL オートコール・ヴィ 17 全部連結 フランス チャード・エン 94.2 96.6 94.2 96.6
ティティ
連結ストラク
LCL BP ECHUS A
全部連結 E2 フランス チャード・エン 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
LCL DEVELOPPEM.PME C
全部連結 フランス チャード・エン 67.9 68.5 67.9 68.5
ティティ
連結ストラク
LCL ドゥブル・オリゾン A 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
LCL フレックス 30 全部連結 フランス チャード・エン 49.4 45.7 49.4 45.7
ティティ
連結ストラク
LCL FO.SE.FR.AV(AV11) FCP 3DEC
全部連結 S1 フランス チャード・エン 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
LCL INVEST.EQ C
全部連結 フランス チャード・エン 93.4 92.9 93.4 92.9
ティティ
連結ストラク
LCL INVEST.PRUD.3D
全部連結 フランス チャード・エン 92.7 92.1 92.7 92.1
ティティ
連結ストラク
LCL L.GR.B.AV 17 C
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
LCL MGEST 60 3DEC
全部連結 フランス チャード・エン 88.1 87.9 88.1 87.9
ティティ
333/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
LCL MGEST FL.0-100
全部連結 フランス チャード・エン 92.5 92.0 92.5 92.0
ティティ
連結ストラク
LCL OBL. クレディ・ユーロ
全部連結 フランス チャード・エン 82.1 81.4 82.1 81.4
ティティ
連結ストラク
LCL オプティム II ヴィ 17
全部連結 フランス チャード・エン 95.8 97.4 95.8 97.4
ティティ
連結ストラク
LCL プレミアム・ヴィ 2015 全部連結 S1 フランス チャード・エン 98.4 98.4
ティティ
連結ストラク
LCL TRI ESC AV 0118
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
LCL トリプル TE AV OC
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
LCL トリプル TEMPO AV(FEV.2015)
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
LCL TRP HOZ AV 0117
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
ルヴォワ・プラスモン 全部連結 E2 フランス チャード・エン 40.1 40.1
ティティ
連結ストラク
M.D.F.89 FCP
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
オブジェクティフ・ディナミズム
全部連結 フランス チャード・エン 98.3 98.5 98.3 98.5
FCP
ティティ
連結ストラク
オブジェクティフ・メディアン FCP 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
オブジェクティブ・プルダンス
全部連結 フランス チャード・エン 80.1 80.1 80.1 80.1
FCP
ティティ
連結ストラク
オプシモ LCL SPPICAV 5DEC
全部連結 フランス チャード・エン 97.5 97.4 97.5 97.4
ティティ
連結ストラク
オプシモ PREM SPPICAV 5DEC
全部連結 フランス チャード・エン 95.0 94.7 95.0 94.7
ティティ
連結ストラク
オプタリム FCP 3DEC
全部連結 フランス チャード・エン 99.6 99.6 99.6 99.6
ティティ
連結ストラク
ピムコ・グローバル BND FD-CURNC
全部連結 E2 アイルランド チャード・エン 41.2 41.2
EX
ティティ
連結ストラク
PORT EX ABS RET P
全部連結 E2 フランス チャード・エン 99.6 99.6
ティティ
連結ストラク
PORT.METAUX PREC.A-C
全部連結 フランス チャード・エン 99.4 100.0 99.4 100.0
ティティ
連結ストラク
PORTF DET FI EUR AC
全部連結 フランス チャード・エン 98.9 99.8 98.9 99.8
ティティ
連結ストラク
ラヴィ FCP 5DEC
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
RETAH PART C
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
RSD 2006 FCP 3DEC
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
SCI タングラム 全部連結 E2 フランス 子会社 100.0 100.0
連結ストラク
SCI VICQ ダズィール・ヴェル
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
フォ
ティティ
334/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
SCPI LFP ミュルティモ
全部連結 フランス チャード・エン 40.9 100.0 40.9 100.0
ティティ
連結ストラク
ソリダリテ・アムンディ P 全部連結 フランス チャード・エン 74.7 68.6 74.7 68.6
ティティ
連結ストラク
ソリダリテ・イニシアティ・サン
全部連結 フランス チャード・エン 79.6 82.1 79.6 82.1
テ
ティティ
連結ストラク
ソナンス・ヴィ 2 FCP 3DEC 全部連結 S1 フランス チャード・エン 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
ソナンス・ヴィ 3 3DEC
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
ソナンス・ヴィ 3DEC 全部連結 S1 フランス チャード・エン 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
ソナンス・ヴィ ▶ FCP
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
ソナンス・ヴィ 5 FCP 3DEC
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
ソナンス・ヴィ 6 FCP
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
ソナンス・ヴィ 9 全部連結 フランス チャード・エン 98.2 98.1 98.2 98.1
ティティ
連結ストラク
TRIAN 6 ANS N10 C
全部連結 フランス チャード・エン 82.1 63.2 82.1 63.2
ティティ
連結ストラク
トリアナンス 6 ANS
全部連結 フランス チャード・エン 61.9 61.8 61.9 61.8
ティティ
連結ストラク
トリアナンス 6 ANS 5 C
全部連結 フランス チャード・エン 79.2 79.2 79.2 79.2
ティティ
連結ストラク
トリアナンス 6 ANS N 11
全部連結 E2 フランス チャード・エン 81.8 81.8
ティティ
連結ストラク
トリアナンス 6 ANS N ▶
全部連結 S1 フランス チャード・エン 74.7 74.7
ティティ
連結ストラク
トリアナンス 6 ANS N 9
全部連結 フランス チャード・エン 79.7 79.9 79.7 79.9
ティティ
連結ストラク
トリアナンス 6 ANS N2 C
全部連結 フランス チャード・エン 74.8 75.0 74.8 75.0
ティティ
連結ストラク
トリアナンス 6 ANS N3
全部連結 フランス チャード・エン 70.5 70.7 70.5 70.7
ティティ
連結ストラク
トリアナンス 6 ANS N6
全部連結 フランス チャード・エン 84.6 84.5 84.6 84.5
ティティ
連結ストラク
トリアナンス 6 ANS N7 C
全部連結 フランス チャード・エン 82.1 82.2 82.1 82.2
ティティ
連結ストラク
トリアナンス 6 ANS N8 C
全部連結 フランス チャード・エン 86.6 86.9 86.6 86.9
ティティ
連結ストラク
ユニピエール・アシュランス
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
(SCPI)
ティティ
連結ストラク
ヴァンドーム INV.FCP 3DEC
全部連結 フランス チャード・エン 92.0 91.2 92.0 91.2
ティティ
不動産集団投資ファンド( OPCI )
連結ストラク
ネクサス 1 全部連結 イタリア チャード・エン 78.5 98.5 78.5 98.5
ティティ
335/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
OPCI キャンプ・インベスト 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 80.1 100.0 80.1
ティティ
連結ストラク
OPCI エコ・キャンパス SPPICAV 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
OPCI Immanens
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 68.4 68.4
ティティ
連結ストラク
OPCI イモ・エミシオン 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 68.4 68.4
ティティ
連結ストラク
OPCI アイリス・インベスト 2010 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 80.1 100.0 80.1
ティティ
連結ストラク
OPCI マシー・ビューロー 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
OPCI メシドール 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレディカ OPCI ビューロー 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレディカ OPCI コメルス 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
プレディカ OPCI アビタシオン 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
非売買目的不動産投資企業( SCI )
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
B イモビリエ
連結ストラク
DS カンピュス 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
FRAY リテール・ヴィルボン 持分法 フランス 共同支配企業 47.5 47.5 47.5 47.5
95.0 95.0 95.0 95.0
全部連結 フランス 子会社
HDP ビューロー
95.0 95.0 95.0 95.0
全部連結 フランス 子会社
HDP オテル
95.0 95.0 95.0 95.0
全部連結 フランス 子会社
HDP ラ・オル・ボカ
連結ストラク
イメファ 177 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
イメファ 178 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
イメファ 179 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
イシー・ポン 全部連結 フランス チャード・エン 75.0 75.0 75.0 75.0
ティティ
ル・ドュ・バック (SCI) 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI 1 テラス・ベリーニ 持分法 フランス 関連会社 33.3 33.3 33.3 33.3
SCI BMEDIC アビタシオン
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI カンピュス・メディシス・サ
全部連結 フランス 子会社 70.0 70.0 70.0 70.0
ン・ドニ
SCI カンピュス・ランボ・サン・ド
全部連結 フランス 子会社 70.0 70.0 70.0 70.0
ニ
SCI カーペ・ディエム 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI ユーロマルセイユ 1 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI ユーロマルセイユ 2 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI フェデラル・プレール・ヴィク
全部連結 フランス 子会社 99.0 99.0 99.0 99.0
トワール
SCI フェデラル・ヴィリエ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI フェデルログ 全部連結 フランス 子会社 99.9 99.9 99.9 99.9
SCI フェデルロンドル 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI フェデルピエール 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI フォンディ 持分法 フランス 関連会社 25.0 25.0 25.0 25.0
336/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
SCI グルニエ・ヴェレフ 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
SCI ハート・オブ・ラ・デファンス 持分法 フランス 関連会社 33.3 33.3 33.3 33.3
連結ストラク
SCI ホールディング・ダリア 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
SCI イロット 13 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI イメファ 001 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 002 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 003 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 004 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 005 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 006 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 008 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 009 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 010 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 011 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 012 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 013 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 016 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 017 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 018 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 020 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 022 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
連結ストラク
SCI イメファ 025 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
SCI イメファ 032 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 033 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 034 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 035 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 036 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 037 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 038 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 039 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 042 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 043 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 044 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 047 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 048 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 051 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 052 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 054 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 057 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 058 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 060 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 061 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 062 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 063 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 064 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 067 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 068 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 069 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 072 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 073 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 074 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 076 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 077 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
337/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
SCI イメファ 078 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 079 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 080 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 081 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 082 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 083 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 084 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 085 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 089 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 091 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 092 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 096 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 100 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 101 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 102 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 103 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 104 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 105 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 107 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 108 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 109 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 110 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 112 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 113 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 115 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 116 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 117 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 118 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 120 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 121 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 122 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 123 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 126 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 128 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 129 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 131 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 132 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
連結ストラク
SCI イメファ 140 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
SCI イメファ 148 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 149 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 150 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 155 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 156 全部連結 フランス 子会社 90.0 90.0 90.0 90.0
SCI イメファ 157 全部連結 フランス 子会社 90.0 90.0 90.0 90.0
SCI イメファ 158 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 159 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 164 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 169 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 170 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
連結ストラク
SCI イメファ 171 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
SCI イメファ 172 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
SCI イメファ 173 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 174 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
338/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
SCI イメファ 175 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI イメファ 176 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI ル・ヴィラージュ・ヴィクト
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ル・ユーゴー
SCI MEDI ビューロー
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI パシフィカ・ユーゴー 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI ポルト・デ・リラ - フレー
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ル・フラヴィアン
SCI ヴァリュベール 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI ヴォジラール 36-44
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SCI ワグラム 22/30 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI ワシントン 持分法 フランス 関連会社 34.0 34.0 34.0 34.0
トゥール・メルル (SCI) 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI アカデミー・モンルージュ 持分法 E2 フランス 共同支配企業 50.0 50.0
その他
ALTA VAI HOLDCO P
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
アルタレア 持分法 フランス 関連会社 24.7 24.7 24.7 24.7
アムンディ IT セルヴィス 全部連結 フランス 子会社 99.6 99.6 69.4 69.4
アルカパルク SAS 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
アズコール 全部連結 スイス 子会社 80.0 80.0 78.2 78.2
アズコール SA シンガポール支店 全部連結 シンガポール スイス 支店 80.0 80.0 80.0 78.2
ルクセンブル
CA インドスエズ・ウェルス(ア
全部連結 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
セット・マネージメント) ク
クレディ・アグリコル・アシュラ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ンス・ソリューションズ
ヨーロピアン・モーターウェイ・ ルクセンブル
全部連結 子会社 60.0 60.0 60.0 60.0
インベストメンツ 1 ク
フィックスト・インカム・デリバ 連結ストラク
ティブズ・ストラクチャード・ 全部連結 E1 アイルランド チャード・エン 100.0 97.8
ファンド PLC ティティ
フォンシエール HYPERSUD 持分法 フランス 共同支配企業 51.4 51.4 51.4 51.4
FREY 持分法 フランス 関連会社 19.3 19.3 19.3 19.3
ホールディング・ユーロマルセイ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ユ
イカド 持分法 フランス 関連会社 19.0 19.0 19.0 19.0
インフラ・フォク・トプコ 持分法 フランス 関連会社 35.7 36.9 35.7 36.9
アイリス・ホールディング・フラ
全部連結 フランス 子会社 80.1 80.1 80.1 80.1
ンス
コリアン 持分法 フランス 関連会社 24.4 24.4 24.4 24.4
パトリモワンヌ・エ・コメルス 持分法 フランス 関連会社 20.5 20.3 20.5 20.3
プレディカ・エネルジ・デュラブ
全部連結 フランス 子会社 89.2 99.9 89.2 99.9
ル
プレディカ・アンフラストラク ルクセンブル
全部連結 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
チュール SA ク
プレディパーク 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ラムゼイ-ジェネラル・ド・サン
持分法 フランス 関連会社 39.6 39.6 39.6 39.6
テ
SA RESICO
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SAS クリスタル 持分法 フランス 関連会社 46.0 46.0 46.0 46.0
SAS PAR ホールディング
持分法 フランス 関連会社 50.0 50.0 50.0 50.0
SAS プレディ - ルンギ 全部連結 フランス 子会社 85.0 85.0 85.0 85.0
SH プレディカ・エネルジ・デュ
全部連結 フランス 子会社 99.9 99.9 99.9 99.9
ラブル SAS
ヴォジラール・オートヴィア SLU 全部連結 スペイン 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ヴォジラール・インフラ S.L. 全部連結 スペイン 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ヴィア・ヴィタ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
連結ストラク
プレディヴァット 全部連結 E2 フランス チャード・エン 100.0 100.0
ティティ
フランス国内リテール・バンキング
銀行および金融機関
FIMO クールタージュ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 94.6 94.6
アンテルフィモ 全部連結 フランス 子会社 99.0 99.0 94.6 94.6
339/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
LCL 全部連結 フランス 子会社 95.6 95.6 95.6 95.6
LCL モナコ支店 全部連結 モナコ フランス 支店 95.6 95.6 95.6 95.6
リース・ファイナンス会社
投資会社
観光事業 - 不動産開発
アングル・ヌフ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 95.6 95.6
その他
C.L. ヴァーヴァルトゥングス・
全部連結 S3 ドイツ 子会社 100.0 95.6
ウント・ベーティリガングスゲー
ゼルシャフト GmbH
クレディ・リヨネ・デヴェロップ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 95.6 95.6
モン・エコノミック( CLDE )
連結ストラク
FCT トゥルー・セール(コンパル
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 95.6 95.6
ティモン LCL )
ティティ
国際リテール・バンキング
銀行および金融機関
アーク・ブローカー 全部連結 ポーランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディ・アグリコル・バンク 全部連結 ウクライナ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディ・アグリコル・バンク・
全部連結 ポーランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ポルスカ・エス・エー
クレディ・アグリコル・バンカ・
全部連結 セルビア 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
スルビジャ a.d. ノヴィ・サッド
クレディ・アグリコル・エジプト
全部連結 エジプト 子会社 60.5 60.5 60.2 60.2
S.A.E.
クレディ・アグリコル・フリュー
全部連結 イタリア 子会社 82.0 81.8 62.0 61.9
ラドリア・エス・ピー・エー
連結ストラク
クレディ・アグリコル・グルー
全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 74.4 74.4
プ・ソリューションズ
ティティ
クレディ・アグリコル・イタリア 全部連結 イタリア 子会社 75.6 75.6 75.6 75.6
クレディ・アグリコル・リーシン
全部連結 イタリア 子会社 100.0 100.0 79.3 79.3
グ・イタリア
クレディ・アグリコル・ポルス
全部連結 ポーランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
カ・エス・エー
クレディ・アグリコル・ロメーニ
全部連結 ルーマニア 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ア
クレディ・アグリコル・サービス
全部連結 ポーランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
sp z o.o.
クレディ・デュ・マロック 全部連結 モロッコ 子会社 78.7 78.7 78.7 78.7
SIFIM 全部連結 モロッコ 子会社 100.0 100.0 78.7 78.7
その他
IUB ホールディング 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
専門金融サービス
銀行および金融機関
アゴス 全部連結 イタリア 子会社 61.0 61.0 61.0 61.0
アルソリア 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
CACF バンキア sa 持分法 スペイン 共同支配企業 51.0 51.0 51.0 51.0
Crealfi 全部連結 フランス 子会社 51.0 51.0 51.0 51.0
クレディボム 全部連結 ポルトガル 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディート・マートシャッピ
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
"De Ijssel" B.V.
クレディ・アグリコル・コン
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
シューマー・ファイナンス
クレディ・アグリコル・コン
シューマー・ファイナンス・ネー 全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
デルランド
クレディ LIFT
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディトプラス・バンク AG
全部連結 ドイツ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ディ・クレディトデスク B.V.
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ドゥ・ネーデルランド・ヴォール
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ショット・バンク BV
EFL サービシズ 全部連結 ポーランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ユーロファクター GmbH 全部連結 ドイツ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
340/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ユーロファクター・イタリア・エ
全部連結 イタリア 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ス・ピー・エー
ユーロファクター・ネーデルラン
全部連結 オランダ ドイツ 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
ド
ユーロファクター・ポルスカ・エ
全部連結 ポーランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ス・エー
ユーロファクター・エス・エー -
全部連結 ベルギー 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
NV (ベネルクス)
ユーロファクター・エス・エー
全部連結 ポルトガル 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
(ポルトガル)
ユーロフィンタス・フィナンシェ
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
リンゲン B.V.
FCA オートモーティヴ・サービシズ
持分法 英国 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
UK Ltd
FCA バンク 持分法 イタリア 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA バンク GmbH ヘラス支店 持分法 ギリシャ 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA バンク・エス・ピー・エー ア
持分法 アイルランド 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
イルランド支店
FCA バンク・ジャーマニー GmbH
持分法 ドイツ 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA バンク GmbH 持分法 オーストリア 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA バンク・エス・ピー・エー ベ
持分法 D1 ベルギー 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
ルギー支店
FCA キャピタル・デンマーク A/S 持分法 デンマーク 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA キャピタル・エスパーニャ EFC
持分法 スペイン 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
エス・エー
FCA キャピタル・フランス・エス・
持分法 D1 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
エー
FCA キャピタル・ヘラス ・エス・
持分法 ギリシャ 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
エー
FCA キャピタル IFIC 持分法 ポルトガル 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA キャピタル・ネーデルランド
持分法 オランダ 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
B.V.
FCA キャピタル・ノルジュ AS
持分法 ノルウェー 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA キャピタル・リ・リミテッド 持分法 アイルランド 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA キャピタル・スイス・エス・
持分法 スイス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
エー
FCA キャピタル・スヴェリジュ 持分法 スウェーデン 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA ディーラー・サービシズ・エス
パーニャ・エス・エー モロッコ支
持分法 モロッコ スペイン 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
店
FCA ディーラー・サービシズ・エス
持分法 スペイン 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
パーニャ・エス・エー
FCA ディーラー・サービシズ・ポル
持分法 ポルトガル 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
トガル・エス・エー
FCA ディーラー・サービシズ UK Ltd
持分法 英国 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA バンク・エス・ピー・エー
持分法 D1 ポーランド 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
ポーランド支店
FCA インシュランス・ヘラス・エ
持分法 ギリシャ 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
ス・エー
FCA リーシング・フランス 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
リーシーズ・ポルスカ 持分法 D1 ポーランド 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
FCA リーシング GmbH 持分法 オーストリア 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
フェラーリ・フィナンシャル・
持分法 ドイツ 共同支配企業 50.0 50.0 25.0 25.0
サービシズ GMBH
フェラーリ・フィナンシャル・
持分法 英国 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
サービシズ GMBH 英国支店
FGA キャピタル・デンマーク A/S
持分法 フィンランド 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
フィンランド支店
フィナンシェリングス・データ・
持分法 オランダ 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
ネットワーク B.V.
フィナレフ・アシュランス S.A.S. 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
フィナータ・ズイード-ネーデル
全部連結 オランダ 子会社 98.1 98.1 98.1 98.1
ランド B.V.
GAC - ソフィンコ・オート・ファ
持分法 中国 関連会社 50.0 50.0 50.0 50.0
イナンス Co.
GSA Ltd
全部連結 モーリシャス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
IDM ファイナンス B.V. 全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
341/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
IDM フィナンシェリンゲン B.V. 全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
IDM リース・マートシャッピ
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
B.V.
イーベ・リース B.V.
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
インテルバンク NV
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
アンテルメディエール・ヴォール
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ショットバンク B.V.
クレディト '78 B.V.
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
リーシーズ 持分法 イタリア 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
リーシーズ・フランス S.A.S. 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
リーシーズ・ネーデルランド 持分法 オランダ 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
リーシーズ・エス・ピー・エー ベ
持分法 ベルギー 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
ルギー支店
リーシーズ・エス・ピー・エー ド
持分法 ドイツ 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
イツ支店
リーシーズ エス・ピー・エー ス
持分法 スペイン 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
ペイン支店
リーシーズ UK Ltd
持分法 英国 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
マヒューコ・フィナンシェリンゲ
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ン B.V.
メナフィナンス 全部連結 D2 フランス 子会社 100.0 50.0 100.0 50.0
NL フィンディオ B.V.
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
リバンク NV
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ソフィンコ・パーティシパシオン 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
サント・ユーロピエンヌ・ド・デ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ヴェロップモン・ダシュランス
AD 支店 全部連結 D1 モロッコ 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
サント・ユーロピエンヌ・ド・デ
ヴェロップモン・デュ・フィナン 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
スモン
テミ・クールタージュ 持分法 モロッコ 関連会社 49.0 49.0 48.9 48.9
ユカフリート 持分法 フランス 関連会社 35.0 35.0 35.0 35.0
ヴォールディール・バンク B.V.
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ワファサラフ 持分法 モロッコ 関連会社 49.0 49.0 49.0 49.0
WINRENT 持分法 イタリア 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
リース・ファイナンス会社
オクシフィップ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
カレフリート・エス・エー 全部連結 ポーランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
クレディ・アグリコル・リーシン
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
グ・アンド・ファクタリング
クレディ・アグリコル・リーシン
グ・アンド・ファクタリング スペ
全部連結 スペイン フランス 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
イン支店
クレディ・デュ・マロック・リー
全部連結 モロッコ 子会社 100.0 100.0 85.8 85.8
シング・エ・ファクタリング
ユーロペスキ・ファンデュス・
全部連結 ポーランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
リーシンギー (E.F.L.)
フィナムール 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
リックスバイル 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
リックスクールタージュ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
リックスクレディット 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
ユニフェルジ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
投資会社
保険
ARES リインシュランス Ltd. 全部連結 アイルランド 子会社 100.0 100.0 61.0 61.0
その他
ストラクチャー
A-BEST イレブン UG 持分法 ドイツ ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
ベンチャー
ストラクチャー
持分法 イタリア ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST フィフティーン
ベンチャー
342/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ストラクチャー
持分法 イタリア ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST フォーティーン
ベンチャー
ストラクチャー
持分法 イタリア ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST セブンティーン
ベンチャー
ストラクチャー
持分法 ドイツ ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST シックスティーン
ベンチャー
ストラクチャー
持分法 スペイン ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST サーティーン
ベンチャー
ストラクチャー
持分法 イタリア ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
A-BEST トゥウェルブ
ベンチャー
ストラクチャー
CLICKAR SRL
持分法 イタリア ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
ベンチャー
EFL ファイナンス・エス・エー 全部連結 ポーランド 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
EFL リース Abs 2017-1 デジグネイ
連結ストラク
全部連結 アイルランド チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
テッド・アクティビティ・カンパ
ティティ
ニー
ストラクチャー
エラスムス・ファイナンス 持分法 アイルランド ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
ベンチャー
ストラクチャー
ファスト・スリー SRL
持分法 イタリア ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
ベンチャー
連結ストラク
FCT GINGKO デット・コンソ 2015-
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
1
ティティ
連結ストラク
FCT GINGKO パーソナル・ローン
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ズ 2016-1
ティティ
連結ストラク
FCT GINGKO セールス・ファイナ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ンス 2015-1
ティティ
連結ストラク
FCT GINKGO マスター・レボルビ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ング・ローンズ
ティティ
連結ストラク
FCT GINKGO セールス・ファイナ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ンス 2017-1
ティティ
連結ストラク
FCT GINKGO パーソナル・ローン
全部連結 E2 フランス チャード・エン 100.0 100.0
ズ 2020-1
ティティ
ストラクチャー
持分法 中国 50.0 50.0 50.0 50.0
GAC - ソフィンコ 2014-01
ド・アソシエイト
ストラクチャー
HUI JU TONG 2019-1
持分法 中国 ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
ベンチャー
連結ストラク
HUI TONG 2018-3
持分法 E2 中国 チャード・エン 50.0 50.0
ティティ
連結ストラク
HUI TONG 2019-1
持分法 E2 中国 チャード・エン 50.0 50.0
ティティ
連結ストラク
HUI TONG 2018-2
持分法 E2 中国 チャード・エン 50.0 50.0
ティティ
連結ストラク
マゴイ BV
全部連結 オランダ チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
連結ストラク
マツバ BV
全部連結 オランダ チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
ストラクチャー
ニクシス・セブン SRL
持分法 オランダ ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
ベンチャー
ストラクチャー
ニクシス・シックス( LTD ) 持分法 イタリア ド・ジョイント・ 50.0 50.0 50.0 50.0
ベンチャー
343/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
リテール・オートモーティヴ CP
全部連結 D1 ドイツ チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ジャーマニー 2016 UG
ティティ
連結ストラク
サンライズ SPV 20 SRL
全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 61.0 61.0
ティティ
連結ストラク
サンライズ SPV 30 SRL
全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 61.0 61.0
ティティ
連結ストラク
サンライズ SPV 40 SRL 全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 61.0 61.0
ティティ
連結ストラク
サンライズ SPV 50 SRL
全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 61.0 61.0
ティティ
連結ストラク
サンライズ SPV Z60 Srl
全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 61.0 61.0
ティティ
連結ストラク
サンライズ SPV Z70 Srl
全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 61.0 61.0
ティティ
連結ストラク
サンライズ SPV Z80 Srl
全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 61.0 61.0
ティティ
連結ストラク
サンライズ SRL
全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 61.0 61.0
ティティ
連結ストラク
テティス・ファイナンス 2015-1 全部連結 ポルトガル チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
法人営業および投資銀行
銀行および金融機関
バンコ・クレディ・アグリコル・
全部連結 ブラジル 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ブラジル ・エス・エー
バンコ S3 メキシコ S.A. 持分法 メキシコ 関連会社 50.0 50.0 34.7 34.7
BTN フェヴァルティン AB 持分法 スウェーデン オランダ 関連会社 20.0 19.5 13.9 13.6
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 69.5 69.5
CACEIS バンク
CACEIS バンク・エス・エー ドイ
全部連結 ドイツ 支店 100.0 100.0 69.5 69.5
ツ支店
CACEIS バンク ベルギー支店 全部連結 ベルギー 支店 100.0 100.0 69.5 69.5
CACEIS バンク アイルランド支店 全部連結 アイルランド 支店 100.0 100.0 69.5 69.5
CACEIS バンク イタリア支店 全部連結 イタリア 支店 100.0 100.0 69.5 69.5
ルクセンブル
CACEIS バンク ルクセンブルク支
全部連結 支店 100.0 100.0 69.5 69.5
ク
店
CACEIS バンク オランダ支店 全部連結 D2 オランダ 支店 100.0 100.0 69.5 69.5
CACEIS バンク スイス支店 全部連結 スイス 支店 100.0 100.0 69.5 69.5
CACEIS バンク 英国支店 全部連結 英国 支店 100.0 100.0 69.5 69.5
CACEIS ベルジアム 全部連結 ベルギー 子会社 100.0 100.0 69.5 69.5
CACEIS コーポレート・トラスト 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 69.5 69.5
CACEIS ファンド・アドミニスト
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 69.5 69.5
レーション
CACEIS アイルランド・リミテッド 全部連結 アイルランド 子会社 100.0 100.0 69.5 69.5
CACEIS エス・エー 全部連結 フランス 子会社 69.5 69.5 69.5 69.5
CACEIS スウィッツァーランド S.A. 全部連結 スイス 子会社 100.0 100.0 69.5 69.5
クレディ・アグリコル・ CIB (ベル
全部連結 ベルギー フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
ギー)
クレディ・アグリコル・ CIB (アブ アラブ首長国
全部連結 フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
ダビ) 連邦
クレディ・アグリコル・ CIB (ドイ
全部連結 ドイツ フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
ツ)
クレディ・アグリコル・ CIB( カナ
全部連結 カナダ フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
ダ )
クレディ・アグリコル・ CIB (韓
全部連結 韓国 フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
国)
クレディ・アグリコル・ CIB (ドバ
アラブ首長国
全部連結 フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
イ DIFC )
連邦
クレディ・アグリコル・ CIB (ドバ アラブ首長国
全部連結 フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
イ) 連邦
344/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
クレディ・アグリコル・ CIB (スペ
全部連結 スペイン フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
イン)
クレディ・アグリコル・ CIB (米
全部連結 米国 フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
国)
クレディ・アグリコル・ CIB (フィ
全部連結 フィンランド フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
ンランド)
クレディ・アグリコル・ CIB (香
全部連結 香港 フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
港)
クレディ・アグリコル・ CIB (イン
全部連結 インド フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
ド)
クレディ・アグリコル・ CIB (イタ
全部連結 イタリア フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
リア)
クレディ・アグリコル・ CIB (日
全部連結 日本 フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
本)
クレディ・アグリコル・ CIB (マイ
全部連結 米国 フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
アミ)
クレディ・アグリコル・ CIB (英
全部連結 英国 フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
国)
クレディ・アグリコル・ CIB (シン
全部連結 シンガポール フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
ガポール)
クレディ・アグリコル・ CIB (ス
全部連結 スウェーデン フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
ウェーデン)
クレディ・アグリコル・ CIB (台
全部連結 台湾 フランス 支店 97.8 97.8 97.8 97.8
北)
クレディ・アグリコル・ CIB ・アル
全部連結 アルジェリア 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ジェリ・バンク Spa
クレディ・アグリコル・ CIB AO 全部連結 ロシア 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
クレディ・アグリコル・ CIB ・オー オーストラリ
全部連結 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ストラリア Ltd. ア
クレディ・アグリコル・ CIB ・チャ
全部連結 中国 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
イナ Ltd.
クレディ・アグリコル・ CIB ・チャ
全部連結 中国 支店 100.0 100.0 97.8 97.8
イナ Ltd. 中国支店
クレディ・アグリコル・ CIB エス・
全部連結 フランス 子会社 97.8 97.8 97.8 97.8
エー
クレディ・アグリコル・ CIB ・サー
全部連結 インド 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ビシズ・プライベート Ltd.
エステール・フィナンス・テクノ
全部連結 D1 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ロジ
KAS バンク N.V. 全部連結 オランダ 子会社 100.0 97.4 69.5 67.7
KAS バンク N.V. フランクフルト支店 全部連結 ドイツ オランダ 支店 100.0 97.4 69.5 67.7
KAS バンク N.V. ロンドン支店 全部連結 英国 オランダ 支店 100.0 97.4 69.5 67.7
KAS トラスト・アンド・デポジタ
リー・サービシズ B.V. アムステル 全部連結 S4 オランダ 子会社 97.4 67.7
ダム
S3 ラタム・ホールドコー 1 持分法 スペイン 共同支配企業 50.0 50.0 34.7 34.7
S3 ラタム・ホールドコー 2 持分法 スペイン 共同支配企業 50.0 50.0 34.7 34.7
CACEIS ファンド・アドミニスト
全部連結 D1 スペイン 子会社 100.0 100.0 69.5 69.5
レーション・スペイン S.A.U
サンタンデール CACEIS ブラジル
持分法 D1 ブラジル 共同支配企業 50.0 50.0 34.7 34.7
DTVM S.A.
サンタンデール CACEIS ブラジル・
持分法 D1 ブラジル 共同支配企業 50.0 50.0 34.7 34.7
パルティシパソス S.A
サンタンデール CACEIS コロンビア
持分法 D1 コロンビア 共同支配企業 50.0 50.0 34.7 34.7
S.A ソシエダ・フィドゥシアリア
サンタンデール・セキュリティー
全部連結 スペイン 子会社 100.0 100.0 69.5 69.5
ズ・サービシズ S.A.
UBAF 持分法 フランス 共同支配企業 47.0 47.0 46.0 46.0
UBAF (韓国) 持分法 韓国 フランス 共同支配企業 47.0 47.0 47.0 46.0
UBAF (日本) 持分法 日本 フランス 共同支配企業 47.0 47.0 47.0 46.0
UBAF (シンガポール) 持分法 シンガポール フランス 共同支配企業 47.0 47.0 47.0 46.0
株式ブローカー
クレディ・アグリコル・セキュリ
ティーズ (アジア ) リミテッド 香
全部連結 香港 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
港
クレディ・アグリコル・セキュリ
ティーズ (アジア )リミテッド ソウ
全部連結 韓国 支店 100.0 100.0 97.8 97.8
ル支店
クレディ・アグリコル・セキュリ
全部連結 D2 米国 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ティーズ (USA)Inc
345/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
クレディ・アグリコル・セキュリ
全部連結 日本 オランダ 支店 100.0 100.0 97.8 97.8
ティーズ・アジア BV (東京)
投資会社
コンパニ・フランセーズ・ドゥ・
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ラジ( CFA )
クレディ・アグリコル・ CIB ・エ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ア・ファイナンス・エス・エー
クレディ・アグリコル・ CIB ・ホー
全部連結 英国 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ルディングス Ltd.
クレディ・アグリコル・グローバ
全部連結 米国 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ル・パートナーズ Inc.
クレディ・アグリコル・セキュリ
全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ティーズ・アジア BV
ドゥメー・フィナンス S.A.S. 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
フィナンヴェスト 全部連結 フランス 子会社 98.3 98.3 96.2 96.1
フレティレック 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
保険
CAIRS アシュランス・エス・エー 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
その他
連結ストラク
アトランティック・アセット・セ
全部連結 米国 チャード・エン 100.0 100.0 - -
キュリタイゼーション LLC
ティティ
ベネルパール 全部連結 ベルギー 子会社 100.0 100.0 97.4 95.3
連結ストラク
カリクシス・フィナンス 全部連結 S4 フランス チャード・エン 100.0 97.8
ティティ
連結ストラク
カリオペ SRL
全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 97.8 97.8
ティティ
Clifap 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
クレディ・アグリコル・アメリ
全部連結 米国 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
カ・サービシズ Inc.
クレディ・アグリコル・アジア・
全部連結 香港 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
シップファイナンス Ltd.
連結ストラク
クレディ・アグリコル・ CIB ・ファ
全部連結 ガーンジー チャード・エン 99.9 99.9 97.7 97.7
イナンス(ガーンジー) Ltd.
ティティ
連結ストラク
クレディ・アグリコル・ CIB ・ファ ルクセンブル
全部連結 チャード・エン 100.0 100.0 97.8 97.8
イナンス・ルクセンブルク S.A. ク
ティティ
連結ストラク
クレディ・アグリコル・ CIB ・ファ
全部連結 フランス チャード・エン 99.9 99.9 97.7 97.7
イナンシャル・ソリューションズ
ティティ
クレディ・アグリコル・ CIB ・グ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ローバル・バンキング
クレディ・アグリコル・ CIB ペン 連結ストラク
ション・リミテッド・パートナー 全部連結 英国 チャード・エン 100.0 100.0 97.8 97.8
シップ ティティ
クレディ・アグリコル CIB トランザ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
クシオン
クレディ・アグリコル・リーシン
全部連結 米国 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
グ( USA ) Corp.
ルクセンブル
DGAD インターナショナル SARL 全部連結 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ク
ストラクチャー
エリプソ・フィナンス S.r.l 持分法 イタリア ド・ジョイント・ 50.0 50.0 48.9 48.9
ベンチャー
連結ストラク
ESNI (コンパルティモン・クレ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 97.8 97.8
ディ・アグリコル・ CIB )
ティティ
連結ストラク
ユーカリプタス FCT 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
連結ストラク
FCT CFN DIH
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
連結ストラク
FIC-FIDC 全部連結 ブラジル チャード・エン 100.0 100.0 100.0 97.8
ティティ
フィナンシエール・デ・スカラベ 全部連結 ベルギー 子会社 100.0 100.0 98.7 96.5
346/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
フィナンシエール・リュミ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
連結ストラク
フンド・ア・デ・インベストメン
全部連結 ブラジル チャード・エン 100.0 100.0 97.8 97.8
ト・マルチメルカード
ティティ
連結ストラク
へパイストス EUR FCC
全部連結 S1 フランス チャード・エン 100.0 -
ティティ
連結ストラク
へパイストス GBP FCT
全部連結 S1 フランス チャード・エン 100.0 -
ティティ
連結ストラク
へパイストス・マルチデバイシズ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
FCT
ティティ
連結ストラク
へパイストス USD FCT
全部連結 S1 フランス チャード・エン 100.0 -
ティティ
インベスター・サービス・ハウ ルクセンブル
全部連結 子会社 100.0 100.0 69.5 69.5
ス・エス・エー ク
連結ストラク
Ital アセット・フィナンス SRL 全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 97.8 97.8
ティティ
連結ストラク
ラファイエット・アセット・セ
全部連結 米国 チャード・エン 100.0 100.0 - -
キュリタイゼーション LLC
ティティ
連結ストラク
ラ・ルート・アヴァンス 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
ラフィナ 全部連結 ベルギー 子会社 100.0 100.0 97.7 95.6
連結ストラク
LMA SA
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
連結ストラク
メリズマ 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 97.8 97.8
ティティ
モリニエ・フィナンス 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.1 95.0
連結ストラク
パシフィック EUR FCC
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
連結ストラク
パシフィック IT FCT
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
連結ストラク
パシフィック USD FCT
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
ルクセンブル
パルタンヴェスト・エス・エー 全部連結 子会社 100.0 100.0 69.5 69.5
ク
プラスモン・エ・レアリザシオ
全部連結 S5 フランス 子会社 100.0 95.3
ン・イモビリエール( SNC )
連結ストラク
サグランティーノ・イタリー SRL
全部連結 イタリア チャード・エン 100.0 100.0 97.8 97.8
ティティ
連結ストラク
Shark FCC 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
シンフィネール B.V. 全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
SNGI 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
SNGI ベルジアム 全部連結 ベルギー 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
ソコクラベク 全部連結 ベルギー 子会社 100.0 100.0 97.7 95.6
ソフィパック 全部連結 ベルギー 子会社 98.6 98.6 96.0 93.9
スフィネール B.V. 全部連結 オランダ 子会社 100.0 100.0 97.8 97.8
TCB 全部連結 フランス 子会社 98.7 98.7 97.4 95.3
連結ストラク
トリプル P FCC
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
連結ストラク
ツバキ・オフ (FCT)
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
連結ストラク
ツバキ・オン (FCT)
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 - -
ティティ
347/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
連結ストラク
ヴァルカン EUR FCT
全部連結 S1 フランス チャード・エン 100.0 -
ティティ
連結ストラク
ヴァルカン・マルチデバイシズ
全部連結 S1 フランス チャード・エン 100.0 -
FCT
ティティ
連結ストラク
ヴァルカン USD FCT
全部連結 S1 フランス チャード・エン 100.0 -
ティティ
コーポレート・センター
クレディ・アグリコル・エス・エー
クレディ・アグリコル・エス・
親会社 フランス 親会社 100.0 100.0 100.0 100.0
エー
クレディ・アグリコル・エス・
全部連結 英国 フランス 支店 100.0 100.0 100.0 100.0
エー支店
銀行および金融機関
コルシカ地域銀行 全部連結 フランス 子会社 99.9 99.9 49.9 49.9
CL デヴェロップモン・ドゥ・ラ・
全部連結 フランス 子会社 99.9 99.9 99.9 99.9
コルス
連結ストラク
クレディ・アグリコル・ホーム・
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ローン SFH
ティティ
フォンカリス 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
投資会社
クレディ・アグリコル・キャピタ
ル・アンヴェスティスモン・エ・ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
フィナンス( CACIF )
連結ストラク
デルフィナンス 全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ティティ
ソディカ 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
その他
CA グラン・クリュ 全部連結 フランス 子会社 77.9 77.9 77.9 77.9
カリオ・ホールディング 全部連結 フランス 子会社 50.0 50.0 50.0 50.0
クレディ・アグリコル -グループ・
インフラストラクチャー・プラッ 持分法 フランス 共同支配企業 57.7 57.7 53.7 53.7
トフォーム
クレディ・アグリコル・アグリ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
キュルチュール
クレディ・アグリコル・イモビリ
持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
エ
連結ストラク
クレディ・アグリコル・ペイメン
全部連結 フランス チャード・エン 50.2 50.2 50.3 50.3
ト・サービシズ
ティティ
連結ストラク
クレディ・アグリコル・パブリッ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ク・セクター SCF
ティティ
クレディ・アグリコル・レジオ
全部連結 フランス 子会社 76.3 75.7 76.3 75.7
ン・デヴェロップモン
連結ストラク
ESNI (コンパルティモン・クレ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ディ・アグリコル・エス・エー)
ティティ
連結ストラク
FCT クレディ・アグリコル・アビタ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 49.9 49.9
2015 コンパルティモン・コルス
ティティ
連結ストラク
FCT クレディ・アグリコル・アビタ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 99.9 99.9
2017 コンパルティモン・コルス
ティティ
連結ストラク
FCT クレディ・アグリコル・アビタ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 99.9 99.9
2018 コンパルティモン・コルス
ティティ
連結ストラク
FCT クレディ・アグリコル・アビタ
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 99.9 99.9
2019 コンパルティモン・コルス
ティティ
連結ストラク
FCT クレディ・アグリコル・アビタ
全部連結 E2 フランス チャード・エン 100.0 99.9
2020 コンパルティモン・コルス
ティティ
FIRECA 全部連結 フランス 子会社 51.0 51.0 51.0 51.0
グラン・クリュ・アンヴェスティ
全部連結 フランス 子会社 52.1 52.1 52.1 52.1
スモン (GCI)
348/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
IDIA 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
IDIA デヴェロップモン 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
IDIA パルティシパシオン 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
連結ストラク
S.A.S. エバーグリーン・モンルー
全部連結 フランス チャード・エン 100.0 100.0 100.0 100.0
ジュ
ティティ
SCI D2 CAM
持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
SCI コンティヴェル 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
SNC カリスト・アシュール 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 49.9 49.9
ソシエテ・デパルニュ・フォンシ
全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
エール・アグリコル (SEFA)
ユニ -メディア 全部連結 フランス 子会社 100.0 100.0 100.0 100.0
観光事業 - 不動産開発
クレディ・アグリコル・イモビリ
持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
エ・プロモーシオン
クレディ・アグリコル・イモビリ
持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
エ・セルヴィス
SO.GI.CO 持分法 フランス 共同支配企業 50.0 50.0 50.0 50.0
(a) 連結範囲の変更
連結範囲への組入れ( E )
・ E1 :基準超え
・ E2 :設立
・ E3 :買収(企業支配を含む。)
連結範囲からの除外( S )
・ S1 :事業の中止(解散および清算を含む。)
・ S2 :当行グループ外の会社への売却または支配の喪失による連結除外
・ S3 :重要性が乏しいことを理由とした連結除外
・ S4 :合併または経営権の譲渡
・ S5 :資産および負債の全部譲渡
その他
・ D1 :会社名の変更
・ D2 :連結方法の変更
・ D3 :連結範囲に関する注記に初めて記載
・ D4 : IFRS 第 5 号に基づく事業体
( b ) 支配関係
子会社
支店
連結ストラクチャード・エンティティ
共同支配企業
ストラクチャード・ジョイント・ベンチャー
共同支配事業
関連会社
ストラクチャード・アソシエイト
注記 11 後発事象
報告日以降、重要な事象は発生していない。
349/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
2 【その他】
(1) 後発事象
上記「 1 中間財務書類- (3) 要約中間連結財務書類に対する注記-注記 2 」および「注記 11 」を参
照。
(2) 訴訟
2020 年 6 月 30 日現在、「第 3 - 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等-法的リスク」に記載し
たもの以外に、当行は重要な訴訟に関与していない。
3 【フランスと日本における会計原則及び会計慣行の主要な相違】
日本基準と IFRS との連結会計原則の相違
クレディ・アグリコル・エス・エー・グループの連結財務書類は、欧州連合が採択した IFRS に準拠し
て作成されている。これらは日本において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「日本の会計原
則」という。)とは、いくつかの点で異なる。直近期の財務書類に関する主な相違点は以下のとおりで
ある。
(1) 連結の範囲
IFRS では、連結財務書類には、持株会社およびグループによって支配されている会社(一定の特別
目的事業体またはストラクチャード・エンティティを含む。)(すなわち子会社)の財務書類が含ま
れている。
投資者は、投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有
し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合には、投
資先を支配している。
企業が他の企業を支配しているか否かを判断するにあたり、他の企業により保有されている潜在的
議決権を含め、実質的な潜在的議決権の所有およびその影響を考慮している。共同支配企業に対する
持分は、持分法を適用して認識する。クレディ・アグリコル・エス・エーが重要な影響力および共同
支配を及ぼす企業についても、 IAS 第 28 号に従い、持分法を適用している。
ただし、一定の要件を満たす投資企業に該当した場合には、上述の連結処理に代え、投資企業が保
有する投資を公正価値で測定し、その変動を純損益で認識する。
日本では、企業会計基準第 22 号「連結財務諸表に関する会計基準」に従い、実質支配力基準により
連結の範囲が決定され、支配を有する会社の財務書類は連結される。他の会社の財務上、営業上また
は事業上の意思決定機関を支配している場合には、親会社は当該他の会社に対して支配を有している
といえる。
日本ではまた、特別目的会社については、適正な価額で譲り受けた資産から生ずる収益を当該特別
目的会社が発行する証券の所有者に享受させることを目的として設立されており、当該特別目的会社
の事業がその目的に従って遂行されているときは、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社から独立
しているものと認められ、当該特別目的会社に資産を譲渡した会社の子会社に該当しないものと推定
される。
共同支配企業は、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」に従い、持分法を用いて会計
処理される。
350/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
(2) 会計方針の統一
IFRS では、連結財務書類は、類似の状況における同様の取引や事象について、統一的な会計方針を
用いて作成される。グループのメンバーが、類似の状況における同様の取引や事象に関して連結財務
書類で採用している会計方針とは異なるものを使用して財務書類を作成している場合、連結財務書類
作 成時に適切な修正が行われる。( IAS 第 28 号、 IFRS 第 10 号)
日本では、連結財務書類を作成する場合、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親
会社および子会社が採用する会計方針は、原則として統一しなければならない。ただし、実務対応報
告第 18 号「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外
子会社の財務書類が IFRS または米国会計基準( US GAAP )に準拠して作成されている場合、および国
内子会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財務書類を作成して金融商品取引法
に基づく有価証券報告書により開示している場合には、一定の項目の修正(のれんの償却、退職給付
会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費の支出時費用処理など)を条件に、これを連
結財務書類の作成に利用することが当面の間認められている。
関連会社についても、企業会計基準第 16 号「持分法に関する会計基準」および実務対応報告第 24 号
「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」において、同一環境下で行われた同一の性
質の取引等について、投資会社および持分法を適用する被投資会社が採用する会計方針は、原則とし
て統一することと規定されている。ただし、実務対応報告第 24 号により、在外関連会社および国内関
連会社についても、実務対応報告第 18 号で規定される在外子会社および国内子会社に対する当面の取
扱いに準じて行うことができる。
(3) 企業結合
2018 年 10 月 22 日に、 IASB は IFRS 第3号「企業結合」の改訂に関するガイダンスを公表し、取得日が
2020 年1月1日以降に開始する最初の事業年度の期首以後の企業結合、および当該期間の期首以後に
発生する資産の取得に関して、事業の定義を見直すものである。
事業とみなされるためには、取得には、一緒にアウトプットを創出する能力に著しく寄与するイン
プットと実質的なプロセスが含まれていなければならない。新ガイダンスは、(まだアウトプットを
創出していない創業期の企業も含めて)インプットと実質的なプロセスが存在するかどうかを評価す
るためのフレームワークを設けている。アウトプットを伴わない場合でも事業であるためには、組織
化された労働力が必要である。
IFRS では、企業結合は取得法で会計処理することが要求されている。取得者は、被取得者の支配を
獲得した取得日に、のれんとは区別して、取得した識別可能な資産および引き受けた負債を公正価値
で連結財務書類に計上する。取得原価は、取得日の公正価値で測定された移転された対価および被取
得企業の全ての非支配持分の総計により測定される。発生した取得関連コストは費用処理される。
( IFRS 第 3 号)
日本では、企業会計基準第 21 号「企業結合に関する会計基準」に従い、「事業」とは、企業活動を
行うために組織化され、有機的一体として機能する経営資源をいい、「企業結合」とは、ある企業又
はある企業を構成する事業と他の企業又は他の企業を構成する事業とが一つの報告単位に統合される
ことと定義されている。企業結合は原則としてパーチェス法により会計処理され、企業結合の対価は
取得日の時価で測定される。外部のアドバイザー等に支払った特定の報酬・手数料等の取引関連費用
は、発生時の事業年度の費用として処理される。
(4) のれんの当初認識と非支配持分の測定方法
IFRS では、取得企業は、次の (a) が (b) を超過する額として測定される取得日時点ののれんを認識す
る。
(a) 次の総計
( ⅰ ) 通常、取得日における公正価値による測定が要求される移転された対価
( ⅱ ) 下記に従って測定された被取得企業のすべての非支配持分の金額
351/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
( ⅲ ) 段階的に実施される企業結合の場合には,取得企業が以前に保有していた被取得企業の資本
持分の取得日における公正価値
(b) 取得した識別可能な資産および引き受けた負債の取得日における正味の金額
IFRS 第 3 号では、非支配持分の測定について次の 2 つの方法のうちいずれかの方法の選択適用が認め
られている。
1) 非支配持分を取得日に公正価値により測定する(いわゆる、全部のれんアプローチ)。
2) 非支配持分を取得した識別可能な純資産に対する比例持分割合相当額により測定する(いわゆ
る、購入のれんアプローチ)。
日本では、のれんは取得原価が取得した資産または引き受けた負債に配分された純額を超過する額
として算定される(いわゆる、購入のれんアプローチ)。子会社の資産および負債は支配獲得日にお
ける時価により測定され、非支配株主持分は支配獲得日における純資産の時価の非支配株主持分割合
相当額で計上される(いわゆる、全面時価評価法)。
企業会計基準第 5 号「貸借対照表の純資産の部の表示に関する会計基準」に基づき、非支配株主持
分は純資産の部に計上される。企業会計基準第 22 号に基づき、当期純利益には非支配株主に帰属する
部分も含め、当期純利益に非支配株主に帰属する当期純利益を加減して、親会社株主に帰属する当期
純利益を表示する。
(5) のれんの償却
IFRS では、のれんは、年 1 回もしくは事象や状況の変化が減損の可能性を示唆する場合はより頻繁
に、減損テストが実施されるが、償却されない。( IAS 第 36 号)
日本では、企業会計基準第 21 号に従い、のれんは 20 年以内のその効果が及ぶ期間にわたり定額法そ
の他の合理的方法により償却され、必要に応じて減損処理の対象となる。
(6) 段階取得
IFRS では、段階取得による企業結合の場合、取得企業は取得前に保有していた被取得企業に対する
持分を取得日の公正価値により再評価し、再評価差額は純損益またはその他の包括利益で認識する。
さらに、取得企業が被取得企業への持分の価値の変動をその他包括利益に認識していた場合には、そ
の認識額については取得企業が従来から保有していた持分を直接処分する場合に求められる会計処理
と同じ基準により認識される。
日本では、企業会計基準第 21 号に従い、連結財務書類上、支配を獲得するに至った取引のすべてに
ついて、企業結合日の時価で取得原価を測定する。当該取得原価と、支配獲得までの個々の取引の原
価合計との差額は損益として計上する。
非支配持分の測定については、「のれんの当初認識と非支配持分の測定方法」を参照のこと。
(7) 金融商品の分類および測定
(金融資産)
IFRS では、金融資産の管理に関する企業の事業モデルおよび、金融資産の契約条件により、元本お
よび元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じるという特性(以
下「 SPPI 要件」という。)に基づき、原則として下記( ▶ )~( ▲ )のいずれかの事後測定が行われる
金融資産に分類される( IFRS 第 9 号「金融商品」)。
( ▶ )償却原価測定
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの
中で保有し、かつ SPPI 要件を満たす金融資産
( b )その他の包括利益(以下「 OCI 」という。)を通じて公正価値で測定(以下「 FVOCI 」とい
う。)
契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方を目的とする事業モデルの中で保有し、かつ SPPI
要件を満たす金融資産
352/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
( ▲ )純損益を通じて公正価値で測定(以下「 FVPL 」という。)
上記( ▶ )または( b )以外の金融資産。これらの金融商品は、売買目的保有金融資産または売却を
主目的とする金融資産で構成されるポートフォリオに分類される。
上記の原則的分類に対し、下記の二つの例外が認められている:
・公正価値オプション
会計上のミスマッチを除去または大幅に低減することとなる場合には、当初認識時に金融資産を
FVPL 測定するという取消不能の指定が可能である。
・ OCI オプション
純損益を通じて公正価値で測定される資本性金融商品に対する投資について、当初認識時に公正価
値の事後の変動を OCI に表示するという取消不能の選択を行うことが可能。ただし、投資の売却時に
おいて、累積された OCI を当期の損益に計上すること(以下「リサイクリング」という。)は認めら
れない。
(金融負債)
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債、一定の金融保証契約、公正価値オプションの指定を
行った金融負債等の例外を除き、償却原価により事後測定する金融負債に分類される( IFRS 第 9 号
「金融商品」)。
公正価値オプションを適用した金融負債について、自己の信用リスクの変動に起因する公正価値の
変動はその他の包括利益に表示しなければならない。ただし、この処理が純損益における会計上のミ
スマッチを創出または拡大する場合は、負債の信用リスクの変動の影響を含む全ての利得または損失
を純損益に表示しなければならない。
預金および貯蓄は償却原価で分類および測定される。
日本では、企業会計基準第 10 号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産および金融負債は
以下のように測定される。
・売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は損益認識される。
・個別財務書類においては、子会社株式および関連会社株式は、取得原価で計上される。
・満期保有目的の債券は取得原価または償却原価で測定される。
・売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式および関連会社株式以外の有価証券(その
他有価証券)は、時価で測定し、時価の変動額は、純資産に計上され、売却、減損あるいは回収
時に損益計算書へ計上される。
・時価を測定することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
(1) 社債その他の債券である時は、取得原価または償却原価で計上する。 (2) 社債その他の債券以
外の有価証券は取得原価をもって計上する。
・貸付金および債権は取得原価または償却原価で測定される。
・金融負債は債務額で測定される。ただし社債については償却原価法で評価される。
・ IFRS で認められる公正価値オプションに関する会計基準はない。
(8) 金融資産の減損
IFRS では、償却原価測定および FVOCI 測定の金融資産、 IFRS 第 15 号に基づく取引により発生した営
業債権、 IFRS 第 16 号において規定されるリース債権、純損益を通じて公正価値で測定しないローン・
コミットメント、ならびに金融保証契約に係る予想信用損失に対して、損失評価引当金を認識する
( IFRS 第 9 号「金融資産」)。
各報告日において、金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合には、
当該金融商品に係る損失評価引当金を 12 か月の予想信用損失の金額で測定する(バケット 1 )。信用
の質が著しく悪化している場合には、企業は残存期間にわたる予想信用損失を認識する(バケット
2 )。取引または取引相手方について、見積将来キャッシュ・フローに悪影響を及ぼすような債務不
履行事由が 1 つ以上発生した場合、企業は残存期間にわたって発生する信用損失を認識する(バケッ
353/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ト 3 )。その後、金融商品をバケット 3 に分類するための条件が満たされなくなった場合、当該金融商
品は、バケット 2 に再分類され、その後に信用の質が改善された場合にはバケット 1 に再分類される。
金融商品に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大しているかどうかを判定するにあたって
は、予想信用損失の金額の変動ではなく、当該金融商品の予想存続期間にわたる債務不履行発生リス
クの変動を用いて行う。
予想信用損失を測定する際に考慮すべき最長の期間は、企業が信用リスクに晒される最長の契約期
間(延長オプションの行使による期間を含む。)を使う。
使用部分と未使用部分を含む金融商品について、予想信用損失は、使用部分の契約上の通知期間で
はなく、企業が信用リスクに晒される期間にわたり測定される。
金融商品の予想信用損失は、下記を反映する方法で見積もる。
(a) 一定範囲の生じ得る結果を評価することにより算定される偏りのない確率加重金額
(b) 貨幣の時間価値を反映する方法
(c) 過去の事象、現在の状況および将来の経済状況の予測についての、報告日において過大なコス
トや労力を掛けずに利用可能な合理的で裏付け可能な情報
日本では、企業会計基準第 10 号に従い、債権の貸倒見積高は、債務者の財政状態および経営成績等
に応じて、「一般債権」、「貸倒懸念債権」、「破産更生債権等」に区分し、それぞれに応じて定め
られた方法により算定する。
売買目的以外の有価証券のうち時価があるものについて、時価が著しく下落した場合に、回復する
見込みがあると認められる場合を除き、減損損失が認識され、当該資産の帳簿価額は時価まで減額さ
れる。
減損損失の額は当期純損益に認識される。減損損失の戻入は認められない。
(9) 金融資産の認識の中止
IFRS では、金融資産から生じるキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅し、または、金融
資産が譲渡され、かつ、その譲渡が認識の中止の要件を満たす場合、金融資産の認識は中止される。
譲渡においては、報告企業は、 (a) 資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を移転するこ
と、または (b) 資産のキャッシュ・フローを受取る契約上の権利を保持するが、そのキャッシュ・フ
ローを第三者に支払う契約上の義務を引受けること(一定の要件を満たす場合)、のいずれかが要求
される。譲渡が行われた後、会社は、譲渡した資産の所有に係るリスクおよび経済価値をどの程度保
持しているかを評価する。実質的に全てのリスクおよび経済価値を保持している場合は、その資産は
引続き貸借対照表に計上される。実質的に全てのリスクおよび経済価値が移転された場合は、当該資
産の認識は中止される。実質的に全てのリスクおよび経済価値が保持も移転もされない場合は、会社
はその資産に対する支配を引続き保持しているかどうかについて評価をする。支配を保持していない
場合は、当該資産の認識は中止される。一方、会社が当該資産に対する支配を保持している場合、継
続的関与の範囲に応じて、引続きその資産の認識を継続することとなる。( IFRS 第 9 号)
日本では、企業会計基準第 10 号に従い、金融資産の財務構成要素ごとに、契約上の権利に対する支
配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、当該金融資産の認識の中止がなされる。
(10) 金融商品の分類変更
IFRS では、当初分類の決定後は、分類変更は、企業が金融資産の管理に関する事業モデルを変更し
た場合にのみ、認められる。金融資産を分類変更する場合には、企業は分類変更日から将来に向かっ
て分類変更を適用しなければならない。
金融負債については、分類変更してはならない。
日本では、売買目的有価証券またはその他有価証券から満期保有目的の債券への分類変更は一般に
認められず、売買目的有価証券からその他有価証券への分類変更については、限られた状況において
のみ認められている ( 企業の経営者が外部の事業環境の変化または経営管理方針の変更によりトレー
354/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
ディング業務の廃止を決定した場合には、当該企業は売買目的として分類した有価証券をすべてその
他有価証券に分類変更することができる。 ) 。
(11) ヘッジ会計
IAS 第 39 号に基づき、下記のタイプのヘッジ関係が認められている。
公正価値ヘッジ-公正価値ヘッジにおいては、ヘッジ手段の利得または損失は純損益に認識され
る。ヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象に関する利得または損失は純損益に認識され、ヘッジ
対象の帳簿価額が調整される。
キャッシュ・フロー・ヘッジ-デリバティブ金融商品が、認識された資産もしくは負債または発生
の可能性の高い予定取引からのキャッシュ・フローの変動のヘッジとして指定される場合、デリバ
ティブの価値の変動は、ヘッジの有効部分については個別の勘定を通じて貸借対照表のその他の包括
利益に認識され、最終的な非有効部分はすべて損益計算書に認識される。その他の包括利益を通じて
生じた、デリバティブに係る利益または損失は、ヘッジ対象のキャッシュ・フローが発生した時点で
損益計算書に再分類される。
在外営業活動に対する純投資のヘッジ-在外営業活動に対する純投資をヘッジしている場合、有効
なヘッジと判断されるヘッジ手段から生じる為替換算差額は、資本に直接認識される。非有効部分に
ついては、純損益に認識される。
なお、ヘッジ会計中止の例外規定として、法律や規制により、デリバティブ(ヘッジ手段として文
書化されている場合)のカウンターパーティが、 CCP (中央清算機関)に変更された場合は、既存の
ヘッジ会計の継続が認められる(改訂 IAS 第 39 号)。
IFRS 第 9 号が 2018 年1月1日から適用されているが、ヘッジ会計について IAS 第 39 号を継続適用する
ことも認められている。当グループは、 IFRS 第 9 号のヘッジ会計に関する部分を適用していない。
日本では、企業会計基準第 10 号に従い、デリバティブ取引について、会計基準により定められた
ヘッジ会計の要件を満たす場合には、原則として、「繰延ヘッジ会計」(時価評価されているヘッジ
手段に係る損益または評価差額を、ヘッジ対象に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り
延べる方法)を適用する。ただし、その他有価証券をヘッジ対象とするヘッジ取引については、「時
価ヘッジ会計」(ヘッジ対象である資産または負債に係る相場変動等の損益とヘッジ手段に係る損益
とを同一の会計期間に認識する。)を適用することもできる。
(12) リース
IFRS では、 IFRS 第 16 号「リース」に基づき、借手のリース取引について、リース資産が利用可能に
なった日に貸借対照表に認識される。借手は、リース資産とともに負債側にリース負債を計上し、
リース資産は契約の見積期間にわたり当該資産を使用する権利、またリース負債は同期間にわたるレ
ンタル料の支払義務を表す。リース負債は、 リースの計算利子率が容易に算定できる場合は、リース
料を当該利子率で割り引いた現在価値で表す。リースの計算利子率が容易に算定できない場合には、
追加借入利子率が使用される。 リース開始日 以降、使用権資産は減価償却され、リース負債に係る支
払利息は実効金利法を用いて損益計算書に認識される。また、借手は IAS 第 36 号「資産の減損」を適
用して、使用権資産が減損しているかどうかを判定する。
借手は、短期リース(当初の期間が 12 ヶ月以内)およびリース資産の新たな価値が少額のリースに
ついて、貸借対照表に認識せず、対応するリース料を定額法で損益計算書に計上する処理ができる。
2019 年 11 月 26 日の会議において、 IFRS IC は、 IFRS 第 16 号の下では通常、借手および貸手がそれぞ
れ他方の当事者の承諾なしに(ごく少額ではあるが、違約金が課される場合を含む)リース契約を解
約する権利を有する場合には、当該リース契約にはもはや強制力がないことに言及した。また、強制
力のある期間の決定に際しては、当該契約のすべての経済的側面を考慮しなければならず、また違約
金の概念には契約の解約補償金のみならず、当該契約を解約しないための経済的インセンティブが含
まれることを明確にした。
当行グループは、 IFRS 第 16 号の下でのリース期間が IFRS IC の決定により変更されることとなる契
約について、包括的な棚卸しを行う。これらの分析は、契約文書およびそれらに関係する現行の法律
355/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
の規定に従って、個別に実施される。 2020 年 6 月 30 日現在の財務書類作成の際に、当行グループは、
この決定による会計上の影響を分析するための十分な時間的余裕をとるため、 2020 年 6 月 30 日現在の
財 務書類においてこの決定について考慮していない。
日本では、 企業会計基準第 13 号に基づき、 借手のリース取引はファイナンス・リースおよびオペ
レーティング・リースに分類され、ファイナンス・リース取引は、通常の売買取引に係る方法に準じ
て会計処理を行い、オペレーティング・リース取引は、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処
理を行う。ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをい
い、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべき
ものであるが、解約不能リース期間が、リース物件の経済的耐用年数の概ね 75 %以上または解約不能
のリース期間中のリース料総額の現在価値が、リース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場
合の合理的見積金額の概ね 90 %以上のいずれかに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定さ
れ、通常の売買取引に係る方法に準じて、リース物件およびこれに係る債務をリース資産およびリー
ス債務として借手の財務書類に計上する。オペレーティング・リースでは支払リース料をリース期間
にわたって費用計上する。また、借手は、以下のリース取引は、賃貸借処理できる。
・リース期間が 1 年以内のファイナンス・リース取引
・重要性が乏しい減価償却資産について、購入時に費用処理する方法が採用されている場合で、リー
ス料総額が、重要性が乏しい減価償却資産に適用した基準額以下のリース取引
・所有権移転外ファイナンス・リースで、企業の事業内容に照らして重要性の乏しい、リース契約 1
件当たりのリース料総額が 300 万円以下のリース取引
(13) 退職後給付
IFRS では、 IAS 第 19 号は、確定給付制度について、確定給付債務( DBO )の現在価値と制度資産の公
正価値の差額として算定される確定給付負債純額を貸借対照表に全額計上することを要求している。
数理計算上の差異を含む確定給付負債純額の再測定は、発生時にその他の包括利益で認識し、その後
の期間において純損益に振り替えてはならない。過去勤務費用は、制度改定または縮小が発生した時
に費用として即時認識されなければならない。
日本においても、企業会計基準第 26 号「退職給付に関する会計基準」に従い、連結財務書類におい
ては、年金資産控除後の確定給付債務の全額が貸借対照表に計上されている。過去勤務費用および数
理計算上の差異の発生額のうちその期に費用処理されない部分は、貸借対照表のその他の包括利益累
計額に計上される。これらはその後の期間にわたって費用処理され、当期純利益を構成する。
(14) 有給休暇引当金
IFRS では、改訂 IAS 第 19 号「従業員給付」に従って、有給休暇引当金を計上することが要求されて
いる。
日本においては、該当する規定はない。
(15) 無形資産および有形固定資産の減損
IFRS では、各報告日において当該報告企業は、有形固定資産または無形資産の減損の兆候の有無に
ついて評価する。そのような兆候が存在する場合、企業は当該資産の回収可能価額および減損損失を
見積もる。のれんについては、年 1 回および減損の兆候がある場合はいつでも、減損テストが実施さ
れる。無形資産(のれんを除く。)または有形固定資産に係る減損損失の戻入は、回復の都度、増加
した帳簿価額が減損損失計上前の帳簿価額を超えない範囲で認識される。なお、のれんに係る減損損
失の戻入は行われない。( IAS 第 36 号)
日本では、「固定資産の減損に係る会計基準」に従い、資産の減損の兆候が認められ、かつ割引前
将来キャッシュ・フローの総額( 20 年を超えない合理的な期間に基づく)が帳簿価額を下回ると見積
られる場合において、回収可能価額(正味売却価額と使用価値(継続的使用と使用後の処分によって
生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローの現在価値)のいずれか高い方の金額)と帳簿価額の差
額を減損損失として認識する。減損損失の戻入は認められない。
356/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
(16) 引当金の計上基準
IFRS では、引当金は、以下の要件すべてを満たす場合に認識しなければならない。
- 企業が過去の事象の結果とし現在の債務(法的または推定的)を有している。
- 当該債務を決済するために経済的利益を具体化するであろう資源の流出が必要となる可能性が高
い。
- 当該債務の金額について信頼性のある見積りができる。
貨幣の時間価値による影響が重要な場合には、引当金額は債務の決済に必要と見込まれる支出の現
在価値としなければならない。
日本では、以下の全てを満たす場合に引当金を認識しなければならない。
- 将来の特定の費用または損失に関連している。
- その発生が過去の事象に起因する。
- 発生の可能性が高い。
- その金額を合理的に見積ることができる。
日本において、引当金の割引計算について該当する基準はない。資産除去債務は割引価値で算定す
る。割引率は、貨幣の時間的価値を反映した税引前のリスクフリーレートである。
(17) コミットメントおよび実行手数料
IFRS では、 IFRS 第 9 号「金融商品」に従い、市場金利を下回る金利で貸付金を提供するコミットメ
ントは、当初公正価値で認識される。かかるローン・コミットメントは、当初認識後は、公正価値で
測定するものを除き、 (i) 「 IFRS 第 9 号の減損の定めに従って算定した損失評価引当金の金額」 ( 未使
用のローン・コミットメントに係る信用損失は、ローン・コミットメントの保有者が貸付を受けた場
合に企業が返済を受け取るべき契約上のキャッシュ・フローと、実際に受け取ると見込んでいる
キャッシュ・フローの差額の現在価値により測定する。 ) と、 (ii) 「当初認識額から IFRS 第 15 号の原
則に従って収益に認識された累計額を控除した額」のいずれか大きい額で測定される。
かかる場合、ディスカウントは、銀行業務純益に影響を与える支払利息を表す勘定における貸付金
(名目価額から差し引かれる。)に関して認識される。かかるディスカウントは、後に貸付金の実効
金利に組み込まれ、市場価格に反映される。
日本では、ローン・コミットメントの未実行残高を注記し、手数料は発生主義に基づき、当期に対
応する部分を純損益に計上する。
(18) 金融保証
IFRS では、 IFRS 第 9 号「金融商品」に従い、金融保証契約については公正価値で当初認識し、 IFRS
第 9 号の減損規定に従って算定した損失評価引当金の金額と、当初認識額から IFRS 第 15 号「顧客との
契約から生じる収益」に基づき認識された収益の累計額を控除した金額とのいずれか高い方の金額で
事後測定する。
日本では、金融資産または金融負債の消滅の認識の結果生じる債務保証を除いて、保証を当初より
時価で貸借対照表に計上することは求められていない。銀行の場合には、第三者に対して負う保証債
務は偶発債務として額面金額を支払承諾勘定に計上し、同時に銀行が顧客から得る求償権を偶発債権
として支払承諾見返勘定に計上し、貸倒見積高の算定対象としている。
357/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
第7 【外国為替相場の推移】
日本円とユーロとの間の為替相場は、当該半期において、 2 紙以上の日刊新聞紙に掲載されているた
め、本項の記載を省略する。
第8 【提出会社の参考情報】
当行は、当該半期の開始日から本半期報告書提出日の間において、金融商品取引法第 25 条第 1 項各号
に掲げる下記の書類を関東財務局長に提出している。
書 類 提出日
発行登録書 2020 年 ▶ 月 6 日
有価証券報告書 2020 年 5 月 26 日
2020 年 ▶ 月 6 日付 発行登録書の訂正発行登録書 2020 年 5 月 26 日
発行登録追補書類 2020 年 5 月 28 日
358/359
EDINET提出書類
クレディ・アグリコル・エス・エー(E26732)
半期報告書
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
第1【保証会社情報】
該当事項なし。
第2【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第3【指数等の情報】
該当事項なし。
359/359