MAXISトピックス(除く金融)上場投信 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) 第3期(令和2年1月17日-令和2年7月16日)
提出書類 | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券)-第3期(令和2年1月17日-令和2年7月16日) |
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提出者 | MAXISトピックス(除く金融)上場投信 |
カテゴリ | 有価証券報告書(内国投資信託受益証券) |
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年10月15日 提出
【計算期間】 第3期(自 2020年1月17日至 2020年7月16日)
【ファンド名】 MAXISトピックス(除く金融)上場投信
【発行者名】 三菱UFJ国際投信株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 松田 通
【本店の所在の場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【事務連絡者氏名】 伊藤 晃
【連絡場所】 東京都千代田区有楽町一丁目12番1号
【電話番号】 03-6250-4740
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第一部【ファンド情報】
第1【ファンドの状況】
1【ファンドの性格】
(1)【ファンドの目的及び基本的性格】
当ファンドは、対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式のみに対
する投資として運用することを目的とし、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数
の変動率に一致させるよう運用を行います。
追加信託の限度額は、1兆円相当額です。
*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。
当ファンドは、一般社団法人投資信託協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類お
よび属性区分に該当します。
商品分類表
単位型・追加型 投資対象地域 投資対象資産 独立区分 補足分類
(収益の源泉)
株式
国内 MMF
単位型 債券 インデックス型
海外 不動産投信 MRF
追加型 その他資産 特殊型
内外 ( ) ETF ( )
資産複合
属性区分表
投資対象資産 決算頻度 投資対象地域 投資形態 為替 対象 特殊型
ヘッジ インデックス
株式 年1回 グローバル ファミリー あり 日経225 ブル・ベア型
一般 年2回 日本 ファンド ( )
大型株 年4回 北米 TOPIX 条件付運用型
中小型株 年6回 欧州 ファンド・ なし
債券 (隔月) アジア オブ・ その他 ロング・
一般 年12回 オセアニア ファンズ ( TOPIX ショート型/
公債 (毎月) 中南米 Ex-Fina 絶対収益
ncials )
社債 日々 アフリカ 追求型
その他債券 その他 中近東
クレジット ( ) (中東) その他
属性 エマージング ( )
( )
不動産投信
その他資産
( )
資産複合
( )
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ついては、一般社団法人投資信託協会のホームページ(http://www.toushin.or.jp/)でご覧いただけ
ます。
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泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。
す。
商品分類の定義
単位型・ 単位型 当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の
追加型 追加設定は一切行われないファンドをいいます。
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従
来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象 国内 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
地域 国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
海外 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
内外 信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実
質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象 株式 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
資産 株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
債券 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
不動産投信(リート) 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を
源泉とする旨の記載があるものをいいます。
その他資産 信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に
株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載
があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産
のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記
載があるものをいいます。
独立区分 MMF(マネー・マ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ネージメント・ファン 規則」に規定するMMFをいいます。
ド)
MRF(マネー・リ 一般社団法人投資信託協会が定める「MMF等の運営に関する
ザーブ・ファンド) 規則」に規定するMRFをいいます。
ETF 投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480
号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならび
に租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規
定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類 インデックス型 信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨ま
たはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起する
ことが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載が
あるものをいいます。
のです。
属性区分の定義
投資対象 株式 一般 次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいい
資産 ます。
大型株 信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載がある
ものをいいます。
中小型株 信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があ
るものをいいます。
債券 一般 次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのもの
をいいます。
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公債 信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債
(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。
以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいま
す。
社債 信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する
旨の記載があるものをいいます。
その他債券 信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資
する旨の記載があるものをいいます。
クレジット 目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別し
属性 て投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資
対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイ
イールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記
載があるものについて低格付債を債券の属性として併記しま
す。
不動産投信 信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載が
あるものをいいます。
その他資産 信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外
に投資する旨の記載があるものをいいます。
資産複合 信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載がある
ものをいいます。
決算頻度 年1回 信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年2回 信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年4回 信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年6回(隔月) 信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいい
ます。
年12回(毎月) 信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるも
のをいいます。
日々 信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいま
す。
その他 上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象 グローバル 信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源
地域 泉とする旨の記載があるものをいいます。
日本 信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源
泉とする旨の記載があるものをいいます。
北米 信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
欧州 信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産
を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アジア 信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジ
ア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
オセアニア 信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域
の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中南米 信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
アフリカ 信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の
資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
中近東(中東) 信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資
産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
エマージング 信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地
域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等
を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態 ファミリーファンド 信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズに
のみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資する
ものをいいます。
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ファンド・オブ・ 一般社団法人投資信託協会が定める「投資信託等の運用に関す
ファンズ る規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいま
す。
為替ヘッジ あり 信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替
のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
なし 信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるも
のまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象イン 日経225 信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨
デックス またはそれに準じる記載があるものをいいます。
TOPIX 信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨
またはそれに準じる記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指
す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型 ブル・ベア型 信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的
に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連
動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の
記載があるものをいいます。
条件付運用型 信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組み
を用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価
額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値に
より定められる一定の条件によって決定される旨の記載がある
ものをいいます。
ロング・ショート 信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を
型/絶対収益追求型 目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目
指す旨の記載があるものをいいます。
その他 信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当
しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいい
ます。
のです。
[ファンドの目的・特色]
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市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【ファンドの沿革】
2019年1月10日 設定日、信託契約締結、運用開始
2019年1月11日 ファンドの受益権を東京証券取引所に上場
(3)【ファンドの仕組み】
①委託会社およびファンドの関係法人の役割
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②委託会社と関係法人との契約の概要
概要
委託会社と受託会社との契約 運用に関する事項、委託会社および受託会社とし
「信託契約」 ての業務に関する事項、受益者に関する事項等が
定められています。
なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関
する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出
られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約 募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取り
「上場投資信託の取扱い等に関する契約」 に関する事務、信託終了時の取扱いに係る事務の
内容等が定められています。
③委託会社の概況(2020年7月末現在)
・金融商品取引業者登録番号
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号
・設立年月日
1985年8月1日
・資本金
2,000百万円
・沿革
1997年5月 東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月 東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社
が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
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2005年10月 三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、
商号を三菱UFJ投信株式会社に変更
2015年7月 三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三
菱UFJ国際投信株式会社に変更
・大株主の状況
株 主 名 住 所 所有株式数 所有比率
三菱UFJ信託銀行株式
東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 211,581株 100.0%
会社
2【投資方針】
(1)【投資方針】
①対象指数に採用されている銘柄(採用予定の銘柄を含みます。)の株式のみに対する投資とし
て運用することを目的とし、信託財産の1口当たりの純資産額の変動率を対象指数の変動率に
一致させるよう運用を行います。
②信託財産中に占める個別銘柄の株数の比率は、対象指数における個別銘柄の時価総額構成比率
から算出される株数の比率程度を維持することを原則とします。なお、対象指数から除外され
た銘柄は、市場動向等を勘案し速やかに売却することを基本としますが、当該銘柄の流動性等
によっては、速やかに売却できない場合があります。
③①の基本方針に沿うよう、信託財産の構成を調整するための指図を行うこと、および補完的に
有価証券指数等先物取引等を行うことができます。
④市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。
(2)【投資対象】
①投資の対象とする資産の種類
この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げる特定資産(投資信託及び投資法
人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。)とします。
1.有価証券
2.デリバティブ取引に係る権利(金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託
約款に定める次のものに限ります。)
a.有価証券先物取引等
3.金銭債権
②有価証券の指図範囲
この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、次に掲げるものとします。
1.株式(外国または外国の者の発行する株式を含みます。)
2.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託
の受益証券に限ります。)
3.預託証書(金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。)
4.受益証券発行信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定めるものをいい、
1.から3.に該当するものを除きます。)
③金融商品の指図範囲
この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価
証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。
1.預金
2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きま
す。)
3.コール・ローン
④その他の投資対象
信託約款に定める次に掲げるもの。
・外国為替予約取引
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(3)【運用体制】
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づい
た投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指
示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買
の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っている
かどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)は、運用に関するパフォーマンス測定、リ
スク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、
運用管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担
当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、
リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されま
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す。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健
全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有
効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営
陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧
いただけます。
「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/corp/operation/fm.html
(4)【分配方針】
毎決算時に、経費等控除後の配当等収益(配当金、貸付有価証券に係る品貸料およびこれらに類
する収益から支払利息を控除した額をいいます。)の全額を分配することを原則とします。ただ
し、当該金額が少額の場合等には分配を行わないことがあります。
売買益(評価益を含みます。)からの分配は行いません。
収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用を
行います。
(5)【投資制限】
<信託約款に定められた投資制限>
①株式
株式への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産の時価総額が信託財産の純資産総額の100分の10を
超えることとなる投資の指図をしません。ただし、有価証券の値上り等により100分の10を超
えることとなった場合には、速やかにこれを調整します。
③投資信託証券
投資信託証券への投資は行いません。
④信用取引
信用取引の指図は行いません。
⑤外国為替予約取引
a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をす
ることができます。
b.a.の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額
につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産
に属する外貨建資産の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図について
は、この限りではありません。
c.b.の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に
相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとし
ます。
⑥有価証券の借入れ
有価証券の借入れを行いません。
⑦資金の借入れ
資金の借入れを行いません。
⑧投資する株式の範囲
a.委託会社が投資することを指図する株式は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会
社の発行するものとします。ただし、株主割当により取得する株式についてはこの限りでは
ありません。
b.a.の規定にかかわらず、上場予定の株式で目論見書等において上場されることが確認でき
るものについては委託会社が投資することを指図することができます。
⑨有価証券の貸付
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a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式を貸付時点にお
いて、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えない範囲内で
貸 し付けることの指図をすることができます。
b.a.に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額
に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。
c.委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うも
のとします。
⑩特別の場合の外貨建有価証券への投資制限
外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められ
る場合には、制限されることがあります。
⑪デリバティブ取引等
デリバティブ取引等(金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第1項第8号に定めるデリ
バティブ取引をいう。)については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の
指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人投資信
託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないことと
します。
⑫信用リスクの分散規制
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えるこ
ととなった場合には、一般社団法人投資信託協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整
を行うこととします。
<その他法令等に定められた投資制限>
・同一の法人の発行する株式への投資制限
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資
信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権
の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産を
もって取得することを受託会社に指図しないものとします。
3【投資リスク】
(1)投資リスク
ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これら
の 運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。
したがって、 投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落によ
り損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。
投資信託は預貯金と異なります。
ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。
(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)
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※留意事項
・ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)
の適用はありません。
・ファンドは、交換時期に制限がありますのでご留意ください。
・ファンドは、TOPIX Ex-Financialsの動きに連動することをめざして運用
を行いますが、信託報酬、売買委託手数料等を負担すること、株価指数先物取引と当該指数の
動きが連動しないこと、売買約定価格と当該指数の評価価格の差が生じること、指数における
各銘柄の構成比率とファンドにおける各銘柄の組入比率が完全に一致しないこと、当該指数を
構成する銘柄が変更になること、取得申込みの一部が金銭にて行われた場合および組入銘柄の
配当金や権利処理等によってファンド内に現金が発生すること等の要因によりカイ離を生じる
ことがあります。
・ファンドは金融商品取引所に上場され取引が行われますが、金融商品取引所における市場価格
はファンドの需給などによって決まり、時間とともに変化します。このため、ファンドの市場
価格は基準価額に必ずしも一致せず、またその差異の程度については予測できません。
・コンピューター関係の不慮の出来事に起因する取引上のリスクやシステム上のリスクが生じる
可能性があります。
(2)投資リスクに対する管理体制
委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から
独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っています。
また、定期的に開催されるリスク管理に関する会議体等において、それらの状況の報告を行うほ
か、必要に応じて改善策を審議しています。この内容は運用部門にフィードバックされ、必要に
応じて是正を指示します。
具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。
①トレーディング担当部署
有価証券等の売買執行および発注に係る法令等の遵守および監視・牽制を行います。
②コンプライアンス担当部署
法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守状況を把握・管理
し、必要に応じて改善の指導を行います。
③リスク管理担当部署
運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行
い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管
理を行っています。
④内部監査担当部署
委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性につい
て評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。
<流動性リスクに対する管理体制>
流動性リスクは、運用部門で市場の流動性の把握に努め、投資対象・売買数量等を適切に選択
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することによりコントロールしています。また、運用部門から独立したリスク管理担当部署に
おいても流動性についての情報収集や分析・管理を行い、この結果はリスク管理に関する会議
体 等に報告されます。
*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。
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4【手数料等及び税金】
(1)【申込手数料】
販売会社が定める額
申込手数料は販売会社にご確認ください。
する事務手続等です。
(2)【換金(解約)手数料】
販売会社は、受益者が交換を行うときおよび受益権の買取りを行うときは、当該受益者から、販
売会社が定める手数料および当該手数料に係る消費税等相当額を徴収することができるものとし
ます。
す。
(3)【信託報酬等】
・信託報酬の総額は、以下により計算される①と②の合計額とし、日々ファンドの基準価額に反
映されます。
①ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年0.1188%(税抜0.108%)以内
の率を乗じて得た額
②信託約款に規定する有価証券の貸付の指図を行った場合は、その品貸料の55%(税抜50%)以
内の額
100口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)
※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。
・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。
・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。
上記①の配分
支払先 配分(税抜) 対価として提供する役務の内容
ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額
委託会社 0.080%
の算出、目論見書等の作成等
ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指
受託会社 0.028%
図の実行等
上記②の配分
委託会社と受託会社で折半します。
※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。
(4)【その他の手数料等】
・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、
借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産
中から支弁します。
・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎
日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時
期は信託報酬と同様です。
・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委
託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用およ
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び外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。
※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。
・受益権の上場に係る費用(追加上場料(追加上場時の増加額(毎年末の純資産総額について、
新規上場時および新規上場した年から前年までの各年末の純資産総額のうち最大のものからの
増加額)に対して0.00825%(税抜 0.0075%))、年間上場料(毎年末の純資産総額に対して
最大0.00825%(税抜 0.0075%)))は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産から支払
うことができるものとします。
・対象指数についての商標(これに類する商標を含みます。)の使用料(信託財産の純資産総額
に年0.033%(税抜 年0.03%)(上限)を乗じて得た額)は、毎計算期末または信託終了のと
き信託財産から支払うことができるものとします。
(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等
を記載することはできません。
(5)【課税上の取扱い】
課税上は、特定株式投資信託として取り扱われます。
①個人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
売却価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益(譲渡益)が
譲渡所得として課税されます。
20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率による申告分離課
税が適用されます。
特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15%、復興特別所得
税0.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。
2.収益分配金の受取り時
収益分配金は配当所得として課税されます。
原則として、20.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%、地方税5%)の税率で源
泉徴収(申告不要)されます。
なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除の適用があります。)・申告分離課税を選択
することもできます。
3.受益権と現物株式との交換時
受益権と現物株式との交換についても上記1.と同様の取扱いとなります。
売却時および交換時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場
株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益
通算が可能となる仕組みがあります。
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(未成年者少額投資非課税制度)」の適用対象です。NISAおよびジュニアNISAをご
利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託やETFなどから生じ
る配当所得および譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡
所得との損益通算はできません。販売会社で非課税口座を開設する(ETFの配当金の受取
方法については、非課税口座を開設する金融機関等経由で受領する「株式数比例配分方式」
を選択する必要があります。)など、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しく
は、販売会社にお問い合わせください。
②法人の受益者に対する課税
1.受益権の売却時
通常の株式の売却時と同様に、譲渡益について、他の法人所得と合算して課税されま
す。
2.収益分配金の受取り時
15.315%(所得税15%、復興特別所得税0.315%)の税率で源泉徴収されます。地方税の
源泉徴収はありません。なお、ファンドは、原則として、益金不算入制度の適用が可能
です。益金不算入の取扱いは、株式の配当金と同様となります。
3.受益権と現物株式との交換時
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受益権と現物株式との交換についても上記1.と同様の取扱いとなります。
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あります。
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なることがあります。
※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
5【運用状況】
【MAXISトピックス(除く金融)上場投信】
(1)【投資状況】
令和 2年 7月31日現在
(単位:円)
資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
株式 日本 6,067,361,880 99.19
コール・ローン、その他資産 ― 49,533,680 0.81
(負債控除後)
純資産総額 6,116,895,560 100.00
(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。
(2)【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
a評価額上位30銘柄
令和 2年 7月31日現在
簿価 簿価 評価 評価 投資
国/
種類 銘柄名 業種 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
(円) (円) (円) (円) (%)
日本 株式 トヨタ自動車 輸送用機 35,400 6,790.00 240,366,000 6,217.00 220,081,800 3.60
器
日本 株式 ソフトバンクグループ 情報・通 24,700 6,403.00 158,154,100 6,595.00 162,896,500 2.66
信業
日本 株式 ソニー 電気機器 19,900 8,176.00 162,702,400 8,076.00 160,712,400 2.63
日本 株式 キーエンス 電気機器 2,900 44,410.00 128,789,000 44,220.00 128,238,000 2.10
日本 株式 日本電信電話 情報・通 41,700 2,554.00 106,501,800 2,443.50 101,893,950 1.67
信業
日本 株式 武田薬品工業 医薬品 26,400 3,733.00 98,551,200 3,756.00 99,158,400 1.62
日本 株式 任天堂 その他製 1,900 47,750.00 90,725,000 46,440.00 88,236,000 1.44
品
日本 株式 第一三共 医薬品 9,100 8,238.00 74,965,800 9,258.00 84,247,800 1.38
日本 株式 KDDI 情報・通 22,700 3,302.00 74,955,400 3,259.00 73,979,300 1.21
信業
日本 株式 ダイキン工業 機械 4,000 19,080.00 76,320,000 18,450.00 73,800,000 1.21
日本 株式 リクルートホールディング サービス 21,700 3,627.00 78,705,900 3,268.00 70,915,600 1.16
ス 業
日本 株式 HOYA 精密機器 6,300 10,540.00 66,402,000 10,420.00 65,646,000 1.07
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日本 株式 信越化学工業 化学 5,300 12,925.00 68,502,500 12,275.00 65,057,500 1.06
日本 株式 NTTドコモ 情報・通 22,300 2,965.50 66,130,650 2,907.50 64,837,250 1.06
信業
日本 株式 日本電産 電気機器 7,600 7,336.00 55,753,600 8,375.00 63,650,000 1.04
日本 株式 本田技研工業 輸送用機 25,000 2,842.50 71,062,500 2,524.00 63,100,000 1.03
器
日本 株式 村田製作所 電気機器 9,300 6,433.00 59,826,900 6,609.00 61,463,700 1.00
日本 株式 花王 化学 7,600 8,535.00 64,866,000 7,636.00 58,033,600 0.95
日本 株式 東京エレクトロン 電気機器 2,000 28,440.00 56,880,000 28,800.00 57,600,000 0.94
日本 株式 SMC 機械 1,000 58,360.00 58,360,000 55,070.00 55,070,000 0.90
日本 株式 ファナック 電気機器 3,000 20,505.00 61,515,000 17,705.00 53,115,000 0.87
日本 株式 伊藤忠商事 卸売業 21,900 2,411.50 52,811,850 2,300.00 50,370,000 0.82
日本 株式 日立製作所 電気機器 15,300 3,431.00 52,494,300 3,128.00 47,858,400 0.78
日本 株式 中外製薬 医薬品 9,900 5,192.00 51,400,800 4,736.00 46,886,400 0.77
日本 株式 アステラス製薬 医薬品 27,500 1,714.00 47,135,000 1,650.00 45,375,000 0.74
日本 株式 富士通 電気機器 3,100 13,120.00 40,672,000 14,120.00 43,772,000 0.72
日本 株式 三菱電機 電気機器 31,800 1,396.00 44,392,800 1,370.50 43,581,900 0.71
日本 株式 三菱商事 卸売業 20,500 2,331.50 47,795,750 2,119.50 43,449,750 0.71
日本 株式 三井物産 卸売業 27,100 1,650.50 44,728,550 1,574.00 42,655,400 0.70
日本 株式 オリエンタルランド サービス 3,200 14,125.00 45,200,000 12,670.00 40,544,000 0.66
業
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。
b全銘柄の種類/業種別投資比率
令和 2年 7月31日現在
種類 業種 投資比率(%)
株式 水産・農林業 0.10
鉱業 0.19
建設業 2.71
食料品 4.24
繊維製品 0.53
パルプ・紙 0.24
化学 7.88
医薬品 7.44
石油・石炭製品 0.46
ゴム製品 0.60
ガラス・土石製品 0.81
鉄鋼 0.59
非鉄金属 0.76
金属製品 0.59
機械 5.83
電気機器 17.19
輸送用機器 7.66
精密機器 2.88
その他製品 2.71
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電気・ガス業 1.60
陸運業 3.83
海運業 0.14
空運業 0.35
倉庫・運輸関連業 0.21
情報・通信業 11.77
卸売業 4.90
小売業 5.56
不動産業 2.05
サービス業 5.40
小計 99.19
合計 99.19
(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額
の比率です。
②【投資不動産物件】
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
該当事項はありません。
(3)【運用実績】
①【純資産の推移】
下記計算期間末日および令和2年7月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。
(単位:円)
基準価額
純資産総額
東京証券取引所
(1口当たりの純資産価額)
取引価格
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (令和 1年 7月16日) 5,731,042,229 5,749,938,109 1,395.16 1,399.76 1,415
第2計算期間末日 (令和 2年 1月16日) 9,307,657,351 9,370,181,111 1,548.21 1,558.61 1,570
第3計算期間末日 (令和 2年 7月16日) 6,436,049,245 6,526,208,145 1,427.71 1,447.71 1,443
令和 1年 7月末日 5,728,246,412 ― 1,394.48 ― 1,396
8月末日 5,542,819,791 ― 1,349.34 ― 1,350
9月末日 5,856,771,164 ― 1,425.77 ― 1,445
10月末日 9,008,577,704 ― 1,498.46 ― 1,418
11月末日 9,175,013,202 ― 1,526.14 ― 1,534
12月末日 9,304,775,756 ― 1,547.73 ― 1,555
令和 2年 1月末日 9,056,575,175 ― 1,506.44 ― 1,570
2月末日 8,116,708,016 ― 1,350.11 ― 1,353
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3月末日 7,699,807,792 ― 1,280.76 ― 1,265
4月末日 8,032,454,709 ― 1,336.09 ― 1,343
5月末日 8,594,277,637 ― 1,429.54 ― 1,425
6月末日 5,765,442,478 ― 1,430.33 ― 1,426
7月末日 6,116,895,560 ― 1,356.91 ― 1,550
②【分配の推移】
1口当たりの分配金
第1計算期間 4円60銭
第2計算期間 10円40銭
第3計算期間 20円00銭
③【収益率の推移】
収益率(%)
第1計算期間 4.30
第2計算期間 11.71
第3計算期間 △6.49
(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の
額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。
(4)【設定及び解約の実績】
設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 4,107,800 ― 4,107,800
第2計算期間 1,904,100 ― 6,011,900
第3計算期間 477,100 1,981,055 4,507,945
(注)解約口数は、交換口数を表示しております。
≪参考情報≫
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第2【管理及び運営】
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1【申込(販売)手続等】
①申込みの受付
原則、取得申込受付日の午後3時までに受け付けた取得申込み(当該申込みに係る販売会社所
定の事務手続きが完了したもの)を当該取得申込受付日の申込みとします。なお、販売会社に
よっては、上記より早い時刻に取得申込みを締め切ることとしている場合があります。詳しく
は販売会社にご確認ください。
ただし、以下の日を取得申込受付日とする申込みはできません。
1.対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日から起算して2営業日以内
2.対象指数の銘柄変更実施日および指数用株式数変更実施日の各々前々営業日から起算して
3営業日以内
3.対象指数の構成銘柄の株式移転および合併等に伴う新規銘柄の対象指数への採用日および
存続銘柄の指数用株式数変更日の前営業日
4.計算期間終了日の3営業日前から起算して3営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
5.ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
6.委託会社が、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがある
と判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
なお、委託会社は、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が
軽微である等と判断される期日および期間における申込みについては、申込みの受付を行うこ
とができます。
取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。
②申込単位
1ユニット以上1ユニット単位
委託会社は、取得申込受付日の3営業日前までに、取得申込受付日に適用される現物株式の
ポートフォリオ(「ユニット」といいます。)の銘柄および数量を申込ユニット数に応じて決
定し、販売会社に提示します。
受益権の取得申込者は、販売会社に対して、原則としてユニットを単位として取得申込みを行
うものとします。
取得に係る受益権の口数は、委託会社が定めるものとし、100口の整数倍とします。
③申込価額
取得申込受付日の基準価額
④申込価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
⑤申込単位・申込価額の照会方法
申込単位(ユニット)および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。
また、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
MAXIS専用サイト https://maxis.mukam.jp/
⑥申込手数料
販売会社が定める額
申込手数料は販売会社にご確認ください。
⑦申込方法
取得申込者は、販売会社に対して、原則としてユニットを単位として取得申込みを行うものと
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します。ただし、当該申込ユニットの評価額が、取得申込口数に受益権の価額を乗じて得た額
に満たない場合は、その差額に相当する金額について金銭を充当するものとします。
㭓홟靵㎏벀䱛ﺌ慣ݥ瀰正ꅵ⠰唰谰昰䐰讒顧쐰湨⩟༰湶窈䱏᩹㸰縰弰漰崰湛偏᩹㻿ࡏ᩹㹬핻⳿ቧ慻⳿
号に規定する子会社をいい、当該発行会社を含めて以下「発行会社等」といいます。)である場合に
は、取得申込みに係る有価証券のうち当該発行会社等の株式の個別銘柄時価総額に相当する金額につ
いては、金銭をもって取得申込みを行うものとします。なお、この場合において、委託会社は、当該
発行会社の株式を信託財産において取得するために必要な経費に相当する金額として委託会社が定め
る金額を徴することができるものとします。また、取得申込みを当該取得申込者から受け付けた販売
会社は、取得申込みを取り次ぐ際に委託会社にその旨を書面をもって通知するものとします。この通
知が取得申込みの取次ぎの際に行われなかった場合において、そのことによって信託財産その他に損
害が生じたときには、取得申込みを取り次いだ販売会社がその責を負うものとします。
委託会社は、発行会社等による大口の取得申込みに対し、信託約款に定める運用の基本方針に沿った
運用に支障をきたすおそれがあると判断した場合には、制限を設けることがあります。
㭟厊牵㎏배쬰쌰젰欰İ崰溑䵟厄㴰愰縰弰潪⥒⦄㴰慟谰ş厊犑䵟匰鉓휰儰縰弰潟厊牪⥒⤰鉓홟霰夰謰
とができる者が確定する日またはその前営業日に取得の申込みに応じて受益権の受渡しが行われるこ
ととなる有価証券(「配当落ち銘柄等」といいます。)が含まれる場合は、当該配当落ち銘柄等の株
式の個別銘柄時価総額に相当する金額については、金銭をもって取得申込みを行うことができます。
この場合において、委託会社は、当該配当落ち銘柄等の株式を信託財産において取得するために必要
な経費に相当する金額として委託会社が定める金額を徴することができるものとします。
⑧取得申込みの受付の中止および取消し
金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、信託約款に定
める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れがあると判断した場合その他やむを得な
い事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの
受付を取り消すことがあります。
また、信託金の限度額に達しない場合でも、当ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市
況動向や資金流入の動向等に応じて、取得申込みの受付を中止することがあります。
※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。
2【換金(解約)手続等】
①解約の受付
解約の請求はできません。(受託会社が書面決議において重大な約款の変更等に反対した受益
者からの請求により買い取った受益権を除きます。)
②交換の受付
受益者は自己に帰属する受益権と信託財産に属する有価証券との交換(「交換」といいま
す。)を請求できます。原則、交換請求受付日の午後3時までに受け付けた交換請求(当該交
換請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したもの)を当該交換請求受付日の請求としま
す。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に交換請求を締め切ることとしている場合
があります。詳しくは販売会社にご確認ください。
ただし、以下の日を交換請求受付日とする請求はできません。
1.対象指数の構成銘柄の配当落日および権利落日の各々前営業日
2.対象指数の銘柄変更実施日および指数用株式数変更実施日の各々前々営業日から起算して
3営業日以内
3.対象指数の構成銘柄の株式移転および合併等による当該銘柄の上場廃止日から、当該移転
および当該合併等に伴う新規銘柄の対象指数への採用日および存続銘柄の指数用株式数変
更日の前営業日までの間
4.計算期間終了日の3営業日前から起算して3営業日以内(ただし、計算期間終了日が休業
日の場合は、当該計算期間終了日の4営業日前から起算して4営業日以内)
5.ファンドが終了することとなる場合において、信託終了日の直前5営業日間
6.委託会社が、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたすおそれがある
と判断した場合その他やむを得ない事情があると認めたとき
なお、委託会社は、信託財産の状況、資金動向、市況動向等を鑑み、信託財産に及ぼす影響が
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軽微である等と判断される期日および期間における交換請求については、交換請求の受付を行
うことができます。
受益者の交換請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録さ
れます。
③交換の方法
受益者が交換の請求をするときは、販売会社に対し、販売会社所定の方法で行うものとしま
す。
委託会社は、交換の請求を受け付けた場合には、受益者から提示された口数から受益者が取得
できる個別銘柄の有価証券の数と、交換に要する受益権の口数(1口未満の端数があるとき
は、1口に切り上げます。)を計算します。
委託会社は、受託会社に対し、上記により計算された口数の受益権と信託財産に属する有価証
券のうち取引所売買単位(金融商品取引所が定める一売買単位をいいます。)の整数倍となる
有価証券を交換するよう指図します。
則として、委託会社は、交換に要する受益権の口数から当該発行会社の株式の個別銘柄時価総額に相
当する口数を除いた口数の受益権と、取引所売買単位の整数倍となる有価証券(当該発行会社の株式
を除きます。)を交換するよう指図するものとします。なお、この場合、当該交換の請求を受益者か
ら受け付けた販売会社は、交換の請求を取り次ぐ際に委託会社にその旨を書面をもって通知するもの
とします。この通知が交換の請求の取次ぎの際に行われなかった場合において、そのことによって信
託財産その他に損害が生じたときには、交換の請求を取り次いだ販売会社がその責を負うものとしま
す。
委託会社は、発行会社等による大口の交換請求に対し、信託約款に定める運用の基本方針に沿った運
用に支障をきたすおそれがあると判断した場合には、制限を設けることがあります。
㭓흶쪀䱓홟霰朰䴰譐▒顧쐰湧ॏꆊ㱒㠰欰İ崰溑䵟厄㴰愰縰弰潪⥒⦄㴰慟谰ş厊犑䵟匰鉓휰儰縰弰
当該権利を取得することができる者が確定する日に交換の申込みに応じて受益権の受渡しが行われる
こととなる有価証券(「配当落ち銘柄等」といいます。)が含まれる場合は、委託会社は、交換に係
る有価証券のうち当該配当落ち銘柄等の株式に相当する部分について、当該株式の個別銘柄時価総額
に相当する金銭の交付をもって交換するよう指図することができます。
④交換単位等
委託会社が定める一定口数(「交換請求口数」といいます。)
交換に係る受益権の評価額は交換請求受付日の基準価額とします。この場合において、受益者
が交換によって取得する個別銘柄の有価証券の数は、交換請求受付日における当該有価証券の
評価額に基づいて計算された数とし、取引所売買単位の整数倍とします。
⑤交換手数料
販売会社が定める額
交換手数料は販売会社にご確認ください。
⑥交付有価証券
原則として交換請求受付日から起算して3営業日目から、受益者への交換有価証券の交付に際
しては振替機関等の口座に交換請求を行った受益者に係る有価証券の増加の記載または記録が
行われ、金銭の交付については販売会社の営業所等において行われます。
⑦交換請求受付の中止および取消し
委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止、
信託約款に定める運用の基本方針に沿った運用に支障をきたす恐れがあると判断した場合その
他やむを得ない事情があるときは、交換請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた交
換請求を取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日
の交換請求を撤回できます。ただし、受益者がその交換請求を撤回しない場合には、当該受付
中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に交換請求を受け付けたものとします。
⑧買取り
販売会社は、次に該当する場合で受益者の請求があるときは、午後3時までに受け付けた請求
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については当日を受付日としてその受益権を買い取ります。ただし、2.の場合の請求は、信
託終了日の2営業日前までとします。
1.交換により生じた取引所売買単位未満の振替受益権
2.受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止になったとき
受益権の買取価額は、買取請求の受付日の基準価額とします。
販売会社は、受益権の買取りを行うときは、販売会社が定める手数料および当該手数料に係る
消費税等に相当する金額を徴することができるものとします。
販売会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、決済機能の停止そ
の他やむを得ない事情があるときは、委託会社との協議に基づいて受益権の買取りを停止する
ことおよびすでに受け付けた受益権の買取りを取り消すことができます。
受益権の買取りが停止された場合には、受益者は買取停止以前に行った当日の買取請求を撤回
できます。ただし、受益者がその買取請求を撤回しない場合には、買取停止を解除した後の最
初の基準価額の計算日に買取請求を受け付けたものとします。
※詳しくは販売会社にご確認ください。
3【資産管理等の概要】
(1)【資産の評価】
①基準価額の算出方法
基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数
なお、当ファンドでは100口当たりの価額で表示されます。
「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入
有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または
一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいま
す。
(資産の評価方法)
・株式/上場投資信託証券/不動産投資信託証券
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについ
ては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価
します。
・転換社債/転換社債型新株予約権付社債
原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会
発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情
報会社の提供する価額のいずれかの価額(外国で取引されているものについては、原則とし
て、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業
者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額)で評価し
ます。
・公社債等
原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品
取引業者・銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)または価格情報会社の提供する価
額のいずれかの価額で評価します。
残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができ
ます。
・マザーファンド
計算日における基準価額で評価します。
・投資信託証券(上場投資信託証券/不動産投資信託証券を除く。)
原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。
・外貨建資産
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原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。
・外国為替予約取引
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。
・市場デリバティブ取引
原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。
②基準価額の算出頻度
原則として、委託会社の営業日に計算されます。
③基準価額の照会方法
基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。
なお、下記においてもご照会いただけます。
三菱UFJ国際投信株式会社
お客様専用フリーダイヤル 0120-151034
(受付時間:営業日の9:00~17:00)
ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/
MAXIS専用サイト https://maxis.mukam.jp/
(2)【保管】
該当事項はありません。
(3)【信託期間】
無期限(2019年1月10日設定)
ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。
(4)【計算期間】
毎年1月17日から7月16日および7月17日から翌年1月16日まで
ただし、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。
(5)【その他】
①ファンドの償還条件等
委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合
意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)
・受益権の口数が50万口を下回ることとなったとき
・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、
またはやむを得ない事情が発生したとき
このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業
務廃止のとき、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合、対
象指数が廃止された場合、対象指数の計算方法その他の変更等に伴って委託会社または受託会
社が必要と認めたこの信託約款の変更が書面決議により否決された場合は、原則として、ファ
ンドを償還させます。
委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ま
す。
なお、受益権を上場したすべての金融商品取引所において上場廃止となった場合によりファン
ドを償還するときには、その廃止された日にファンドを償還するための手続きを開始するもの
とします。
②信託約款の変更等
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委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更
す ることまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社
は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け
出ます。
委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きに
したがいます。
③ファンドの償還等に関する開示方法
委託会社は、ファンドの任意償還(信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録に
より同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生
じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。)、信託約款の
変更または併合(変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合
にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。
以下、「重大な約款変更等」といいます。)をしようとする場合には、書面による決議(「書
面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに
任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、受益者
に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有
し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議につ
いて賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権
の3分の2以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してそ
の効力を生じます。
併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはでき
ません。
④金融商品取引所への上場
委託会社は、ファンドの受益権について、金融商品取引所に上場申請を行うものとし、当該受
益権は、当該金融商品取引所の定める諸規則等に基づき当該金融商品取引所の承認を得たうえ
で、当該金融商品取引所が開設する市場に上場されるものとします。
委託会社は、ファンドの受益権が上場された場合には、上記の金融商品取引所の定める諸規則
等を遵守し、当該金融商品取引所が諸規則等に基づいて行う受益権に対する上場廃止または売
買取引の停止その他の措置に従うものとします。
⑤反対者の買取請求権
委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受
益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求
することができます。
⑥関係法人との契約の更改
委託会社と販売会社との間で締結された「上場投資信託の取扱い等に関する契約」の契約期間
は、契約締結日から1年とします。ただし双方から契約満了日の3ヵ月前までに別段の意思表
示のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。
⑦運用報告書
投資信託及び投資法人に関する法律により、交付運用報告書および運用報告書(全体版)の作
成・交付は行いません。運用内容については、販売会社または委託会社の照会先にてご確認い
ただけます。
⑧委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い
委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関す
る事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承
継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。
⑨受託会社の辞任および解任に伴う取扱い
受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任
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務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場
合、 または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受
託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファン
ドを償還させます。
⑩信託事務の再信託
受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締
結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定
の事務を行います。
⑪公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載しま
す。
https://www.am.mufg.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の
公告は、日本経済新聞に掲載します。
4【受益者の権利等】
受益者の有する主な権利は以下の通りです。
(1)収益分配金に対する請求権および名義登録
(注)
受益者(計算期間終了日において受益者名簿に名義登録 されている受益者(「名義登録受益
者」といいます。)とします。)は、収益分配金を持分に応じて請求する権利を有します。
・収益分配金は、原則として、毎計算期間終了後40日以内の委託会社の指定する日に、名義登録
受益者があらかじめ指定する預金口座等に当該収益分配金を振り込む方式等により支払われま
す。
・受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いを請求しないときは、その権
利を失います。
(注)受託会社は、ファンドに係る受益者名簿を作成し、受益者について、その氏名または名称、住所お
よび個人番号(行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律第2条に
規定する個人番号をいいます。以下同じ。)または法人番号(同法同条に規定する法人番号をいい
ます。以下同じ。)(個人番号または法人番号を有しない者にあっては、氏名または名称および住
所とします。)その他受託会社が定める事項を、受益者名簿に名義登録するものとします。また、
計算期間終了日において、社振法等関係法令、諸規則等に基づき、振替機関より通知を受けた受益
権の帰属者を振替機関等の振替口座簿に記載または記録された受益権に係る受益者として、その氏
名または名称、住所および個人番号または法人番号(個人番号もしくは法人番号を有しない者また
は収益の分配につき租税特別措置法第9条の3の2第1項に規定する支払の取扱者を通じて交付を
受ける者にあっては、氏名または名称および住所とします。)その他受託会社の定める事項を受益
者名簿に登録するものとします。なお、受託会社は他の証券代行会社等、受託会社が適当と認める
者と委託契約を締結し、受益者名簿の作成および受益者名簿への名義登録を委託することができま
す。
受益者は、ファンドの受益権が上場されている金融商品取引所の会員(口座管理機関であるものに
限ります。)を経由して受益者名簿に名義を登録することを請求することができます。この場合、
当該会員は、当該会員が定める手数料および当該手数料に係る消費税等に相当する金額を徴するこ
とができるものとします。ただし、証券金融会社等は登録を受託会社(受託会社が受益者名簿の作
成を委託した場合は、その委託をした者)に対して直接に行うことができます。
名義登録は、毎計算期間の末日の翌日から15日間停止するものとします。また、ファンドが終了す
ることとなる場合は、信託終了日の直前5営業日間において名義登録を停止するものとします。
(2)償還金に対する受領権
(注)
受益者 は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。
(注)受益者名簿に名義登録されている者を信託終了日現在における受益者(以下「信託終了時受益者」
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といいます。)として、信託終了時受益者に、信託終了時の信託財産の純資産総額に相当する金銭
を支払うことにより行います。なお、信託終了時受益者は、その口座が開設されている振替機関等
に 対して委託会社がこの信託の償還をするのと引換えに、当該償還に係る受益権の口数と同口数の
抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において当該口数の減
少の記載または記録が行われます。
信託終了時受益者に交付する金銭の額は、信託終了時の基準価額(信託終了時の純資産総額を受益
権総口数で除した額をいいます。)に、当該信託終了時受益者に属する受権の口数を乗じた額とし
ます。なお、この場合における税法上の元本の額は、受益権1口あたり、信託終了時においてこの
信託に信託されている金額を受益権総口数で除した額とします。
償還金は、原則として、受託会社が、信託終了後40日以内の委託会社の指定する日から信託終了時
受益者に対して支払います。信託終了時受益者は、受託会社から送付される領収証をゆうちょ銀行
に持ち込む方式または受託会社から振り込まれる預金口座等をあらかじめ指定する方式等により償
還金を受領することができます。ただし、当該受益者が、償還金について支払開始日から10年間そ
の支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。
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第3【ファンドの経理状況】
1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和
38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に
関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(令和 2年 1
月17日から令和 2年 7月16日まで)の財務諸表について、PwCあらた有限責任監査法人
により監査を受けております。
1【財務諸表】
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【MAXISトピックス(除く金融)上場投信】
(1)【貸借対照表】
(単位:円)
第2期 第3期
[ 令和 2年 1月16日現在 ] [ 令和 2年 7月16日現在 ]
資産の部
流動資産
62,668,069 59,526,669
コール・ローン
9,287,933,114 6,384,285,760
株式
9,698,000 121,474,800
未収入金
16,056,266 10,050,435
未収配当金
9,376,355,449 6,575,337,664
流動資産合計
9,376,355,449 6,575,337,664
資産合計
負債の部
流動負債
42,409,900
未払金 -
62,523,760 90,158,900
未払収益分配金
未払受託者報酬 1,161,586 1,194,082
3,318,750 3,411,585
未払委託者報酬
59 90
未払利息
1,693,943 2,113,862
その他未払費用
68,698,098 139,288,419
流動負債合計
68,698,098 139,288,419
負債合計
純資産の部
元本等
8,067,969,800 6,049,662,190
元本
剰余金
1,239,687,551 386,387,055
期末剰余金又は期末欠損金(△)
574,079 371,931
(分配準備積立金)
9,307,657,351 6,436,049,245
元本等合計
9,307,657,351 6,436,049,245
純資産合計
9,376,355,449 6,575,337,664
負債純資産合計
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(2)【損益及び剰余金計算書】
(単位:円)
第2期 第3期
自 令和 1年 7月17日 自 令和 2年 1月17日
至 令和 2年 1月16日 至 令和 2年 7月16日
営業収益
69,020,333 96,650,389
受取配当金
受取利息 79 235
859,544,116
有価証券売買等損益 △ 609,244,122
43,732 32,383
その他収益
928,608,260
△ 512,561,115
営業収益合計
営業費用
6,583 5,262
支払利息
1,161,586 1,194,082
受託者報酬
3,318,750 3,411,585
委託者報酬
1,695,216 2,115,326
その他費用
6,182,135 6,726,255
営業費用合計
922,426,125
△ 519,287,370
営業利益又は営業損失(△)
922,426,125
△ 519,287,370
経常利益又は経常損失(△)
922,426,125
△ 519,287,370
当期純利益又は当期純損失(△)
一部交換に伴う当期純利益金額の分配額又は一部交
- -
換に伴う当期純損失金額の分配額(△)
218,374,629 1,239,687,551
期首剰余金又は期首欠損金(△)
161,410,557 32,461,884
剰余金増加額又は欠損金減少額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
161,410,557 32,461,884
額
276,316,110
剰余金減少額又は欠損金増加額 -
当期一部交換に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
276,316,110
-
額
62,523,760 90,158,900
分配金
1,239,687,551 386,387,055
期末剰余金又は期末欠損金(△)
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(3)【注記表】
(重要な会計方針に係る事項に関する注記)
1.有価証券の評価基準及び評価方法 株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取
引所等における終値で評価しております。
(貸借対照表に関する注記)
第2期 第3期
[令和 2年 1月16日現在] [令和 2年 7月16日現在]
1. 期首元本額 5,512,667,600円 8,067,969,800円
期中追加設定元本額 2,555,302,200円 640,268,200円
期中一部交換元本額 ―円 2,658,575,810円
2. 受益権の総数 6,011,900口 4,507,945口
(損益及び剰余金計算書に関する注記)
第2期 第3期
自 令和 1年 7月17日 自 令和 2年 1月17日
至 令和 2年 1月16日 至 令和 2年 7月16日
1. その他費用 1. その他費用
上場費用および商標使用料等を含んでおります。 上場費用および商標使用料等を含んでおります。
2. 分配金の計算過程 2. 分配金の計算過程
項目 項目
当期配当等収益額 A 69,057,561円 当期配当等収益額 A 96,677,745円
分配準備積立金額 B 215,830円 分配準備積立金額 B 574,079円
配当等収益合計額 C=A+B 69,273,391円 配当等収益合計額 C=A+B 97,251,824円
経費 D 6,175,552円 経費 D 6,720,993円
当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 63,097,839円 当ファンドの分配対象収益額 E=C-D 90,530,831円
収益分配金金額 } 62,523,760円 収益分配金金額 } 90,158,900円
次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 574,079円 次期繰越金(分配準備積立金) G=E-F 371,931円
当ファンドの期末残存口数 H 6,011,900口 当ファンドの期末残存口数 H 4,507,945口
100口当たり分配金額 I=F/H*100 1,040円 100口当たり分配金額 I=F/H*100 2,000円
(金融商品に関する注記)
1 金融商品の状況に関する事項
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第2期 第3期
自 令和 1年 7月17日 自 令和 2年 1月17日
区分
至 令和 2年 1月16日 至 令和 2年 7月16日
1.金融商品に対する取組方針 当ファンドは、「投資信託及び投資法 同左
人に関する法律」(昭和26年法律第198
号)第2条第4項に定める証券投資信託
であり、有価証券等の金融商品への投資
を信託約款に定める「運用の基本方針」
に基づき行っております。
2.金融商品の内容及び当該金融商品に 当ファンドは、株式に投資しておりま 同左
係るリスク す。当該投資対象は、価格変動リスク等
の市場リスク、信用リスクおよび流動性
リスクに晒されております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 ファンドのコンセプトに応じて、適切 同左
にコントロールするため、委託会社で
は、運用部門において、ファンドに含ま
れる各種投資リスクを常時把握しつつ、
ファンドのコンセプトに沿ったリスクの
範囲で運用を行っております。
また、運用部から独立した管理担当部
署によりリスク運営状況のモニタリング
等のリスク管理を行っており、この結果
は運用管理委員会等を通じて運用部門に
フィードバックされます。
2 金融商品の時価等に関する事項
第2期 第3期
区分
[令和 2年 1月16日現在] [令和 2年 7月16日現在]
1. 貸借対照表計上額、時価及びその差 時価で計上しているためその差額はあ 同左
額 りません。
2. 時価の算定方法 (1)有価証券 (1)有価証券
売買目的有価証券は、(重要な会計方 同左
針に係る事項に関する注記)に記載して
おります。
(2)デリバティブ取引 (2)デリバティブ取引
デリバティブ取引は、該当事項はあり 同左
ません。
(3)上記以外の金融商品 (3)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品(コールローン 同左
等)は、短期間で決済され、時価は帳簿
価額と近似していることから、当該金融
商品の帳簿価額を時価としております。
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第2期 第3期
区分
[令和 2年 1月16日現在] [令和 2年 7月16日現在]
3. 金融商品の時価等に関する事項につ 金融商品の時価には、市場価格に基づ 同左
いての補足説明 く価額のほか、市場価格がない場合には
合理的に算定された価額が含まれており
ます。当該価額の算定においては一定の
前提条件等を採用しているため、異なる
前提条件等によった場合、当該価額が異
なることもあります。
(有価証券に関する注記)
売買目的有価証券
第2期 第3期
[令和 2年 1月16日現在] [令和 2年 7月16日現在]
種類
当計算期間の損益に含まれた評価差額 当計算期間の損益に含まれた評価差額
(円) (円)
株式 844,731,219 △435,779,473
合計 844,731,219 △435,779,473
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項
該当事項はありません。
(関連当事者との取引に関する注記)
該当事項はありません。
(1口当たり情報)
第2期 第3期
[令和 2年 1月16日現在] [令和 2年 7月16日現在]
1口当たり純資産額 1,548.21円 1,427.71円
(100口当たり純資産額) (154,821円) (142,771円)
(4)【附属明細表】
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第1 有価証券明細表
(1)株式
(単位:円)
評価額
銘 柄 株式数 備考
単価 金額
1301 極洋 200 2,739.00 547,800
1332 日本水産 4,300 477.00 2,051,100
1333 マルハニチロ 600 2,173.00 1,303,800
1376 カネコ種苗 100 1,443.00 144,300
1377 サカタのタネ 500 3,215.00 1,607,500
1379 ホクト 300 2,088.00 626,400
1384 ホクリヨウ 100 625.00 62,500
1514 住石ホールディングス 900 123.00 110,700
1515 日鉄鉱業 100 4,295.00 429,500
1518 三井松島ホールディングス 200 796.00 159,200
1605 国際石油開発帝石 17,300 653.90 11,312,470
1662 石油資源開発 600 1,861.00 1,116,600
1663 K&Oエナジーグループ 200 1,500.00 300,000
1413 ヒノキヤグループ 100 1,555.00 155,500
1414 ショーボンドホールディングス 700 4,760.00 3,332,000
1417 ミライト・ホールディングス 1,300 1,592.00 2,069,600
1419 タマホーム 200 1,150.00 230,000
1429 日本アクア 200 617.00 123,400
1430 ファーストコーポレーション 100 588.00 58,800
1433 ベステラ 100 1,003.00 100,300
1435 TATERU 900 175.00 157,500
1446 キャンディル 100 521.00 52,100
1448 スペースバリューホールディングス 500 364.00 182,000
1712 ダイセキ環境ソリューション 100 805.00 80,500
1716 第一カッター興業 100 2,486.00 248,600
1717 明豊ファシリティワークス 100 567.00 56,700
1719 安藤・間 2,600 633.00 1,645,800
1720 東急建設 1,300 546.00 709,800
1721 コムシスホールディングス 1,500 3,175.00 4,762,500
1726 ビーアールホールディングス 500 593.00 296,500
1762 高松コンストラクショングループ 300 2,324.00 697,200
1766 東建コーポレーション 100 7,160.00 716,000
1780 ヤマウラ 200 800.00 160,000
1801 大成建設 3,300 3,895.00 12,853,500
1802 大林組 10,000 1,026.00 10,260,000
1803 清水建設 10,100 868.00 8,766,800
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1805 飛島建設 300 1,089.00 326,700
1808 長谷工コーポレーション 3,900 1,348.00 5,257,200
1810 松井建設 400 672.00 268,800
1812 鹿島建設 7,800 1,278.00 9,968,400
1813 不動テトラ 300 1,440.00 432,000
1814 大末建設 100 805.00 80,500
1815 鉄建建設 200 2,028.00 405,600
1820 西松建設 800 2,104.00 1,683,200
1821 三井住友建設 2,400 468.00 1,123,200
1822 大豊建設 200 2,400.00 480,000
1824 前田建設工業 2,500 788.00 1,970,000
1826 佐田建設 200 414.00 82,800
1827 ナカノフドー建設 300 377.00 113,100
1833 奥村組 500 2,558.00 1,279,000
1835 東鉄工業 400 2,727.00 1,090,800
1847 イチケン 100 1,501.00 150,100
1848 富士ピー・エス 100 594.00 59,400
1852 淺沼組 100 4,130.00 413,000
1860 戸田建設 4,100 718.00 2,943,800
1861 熊谷組 500 2,627.00 1,313,500
1866 北野建設 100 2,613.00 261,300
1870 矢作建設工業 400 812.00 324,800
1871 ピーエス三菱 300 525.00 157,500
1873 日本ハウスホールディングス 700 276.00 193,200
1878 大東建託 1,100 10,340.00 11,374,000
1879 新日本建設 400 832.00 332,800
1881 NIPPO 800 2,776.00 2,220,800
1882 東亜道路工業 100 3,275.00 327,500
1883 前田道路 900 2,002.00 1,801,800
1884 日本道路 100 7,340.00 734,000
1885 東亜建設工業 300 1,545.00 463,500
1887 日本国土開発 1,000 548.00 548,000
1888 若築建設 200 1,218.00 243,600
1890 東洋建設 1,100 391.00 430,100
1893 五洋建設 3,900 593.00 2,312,700
1898 世紀東急工業 500 751.00 375,500
1899 福田組 100 4,835.00 483,500
1911 住友林業 2,500 1,370.00 3,425,000
1914 日本基礎技術 300 412.00 123,600
1921 巴コーポレーション 400 336.00 134,400
1925 大和ハウス工業 9,900 2,630.50 26,041,950
1926 ライト工業 600 1,499.00 899,400
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1928 積水ハウス 10,800 2,127.00 22,971,600
1929 日特建設 300 779.00 233,700
1930 北陸電気工事 200 969.00 193,800
1934 ユアテック 600 648.00 388,800
1938 日本リーテック 200 2,945.00 589,000
1939 四電工 100 2,351.00 235,100
1941 中電工 400 2,243.00 897,200
1942 関電工 1,400 907.00 1,269,800
1944 きんでん 2,400 1,739.00 4,173,600
1945 東京エネシス 300 753.00 225,900
1946 トーエネック 100 3,640.00 364,000
1949 住友電設 300 2,443.00 732,900
1950 日本電設工業 500 2,331.00 1,165,500
1951 協和エクシオ 1,500 2,630.00 3,945,000
1952 新日本空調 300 2,354.00 706,200
1959 九電工 700 3,205.00 2,243,500
1961 三機工業 700 1,234.00 863,800
1963 日揮ホールディングス 3,100 1,163.00 3,605,300
1964 中外炉工業 100 1,560.00 156,000
1967 ヤマト 300 620.00 186,000
1968 太平電業 200 2,233.00 446,600
1969 高砂熱学工業 900 1,540.00 1,386,000
1975 朝日工業社 100 3,145.00 314,500
1976 明星工業 600 819.00 491,400
1979 大氣社 500 3,145.00 1,572,500
1980 ダイダン 200 2,880.00 576,000
1982 日比谷総合設備 300 1,817.00 545,100
3267 フィル・カンパニー 100 2,099.00 209,900
5912 OSJBホールディングス 1,600 235.00 376,000
6330 東洋エンジニアリング 400 355.00 142,000
6379 レイズネクスト 500 1,235.00 617,500
2001 日本製粉 900 1,699.00 1,529,100
2002 日清製粉グループ本社 3,600 1,625.00 5,850,000
2004 昭和産業 300 3,310.00 993,000
2009 鳥越製粉 300 904.00 271,200
2053 中部飼料 400 1,620.00 648,000
2060 フィード・ワン 2,100 195.00 409,500
2107 東洋精糖 100 1,159.00 115,900
2108 日本甜菜製糖 200 1,743.00 348,600
2109 三井製糖 300 1,960.00 588,000
2112 塩水港精糖 300 223.00 66,900
2117 日新製糖 200 1,820.00 364,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2201 森永製菓 700 4,040.00 2,828,000
2204 中村屋 100 4,075.00 407,500
2206 江崎グリコ 900 4,990.00 4,491,000
2207 名糖産業 200 1,352.00 270,400
2209 井村屋グループ 200 2,261.00 452,200
2211 不二家 200 2,163.00 432,600
2212 山崎製パン 2,400 1,806.00 4,334,400
2215 第一屋製パン 100 978.00 97,800
2217 モロゾフ 100 5,500.00 550,000
2220 亀田製菓 200 5,370.00 1,074,000
2222 寿スピリッツ 300 4,310.00 1,293,000
2229 カルビー 1,500 3,050.00 4,575,000
2264 森永乳業 600 4,750.00 2,850,000
2266 六甲バター 200 1,508.00 301,600
2267 ヤクルト本社 2,200 6,400.00 14,080,000
2269 明治ホールディングス 2,100 8,440.00 17,724,000
2270 雪印メグミルク 800 2,536.00 2,028,800
2281 プリマハム 500 2,766.00 1,383,000
2282 日本ハム 1,200 4,380.00 5,256,000
2286 林兼産業 100 570.00 57,000
2288 丸大食品 300 1,865.00 559,500
2292 S Foods 300 2,592.00 777,600
2294 柿安本店 100 2,699.00 269,900
2296 伊藤ハム米久ホールディングス 2,100 643.00 1,350,300
2501 サッポロホールディングス 1,100 1,997.00 2,196,700
2502 アサヒグループホールディングス 6,700 3,734.00 25,017,800
2503 キリンホールディングス 13,500 2,163.00 29,200,500
2531 宝ホールディングス 2,400 966.00 2,318,400
2533 オエノンホールディングス 800 418.00 334,400
2540 養命酒製造 100 1,794.00 179,400
コカ・コーラ ボトラーズジャパン
2579 ホールデ 2,200 1,937.00 4,261,400
2587 サントリー食品インターナショナル 2,100 4,315.00 9,061,500
2590 ダイドーグループホールディングス 200 4,770.00 954,000
2593 伊藤園 1,000 6,130.00 6,130,000
2594 キーコーヒー 300 2,170.00 651,000
2597 ユニカフェ 100 1,015.00 101,500
2602 日清オイリオグループ 400 3,365.00 1,346,000
2607 不二製油グループ本社 800 2,848.00 2,278,400
2613 J-オイルミルズ 200 3,960.00 792,000
2801 キッコーマン 2,300 4,925.00 11,327,500
2802 味の素 7,000 1,743.00 12,201,000
2809 キユーピー 1,800 1,927.00 3,468,600
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2810 ハウス食品グループ本社 1,200 3,390.00 4,068,000
2811 カゴメ 1,200 3,155.00 3,786,000
2812 焼津水産化学工業 200 872.00 174,400
2815 アリアケジャパン 300 6,750.00 2,025,000
2819 エバラ食品工業 100 2,140.00 214,000
2871 ニチレイ 1,500 2,992.00 4,488,000
2875 東洋水産 1,600 6,200.00 9,920,000
2882 イートアンド 100 1,758.00 175,800
2884 ヨシムラ・フード・ホールディングス 200 971.00 194,200
2897 日清食品ホールディングス 1,400 9,430.00 13,202,000
2899 永谷園ホールディングス 200 2,159.00 431,800
2904 一正蒲鉾 100 985.00 98,500
2908 フジッコ 300 2,019.00 605,700
2910 ロック・フィールド 300 1,280.00 384,000
2914 日本たばこ産業 18,400 1,961.50 36,091,600
2915 ケンコーマヨネーズ 200 1,869.00 373,800
2918 わらべや日洋ホールディングス 200 1,601.00 320,200
2922 なとり 200 1,800.00 360,000
2924 イフジ産業 100 809.00 80,900
2925 ピックルスコーポレーション 100 2,729.00 272,900
2930 北の達人コーポレーション 1,100 522.00 574,200
2931 ユーグレナ 1,400 780.00 1,092,000
4404 ミヨシ油脂 100 1,072.00 107,200
4526 理研ビタミン 300 2,269.00 680,700
3001 片倉工業 500 1,110.00 555,000
3002 グンゼ 200 4,150.00 830,000
3101 東洋紡 1,200 1,559.00 1,870,800
3103 ユニチカ 900 373.00 335,700
3104 富士紡ホールディングス 200 3,170.00 634,000
3106 倉敷紡績 300 2,173.00 651,900
3109 シキボウ 200 1,027.00 205,400
3201 日本毛織 1,000 984.00 984,000
3202 ダイトウボウ 500 115.00 57,500
3204 トーア紡コーポレーション 100 481.00 48,100
3205 ダイドーリミテッド 400 191.00 76,400
3302 帝国繊維 400 2,351.00 940,400
3401 帝人 2,500 1,728.00 4,320,000
3402 東レ 22,500 524.80 11,808,000
3408 サカイオーベックス 100 2,234.00 223,400
3501 住江織物 100 2,122.00 212,200
3512 日本フエルト 200 440.00 88,000
3529 アツギ 300 598.00 179,400
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3551 ダイニック 100 757.00 75,700
3569 セーレン 800 1,379.00 1,103,200
3571 ソトー 100 952.00 95,200
3580 小松マテーレ 500 718.00 359,000
3591 ワコールホールディングス 800 1,997.00 1,597,600
3593 ホギメディカル 400 3,210.00 1,284,000
3607 クラウディアホールディングス 100 355.00 35,500
3608 TSIホールディングス 1,000 362.00 362,000
3611 マツオカコーポレーション 100 1,765.00 176,500
3612 ワールド 400 1,497.00 598,800
8011 三陽商会 200 629.00 125,800
8013 ナイガイ 100 362.00 36,200
8016 オンワードホールディングス 1,900 317.00 602,300
8029 ルックホールディングス 100 728.00 72,800
8107 キムラタン 1,600 25.00 40,000
8111 ゴールドウイン 600 6,630.00 3,978,000
8114 デサント 600 1,806.00 1,083,600
8118 キング 100 533.00 53,300
8127 ヤマトインターナショナル 300 342.00 102,600
3708 特種東海製紙 200 4,630.00 926,000
3861 王子ホールディングス 13,000 495.00 6,435,000
3863 日本製紙 1,400 1,503.00 2,104,200
3864 三菱製紙 400 341.00 136,400
3865 北越コーポレーション 1,900 382.00 725,800
3877 中越パルプ工業 100 1,449.00 144,900
3878 巴川製紙所 100 895.00 89,500
3880 大王製紙 1,400 1,446.00 2,024,400
3896 阿波製紙 100 490.00 49,000
3941 レンゴー 2,900 834.00 2,418,600
3946 トーモク 200 1,793.00 358,600
3950 ザ・パック 200 2,862.00 572,400
3405 クラレ 4,900 1,157.00 5,669,300
3407 旭化成 20,600 870.00 17,922,000
3553 共和レザー 200 639.00 127,800
4004 昭和電工 2,200 2,400.00 5,280,000
4005 住友化学 22,900 343.00 7,854,700
4008 住友精化 100 3,560.00 356,000
4021 日産化学 1,700 5,630.00 9,571,000
4022 ラサ工業 100 1,471.00 147,100
4023 クレハ 300 4,670.00 1,401,000
4025 多木化学 100 7,170.00 717,000
4027 テイカ 200 1,396.00 279,200
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4028 石原産業 600 723.00 433,800
4031 片倉コープアグリ 100 1,241.00 124,100
4041 日本曹達 500 2,823.00 1,411,500
4042 東ソー 4,800 1,482.00 7,113,600
4043 トクヤマ 900 2,542.00 2,287,800
4044 セントラル硝子 600 2,002.00 1,201,200
4045 東亞合成 2,000 1,092.00 2,184,000
4046 大阪ソーダ 300 2,376.00 712,800
4047 関東電化工業 700 851.00 595,700
4061 デンカ 1,100 2,675.00 2,942,500
4063 信越化学工業 5,300 12,925.00 68,502,500
4064 日本カーバイド工業 100 1,201.00 120,100
4078 堺化学工業 200 2,053.00 410,600
4082 第一稀元素化学工業 300 750.00 225,000
4088 エア・ウォーター 2,900 1,497.00 4,341,300
4091 大陽日酸 3,000 1,847.00 5,541,000
4092 日本化学工業 100 2,174.00 217,400
4095 日本パーカライジング 1,600 1,112.00 1,779,200
4097 高圧ガス工業 500 787.00 393,500
4099 四国化成工業 500 1,098.00 549,000
4100 戸田工業 100 1,806.00 180,600
4109 ステラ ケミファ 200 2,488.00 497,600
4112 保土谷化学工業 100 4,485.00 448,500
4114 日本触媒 500 5,600.00 2,800,000
4116 大日精化工業 300 2,325.00 697,500
4118 カネカ 800 2,734.00 2,187,200
4182 三菱瓦斯化学 2,900 1,633.00 4,735,700
4183 三井化学 2,800 2,325.00 6,510,000
4185 JSR 2,900 2,163.00 6,272,700
4186 東京応化工業 500 5,660.00 2,830,000
4187 大阪有機化学工業 300 2,768.00 830,400
4188 三菱ケミカルホールディングス 20,800 653.10 13,584,480
4189 KHネオケム 500 2,139.00 1,069,500
4202 ダイセル 4,100 802.00 3,288,200
4203 住友ベークライト 500 2,978.00 1,489,000
4204 積水化学工業 6,600 1,563.00 10,315,800
4205 日本ゼオン 2,800 1,023.00 2,864,400
4206 アイカ工業 900 3,625.00 3,262,500
4208 宇部興産 1,600 1,843.00 2,948,800
4212 積水樹脂 600 2,289.00 1,373,400
4215 タキロンシーアイ 700 695.00 486,500
4216 旭有機材 200 1,423.00 284,600
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4218 ニチバン 200 1,500.00 300,000
4220 リケンテクノス 800 413.00 330,400
4221 大倉工業 100 1,478.00 147,800
4228 積水化成品工業 400 573.00 229,200
4229 群栄化学工業 100 2,510.00 251,000
4231 タイガースポリマー 200 461.00 92,200
4238 ミライアル 100 1,143.00 114,300
4245 ダイキアクシス 100 737.00 73,700
4246 ダイキョーニシカワ 700 499.00 349,300
4248 竹本容器 100 701.00 70,100
4249 森六ホールディングス 200 1,652.00 330,400
4272 日本化薬 1,900 1,084.00 2,059,600
4275 カーリットホールディングス 300 503.00 150,900
4362 日本精化 300 1,439.00 431,700
4368 扶桑化学工業 300 4,085.00 1,225,500
4369 トリケミカル研究所 100 11,280.00 1,128,000
4401 ADEKA 1,400 1,493.00 2,090,200
4403 日油 1,200 3,865.00 4,638,000
4406 新日本理化 500 161.00 80,500
4410 ハリマ化成グループ 300 1,008.00 302,400
4452 花王 7,600 8,535.00 64,866,000
4461 第一工業製薬 100 4,985.00 498,500
4462 石原ケミカル 100 2,000.00 200,000
4463 日華化学 100 802.00 80,200
4465 ニイタカ 100 3,480.00 348,000
4471 三洋化成工業 200 4,795.00 959,000
4531 有機合成薬品工業 200 341.00 68,200
4611 大日本塗料 400 932.00 372,800
4612 日本ペイントホールディングス 2,600 7,520.00 19,552,000
4613 関西ペイント 3,500 2,173.00 7,605,500
4615 神東塗料 200 175.00 35,000
4617 中国塗料 900 858.00 772,200
4619 日本特殊塗料 200 1,024.00 204,800
4620 藤倉化成 400 531.00 212,400
4626 太陽ホールディングス 200 5,050.00 1,010,000
4631 DIC 1,300 2,751.00 3,576,300
4633 サカタインクス 700 1,052.00 736,400
4634 東洋インキSCホールディングス 700 2,098.00 1,468,600
4636 T&K TOKA 200 842.00 168,400
4901 富士フイルムホールディングス 6,100 4,785.00 29,188,500
4911 資生堂 6,300 6,766.00 42,625,800
4912 ライオン 4,100 2,684.00 11,004,400
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4914 高砂香料工業 200 2,165.00 433,000
4917 マンダム 700 1,920.00 1,344,000
4919 ミルボン 400 4,970.00 1,988,000
4921 ファンケル 1,300 3,195.00 4,153,500
4922 コーセー 600 12,420.00 7,452,000
4923 コタ 200 1,195.00 239,000
4927 ポーラ・オルビスホールディングス 1,400 1,796.00 2,514,400
4928 ノエビアホールディングス 300 4,595.00 1,378,500
4929 アジュバンコスメジャパン 100 967.00 96,700
4951 エステー 200 1,696.00 339,200
4955 アグロ カネショウ 100 1,358.00 135,800
4956 コニシ 500 1,469.00 734,500
4958 長谷川香料 500 2,349.00 1,174,500
4963 星光PMC 200 721.00 144,200
4967 小林製薬 900 9,130.00 8,217,000
4968 荒川化学工業 300 1,229.00 368,700
4971 メック 200 2,019.00 403,800
4973 日本高純度化学 100 2,686.00 268,600
4974 タカラバイオ 800 2,980.00 2,384,000
4975 JCU 400 3,200.00 1,280,000
4977 新田ゼラチン 200 650.00 130,000
4979 OATアグリオ 100 1,147.00 114,700
4980 デクセリアルズ 800 853.00 682,400
4985 アース製薬 200 7,170.00 1,434,000
4992 北興化学工業 300 600.00 180,000
4994 大成ラミック 100 2,790.00 279,000
4996 クミアイ化学工業 1,300 992.00 1,289,600
4997 日本農薬 600 490.00 294,000
5142 アキレス 200 1,952.00 390,400
5208 有沢製作所 500 810.00 405,000
6988 日東電工 2,200 6,030.00 13,266,000
7874 レック 300 1,526.00 457,800
7888 三光合成 400 290.00 116,000
7908 きもと 500 180.00 90,000
7917 藤森工業 300 3,660.00 1,098,000
7925 前澤化成工業 200 1,000.00 200,000
7931 未来工業 200 1,901.00 380,200
7940 ウェーブロックホールディングス 100 825.00 82,500
7942 JSP 200 1,476.00 295,200
7947 エフピコ 300 8,520.00 2,556,000
7958 天馬 200 1,657.00 331,400
7970 信越ポリマー 600 982.00 589,200
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7971 東リ 800 259.00 207,200
7988 ニフコ 1,200 2,371.00 2,845,200
7995 バルカー 300 1,866.00 559,800
8113 ユニ・チャーム 6,100 4,677.00 28,529,700
4151 協和キリン 3,200 2,668.00 8,537,600
4502 武田薬品工業 26,400 3,733.00 98,551,200
4503 アステラス製薬 27,500 1,714.00 47,135,000
4506 大日本住友製薬 2,400 1,424.00 3,417,600
4507 塩野義製薬 4,000 6,158.00 24,632,000
4512 わかもと製薬 400 273.00 109,200
4514 あすか製薬 400 1,189.00 475,600
4516 日本新薬 800 7,800.00 6,240,000
4517 ビオフェルミン製薬 100 2,288.00 228,800
4519 中外製薬 9,900 5,192.00 51,400,800
4521 科研製薬 500 5,050.00 2,525,000
4523 エーザイ 3,800 8,345.00 31,711,000
4527 ロート製薬 1,600 3,270.00 5,232,000
4528 小野薬品工業 7,300 2,896.50 21,144,450
4530 久光製薬 800 5,010.00 4,008,000
4534 持田製薬 400 3,910.00 1,564,000
4536 参天製薬 5,900 1,854.00 10,938,600
4538 扶桑薬品工業 100 2,436.00 243,600
4540 ツムラ 1,000 2,736.00 2,736,000
4541 日医工 900 1,243.00 1,118,700
4547 キッセイ薬品工業 600 2,369.00 1,421,400
4548 生化学工業 600 1,083.00 649,800
4549 栄研化学 600 1,636.00 981,600
4550 日水製薬 100 1,083.00 108,300
4551 鳥居薬品 200 3,295.00 659,000
4552 JCRファーマ 200 10,350.00 2,070,000
4553 東和薬品 400 2,028.00 811,200
4554 富士製薬工業 200 1,142.00 228,400
4555 沢井製薬 700 5,280.00 3,696,000
4559 ゼリア新薬工業 600 1,902.00 1,141,200
4568 第一三共 9,100 8,238.00 74,965,800
4569 キョーリン製薬ホールディングス 700 2,038.00 1,426,600
4574 大幸薬品 400 2,208.00 883,200
4577 ダイト 200 3,100.00 620,000
4578 大塚ホールディングス 6,100 4,499.00 27,443,900
4581 大正製薬ホールディングス 700 6,430.00 4,501,000
4587 ペプチドリーム 1,600 4,660.00 7,456,000
3315 日本コークス工業 2,700 65.00 175,500
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
5011 ニチレキ 400 1,598.00 639,200
5013 ユシロ化学工業 200 1,303.00 260,600
5015 ビーピー・カストロール 100 1,116.00 111,600
5017 富士石油 800 165.00 132,000
5018 MORESCO 100 1,059.00 105,900
5019 出光興産 3,500 2,353.00 8,235,500
5020 ENEOSホールディングス 47,800 390.20 18,651,560
5021 コスモエネルギーホールディングス 900 1,635.00 1,471,500
5101 横浜ゴム 1,800 1,603.00 2,885,400
5105 TOYO TIRE 1,800 1,523.00 2,741,400
5108 ブリヂストン 9,100 3,523.00 32,059,300
5110 住友ゴム工業 2,900 1,004.00 2,911,600
5121 藤倉コンポジット 300 374.00 112,200
5122 オカモト 200 4,050.00 810,000
5185 フコク 100 695.00 69,500
5186 ニッタ 400 2,504.00 1,001,600
5191 住友理工 600 618.00 370,800
5192 三ツ星ベルト 400 1,824.00 729,600
5195 バンドー化学 600 656.00 393,600
3110 日東紡績 500 5,030.00 2,515,000
5201 AGC 3,100 3,220.00 9,982,000
5202 日本板硝子 1,500 406.00 609,000
5204 石塚硝子 100 1,798.00 179,800
5210 日本山村硝子 100 847.00 84,700
5214 日本電気硝子 1,300 1,724.00 2,241,200
5218 オハラ 100 1,112.00 111,200
5232 住友大阪セメント 600 3,795.00 2,277,000
5233 太平洋セメント 2,000 2,488.00 4,976,000
5262 日本ヒューム 300 791.00 237,300
5269 日本コンクリート工業 700 276.00 193,200
5273 三谷セキサン 100 5,570.00 557,000
5288 アジアパイルホールディングス 500 479.00 239,500
5301 東海カーボン 3,300 984.00 3,247,200
5302 日本カーボン 200 3,440.00 688,000
5310 東洋炭素 200 1,745.00 349,000
5331 ノリタケカンパニーリミテド 200 3,335.00 667,000
5332 TOTO 2,300 4,265.00 9,809,500
5333 日本碍子 3,800 1,456.00 5,532,800
5334 日本特殊陶業 2,400 1,562.00 3,748,800
5337 ダントーホールディングス 200 219.00 43,800
5344 MARUWA 100 8,170.00 817,000
5351 品川リフラクトリーズ 100 2,292.00 229,200
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5352 黒崎播磨 100 3,535.00 353,500
5357 ヨータイ 300 716.00 214,800
5358 イソライト工業 200 427.00 85,400
5363 東京窯業 400 289.00 115,600
5367 ニッカトー 100 694.00 69,400
5384 フジミインコーポレーテッド 300 3,530.00 1,059,000
5388 クニミネ工業 100 956.00 95,600
5391 エーアンドエーマテリアル 100 1,039.00 103,900
5393 ニチアス 900 2,395.00 2,155,500
7943 ニチハ 400 2,335.00 934,000
5401 日本製鉄 14,100 1,079.00 15,213,900
5406 神戸製鋼所 5,700 399.00 2,274,300
5408 中山製鋼所 400 351.00 140,400
5410 合同製鐵 200 1,885.00 377,000
ジェイ エフ イー ホールディング
5411 ス 8,500 843.00 7,165,500
5423 東京製鐵 1,500 658.00 987,000
5440 共英製鋼 400 1,336.00 534,400
5444 大和工業 700 2,232.00 1,562,400
5445 東京鐵鋼 100 1,501.00 150,100
5449 大阪製鐵 200 1,217.00 243,400
5451 淀川製鋼所 400 1,847.00 738,800
5463 丸一鋼管 1,000 2,756.00 2,756,000
5464 モリ工業 100 2,223.00 222,300
5471 大同特殊鋼 500 3,585.00 1,792,500
5476 日本高周波鋼業 100 343.00 34,300
5480 日本冶金工業 300 1,598.00 479,400
5481 山陽特殊製鋼 200 876.00 175,200
5482 愛知製鋼 200 2,985.00 597,000
5486 日立金属 3,400 1,348.00 4,583,200
5491 日本金属 100 616.00 61,600
5541 大平洋金属 200 1,618.00 323,600
5563 新日本電工 2,000 160.00 320,000
5602 栗本鐵工所 200 1,625.00 325,000
5632 三菱製鋼 200 624.00 124,800
5658 日亜鋼業 500 290.00 145,000
5659 日本精線 100 3,380.00 338,000
5698 エンビプロ・ホールディングス 100 529.00 52,900
6319 シンニッタン 500 225.00 112,500
7305 新家工業 100 1,167.00 116,700
5702 大紀アルミニウム工業所 500 539.00 269,500
5703 日本軽金属ホールディングス 7,900 190.00 1,501,000
5706 三井金属鉱業 800 2,375.00 1,900,000
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5707 東邦亜鉛 200 1,674.00 334,800
5711 三菱マテリアル 2,100 2,349.00 4,932,900
5713 住友金属鉱山 4,000 3,281.00 13,124,000
5714 DOWAホールディングス 800 3,335.00 2,668,000
5715 古河機械金属 600 1,098.00 658,800
5721 エス・サイエンス 1,400 45.00 63,000
5726 大阪チタニウムテクノロジーズ 300 957.00 287,100
5727 東邦チタニウム 600 683.00 409,800
5741 UACJ 500 1,926.00 963,000
5757 CKサンエツ 100 2,993.00 299,300
5801 古河電気工業 1,000 2,756.00 2,756,000
5802 住友電気工業 11,700 1,295.00 15,151,500
5803 フジクラ 3,800 332.00 1,261,600
5805 昭和電線ホールディングス 400 1,241.00 496,400
5809 タツタ電線 600 553.00 331,800
5819 カナレ電気 100 1,702.00 170,200
5821 平河ヒューテック 200 990.00 198,000
5851 リョービ 400 1,192.00 476,800
5852 アーレスティ 400 356.00 142,400
5857 アサヒホールディングス 600 2,829.00 1,697,400
3421 稲葉製作所 200 1,421.00 284,200
3431 宮地エンジニアリンググループ 100 1,680.00 168,000
3433 トーカロ 900 1,153.00 1,037,700
3434 アルファCo 100 928.00 92,800
3436 SUMCO 3,700 1,613.00 5,968,100
3443 川田テクノロジーズ 100 4,820.00 482,000
3445 RS Technologies 100 4,110.00 411,000
3447 信和 200 704.00 140,800
5901 東洋製罐グループホールディングス 2,000 1,242.00 2,484,000
5902 ホッカンホールディングス 200 1,775.00 355,000
5909 コロナ 200 1,018.00 203,600
5911 横河ブリッジホールディングス 600 2,071.00 1,242,600
5915 駒井ハルテック 100 1,360.00 136,000
5929 三和ホールディングス 3,000 936.00 2,808,000
5930 文化シヤッター 900 739.00 665,100
5932 三協立山 400 938.00 375,200
5933 アルインコ 200 951.00 190,200
5936 東洋シヤッター 100 665.00 66,500
5938 LIXILグループ 4,600 1,522.00 7,001,200
5942 日本フイルコン 200 461.00 92,200
5943 ノーリツ 700 1,352.00 946,400
5946 長府製作所 300 2,219.00 665,700
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5947 リンナイ 600 8,970.00 5,382,000
5951 ダイニチ工業 200 690.00 138,000
5957 日東精工 400 437.00 174,800
5959 岡部 600 818.00 490,800
5970 ジーテクト 400 985.00 394,000
5975 東プレ 600 1,191.00 714,600
5976 高周波熱錬 600 519.00 311,400
5981 東京製綱 200 592.00 118,400
5985 サンコール 200 404.00 80,800
5986 モリテック スチール 200 278.00 55,600
5988 パイオラックス 500 1,664.00 832,000
5989 エイチワン 300 558.00 167,400
5991 日本発條 3,400 685.00 2,329,000
7989 立川ブラインド工業 100 1,234.00 123,400
8155 三益半導体工業 200 2,273.00 454,600
1909 日本ドライケミカル 100 1,669.00 166,900
5631 日本製鋼所 1,000 1,626.00 1,626,000
6005 三浦工業 1,400 4,300.00 6,020,000
6013 タクマ 1,100 1,505.00 1,655,500
6101 ツガミ 700 952.00 666,400
6103 オークマ 400 4,755.00 1,902,000
6104 芝浦機械 400 2,146.00 858,400
6113 アマダ 3,900 823.00 3,209,700
6118 アイダエンジニアリング 800 731.00 584,800
6121 滝澤鉄工所 100 1,006.00 100,600
6134 FUJI 1,400 1,964.00 2,749,600
6135 牧野フライス製作所 400 3,430.00 1,372,000
6136 オーエスジー 1,500 1,714.00 2,571,000
6140 旭ダイヤモンド工業 800 479.00 383,200
6141 DMG森精機 2,000 1,316.00 2,632,000
6143 ソディック 700 863.00 604,100
6146 ディスコ 400 26,880.00 10,752,000
6151 日東工器 200 1,960.00 392,000
6157 日進工具 100 2,499.00 249,900
6165 パンチ工業 300 425.00 127,500
6167 冨士ダイス 100 669.00 66,900
6203 豊和工業 200 777.00 155,400
6205 OKK 100 368.00 36,800
6208 石川製作所 100 1,593.00 159,300
6210 東洋機械金属 200 413.00 82,600
6217 津田駒工業 100 839.00 83,900
6218 エンシュウ 100 919.00 91,900
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6222 島精機製作所 500 1,432.00 716,000
6235 オプトラン 300 2,553.00 765,900
6236 NCホールディングス 100 559.00 55,900
6237 イワキポンプ 200 949.00 189,800
6238 フリュー 300 987.00 296,100
6240 ヤマシンフィルタ 700 1,017.00 711,900
6247 日阪製作所 400 762.00 304,800
6250 やまびこ 600 938.00 562,800
6258 平田機工 100 6,010.00 601,000
6262 ペガサスミシン製造 300 315.00 94,500
6264 マルマエ 100 1,097.00 109,700
6266 タツモ 100 1,734.00 173,400
6268 ナブテスコ 1,900 3,535.00 6,716,500
6269 三井海洋開発 300 1,618.00 485,400
6272 レオン自動機 300 1,259.00 377,700
6273 SMC 1,000 58,360.00 58,360,000
6277 ホソカワミクロン 100 5,720.00 572,000
6278 ユニオンツール 100 2,693.00 269,300
6282 オイレス工業 400 1,440.00 576,000
6284 日精エー・エス・ビー機械 100 3,040.00 304,000
6287 サトーホールディングス 400 2,426.00 970,400
6289 技研製作所 300 4,300.00 1,290,000
6291 日本エアーテック 100 1,234.00 123,400
6292 カワタ 100 734.00 73,400
6293 日精樹脂工業 300 833.00 249,900
6294 オカダアイヨン 100 939.00 93,900
6298 ワイエイシイホールディングス 100 780.00 78,000
6301 小松製作所 14,400 2,275.00 32,760,000
6302 住友重機械工業 1,800 2,402.00 4,323,600
6305 日立建機 1,300 3,210.00 4,173,000
6306 日工 400 621.00 248,400
6309 巴工業 100 1,901.00 190,100
6310 井関農機 300 1,189.00 356,700
6315 TOWA 300 1,382.00 414,600
6316 丸山製作所 100 1,166.00 116,600
6317 北川鉄工所 100 1,565.00 156,500
6323 ローツェ 100 5,600.00 560,000
6325 タカキタ 100 633.00 63,300
6326 クボタ 16,900 1,609.00 27,192,100
6328 荏原実業 100 2,814.00 281,400
6331 三菱化工機 100 1,805.00 180,500
6332 月島機械 600 1,166.00 699,600
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6333 帝国電機製作所 300 1,251.00 375,300
6335 東京機械製作所 100 276.00 27,600
6339 新東工業 800 759.00 607,200
6340 澁谷工業 300 2,909.00 872,700
6345 アイチ コーポレーション 500 770.00 385,000
6349 小森コーポレーション 800 720.00 576,000
6351 鶴見製作所 200 1,829.00 365,800
6356 日本ギア工業 100 283.00 28,300
6358 酒井重工業 100 2,280.00 228,000
6361 荏原製作所 1,300 2,694.00 3,502,200
6363 酉島製作所 300 869.00 260,700
6364 北越工業 300 1,113.00 333,900
6367 ダイキン工業 4,000 19,080.00 76,320,000
6368 オルガノ 100 5,390.00 539,000
6369 トーヨーカネツ 100 2,087.00 208,700
6370 栗田工業 1,700 2,997.00 5,094,900
6371 椿本チエイン 500 2,746.00 1,373,000
6373 大同工業 200 623.00 124,600
6378 木村化工機 300 410.00 123,000
6381 アネスト岩田 500 815.00 407,500
6383 ダイフク 1,600 9,920.00 15,872,000
6387 サムコ 100 2,723.00 272,300
6390 加藤製作所 200 1,259.00 251,800
6393 油研工業 100 1,523.00 152,300
6395 タダノ 1,500 928.00 1,392,000
6406 フジテック 1,200 1,946.00 2,335,200
6407 CKD 900 2,080.00 1,872,000
6409 キトー 200 1,251.00 250,200
6412 平和 900 1,849.00 1,664,100
6413 理想科学工業 300 1,388.00 416,400
6417 SANKYO 700 2,728.00 1,909,600
6418 日本金銭機械 400 567.00 226,800
6419 マースグループホールディングス 200 1,668.00 333,600
6420 フクシマガリレイ 200 3,335.00 667,000
6428 オーイズミ 100 398.00 39,800
6430 ダイコク電機 100 1,260.00 126,000
6432 竹内製作所 500 1,935.00 967,500
6436 アマノ 800 2,301.00 1,840,800
6440 JUKI 400 532.00 212,800
6444 サンデンホールディングス 400 302.00 120,800
6445 蛇の目ミシン工業 300 450.00 135,000
6454 マックス 500 1,530.00 765,000
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6457 グローリー 800 2,494.00 1,995,200
6458 新晃工業 300 1,427.00 428,100
6459 大和冷機工業 500 964.00 482,000
6460 セガサミーホールディングス 3,200 1,297.00 4,150,400
6461 日本ピストンリング 100 1,215.00 121,500
6462 リケン 100 2,898.00 289,800
6463 TPR 400 1,510.00 604,000
6464 ツバキ・ナカシマ 600 869.00 521,400
6465 ホシザキ 900 8,890.00 8,001,000
6470 大豊工業 300 559.00 167,700
6471 日本精工 6,000 812.00 4,872,000
6472 NTN 7,400 223.00 1,650,200
6473 ジェイテクト 3,000 860.00 2,580,000
6474 不二越 300 3,255.00 976,500
6480 日本トムソン 900 342.00 307,800
6481 THK 1,800 2,745.00 4,941,000
6482 ユーシン精機 200 708.00 141,600
6485 前澤給装工業 100 2,045.00 204,500
6486 イーグル工業 400 723.00 289,200
6489 前澤工業 200 396.00 79,200
6490 日本ピラー工業 300 1,486.00 445,800
6498 キッツ 1,300 700.00 910,000
6586 マキタ 4,100 4,110.00 16,851,000
7004 日立造船 2,500 384.00 960,000
7011 三菱重工業 5,300 2,695.00 14,283,500
7013 IHI 2,300 1,666.00 3,831,800
7718 スター精密 500 1,323.00 661,500
3105 日清紡ホールディングス 2,100 778.00 1,633,800
4062 イビデン 1,900 2,981.00 5,663,900
4902 コニカミノルタ 6,900 389.00 2,684,100
6448 ブラザー工業 3,900 1,911.00 7,452,900
6479 ミネベアミツミ 5,900 1,884.00 11,115,600
6501 日立製作所 15,300 3,431.00 52,494,300
6503 三菱電機 31,800 1,396.00 44,392,800
6504 富士電機 1,900 2,934.00 5,574,600
6505 東洋電機製造 100 1,146.00 114,600
6506 安川電機 3,400 3,955.00 13,447,000
6507 シンフォニアテクノロジー 400 1,057.00 422,800
6508 明電舎 600 1,716.00 1,029,600
6513 オリジン 100 1,313.00 131,300
6516 山洋電気 200 4,755.00 951,000
6517 デンヨー 300 1,979.00 593,700
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6588 東芝テック 400 4,330.00 1,732,000
6590 芝浦メカトロニクス 100 2,796.00 279,600
6592 マブチモーター 900 3,355.00 3,019,500
6594 日本電産 7,600 7,336.00 55,753,600
6615 ユー・エム・シー・エレクトロニクス 200 390.00 78,000
6616 トレックス・セミコンダクター 200 1,203.00 240,600
6617 東光高岳 200 1,011.00 202,200
6619 ダブル・スコープ 500 720.00 360,000
6620 宮越ホールディングス 100 706.00 70,600
6622 ダイヘン 300 4,010.00 1,203,000
6630 ヤーマン 500 939.00 469,500
6632 JVCケンウッド 2,600 162.00 421,200
6638 ミマキエンジニアリング 300 394.00 118,200
6640 第一精工 100 2,118.00 211,800
6641 日新電機 700 1,050.00 735,000
6644 大崎電気工業 600 516.00 309,600
6645 オムロン 2,800 7,230.00 20,244,000
6651 日東工業 500 1,849.00 924,500
6652 IDEC 500 1,690.00 845,000
6653 正興電機製作所 100 978.00 97,800
6654 不二電機工業 100 1,338.00 133,800
6674 ジーエス・ユアサ コーポレーション 1,100 1,860.00 2,046,000
6675 サクサホールディングス 100 1,570.00 157,000
6676 メルコホールディングス 100 3,235.00 323,500
6678 テクノメディカ 100 1,683.00 168,300
ダイヤモンドエレクトリックホール
6699 ディング 100 585.00 58,500
6701 日本電気 3,900 5,580.00 21,762,000
6702 富士通 3,100 13,120.00 40,672,000
6703 沖電気工業 1,300 1,095.00 1,423,500
6704 岩崎通信機 100 840.00 84,000
6706 電気興業 200 2,523.00 504,600
6707 サンケン電気 300 2,146.00 643,800
6715 ナカヨ 100 1,382.00 138,200
6718 アイホン 200 1,493.00 298,600
6723 ルネサスエレクトロニクス 15,200 605.00 9,196,000
6724 セイコーエプソン 3,900 1,290.00 5,031,000
6727 ワコム 2,100 573.00 1,203,300
6728 アルバック 600 3,410.00 2,046,000
6730 アクセル 100 807.00 80,700
6737 EIZO 200 4,235.00 847,000
6740 ジャパンディスプレイ 9,200 52.00 478,400
6741 日本信号 800 1,095.00 876,000
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6742 京三製作所 700 566.00 396,200
6744 能美防災 400 2,152.00 860,800
6745 ホーチキ 200 1,227.00 245,400
6748 星和電機 200 632.00 126,400
6750 エレコム 400 5,280.00 2,112,000
6752 パナソニック 36,300 1,010.00 36,663,000
6753 シャープ 3,700 1,195.00 4,421,500
6754 アンリツ 2,000 2,464.00 4,928,000
6755 富士通ゼネラル 900 2,489.00 2,240,100
6758 ソニー 19,900 8,176.00 162,702,400
6762 TDK 1,500 10,660.00 15,990,000
6763 帝国通信工業 100 1,175.00 117,500
6768 タムラ製作所 1,100 456.00 501,600
6770 アルプスアルパイン 2,800 1,411.00 3,950,800
6771 池上通信機 100 858.00 85,800
6779 日本電波工業 300 321.00 96,300
6785 鈴木 200 673.00 134,600
6789 ローランド ディー.ジー. 200 1,226.00 245,200
6794 フォスター電機 300 1,157.00 347,100
6798 SMK 100 2,528.00 252,800
6800 ヨコオ 200 2,604.00 520,800
6803 ティアック 200 128.00 25,600
6804 ホシデン 900 945.00 850,500
6806 ヒロセ電機 500 11,890.00 5,945,000
6807 日本航空電子工業 700 1,518.00 1,062,600
6809 TOA 300 751.00 225,300
6810 マクセルホールディングス 700 969.00 678,300
6814 古野電気 400 999.00 399,600
6815 ユニデンホールディングス 100 1,746.00 174,600
6817 スミダコーポレーション 200 735.00 147,000
6820 アイコム 200 2,983.00 596,600
6823 リオン 100 2,133.00 213,300
6826 本多通信工業 300 418.00 125,400
6839 船井電機 300 510.00 153,000
6841 横河電機 2,900 1,712.00 4,964,800
6844 新電元工業 100 2,162.00 216,200
6845 アズビル 2,000 3,450.00 6,900,000
6848 東亜ディーケーケー 200 844.00 168,800
6849 日本光電工業 1,300 3,685.00 4,790,500
6850 チノー 100 1,396.00 139,600
6853 共和電業 300 426.00 127,800
6855 日本電子材料 100 1,407.00 140,700
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6856 堀場製作所 600 5,760.00 3,456,000
6857 アドバンテスト 2,400 6,610.00 15,864,000
6858 小野測器 100 502.00 50,200
6859 エスペック 300 1,923.00 576,900
6861 キーエンス 2,900 44,410.00 128,789,000
6866 日置電機 200 3,110.00 622,000
6869 シスメックス 2,300 7,964.00 18,317,200
6871 日本マイクロニクス 600 1,112.00 667,200
6875 メガチップス 300 2,116.00 634,800
6877 OBARA GROUP 200 3,520.00 704,000
6904 原田工業 200 875.00 175,000
6905 コーセル 400 883.00 353,200
6908 イリソ電子工業 300 3,465.00 1,039,500
6914 オプテックスグループ 500 1,239.00 619,500
6915 千代田インテグレ 100 1,679.00 167,900
6916 アイ・オー・データ機器 100 1,003.00 100,300
6920 レーザーテック 1,400 10,240.00 14,336,000
6923 スタンレー電気 2,200 2,655.00 5,841,000
6924 岩崎電気 100 1,832.00 183,200
6925 ウシオ電機 1,800 1,389.00 2,500,200
6926 岡谷電機産業 200 297.00 59,400
6927 ヘリオス テクノ ホールディング 300 313.00 93,900
6928 エノモト 100 1,038.00 103,800
6929 日本セラミック 300 2,205.00 661,500
6932 遠藤照明 200 614.00 122,800
6937 古河電池 200 1,145.00 229,000
6938 双信電機 200 402.00 80,400
6941 山一電機 200 1,374.00 274,800
6947 図研 200 3,165.00 633,000
6951 日本電子 600 3,075.00 1,845,000
6952 カシオ計算機 2,800 1,879.00 5,261,200
6954 ファナック 3,000 20,505.00 61,515,000
6958 日本シイエムケイ 700 434.00 303,800
6961 エンプラス 200 2,304.00 460,800
6962 大真空 100 2,190.00 219,000
6963 ローム 1,400 7,180.00 10,052,000
6965 浜松ホトニクス 2,300 4,740.00 10,902,000
6966 三井ハイテック 400 1,670.00 668,000
6967 新光電気工業 1,100 1,654.00 1,819,400
6971 京セラ 4,500 5,987.00 26,941,500
6976 太陽誘電 1,400 3,345.00 4,683,000
6981 村田製作所 9,300 6,433.00 59,826,900
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
6986 双葉電子工業 500 972.00 486,000
6989 北陸電気工業 100 840.00 84,000
6996 ニチコン 1,100 733.00 806,300
6997 日本ケミコン 200 1,927.00 385,400
6999 KOA 500 979.00 489,500
7244 市光工業 500 503.00 251,500
7276 小糸製作所 1,900 4,630.00 8,797,000
7280 ミツバ 600 418.00 250,800
7735 SCREENホールディングス 600 5,290.00 3,174,000
7739 キヤノン電子 300 1,620.00 486,000
7751 キヤノン 17,100 2,189.50 37,440,450
7752 リコー 8,100 826.00 6,690,600
7965 象印マホービン 900 1,363.00 1,226,700
8035 東京エレクトロン 2,000 28,440.00 56,880,000
3116 トヨタ紡織 900 1,458.00 1,312,200
3526 芦森工業 100 977.00 97,700
5949 ユニプレス 600 977.00 586,200
6201 豊田自動織機 2,600 5,840.00 15,184,000
6455 モリタホールディングス 600 1,844.00 1,106,400
6584 三櫻工業 400 676.00 270,400
6902 デンソー 7,000 4,205.00 29,435,000
6995 東海理化電機製作所 800 1,548.00 1,238,400
7003 三井E&Sホールディングス 1,100 464.00 510,400
7012 川崎重工業 2,500 1,685.00 4,212,500
7014 名村造船所 1,000 156.00 156,000
7022 サノヤスホールディングス 400 156.00 62,400
7102 日本車輌製造 100 2,506.00 250,600
7105 三菱ロジスネクスト 400 1,027.00 410,800
7201 日産自動車 37,500 444.00 16,650,000
7202 いすゞ自動車 9,200 985.50 9,066,600
7203 トヨタ自動車 35,400 6,790.00 240,366,000
7205 日野自動車 4,000 749.00 2,996,000
7211 三菱自動車工業 11,800 290.00 3,422,000
7212 エフテック 200 503.00 100,600
7213 レシップホールディングス 100 549.00 54,900
7214 GMB 100 613.00 61,300
7215 ファルテック 100 660.00 66,000
7220 武蔵精密工業 700 936.00 655,200
7222 日産車体 600 951.00 570,600
7224 新明和工業 900 1,037.00 933,300
7226 極東開発工業 600 1,361.00 816,600
7230 日信工業 600 2,211.00 1,326,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
7231 トピー工業 300 1,218.00 365,400
7236 ティラド 100 1,302.00 130,200
7238 曙ブレーキ工業 1,700 173.00 294,100
7239 タチエス 500 939.00 469,500
7240 NOK 1,700 1,341.00 2,279,700
7241 フタバ産業 900 458.00 412,200
7242 KYB 400 2,015.00 806,000
7245 大同メタル工業 600 546.00 327,600
7246 プレス工業 1,600 314.00 502,400
7247 ミクニ 400 269.00 107,600
7250 太平洋工業 700 964.00 674,800
7251 ケーヒン 800 2,552.00 2,041,600
7256 河西工業 400 448.00 179,200
7259 アイシン精機 2,600 3,265.00 8,489,000
7261 マツダ 9,300 729.00 6,779,700
7266 今仙電機製作所 300 744.00 223,200
7267 本田技研工業 25,000 2,842.50 71,062,500
7269 スズキ 6,300 3,965.00 24,979,500
7270 SUBARU 9,900 2,340.00 23,166,000
7271 安永 200 1,010.00 202,000
7272 ヤマハ発動機 4,100 1,740.00 7,134,000
7274 ショーワ 700 2,248.00 1,573,600
7277 TBK 400 440.00 176,000
7278 エクセディ 400 1,576.00 630,400
7282 豊田合成 1,000 2,166.00 2,166,000
7283 愛三工業 500 531.00 265,500
7291 日本プラスト 200 439.00 87,800
7294 ヨロズ 300 1,084.00 325,200
7296 エフ・シー・シー 500 1,885.00 942,500
7309 シマノ 1,200 21,260.00 25,512,000
7313 テイ・エス テック 700 2,944.00 2,060,800
7408 ジャムコ 200 753.00 150,600
4543 テルモ 9,000 4,028.00 36,252,000
5187 クリエートメディック 100 981.00 98,100
6376 日機装 1,000 1,001.00 1,001,000
7600 日本エム・ディ・エム 200 1,610.00 322,000
7701 島津製作所 3,800 2,914.00 11,073,200
7702 JMS 300 786.00 235,800
7709 クボテック 100 368.00 36,800
7715 長野計器 200 1,002.00 200,400
7717 ブイ・テクノロジー 100 3,680.00 368,000
7721 東京計器 200 952.00 190,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
7725 インターアクション 200 1,782.00 356,400
7727 オーバル 300 218.00 65,400
7729 東京精密 600 3,410.00 2,046,000
7730 マニー 1,300 2,880.00 3,744,000
7731 ニコン 4,900 950.00 4,655,000
7732 トプコン 1,600 869.00 1,390,400
7733 オリンパス 17,600 1,970.00 34,672,000
7734 理研計器 300 2,463.00 738,900
7740 タムロン 300 1,808.00 542,400
7741 HOYA 6,300 10,540.00 66,402,000
7743 シード 100 704.00 70,400
7744 ノーリツ鋼機 200 1,527.00 305,400
7745 エー・アンド・デイ 300 684.00 205,200
7747 朝日インテック 3,600 3,015.00 10,854,000
7762 シチズン時計 3,700 351.00 1,298,700
7769 リズム時計工業 100 613.00 61,300
7775 大研医器 200 572.00 114,400
7780 メニコン 400 5,280.00 2,112,000
7979 松風 100 1,392.00 139,200
8050 セイコーホールディングス 400 1,686.00 674,400
8086 ニプロ 2,200 1,170.00 2,574,000
7811 中本パックス 100 1,479.00 147,900
7816 スノーピーク 200 1,194.00 238,800
7817 パラマウントベッドホールディングス 300 4,415.00 1,324,500
7818 トランザクション 200 1,002.00 200,400
7819 粧美堂 100 346.00 34,600
7820 ニホンフラッシュ 300 1,421.00 426,300
7821 前田工繊 300 2,514.00 754,200
7822 永大産業 400 298.00 119,200
7823 アートネイチャー 300 618.00 185,400
7832 バンダイナムコホールディングス 3,300 5,953.00 19,644,900
7833 アイフィスジャパン 100 720.00 72,000
7838 共立印刷 500 135.00 67,500
7839 SHOEI 300 2,765.00 829,500
7840 フランスベッドホールディングス 400 835.00 334,000
7846 パイロットコーポレーション 500 3,440.00 1,720,000
7856 萩原工業 200 1,446.00 289,200
7862 トッパン・フォームズ 700 1,088.00 761,600
7864 フジシールインターナショナル 700 2,003.00 1,402,100
7867 タカラトミー 1,400 868.00 1,215,200
7868 廣済堂 200 809.00 161,800
7872 エステールホールディングス 100 634.00 63,400
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
7873 アーク 1,200 119.00 142,800
7885 タカノ 100 708.00 70,800
7893 プロネクサス 300 1,175.00 352,500
7897 ホクシン 200 120.00 24,000
7898 ウッドワン 100 1,140.00 114,000
7905 大建工業 200 1,829.00 365,800
7911 凸版印刷 4,500 1,781.00 8,014,500
7912 大日本印刷 4,200 2,528.00 10,617,600
7914 共同印刷 100 2,728.00 272,800
7915 NISSHA 700 996.00 697,200
7921 TAKARA & COMPANY 200 2,090.00 418,000
7936 アシックス 2,600 1,234.00 3,208,400
7937 ツツミ 100 1,907.00 190,700
7949 小松ウオール工業 100 1,799.00 179,900
7951 ヤマハ 1,900 4,960.00 9,424,000
7952 河合楽器製作所 100 2,745.00 274,500
7955 クリナップ 300 570.00 171,000
7956 ピジョン 1,900 4,420.00 8,398,000
7959 オリバー 100 2,453.00 245,300
7962 キングジム 300 851.00 255,300
7966 リンテック 800 2,541.00 2,032,800
7972 イトーキ 700 339.00 237,300
7974 任天堂 1,900 47,750.00 90,725,000
7976 三菱鉛筆 500 1,298.00 649,000
7981 タカラスタンダード 700 1,533.00 1,073,100
7984 コクヨ 1,500 1,290.00 1,935,000
7987 ナカバヤシ 300 576.00 172,800
7990 グローブライド 100 2,145.00 214,500
7994 オカムラ 1,100 781.00 859,100
8022 美津濃 300 2,024.00 607,200
9501 東京電力ホールディングス 25,400 324.00 8,229,600
9502 中部電力 9,700 1,361.00 13,201,700
9503 関西電力 12,000 1,083.00 12,996,000
9504 中国電力 4,600 1,360.00 6,256,000
9505 北陸電力 2,900 674.00 1,954,600
9506 東北電力 7,900 1,021.00 8,065,900
9507 四国電力 2,900 788.00 2,285,200
9508 九州電力 6,500 917.00 5,960,500
9509 北海道電力 3,000 415.00 1,245,000
9511 沖縄電力 600 1,738.00 1,042,800
9513 電源開発 2,500 1,822.00 4,555,000
9514 エフオン 200 600.00 120,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
9517 イーレックス 500 1,460.00 730,000
9519 レノバ 500 1,020.00 510,000
9531 東京瓦斯 6,100 2,539.00 15,487,900
9532 大阪瓦斯 6,200 2,074.00 12,858,800
9533 東邦瓦斯 1,600 5,110.00 8,176,000
9534 北海道瓦斯 200 1,563.00 312,600
9535 広島ガス 700 360.00 252,000
9536 西部瓦斯 400 2,572.00 1,028,800
9543 静岡ガス 900 887.00 798,300
9551 メタウォーター 200 4,580.00 916,000
2384 SBSホールディングス 300 2,323.00 696,900
9001 東武鉄道 3,300 3,445.00 11,368,500
9003 相鉄ホールディングス 1,000 2,792.00 2,792,000
9005 東急 8,000 1,420.00 11,360,000
9006 京浜急行電鉄 4,100 1,613.00 6,613,300
9007 小田急電鉄 4,700 2,612.00 12,276,400
9008 京王電鉄 1,600 6,030.00 9,648,000
9009 京成電鉄 2,200 3,145.00 6,919,000
9010 富士急行 400 3,265.00 1,306,000
9014 新京成電鉄 100 2,206.00 220,600
9020 東日本旅客鉄道 5,600 7,362.00 41,227,200
9021 西日本旅客鉄道 2,800 5,615.00 15,722,000
9022 東海旅客鉄道 2,600 15,625.00 40,625,000
9024 西武ホールディングス 4,100 1,150.00 4,715,000
9025 鴻池運輸 500 1,080.00 540,000
9031 西日本鉄道 900 2,869.00 2,582,100
9037 ハマキョウレックス 200 3,230.00 646,000
9039 サカイ引越センター 200 5,250.00 1,050,000
9041 近鉄グループホールディングス 3,000 4,695.00 14,085,000
9042 阪急阪神ホールディングス 4,000 3,485.00 13,940,000
9044 南海電気鉄道 1,400 2,432.00 3,404,800
9045 京阪ホールディングス 1,300 4,675.00 6,077,500
9046 神戸電鉄 100 3,605.00 360,500
9048 名古屋鉄道 2,500 2,950.00 7,375,000
9052 山陽電気鉄道 200 2,180.00 436,000
9062 日本通運 1,000 5,750.00 5,750,000
9064 ヤマトホールディングス 5,300 2,723.00 14,431,900
9065 山九 800 4,075.00 3,260,000
9067 丸運 200 226.00 45,200
9068 丸全昭和運輸 200 3,275.00 655,000
9069 センコーグループホールディングス 1,700 825.00 1,402,500
9070 トナミホールディングス 100 5,690.00 569,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
9072 ニッコンホールディングス 1,100 2,140.00 2,354,000
9075 福山通運 400 3,860.00 1,544,000
9076 セイノーホールディングス 2,300 1,403.00 3,226,900
9078 エスライン 100 931.00 93,100
9081 神奈川中央交通 100 4,025.00 402,500
9086 日立物流 600 2,962.00 1,777,200
9090 丸和運輸機関 300 3,320.00 996,000
9099 C&Fロジホールディングス 300 1,601.00 480,300
9142 九州旅客鉄道 2,600 2,602.00 6,765,200
9143 SGホールディングス 3,200 3,740.00 11,968,000
9101 日本郵船 2,500 1,514.00 3,785,000
9104 商船三井 1,900 1,957.00 3,718,300
9107 川崎汽船 900 1,067.00 960,300
9110 NSユナイテッド海運 200 1,482.00 296,400
9115 明治海運 300 323.00 96,900
9119 飯野海運 1,400 344.00 481,600
9130 共栄タンカー 100 795.00 79,500
9308 乾汽船 200 803.00 160,600
9201 日本航空 5,300 2,028.50 10,751,050
9202 ANAホールディングス 5,500 2,571.00 14,140,500
9232 パスコ 100 1,444.00 144,400
9058 トランコム 100 7,510.00 751,000
9066 日新 300 1,514.00 454,200
9301 三菱倉庫 1,000 2,797.00 2,797,000
9302 三井倉庫ホールディングス 300 1,539.00 461,700
9303 住友倉庫 1,100 1,265.00 1,391,500
9304 澁澤倉庫 200 1,965.00 393,000
9306 東陽倉庫 500 314.00 157,000
9310 日本トランスシティ 700 507.00 354,900
9312 ケイヒン 100 1,246.00 124,600
9319 中央倉庫 200 970.00 194,000
9322 川西倉庫 100 1,016.00 101,600
9324 安田倉庫 200 890.00 178,000
9325 ファイズホールディングス 100 1,010.00 101,000
9351 東洋埠頭 100 1,400.00 140,000
9358 宇徳 300 483.00 144,900
9364 上組 1,700 2,098.00 3,566,600
9366 サンリツ 100 572.00 57,200
9368 キムラユニティー 100 1,013.00 101,300
9369 キユーソー流通システム 100 1,486.00 148,600
9375 近鉄エクスプレス 600 1,872.00 1,123,200
9380 東海運 200 269.00 53,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
9381 エーアイテイー 200 906.00 181,200
9384 内外トランスライン 100 1,019.00 101,900
9386 日本コンセプト 100 1,262.00 126,200
1973 NECネッツエスアイ 900 2,112.00 1,900,800
2307 クロスキャット 100 1,135.00 113,500
2317 システナ 1,100 1,420.00 1,562,000
2326 デジタルアーツ 200 9,300.00 1,860,000
2327 日鉄ソリューションズ 500 2,916.00 1,458,000
2335 キューブシステム 200 947.00 189,400
2352 エイジア 100 1,379.00 137,900
2359 コア 100 1,188.00 118,800
3031 ラクーンホールディングス 100 1,058.00 105,800
3040 ソリトンシステムズ 100 1,400.00 140,000
3371 ソフトクリエイトホールディングス 100 2,177.00 217,700
3626 TIS 3,100 2,181.00 6,761,100
3627 ネオス 100 625.00 62,500
3630 電算システム 100 4,450.00 445,000
3632 グリー 1,900 455.00 864,500
3635 コーエーテクモホールディングス 600 3,375.00 2,025,000
3636 三菱総合研究所 100 4,280.00 428,000
3639 ボルテージ 100 486.00 48,600
3648 AGS 200 809.00 161,800
3649 ファインデックス 300 909.00 272,700
3655 ブレインパッド 100 4,330.00 433,000
3656 KLab 600 721.00 432,600
ポールトゥウィン・ピットクルーホー
3657 ルディ 400 841.00 336,400
3659 ネクソン 8,700 2,423.00 21,080,100
3660 アイスタイル 900 288.00 259,200
3661 エムアップホールディングス 100 2,291.00 229,100
3662 エイチーム 200 858.00 171,600
3665 エニグモ 300 1,277.00 383,100
3666 テクノスジャパン 200 768.00 153,600
3667 enish 200 816.00 163,200
3668 コロプラ 1,000 1,023.00 1,023,000
3672 オルトプラス 200 447.00 89,400
3673 ブロードリーフ 1,500 551.00 826,500
3675 クロス・マーケティンググループ 100 345.00 34,500
3676 デジタルハーツホールディングス 200 848.00 169,600
3677 システム情報 200 1,350.00 270,000
3678 メディアドゥ 100 5,340.00 534,000
3679 じげん 800 329.00 263,200
3681 ブイキューブ 200 1,200.00 240,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3682 エンカレッジ・テクノロジ 100 820.00 82,000
3686 ディー・エル・イー 300 466.00 139,800
3687 フィックスターズ 300 1,213.00 363,900
3688 CARTA HOLDINGS 200 1,283.00 256,600
3694 オプティム 200 3,460.00 692,000
3696 セレス 100 1,133.00 113,300
3697 SHIFT 100 11,170.00 1,117,000
3738 ティーガイア 300 1,986.00 595,800
3751 日本アジアグループ 300 292.00 87,600
3762 テクマトリックス 400 1,703.00 681,200
3763 プロシップ 100 1,443.00 144,300
ガンホー・オンライン・エンターテイ
3765 メント 800 2,040.00 1,632,000
3769 GMOペイメントゲートウェイ 700 11,050.00 7,735,000
3770 ザッパラス 100 398.00 39,800
3771 システムリサーチ 100 2,005.00 200,500
3774 インターネットイニシアティブ 500 3,545.00 1,772,500
3778 さくらインターネット 300 600.00 180,000
3784 ヴィンクス 100 1,302.00 130,200
3788 GMOクラウド 100 7,400.00 740,000
3817 SRAホールディングス 200 2,344.00 468,800
3826 システムインテグレータ 100 797.00 79,700
3834 朝日ネット 200 1,071.00 214,200
3835 eBASE 400 1,462.00 584,800
3836 アバント 300 971.00 291,300
3837 アドソル日進 100 2,278.00 227,800
3843 フリービット 200 722.00 144,400
3844 コムチュア 300 2,607.00 782,100
3852 サイバーコム 100 1,746.00 174,600
3853 アステリア 200 493.00 98,600
3854 アイル 200 1,567.00 313,400
3901 マークラインズ 200 2,303.00 460,600
3902 メディカル・データ・ビジョン 200 1,284.00 256,800
3903 gumi 400 958.00 383,200
3909 ショーケース 100 744.00 74,400
3912 モバイルファクトリー 100 996.00 99,600
3915 テラスカイ 100 3,280.00 328,000
デジタル・インフォメーション・テク
3916 ノロジ 100 1,384.00 138,400
3918 PCIホールディングス 100 1,159.00 115,900
3920 アイビーシー 100 927.00 92,700
3921 ネオジャパン 100 2,308.00 230,800
3926 オープンドア 200 1,128.00 225,600
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3928 マイネット 100 1,200.00 120,000
3932 アカツキ 100 3,745.00 374,500
3937 Ubicomホールディングス 100 2,126.00 212,600
3938 LINE 700 5,490.00 3,843,000
3939 カナミックネットワーク 300 909.00 272,700
3940 ノムラシステムコーポレーション 100 417.00 41,700
3962 チェンジ 100 7,860.00 786,000
3963 シンクロ・フード 100 327.00 32,700
3964 オークネット 200 1,049.00 209,800
3968 セグエグループ 100 877.00 87,700
3969 エイトレッド 100 2,013.00 201,300
3975 AOI TYO Holdings 300 405.00 121,500
3978 マクロミル 600 744.00 446,400
3981 ビーグリー 100 1,802.00 180,200
3983 オロ 100 2,869.00 286,900
3985 テモナ 100 929.00 92,900
3992 ニーズウェル 100 711.00 71,100
3996 サインポスト 100 1,429.00 142,900
4284 ソルクシーズ 100 704.00 70,400
4295 フェイス 100 667.00 66,700
4298 プロトコーポレーション 300 957.00 287,100
4307 野村総合研究所 4,400 2,811.00 12,368,400
4312 サイバネットシステム 200 642.00 128,400
4320 CEホールディングス 200 548.00 109,600
4326 インテージホールディングス 400 887.00 354,800
4333 東邦システムサイエンス 100 927.00 92,700
4344 ソースネクスト 1,500 276.00 414,000
4348 インフォコム 300 3,080.00 924,000
4384 ラクスル 200 3,330.00 666,000
4392 FIG 300 273.00 81,900
4396 システムサポート 100 1,801.00 180,100
4420 イーソル 100 1,120.00 112,000
4423 アルテリア・ネットワークス 300 1,948.00 584,400
ヒト・コミュニケーションズ・ホール
4433 ディン 100 1,051.00 105,100
4662 フォーカスシステムズ 200 815.00 163,000
4674 クレスコ 200 1,351.00 270,200
4676 フジ・メディア・ホールディングス 3,000 1,021.00 3,063,000
4684 オービック 1,100 18,740.00 20,614,000
4686 ジャストシステム 500 7,570.00 3,785,000
4687 TDCソフト 300 881.00 264,300
4689 Zホールディングス 42,800 512.00 21,913,600
4704 トレンドマイクロ 1,400 6,220.00 8,708,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4709 IDホールディングス 100 1,383.00 138,300
4716 日本オラクル 600 12,700.00 7,620,000
4719 アルファシステムズ 100 3,910.00 391,000
4722 フューチャー 400 1,730.00 692,000
4725 CAC Holdings 200 1,198.00 239,600
4726 SBテクノロジー 100 3,570.00 357,000
4728 トーセ 100 841.00 84,100
4733 オービックビジネスコンサルタント 300 5,890.00 1,767,000
4739 伊藤忠テクノソリューションズ 1,400 4,120.00 5,768,000
4743 アイティフォー 400 735.00 294,000
4768 大塚商会 1,700 5,460.00 9,282,000
4776 サイボウズ 400 3,350.00 1,340,000
4779 ソフトブレーン 200 430.00 86,000
4812 電通国際情報サービス 200 4,830.00 966,000
4813 ACCESS 300 909.00 272,700
4819 デジタルガレージ 600 3,715.00 2,229,000
4820 EMシステムズ 400 925.00 370,000
4825 ウェザーニューズ 100 4,000.00 400,000
4826 CIJ 200 794.00 158,800
4829 日本エンタープライズ 300 313.00 93,900
4839 WOWOW 100 2,453.00 245,300
4845 スカラ 200 638.00 127,600
4847 インテリジェント ウェイブ 200 774.00 154,800
6879 IMAGICA GROUP 300 383.00 114,900
7518 ネットワンシステムズ 1,200 3,505.00 4,206,000
7527 システムソフト 700 96.00 67,200
7595 アルゴグラフィックス 300 3,265.00 979,500
7844 マーベラス 500 683.00 341,500
7860 エイベックス 500 917.00 458,500
8056 日本ユニシス 1,000 3,195.00 3,195,000
8096 兼松エレクトロニクス 200 4,200.00 840,000
9401 東京放送ホールディングス 1,900 1,683.00 3,197,700
9404 日本テレビホールディングス 2,600 1,205.00 3,133,000
9405 朝日放送グループホールディングス 300 748.00 224,400
9409 テレビ朝日ホールディングス 900 1,527.00 1,374,300
9412 スカパーJSATホールディングス 2,100 419.00 879,900
9413 テレビ東京ホールディングス 300 2,350.00 705,000
9414 日本BS放送 100 1,107.00 110,700
9416 ビジョン 300 692.00 207,600
9417 スマートバリュー 100 1,159.00 115,900
USEN-NEXT HOLDING
9418 S 100 1,313.00 131,300
9419 ワイヤレスゲート 100 791.00 79,100
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
9422 コネクシオ 200 1,396.00 279,200
9424 日本通信 2,400 188.00 451,200
9428 クロップス 100 740.00 74,000
9432 日本電信電話 41,700 2,554.00 106,501,800
9433 KDDI 22,700 3,302.00 74,955,400
9434 ソフトバンク 28,300 1,429.00 40,440,700
9435 光通信 300 22,520.00 6,756,000
9437 NTTドコモ 22,300 2,965.50 66,130,650
9438 エムティーアイ 300 794.00 238,200
9449 GMOインターネット 1,200 2,881.00 3,457,200
9450 ファイバーゲート 100 1,608.00 160,800
アイドママーケティングコミュニケー
9466 ション 100 453.00 45,300
9468 KADOKAWA 800 2,305.00 1,844,000
9470 学研ホールディングス 400 1,430.00 572,000
9474 ゼンリン 600 1,230.00 738,000
9475 昭文社ホールディングス 100 459.00 45,900
9479 インプレスホールディングス 300 146.00 43,800
9600 アイネット 200 1,515.00 303,000
9601 松竹 200 13,330.00 2,666,000
9602 東宝 1,800 3,470.00 6,246,000
9605 東映 100 14,640.00 1,464,000
9613 エヌ・ティ・ティ・データ 8,300 1,247.00 10,350,100
9629 ピー・シー・エー 100 3,830.00 383,000
9658 ビジネスブレイン太田昭和 100 1,201.00 120,100
9682 DTS 700 2,277.00 1,593,900
スクウェア・エニックス・ホールディ
9684 ングス 1,300 5,450.00 7,085,000
9692 シーイーシー 300 1,578.00 473,400
9697 カプコン 1,500 3,950.00 5,925,000
9702 アイ・エス・ビー 100 2,162.00 216,200
9717 ジャステック 200 1,201.00 240,200
9719 SCSK 700 5,350.00 3,745,000
9739 日本システムウエア 100 1,971.00 197,100
9742 アイネス 300 1,466.00 439,800
9746 TKC 300 5,870.00 1,761,000
9749 富士ソフト 400 4,470.00 1,788,000
9759 NSD 1,000 1,922.00 1,922,000
9766 コナミホールディングス 1,100 3,475.00 3,822,500
9790 福井コンピュータホールディングス 100 2,601.00 260,100
9889 JBCCホールディングス 200 1,419.00 283,800
9928 ミロク情報サービス 300 2,200.00 660,000
9984 ソフトバンクグループ 24,700 6,403.00 158,154,100
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2676 高千穂交易 100 910.00 91,000
2692 伊藤忠食品 100 4,900.00 490,000
2715 エレマテック 300 862.00 258,600
2729 JALUX 100 1,721.00 172,100
2733 あらた 200 4,865.00 973,000
2760 東京エレクトロン デバイス 100 3,495.00 349,500
2767 フィールズ 200 357.00 71,400
2768 双日 17,300 246.00 4,255,800
2784 アルフレッサ ホールディングス 3,500 2,252.00 7,882,000
2874 横浜冷凍 800 886.00 708,800
3023 ラサ商事 200 930.00 186,000
3036 アルコニックス 300 1,266.00 379,800
3038 神戸物産 1,100 6,550.00 7,205,000
3076 あい ホールディングス 400 1,548.00 619,200
3079 ディーブイエックス 100 893.00 89,300
3107 ダイワボウホールディングス 300 7,230.00 2,169,000
3132 マクニカ・富士エレホールディングス 700 1,601.00 1,120,700
3139 ラクト・ジャパン 100 3,495.00 349,500
バイタルケーエスケー・ホールディン
3151 グス 600 1,040.00 624,000
3153 八洲電機 200 965.00 193,000
3154 メディアスホールディングス 200 885.00 177,000
3156 レスターホールディングス 300 2,002.00 600,600
3157 ジューテックホールディングス 100 1,000.00 100,000
3160 大光 100 671.00 67,100
3166 OCHIホールディングス 100 1,532.00 153,200
3167 TOKAIホールディングス 1,700 991.00 1,684,700
3168 黒谷 100 488.00 48,800
3173 Cominix 100 702.00 70,200
3176 三洋貿易 300 1,000.00 300,000
3180 ビューティガレージ 100 2,011.00 201,100
3183 ウイン・パートナーズ 200 1,036.00 207,200
3321 ミタチ産業 100 569.00 56,900
3360 シップヘルスケアホールディングス 500 4,615.00 2,307,500
3388 明治電機工業 100 1,380.00 138,000
3392 デリカフーズホールディングス 100 619.00 61,900
3393 スターティアホールディングス 100 622.00 62,200
3543 コメダホールディングス 700 1,840.00 1,288,000
5009 富士興産 100 439.00 43,900
7414 小野建 300 1,219.00 365,700
7417 南陽 100 1,551.00 155,100
7420 佐鳥電機 200 811.00 162,200
7427 エコートレーディング 100 519.00 51,900
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
7433 伯東 200 950.00 190,000
7438 コンドーテック 200 1,157.00 231,400
7442 中山福 200 448.00 89,600
7447 ナガイレーベン 400 2,785.00 1,114,000
7451 三菱食品 300 2,786.00 835,800
7456 松田産業 200 1,434.00 286,800
7458 第一興商 500 3,235.00 1,617,500
7459 メディパルホールディングス 3,400 2,046.00 6,956,400
7466 SPK 100 1,280.00 128,000
7467 萩原電気ホールディングス 100 1,985.00 198,500
7476 アズワン 200 11,300.00 2,260,000
7480 スズデン 100 1,197.00 119,700
7481 尾家産業 100 1,405.00 140,500
7482 シモジマ 200 1,195.00 239,000
7483 ドウシシャ 300 1,640.00 492,000
7487 小津産業 100 1,730.00 173,000
7504 高速 200 1,395.00 279,000
7510 たけびし 100 1,389.00 138,900
7525 リックス 100 1,633.00 163,300
7537 丸文 300 519.00 155,700
7552 ハピネット 300 1,139.00 341,700
7570 橋本総業ホールディングス 100 2,098.00 209,800
7575 日本ライフライン 900 1,376.00 1,238,400
7590 タカショー 200 486.00 97,200
7594 マルカ 100 1,787.00 178,700
7599 IDOM 800 479.00 383,200
7607 進和 200 1,921.00 384,200
7608 エスケイジャパン 100 291.00 29,100
7609 ダイトロン 100 1,455.00 145,500
7613 シークス 400 952.00 380,800
7619 田中商事 100 698.00 69,800
7628 オーハシテクニカ 200 1,622.00 324,400
7637 白銅 100 1,401.00 140,100
8001 伊藤忠商事 21,900 2,411.50 52,811,850
8002 丸紅 32,600 516.00 16,821,600
8012 長瀬産業 1,800 1,336.00 2,404,800
8014 蝶理 200 1,691.00 338,200
8015 豊田通商 3,500 2,845.00 9,957,500
8018 三共生興 500 443.00 221,500
8020 兼松 1,200 1,312.00 1,574,400
8025 ツカモトコーポレーション 100 1,130.00 113,000
8031 三井物産 27,100 1,650.50 44,728,550
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
8032 日本紙パルプ商事 200 3,835.00 767,000
8037 カメイ 400 1,045.00 418,000
8043 スターゼン 100 4,135.00 413,500
8051 山善 1,200 1,035.00 1,242,000
8052 椿本興業 100 3,295.00 329,500
8053 住友商事 19,700 1,308.00 25,767,600
8057 内田洋行 100 6,540.00 654,000
8058 三菱商事 20,500 2,331.50 47,795,750
8059 第一実業 200 3,715.00 743,000
8060 キヤノンマーケティングジャパン 800 2,234.00 1,787,200
8061 西華産業 200 1,229.00 245,800
8065 佐藤商事 300 909.00 272,700
8068 菱洋エレクトロ 300 3,100.00 930,000
8070 東京産業 300 517.00 155,100
8074 ユアサ商事 300 2,995.00 898,500
8075 神鋼商事 100 1,911.00 191,100
8077 トルク 200 288.00 57,600
8078 阪和興業 600 2,119.00 1,271,400
8079 正栄食品工業 200 3,855.00 771,000
8081 カナデン 300 1,305.00 391,500
8084 菱電商事 200 1,452.00 290,400
8087 フルサト工業 200 1,413.00 282,600
8088 岩谷産業 700 3,755.00 2,628,500
8089 ナイス 100 942.00 94,200
8090 昭光通商 100 582.00 58,200
8093 極東貿易 100 1,299.00 129,900
8095 イワキ 400 463.00 185,200
8097 三愛石油 800 930.00 744,000
8098 稲畑産業 700 1,289.00 902,300
8101 GSIクレオス 100 1,146.00 114,600
8103 明和産業 300 452.00 135,600
8104 クワザワ 100 523.00 52,300
8108 ヤマエ久野 200 1,202.00 240,400
8125 ワキタ 700 956.00 669,200
8129 東邦ホールディングス 1,000 1,981.00 1,981,000
8130 サンゲツ 900 1,536.00 1,382,400
8131 ミツウロコグループホールディングス 500 1,140.00 570,000
8132 シナネンホールディングス 100 2,824.00 282,400
8133 伊藤忠エネクス 700 857.00 599,900
8136 サンリオ 900 1,723.00 1,550,700
8137 サンワテクノス 200 864.00 172,800
8140 リョーサン 300 2,162.00 648,600
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8141 新光商事 500 853.00 426,500
8142 トーホー 100 1,883.00 188,300
8150 三信電気 200 1,757.00 351,400
8151 東陽テクニカ 300 964.00 289,200
8153 モスフードサービス 400 2,835.00 1,134,000
8154 加賀電子 300 2,139.00 641,700
8158 ソーダニッカ 300 527.00 158,100
8159 立花エレテック 200 1,726.00 345,200
8275 フォーバル 100 1,018.00 101,800
8283 PALTAC 500 5,170.00 2,585,000
8285 三谷産業 400 343.00 137,200
8835 太平洋興発 100 615.00 61,500
西本Wismettacホールディン
9260 グス 100 2,174.00 217,400
9274 国際紙パルプ商事 700 294.00 205,800
9305 ヤマタネ 200 1,220.00 244,000
9810 日鉄物産 200 3,480.00 696,000
9824 泉州電業 100 2,904.00 290,400
9830 トラスコ中山 700 2,623.00 1,836,100
9832 オートバックスセブン 1,200 1,362.00 1,634,400
9837 モリト 200 586.00 117,200
9869 加藤産業 500 3,445.00 1,722,500
9872 北恵 100 973.00 97,300
9880 イノテック 200 1,001.00 200,200
9882 イエローハット 600 1,488.00 892,800
9896 JKホールディングス 300 785.00 235,500
9902 日伝 300 2,279.00 683,700
9930 北沢産業 200 287.00 57,400
9932 杉本商事 200 1,884.00 376,800
9934 因幡電機産業 900 2,494.00 2,244,600
9960 東テク 100 2,292.00 229,200
9962 ミスミグループ本社 3,900 2,792.00 10,888,800
9972 アルテック 200 268.00 53,600
9982 タキヒヨー 100 1,907.00 190,700
9986 蔵王産業 100 1,452.00 145,200
9987 スズケン 1,300 3,940.00 5,122,000
9991 ジェコス 200 943.00 188,600
9995 グローセル 300 420.00 126,000
2651 ローソン 800 5,820.00 4,656,000
2659 サンエー 300 4,110.00 1,233,000
2664 カワチ薬品 200 2,935.00 587,000
2670 エービーシー・マート 500 6,110.00 3,055,000
2674 ハードオフコーポレーション 100 690.00 69,000
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2678 アスクル 300 3,330.00 999,000
2681 ゲオホールディングス 600 1,453.00 871,800
2685 アダストリア 400 1,587.00 634,800
2686 ジーフット 200 500.00 100,000
2695 くら寿司 200 4,880.00 976,000
2698 キャンドゥ 100 2,490.00 249,000
2726 パルグループホールディングス 300 1,183.00 354,900
2730 エディオン 1,400 1,061.00 1,485,400
2734 サーラコーポレーション 600 564.00 338,400
2735 ワッツ 100 1,009.00 100,900
2742 ハローズ 100 3,565.00 356,500
2752 フジオフードグループ本社 300 1,281.00 384,300
2753 あみやき亭 100 2,814.00 281,400
2764 ひらまつ 600 181.00 108,600
2791 大黒天物産 100 5,720.00 572,000
2792 ハニーズホールディングス 300 1,132.00 339,600
2796 ファーマライズホールディングス 100 712.00 71,200
3028 アルペン 200 1,675.00 335,000
3030 ハブ 100 593.00 59,300
3034 クオールホールディングス 500 1,143.00 571,500
3046 ジンズホールディングス 200 7,360.00 1,472,000
3048 ビックカメラ 1,900 1,158.00 2,200,200
3050 DCMホールディングス 1,700 1,304.00 2,216,800
3053 ペッパーフードサービス 300 514.00 154,200
3064 MonotaRO 2,200 4,340.00 9,548,000
3067 東京一番フーズ 100 506.00 50,600
3073 DDホールディングス 100 764.00 76,400
3082 きちりホールディングス 100 572.00 57,200
アークランドサービスホールディング
3085 ス 200 1,910.00 382,000
3086 J.フロント リテイリング 3,700 704.00 2,604,800
3087 ドトール・日レスホールディングス 400 1,572.00 628,800
3088 マツモトキヨシホールディングス 1,300 3,880.00 5,044,000
3091 ブロンコビリー 200 2,147.00 429,400
3092 ZOZO 2,200 2,549.00 5,607,800
3093 トレジャー・ファクトリー 100 717.00 71,700
3097 物語コーポレーション 100 7,830.00 783,000
3098 ココカラファイン 300 6,180.00 1,854,000
3099 三越伊勢丹ホールディングス 5,500 604.00 3,322,000
3134 Hamee 100 1,812.00 181,200
3141 ウエルシアホールディングス 900 8,950.00 8,055,000
3148 クリエイトSDホールディングス 500 3,575.00 1,787,500
3159 丸善CHIホールディングス 400 396.00 158,400
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3169 ミサワ 100 642.00 64,200
3175 エー・ピーカンパニー 100 428.00 42,800
3178 チムニー 100 1,325.00 132,500
3179 シュッピン 200 718.00 143,600
3182 オイシックス・ラ・大地 300 1,995.00 598,500
3186 ネクステージ 400 1,013.00 405,200
3191 ジョイフル本田 900 1,458.00 1,312,200
3193 鳥貴族 100 1,474.00 147,400
3194 キリン堂ホールディングス 100 2,861.00 286,100
3196 ホットランド 200 1,102.00 220,400
3197 すかいらーくホールディングス 3,500 1,637.00 5,729,500
3198 SFPホールディングス 200 1,416.00 283,200
3199 綿半ホールディングス 100 1,969.00 196,900
3221 ヨシックス 100 1,826.00 182,600
ユナイテッド・スーパーマーケット・
3222 ホール 900 1,220.00 1,098,000
3319 ゴルフダイジェスト・オンライン 100 521.00 52,100
3328 BEENOS 100 1,149.00 114,900
3333 あさひ 200 1,595.00 319,000
3341 日本調剤 200 1,663.00 332,600
3349 コスモス薬品 300 18,360.00 5,508,000
3361 トーエル 200 671.00 134,200
3376 オンリー 100 565.00 56,500
3382 セブン&アイ・ホールディングス 12,200 3,588.00 43,773,600
クリエイト・レストランツ・ホール
3387 ディング 1,700 550.00 935,000
3391 ツルハホールディングス 700 14,550.00 10,185,000
3395 サンマルクホールディングス 200 1,611.00 322,200
3396 フェリシモ 100 1,069.00 106,900
3397 トリドールホールディングス 800 1,200.00 960,000
3415 TOKYO BASE 300 319.00 95,700
3539 JMホールディングス 200 3,550.00 710,000
3546 アレンザホールディングス 200 1,130.00 226,000
3547 串カツ田中ホールディングス 100 1,649.00 164,900
3548 バロックジャパンリミテッド 200 659.00 131,800
3549 クスリのアオキホールディングス 300 9,670.00 2,901,000
3561 力の源ホールディングス 100 661.00 66,100
3563 スシローグローバルホールディングス 1,700 2,455.00 4,173,500
3564 LIXILビバ 300 2,597.00 779,100
4350 メディカルシステムネットワーク 300 496.00 148,800
7416 はるやまホールディングス 100 726.00 72,600
7419 ノジマ 600 2,703.00 1,621,800
7421 カッパ・クリエイト 400 1,385.00 554,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
7445 ライトオン 200 590.00 118,000
7448 ジーンズメイト 100 215.00 21,500
7453 良品計画 4,200 1,426.00 5,989,200
7455 三城ホールディングス 300 271.00 81,300
7463 アドヴァン 500 1,319.00 659,500
7475 アルビス 100 2,441.00 244,100
7494 コナカ 400 309.00 123,600
7508 G-7ホールディングス 200 2,423.00 484,600
7512 イオン北海道 400 774.00 309,600
7513 コジマ 500 549.00 274,500
7514 ヒマラヤ 100 800.00 80,000
7516 コーナン商事 400 3,670.00 1,468,000
7520 エコス 100 2,154.00 215,400
7522 ワタミ 400 898.00 359,200
7524 マルシェ 100 511.00 51,100
パン・パシフィック・インターナショ
7532 ナルホ 6,900 2,368.00 16,339,200
7545 西松屋チェーン 700 1,099.00 769,300
7550 ゼンショーホールディングス 1,500 2,172.00 3,258,000
7554 幸楽苑ホールディングス 200 1,572.00 314,400
7561 ハークスレイ 100 1,002.00 100,200
7581 サイゼリヤ 500 1,897.00 948,500
7593 VTホールディングス 1,300 350.00 455,000
7596 魚力 100 1,601.00 160,100
7601 ポプラ 100 406.00 40,600
7605 フジ・コーポレーション 100 1,969.00 196,900
7606 ユナイテッドアローズ 300 1,671.00 501,300
7611 ハイデイ日高 500 1,620.00 810,000
7615 京都きもの友禅 200 246.00 49,200
7616 コロワイド 1,000 1,410.00 1,410,000
7618 ピーシーデポコーポレーション 400 660.00 264,000
7630 壱番屋 200 4,960.00 992,000
7640 トップカルチャー 100 345.00 34,500
7646 PLANT 100 652.00 65,200
7649 スギホールディングス 600 7,580.00 4,548,000
7679 薬王堂ホールディングス 100 2,619.00 261,900
7918 ヴィア・ホールディングス 400 360.00 144,000
8005 スクロール 500 495.00 247,500
8008 ヨンドシーホールディングス 300 1,939.00 581,700
8028 ファミリーマート 2,500 2,419.00 6,047,500
8160 木曽路 400 2,351.00 940,400
8163 SRSホールディングス 400 880.00 352,000
8165 千趣会 600 341.00 204,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
8166 タカキュー 200 128.00 25,600
8167 リテールパートナーズ 400 2,193.00 877,200
8168 ケーヨー 600 785.00 471,000
8173 上新電機 400 2,171.00 868,400
8174 日本瓦斯 500 4,695.00 2,347,500
8179 ロイヤルホールディングス 500 1,788.00 894,000
8182 いなげや 400 1,752.00 700,800
8184 島忠 600 2,912.00 1,747,200
8185 チヨダ 300 1,058.00 317,400
8194 ライフコーポレーション 200 4,350.00 870,000
8200 リンガーハット 400 2,240.00 896,000
8203 MrMaxHD 400 768.00 307,200
8207 テンアライド 300 360.00 108,000
8214 AOKIホールディングス 600 626.00 375,600
8217 オークワ 500 1,570.00 785,000
8218 コメリ 500 2,785.00 1,392,500
8219 青山商事 600 678.00 406,800
8227 しまむら 400 7,490.00 2,996,000
8230 はせがわ 200 299.00 59,800
8233 高島屋 2,300 831.00 1,911,300
8237 松屋 600 654.00 392,400
8242 エイチ・ツー・オー リテイリング 1,500 715.00 1,072,500
8244 近鉄百貨店 100 2,804.00 280,400
8252 丸井グループ 2,900 1,769.00 5,130,100
8255 アクシアル リテイリング 300 4,505.00 1,351,500
8260 井筒屋 200 180.00 36,000
8267 イオン 12,000 2,477.00 29,724,000
8273 イズミ 600 4,115.00 2,469,000
8276 平和堂 600 1,930.00 1,158,000
8278 フジ 400 1,871.00 748,400
8279 ヤオコー 400 8,200.00 3,280,000
8281 ゼビオホールディングス 400 799.00 319,600
8282 ケーズホールディングス 3,000 1,387.00 4,161,000
8289 Olympicグループ 200 911.00 182,200
8291 日産東京販売ホールディングス 500 252.00 126,000
9267 Genky DrugStores 100 3,670.00 367,000
9275 ナルミヤ・インターナショナル 100 556.00 55,600
9278 ブックオフグループホールディングス 200 790.00 158,000
9627 アインホールディングス 400 6,990.00 2,796,000
9828 元気寿司 100 2,294.00 229,400
9831 ヤマダ電機 9,500 497.00 4,721,500
9842 アークランドサカモト 500 1,830.00 915,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
9843 ニトリホールディングス 1,400 22,235.00 31,129,000
9850 グルメ杵屋 200 949.00 189,800
9854 愛眼 200 223.00 44,600
9856 ケーユーホールディングス 200 831.00 166,200
9861 吉野家ホールディングス 1,000 2,075.00 2,075,000
9887 松屋フーズホールディングス 200 3,550.00 710,000
9900 サガミホールディングス 400 1,201.00 480,400
9919 関西スーパーマーケット 300 1,251.00 375,300
9936 王将フードサービス 200 5,770.00 1,154,000
9945 プレナス 400 1,757.00 702,800
9946 ミニストップ 200 1,561.00 312,200
9948 アークス 600 2,579.00 1,547,400
9956 バローホールディングス 700 2,231.00 1,561,700
9974 ベルク 200 7,510.00 1,502,000
9979 大庄 200 1,166.00 233,200
9983 ファーストリテイリング 400 60,320.00 24,128,000
9989 サンドラッグ 1,200 3,545.00 4,254,000
9990 サックスバー ホールディングス 300 550.00 165,000
9993 ヤマザワ 100 1,683.00 168,300
9994 やまや 100 2,045.00 204,500
9997 ベルーナ 700 725.00 507,500
2337 いちご 4,000 280.00 1,120,000
2353 日本駐車場開発 3,100 143.00 443,300
2975 スター・マイカ・ホールディングス 200 1,368.00 273,600
2982 ADワークスグループ 600 168.00 100,800
3003 ヒューリック 6,700 1,010.00 6,767,000
3228 三栄建築設計 100 1,391.00 139,100
3231 野村不動産ホールディングス 1,900 2,020.00 3,838,000
3232 三重交通グループホールディングス 600 467.00 280,200
3244 サムティ 400 1,303.00 521,200
3245 ディア・ライフ 400 493.00 197,200
3246 コーセーアールイー 100 504.00 50,400
3252 日本商業開発 200 1,507.00 301,400
3254 プレサンスコーポレーション 500 1,306.00 653,000
3271 THEグローバル社 100 227.00 22,700
3275 ハウスコム 100 1,306.00 130,600
3276 日本管理センター 200 1,161.00 232,200
3277 サンセイランディック 100 781.00 78,100
3284 フージャースホールディングス 600 541.00 324,600
3288 オープンハウス 900 3,230.00 2,907,000
3289 東急不動産ホールディングス 8,500 465.00 3,952,500
3291 飯田グループホールディングス 2,600 1,806.00 4,695,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
3294 イーグランド 100 717.00 71,700
3299 ムゲンエステート 200 494.00 98,800
3452 ビーロット 100 615.00 61,500
3454 ファーストブラザーズ 100 735.00 73,500
3457 ハウスドゥ 200 868.00 173,600
3458 シーアールイー 100 1,596.00 159,600
3465 ケイアイスター不動産 100 1,745.00 174,500
3467 アグレ都市デザイン 100 519.00 51,900
3475 グッドコムアセット 100 1,620.00 162,000
3480 ジェイ・エス・ビー 100 2,770.00 277,000
3484 テンポイノベーション 100 621.00 62,100
3486 グローバル・リンク・マネジメント 100 612.00 61,200
4666 パーク24 1,700 1,913.00 3,252,100
4809 パラカ 100 1,642.00 164,200
8801 三井不動産 15,500 1,929.00 29,899,500
8802 三菱地所 21,900 1,645.50 36,036,450
8803 平和不動産 600 2,945.00 1,767,000
8804 東京建物 3,300 1,235.00 4,075,500
8806 ダイビル 800 1,050.00 840,000
8818 京阪神ビルディング 500 1,323.00 661,500
8830 住友不動産 7,000 2,983.50 20,884,500
8841 テーオーシー 600 681.00 408,600
8842 東京楽天地 100 4,025.00 402,500
8848 レオパレス21 4,100 182.00 746,200
8850 スターツコーポレーション 400 2,226.00 890,400
8860 フジ住宅 400 536.00 214,400
8864 空港施設 300 414.00 124,200
8869 明和地所 200 398.00 79,600
8871 ゴールドクレスト 200 1,507.00 301,400
8877 エスリード 100 1,350.00 135,000
8881 日神グループホールディングス 500 363.00 181,500
8892 日本エスコン 600 825.00 495,000
8897 タカラレーベン 1,400 354.00 495,600
8904 AVANTIA 200 876.00 175,200
8905 イオンモール 1,600 1,364.00 2,182,400
8908 毎日コムネット 100 779.00 77,900
8917 ファースト住建 100 968.00 96,800
8918 ランド 17,100 10.00 171,000
8919 カチタス 800 2,477.00 1,981,600
8923 トーセイ 400 875.00 350,000
8928 穴吹興産 100 1,489.00 148,900
8934 サンフロンティア不動産 400 879.00 351,600
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
8935 エフ・ジェー・ネクスト 300 855.00 256,500
8940 インテリックス 100 486.00 48,600
8944 ランドビジネス 100 354.00 35,400
8945 サンネクスタグループ 100 1,021.00 102,100
8999 グランディハウス 200 379.00 75,800
9706 日本空港ビルデング 1,000 4,405.00 4,405,000
1954 日本工営 200 2,995.00 599,000
2120 LIFULL 1,100 419.00 460,900
2124 ジェイエイシーリクルートメント 200 1,107.00 221,400
2127 日本M&Aセンター 2,300 4,870.00 11,201,000
2130 メンバーズ 100 1,452.00 145,200
2146 UTグループ 500 2,710.00 1,355,000
2148 アイティメディア 100 1,746.00 174,600
2151 タケエイ 300 1,043.00 312,900
2153 E・Jホールディングス 100 2,072.00 207,200
2154 ビーネックスグループ 400 1,110.00 444,000
2157 コシダカホールディングス 700 426.00 298,200
2163 アルトナー 100 895.00 89,500
2168 パソナグループ 300 1,215.00 364,500
2169 CDS 100 1,214.00 121,400
2170 リンクアンドモチベーション 700 386.00 270,200
2174 GCA 400 635.00 254,000
2175 エス・エム・エス 900 2,448.00 2,203,200
2180 サニーサイドアップグループ 100 671.00 67,100
2181 パーソルホールディングス 3,000 1,475.00 4,425,000
2183 リニカル 100 835.00 83,500
2193 クックパッド 1,100 318.00 349,800
2196 エスクリ 100 388.00 38,800
2198 アイ・ケイ・ケイ 100 572.00 57,200
2301 学情 100 1,076.00 107,600
2305 スタジオアリス 200 1,502.00 300,400
2309 シミックホールディングス 100 1,393.00 139,300
2311 エプコ 100 1,341.00 134,100
2325 NJS 100 1,760.00 176,000
2331 綜合警備保障 1,200 4,970.00 5,964,000
2371 カカクコム 2,200 2,683.00 5,902,600
2372 アイロムグループ 100 2,303.00 230,300
2374 セントケア・ホールディング 200 420.00 84,000
2376 サイネックス 100 692.00 69,200
2378 ルネサンス 200 928.00 185,600
2379 ディップ 400 2,246.00 898,400
2389 デジタルホールディングス 200 1,449.00 289,800
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
2395 新日本科学 300 629.00 188,700
2398 ツクイ 700 490.00 343,000
2410 キャリアデザインセンター 100 870.00 87,000
2412 ベネフィット・ワン 1,100 2,123.00 2,335,300
2413 エムスリー 6,700 4,770.00 31,959,000
2418 ツカダ・グローバルホールディング 200 283.00 56,600
2427 アウトソーシング 1,700 658.00 1,118,600
2428 ウェルネット 300 630.00 189,000
2429 ワールドホールディングス 100 1,558.00 155,800
2432 ディー・エヌ・エー 1,300 1,335.00 1,735,500
2433 博報堂DYホールディングス 4,200 1,254.00 5,266,800
2440 ぐるなび 500 664.00 332,000
2445 タカミヤ 300 544.00 163,200
2453 ジャパンベストレスキューシステム 200 808.00 161,600
2461 ファンコミュニケーションズ 800 440.00 352,000
2462 ライク 100 1,569.00 156,900
2464 ビジネス・ブレークスルー 100 376.00 37,600
2471 エスプール 800 717.00 573,600
2475 WDBホールディングス 100 2,693.00 269,300
2485 ティア 200 491.00 98,200
2491 バリューコマース 200 3,010.00 602,000
2492 インフォマート 3,300 718.00 2,369,400
2749 JPホールディングス 1,000 281.00 281,000
3521 エコナックホールディングス 500 95.00 47,500
4282 EPSホールディングス 400 1,045.00 418,000
4286 レッグス 100 857.00 85,700
4290 プレステージ・インターナショナル 1,100 892.00 981,200
4301 アミューズ 200 2,163.00 432,600
4310 ドリームインキュベータ 100 1,294.00 129,400
4318 クイック 200 1,136.00 227,200
4319 TAC 200 196.00 39,200
4321 ケネディクス 2,800 493.00 1,380,400
4324 電通グループ 3,100 2,634.00 8,165,400
4331 テイクアンドギヴ・ニーズ 100 581.00 58,100
4337 ぴあ 100 3,115.00 311,500
4343 イオンファンタジー 100 1,568.00 156,800
4345 シーティーエス 300 850.00 255,000
4346 ネクシィーズグループ 100 904.00 90,400
4544 H.U.グループホールディングス 800 2,449.00 1,959,200
4641 アルプス技研 300 1,859.00 557,700
4651 サニックス 500 271.00 135,500
4653 ダイオーズ 100 1,002.00 100,200
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
4658 日本空調サービス 300 740.00 222,000
4661 オリエンタルランド 3,200 14,125.00 45,200,000
4665 ダスキン 800 2,736.00 2,188,800
4668 明光ネットワークジャパン 400 791.00 316,400
4671 ファルコホールディングス 200 1,546.00 309,200
4678 秀英予備校 100 421.00 42,100
4679 田谷 100 529.00 52,900
4680 ラウンドワン 800 755.00 604,000
4681 リゾートトラスト 1,400 1,369.00 1,916,600
4694 ビー・エム・エル 400 2,714.00 1,085,600
4708 りらいあコミュニケーションズ 500 1,129.00 564,500
4714 リソー教育 1,400 327.00 457,800
4718 早稲田アカデミー 100 946.00 94,600
4732 ユー・エス・エス 3,400 1,754.00 5,963,600
4745 東京個別指導学院 100 495.00 49,500
4751 サイバーエージェント 1,900 5,790.00 11,001,000
4755 楽天 14,100 972.00 13,705,200
4763 クリーク・アンド・リバー社 200 1,320.00 264,000
4767 テー・オー・ダブリュー 500 309.00 154,500
4792 山田コンサルティンググループ 200 1,258.00 251,600
4801 セントラルスポーツ 100 2,167.00 216,700
4848 フルキャストホールディングス 300 1,365.00 409,500
4849 エン・ジャパン 500 2,762.00 1,381,000
6028 テクノプロ・ホールディングス 600 5,980.00 3,588,000
6029 アトラ 100 247.00 24,700
6032 インターワークス 100 346.00 34,600
アイ・アールジャパンホールディング
6035 ス 100 10,890.00 1,089,000
6036 KeePer技研 100 1,619.00 161,900
6037 ファーストロジック 100 625.00 62,500
6044 三機サービス 100 984.00 98,400
6047 Gunosy 200 854.00 170,800
6048 デザインワン・ジャパン 100 242.00 24,200
6050 イー・ガーディアン 100 2,912.00 291,200
6054 リブセンス 200 290.00 58,000
6055 ジャパンマテリアル 900 1,668.00 1,501,200
6058 ベクトル 400 876.00 350,400
6059 ウチヤマホールディングス 100 297.00 29,700
6062 チャーム・ケア・コーポレーション 300 772.00 231,600
6065 ライクキッズ 100 1,003.00 100,300
6070 キャリアリンク 100 751.00 75,100
6071 IBJ 200 659.00 131,800
6073 アサンテ 100 1,450.00 145,000
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
6077 N・フィールド 200 490.00 98,000
6078 バリューHR 100 1,393.00 139,300
6080 M&Aキャピタルパートナーズ 200 3,900.00 780,000
ライドオンエクスプレスホールディン
6082 グス 100 2,202.00 220,200
6083 ERIホールディングス 100 627.00 62,700
6088 シグマクシス 200 1,596.00 319,200
6089 ウィルグループ 200 639.00 127,800
6093 エスクロー・エージェント・ジャパン 400 288.00 115,200
6098 リクルートホールディングス 21,700 3,627.00 78,705,900
6099 エラン 200 1,790.00 358,000
6171 土木管理総合試験所 100 392.00 39,200
6175 ネットマーケティング 100 571.00 57,100
6183 ベルシステム24ホールディングス 500 1,646.00 823,000
6184 鎌倉新書 200 1,012.00 202,400
6185 SMN 100 1,028.00 102,800
6187 LITALICO 100 2,219.00 221,900
6189 グローバルキッズCOMPANY 100 604.00 60,400
6191 エアトリ 200 1,158.00 231,600
6194 アトラエ 100 2,988.00 298,800
6196 ストライク 100 4,810.00 481,000
6197 ソラスト 800 1,054.00 843,200
6199 セラク 100 1,269.00 126,900
6200 インソース 100 2,933.00 293,300
6532 ベイカレント・コンサルティング 200 10,980.00 2,196,000
Orchestra Holding
6533 s 100 1,634.00 163,400
6535 アイモバイル 100 745.00 74,500
6538 キャリアインデックス 100 547.00 54,700
6539 MS-Japan 100 798.00 79,800
6541 グレイステクノロジー 100 6,350.00 635,000
ジャパンエレベーターサービスホール
6544 ディン 300 3,455.00 1,036,500
6547 グリーンズ 100 471.00 47,100
6551 ツナググループ・ホールディングス 100 425.00 42,500
6552 GameWith 100 549.00 54,900
6553 ソウルドアウト 100 2,435.00 243,500
6555 MS&Consulting 100 566.00 56,600
6569 日総工産 200 669.00 133,800
6571 キュービーネットホールディングス 100 1,881.00 188,100
6572 RPAホールディングス 200 843.00 168,600
7030 スプリックス 100 710.00 71,000
7033 マネジメントソリューションズ 100 1,294.00 129,400
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7085 カーブスホールディングス 800 558.00 446,400
7088 フォーラムエンジニアリング 200 757.00 151,400
8769 アドバンテッジリスクマネジメント 200 786.00 157,200
8876 リログループ 1,700 2,053.00 3,490,100
8920 東祥 200 1,271.00 254,200
9603 エイチ・アイ・エス 500 1,658.00 829,000
9612 ラックランド 100 2,161.00 216,100
9616 共立メンテナンス 500 3,605.00 1,802,500
9619 イチネンホールディングス 300 1,152.00 345,600
9621 建設技術研究所 200 1,745.00 349,000
9622 スペース 200 930.00 186,000
9624 長大 100 1,046.00 104,600
9628 燦ホールディングス 100 1,173.00 117,300
9633 東京テアトル 100 1,167.00 116,700
9644 タナベ経営 100 1,281.00 128,100
9663 ナガワ 100 7,660.00 766,000
9671 よみうりランド 100 3,500.00 350,000
9672 東京都競馬 200 4,140.00 828,000
9675 常磐興産 100 1,420.00 142,000
9678 カナモト 500 2,395.00 1,197,500
9681 東京ドーム 1,200 743.00 891,600
9699 西尾レントオール 300 2,282.00 684,600
アゴーラ・ホスピタリティー・グルー
9704 プ 1,900 32.00 60,800
9715 トランス・コスモス 300 2,626.00 787,800
9716 乃村工藝社 1,300 855.00 1,111,500
9722 藤田観光 100 1,571.00 157,100
9726 KNT-CTホールディングス 200 951.00 190,200
9728 日本管財 300 1,959.00 587,700
9729 トーカイ 300 2,324.00 697,200
9735 セコム 3,200 9,390.00 30,048,000
9740 セントラル警備保障 100 3,670.00 367,000
9743 丹青社 600 711.00 426,600
9744 メイテック 400 5,290.00 2,116,000
9755 応用地質 300 1,455.00 436,500
9757 船井総研ホールディングス 600 2,341.00 1,404,600
9760 進学会ホールディングス 100 444.00 44,400
9765 オオバ 200 705.00 141,000
9768 いであ 100 1,863.00 186,300
9769 学究社 100 1,095.00 109,500
9783 ベネッセホールディングス 1,000 2,830.00 2,830,000
9787 イオンディライト 400 3,215.00 1,286,000
9788 ナック 200 893.00 178,600
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9792 ニチイ学館 400 1,561.00 624,400
9793 ダイセキ 500 2,543.00 1,271,500
9795 ステップ 100 1,540.00 154,000
合 計 2,644,700 6,384,285,760
(2)株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第2 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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2【ファンドの現況】
【MAXISトピックス(除く金融)上場投信】
【純資産額計算書】
令和 2年 7月31日現在
(単位:円)
Ⅰ 資産総額 6,224,668,945
Ⅱ 負債総額 107,773,385
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 6,116,895,560
Ⅳ 発行済口数 4,507,945 口
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1,356.91
(100口当たり) (135,691 )
第4【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1)名義書換等
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定ま
り、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取
消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者
が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証
券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する
場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
(2)受益者等に対する特典
該当事項はありません。
(3)譲渡制限の内容
該当事項はありません。
(4)受益権の譲渡
①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権
が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとしま
す。
②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受
益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座
簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設し
たものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関
等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口
数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。
③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記
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録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異
なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断し
た ときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。
(5)受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に
対抗することができません。
(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払
い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定による
ほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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第二部【委託会社等の情報】
第1【委託会社等の概況】
1【委託会社等の概況】
(1)資本金の額等
2020年7月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、
211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。
(2)委託会社の機構
・会社の意思決定機構
業務執行の基本方針を決定し、取締役の職務の執行を監督する機関として、取締役会を設置し
ます。取締役の選任は、総株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席する株主総会にて
その議決権の過半数をもって行い、累積投票によらないものとします。また、取締役会で決定
した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する機
関として、経営会議を設置します。
・投資運用の意思決定機構
①投資環境見通しの策定
投資環境会議において、国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づ
いた投資環境見通しを策定します。
②運用戦略の決定
運用戦略委員会において、①で策定された投資環境見通しに沿って運用戦略を決定します。
③運用計画の決定
②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。
④ポートフォリオの構築
各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の
指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして
売買の執行を行います。
⑤投資行動のモニタリング1
運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿ってい
るかどうかの自律的なチェックを行い、逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。
⑥投資行動のモニタリング2
運用部から独立した管理担当部署は、運用に関するパフォーマンス測定、リスク管理および
法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、運用管理委員
会等を通じて運用部門にフィードバックされ、必要に応じて是正を指示します。
⑦ファンドに関係する法人等の管理
受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理
担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果
は、リスク管理委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示さ
れます。
⑧運用・管理に関する監督
内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切
性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検
証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報
告される、内部監査態勢が構築されています。
ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。
2【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信
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託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用
業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業
務 を行っています。
2020年 7月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を
除きます。)
本 数 純資産総額
商品分類
(本) (百万円)
追加型株式投資信託 870 14,075,952
追加型公社債投資信託 16 1,337,901
単位型株式投資信託 69 354,407
単位型公社債投資信託 22 110,516
合 計 977 15,878,776
なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表
中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。
3【委託会社等の経理状況】
(1)財務諸表の作成方法について
委託会社である三菱UFJ国際投信株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下
「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等
に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。
なお、財務諸表に掲載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示してお
ります。
(2)監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第35期事業年度(自 平成31年4
月1日 至 令和2年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受
けております。
(1)【貸借対照表】
(単位:千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金 ※2 53,969,686 ※2 56,398,457
有価証券 1,403,513 1,960,318
前払費用 514,587 575,904
未収入金 2,284 14,559
未収委託者報酬 9,995,458 10,296,453
未収収益 ※2 560,483 ※2 638,994
金銭の信託 ※2 100,000 ※2 100,000
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その他 153,256 254,330
流動資産合計
66,699,271 70,239,017
固定資産
有形固定資産
建物 ※1 617,032 ※1 584,048
器具備品 ※1 665,247 ※1 871,893
土地 628,433 628,433
有形固定資産合計
1,910,713 2,084,375
無形固定資産
電話加入権 15,822 15,822
ソフトウェア 3,670,753 3,369,611
ソフトウェア仮勘定 536,345 1,374,932
無形固定資産合計
4,222,921 4,760,365
投資その他の資産
投資有価証券 21,408,781 16,704,756
関係会社株式 320,136 320,136
投資不動産 ※1 824,268 ※1 819,255
長期差入保証金 593,536 565,358
前払年金費用 415,234 375,031
繰延税金資産 1,496,180 1,912,824
その他 45,230 45,230
貸倒引当金 △23,600 △23,600
投資その他の資産合計
25,079,767 20,718,993
固定資産合計
31,213,401 27,563,734
資産合計
97,912,673 97,802,752
(単位:千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金 293,258 687,565
未払金
未払収益分配金 170,281 131,478
未払償還金 448,695 395,400
未払手数料 ※2 3,990,054 ※2 4,026,078
その他未払金 ※2 3,961,765 ※2 3,818,195
未払費用 ※2 3,803,995 ※2 4,402,578
未払消費税等 194,852 629,469
未払法人税等 573,657 617,341
賞与引当金 901,135 933,517
役員賞与引当金 140,100 124,590
その他 868,992 701,285
流動負債合計
15,346,788 16,467,499
固定負債
長期未払金 43,200 32,400
退職給付引当金 860,851 1,010,401
役員退職慰労引当金 144,303 130,784
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時効後支払損引当金 247,767 238,811
固定負債合計
1,296,122 1,412,398
負債合計 16,642,910 17,879,897
(純資産の部)
株主資本
資本金 2,000,131 2,000,131
資本剰余金
資本準備金 3,572,096 3,572,096
その他資本剰余金 41,160,616 41,160,616
資本剰余金合計
44,732,712 44,732,712
利益剰余金
利益準備金 342,589 342,589
その他利益剰余金
別途積立金 6,998,000 6,998,000
繰越利益剰余金 26,069,594 25,847,605
利益剰余金合計
33,410,184 33,188,194
株主資本合計
80,143,028 79,921,039
(単位:千円)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 1,126,733 1,815
評価・換算差額等合計
1,126,733 1,815
純資産合計
81,269,762 79,922,854
負債純資産合計
97,912,673 97,802,752
(2)【損益計算書】
(単位:千円)
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業収益
委託者報酬 70,375,414 67,967,489
投資顧問料 2,505,299 2,385,084
その他営業収益 18,844 16,085
営業収益合計
72,899,557 70,368,658
営業費用
支払手数料 ※2 28,533,952 ※2 27,106,451
広告宣伝費 739,643 696,418
公告費 500 1,000
調査費
調査費 1,794,755 1,857,271
委託調査費 12,194,996 11,579,175
事務委託費 1,016,816 847,769
営業雑経費
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
通信費 170,794 153,731
印刷費 427,442 427,118
協会費 48,375 52,053
諸会費 16,175 15,990
事務機器関連費 1,841,631 1,953,926
営業費用合計
46,785,083 44,690,907
一般管理費
給料
役員報酬 349,083 331,987
給料・手当 6,453,717 6,611,427
賞与引当金繰入 901,135 933,517
役員賞与引当金繰入 140,100 124,590
福利厚生費 1,234,293 1,276,950
交際費 13,011 11,871
旅費交通費 200,426 165,891
租税公課 373,201 360,165
不動産賃借料 654,886 647,402
退職給付費用 428,912 422,919
役員退職慰労引当金繰入 51,159 48,183
固定資産減価償却費 1,252,321 1,307,555
諸経費 523,213 427,212
一般管理費合計
12,575,461 12,669,674
営業利益
13,539,012 13,008,076
(単位:千円)
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
営業外収益
受取配当金 181,073 90,965
受取利息 ※2 1,913 ※2 4,169
投資有価証券償還益 416,706 585,179
収益分配金等時効完成分
44,392 101,734
受取賃貸料 ※2 38,388 ※2 65,808
その他 11,871 19,987
営業外収益合計
694,346 867,845
営業外費用
投資有価証券償還損 118,173 96,379
時効後支払損引当金繰入
1,166 ‐
事務過誤費 420 3,483
賃貸関連費用 35,994 20,339
その他 1,481 1,920
営業外費用合計
157,235 122,122
経常利益
14,076,123 13,753,799
特別利益
投資有価証券売却益 501,778 174,842
特別利益合計
501,778 174,842
特別損失
投資有価証券売却損 135,399 75,963
投資有価証券評価損 62,310 163,865
固定資産除却損 ※1 4,848 ※1 8,832
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
固定資産売却損 225 435
システム関連費 322,986 ‐
商標使用料 90,000 ‐
特別損失合計
615,770 249,096
税引前当期純利益
13,962,130 13,679,545
法人税、住民税及び事業税
※2 4,420,179 ※2 4,146,534
法人税等調整額 △100,112 79,824
法人税等合計
4,320,066 4,226,359
当期純利益
9,642,064 9,453,186
(3)【株主資本等変動計算書】
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 27,790,911 35,131,500 81,864,344
当期変動額
△ 11,363,380 △ 11,363,380 △ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064 9,642,064 9,642,064
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 1,721,316 △ 1,721,316 △ 1,721,316
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
評価・換算差額等
その他
純資産合計
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,484,913 1,484,913 83,349,257
当期変動額
△ 11,363,380
剰余金の配当
当期純利益 9,642,064
株主資本以外の
△ 358,179 △ 358,179 △ 358,179
項目の当期変動額
(純額)
当期変動額合計 △ 358,179 △ 358,179 △ 2,079,495
当期末残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 株主資本合計
資本 その他 資本 利益 利益剰余金
別途 繰越利益
準備金 資本剰余金 剰余金合計 準備金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 26,069,594 33,410,184 80,143,028
当期変動額
△ 9,675,175 △ 9,675,175 △ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186 9,453,186 9,453,186
株主資本以外の
項目の当期変動額
(純額)
― ― ― ― ― ―
△ 221,989 △ 221,989 △ 221,989
当期変動額合計
当期末残高 2,000,131 3,572,096 41,160,616 44,732,712 342,589 6,998,000 25,847,605 33,188,194 79,921,039
評価・換算差額等
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純資産合計
その他
評価・換算
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高 1,126,733 1,126,733 81,269,762
当期変動額
△ 9,675,175
剰余金の配当
当期純利益 9,453,186
株主資本以外の
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,124,917
項目の当期変動額
(純額)
△ 1,124,917 △ 1,124,917 △ 1,346,907
当期変動額合計
当期末残高 1,815 1,815 79,922,854
[注記事項]
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産及び投資不動産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除
く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用し
ております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 5年~50年
器具備品 2年~20年
投資不動産 3年~47年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採
用しております。
3.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理し
ております。
4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権
等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)役員賞与引当金
役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づ
き計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法に
ついては、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定
額法により費用処理することとしております。
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数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10
年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(6)時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。
5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
税抜方式を採用しており、控除対象外消費税及び地方消費税は、当事業年度の費用として処理して
おります。
(2)連結納税制度の適用
連結納税制度を適用しております。
(3)「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」の適用
令和2年度税制改正において従来の連結納税制度が見直され、グループ通算制度に移行する税制改
正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号))が令和2年3月27日に成立して
おりますが、繰延税金資産の額について、実務対応報告第39号「連結納税制度からグループ通算制
度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」により企業会計基準適用指針第28号「税効果
会計に係る会計基準の適用指針」第44項の定めを適用せず、改正前の税法の規定に基づいて算定し
ております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 令和2年3月31日 企業会計
基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する
包括的な会計基準の開発を行い、平成26年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいては
IFRS第15号、FASBにおいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は平成30年1月1日以後開始する
事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏ま
え、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わ
せて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第
15号と整合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原
則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追
加することとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価
中であります。
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 令和元年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 令和元年7月4日 企業会
計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 令和2年3月31日 企業
会計基準委員会)
(1)概要
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国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ
同じ内容の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、
米 国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定め
ている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開
示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する
会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一
的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点
から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われて
きた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその
他の取扱いを定めることとされております。
(2)適用予定日
令和4年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未
定であります。
(貸借対照表関係)
※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
建物 551,025千円 599,542千円
器具備品 1,350,407千円 1,408,613千円
投資不動産 138,024千円 145,391千円
※2.関係会社に対する主な資産・負債
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
預金 240,211千円 314,247千円
未収収益 25,307千円 15,773千円
金銭の信託 100,000千円 100,000千円
未払手数料 671,568千円 712,210千円
その他未払金 3,217,341千円 3,029,426千円
未払費用 444,754千円 432,019千円
(損益計算書関係)
※1.固定資産除却損の内訳
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
建物 2,547千円 ―
器具備品 2,301千円 8,832千円
計 4,848千円 8,832千円
※2.関係会社に対する主な取引
区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
支払手数料 5,298,064千円 5,234,629千円
受取利息 3千円 2千円
受取賃貸料 38,388千円 65,808千円
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法人税、住民税及び事業税 3,216,517千円 3,030,180千円
(株主資本等変動計算書関係)
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
平成30年6月27日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 11,363,380千円
② 1株当たり配当額 53,707円
③ 基準日 平成30年3月31日
④ 効力発生日 平成30年6月28日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 45,728円
④ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
⑤ 効力発生日
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度増加 当事業年度減少 当事業年度末
株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株) 株式数 (株)
発行済株式
普通株式 211,581 - - 211,581
合計 211,581 - - 211,581
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
令和元年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,675,175千円
② 1株当たり配当額 45,728円
③ 基準日 平成31年3月31日
令和 元年6月27日
④ 効力発生日
(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
令和2年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
① 配当金の総額 9,457,670千円
② 配当の原資 利益剰余金
③ 1株当たり配当額 44,700円
④ 基準日 令和2年3月31日
⑤ 効力発生日 令和2年6月29日
(リース取引関係)
〈借主側〉
オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
1年内 675,956千円 675,956千円
1年超 675,956千円 ―
合計 1,351,912千円 675,956千円
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
資金運用については銀行預金、譲渡性預金または投資信託に限定しており、金融機関からの資
金調達は行っておりません。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異な
る前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません((注2)参照)。
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 53,969,686 53,969,686 -
(2) 有価証券 1,403,513 1,403,513 -
(3) 未収委託者報酬 9,995,458 9,995,458 -
(4) 投資有価証券 21,353,421 21,353,421 -
資産計 86,722,080 86,722,080 -
(1) 未払手数料 3,990,054 3,990,054 -
負債計 3,990,054 3,990,054 -
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表
時価(千円) 差額(千円)
計上額(千円)
(1) 現金及び預金 56,398,457 56,398,457 -
(2) 有価証券 1,960,318 1,960,318 -
(3) 未収委託者報酬 10,296,453 10,296,453 -
(4) 投資有価証券 16,673,396 16,673,396 -
資産計 85,328,625 85,328,625 -
(1) 未払手数料 4,026,078 4,026,078 -
負債計 4,026,078 4,026,078 -
(注1)金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、(3)未収委託者報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(2)有価証券、(4)投資有価証券
これらはすべて投資信託であり、時価は基準価額によっております。
負 債
(1)未払手数料
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有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
第34期 第35期
区分
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
非上場株式 55,360 31,360
子会社株式 160,600 160,600
関連会社株式 159,536 159,536
非上場株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(4) 投資有
価証券」には含めておりません。
また、子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認めら
れるため、記載しておりません。
(注3)金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期(平成31年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 53,969,686 - - -
未収委託者報酬 9,995,458 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,403,513 9,358,708 5,874,634 90,573
合計 65,368,659 9,358,708 5,874,634 90,573
第35期(令和2年3月31日現在) (単位:千円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
現金及び預金 56,398,457 - - -
未収委託者報酬 10,296,453 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託 1,960,318 5,652,257 4,813,929 27,375
合計 68,655,228 5,652,257 4,813,929 27,375
(有価証券関係)
1.子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社
株式159,536千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式160,600千円、関連会社株式159,536千
円)は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2.その他有価証券
第34期(平成31年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 14,744,545 12,559,380 2,185,164
の
小計 14,744,545 12,559,380 2,185,164
貸借対照表計 株式 - - -
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上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,012,389 8,573,551 △561,161
もの
小計 8,012,389 8,573,551 △561,161
合計 22,756,935 21,132,932 1,624,002
第35期(令和2年3月31日現在)
貸借対照表計上額 取得原価
種類 差額(千円)
(千円) (千円)
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えるも
その他 9,859,345 8,694,010 1,165,334
の
小計 9,859,345 8,694,010 1,165,334
貸借対照表計 株式 - - -
上額が取得原
債券 - - -
価を超えない
その他 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
もの
小計 8,774,369 9,937,087 △1,162,718
合計 18,633,714 18,631,098 2,616
3.売却したその他有価証券
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 140,240 58,440 -
債券 - - -
その他 5,222,594 443,338 135,399
合計 5,362,834 501,778 135,399
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
種類 売却額(千円) 売却益の合計額(千円) 売却損の合計額(千円)
株式 8,940 - 15,060
債券 - - -
その他 2,035,469 174,842 60,903
合計 2,044,409 174,842 75,963
4.減損処理を行った有価証券
前事業年度において、有価証券について62,310千円(その他有価証券のその他62,310千円)減損処理
を行っております。
当事業年度において、有価証券について163,865千円(その他有価証券のその他163,865千円)減損処
理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%
以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積
立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日)
至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高 3,729,252 千円 3,712,289 千円
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勤務費用 193,531 204,225
利息費用 24,351 17,557
数理計算上の差異の発生額 △15,898 △52,430
退職給付の支払額 △218,947 △162,904
過去勤務費用の発生額 - -
退職給付債務の期末残高 3,712,289 3,718,736
(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 令和2年3月31日)
至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高 2,723,393 千円 2,666,937 千円
期待運用収益 48,664 47,757
数理計算上の差異の発生額 △4,606 △164,633
事業主からの拠出額 102,564 51,282
退職給付の支払額 △203,077 △140,518
年金資産の期末残高 2,666,937 2,460,824
(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金及び前払年金
費用の調整表
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務 3,125,760 千円 2,969,807 千円
年金資産 △2,666,937 △2,460,824
458,822 508,982
非積立型制度の退職給付債務 586,529 748,929
未積立退職給付債務 1,045,351 1,257,911
未認識数理計算上の差異 △ 114,968 △203,136
未認識過去勤務費用 △ 484,766 △419,405
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
退職給付引当金 860,851 1,010,401
前払年金費用 △415,234 △375,031
貸借対照表に計上された負債と 445,616 635,370
資産の純額
(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
勤務費用 193,531 千円 204,225 千円
利息費用 24,351 17,557
期待運用収益 △48,664 △47,757
数理計算上の差異の費用処 43,633 24,035
理額
過去勤務費用の費用処理額 65,361 65,361
その他 5,986 6,427
確定給付制度に係る退職給 284,199 269,848
付費用
(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額です。
(5)年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
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年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
第35期
第34期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
債券 63.9 % 64.7 %
株式 33.2 32.3
その他 2.9 3.0
合計 100 100
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産
を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
割引率 0.035~0.49% 0.095~0.52%
長期期待運用収益率 1.5~1.8% 1.5~1.8%
3.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度144,712千円、当事業年度153,070千円であります。
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(平成31年3月31日現在) (令和2年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失 436,050 千円 427,046 千円
投資有価証券評価損 223,821 226,322
未払事業税 109,109 117,461
賞与引当金 275,927 285,842
役員賞与引当金 19,428 19,703
役員退職慰労引当金 44,185 40,046
退職給付引当金 263,592 309,384
減価償却超過額 157,741 96,767
委託者報酬 264,398 213,044
長期差入保証金 31,721 40,180
時効後支払損引当金 75,866 73,124
連結納税適用による時価評価 148,858 57,656
71,320 123,248
その他
繰延税金資産 小計 2,122,023 2,029,829
- -
評価性引当額
繰延税金資産 合計 2,122,023 2,029,829
繰延税金負債
前払年金費用 △127,144 △114,834
連結納税適用による時価評価 △1,320 △1,260
その他有価証券評価差額金 △497,269 △801
△108 △109
その他
△625,842 △117,005
繰延税金負債 合計
1,496,180 1,912,824
繰延税金資産の純額
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
第34期(平成31年3月31日現在)及び第35期(令和2年3月31日現在)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるた
め注記を省略しております。
(セグメント情報等)
[セグメント情報]
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)及び第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日)
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[関連情報]
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)及び第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31
日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるた
め、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)営業収益
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(関連当事者情報)
1.関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,216,517 その他未払金 3,217,341
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,298,064 未払手数料 671,568
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 695,834 未払費用 365,510
(注3) 千円 千円
役員の兼任
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第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 2,141,513 銀行持株 被所有 連結納税 連結納税に 3,030,180 その他未払金 3,029,426
親
フィナンシャル・ 千代田 百万円 会社業 間接 伴う支払 千円 千円
会
グループ 区 100.0% (注1)
社
三菱UFJ 東京都 324,279 信託業、 被所有 当社投資信託の 投資信託に 5,234,629 未払手数料 712,210
信託銀行㈱ 千代田 百万円 銀行業 直接 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 100.0% 投資信託に係る 行手数料の
事務代行の委託 支払
等 (注2)
親
会
社 投資の助言 投資助言料 583,270 未払費用 302,681
(注3) 千円 千円
役員の兼任
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1.連結納税制度に基づく連結法人税の支払予定額であります。
2.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案
して決定しております。
3. 投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示して
おります。
(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等
第34期(自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,629,670 未払手数料 734,633
銀行 千代田 百万円 (注1) 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
同
区 投資信託に係る 行手数料の
一
事務代行の委託 支払
の
等 (注2)
親
会
コーラブル預
20,000,000 20,000,000
現金及び
取引銀行
社
金の預入
千円 千円
預金
を
(注3)
持
つ
コーラブル預
1,578 1,578
未収収益
会
金に係る受取
千円 千円
社
利息
(注3)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 6,152,016 未払手数料 962,840
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料の
スタンレー
親 事務代行の委託 支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
第35期(自 平成31年4月1日 至 令和2年3月31日)
議決権等
種 会社等の 事業の の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
所在地 資本金 取引の内容 科目
類 名称 内容 (被所有) との関係 (注4) (注4)
割合
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㈱三菱UFJ 東京都 1,711,958 銀行業 なし 当社投資信託の 投資信託に 4,073,855 未払手数料 697,109
銀行 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
区 投資信託に係る 行手数料
事務代行の委託 の支払
同
等 (注2)
一
の
コーラブル預 20,000,000
取引銀行
親
金の払戻 千円
会
(注3)
社
を
コーラブル預 20,000,000 現金及び 20,000,000
持
金の預入 千円 預金 千円
つ
(注3)
会
社
コーラブル預 4,126 未収収益 997
金に係る受取 千円 千円
利息
(注3)
同 三菱UFJ 東京都 40,500 証券業 なし 当社投資信託の 投資信託に 5,714,501 未払手数料 944,351
一 千代田 百万円 募集の取扱及び 係る事務代 千円 千円
モルガン・
の 区 投資信託に係る 行手数料
スタンレー
親 事務代行の委託 の支払
証券㈱
会 等 (注2)
社
を
持
つ
会
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
(注)1. ㈱三菱UFJ銀行は、平成30年4月2日付で、保有する当社株式のすべてを
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループに対して現物配当しております。その結果、
㈱三菱UFJ銀行は当社の主要株主から同一の親会社を持つ会社に該当することとなりまし
た。
なお、㈱三菱UFJフィナンシャル・グループは、同日付で、取得した当社株式のすべてを会
社分割の方法により三菱UFJ信託銀行㈱に対して承継させております。
2. 投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案し
て決定しております。
3. 預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であり
ます。
4. 上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示してお
ります。
2.親会社に関する注記
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨー
ク証券取引所に上場)
三菱UFJ信託銀行株式会社(非上場)
(1株当たり情報)
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
1株当たり純資産額 384,107.08円 377,741.17円
1株当たり当期純利益金額 45,571.50円 44,678.80円
(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
(自 平成30年4月1日 (自 平成31年4月1日
至 平成31年3月31日) 至 令和2年3月31日)
当期純利益金額 (千円) 9,642,064 9,453,186
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普通株主に帰属しない金額 (千円) - -
普通株式に係る当期純利益金額
9,642,064 9,453,186
(千円)
普通株式の期中平均株式数 (株) 211,581 211,581
4【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこ
と(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させ
るおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。
②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、も
しくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内
閣府令で定めるものを除きます。)。
③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親
法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業
者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以
下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有している
ことその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める
要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバ
ティブ取引を行うこと。
④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行
うこと。
⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投
資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそ
れのあるものとして内閣府令で定める行為
5【その他】
①定款の変更等
定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。
②訴訟事件その他重要事項
該当事項はありません。
第2【その他の関係法人の概況】
1【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社
(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)
②資本金の額:324,279百万円(2020年3月末現在)
③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
②資本金の額
①名称 ③事業の内容
(2020年3月末現在)
三菱UFJモルガン・スタ 金融商品取引法に定める第一種金
40,500 百万円
ンレー証券株式会社 融商品取引業を営んでいます。
クレディ・スイス証券株式 金融商品取引法に定める第一種金
78,100 百万円
会社 融商品取引業を営んでいます。
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金融商品取引法に定める第一種金
みずほ証券株式会社 125,167 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
野村證券株式会社 10,000 百万円
融商品取引業を営んでいます。
金融商品取引法に定める第一種金
BNPパリバ証券株式会社 102,025 百万円
融商品取引業を営んでいます。
2【関係業務の概要】
(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。
(2)販売会社:募集の取扱い、交換請求の受付、受益権の買取りに関する事務、信託終了時の取扱
い等を行います。
3【資本関係】
委託会社と関係法人の主な資本関係は次の通りです。(2020年7月末現在)
三菱UFJ信託銀行株式会社は委託会社の株式の100.0%(211,581株)を所有しています。
(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株
比率が3%以上のものを記載しています。
第3【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2020年 4月15日 有価証券届出書
2020年 4月15日 有価証券報告書
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独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年6月26日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人ト ー マ ツ
東 京 事 務 所
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
青 木 裕 晃 印
行社員
指定有限責任社
員 業務執
公認会計士
伊 藤 鉄 也 印
行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託
会社等の経理状況」に掲げられている三菱UFJ国際投信株式会社の平成31年4月1日から令和2
年3月31日までの第35期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等
変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠して、三菱UFJ国際投信株式会社の令和2年3月31日現在の財政状態及び同日をもって
終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行っ
た。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載さ
れている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立してお
り、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務
諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない
財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用するこ
とが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが
適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基
づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行
を監視することにある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬に
よる重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立
場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する
可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に
見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通
じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リス
クに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。
さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監
査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に
関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計
上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手
した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関し
て重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性
が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重
要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付
意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証
拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能
性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基
準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内
容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過
程で識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められ
ているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する
規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻
害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行
う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関
係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その
原本は委託会社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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EDINET提出書類
三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
独 立 監 査 人 の 監 査 報 告 書
令和2年8月19日
三菱UFJ国際投信株式会社
取 締 役 会 御 中
PwCあらた有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 鶴田 光夫 印
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 和田 渉 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンドの経理状況」に掲げ
られているMAXISトピックス(除く金融)上場投信の令和2年1月17日から令和2年7月16日までの計算期間の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、 上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、 MAXI
Sトピックス(除く金融)上場投信の令和2年7月16日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計算期間の損益の
状況を、すべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における当
監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に
関する規定に従って、三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上
の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示す
ることにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要
と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価
し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場
合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がない
かどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。
虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与
えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を立
案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証
拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実施
に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び関
連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、継
続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。
継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起する
こと、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況
により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
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三菱UFJ国際投信株式会社(E11518)
有価証券報告書(内国投資信託受益証券)
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどうか
とともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適
正 に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の重要な不備を含
む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、経営者に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独
立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを講じている場合は
その内容について報告を行う。
利害関係
三菱UFJ国際投信株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載す
べき利害関係はない。
以 上
(注)上記は、委託会社が、独立監査人の監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は委託会
社が別途保管しております。なお、XBRLデータは監査の対象に含まれていません。
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