株式会社インテリジェント ウェイブ 有価証券報告書 第37期(令和1年7月1日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書-第37期(令和1年7月1日－令和2年6月30日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 株式会社インテリジェント ウェイブ |
| カテゴリ | 有価証券報告書 |
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株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月25日
【事業年度】 第37期(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
【会社名】 株式会社インテリジェント ウェイブ
【英訳名】 INTELLIGENT WAVE INC.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 佐藤 邦光
【本店の所在の場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 03(6222)7111
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 垣 東 充
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区新川一丁目21番２号
【電話番号】 03(6222)7111
【事務連絡者氏名】 専務執行役員 垣 東 充
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
売上高 (千円) 7,206,558 ― ― ― ―
経常利益 (千円) 730,595 ― ― ― ―
親会社株主に帰属する
(千円) 478,777 ― ― ― ―
当期純利益
包括利益 (千円) 359,931 ― ― ― ―
純資産額 (千円) 5,062,888 ― ― ― ―
総資産額 (千円) 7,026,847 ― ― ― ―
１株当たり純資産額 (円) 192.21 ― ― ― ―
１株当たり当期純利益 (円) 18.18 ― ― ― ―
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.1 ― ― ― ―
自己資本利益率 (％) 9.7 ― ― ― ―
株価収益率 (倍) 25.4 ― ― ― ―
営業活動による
(千円) 124,402 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △192,292 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △33,803 ― ― ― ―
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 2,752,325 ― ― ― ―
の期末残高
従業員数 (名) 315 ― ― ― ―
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
４ 第34期より連結財務諸表を作成していませんので、第34期以降の連結会計年度に係る主要な経営指標等の推
移については記載していません。
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(2) 提出会社の経営指標等
回次 第33期 第34期 第35期 第36期 第37期
決算年月 2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
売上高 (千円) 7,205,496 8,469,569 10,603,964 10,443,300 10,920,848
経常利益 (千円) 750,440 766,309 573,680 953,581 1,074,827
当期純利益 (千円) 513,150 547,183 377,464 683,891 762,053
持分法を適用した場合の
(千円) ― 6,942 12,833 4,647 8,880
投資利益
資本金 (千円) 843,750 843,750 843,750 843,750 843,750
発行済株式総数 (株) 26,340,000 26,340,000 26,340,000 26,340,000 26,340,000
純資産額 (千円) 5,013,654 5,647,591 5,715,286 6,372,515 6,983,469
総資産額 (千円) 6,944,375 8,508,108 8,837,017 10,032,243 10,552,011
１株当たり純資産額 (円) 190.34 214.51 217.18 242.23 265.55
１株当たり配当額
(円) 6 7 7 9 10
(内、１株当たり
(円) (―) (―) (―) (―) (―)
中間配当額)
１株当たり当期純利益 (円) 19.48 20.78 14.36 25.99 29.00
潜在株式調整後
(円) ― ― ― ― ―
１株当たり当期純利益
自己資本比率 (％) 72.2 66.4 64.7 63.5 66.2
自己資本利益率 (％) 10.5 10.3 6.6 11.3 11.4
株価収益率 (倍) 23.7 33.3 51.3 34.17 28.38
配当性向 (％) 30.8 33.7 48.8 34.6 34.5
営業活動による
(千円) ― 1,172,965 1,213,267 1,237,338 1,547,066
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) ― △1,151,386 △603,708 △601,905 △752,569
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) ― △198,794 △348,867 △219,585 △407,534
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) ― 2,578,278 2,839,698 3,254,913 3,641,864
の期末残高
従業員数 (名) 315 339 397 413 435
株主総利回り (％) 80.1 120.8 129.8 157.3 147.9
(比較指標：配当込み (％) (78.0 ) (103.2 ) (113.2 ) (103.8 ) (107.1 )
TOPIX)
747
最高株価 (円) 690 789 1,180 956
○932
647
最低株価 (円) 315 411 591 398
○473
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれていません。
２ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
３ 従業員数は、就業人員数を表示しています。
４ 第33期まで連結財務諸表を作成していますので、第33期までの持分法を適用した場合の投資利益、営業活動
によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー並び
に現金及び現金同等物の期末残高は記載していません。
５ 最高株価及び最低株価は、2019年３月27日以降は東京証券取引所第一部におけるものであり、2018年６月27
日から2019年３月26日までは同取引所市場第二部、2018年６月26日以前は同取引所JASDAQ(スタンダード)に
おけるものです。なお、2018年６月期の最高・最低株価のうち、○印は同取引所JASDAQ(スタンダード)にお
ける株価です。
６ 第36期の１株当たり配当額９円には、東京証券取引所市場一部への指定記念配当１円を含んでいます。
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２ 【沿革】
年月 沿革
東京都港区新橋において「コンピュータ機器の輸出入、販売、コンピュータソフトウェアの開発
1984年12月
及びそれに伴うコンサルティング業務」等を目的として株式会社インテリジェント ウェイブを
資本金9,800万円をもって設立
1985年２月 本社を東京都中央区茅場町に移転
1985年９月 新潟支店開設 日本最初のストラタスコンピュータを設置
1989年１月 自社ビル竣工(新潟県新発田市)
1991年４月 NEURON DATA社と代理店契約
1991年５月 INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.設立(MANILA)
1993年５月 本社を東京都江東区木場に移転
1995年８月 静岡支店開設
1996年12月 BEA SYSTEMS JAPAN,LTDと代理店契約(TUXEDO)
1997年３月 定款の営業年度を「毎年７月１日から翌年６月30日までの１年とする」に変更
1998年９月 ㈱静岡計算センター(現社名㈱アプリス)への資本参加による業務統合に伴い静岡支店閉鎖
1999年11月 ㈱ソフトウェア・テクノロジー・コーポレーションと代理店契約
2000年２月 ㈱クレディアによる完全子会社化により、㈱アプリスの保有全株式を売却
2000年６月 INTELLIGENT WAVE PHILIPPINES,INC.の株式を一部売却
2001年３月 函館工業団地の用地取得
2001年６月 日本証券業協会に店頭上場
2001年６月 店頭上場に伴う公募増資により資本金を843,750千円に増資
2004年９月 米国にIntelligent Wave USA,Inc.を設立
2004年12月 日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場
2004年12月 英国にINTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを設立
2005年２月 本社を東京都中央区新川に移転
2005年６月 韓国にIntelligent Wave Korea Inc.を設立
2009年７月 英国INTELLIGENT WAVE EUROPE LIMITEDを清算
大日本印刷株式会社による当社株式に対する公開買付けの実施により当社は大日本印刷株式会社
2010年４月
の子会社となる
ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合併に伴い、大阪証券取引所（JASDAQ市場）に株式
2010年４月
を上場
大阪証券取引所ヘラクレス市場、同取引所JASDAQ市場及び同取引所NEO市場の各市場の統合に伴
2010年10月
い、大阪証券取引所JASDAQ（スタンダード）に株式を上場
2012年３月 新潟支店閉鎖
2012年６月 米国Intelligent Wave USA,Inc.を清算
2013年６月 株式会社ODNソリューションの株式を追加取得、持分法適用関連会社となる
大阪証券取引所及び東京証券取引所の現物市場の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ（スタン
2013年７月
ダード）に株式を上場
2014年11月 設立30周年記念祝賀会開催
2016年６月 韓国Intelligent Wave Korea Inc.を清算
2018年６月 東京証券取引所市場第二部へ市場変更
2019年３月 東京証券取引所市場第一部銘柄に指定
2020年９月 取締役会の員数を６名に変更、執行役員制度を導入
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３ 【事業の内容】
当社の企業集団は、当社、当社の親会社、関連会社１社により構成されています。
当社の事業は、主に金融業界の顧客を対象に、ソフトウェアやハードウェアを統合して付加価値をつけたシステムを
開発し、保守サービスを行う「金融システムソリューション事業」と、特定の業界、業種の顧客に限らず、情報セ
キュリティ対策の当社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策の他社製パッケージソフトウェアを
中心に付加価値の高いシステムを納入し、保守、技術サポートサービスを行う「プロダクトソリューション事業」の
２つの報告セグメントに区分されています。
各セグメントの事業内容は次のとおりです。
なお、当社は、2021年６月期より、２つの報告セグメントを単一セグメントに変更しています。以下の記述は、
2020年６月期実績に係るものです。
(1) 金融システムソリューション事業
クレジットカード会社や銀行、証券といった金融業界の顧客を対象に、システム開発業務を中心に業務を行って
おり、システムの中核になるソフトウェアの開発とハードウェア（サーバー）の販売、開発したシステムの保守
サービスを行っています。
当社が開発するシステムは、顧客（クレジットカード会社等）のシステムの一部を構成し、カード決済の発生す
る都度、ネットワークを通じてシステムに届けられるカード情報や取引情報を、社内外の他のシステムやネット
ワークとの間で確実に受渡しを行う機能を提供しています。こうした機能を担うシステムをFront-End Processor
（フロントエンドプロセッサ）とも言うことから、当社のシステムは、業界ではFEPシステムとも言われています。
当社が開発するFEPシステムは、主にクレジットカード会社で利用されており、24時間365日途切れることなく発
生する高速大量のクレジットカード取引を、リアルタイムで確実に処理しています。
また、当社製のパッケージソフトウェアを中心にして顧客の業務システムを開発することが当社のシステム開発
業務の特長です。特にクレジットカードの決済処理に使われるFEPシステムの開発では、多くの納入実績をもつ当社
製パッケージソフトウェアNET＋1(ネットプラスワン)が、システムの核を構成しており、顧客のニーズに合わせて
NET＋1をカスタマイズして、国内外のカードネットワーク間の接続、様々なシステム間の取引情報の受渡しやカー
ドの使用認証処理等の機能を提供しています。また、クレジットカード以外の用途として、銀行のATMネットワーク
接続等、確実なオンライン取引処理が求められる場面でも活用されています。
当社製品ACEPlus(エースプラス)は、カードの盗難や偽造、ID、パスワードの盗難等による不正なクレジットカー
ドの利用を検知し、不正利用による被害を抑制する製品です。当社は、ACEPlusを中心にしたカード取引の監視や不
正利用の検知のための業務システムを開発し、多くのクレジットカード会社に提供しています。
キャッシュレス社会の推進等を背景にして、クレジットカードのほか、デビットカード、プリペイドカードやス
マートホン決済等、多様な決済手段が普及しつつあり、当社の技術と製品は利用される機会が拡大しています。
新規事業として、クレジットカードの加盟店契約（アクワイアリング）業務のシステムや不正検知業務のシステ
ムを、当社が運用するクラウドで提供するクラウドサービスを開始しました。地方銀行やクレジットカード会社等
にサービスを提供しています。個別にシステムを開発して顧客に納入する従来の形態に代わって、当社が構築した
システムを顧客が共同利用する形態であるこのサービスは、顧客にとっては初期投資を抑制して業務に取組むこと
ができるため、当社にとってはより多くの顧客の獲得が見込める事業として、今後の成長を期待しています。
証券取引の分野でも、超高速かつ大量に流れる市況情報の確実な受渡しと処理を実現したシステム開発を行って
おり、証券会社で利用されています。
このように、オンラインデータ処理に係る豊富な技術、経験と当社製品を中心にしたシステム開発で、大量かつ
超高速に流通する様々なデータを処理し、安全で確実な取引処理を完結させるための受渡しを担うこと、これが当
社の業務の主な特長です。
(2) プロダクトソリューション事業
情報セキュリティ対策、サイバーセキュリティ対策のパッケージソフトウェア製品を販売し、保守サービスを提
供する業務を行っています。
情報セキュリティ対策として、当社製品CWAT(シーワット)を販売し、保守サービスを提供しています。
CWATは、企業の情報漏えいを防止するパッケージソフトウェアで、組織の内部から情報を持ちだそうとする動きを
リアルタイムに検知して遮断するほか、端末の利用状況を監視し、記録する機能をもち、多くの企業に導入されて
います。
また、サイバーセキュリティ対策として、国内外の優れた他社製品を顧客に販売しています。
特に、この分野で技術的に高い優位性と実績を誇るイスラエルの企業によって開発された製品の販売と技術サポー
トサービスに当社の特長があります。
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（事業系統図）
以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりです。
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４ 【関係会社の状況】
議決権の
資本金 主要な事業 所有(被所
名称 住所 関係内容
又は出資金 の内容 有)割合
（％）
(親会社)
印刷事業、清涼飲料 当社製品の販売、当社へのソフ
大日本印刷株式会社 東京都新宿区 114,464百万円 （50.74)
事業 トウェア開発委託、製品の仕入
(持分法適用関連会社)
当社が受注したソフトウェア開
金融システムソ
発の一部委託
株式会社ODNソリューション 沖縄県浦添市 50百万円 33.90
リューション事業
役員の兼任等 （１）
(注) １ 「主要な事業の内容」欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しています。
２ 「関係内容」の「役員の兼任等」の（ ）内は、当社の従業員を内数で示しています。
３ 親会社の大日本印刷株式会社は、有価証券報告書を提出しています。
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５ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
2020年６月30日 現在
従業員数(名) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(千円)
435 38.2 10.1 7,028
セグメントの名称 従業員数(名)
金融システムソリューション事業 327
プロダクトソリューション事業 38
管理部門 70
合計 435
(注) １ 従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含んでいます。)です。
２ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでいます。
(2) 労働組合の状況
労働組合は結成されていませんが、労使関係は円滑に推移しています。
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第２ 【事業の状況】
１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
経営方針
当社は、「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」ことを経営理念に掲げており、それに則って、「高
速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤を提供する」事業を推進することによって企業価値を高め、社会に貢献する
ことを経営方針に掲げています。
当社は、クレジットカード決済や証券取引等のオンライン、リアルタイムのネットワーク接続技術を強みとしてシ
ステム開発を行い、顧客企業に提供しています。こうしたシステムは、社会にとって必要不可欠なIT基盤(インフラス
トラクチャー)であり、システムの安定性を必須の条件として、高速かつ安全に取引を完遂するために、高い水準の品
質が求められています。
当社は、多くの開発実績と安定的な運用実績を有しており、この実績によって顧客から得られる信頼が、当社の事
業を支え、発展させる基盤になるものと考えています。
当社は、今後ともより多くの顧客に信頼されるIT基盤の提供を通じて、当社の事業基盤を拡大、発展させていくこ
とで、当社のステークホルダーの期待に応えることを経営方針にしています。
経営環境
キャッシュレス決済の進展を代表的な事例として、我が国の決済事業の市場は、大きな変化が起きていると言えま
す。政府は、2025年までにキャッシュレス決済比率40％を目標にして、キャッシュレス社会の推進を後押ししてお
り、キャッシュレス決済の取扱高は拡大を続けているほか、決済事業に新規参入する事業者が増えています。決済だ
けでなく、データエコノミーと称される近未来の社会においては、社会全体で生成され、流通するデータ量は、爆発
的に増えることが予想されており、こうしたデータの利活用が、企業や社会の競争力の新たな源泉になるものとされ
ています。こうした社会においては、データ流通と利用を支えるIT基盤の重要性が増すことは確実で、異なるネット
ワーク間の接続、データ交換の需要は増加するものと予想されます。
企業社会においては、単に、ネットワーク間を接続するだけでなく、データの利活用に資する付加価値が求められ
ることが予想され、当社の製品に例えれば、ネットワーク接続にオーソリゼーション(認証)や、不正検知からデータ
の監視、セキュリティ対策等の機能がより重要性を増すことを意味するものと考えています。こうした社会情勢の変
化を背景に、当社の事業機会は今後とも拡大するものと予想され、当社は、これを最大限に活かしていかなければな
らない、と考えています。
経営課題
１ 事業規模拡大
中長期的に売上高150億円を指標として目指します。当社の主要な収益源であるシステム開発業務の成長に加え
* *
て、いわゆるリカーリング(Recurring) 、サブスクリプション(Subscription) といった継続的に一定の収益が期
待できる業務を新たな収益源として育成し、当社事業の柱として追加する方針です。そのため、クラウドサービ
ス事業を始めとする新規事業への投資を中期的に活発化させる方針です。
２ 人材育成
当社の従業員が、プロフェッショナルとしての使命感を常にもち、業務執行において高いレベルを実現すべ
く、継続的に社内教育のプログラムを整備、充実させていきます。特に、技術分野だけでなく各業務における専
門分野の業務遂行能力を高め、人間力を育む施策を重点的に導入します。
３ 企業風土改革
当社は、従業員が働きやすい環境を整え、生産性の向上と従業員の成長を促進します。物理的な労務環境の整
備のほか、公正な評価の実施等を通じて、従業員が事業の推進と当社の成長に参画関与する意識を高めていける
よう努めます。従業員間のコミュニケーションを活性化し、新しい技術や事業に挑戦する企業文化の醸成に努め
ます。
*リカーリング
製品の販売後も顧客から継続的に収益をあげるビジネスモデルのこと。
*サブスクリプション
製品を販売するのではなく製品の利用期間に対して収益をあげるビジネスモデルのこと。
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経営指標
当社は、継続的な収益力の向上の指標として営業利益率を主要な経営指標とし、中長期的な目標として15％を目指
します。営業利益率の向上は、当社のROE（自己資本利益率）の向上に繋がるものと考えられます。営業利益率の向上
を、収益力の向上と事業の効率性の向上を示す指標と位置付け、ROEは当社の資本効率を示す指標とします。当社の資
本コストは、6.8％と見積もっています。資本コストを上回るROEを追求することで、当社の株主価値の向上を目指し
ます。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 目標
営業利益率 10.2％ 8.3％ 5.2％ 8.8％ 9.5％ 15.0％
ROE 10.5％ 10.3％ 6.6％ 11.3％ 11.4％ ―
また、事業の効率性を示すもうひとつの指標として、従業員一人当たり売上高を指標にしています。
2016年 2017年 2018年 2019年 2020年 目標
一人当たり
22.9百万円 25.0百万円 26.7百万円 25.3百万円 25.1百万円 30.0百万円
売上高
今後の見通し
2020年８月５日、当社は、新型コロナウイルス感染症の拡大を踏まえて中期事業計画を見直し、（新計画）として
開示しました。
2020年６月期業績については、感染症の影響によって、一部の案件の売上計上時期が、2021年６月期へ変更になり
ましたが、軽微な水準に留まりました。当社のシステム開発業務やシステム運用業務の継続性に対する大きな障害は
発生していません。現在のところ当社の生産活動は順調に推移しています。
一方で、営業活動については、顧客と直接接触する機会が減っているほか、顧客の都合で新規案件の商談について
停滞しているものがあります。
感染症拡大によって、今後当社事業が受ける影響の規模について正確に予想することは難しく、個々の営業活動の
状況が、どの程度今後の受注高や売上高に影響を与えるのかを予想することは困難です。
しかし、新規案件の受注の遅延等によって、売上高の成長速度が抑制される可能性があると想定し、中期事業計画
を見直しました。
当社の事業環境について、当社は、長期的にクレジットカード決済の取扱高が伸びる基調に大きな変化はなく、当
社の事業機会の拡大は続くものと想定しています。
2021年６月期の売上高はほぼ横ばいと予想しますが、2022年６月期から2023年６月期にかけては、大手カード会社
向けの開発案件や、新規にカード事業を開始する顧客向けの開発案件、クラウドサービスの新規案件等によって、売
上高の成長が回復するものと予想しています。
営業利益については、利益率10％以上を継続的に確保しつつ、2023年６月期に1,500百万円、利益率約11％を計画し
ています。
当社は、より長期的には利益率15％の達成を目標としています。当社の収益源であるシステムの受託開発事業に、
より安定的に収益が確保できる事業を追加することで当社の収益力を高める方針です。
当社は、いわゆるリカーリングやサブスクリプションと言われる収益形態の事業を追加して、より長期的に安定的
な売上高の成長と利益率の向上を実現します。こうした収益形態による新サービスや新製品を開発、投入することに
よって、当社の収益力を伸ばしていきます。
2020年８月５日、この方針に則って2021年６月期より報告セグメントを単一セグメントに変更しました。
二つの事業セグメントに分散していた人的資源と知的資源を統合的に運用して、営業活動を活性化させることと、
新製品、サービスの開発を促進する目的で組織改正を行い、経営管理体制を変更しました。
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（参考）中期事業計画
（新計画） （単位：百万円）
2020年６月期 2021年６月期 2022年６月期 2023年６月期
(実績) (予想) (計画) (計画)
売上高 10,920 11,000 12,000 13,500
1,036 1,150 1,250 1,500
営業利益(率)
(9.5％) (10.5％) (10.4％) (11.1％)
（旧計画）
2020年６月期 2021年６月期 2022年６月期
(予想) (計画) (計画)
売上高 10,600 11,200 12,000
金融システムソリューション事
9,400 9,900 10,600
業
プロダクトソリューション事業 1,200 1,300 1,400
1,000 1,080 1,200
営業利益(率)
(9.4％) (9.6％) (10.0％)
2021年６月期の業績予想は、売上高11,000百万円、営業利益1,150百万円、利益率10.5％です。
主な業務であるシステム開発業務の売上高は減少すると予想しますが、当社製品及びハードウェアや他社製品に分
類される製品販売は順調に推移する予想です。
クラウドサービス事業について、2020年６月期は、アクワイアリング業務（加盟店契約業務）サービスの新規受注
がありませんでした。このため、 2021年６月期の 売上高は、940百万円（対前期比13.5％増）と予想します。2021年６
月期は、地方銀行や、カード事業に新規参入する事業者を対象にした複数の新規顧客からの受注を目指して営業活動
を行い、（新計画）においては、売上高を2022年６月期1,300百万円、2023年６月期1,600百万円として計画していま
す。
（参考）
（カテゴリ別売上） （単位：百万円）
2020年６月期 2021年６月期
備考
（実績） （予想）
システム開発 システムの受託開発業務に係る売上
5,791 5,362
保守 当社が開発したシステムの保守業務に係る売上
1,246 1,284
当社製品 当社製品の販売業務に係る売上
244 397
クラウドサービス 当社製システムの期間貸し業務に係る売上
828 940
ハードウェア サーバー等ハードウェアの販売業務に係る売上
1,526 1,494
他社製品 他社製品の販売業務に係る売上
220 423
セキュリティ対策 当社製、他社製のセキュリティ対策製品の販売
1,063 1,100
製品 業務に係る売上
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２ 【事業等のリスク】
当社の事業に係るリスクとして、投資者の判断に影響を与える可能性のある事項は以下のとおりです。
なお、これらは、当社が推定したリスクのうち代表的なものを表示したものであり、実際に起こり得るリスクを網羅
したものではありません。また、文中の将来に関する事項は、2020年６月期末現在において当社が判断したもので
す。
なお、各項目に分類される潜在的なリスク事案については、個別に取締役会及びリスク管理委員会において報告さ
れ、検討が加えられており、重大なリスクの具現を未然に防止する体制は確保されています。
１．業界の動向について
電子マネーの普及、ネットショッピングやモバイル端末によるクレジットカード決済の普及と拡大等の社会的な変
化に伴って、クレジットカード会社以外の事業会社がカード決済業務に参入する事例もあり、当社にとっては新規の
事業機会となりますが、当社の主要な事業領域であるクレジットカード業界は、メガバンクが主導する業界再編を経
て、長期的には更なる業界再編等によって当社の市場は収縮する可能性があります。
業界再編によって当社の顧客が統合されることにより、当社の顧客数が減少し、長期的には、顧客からのシステム
開発の発注が減少、当社の売上高が減少する可能性があります。反面、顧客の統合によってシステムが大型化するこ
とによって、顧客の発注の規模が拡大する可能性もあります。
また、当社の業績は、多くの部分がクレジットカード業界各社からの発注で成立っており、各社の業績の推移や法
規制等による動向によっては、一時的に当社への発注が減少する等により、当社の業績が影響を受ける可能性があり
ます。
２．システム開発について
当社はシステム開発業務の受注時点において、特に長期間に及ぶプロジェクトにおいては、工程を複数の期間に分
割して段階的に契約を締結するほか、見積金額の精度向上及びリスク管理の徹底並びに開発手法の管理等によるプロ
ジェクト管理体制を整備強化することにより不採算プロジェクトの発生をなくすよう日々研鑽を重ねています。
受注時点では利益が見込まれるプロジェクトであっても、諸要件の変更や当初の見積を超える作業工数の発生、ま
たは納期の遅延等の理由から不採算プロジェクトが発生する場合があり、当社の業績に影響を及ぼす可能性がありま
す。
受注の規模や業務の内容から、より重要性の高いプロジェクトについては、当社の品質管理部門が状況の評価を継
続的に行い、その結果をリスク管理委員会に報告しているほか、当初の計画より採算が著しく悪化しているプロジェ
クトについては、取締役会において状況が報告され、改善の対策が討議検討されています。
一般に、システム開発業務においては、システムの企画、要件定義工程における仕様の曖昧さがその後の工程の混
乱を招き、システムの品質の低下や開発作業の遅延等の結果を生じさせることがあり、受注額を超える費用が発生
し、開発プロジェクトの採算が悪化する可能性があります。
開発工程の進行に伴って曖昧であった事項が確定したり、想定していなかった事項が発生したりして、後工程の前
提条件に影響が生じ、開発費用が増加することがあります。
テスト工程において発見されたプログラムの瑕疵（バグ）等を修正しつつ、顧客と約束した納期を守るために見積
を超える工数や人員の投入による経費が増加し、プロジェクトが不採算化する可能性があります。
受注額が相対的に大きいプロジェクトが不採算化した場合は、当社の利益予想に影響が生じる可能性があります。
また、システム開発の課程において、故意にまたは誤って第三者の知的財産権を侵害する等の事案が発生した場合
は、第三者から損害賠償請求を受ける可能性がある等、業務の遂行と当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
３．人材確保について
当社の事業を推進するためには、専門的、技術的な能力や知見を有する人材の確保が重要であるため、採用活動や
教育を通じて人材の確保に努め、また外部企業への委託も活用しています。しかし、こうした人材の確保が当社の計
画どおり進まず、また、外部企業による協力を得られない場合には、当社の事業遂行や業績に影響を及ぼす可能性が
あります。より具体的には、人材の確保に問題が生じ、開発プロジェクトを推進する体制を構築できない場合は、計
画どおりに開発案件を受注できない事態が生じ、結果的に売上高が減少する等の影響が及ぶ可能性があります。
また、固有の技術や知識を豊富に蓄えた技術者が大量に離職、退職する等により、従来どおりの体制で開発業務が
行えない事態に至った場合は、当社の事業や業績に影響が及ぶ可能性があります。開発業務の成果物の品質が低下
し、当社に対する顧客の長期的な信頼と評価が失われ、企業価値が減少する等の影響が生じる可能性があります。
４．労働環境について
当社の主な事業であるシステム開発業務は、業務の遂行と成果の品質について、社員の能力や専門性及び知見に少
なからず依存する特性があり、前述のとおり、人材の確保は事業の継続性にとって、重要な課題のひとつです。
こうした認識に基づいて、当社は、社員の多様性に配慮しつつ、過重な労働を防止する取組みや職場の環境改善を
不断に進めていますが、なんらかの事情で労働環境が悪化した場合、労働生産性の低下や人材の流出を通じて、業績
が悪化する可能性があります。
人材が流出した結果、開発プロジェクトを推進する体制を構築できない等の問題が生じた場合は、受注高の減少や
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売上高が減少する等の影響が生じる可能性があります。より長期的には、開発業務の成果物やサービスの品質が低下
することにより顧客の信頼が失われ、長期的に当社の企業価値が毀損する等の影響が生じる可能性があります。
当社は、従業員の安全衛生管理や超過勤務の削減等、労働環境の改善整備の状況について定期的にリスク管理委員
会に報告し、個別の事案について検討を加えることで、重大なリスクの具現化を防いでいます。
５．クラウドサービス事業について
顧客の業務を担うために個別にシステムを開発して納入するのではなく、当社が用意したシステムやインフラ
（ハードウェアやネットワークなど）を複数の顧客が利用することで、顧客が業務を運用することができる共同利用
型のクラウドサービス事業は、顧客にサービスを提供するためのシステム開発や、インフラの整備等に係る初期投資
が必要な事業であり、相対的に大規模な金額の投資が短期間に行われ、当社の業績や資金繰りが一時的に影響を受け
る可能性があります。
また、当社がシステムやインフラを運用するための費用は、顧客が当社に支払う月額のサービス利用料によって賄
われ、事業の売上として計上されますが、顧客の数が少ない間は初期投資によって生じる減価償却費の負担等によ
り、事業の単年度の損益は悪化する可能性があります。同様に、初期投資の回収は、サービスの開始後数年間かかる
ことが予見できるため、顧客と複数年間のサービス提供契約を締結する等により、投資回収をより確実なものにする
ための施策を講じて運用を開始しますが、顧客の事情や不慮の事情等によりサービス提供が中断し、収益が途絶える
可能性もあります。そのような場合、事業の損益が悪化するほか資金繰りも悪化する可能性があり、併せてクラウド
サービス事業用資産の減損評価によって、業績が悪化する可能性があります。
また、当社が、顧客に代わってクラウドサービスのシステムを運用する場合、運用上の失敗が起きた場合には、顧
客の業務に何らかの損害を与える可能性があり、その損害について顧客から賠償を請求される可能性があります。損
害賠償の金額が大きい場合には、当社の業績に影響が及ぶほか、顧客の信頼を失うことで中期的に売上高が減少する
等、業績に影響が生じる可能性があります。
６．価格競争について
顧客のシステム投資に対する選択的かつ慎重な姿勢は常態化しており、システムやサービスの販売価格を上昇させ
る、または維持することが難しくなっていると同時に、受注獲得のための事業者間の価格競争も激化しているため、
当社の業績が今後影響を受ける可能性があります。
当社は、FEP(Front End Processing)と呼ばれるシステムの構築に強みを持っており、当社の専門的な知見と実績に
よって、多くの顧客から信頼と評価を得ています。取引が開始した顧客とは長期的に安定した関係を構築することが
できており、この事実は当社の事業基盤の重要な要素になっています。
価格競争によって、既存の顧客を失う事態が生じれば、長期的には受注高、売上高の減少につながる可能性があり
ます。
７．技術革新について
当社は、 主にクレジットカード業界を中心に、オンラインの取引を完遂するために必要なネットワークへの接続
や、データの受渡し等、固有の技術や機能分野に知見を蓄積し、事業上の強みとしています。
将来、いわゆる破壊的な技術革新によって、決済業務を支える社会インフラとしてのネットワークで利用される既
存の技術体系が完全に置換えられる等の事態が惹起した場合は、当社の事業体系や業績に大きな影響が及ぶ可能性が
あります。この結果、当社が強みを持つFEPシステムの市場でシェアを喪失することになれば、長期的に当社の業績が
悪化する等の悪影響が生じる可能性があります。
８．製品開発について
当社は、 顧客にとって最適なサービスやソリューションを提供するために、新製品や既存の製品の改良や機能強化
等の研究開発を行っています。
研究開発の開始に際しては必要経費や販売計画等を総合的に事業計画として検討したうえ決定していますが、こう
した無形資産（販売用ソフトウェア）としての先行投資の回収可能性に疑義が生じた場合は、減損評価によって損失
を計上する等当社の業績が影響を受ける可能性があります。
９．事業継続について
システム開発業務については、業務遂行において顧客から預かった情報やデータ、作業中または完成したプログラ
ムデータ、テストツール等の情報資産についてバックアップ体制を保持運用することで、業務の継続性を確保してい
ます。
しかし、大規模な災害や障害、事件、事故等によりこうした情報資産が毀損することによって業務が中断または停止
せざるを得ない事態に至った場合には、当社の業績が影響を受ける可能性があります。
システムの運用業務については、事業所が被災した場合を想定した代替策の確保や人員の確保と配置についての事
業継続計画を策定していますが、交通の遮断等によって社員が事業所に到達できない場合や、大規模な災害による通
信ネットワークの毀損等により、社員がシステムにアクセスできない場合には、一時的に運用業務が停止することで
顧客の信頼を失い中期的に売上高が減少する等、業績に影響が生じる可能性があります。
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10．情報セキュリティについて
PCI DSS（Payment Card Industry Data Security Standard）とは、クレジットカード会員の情報を保護することを
目的定められた、クレジットカード業界の情報セキュリティ基準です。当社は、審査機関の審査を経てPCI DSS認証を
取得しており、基準に準拠した業務運用を行っています。また、業務遂行の一環として当社が取り扱う個人情報や機
密情報については、プライバシーマークの付与認定を得て、適正な管理と運営を行っていますが、こうした情報につ
いて紛失や漏えい等が発生した場合、顧客からの損害賠償請求や信頼失墜により、当社の業績が影響を受ける可能性
があります。また、外部からのサイバー攻撃等により情報漏えいが発生した場合等、同様に顧客からの損害賠償や信
頼失墜により、当社の事業と業績が影響を受ける可能性があります。
当社は、情報セキュリティの確保に係る業務上の基準や規程の体系を整備し運用しており、情報セキュリティ対策
についての定期的な社員研修も実施しています。
セキュリティ委員会を設置して、社内のシステム、ネットワーク全般の情報セキュリティ対策の検討評価を行うほ
か、関係企業のセキュリティ対策について情報を集約し評価しています。より重要な事案や事象については、リスク
管理委員会に報告し検討しています。このような取組みによって、情報セキュリティに係るリスクの未然防止に努め
ています。
11．法令、規制について
当社の事業遂行上の全ての局面において、国内外の法令や規制に違反する等の事案が発生した場合は、当社の事業
と業績が影響を受ける可能性があります。当社の名声は失墜し、顧客の信頼を喪失することで、中長期的に売上高が
減少する等の影響が生じる可能性があります。
当社は、社員が各種法制度に係る理解を深めリスクについての認識を高めることで、悪い事案の発生を未然に防ぐ
目的で、定期的に社内研修を実施しており、全ての社員に受講を義務付けています。受講の実績を管理して徹底して
います。業務運用管理委員会において研修内容について評価するほか、法制度の改正等についても業務に正しく反映
されるよう管理しています。業務運用管理委員会で潜在的なコンプライアンスリスクの評価を行っており、発見した
場合は速やかに対応策を導入し、リスク管理委員会に報告することとしています。
12．投資有価証券等の評価損の計上
当社は、事業戦略上必要と判断された会社には投資を行いつつ、金融商品会計基準、また社内管理規程等に基づき
決算期毎に投資に対する適切な評価を行っています。
今後、一定の規模を超える投資を実行した会社の業績が悪化し、その純資産が著しく毀損、減少した場合には、評
価損が発生し、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
13．新型コロナウイルス感染症拡大に関することについて
当社は、クレジットカード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担っており、その社会的な使命
を正しく認識し、業務を継続するために必要な設備や体制を整備しつつ業務を推進しています。
当社の事業所は、本社（東京都中央区）と函館事業所（函館市）にあり、全従業員と当社の開発プロジェクト等に
従事する外部協力者が勤務しています。一部の従業員は、顧客の運営する事業所で勤務しています。
当社は、2020年6月末時点で、業務に従事する全員が在宅勤務を行えるよう、従業員と外部協力者を含む約700名が
在宅勤務できる環境を整備しています。6月末まで全従業員、外部協力者とその同居人の健康状態を日々管理してきま
した。
本日現在も、一部の従業員は在宅勤務を継続しています。従業員の海外渡航を禁止しており、不要不急の国内出張
や会合等も控える方針を継続しています。
当社は、現在まで、事業継続に対する深刻な懸念はなく、重大な悪影響は受けていません。
今後の感染症拡大による当社事業に対する影響について正確に予想することは難しいですが、長期に及んだ場合
は、営業活動と生産活動の停滞によって当社の売上高が一時的に減少する可能性があります。また、各企業の設備投
資が減退する等によって、より長期的に当社の売上高が減少する可能性があります。
14．親会社の影響力について
当社は、継続的な業績の向上を目的として、親会社である大日本印刷株式会社と業務上の協力関係を維持しつつ、
独立した経営と業務を遂行しています。
大日本印刷株式会社とは、定常的に一定規模の取引が発生しており、当社からみて大日本印刷株式会社は重要な顧
客のひとつといえます。大日本印刷株式会社は、クレジットカードやプリペイドカードの印刷業務だけでなく、これ
らのカードの決済や運営業務を担うクラウドサービス事業を行っており、ネットワーク接続機能等、当社が得意な分
野のシステムの一部の開発や運用を当社に委託しています。キャッシュレス社会の進展に伴って、この事業は規模を
拡大していくことが予想され、当社と親会社との事業上の関係はより深くなる方向にあるといえます。金融業界向け
の業務に限らず、サイバーセキュリテイ対策の製品販売の分野においても当社と親会社とは協力関係にあり、この分
野においても関係は深くなるものと思われます。
大日本印刷株式会社は、こうした関係と影響力とを背景に、自らの利益にとって最善ながら他の株主にとってはそ
うはならない行動をとる可能性があります。
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３ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績等の状況の概要
2020年６月期における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の
状況の概要は次のとおりです。
① 経営成績の状況
2020年６月期の国内経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の影響により、緩やかな拡大基調から一転、大変厳
しい状況になりました。企業収益と業況感は悪化し、設備投資は増勢の鈍化が明確になっています。
今後、経済活動が徐々に再開し、感染症の影響が収束していけば、状況は改善するものとみられますが、今後と
も、感染症の帰趨やその影響の大きさについての不確実性は高いと考えられます。
大手クレジットカード会社のクレジットカードショッピングの取扱高も感染症の影響を受け、2020年３月から５
月にかけての月次実績は、前年同期を大きく下回りました。
一方で、2020年６月11日付け、経済産業省の公表によれば、2019年10月に開始したキャッシュレス・ポイント還
元事業の対象になるクレジットカード決済額は、2019年10月１日から12月２日までに1.4兆円、2020年３月16日ま
でに4.6兆円に増加しました。キャッシュレス・ポイント還元事業は、2020年６月末に終了しましたが、期間中に
事業に参加した店舗の売上高に占めるキャッシュレス決済比率は、事業開始から2020年４月にかけて、約26％から
33％に増加しました。このキャッシュレス決済のうち、クレジットカード決済の金額は６割を超え、クレジット
カード決済は、依然キャッシュレス決済の中心の位置を占めていると言えます。
感染症の影響で、店頭のクレジットカード決済は減少する半面、ネットショッピングによるカード利用は増加し
ているとの見方があり、消費活動に占めるクレジットカード決済の普及拡大は、今後も継続するものと思われま
す。
外部環境は急激に変化していますが、当第４四半期（2020年４月～６月）においても当社の事業は堅調に推移し
ました。感染症の影響で、当期に売上の計上を予定していた一部の案件が来期へ延伸しましたが、軽微な金額であ
り、ほぼ当初の予想どおりの業績を達成しました。
カード決済に不可欠な機能を提供するシステムの開発や運用を担う当社は、社会的な使命を正しく認識し、業務
を継続するために必要な設備や体制を整備しつつ業務を推進しています。
当期(2019年７月～2020年６月)の売上高は、10,920百万円と、期初の予想10,600百万円を上回りました。金融シ
ステムソリューション事業においては、売上高9,857百万円と、期初予想9,400百万円を上回りましたが、プロダク
トソリューション事業においては、売上高1,063百万円と、期初予想1,200百万円を下回りました。
また、当期売上高10,920百万円は、前期実績10,443百万円を4.6%上回りました。
金融システムソリューション事業においては9,857百万円と、前期実績9,336百万円を5.6％上回りましたが、プ
ロダクトソリューション事業においては1,063百万円と、前期実績1,106百万円を下回りました。
営業利益は、1,036百万円と、期初予想1,000百万円を上回り、前期実績921百万円を12.5％上回りました。金融
システムソリューション事業においては、1,123百万円と、前期実績890百万円を26.2％上回りましたが、プロダク
トソリューション事業においては、営業損失87百万円でした。
経常利益は1,074百万円と、前期実績953百万円を12.7％上回りました。当期純利益は762百万円と、前期実績683
百万円を11.4％上回りました。
当期におけるセグメント別の業績は次のとおりです。
（金融システムソリューション事業）
金融システムソリューション事業においては、主にクレジットカードの決済処理を完遂するために必要なネット
ワーク接続やカードの使用認証等の機能をもつFEP(Front End Processing)システムの開発業務を行っています。
例えば、FEPシステムの新規開発に際しては、システムの中核を構成するNET+1（ネットプラスワン）の販売によ
る売上(当社製パッケージソフトウェア)と、技術者がそのパッケージをカスタマイズして顧客の機能要件に合わせ
る開発業務による売上(ソフトウェア開発業務)、開発したソフトウェアを搭載するサーバーの販売による売上
(ハードウェア)、ソフトウェアとハードウェアで構成されたシステムの保守業務による売上(保守)のそれぞれが計
上されます。
当期の業績は、売上高9,857百万円(前期は9,336百万円)、営業利益1,123百万円(前期は890百万円)でした。
当期は、主に既存顧客向けの開発案件を中心に売上を計上しました。ソフトウェア開発の売上高は、5,791百万
円（前期は5,668百万円）と、ほぼ前年並みでした。
当期は、特に、ハードウェア販売による売上高が1,526百万円(前期は1,140百万円）対前期比で、33.9％伸びま
した。当社が構築するFEPシステムに採用されるサーバーの一部の型式について、メーカーのサポートの期限切れ
が近づいており、当第4四半期に、このサーバーの更新案件が複数売上計上されました。2021年６月期も同様の更
新案件が複数予定されています。
クラウドサービス事業の売上高は、新規の顧客向けにサービスを開始したことにより、828百万円と、前期実績
637百万円を30％上回りました。 一方で、自社製パッケージソフトウェアの販売は226百万円と、前期実績490百万
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円を下回りました。当社の主要な自社製パッケージソフトウェアNET+1は、当社が開発するFEPシステムの核を構成
する製品であり、当社が受託するFEPシステムの新規構築や置換えの開発案件に利用されています。前第３四半期
においては、複数の顧客向けのFEPシステム開発案件のパッケージソフトウェアの販売時期が重なったため、売上
高が一時的に伸びました。当期は同様の現象がなかったため、売上高は減少しました。これらの製品販売の売上計
上時期は不規則です。通常、各開発案件の進捗状況によって、ハードウェアやソフトウェアの売上計上時期は変わ
ります。
当期の営業利益は、1,123百万円と、前期実績890百万円を26.2％上回りました。ソフトウェア開発業務は、不採
算の案件の発生もなく順調に推移し、前期より損益が改善しました。クラウドサービス事業は、売上高が増加した
ことによって損益が改善しました。また、前述のとおり、ハードウェア販売の売上高が大きく伸びたことによっ
て、営業利益は増加しました。
（プロダクトソリューション事業）
プロダクトソリューション事業においては、企業組織の内部情報漏えいを防ぐ当社製品と、サイバーセキュリ
ティ対策のための他社製品の販売業務を行っています。
当期の業績は、売上高1,063百万円(前期は1,106百万円)、営業損失87百万円(前期は31百万円の営業利益)でし
た。
当期は、当社製品の販売について、一部の案件が感染症の影響によって来期に延伸したこともあり、売上高は前
期実績を下回りました。他社製品の販売は前期実績を上回りましたが、相対的に利益率の低い製品が多く、当社製
品の販売実績の低下と合わせて、損益は対前期で悪化しました。
なお、上記のセグメントは、それぞれ下記の製品と商品に区分され、その内訳は以下のとおりです。
イ 金融システムソリューション事業
売上高の推移は、以下のとおりです。
製・商品区分 2019年６月期(千円) 2020年６月期(千円) 前年同期比(％)
ソフトウェア開発 5,668,343 5,791,627 102.2
当社製パッケージソ
490,076 226,240 46.2
フトウェア
ソフトウェア保守 1,124,728 1,246,166 110.8
サービス(自社製品) 659,297 846,212 128.4
製品小計 7,942,445 8,110,247 102.1
ハードウェア 1,140,095 1,526,492 133.9
他社製パッケージソ
224,894 194,543 86.5
フトウェア
サービス(他社製品) 29,405 26,219 89.2
商品小計 1,394,395 1,747,255 125.3
合計 9,336,840 9,857,502 105.6
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ロ プロダクトソリューション事業
売上高の推移は、以下のとおりです。
製・商品区分 2019年６月期(千円) 2020年６月期(千円) 前年同期比(％)
ソフトウェア開発 72,943 53,098 72.8
当社製パッケージソ
133,023 89,340 67.2
フトウェア
ソフトウェア保守 282,844 276,473 97.7
製品小計 488,810 418,912 85.7
ハードウェア 82,721 44,087 53.3
他社製パッケージソ
534,926 600,346 112.2
フトウェア
商品小計 617,648 644,433 104.3
合計 1,106,459 1,063,346 96.1
② 財政状態の状況
当期末における資産の残高は、 前事業年度末に比べ519百万円増加し、10,552百万円となりました。うち流動資産
は、前事業年度末に比べ326百万円増加し、6,381百万円となりました。これは主に、仕掛品244百万円の減少及び前
渡金123百万円の減少がありましたが、現金及び預金386百万円の増加、売掛金264百万円の増加があったためです。
固定資産は、前事業年度末に比べ192百万円増加し、4,170百万円となりました。これは主に、繰延税金資産85百万
円の減少がありましたが、ソフトウェア73百万円の増加及び投資有価証券124百万円の増加があったためです。
負債の残高は、 前期末に比べ91百万円減少し、3,568百万円となりました。これは主に、買掛金294百万円の増加
がありましたが、未払法人税等297百万円の減少及び未払金55百万円の減少並びに前受金46百万円の減少があったた
めです。
純資産の残高は、 前期末に比べ610百万円増加し、6,983百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価
差額金85百万円の増加及び利益剰余金525百万円の増加があったためです。
セグメントごとの資産は次のとおりです。
（金融システムソリューション事業）
当期末の資産合計は、前期末に比べ599百万円増加し、8,825百万円となりました。これは主に、仕掛品の減少244
百万円がありましたが、現金及び預金433百万円の増加及び売掛金329百万円の増加があったためです。
（プロダクトソリューション事業）
当期末の資産合計は、前期末に比べ153百万円減少し、602百万円となりました。主な減少要因は、前渡金69百万
円の減少、売掛金64百万円の減少並びに現金及び預金46百万円の減少があったためです。
（その他）
当期末の資産合計は、前期末に比べ73百万円増加し、1,123百万円となりました。これは主に、繰延税金資産51百
万円の減少がありましたが、投資有価証券の時価の上昇等により125百万円増加したことによるものです。
③ キャッシュ・フローの状況
当期末における現金及び現金同等物は、3,641百万円となり、前期末に比べて、386百万円増加しました。各
キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当期の営業活動によるキャッシュ・フローは、 1,547百万円の収入（前事業年度比25.0％増）となりました。これ
は全体の事業収支が堅調に推移した結果、税引前当期純利益が1,074百万円となり、主に非資金項目である減価償却
費605百万円の計上や法人税等の支払額552百万円があったためです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当期の投資活動によるキャッシュ・フローは、 752百万円の支出（前事業年度は601百万円の支出）となりまし
た。これは、販売目的及び自社利用のソフトウェアの構築を主とする無形固定資産の取得による支出579百万円が
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あったためです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当期の財務活動によるキャッシュ・フローは、 407百万円の支出（前事業年度は219百万円の支出）となりまし
た。これは主に、配当金の支払額236百万円、自己株式の取得による支出136百万円があったためです。
（資本の財源及び資金の流動性に係る情報）
当社の 主要な資金需要は、ソフトウェア開発に係る人件費や商品の仕入、販売管理費などの営業費用、新製品開
発を行う研究開発、設備の新設や改修等に係る投資等です。これらの資金需要は、手元の資金と営業活動による
キャッシュ・フローを財源とすることを基本方針としています。なお、必要と判断した場合には金融機関等外部か
らの資金調達も検討します。また、取引金融機関３行及び生命保険会社１社とコミットメントライン契約を締結し
ており、機動的かつ安定的な資金調達体制を構築し、資金の流動性を確保しています。
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④ 生産、受注及び販売の実績
ａ． 生産実績
当事業年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
セグメントの名称
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
生産高(千円) 前年同期比（％) 生産高(千円) 前年同期比（％)
金融システムソリューショ
6,158,419 92.4 6,017,867 97.7
ン事業
プロダクトソリューション
159,812 149.4 97,230 60.8
事業
合 計 6,318,232 93.3 6,115,098 96.8
(注)１ セグメント間取引については、相殺消去しています。
２ 生産実績は、販売価格により表示しています。
３ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
ｂ． 仕入実績
当事業年度における商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
セグメントの名称
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
仕入高(千円) 前年同期比（％) 仕入高(千円) 前年同期比（％)
金融システムソリューショ
971,588 145.1 1,165,561 120.0
ン事業
プロダクトソリューション
461,606 61.9 502,370 108.8
事業
合 計 1,433,194 101.2 1,667,931 116.4
(注)１ 当社の仕入はソフトウェア及びサービスであり、数量表示は困難ですので、金額のみで表示しています。
２ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
ｃ． 受注実績
当事業年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
セグメントの名称
受注高 受注残高 受注高 受注残高
前年同期比 前年同期比 前年同期比 前年同期比
(千円) (千円) (千円) (千円)
(%) (%) (%) (%)
金融システムソリューション事
10,026,811 116.8 4,515,516 118.0 10,011,301 99.9 4,669,315 103.4
業
プロダクトソリューション事業 1,316,899 83.0 819,739 134.5 891,950 67.7 648,343 79.1
合 計 11,343,711 111.5 5,335,255 120.3 10,903,252 96.1 5,317,659 99.7
(注) 上記金額には、消費税等は含まれていません。
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ｄ ．販売実績
当事業年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
セグメントの名称
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
金額(千円) 前年同期比（％) 金額(千円) 前年同期比（％)
金融システムソリューショ
9,336,840 100.0 9,857,502 105.6
ン事業
プロダクトソリューション
1,106,459 87.0 1,063,346 96.1
事業
合 計 10,443,300 98.5 10,920,848 104.6
(注)１ 当社の製品は多岐にわたっており、数量表示は困難ですので、金額のみで表示しています。
２ 主な相手先別の販売実績が当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
相手先
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
金額(千円) 割合（％) 金額(千円) 割合（％)
大日本印刷（株） 1,436,708 13.8 1,837,130 16.8
３ 上記金額には、消費税等は含まれていません。
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(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営成績について
経営成績の推移
（百万円）
2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
売上高 7,205 8,469 10,603 10,443 10,920
営業利益 731 702 547 921 1,036
営業利益率 10.1% 8.3% 5.2% 8.8% 9.5%
EBITDA* 944 1,039 1,032 1,628 1,641
当期純利益 513 547 377 683 762
純資産額 5,013 5,647 5,715 6,372 6,983
総資産額 6,944 8,508 8,837 10,032 10,552
ROE 10.5% 10.3% 6.6% 11.3% 11.4%
従業員数(人) 315 339 397 413 435
EBITDA* 営業利益＋減価償却費
当社は、これまで、事業規模の拡大と事業内容の質的な変化を重要な要素として、会社と事業の“進化”を追求し
てきました。
当社は、クレジットカード会社向けに特定の機能を提供するシステム開発を主な事業として、安定的な事業基盤を
維持してきましたが、決済手段の多様化やキャッシュレス社会の進展という社会情勢の変化を成長機会として、既存
のシステム開発事業を伸ばすだけでなく、新たな収益機会の獲得に取組んできました。
会社の進化を具体的に示す指標として売上高100億円超の目標を掲げ、新製品と新サービスの開発と市場投入が連続
的に起こる組織づくりを目指して、事業の規模的、質的な進化を追求してきました。
既存顧客である大手クレジットカード会社からのシステム開発業務の受注は順調に推移し、売上高の成長を支えま
した。
当社は、2020年６月期に売上高100億円、営業利益10億円を超える業績をあげることができました。当社の収益力を
示す指標であるEBITDAは、944百万円から1,641百万円へ大きく成長し、規模的な進化を遂げています。
2016年６月期から５年間の年平均成長率は、売上高が11.0％、営業利益が9.1％の実績でした。成長率は、当社の進
化の速度を示しますが、さらに改善余地があります。主力事業であるシステム開発事業の成長に加えてクラウドサー
ビス事業に続く新製品、新サービスの開発投入を活性化させ、進化の速度を上げていきます。
2016年６月期に開始したクラウドサービス事業は、当社事業の質的な進化を示す事例といえます。従来、顧客ごと
に開発して納入していたクレジットカード関連の業務システムを、当社が運営するデータセンターから期間貸しする
ことによって、当社は、同一の顧客から安定的に収益をあげることができるようになりました。
顧客は、当社のサービスを利用することで、多額の初期投資を回避してカード業務を開始することができるため、
新規参入事業者に途を開く結果になりました。当社にとっても新規の顧客を獲得する重要な機会になっています。
システム開発事業は、案件ごとに売上高が異なり、また利益率が異なる性質がありますが、クラウドサービス事業
は、継続的かつ安定的に収益を積上げていくことができる事業であり、一定規模以上の売上高が計上できれば、相対
的に高い利益をあげることができる事業です。2020年６月期末時点では、クラウドサービス事業の規模は未だ小さく
利益もでていませんが、今後とも当社の成長を牽引する事業として伸ばしていきます。
クラウドサービス事業の推移
（百万円）
2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
売上高 179 386 637 828
売上総利益 △166 △296 △105 △24
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キャッシュ・フローについて
キャッシュ・フローの推移
（百万円）
2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
営業CF ― 1,172 1,213 1,237 1,547
投資CF ― △1,151 △603 △601 △752
財務CF ― △198 △348 △219 △407
現金同等物 ― 2,578 2,839 3,254 3,641
EBITDA ― 1,039 1,032 1,628 1,641
（注）2017年６月期以降は連結財務諸表を作成していません。2016年６月期実績は、非連結ベースによるキャッシュ・
フロー、現金同等物等を開示していません。
キャッシュ創出力を示す指標であるEBITDAは着実に成長しています。当社は、事業活動から産み出されるキャッ
シュと手元資金を原資として、成長投資を行う方針です。
投資案件によっては外部からの資金調達を行う可能性もありますが、その場合も案件の収益性と財務の健全性を考
慮して検討します。
2017年６月期には、主にクラウドサービス事業の起ち上げに必要な設備投資、開発投資を行いました。その後も新
製品の開発投資を継続しています。
クラウドサービス事業の収益性は未だ低い状態ですが、当社にとって新たな収益源として将来性を期待しており、
今後とも必要な投資を継続します。
株主還元について
配当金の推移
（百万円）
2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
配当金 158 184 184 237 264
配当性向 30.8％ 33.7％ 48.8％ 34.6％ 34.5％
当社は、配当を重要な株主還元策と位置付けており、継続的に安定的な配当を維持することを基本方針としていま
す。配当金額を検討するうえで、概ね３割程度の配当性向の実現を緩やかな基準として実施しています。
経営指標について
当社は、継続的な収益力の向上の指標として営業利益を主要な経営指標としています。
ROE（株主資本利益率）ほかの経営指標の推移については以下のとおりです。
経営指標の推移
（百万円）
2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
営業利益 731 702 547 921 1,036
利益率（営業利益） 10.1％ 8.3％ 5.2％ 8.8％ 9.5％
ROE 10.5％ 10.3％ 6.6％ 11.3％ 11.4％
総資産回転率 （売上高/
1.08 1.10 1.22 1.11 1.06
総資産）
利益率（純利益） 7.1％ 6.5％ 3.6％ 6.5％ 7.0％
財務レバレッジ（総資
1.37 1.45 1.53 1.56 1.54
産/純資産）
一人あたり売上高 22.9 25.0 26.7 25.3 25.1
ROEについて
売上高の増加に合わせて資産も増加しており、総資産の回転率は、1.06から1.22の範囲で推移しました。売上高の
増加に伴って、売掛金等の流動資産も増加し総資産の増加につながっています。無形固定資産は、当社製のソフト
ウェア（販売用のソフトウェアやクラウドサービスに提供されるソフトウェア）が大部分を占めています。この知的
資産を有効に活用し、売上高の増加を促進することで、総資産回転率は改善の余地があるものとみています。
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資産の推移
（百万円）
2016年６月 2017年６月 2018年６月 2019年６月 2020年６月
総資産額 6,944 8,508 8,837 10,032 10,552
うち流動資産額 4,681 4,984 5,034 6,054 6,381
うち無形固定資産額 565 1,421 1,514 1,341 1,465
また、従業員一人あたり売上高の増加は、売上高の成長の効率性を示す指標と考えられます。より長期的には、一
人あたり売上高の増加に伴う効率的な売上高の増加によって、規模的な成長とともに収益性も高めることができ、営
業利益率を向上させることと期待します。また、営業利益率の向上は、システム開発業務の効率化や成果物の品質を
上げることによって実現されるほか、システム開発業務の収益性を超える事業の売上高比率を増やすことによっても
実現されます。当社の事業の場合、営業利益率の向上は純利益率の向上に直結します。
売上高の効率的な増加と営業利益率の向上は、結果的にROEの改善に帰結します。
当社は、営業利益率の向上による純利益率の向上と一人あたり売上高を、収益力の向上と効率性の向上を示す指標
とし、ROEは当社の株主資本効率を示す指標とします。
当社は、当社の株主資本コストを6.8%*と推計しており、ROEを評価する際の指標にしています。エクイティスプ
レッド（ROEと株主資本コストとの差分）の増加を意識しつつ、収益力の強化によるROEの改善を目指します。
*CAPM（Capital Asset Pricing Model、資本資産評価モデル）による。
重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しています。
財務諸表の作成に際し、資産・負債及び収益・費用の報告数値に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いていますが、
見積り特有の不確実性があるため、実際の結果は見積りと異なる場合があります。
また、新型コロナウイルス拡大による会計上の見積りに関しては、財務諸表作成時における入手可能な情報に基づ
き見積りを行っておりますが、当事業年度の経営成績等に重要な影響を与える事象は認識しておりません。しかしな
がら、新型コロナウイルスウイルス拡大による影響は不確定要素が多く、新規案件の受注の遅延等、翌事業年度の当
社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりです。
(a) 市場販売目的のソフトウェアの減価償却の方法
市場販売目的のソフトウェアの減価償却費については、製品ごとに未償却残高を、見込販売収益を基礎として当
事業年度の実績販売収益に対して計算した金額と残存有効期間（3年）に基づく定額償却額のいずれか大きい金額で
償却を行うものとしています。今後、見込販売収益が減少した場合、減価償却費が増加する可能性があります。
(b) 固定資産の減損判定
固定資産については、当事業年度末に、有形固定資産及び無形固定資産が減損している可能性を示す兆候の有無
を判断しています。減損の兆候がある資産又は資産グル－プについて、サ－ビスの提供に用いるソフトウェアや資
産計上したサ－バ等の当該資産から得られる割引前キャッシュフロ－の総額が、事業環境の悪化や開発コストの増
加等により帳簿価額を下回る場合には、固定資産の減損処理を実施する可能性があります。
(c) 繰延税金資産の回収可能性の判断
繰延税金資産については、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると
判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しておりますが、繰延税金資産は将来の課税所得の見積り
に依存するため、将来の不確実な経済条件の変動等や税制改正による法定実効税率等の変化があった場合には、繰
延税金資産の回収可能性が変動する場合があります。
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４ 【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
５ 【研究開発活動】
当社は、市場及び技術環境の変化を捉え、付加価値の高い有用な製品を提供するために、常に新技術の研究及び開
発に注力しています。
当事業年度における研究開発活動の総額は、 31,809 千円となりました。
主な内容として、金融システムソリューション事業において、クレジットカード会社に新たな不正検知サービスを
導入するために、本番データを活用してスコアリングモデルを構築し、不正被害抑止のPOC(有効性の実証)を実施しま
した。また、放送業界向けのIPフローモニタリングソリューションにおける他製品との拡張性に関する検証等を行い
ました。
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第３ 【設備の状況】
１ 【設備投資等の概要】
当社では、 130,048 千円の設備投資を実施しました。
金融システムソリューション事業においては、開発用端末やサーバー等業務用機器を中心に 114,413 千円の設備投資
を実施しました。
プロダクトソリューション事業においては、開発用端末やサーバー等業務用機器を中心に 15,634 千円の設備投資を
実施しました。
なお、当事業年度において重要な設備の除却はありません。
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２ 【主要な設備の状況】
当社における主要な設備は、次のとおりです。
2020年６月30日 現在
帳簿価額(千円)
事業所名 設備 従業員数
セグメントの名称
(所在地) の内容 (名)
建物及び 土地 リース
その他 合計
構築物 (面積㎡) 資産
金融システムソ
リューション事
東京本社 事務所
業、プロダクト 94,896 ― 17,213 528,402 640,512 434
(東京都中央区) 及び設備
ソリューション
事業
ネット
金融システムソ
データセンター
ワーク
リューション事 ― ― 19,046 947,215 966,261 ―
サーバ関
(千葉県柏市)
業
連
金融システムソ
函館事業所 事務所
84,394
リューション事 108,797 ― 422 193,614 4
(5,105.55)
(北海道函館市) 及び設備
業
(注) １ 従業員数には役員は含めていません。
２ 東京本社は、建物を賃借しています。年間賃借料は346,142千円です。
３ 帳簿価額のうち「その他」は工具、器具及び備品です。
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３ 【設備の新設、除却等の計画】
当事業年度末現在における重要な設備の新設、除却等の計画はありません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 105,360,000
計 105,360,000
② 【発行済株式】
事業年度末現在 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(2020年６月30日 ) (2020年９月25日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
普通株式 26,340,000 26,340,000 単元株式数は100株です。
(市場第一部)
計 26,340,000 26,340,000 ― ―
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③ 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
2014年１月１日(注) 26,076,600 26,340,000 ― 843,750 ― 559,622
(注) 株式分割（１：100）によるものです。
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(5) 【所有者別状況】
2020年６月30日 現在
株式の状況（１単元の株式数 100 株）
単元未満
区分 外国法人等
株式の状況
政府及び
金融商品 その他の 個人
（株）
地方公共 金融機関 計
取引業者 法人 その他
団体
個人以外 個人
株主数
0 15 25 40 27 23 8,532 8,662 ―
(人)
所有株式数
0 17,407 1,870 134,513 12,646 99 96,600 263,135 26,500
(単元)
所有株式数
0.0 6.6 0.7 51.1 4.8 0.0 36.7 100.0 ―
の割合(％)
(注)１ 自己株式41,651株は、「個人その他」に416単元、「単元未満株式の状況」に51株含まれています。
２ 上記「その他法人」には、証券保管振替機構名義の株式が７単元含まれています。
(6) 【大株主の状況】
2020年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
大日本印刷㈱ 東京都新宿区市谷加賀町１－１－１ 13,330,700 50.69
安 達 一 彦 横浜市港南区 2,382,900 9.06
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET
AC ISG（FE-AC） LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM 857,924 3.26
(常任代理人)㈱三菱UFJ銀行 (東京都千代田区丸の内２－７－１)
日本マスタートラスト信託銀行
東京都港区浜松町２－11－３ 549,600 2.09
㈱（信託口）
インテリジェントウェイブ
東京都中央区新川１－21－２ 512,300 1.95
従業員持株会
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 309,500 1.18
銀行㈱（信託口）
溝 田 元 一 東京都千代田区 301,000 1.14
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海１－８－11 235,900 0.90
銀行㈱（信託口５）
西 野 秀 樹 横浜市緑区 209,000 0.79
㈱三菱ＵＦＪ銀行 東京都千代田区丸の内２－７－１ 200,000 0.76
計 ― 18,888,824 71.83
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(7) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 41,600
普通株式
完全議決権株式(その他) 262,719 ―
26,271,900
普通株式
単元未満株式 ― ―
26,500
発行済株式総数 26,340,000 ― ―
総株主の議決権 ― 262,719 ―
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株(議決権７個)含まれています。
② 【自己株式等】
2020年６月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区新川１－21
株式会社インテリジェン
41,600 ― 41,600 0.16
－２
ト ウェイブ
計 ― 41,600 ― 41,600 0.16
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２ 【自己株式の取得等の状況】
会社法第155条第３号及び会社法第155条第７号並びに第13号による普通株
【株式の種類等】
式の取得
(1) 【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2) 【取締役会決議による取得の状況】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
取締役会(2019年９月26日)での決議状況
167,200 234,000
(取得期間2019年９月27日～2019年９月28日)
当事業年度前における取得自己株式 ― ―
当事業年度における取得自己株式 167,200 136,100
残存決議株式の総数及び価額の総額 ― ―
当事業年度の末日現在の未行使割合(％) ― ―
当期間における取得自己株式 ― ―
提出日現在の未行使割合(％) ― ―
(注)１ 当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間です。
２ 当社は2019年９月26日開催の取締役会において自己株式を取得することを決議し、2019年９月27に東京証券取
引所における自己株式立会外買付取引（ＴoＳＴＮｅＴ－３）において自己株式の取得が完了しています。
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
区分 株式数（株） 価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式 8,944 25
当期間における取得自己株式 1,800 ―
(注)１ 当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間です。
２ 当事業年度における取得自己株式のうち8,900株は、譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
３ 当期間における取得自己株式1,800株は譲渡制限付株式の無償取得によるものです。
４ 当期間における取得自己株式は、2020年９月１日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りによ
る株式数は含めておりません。
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数（株） 株式数（株）
（千円） （千円）
引き受ける者の募集を行った
― ― ― ―
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 ― ― ― ―
合併、株式交換、会社分割に係る
― ― ― ―
移転を行った取得自己株式
その他（譲渡制限付株式報酬として
166,400 136,281 ― ―
の処分）
保有自己株式数 41,651 ― 43,451 ―
(注)１ 当期間とは、当事業年度の末日の翌日からこの有価証券報告書提出日までの期間です。
２ 当期間における取得自己株式には、2020年９月１日から有価証券報告書提出までの単元未満株式の買取りに
よる株式数は含めておりません。
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３ 【配当政策】
当社は、株主の皆様への利益還元を行うことを経営の最重要目標の一つとして位置付け、経営基盤の強化のため
に、積極的な事業展開と事業改革及び財務体質の強化を進めながら株主の皆様に安定的な利益還元を実施する方針で
す。
このような基本方針のもと、当事業年度においては、業績に応じた利益還元を勘案し、１株当たり前事業年度に比
べ１円増配し１株につき10円の配当としています。
なお、当社は、「取締役会の決議によって、毎年12月31日を基準日として中間配当をすることができる」旨を定款
に定めています。
当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりです。
決議年月日 配当金総額（千円) １株当たり配当額（円)
2020年９月25日
262,983 10
定時株主総会
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４ 【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1) 【コーポレート・ガバナンスの概要】
（コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方）
当社は、「次代の情報化社会の安全性と利便性を創出する」ことを経営理念に掲げており、それに則って、「高
速、安全、高品質で利便性の高いIT基盤を提供する」事業を推進することによって企業価値を高め、社会に貢献す
ることを経営方針に掲げています。
当社が開発するシステムは、社会にとって必要不可欠なIT基盤(インフラストラクチャー)であり、システムの安
定性を必須の条件として、高速かつ安全に取引を完遂するために、高い水準の品質が求められています。当社は、
多くの開発実績と安定的な運用実績を有しており、この実績によって顧客から得られる信頼が、当社の事業を支
え、発展させる基盤になるものと考えています。
当社は、今後ともより多くの顧客に信頼されるIT基盤の提供を通じて、当社の事業基盤を拡大、発展させていく
ことで、当社のステークホルダーの期待に応えることを経営方針にしています。
当社は、独立社外取締役、独立社外監査役を選任し、これら独立役員を主要な構成員とする指名・報酬委員会を
取締役会の下に設置し、経営監督機能の強化を進めています。
また、当社の経営と事業の状況を理解するうえで有益な情報を公正かつ速やかに開示し、市場との対話を促進す
ることで、経営の透明性を確保することを基本方針にしています。併せて、社員のコンプライアンス意識を高める
ための教育を徹底し、総合的にコーポレート・ガバナンスの充実に努めています。
（コーポレート・ガバナンス体制の概要及び採用理由）
当社は、取締役会及び監査役会によるコーポレート・ガバナンス体制を構築しています。当社は本報告時点で独
立役員として５名を選任しており、取締役会に独立役員が出席することで客観的、中立的な監視のもと経営意思決
定が行われています。また独立社外取締役と監査役会が連携する現在の体制は、外部的な視点をもって経営の監
視、監督が可能であり適正なガバナンスが確保されることから、当社において現在の体制が有用であると考えて選
択しています。加えて、当社では各種委員会、会議体等の機関を設置し、これらを適切に運営することで、コーポ
レート・ガバナンスの強化を図っています。
①取締役会
当社は、経営上重要な事項の審議及び決定を行い、また取締役の職務執行の監督を行う機関として、取締役会
を設置しています。これまで取締役会は取締役10名（うち独立社外取締役２名）で構成されていましたが、当社
は、経営の監視と業務執行に係る責任の明確化を目的として取締役会の構成を見直し、本報告書提出日現在にお
いては、取締役６名（うち独立社外取締役２名）で取締役会を構成しています。当社は、取締役会は、以下の責
務を適切に果たすものと規定しています。
１．企業戦略等の大きな方向性を示すこと
２．健全な企業家精神に基づき企業価値向上に資する施策を検討、実行すること
３．取締役または執行役員に対する実効性の高い監督を行うこと
2020年６月期の取締役会の活動実績については、以下のとおりです。
当社は、定例の取締役会を毎月開催するほか、随時に臨時取締役会を開催しており、当期は18回開催しました
また、取締役会には全ての取締役が毎回出席し、各会の開催時間は、平均して１時間程度でした。取締役会に
は監査役も出席しており、当期は1名が1回欠席したことを除いて、全ての監査役が毎回出席しています。
2020年６月期の取締役会では、経営上重要な事項として、主に研究開発または設備投資に関する議案、新製品
に関する議案、財務に関する議案、組織改編及び幹部人事の議案、従業員の人事制度等に関する議案のほか、ガ
バナンス体制の整備に関する議案を含む54件の決議を行いました。
研究開発または設備投資に関する議案については、一定以上の規模または内容から重要性が高いとされた案件
について検討し、議決しました。財務に関する議案としては、決算及び予算の承認に関する議案のほか、自己株
式の取得や処分に係る議案について議決しました。
また、業績予想及び事業の進捗状況、個別の開発案件の状況について等、84件の報告事項を個別に検討し、議
論することで、取締役の職務執行の監督を行いました。これらの報告事項には、当社及び当社事業に関わるリス
ク全般についての報告や、その審議も含まれており、当期は新型コロナウィルス感染拡大に伴うリスク分析や対
策の指示が行われました。
決議事項、報告事項のいずれにおいても、主に独立社外取締役から担当取締役に対して詳細な説明を求められ
たほか、議事に対して積極的な意見交換が行われました。
当社は、取締役会の開催頻度及び出席率の高さや実際の議論の内容等から、取締役会による経営意思決定及び
取締役の職務執行の監督が適切に行われており、コーポレート・ガバナンスの観点から有効に機能していると評
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価しています。また、当社取締役会は、外部機関に委託して定期的に全役員に取締役会の実効性に関するアン
ケート調査を行い、結果の報告を受けています。
2020年２月に実施したアンケート調査においては、各役員から、取締役会の議論をこれまで以上に充実させる
ことが求められ、例えば、事業環境と当社の事業戦略との関連性や技術情報等、各議案の背景として審議に有効
な各種の情報の事前共有や、資料の体裁、議事の運営等の課題について指摘を受けました。
当社は、別途設置した経営会議を役員間の情報共有の機会として再定義し、幅広い議案について関連情報の説
明報告を行っており、取締役会の議論の充実化に努めています。
また、これまで、ペーパーレス会議のツールやWeb会議を導入して取締役会資料の閲覧と共有を行う等、効率的
な運営と情報管理の強化のための改善を行っています。こうした取組みを通じて、取締役会の実効性の向上を進
めています。
なお、前述のとおり、取締役会の構成を見直し、経営の監視と職務執行責任の明確化を目的として、当社は、
2020年９月25日付けで執行役員制度を導入しました。
取締役会は、経営上の重要な意思決定を行い、執行役員の業務執行の状況について監督することで、コーポ
レート・ガバナンスの強化に取組みます。
②指名・報酬委員会
当社は、「指名・報酬委員会規則」に基づき、取締役会の諮問機関として指名・報酬委員会を設置、運営して
います。指名・報酬委員会は、社外役員５名全員及び代表取締役等で構成され、社外役員の構成が過半数を超え
ることで外部的な視点を確保したうえで、取締役から諮問を受けた 取締役候補者及び監査役候補者の指名と、 報
酬に係る議題について審議のうえ意見を集約し、取締役会に答申します。このような指名・報酬委員会の設置、
運営が、取締役の指名、報酬に係る取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任の強化に寄与しています。
指名・報酬委員会は2020年６月期に３回開催され、各開催時間は１時間程度でした。主な議題として、執行役
員制度の導入、取締役候補者及び執行役員の選任及び常勤取締役の報酬制度の見直しについて、検討、議論を行
いました。
指名・報酬委員会は、委員の意見交換の後、結果を取締役会に答申し、取締役会は、以下の議案について決議
を行いました。
取締役会は、取締役全員（10名）が任期満了となるため、取締役を４名減員し、取締役候補者6名選任を決議
し ました。併せて、執行役員制度の導入を決議し、取締役兼任を含む執行役員６名を選任しました。
また、監査役１名が任期満了になり、３名が退任することに伴い、監査役候補者４名の選任を決議しました。
なお、監査役候補者については監査役会の同意を得た後に、各候補者の指名を取締役会で決定しています。
取締役会は、報酬制度に関連して、月額固定報酬の減額及び賞与算定方法の見直しによる業績連動報酬の増額
により、業績連動部分の構成比を21％から30％に高める2021年６月期の報酬制度の見直しを決議しました。ま
た、事業活動の成果との連動性を高めるため、2021年６月期について業績連動に係る指標を、税引前当期利益か
ら営業利益に改めることを決議しました。
③リスク管理委員会
当社は、事業活動の全般に関わる様々なリスク、または不測の事態が発生した場合の損害、影響等を最小限に
とどめるため、さらに信頼性のある財務報告の作成のため、社内規程に基づき、リスク管理委員会の制度を設
置、運営しています。リスク管理委員会は、取締役会の直轄であり、代表取締役社長を委員長とし、全常勤取締
役及び執行役員を委員として、四半期に一度、及び必要に応じて随時開催し、社内規程に基づき、各会議体等か
らリスクの抽出、分析、評価及び改善策の策定状況の報告を受け、その網羅性、妥当性についての確認、評価並
びに今後の対応方針に係る必要な指導と監督、対応中のリスクに対するフォローアップを行っています。
2020年６月期は、定期開催の４回、臨時開催の２回の全６回開催し、各開催時間は１時間程度でした。リスク
管理委員会は、業務運用管理委員会、セキュリティ委員会等の各会議体等が管轄するリスク対応について網羅的
に報告を受け、各リスクを認識、評価し、必要な指示、指導を行っています。加えて、当期については、新型コ
ロナウィルス感染症の流行を、個別に検討すべき重要なリスクとして認識し、当社による新型コロナウィルス感
染症への対応状況、テレワーク環境の整備、安全衛生の取り組み、社員等の健康状態のモニタリング状況、サー
ビス又は取引先に対する事業継続方針、当期業績への影響等について、合計３回に渡って報告を受け、そのリス
クを認識、評価を行いました。
リスク管理委員会は、当社の経営者をはじめとする経営幹部が積極的に関与して、事業活動に関わるリスクや
不測の事態の損害抑制、また信頼性のある財務報告の作成のための各種リスクを評価、管理する仕組みとして有
効に機能しているものと評価しています。
④経営会議
当社は、「経営会議規則」に基づき、経営会議を設置、運営しています。経営会議は、全ての取締役、執行役
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員及び監査役の出席のもと、執行役員、各部門長や事業責任者、その他社内の関係者から、取締役会への付議が
予定される議案に関する背景等の補足情報や論点の理解に必要となる情報の説明が行われます。また、進行中の
研究開発案件、個別の開発案件についての進捗状況や関連リスクの報告、あるいは、当社製品及びサービスに関
する技術的な知識又は専門的な情報についての説明も行われ、取締役及び監査役はこれらの理解を深めていま
す。いずれも、取締役会での議論の質的向上を目的とした情報連携を趣旨としているため、経営会議としては決
裁権限を有しておらず意思決定は行いません。
2020年６月期は、全11回開催し、議題は24件、各開催時間は１時間程度でした。当社製品の次世代版開発と
いった研究開発の案件または新規事業の計画と進捗状況についての報告と、開発作業が進んでいる個別の開発案
件の状況についての報告が中心の議題となり、20件を占めました。加えて、新規事業、新製品開発のための海外
出張の報告と意見交換等が行われました。
2020年６月期の経営会議での議題の一部は、その後の取締役会において議案として上程され、充分かつ効率的
な議論の結果、決議されています。経営会議の設置、運営が、当社のコーポレート・ガバナンス、特に取締役会
での議論を充実させ、適切な意思決定プロセスに寄与できているものと評価しています。
⑤内部統制委員会
当社は、財務報告に係る内部統制の整備、運用及び評価に関して、「内部統制基本規程」に従い、内部統制委
員会を設置、運営しています。内部統制委員会は、代表取締役社長を委員長とし、常勤の取締役、執行役員及び
監査部長を委員として、年２回、また必要に応じて随時開催しています。
2020年６月期は全２回開催し、当期の内部統制の整備、運用及び評価に関する全体計画として策定した内部統
制基本計画書の承認を行いました。また、財務報告の虚偽記載リスクは何であるかを明確にしたうえで、内部統
制基本計画書に従って行われた当社の内部統制の整備状況及び運用状況の報告の受領、並びにこれらを評価担当
者が独立的立場から確認した各種評価資料及び報告書を受領し、その説明を受け、内容のレビューを行いまし
た。その結論として、内部統制委員会では当社の内部統制が有効に機能していると判断しました。
内部統制委員会は、当社の財務報告の信頼性を確保するために取り組んでいる内部統制の最終的な確認機関と
して、財務諸表に重大な影響を及ぼす可能性のある情報の把握と管理を行っており、当社のコーポレート・ガバ
ナンスに寄与できているものと評価しています。
⑥業務運用管理委員会
当社は、「業務運用管理委員会規程」に基づき、業務運用管理委員会を設置、運営しています。業務運用管理
委員会は、専務執行役員を委員長とし、経営管理本部長のほか、経営管理本部、監査部及び経営企画室の管理職
を委員として、次の事項に対して重点的に取り組み、強化に向けた具体的な協議を行い、課題の改善活動を推進
しています。
１.規程の見直しと運用状況の確認及び改訂又は廃止のために必要な施策の立案と実施
２.適正なコーポレート・ガバナンスの実現に係る具体的な施策の運用管理に関することや、内部統制システ
ム の運用と改善に係る具体的な施策の検討
３.法令違反行為や不正行為の未然防止、生じた場合の把握と対応、再発防止策の指示、その他不正リスクの低
減のために必要となる具体的な施策の検討
2020年６月期は、全22回開催し、各開催時間は１時間半程度でした。業務運用管理委員会は、当社の内部統制
システムや社内管理体制の具体的な整備と運用の状況を確認し、必要な具体的施策の立案と実施を行っていま
す。
具体例として、内部通報に適切に対応するために必要な体制の整備及び内部通報情報を取り扱う者の範囲を最
小限としたうえで守秘義務を強化する等、内部通報者の保護を厚くすることで、安心して通報を行いやすくする
内部通報制度の見直しを実施しました。また、従業員の不正行為の防止のために、IT業界において近年発生した
不祥事を題材として、不正リスク要因の有無について社内調査を行い、不正行為を可能とする環境要因及びその
対策について検討を行いました。さらに、当社新製品の海外販売に伴い必要となる欧州一般データ保護規則
（GDPR）に対応したプライバシポリシー及び社内規程の整備を主導しました。加えて、新型コロナウィルス感染
症に対応するための感染症BCP対策チームを設置し、新型コロナウィルス感染症対応を行わせました。
業務運用管理委員会は、当社が整備する内部統制システムの具体的な整備状況及び運用状況を点検し、具体的
な対応を検討する常設の会議体であり、当社のコーポレート・ガバナンスの状況を点検し、具体的な対応策を実
施しているものと評価しています。
⑦個人情報保護推進事務局
プライバシーマーク制度とは、個人情報について適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者等を評価
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して、その旨を示すプライバシーマークを付与し、事業活動に関してプライバシーマークの使用を認める制度で
す。
当社は、2002年５月にプライバシーマーク制度の初回認定を受けて以来、制度認証を維持してきました。個人
情報保護推進事務局は、プライバシーマーク制度の整備、運用の主管部門として設置され、個人情報の適正な取
り扱いと運用を推進するための機関として機能しています。
2020年６月期の個人情報保護推進事務局の活動実績は、以下のとおりです。
当期は、２年毎のプライバシーマーク付与適格審査の更新審査を受け、合格しました。今回は、2017年の改正
個人情報保護法の施行を受けて、審査基準が改訂され、審査は厳格化しました。受検に際しては、当社の個人情
報保護関連規程をすべて見直し、また効果的かつ効率的に個人情報管理を行うために、事務局員の配置を見直す
等の体制強化を行いました。
個人情報保護推進事務局は、活動実績をリスク管理委員会へ報告し、内容の検討を受けています。
個人情報保護の重要性は一層増しており、より適切な対応が求められます。法令やガイドラインの改正も注視
しつつ、個人情報保護に関する高品質な管理運営を進めます。
⑧セキュリティ委員会
当社は、当社の事業を阻害するセキュリティリスクを排除して事業の継続性を確保することを目的として、情
報セキュリティ管理のための『情報セキュリティポリシー』を制定しており、当社のウェブサイトに掲示してい
ます。
情報セキュリティポリシーに定められた理念や施策を実現するために、経営管理本部品質管理部長を委員長と
し、主に社内の情報セキュリティ部門の従業員（専任者）で構成されるセキュリティ委員会を設置して、具体的
な情報セキュリティ対策を推進しています。
当期は、定例のセキュリティ委員会を隔週で開催するほか、臨時セキュリティ委員会を開催しており、全29回
開催しました。
各種の情報セキュリティ対策を検討し、具体策をルールとして、社内規程や運用方法等に具体化し、社内へ周
知します。定められたルールの運用検査を行い、社内の当事者へ具体策を指示しています。顧客からのセキュリ
ティ対策についての要望や問合せを一元的に委員会で検討し、対策を具体化しつつ遺漏がないように努めていま
す。
2020年６月期は特に、情報機器の廃棄業者が廃棄処理を受託したハードディスクドライブ(HDD)を転売し地方自
治体の情報が漏えいした事件の発生を受けて、当社の対策を見直しました。このほか、社内に導入している各種
セキュリティ対策システムやツールの運用状況についての評価検討と対策の追加、従業員のほか協力会社の社員
を含む全従業者向けのオンライン教育研修のためのコンテンツの制作や、重要な施設への入退出管理の状況や不
要な通信の検知状況の評価検討を行いました。また、テレワークの導入等に係るセキュリティ関連規程類の整備
や社員教育等、ガバナンス体制の整備に貢献する施策を実施しました。
こうした活動内容を通じて当社の情報セキュリティ対策の確認と強化を図ることで、情報セキュリティの観点
でのリスク低減、事業の継続性について寄与していると評価しています。
⑨内部通報制度
当社は、公益通報者保護法が規定する社員等からの組織的又は個人的な法令違反行為等に関する相談又は通報
の適正な処理の仕組みを定め、不正行為等の早期発見と是正を図ることを目的に、「内部通報者の保護に関する
規程」を定めています。
本規程に基づき、当社は専務執行役員を内部通報対応責任者に定めるとともに、経営管理本部内に内部通報対
応事務局（以下、事務局とする）を設置しています。内部通報及び相談窓口は、内部通報者保護の観点から外部
機関に委託しており、外部機関との連絡窓口を事務局が担っています。外部機関のほか、事務局や当社監査役に
直接通報及び相談することもできます。事務局の構成員は「内部通報対応責任者等名簿」に記載され、社内周知
しています。当社は、通報対応の実効性を確保することを目的に、事務局の構成員に対して、定期的に社外研修
等の教育を受けさせるとともに、「秘密保持誓約書」に署名捺印のうえ、内部通報対応責任者に提出させていま
す。
外部機関に通報された事項に関する事実関係の調査は、内部通報対応責任者の指揮の下、事務局が行います。
監査役に対して直接通報があった場合は、監査役又は監査役が適当と認め指名した者が、内部通報対応担当者と
して本規程に基づいた調査及び是正措置等を行います。調査の結果、不正行為が明らかになった場合には、当該
行為に関与した者に対し、当社就業規則に従って処分を課します。
当社は、内部通報者及び調査協力者の保護の観点から、内部通報者に対して解雇やその他いかなる不利益な取
り扱いも行いません。本規程上も、内部通報者が内部通報又は相談したことを理由として、職場環境が悪化する
ことのないように適切な措置を講ずることを定めています。これは調査協力者についても同様です。
実際の通報については社内調査のうえ、定められた手続きで対応が完了しています。運用状況について、内部
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通報責任者は、個人情報に十分留意のうえ、リスク管理委員会に報告しており、処理の適正さについて評価を受
けています。
⑩研修、教育制度
当社は、社員一人ひとりのコンプライアンスの意識を高めるために、定期的な社員研修、教育制度を構築し、
運用しています。
2020年６月期においては、「内部統制とコンプライアンス、個人情報保護研修」をテーマとして、「コンプラ
イアンス概論」「内部統制」「反社会的勢力への対応」など、当社で研修資料を作成した12のプログラムを、常
勤役員のほか全社員及び派遣社員にEラーニング形式で受講させ、全員が受講しました。また、「インサイダー取
引規制研修」も実施し、日本取引所自主規制法人が提供する４プログラムについて同様に全員が受講しました。
このようなコンプライアンスに関する教育機会を継続的に提供することで、コンプライアンスの徹底を図り、
コーポレート・ガバナンスの充実を図っています。
⑪監査役会
当社は、監査役設置会社であり、本報告書提出日現在において、５名の監査役（うち、常勤監査役１名、社外
監査役３名）で監査役会を構成しています。定例の監査役会を毎月開催するほか、随時に臨時監査役会を開催し
て、監査に関する重要な事項の決議、協議及び報告を行っています。各監査役は、監査役会で策定された監査計
画に基づき監査役監査を実施することにより、取締役の職務執行を監視しています。
2020年６月期における監査役会の活動実績については、後出(3)[監査の状況]①監査役監査の状況に記載のとお
りです。
なお、本報告書提出日現在における上記の会議体等の各機関の長及び構成員は、下表のとおりです。
個人情
指名 リスク 内部 業務運 セキュリ
取締 経営 報保護 監査
役職 氏名／機関 報酬 管理 統制 用管理 ティ委員
役会 会議 推進事 役会
委員会 委員会 委員会 委員会 会
務局
代表取締役会長 井関 司 〇 ◎ 〇 〇 ◎
代表取締役社長 佐藤邦光 ◎ 〇 ◎ ◎ 〇
取締役 専務執行役員
大山景司 〇 〇 〇 〇
取締役 執行役員
後藤泰佐 〇 〇 〇 〇
独立社外取締役 渡部 晃 〇 〇 〇
独立社外取締役 三木健一 〇 〇 〇
専務執行役員 垣東 充 〇 〇 〇 ◎ ◎
常務執行役員 立野岡健一 〇 〇 〇
常務執行役員 松田 剛 〇 〇 〇
常務執行役員 土井一郎 〇 〇 〇
常勤監査役 白杉政晴 〇 ◎
非常勤監査役 加藤嘉則 〇 〇
独立社外監査役 佐藤 宏 〇 〇 〇
独立社外監査役 竹林 昇 〇 〇 〇
独立社外監査役 堀江正之 〇 〇 〇
上記以外 ― １名 ６名 ６名 11名
※各機関の長に該当する者を「◎」、構成員を「〇」で示しています。
上記の内容を含む当社のコーポレート・ガバナンス体制の模式図は、以下のとおりです。
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（内部統制システムに関する基本的な考え方及びその整備状況）
当社は、会社法及び会社法施行規則に基づき、当社及び当社グループの業務の適正を確保するための体制の基
本方針として、取締役会において次のとおり「内部統制システム整備基本方針」を決議しています。
なお、「内部統制システム整備基本方針」においては子会社に係る規定を設けていますが、報告時点において
該当する子会社は存在しません。
「内部統制システム整備基本方針」
１．当社の取締役及び使用人の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制
当社の取締役及び使用人が、法令及び定款を遵守し、社会的責任並びに企業倫理の確立に努めるため、「コン
プライアンス基本方針」及び「企業行動基準」を定める。
また、コンプライアンス体制の維持、向上のために、「コンプライアンス・マニュアル」を整備して、社内研
修等の教材に活用し、周知徹底を図る。
更に、事業年度初めには、全役員(取締役及び監査役を指す。以下同じ。)及び社員から「事業年度誓約書」の
提出を求め、コンプライアンス意識の向上に努める。
反社会的勢力対応の基本姿勢として「コンプライアンス基本方針」、「企業行動基準」及び「コンプライアン
ス・マニュアル」を社内外に明確に宣言し、毅然とした態度で臨み、必要に応じて警察及び顧問弁護士、また外
部専門機関（暴力追放運動推進センター）等に通報し、連携することで、これら反社会的勢力との関係を一切遮
断する。
監査部は「内部監査規程」に従い、法令、定款及び社内諸規程を遵守して、社内業務が実施されているかを定
期的に確認し、社長に報告する。
２．当社の取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
当社の取締役の職務の執行に係る情報及びその他の重要な情報については、法令に準拠した「文書管理規程」
を始めとする社内諸規程に基づき、電磁的記録を含む文書の作成、保存、管理及び廃棄等の取扱いを明確にする
とともに、必要に応じて取締役、監査役、会計監査人等が閲覧可能な状態を維持する。
３．当社の損失の危険の管理に関する規程その他の体制
当社は、当社及びグループ会社の事業活動の全般に関わる様々なリスク、または不測の事態が発生した場合の
損害、影響等を最小限にとどめるため、「リスク管理規程」、「リスク管理細則」、「リスク管理委員会規程」
を定め、当社の経営及び事業上の重要なリスクを管理する各会議体による統制と、各会議体によるリスク管理状
況をモニタリングするリスク管理委員会の体制を整える。
４．当社の取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
当社は、 定例取締役会を毎月開催し、また必要に応じて臨時取締役会を開催して、経営上の重要事項の意思決
定並びに各取締役の業務執行状況を監督するとともに、各取締役間の意思疎通を図り、職務遂行の効率化を確保
する。また、取締役会には、取締役会で業務執行を委任された業務部門責任者を適宜同席させ、担当業務の執行
状況の報告を受ける。
取締役会のほかでは、取締役、監査役、執行役員等が出席する会議、本部長による会議、その他業務上必要と
する重要な会議を定期または適宜に開催し、的確で効率的な意思決定による職務執行を行う。
５．当社並びにその親会社及び子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
当社は、親会社である大日本印刷株式会社（以下、「DNP」という。）が定める「DNPグループ・コンプライア
ンス管理基本規程」に準拠し、DNPグループにおける一員としての業務の適正を確保する。
また、当社の子会社及び関連会社に対しては、当社にて「関係会社管理規程」をはじめ諸規程を整備し、その
方針、規程に従い、グループ各社の自主性を尊重しつつ、当社グループとして透明性のある適切な経営管理を行
う。更に、子会社に対しては、業務の適正を確保すべく、次に掲げる①～④の体制を構築する。
①当社の取締役は、子会社社長との定期的な会議や、子会社取締役会その他重要な会議に適宜出席することを通
じて、子会社職務の執行に係る事項の報告を受ける。
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また、子会社管理業務を管掌する当社経営管理本部経理部は、子会社各部門から職務の執行に係る報告を受け
る。
②子会社においても当社の「リスク管理規程」を準用し、子会社が行う事業活動上のリスクを子会社でも独自に
管理する体制を整備する。
③当社の役員又は使用人が子会社取締役等を兼任し、当社が間接的に子会社経営に関与することにより、グルー
プの経営方針に基づいた子会社業務を推進するとともに、子会社の職務の執行の効率化も確保する。
④当社グループ全体で遵守すべき「企業行動基準」「コンプライアンス基本方針」を子会社においても順守さ
せ、法令及び定款に適合する体制を確保する。また、当社の監査部は、「内部監査規程」に従い、適正な監査を
確保する体制を整備し、子会社業務に対しても実施、点検、評価、改善を指導する。
６．当社の監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該
使用人の取締役からの独立性に関する事項及び当該使用人への監査役の指示の実効性の確保に関する事項
監査役その職務を補助すべき使用人を求めた場合には、その要請に応じて、適切な人材を配置する。
監査役より必要な命令を受けて業務を行う使用人は、当該業務に関しては、取締役からの独立性を確保し、当
該使用人の人事異動、人事考課及び懲戒処分等は、事前に監査役会の同意を得る。
また、監査役の指示の実効性を確保するために、監査役から指示命令があった場合にはこれを最優先に取り扱
い、監査役監査に必要な情報を収集し、監査役へ業務執行状況を適切に報告する。
７．当社の取締役及び使用人が監査役に報告をするための体制並びに当社の子会社の取締役、監査役、使用人の当
社の監査役への報告に関する体制
当社及び当社子会社の取締役、監査役及び使用人は、会社に著しい損害を及ぼすおそれがある事実を発見した
時、又は、職務執行に関して不正行為、法令、定款に違反する重大な事実、その他コンプライアンス上重要な事
項について速やかに当社監査役に報告する。
なお、報告した者に対しては、「内部通報者の保護に関する規程」に準じた保護と秘密保持に最大限の配慮を
する。
８．当社の監査役の職務の遂行について生ずる費用の前払い又は償還の手続きその他の職務遂行について生ずる費
用又は債務の処理に係る方針に関する事項
当社の監査役がその職務を執行について費用の前払等を請求した場合は、監査役の職務の執行に必要でないと
認められた場合を除き、会社は速やかにその請求に応じる。
９．その他当社の監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制
当社の監査役は、取締役会及びその他重要な会議に出席し、必要な助言又は勧告を行う。
また、稟議書、報告書等を閲覧し、会社経営全般の状況を把握し、必要に応じて、代表取締役社長、会計監査
人との意思疎通を図り、定期的に意見交換を行い、監査部とも連携し、監査の実効性を高める。
（取締役の定数）
当社は、定款で取締役の定数を15名以内と定めています。
（取締役の選任の決議事項）
当社は、取締役の選任決議において、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株
主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨、及び累積投票によらない旨を、定款で定めています。
（株主総会決議事項を取締役会で決議することができることとした事項）
１．自己株式の取得
当社は、資本効率の向上と経営環境に応じた機動的な資本政策の遂行のため、会社法第165条第２項の規定によ
り、取締役会の決議によって市場取引等により、自己の株式を取得することができる旨を定款で定めています。
２．責任限定契約の内容と概要
当社は、会社法第427条第１項の規定に基づき、取締役（業務執行取締役等であるものを除く）及び監査役との
間において、会社法第423条第１項の賠償責任を限定する契約を締結しています。なお、当該契約に基づく賠償責
任限度額は、善意でかつ重大な過失がないときは、法令が規定する額としています。
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３．中間配当
当社は、株主への機動的な利益還元のため、取締役会決議によって毎年12月31日の最終の株主名簿に記載又は
記録された株主又は登録株式質権者に対して、会社法第454条第５項に定める金銭による剰余金の配当をすること
ができる旨を定款で定めています。
（株主総会の特別決議要件）
当社は、株主総会の円滑な運営のため、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決
権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上を
もって決議を行う旨を定款で定めています。
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(2) 【役員の状況】
男性 11名 女性 0名 （役員のうち女性の比率 0％）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 大日本印刷株式会社入社
同社IPS事業部IPS第１営業本部
2003年10月
営業第５部長
同社IPS事業部IPS第６営業本部
2006年４月
長
（注）
同社情報ソリューション事業部
2012年10月
井 関 司
代表取締役会長 1955年２月14日 生 2,500
４
副事業部長
2013年９月 当社取締役
2014年９月 当社代表取締役副社長
2015年９月 当社代表取締役社長
2020年９月 当社代表取締役会長（現任）
1983年４月 大日本印刷株式会社入社
同社ビジネスフォーム事業部IC
2001年10月
カード本部営業開発部長
同社IPS事業部ICカードビジネス
2006年４月
開発本部ICカードビジネス開発
部長
同社IPS事業部ICカードビジネス
2007年４月
開発本部長
同社情報ソリューション事業部
（注）
2012年10月
代表取締役社長 佐 藤 邦 光 1959年12月23日 生 ―
デジタルセキュリティ本部長
４
同社情報イノベーション事業部
2016年４月
C＆Iセンター副センター長
同社情報イノベーション事業部
2018年４月
C＆Iセンター長
2019年９月 当社取締役
大日本印刷株式会社情報イノ
2020年４月
ベーション事業部副事業部長
2020年９月 当社代表取締役社長（現任）
東京コンピュータサービス株式
1984年４月
会社入社
1985年１月 当社入社
2003年７月 当社執行役員 営業本部
営業第一部長
2007年９月 当社取締役 上席執行役員
クレジットシステム副事業部
長 兼クレジットシステム事業
部・営業部長
2011年１月 当社取締役 常務執行役員
営業本部長
2011年７月 当社常務取締役
第一営業本部長
当社常務取締役
2012年７月
第一営業本部長兼第一営業本部第
一営業部長
2013年７月 当社常務取締役
取締役 専務執行役員 （注）
大 山 景 司 1961年５月１日 生 43,300
営業本部長
営業本部担当 ４
2015年４月 当社常務取締役
セキュリティソリューション本
部担当兼営業本部長
2016年９月 当社専務取締役
セキュリティソリューション本
部担当兼営業本部長
2017年７月 当社専務取締役
営業本部長
当社専務取締役
2018年７月
営業本部担当兼セキュリティソ
リューション本部担当
株式会社ODNソリューション取締
2019年６月
役（現任）
当社専務取締役
2020年７月
営業本部担当
当社取締役 専務執行役員
2020年９月
営業本部担当（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1998年12月 株式会社ソフトジャパン入社
当社入社
2005年３月
当社第一システム開発本部開発
2016年１月
第三部長
当社システム開発本部副本部長
2016年10月
兼プロジェクト推進本部副本部
長
当社システム開発本部副本部長
2017年７月
当社システム開発本部副本部長
2017年10月
取締役 執行役員
（注）
兼経営管理本部セキュリティ管
後 藤 泰 佐 1974年４月27日 生 1,900
経営管理本部担当兼経営企
４
理部
画室担当
2018年７月 当社第三システム開発本部長
2018年９月 当社取締役 第三システム開発
本部長
2019年７月 当社取締役
経営管理本部担当兼経営企画室
担当
2020年９月 当社取締役 執行役員
経営管理本部担当兼経営企画室
担当（現任）
1979年４月 弁護士登録（現任）
渡部晃法律事務所
1999年４月 学習院大学法学部特別客員教授
成蹊大学法学部客員教授
2003年４月
（注）
2004年４月 学習院大学法科大学院教授
取締役 渡 部 晃 1953年５月13日 生 7,100
４
東京大学先端科学技術研究セン
2013年９月
ター特任教授
当社取締役（現任）
2014年９月
東京大学先端科学技術研究セン
2019年４月
ター客員研究員（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
1978年４月 大和証券株式会社入社
大和コンピュータサービス株式
1979年８月
会社(現株式会社大和総研)入社
同社システムソリューション事
2002年６月
業本部長
同社執行役員システムソリュー
2004年４月
ション事業本部長兼テレコムシ
ステム事業本部長兼社会保険シ
ステム事業本部担当兼情報セ
キュリティ責任者
大和証券エスエムビーシー株式
2005年４月
会社執行役員業務担当
株式会社証券保管振替機構社外
2006年６月
取締役
大和証券エスエムビーシー株式
2008年４月
会社常務執行役員業務担当
大和証券キャピタル・マーケッ
（注）
2010年１月
取締役 三 木 健 一 1955年７月11日 生 ―
ツ株式会社常務執行役員業務担
４
当
大和証券株式会社常務取締役
2010年４月
管理副本部長
株式会社大和総研ホールディン
2011年４月
グス専務取締役兼DIRインフォ
メーションシステムズ株式会社
代表取締役社長
株式会社大和総研ビジネス・イ
2015年４月
ノベーション専務取締役兼訊和
創新科技(北京)有限公司董事長
兼済南訊和信息技術有限公司董
事長
株式会社大和総研ビジネス・イ
2016年４月
ノベーション顧問
2017年４月 同社顧問 退任
2017年９月 当社取締役（現任）
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
長銀コンピュータサービス株式
1982年10月
会社入社
1988年３月 当社入社
当社クレジットシステム事業部
1997年１月
理事・部長
当社取締役クレジットシステム
1999年９月
事業部副事業部長
当社取締役 管理本部長
2003年１月
2004年７月 当社取締役 常務執行役員
当社取締役 専務執行役員
2007年７月
管理本部長
当社取締役 専務執行役員
2009年４月
システムソリューション事業
部・市場開発部管掌
（注）
2010年７月 当社取締役 専務執行役員
常勤監査役 白 杉 政 晴 1957年３月29日 生 100,900
５
セキュリティソリューション事
業管掌
2011年７月 当社専務取締役
新規・海外事業プロジェクト担
当
2013年１月 当社専務取締役
新規・海外事業プロジェクト担
当兼業務推進室長
2014年２月 当社専務取締役
新規・海外事業プロジェクト担
当兼業務推進室担当
2014年７月 当社専務取締役
業務推進室担当
2014年９月 当社常勤監査役（現任）
1986年４月 大日本印刷株式会社入社
1999年10月 DNP CORPORATION USA入社
大日本印刷株式会社電子出版ソ
2010年４月
リューション本部Dプロジェクト
サブリーダー
（注）
同社hontoビジネス本部ビジネス
2012年10月
監査役 加 藤 嘉 則 1963年２月24日 生 ―
６
開発ユニット副ユニット長
株式会社トゥ・ディファクト社
2013年３月
長
大日本印刷株式会社事業推進本
2019年４月
部事業提携推進部長（現任）
2020年９月 当社監査役（現任）
1975年４月 住友電気工業株式会社入社
1997年４月 株式会社ネットマークス出向
2000年７月 同社入社
2001年６月 同社執行役員
2004年６月 同社取締役執行役員
2005年４月 同社取締役常務執行役員
2007年４月 同社取締役副社長
2010年４月 同社代表取締役社長
2011年６月 ユニアデックス株式会社取締役
(非常勤)兼務
（注）
監査役 佐 藤 宏 1951年９月26日 生 4,800
2014年３月 株式会社ネットマークス退任
６
ユニアデックス株式会社取締役
副社長
2015年３月 同社取締役副社長退任
同社顧問
2016年９月 当社監査役（現任）
2017年４月 ユニアデックス株式会社社友
アイビーシー株式会社社外監査
2017年12月
役(現任)
株式会社テリロジー社外監査役
2019年６月
（現任）
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(株)
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1981年４月 伊藤忠商事株式会社入社
エヌシーアイ総合システム株式
1988年８月
会社出向
伊藤忠商事株式会社IT企画部業
1996年４月
務改革室長
インフォアベニュー株式会社出
2000年１月
向代表取締役社長
伊藤忠商事株式会社IT企画部IT
2008年４月
企画部長
株式会社ファミリーマート執行
2011年４月
役員システムソリューション業
務本部長補佐兼システム統括部
長
同社取締役システム本部長補佐
2012年５月
（注）
兼システム統括部長
監査役 竹 林 昇 1958年８月14日 生 ―
６
同社取締役常務執行役員システ
2013年５月
ム本部長
株式会社ファミマ・ドット・コ
2014年３月
ム代表取締役社長
伊藤忠インタラクティブ株式会
2014年３月
社取締役
エキサイト株式会社社外取締役
2015年６月
株式会社DXA代表取締役社長（現
2018年４月
任）
株式会社ウェブレッジ監査役
2018年７月
（現任）
Bravesoft株式会社監査役（現
2019年12月
任）
当社監査役（現任）
2020年９月
1996年４月 日本大学商学部教授（現任）
NECネッツエスアイ株式会社社外
2015年６月
監査役（現任）
システム監査学会常任理事（現
2017年６月
（注）
任）
監査役 堀 江 正 之 1958年９月28日 生 ―
６
日本監査研究学会会長（現任）
2018年９月
日本内部統制研究学会監事（現
2019年９月
任）
2020年９月 当社監査役（現任）
計 160,500
(注)１ 取締役渡部晃、三木健一は、社外取締役です。
２ 監査役佐藤宏、竹林昇及び堀江正之は、社外監査役です。
３ 取締役渡部晃、三木健一、監査役佐藤宏、竹林昇及び堀江正之は、東京証券取引所が指定を義務付ける一般
株主と利益相反が生じるおそれのない独立役員です。
４ 取締役の任期は、2020年６月期に係る定時株主総会終結の時から2021年６月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
５ 監査役の任期は、2018年６月期に係る定時株主総会終結の時から2022年６月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
６ 監査役の任期は、2020年６月期に係る定時株主総会終結の時から2024年６月期に係る定時株主総会終結の時
までです。
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（社外取締役及び社外監査役）
①社外取締役及び社外監査役の員数
当社の社外取締役は、渡部晃、三木健一の２名であり、社外監査役は、佐藤宏、竹林昇、堀江正之の３名で
す。
②社外取締役及び社外監査役が果たす機能と役割、並びに当社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他
の利害関係
当社において社外取締役及び社外監査役が果たす機能及び役割、並びに当社との人的関係、資本的関係又は
取引関係その他利害関係は、次のとおりです。
・社外取締役
渡部晃は、弁護士として法律専門知識を有しており、また東京大学先端科学技術研究センターの特任教授等を
歴任し、学識経験も豊富であることから、客観的な立場から経営に参画し、業務執行を行う経営陣から独立した
立場での適切な助言と提言が可能であると判断され、社外取締役として選任しています。なお、当社との間で
は、法律顧問及び法律業務に関する取引関係がありましたが、現在は解消しており、また取引規模、性質に照ら
して株主、投資家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判断されることからその概要の記載を省略しています。ま
た、当社株式を7,100株所有しています。
三木健一は、大和証券株式会社常務取締役、株式会社大和総研ビジネス・イノベーションの専務取締役、顧問
等を歴任し、経営者の経験と業界に精通した豊富な知見を有しています。社外取締役として客観的な立場から経
営に参画し、業務執行を行う経営陣から独立した立場での適切な助言と提言が可能であると判断され、社外取締
役として選任しています。
なお、同氏は、当社とソフトウェアの開発及び保守の取引がある大和証券株式会社の常務取締役でありました
が2011年４月に退任、同じく株式会社大和総研ホールディングスの専務取締役でありましたが2015年４月に退
任、さらに株式会社大和総研ビジネス・イノベーションの専務取締役及び顧問でありましたが、2017年４月に退
任しており、またこれら各社との取引規模、性質に照らして株主、投資家の判断に影響を及ぼす恐れがないと判
断されることから概要の記載を省略しています。
・社外監査役
佐藤宏は、当社と同業者の経営者としての経歴と、豊富な専門知識と幅広い見識によって監査機能を強化でき
るものと考えられ社外監査役として選任しています。同氏は当社株式を4,800株所有しています。
なお、同氏は、当社とソフトウェアの開発及び保守並びにハードウェア等の仕入取引があるユニアデックス株
式会社の取締役副社長でありましたが2015年３月に退任しており、また、現在は当社とパッケージソフトの販売
取引があるアイビーシー株式会社社外監査役に就任していますが、取引規模、性質に照らして株主、投資家の判
断に影響を及ぼす恐れがないと判断されることから概要の記載を省略しています。
竹林昇は、当社と同業者の取締役等、経営者としての経歴を持ち、IT業界に精通した豊富な知識と幅広い見識
によって監査機能を強化できると期待され、社外監査役として選任しています。
なお、同氏は、株式会社DXAの代表取締役社長、株式会社ウェブレッジ及びBravesoft株式会社の監査役に就任
していますが、当社との特別な利害関係はありません。
堀江正之は、大学教授として主に企業経営におけるIT内部統制やIT監査に関する深い見識を有するとともに、
日本監査研究学会会長を務め、他社での社外監査役としての経歴からも、客観的かつ独立的な立場から適切な助
言が可能であるものとして社外監査役として選任しています。なお、同氏は日本大学商学部教授に就任していま
すが、当社との特別な利害関係はありません。
③独立役員の指定及び独立性の基準
社外取締役である渡部晃、三木健一、社外監査役の佐藤宏、竹林昇、堀江正之は、 東京証券取引所が「上場管
理等に関するガイドライン」において定める「独立性基準」及び当社の定める「社外取締役及び社外監査役の独
立性基準」に抵触しないため、独立役員として指定しています。なお、 当社において定めた判断基準は次のとお
りです。
「社外取締役及び社外監査役の独立性基準」
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社外取締役又は社外監査役が独立性を有すると判断するためには、以下の各号のいずれにも該当しないことと
します。
１．当社を主要な取引先とする者又はその業務執行者(注１)
主要な取引先とは、直近の３事業年度(注２)のいずれかにおける当社との取引において、当該取引先の年間
連結売上の５％以上の支払を当社から受けた取引先とします。
２．当社の主要な取引先又はその業務執行者(注１)
主要な取引先とは、直近の３事業年度(注２)のいずれかにおける当社との取引において、当社の年間連結売
上の５％以上の支払を当社が行った取引先とします。
３．当社から役員報酬以外に多額の金銭その他の財産を得ているコンサルタント、会計専門家又は法律専門家
多額の金銭その他の財産とは、金額に換算して年間1,000万円以上とします。
４．過去３事業年度(注２)のいずれかの時期において上記１．から３．のいずれかに該当していた者
５．次の①から④のいずれかの者の二親等以内の親族
①上記１．から４．に掲げる者
②当社の子会社の業務執行者(注１)
③当社の子会社の業務執行者でない取締役（社外監査役を独立役員に指名する場合）
④過去３事業年度(注２)において上記①②又は当社の業務執行者(注１)に該当していた者
６．当社の主要株主又はその業務執行者（注１）
主要な株主とは、直接又は間接に当社の10％以上の議決権を保有するものをいいます。
（注１）業務執行者とは、会社法施行規則第２条第３項第６号に定める者をいいます。
（注２）起算日は、株主総会に提出する選任議案を決定する時点とします。
なお、当社と取締役（業務執行取締役等である者を除く。）及び監査役とは、会社法第427条第１項の規定に基
づき、同法第423条第１項の損害賠償責任を限度する責任限定契約を締結しています。
当該契約に基づく損害賠償責任の限度額は、取締役及び監査役いずれも、法令が規定する額としています。
④社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部
統制部門との関係
社外取締役は、取締役会における各監査役との協議のほか、監査役より監査役監査の実施及び会計監査人との
面談を実施の都度、内容及び結果の報告を受けることにより、社外取締役として監督機能を発揮するために有用
な情報を入手しています。
また、社外監査役は、監査役監査の一環で実施する内部監査を担当する監査部へのヒアリングに同席し、意見
交換や助言を行っています。会計監査人との間でも、四半期及び年度決算に係る監査結果の報告のための面談等
において意見交換を行い、相互連携を図っています。
さらに、社外取締役及び社外監査役は、内部統制委員会が実施した財務報告に係る内部統制の有効性の評価結
果について取締役会にて報告を受け、また、内部統制システムの整備及び運用の状況については、実務を担当す
る経営管理本部等より適宜説明を受けています。
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(3) 【監査の状況】
①監査役監査の状況
監査役は５名（うち社外監査役３名）で、常勤監査役は１名です。各監査役は、監査役会で策定された監査役
監査基準、監査方針、監査計画に基づき、取締役会、経営会議等の重要な会議に出席するとともに、取締役会の
意思決定及びその運営手続きについて監査し、代表取締役をはじめとする各取締役や各部門の上席管理者への定
期的な聴取や内部監査部門からの監査報告により、各部門の業務執行状況及び取締役の職務執行状況を監査して
います。また、財務報告体制、会計処理、財務諸表等の適法性等の監査や会計監査人による定期的な報告を受け
ることにより、会計監査を実施しています。
なお、監査役の職務を円滑に行うために、監査役室員（兼務者１名）が監査役の職務遂行を補佐しています。
2020年６月期の当社監査役のうち、常勤監査役 白杉政晴は、当社入社以来開発部門に務め、取締役就任後は開
発部門の他に管理部門、新規・海外事業プロジェクト、業務推進室等を担当し、当社における豊富な経験と経営
管理における知見を有しています。監査役小川広将は、大日本印刷株式会社において、企画管理部門等の実務経
験及び資質を有しており、他社での取締役の経験もあり、経営に対する知見を有しています。社外監査役大西恭
二は、株式会社CRC総合研究所、伊藤忠テクノソリューションズ株式会社の取締役を歴任しており、経営者として
経験を持ち、当社業界に精通した豊富な知識と経験、また幅広い見識を有しています。社外監査役櫻井通晴は、
商学博士であり、会計学の専門知識や城西国際大学客員教授としての学識経験、他社での社外監査役の経験を有
しており、財務及び会計の知見も有しています。社外監査役佐藤宏は、株式会社ネットマークス社長、ユニア
デックス株式会社副社長等を歴任しており、当社業界に精通した豊富な知識と経験、また幅広い見識があり、経
営全般の知見を有しています。
2020年６月期、監査役会は毎月１回以上開催しており、個々の監査役の出席状況については以下のとおりで
す。
氏名 開催回数 出席回数
白杉 政晴 18 18
小川 広将 18 18
大西 恭二 18 18
櫻井 通晴 18 17
佐藤 宏 18 18
監査役会では、監査方針・監査計画、稟議書の確認、会計監査、会計監査人の報酬等の同意及び再任の決定、
監査報告書の作成等の決議事項に関する審議を行うとともに、経営判断の妥当性、重要な大型開発案件の状況や
リスク管理等について意見交換を行いました。また、取締役や各部門の幹部に対して定期的にヒアリングを実施
しており、当事業年度においては48回のヒアリングを実施しました。その他、働き方の多様性の一環として、WEB
会議の活用についても積極的に取り組んでいます。
常勤監査役の活動としては、重要会議の出席、重要書類の閲覧、内部監査部門との連携、社内の情報収集等を
行うとともに、経営状況、リスク管理状況等を日常的に確認しています。
②内部監査の状況
代表取締役社長直轄の専従組織として内部監査を担当する監査部を設置し、本報告書提出時点では２名の専任
者を配置しています。
監査部では、「内部監査規程」に基づき、内部監査計画を策定して監査方針、重点監査項目を明確にしたうえ
で、個別に聴取するほか資料の査閲、数値資料の推移分析等による監査手続きを実施し、各内部監査の実施の都
度、監査結果を代表取締役社長、監査役及び被監査部門に報告、通知しています。内部監査の過程で改善指摘事
項を検出した場合には、是正措置の実行を求め、適宜、是正結果の確認を行うことで、業務の適正性を確保して
います。
2020年６月期においても、当期の重点監査項目を設定しこれに基づいた内部監査計画書を策定し、期初に社長
の承認を受けたうえで各監査に着手しました。各部門への業務監査、経理部に対する会計監査、また個人情報保
護に関する監査とフォローアップを実施しました。被監査部門に対しては、書面による事前調査と関係資料の査
閲を経てヒアリングを実施し、監査の品質を維持しつつ被監査対象が有する問題把握に注力しました。監査の結
果については監査調書及び監査報告書として取りまとめ、また、監査を通じて検出した不備や課題、対応中の事
項については、改善指摘事項、観察事項及び注視事項に区分し、完了予定を明確にしたうえで、フォローアップ
としてその進捗状況を継続して確認しました。
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社長に対しては監査の実施の都度、内部監査報告書として報告しています。監査役会と被監査部門へも内容を
通知しています。また、監査部は、毎月社長に対する定例報告会を開催しており、当期は全12回開催しました。
監査の日程や進捗状況の報告、実施した監査結果の説明のほか、監査部が月次決算数値を基に独自にモニタリン
グを行った結果等の報告も毎回実施しました。
なお、監査部は、監査役及び会計監査人との定期的な意見交換を行い、内部監査計画や実施した内部監査の内
容、是正事項の改善状況並びに今後の内部監査の方針等についての議論を行い、内部監査の実効性を高めていま
す。
また、監査部長は、財務報告に係る内部統制報告制度における評価者を兼ねており、内部統制の評価を通じて
当社内の法令又は社内規程の遵守の状況、リスク管理の状況、財務報告の体制や重要な業務プロセスの整備及び
運用状況等を確認しています。内部監査と内部統制評価の双方から業務を監査、監視することで監査の充実と効
率化を図っています。
2020年６月期においては、監査役会との意見交換会を３回開催し、常勤監査役及び社外監査役に対して内部監
査の実施状況や改善指摘事項等の説明、また内部監査の質的向上に向けた議論等を行いました。また、会計監査
人との間では、財務報告に係る内部統制の往査時等において、随時意見交換を行ってきました。このような監査
役及び会計監査人との連携により、内部監査の実効性の向上、監査内容の充実化及び効率化に取組みました。
③会計監査の状況
当社の会計監査業務を執行した公認会計士の氏名、所属する監査法人及び監査業務に係る補助者の構成につい
ては、以下のとおりです。
a.監査法人の名称
三優監査法人
b.継続監査期間
15年間
c.業務を執行した公認会計士
岩田 亘人
井上 道明
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士３名、公認会計士試験合格者３名、その他１名をもって構成
されています。
e.監査法人の選定方針と理由
監査役会は、監査法人の監査実施状況や監査報告等を通じ、職務の実施状況の把握、評価を行い、監査法人の
選定を行っています。監査役会は、三優監査法人の独立性及び専門性や監査業務の運用と管理の体制、監査費用
等を総合的に勘案し適任と判断しています 。
なお、監査役会は、会計監査人の職務遂行状況等を総合的に判断し、監査の適正性及び信頼性が確保できない
と認めたときは、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
また、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第１項各号に定める項目に該当すると認められる場合は、監査
役全員の同意に基づき会計監査人を解任します。この場合、監査役会が選定した監査役は、解任後最初に招集さ
れる株主総会において、会計監査人を解任した旨及びその理由を報告します。
f.監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、監査法人の評価を次のように実施しています。
① 監査法人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視及び検証するとともに、監査法人
からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を受けています。また、当社の関連部署からも
監査法人の職務遂行状況などを聴取しています。
② 監査法人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を「監査に関する品質管理基準」等
に従って整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を受けています。
その結果を基に、監査役会において審議した結果、当該監査法人は適任であると判断しています。
④監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬
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前事業年度 当事業年度
監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬 監査証明業務に基づく報酬 非監査業務に基づく報酬
(千円) (千円) (千円) (千円)
22,500 ― 23,500 ―
b.監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬（a.を除く）
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
（前事業年度）
該当事項はありません。
（当事業年度）
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
当社の監査報酬の決定方針は、監査予定日数、会計規模等から算出された金額及びこれまでの報酬額実績等に
ついて、総合的に勘案のうえ決定することとしています。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
監査役会は、公益社団法人日本監査役協会が公表する「会計監査人との連携に関する実務指針」を踏まえ、会
計監査人が提出した当事業年度に係る監査計画書の内容、方法及び報酬見積りの算出根拠並びに従前の事業年度
における会計監査人の職務執行状況等を精査し検討した結果、報酬等の額は相当であると判断しました。
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(4) 【役員の報酬等】
（役員の報酬等）
イ. 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
対象となる
報酬等の総額
役員区分 役員の員数
(千円)
(名)
固定報酬 業績連動報酬 退職慰労金
取締役
68,021 19,635 44,061 4,325 7
(社外取締役を除く。)
監査役
8,935 8,400 ― 535 1
(社外監査役を除く。)
社外役員 25,380 24,073 ― 1,307 5
(注) １ 賞与は、当事業年度(2019年７月～2020年６月)における役員賞与引当金繰入額です。
２ 退職慰労金は、当事業年度における役員退職慰労引当金繰入額です。
３ 当事業年度末の人員は、取締役（社外取締役を除く）７名、監査役（社外監査役を除く）１名。
ロ. 提出会社の役員ごとの報酬等の総額等
報酬等の総額が１億円以上である者が存在しないため、記載していません。
ハ. 使用人兼務役員の使用人給与のうち、重要なもの
対象となる役員の
総額（千円) 内容
員数（人）
72,315 6 事業部長・本部長としての職務に対する報酬です。
ニ. 役員の報酬等の額またはその算定方法の決定に関する方針の内容及び決定方法
１．報酬等についての考え方
（1）取締役及び監査役の報酬等は、 株主総会において承認された報酬限度額の範囲内で、取締役の報酬につい
ては取締役会の決議により、監査役の報酬については監査役の協議により決定します。取締役の報酬限度額
は、2006年９月27日開催の第23期定時株主総会で、年額３億円以内（ただし、使用人分給与を含まない。定
款に定める取締役の員数は15名以内で、本有価証券報告書提出日現在は10名）と決議いただいています。監
査役の報酬限度額は、2015年９月29日開催の第32期定時株主総会で、年額5,000万円以内（定款に定める監
査役の員数は５名以内で、本有価証券報告書提出日現在は５名）と決議いただいています。
（2）常勤取締役の報酬等は、 固定の月額報酬、業績連動報酬である賞与、及び株式報酬により構成することと
しています。社外取締役及び非常勤取締役については、業績と連動しない固定の月額報酬のみを支給してい
ます。又、監査役についても、独立した立場からの監査の実効性を確保するため、業績と連動しない固定の
月額報酬のみを支給しています。
（3）当社の取締役の報酬の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有するのは取締役会です。
その権限は、固定報酬と業績連動報酬の審議と決定です。
取締役会は各取締役の報酬額の決定について代表取締役社長 井関司に一任することができるものとして
いますが、取締役会においては、報酬制度の設計等について、独立役員を中心に意見を交換する機会を設
け、透明性と公平性を確保します。
業績連動に係る指標は、事業年度の業績を明確に反映することができるものとして、税引前当期純利益と
しています。当事業年度における指標の目標額は、1,040百万円であり、実績は1,074百万円でした。
２．月額報酬の算定方法
常勤取締役の 固定の月額報酬は、内規に従い役位ごとに定められた基準報酬テーブルを用いて金額を算定の
うえ、担当する職務、責任等の要素を勘案して決定しています。監査役の固定の月額報酬は、常勤であるか否
かを踏まえたうえ、監査役会で協議して金額を決定します。
３．業績連動報酬である賞与の算定方法
業績連動報酬としての賞与について、事業年度の業績を明確に反映するため、税引前当期純利益を指標と
し、役位に基づき定められた係数によって算定する報酬制度を運用しています。
４．株式報酬について
株式報酬として、2017年９月27日開催の第34期定時株主総会において、社外取締役及び非常勤取締役を除く
取締役を対象に、当社株式の保有を促進させることにより、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目
的として、年額10,000千円以内、年20,000株以内、譲渡制限期間３年間の譲渡制限付株式報酬制度を導入しま
した。
５．指名・報酬委員会の設置と報酬制度の見直し
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取締役会は、2020年６月期より、諮問機関として指名・報酬委員会を設置して、取締役の指名、報酬に係る
取締役会の機能の独立性、客観性と説明責任のさらなる強化に取組んでいます。指名・報酬委員会は、社外役
員が過半数を構成し、取締役から諮問を受けた指名、報酬に係る議題について審議し意見を集約し、取締役会
に答申します。
指名・報酬委員会は4回開催され、取締役の業績に対する責任度合いを高めるための報酬に占める業績連動部
分の比重増加について意見を交換しました。意見交換の結果として、指名・報酬委員会は、月額固定報酬の減
額及び賞与算定方法の見直しによる業績連動報酬の増額により、業績連動部分の構成比を21％から30％に高め
る2021年６月期の報酬制度の見直し案を、取締役会に答申しました。
また、指名・報酬委員会は、事業活動の成果との連動性を高めるため、2021年６月期について業績連動に係
る指標を税引前利益から営業利益に改める答申案を、取締役会に答申しました。
取締役会は、指名・報酬委員会からの答申案を審議のうえ、報酬制度の見直し及び業績連動に係る指標の見
直しを2020年９月９日に決議しました。
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、当社の事業の拡大や関係強化を目的に保有を開始したものを純投資目的以外の投資株式として区分し
ています。それ以外の株式を純投資目的である投資株式に区分しています。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
ａ．保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の
内容
保有する株式については、四半期ごとに発行会社の経営状況を把握し、その将来性や当社事業との関連性を
評価し、保有による中長期的な経済合理性について総合的に検証しています。保有によるリスクとリターン
は、資本コスト等の指標も用いてなるべく具体的に検証するよう努めており、保有の継続を前提としないこと
とした株式についても、売却の時期や価額及び方法についても個別に検証することとしています。
ｂ．銘柄数及び貸借対照表計上額
貸借対照表計上額の
銘柄数
(銘柄)
合計額(千円)
非上場株式 4 10,075
非上場株式以外の株式 2 1,047,559
（当事業年度において株式数が増加した銘柄）
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ― ―
当社の事業の拡大と営業取引の関係強
化を目的に保有を継続しています。
当社は、持株会「ジャックス共栄
非上場株式以外の株式 1 1,664
会」に加入しており、規約に則って継
続的に一定額の株式の買付けを行って
います。保有株式のすべてが、この持
株会を経由した取得分です。
（当事業年度において株式数が減少した銘柄）
銘柄数 株式数の減少に係る売却
（銘柄） 価額の合計額(千円)
非上場株式 ― ―
非上場株式以外の株式 ― ―
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ｃ．特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の株
保有目的、定量的な保有効果
株式数(株) 株式数(株)
銘柄 式の保有
及び株式数が増加した理由
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
の有無
(千円) (千円)
当社の事業の拡大を目的に保有を継続してい
ます。保有効果について具体的に記載はでき
ませんが、前述のとおり保有の継続について
500,000 500,000
検証しています。
保有の継続については、配当利回りと含み益
㈱セゾン情報シ
無
から合理性があるものと考えています。ま
ステムズ
た、発行会社の業績や市況から判断して、時
価は妥当な価格水準を下回って推移している
1,035,500 909,500
とみられ、かつ、市場における流動性が著し
く低いため、売却を急ぐ状況にないと考えて
います。
当社の事業の拡大と営業取引の関係強化を目
的に保有を継続しています。保有効果を定量
6,871 6,127
的に記載はできませんが、保有開始の経緯と
現在の営業上の取引関係を考慮して、保有の
合理性はあるものと考えています。
㈱ジャックス 無
当社は、持株会「ジャックス共栄会」に加入
しており、規約に則って継続的に一定額の株
12,059 13,143
式の買付けを行っています。保有株式のすべ
てが、この持株会を経由した取得分です。
みなし保有株式
該当する株式を保有していません。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当する株式を保有していません。
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第５ 【経理の状況】
１ 財務諸表の作成方法について
当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)に基づいて
作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度(2019年７月１日から2020年６月30日まで)の
財務諸表について、三優監査法人により監査を受けています。
３ 連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成していません。
４ 財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容を適
切に把握し、適正な財務諸表等の作成を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、情報の入手に努め
ているほか、社外のセミナー等に参加しています。
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１【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 3,254,913 3,641,864
売掛金 1,455,554 1,720,318
商品及び製品 13,119 26,675
仕掛品 626,309 381,557
原材料及び貯蔵品 1,463 5,249
前渡金 504,442 381,282
前払費用 178,155 219,460
20,316 4,830
その他
流動資産合計 6,054,274 6,381,239
固定資産
有形固定資産
建物 431,370 402,210
△221,841 △199,537
減価償却累計額
建物（純額）
209,528 202,672
構築物 16,479 16,479
△15,248 △15,457
減価償却累計額
構築物（純額）
1,230 1,022
工具、器具及び備品 460,290 580,943
△282,796 △367,320
減価償却累計額
工具、器具及び備品（純額）
177,494 213,623
リース資産 182,095 154,235
△113,754 △117,976
減価償却累計額
リース資産（純額）
68,340 36,259
84,394 84,394
土地
有形固定資産合計 540,988 537,972
無形固定資産
ソフトウエア 1,188,857 1,262,416
ソフトウエア仮勘定 148,295 199,089
電話加入権 3,806 3,806
261 ―
リース資産
無形固定資産合計 1,341,221 1,465,312
投資その他の資産
投資有価証券 1,234,859 1,359,193
関係会社株式 24,680 24,680
長期前払費用 111,355 144,252
繰延税金資産 334,734 248,771
390,129 390,589
その他
投資その他の資産合計 2,095,759 2,167,487
固定資産合計 3,977,969 4,170,771
資産合計 10,032,243 10,552,011
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(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日) (2020年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金 332,221 627,020
リース債務 35,022 29,280
未払金 148,407 92,836
未払費用 178,874 157,946
未払法人税等 359,462 61,971
前受金 1,428,303 1,381,890
預り金 128,769 110,191
賞与引当金 278,538 295,182
役員賞与引当金 40,175 42,682
資産除去債務 9,664 ―
118,992 151,626
その他
流動負債合計 3,058,430 2,950,627
固定負債
リース債務 39,292 10,010
退職給付引当金 451,172 490,430
役員退職慰労引当金 23,885 30,052
86,947 87,421
資産除去債務
固定負債合計 601,297 617,914
負債合計 3,659,728 3,568,542
純資産の部
株主資本
資本金 843,750 843,750
資本剰余金
資本準備金 559,622 559,622
1,564 13,477
その他資本剰余金
資本剰余金合計 561,186 573,099
利益剰余金
利益準備金 18,000 18,000
その他利益剰余金
別途積立金 2,600,000 2,600,000
1,900,091 2,425,372
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 4,518,091 5,043,372
自己株式 △14,955 △26,712
株主資本合計 5,908,072 6,433,508
評価・換算差額等
464,442 549,960
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 464,442 549,960
純資産合計 6,372,515 6,983,469
負債純資産合計 10,032,243 10,552,011
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②【損益計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
売上高
製品売上高 8,431,256 8,529,159
2,012,044 2,391,689
商品売上高
売上高合計
10,443,300 10,920,848
売上原価
※2 6,193,047 ※2 6,285,862
当期製品製造原価
製品売上原価 6,193,047 6,285,862
商品期首たな卸高
23,505 13,119
1,433,194 1,667,931
当期商品仕入高
合計 1,456,700 1,681,051
商品期末たな卸高 13,119 26,675
商品売上原価 1,443,580 1,654,375
売上原価合計 7,636,627 7,940,237
売上総利益 2,806,672 2,980,611
※1、2 1,885,084 ※1、2 1,944,275
販売費及び一般管理費
営業利益 921,588 1,036,335
営業外収益
受取利息 70 55
有価証券利息 629 596
受取配当金 25,097 44,926
受取保険金 4,000 28,028
助成金収入 4,474 ―
2,831 3,396
その他
営業外収益合計 37,102 77,004
営業外費用
支払利息 162 93
コミットメントフィー 3,597 3,743
為替差損 1,032 ―
支払補償費 ― 33,679
316 996
その他
営業外費用合計 5,109 38,512
経常利益 953,581 1,074,827
特別利益
特別利益合計 ― ―
特別損失
特別損失合計 ― ―
税引前当期純利益 953,581 1,074,827
法人税、住民税及び事業税
442,428 264,553
△172,738 48,220
法人税等調整額
法人税等合計 269,690 312,774
当期純利益 683,891 762,053
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【製造原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (％) (％)
Ⅰ 材料費 23,227 0.4 43,312 0.6
Ⅱ 労務費 2,502,437 37.3 2,729,297 41.1
Ⅲ 経費 1,364,281 20.3 1,305,656 19.7
2,815,049 2,558,899
Ⅳ 外注加工費 42.0 38.6
当期総製造費用 100.0 100.0
6,704,996 6,637,166
518,826 626,309
期首仕掛品たな卸高
合計
7,223,823 7,263,475
期末仕掛品たな卸高 626,309 381,557
他勘定振替高 ※１ 389,886 596,056
△14,580 ―
製品保証引当金繰入額
当期製品製造原価 6,193,047 6,285,862
(注)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
※１ 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりです。 ※１ 他勘定振替高の主な内訳は、次のとおりです。
研究開発費 32,248千円 研究開発費 31,809千円
ソフトウェア仮勘定 342,462千円 ソフトウェア仮勘定 564,246千円
(原価計算の方法)
当社の原価計算は個別原価計算によっています。
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 自己株式
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 843,750 559,622 1,564 561,186 18,000 2,600,000 1,400,414 4,018,414 △14,872
当期変動額
剰余金の配当 △184,213 △184,213
当期純利益 683,891 683,891
自己株式の取得 △83
自己株式の処分
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - - - - - 499,677 499,677 △83
当期末残高 843,750 559,622 1,564 561,186 18,000 2,600,000 1,900,091 4,518,091 △14,955
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 証 評価・換算
合計 券評価差額 差額等合計
金
当期首残高 5,408,478 306,807 306,807 5,715,286
当期変動額
剰余金の配当 △184,213 △184,213
当期純利益 683,891 683,891
自己株式の取得 △83 △83
自己株式の処分 -
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 157,635 157,635 157,635
額）
当期変動額合計 499,593 157,635 157,635 657,229
当期末残高 5,908,072 464,442 464,442 6,372,515
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当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金
その他 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金 利益準備金 自己株式
繰越利益
資本剰余金 合計 合計
別途積立金
剰余金
当期首残高 843,750 559,622 1,564 561,186 18,000 2,600,000 1,900,091 4,518,091 △14,955
当期変動額
剰余金の配当 △236,772 △236,772
当期純利益 762,053 762,053
自己株式の取得 △136,125
自己株式の処分 11,912 11,912 124,368
株主資本以外の項目
の当期変動額（純
額）
当期変動額合計 - - 11,912 11,912 - - 525,280 525,280 △11,757
当期末残高 843,750 559,622 13,477 573,099 18,000 2,600,000 2,425,372 5,043,372 △26,712
株主資本 評価・換算差額等
その他有価
純資産合計
株主資本 証 評価・換算
合計 券評価差額 差額等合計
金
当期首残高 5,908,072 464,442 464,442 6,372,515
当期変動額
剰余金の配当 △236,772 △236,772
当期純利益 762,053 762,053
自己株式の取得 △136,125 △136,125
自己株式の処分 136,281 136,281
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 85,517 85,517 85,517
額）
当期変動額合計 525,436 85,517 85,517 610,953
当期末残高 6,433,508 549,960 549,960 6,983,469
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④【キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日) 至 2020年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益 953,581 1,074,827
減価償却費 707,556 605,658
株式報酬費用 43,788 66,763
賞与引当金の増減額（△は減少） 41,283 16,644
製品保証引当金の増減額（△は減少） △14,580 ―
役員賞与引当金の増減額（△は減少） 21,215 2,506
退職給付引当金の増減額（△は減少） 29,618 39,257
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 1,782 6,167
受取保険金 △4,000 △28,028
受取利息及び受取配当金 △25,797 △45,579
助成金収入 △4,474 ―
支払利息 162 93
支払補償費 ― 33,679
コミットメントフィー 3,597 3,743
売上債権の増減額（△は増加） 11,682 △311,178
たな卸資産の増減額（△は増加） △93,892 227,409
仕入債務の増減額（△は減少） △315,523 406,189
26,607 △34,519
その他
小計 1,382,608 2,063,635
利息及び配当金の受取額
25,846 45,641
利息の支払額 △151 △93
コミットメントフィーの支払額 △3,906 △3,742
助成金の受取額 4,474 ―
保険金の受取額 4,000 28,028
支払補償費の支払額 ― △33,679
△175,532 △552,724
法人税等の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー 1,237,338 1,547,066
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出 △92,265 △181,455
無形固定資産の取得による支出 △411,728 △579,751
投資有価証券の取得による支出 △304,077 △1,664
投資有価証券の償還による収入 250,000 ―
貸付金の回収による収入 600 568
△44,434 9,732
その他
投資活動によるキャッシュ・フロー △601,905 △752,569
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出 △83 △136,125
配当金の支払額 △183,991 △236,384
△35,510 △35,024
リース債務の返済による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △219,585 △407,534
現金及び現金同等物に係る換算差額 △632 △11
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） 415,215 386,950
現金及び現金同等物の期首残高 2,839,698 3,254,913
※1 3,254,913 ※1 3,641,864
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
関連会社株式
移動平均法による原価法
満期保有目的の債券 償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法に
よ り算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・仕掛品・貯蔵品
個別法に基づく原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法）を採用しています。
２ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建
物附属設備及び構築物については、定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物 ８年～50年
構築物 10年～20年
工具、器具及び備品 ４年～15年
(2) 無形固定資産（リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっていま
す。また、販売目的のソフトウェアについては、見込販売収益に基づく償却額又は当該ソフトウェアの残存有効
期間（３年）に基づく定額法償却額のいずれか大きい額を計上する方法によっています。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。
３ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権につい
ては個別の回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しています。
(2) 製品保証引当金
製品保証に伴う支出に備えるため、損失見込額を計上しています。
(3) 賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、当事業年度に負担すべき支給見込額を計上しています。
(4) 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に備えて、当事業年度における支給見込額に基づき計上しています。
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しています。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付
算定式基準によっています。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による定額法により費用処
理することとしています。
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定年数（10年）による
定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理することとしています。
(6) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しています。
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４ 収益及び費用の計上基準
受注制作ソフトウェア開発に係る収益及び費用の計上基準
(1) 当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注制作ソフトウェア開発
工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）
(2) その他の受注制作ソフトウェア開発
工事完成基準
５ キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出し可能な現金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わな
い取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資を含みます。
６ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は税抜方式によっています。
(未適用の会計基準等)
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号 2020年３月31日 企業い会計基準委員会）
(1) 概要
国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS第1
号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって
有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企
業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表さ
れたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するものではな
く、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発
にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
(2) 適用予定日
2022年６月期の年度末から適用します。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年３月31日
企 業会計基準委員会）
(1) 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実に
ついて検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開
示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の
充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないた
めに、企業会計原則注解（注1-2）の定めを引き継ぐこととされております。
(2) 適用予定日
2022年６月期の年度末から適用します。
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年３月31日）
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準です。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
2022年６月期の期首から適用します。
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(3) 当該会計基準の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。
(貸借対照表関係)
１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行４行及び生命保険会社１社と当座貸越契約及び貸出コミットメ
ント契約を締結しています。
これらの契約に基づく事業年度末の借入未実行残高は次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日 ) (2020年６月30日 )
当座貸越極度額及び貸出コミット
2,900,000千円 4,200,000千円
メントの総額
借入実行残高 ―千円 ―千円
差引額 2,900,000千円 4,200,000千円
(損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
給与手当 683,061 千円 705,175 千円
減価償却費 31,736 千円 38,955 千円
賞与引当金繰入額 79,071 千円 77,555 千円
役員賞与引当金繰入額 40,175 千円 42,682 千円
退職給付費用 20,711 千円 35,052 千円
役員退職慰労引当金繰入額 6,085 千円 6,167 千円
研究開発費 32,248 千円 31,809 千円
おおよその割合
販売費 44.6％ 40.4％
一般管理費 55.4％ 59.6％
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
一般管理費 32,248 千円 31,809 千円
当期製造費用 ―千円 ―千円
計 32,248 千円 31,809 千円
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(株主資本等変動計算書関係)
前事業年度（自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株) 26,340,000 ― ― 26,340,000
合計 26,340,000 ― ― 26,340,000
自己株式
普通株式（株) 23,800 8,107 ― 31,907
合計 23,800 8,107 ― 31,907
（変動事由の概要）
①譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加 8,000株
②単元未満株式の買取りによる増加 107株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円)
2018年９月27日
普通株式 184,213 ７ 2018年６月30日 2018年９月28日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2019年９月26日
普通株式 利益剰余金 236,772 ９ 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
当事業年度（自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当事業年度期首 増加 減少 当事業年度末
発行済株式
普通株式（株) 26,340,000 ― ― 26,340,000
合計 26,340,000 ― ― 26,340,000
自己株式
普通株式（株) 31,907 176,144 166,400 41,651
合計 31,907 176,144 166,400 41,651
（変動事由の概要）
①取締役会決議による自己株式の取得 167,200株
②譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分 166,400株
③譲渡制限付株式報酬制度対象者の退職による増加 8,900株
④単元未満株式の買取りによる増加 44株
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
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３．配当に関する事項
(1) 配当金支払額
配当金の総額 １株当たり
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
（千円） 配当額（円)
2019年９月26日
普通株式 236,772 ９ 2019年６月30日 2019年９月27日
定時株主総会
(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
配当金の １株当たり
決議 株式の種類 配当の原資 総額 配当額 基準日 効力発生日
（千円） （円）
2020年９月25日
普通株式 利益剰余金 262,983 10 2020年６月30日 2020年９月28日
定時株主総会
(キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
現金及び預金 3,254,913千円 3,641,864千円
預入期間が３ヶ月を超える
―千円 ―千円
定期預金
現金及び現金同等物 3,254,913千円 3,641,864千円
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(金融商品関係)
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は資金運用については、短期的な預金等を中心に一部の余剰資金は長期預金等で運用を行っています。資金
調達については銀行借入による方針です。また、デリバティブ取引については、リスクヘッジのために利用し、投
機目的の取引については行わない方針です。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されていますが、当社では取引先ごとに期日管理及び残高管理
を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握することで、信用リスクの軽減に努めています。
投資有価証券のうち、満期保有目的の債券は格付の高い債券のみを対象とし、信用リスクの軽減に努めていま
す。
その他有価証券で時価のあるものは、市場価格の変動リスクに晒されています。
また、市場価格のない非上場株式等についても、投資先の経営環境や財政状態の悪化による投資の回収可能性の
リスクに晒されています。一方で当該投資は、当社の事業拡大を目的として、主に業務上の関係を有する企業の株
式への投資であり、定期的に時価や発行体の財務状況等の把握に努め、取引先企業との関係を勘案して保有状況を
継続的に確認しています。
営業債務である買掛金及び未払法人税等は、１年以内に支払期日が到来するものです。ファイナンス・リース取
引に係るリース債務は主に設備投資に係る資金調達であり、償還日は決算日後、最長で３年後です。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれ
ています。当該価額の算定においては変動要因を織込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当
該価額が変動することもあります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりです。なお、時価を把握することが極めて困難
と認められるものは、次表には含まれていません((注２)を参照ください。)。
前事業年度( 2019年６月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,254,913 3,254,913 ―
(2) 売掛金
1,455,554 1,455,554 ―
(3) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券 302,149 301,697 452
② その他有価証券 922,643 922,643 ―
資産計 5,935,260 5,934,808 452
(1) 買掛金
332,221 332,221 ―
(2) 未払法人税等
359,462 359,462 ―
(3) リース債務
74,314 73,645 △668
負債計 765,998 765,329 △668
当事業年度( 2020年６月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金 3,641,864 3,641,864 ―
(2) 売掛金
1,720,318 1,720,318 ―
(3) 投資有価証券
① 満期保有目的の債券 301,558 299,534 △2,024
② その他有価証券 1,047,559 1,047,559 ―
資産計 6,711,301 6,709,276 △2,024
(1) 買掛金
627,020 627,020 ―
(2) 未払法人税等
61,971 61,971 ―
(3) リース債務
39,290 38,990 △299
負債計 728,282 727,982 △299
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(注１)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 売掛金
これらはすべて短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額
によっています。
(3) 投資有価証券
投資有価証券について、株式は取引所の価格、債券は金融機関から提示された価格又は、将来キャッ
シュ・フローを満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割引いた現在価値によっています。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
(1) 買掛金、(2) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
います。
(3) リース債務
時価については、元利金の合計額を新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割引いた現
在価値により算定しています。なお、一年内返済予定のリース債務も含めて表示しています。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額
(単位：千円)
区分 2019年６月30日 2020年６月30日
非上場株式等 10,066 10,075
関係会社株式 24,680 24,680
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 投資有
価証券」には含めていません。
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(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額
前事業年度( 2019年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,254,913 ― ― ―
売掛金 1,455,554 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
― 300,000 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)
― ― ― ―
合計 4,710,467 300,000 ― ―
当事業年度( 2020年６月30日 )
１年超 ５年超
１年以内 10年超
５年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金及び預金 3,641,864 ― ― ―
売掛金 1,720,318 ― ― ―
投資有価証券
満期保有目的の債券
― 300,000 ― ―
その他有価証券のうち満期があるもの(債券)
― ― ― ―
合計 5,362,183 300,000 ― ―
(注４)リース債務の決算日後の返済予定額
前事業年度( 2019年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 35,022 29,282 8,580 1,430 ― ―
合計 35,022 29,282 8,580 1,430 ― ―
当事業年度( 2020年６月30日 )
１年超 ２年超 ３年超 ４年超
１年以内 ５年超
２年以内 ３年以内 ４年以内 ５年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 29,280 8,580 1,430 ― ― ―
合計 29,280 8,580 1,430 ― ― ―
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(有価証券関係)
１．満期保有目的の債券
前事業年度( 2019年６月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
302,149 301,697 452
超えないもの
合計 302,149 301,697 452
当事業年度( 2020年６月30日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
時価が貸借対照表計上額を
― ― ―
超えるもの
時価が貸借対照表計上額を
301,558 299,534 2,024
超えないもの
合計 301,558 299,534 2,024
２．子会社株式及び関連会社株式
子会社株式及び関連会社株式は市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載し
ていません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとお
りです。
前事業年度 当事業年度
区分
（2019年６月30日 ） （2020年６月30日 ）
子会社株式 ―千円 ―千円
関連会社株式 24,680千円 24,680千円
計 24,680千円 24,680千円
３．その他有価証券
前事業年度( 2019年６月30日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 922,643 253,187 669,456
債券 ― ― ―
小計 922,643 253,187 669,456
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 ― ― ―
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 ― ― ―
合計 922,643 253,187 669,456
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額10,066千円）については、市場価格がなく時価を把握するのが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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当事業年度( 2020年６月30日 )
貸借対照表計上額 取得原価 差額
区分
(千円) (千円) (千円)
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
株式 1,035,500 242,000 793,500
債券 ― ― ―
小計 1,035,500 242,000 793,500
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 12,059 12,851 △792
債券 ― ― ―
その他 ― ― ―
小計 12,059 12,851 △792
合計 1,047,559 254,851 792,707
（注）非上場株式等（貸借対照表計上額10,075千円）については、市場価格がなく時価を把握するのが極めて困難と
認められることから、上表の「その他有価証券」には含めていません。
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(退職給付関係)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び厚生年金基金制度（総合設立型）を併用していま
す。
退職一時金制度（非積立型）では、退職給付として、職能資格と勤続年数に対応したポイントの累積により付与
される一時金を支給しています。
当社は、総合設立型基金である全国情報サービス産業企業年金基金に加入していますが、当社の拠出に対応する
年金資産の額を合理的に算定することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しています。
なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退
職金を支払う場合があります。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
退職給付債務の期首残高 494,181 537,406
勤務費用 38,722 40,642
利息費用 1,482 1,612
数理計算上の差異の発生額 21,801 32,724
過去勤務費用の発生額 ― ―
退職給付の支払額 △18,781 △13,372
退職給付債務の期末残高 537,406 599,013
(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
(千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日 ) (2020年６月30日 )
非積立型制度の退職給付債務 537,406 599,013
未積立退職給付債務 537,406 599,013
未認識数理計算上の差異 △69,282 △93,750
未認識過去勤務費用 △16,951 △14,832
貸借対照表に計上された
451,172 490,430
負債と資産の純額
退職給付引当金 451,172 490,430
貸借対照表に計上された
451,172 490,430
負債と資産の純額
(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
勤務費用 38,722 40,642
利息費用 1,482 1,612
数理計算上の差異の費用処理額 6,076 8,256
過去勤務費用の費用処理額 2,118 2,118
割増退職金 ― ―
確定給付制度に係る
48,400 52,630
退職給付費用
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(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
割引率 0.3％ 0.3％
予想昇給率 8.2％ 8.1％
（注）予想昇給率は、職能資格に対応したポイントの平均増加率に基づき算定しています。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業年度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前事業年度は、26,002
千円、当事業年度は、27,422千円であり、同額を費用処理しています。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(百万円)
前事業年度 当事業年度
（2019年６月30日 ） （2020年６月30日 ）
年金資産の額 245,472 247,676
年金財政計算上の数理債務の額と
200,586 202,774
最低責任準備金の額との合計額
差引額 44,885 44,901
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社の割合
前事業年度 0.6％ （自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ）
当事業年度 0.6％ （自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
(3) 補足説明
上記（1）の差引額の主な要因は、剰余金（前事業年度44,936百万円、当事業年度42,324百万円）から年金財政計
算上の過去勤務債務残高（前事業年度51百万円、当事業年度34百万円）を控除した金額です。
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(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日 ) (2020年６月30日 )
繰延税金資産
未払事業税損金不算入額 23,207 千円 9,601 千円
商品評価損否認額 2,026 千円 2,026 千円
賞与引当金損金不算入額 73,289 千円 79,416 千円
前受金益金算入額 217,324 千円 166,485 千円
減価償却超過額 46,210 千円 25,795 千円
退職給付引当金損金不算入額 137,341 千円 149,422 千円
役員退職慰労引当金損金不算入額 7,313 千円 9,202 千円
株式報酬費用損金不算入額
20,089 千円 36,227 千円
投資有価証券評価否認額 16,997 千円 16,997 千円
ソフトウェア臨時償却費否認額 9,845 千円 9,845 千円
資産除去債務 29,582 千円 26,768 千円
42,987 千円 44,896 千円
その他
繰延税金資産小計 626,216 千円 576,685 千円
評価性引当額 △73,982 千円 △74,020 千円
繰延税金資産合計 552,234 千円 502,665 千円
繰延税金負債
投資有価証券評価差額金 △204,976 千円 △242,718 千円
△12,523 千円 △11,175 千円
資産除去債務
繰延税金負債合計 △217,499 千円 △253,893 千円
繰延税金資産純額 334,734 千円 248,771 千円
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年６月30日 ) (2020年６月30日 )
法定実効税率 30.6 ％ ―
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない
0.8 ％ ―
項目
受取配当金の益金不算入 △0.2 ％ ―
住民税均等割等 0.3 ％ ―
税額控除 △3.7 ％ ―
評価性引当額
△1.1 ％ ―
役員賞与否認 1.6 ％ ―
△0.0 ％ ―
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 28.3 ％ ―
（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分
の５以下であるため注記を省略しています。
(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
本社不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等です。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.0％、0.12％、0.32％と1.52％を使用して資産除去債務の金額
を計算しています。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
期首残高 80,948千円 96,611千円
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有形固定資産の取得に伴う増加額 14,922千円 ―千円
時の経過による調整額 741千円 473千円
資産除去債務の履行による減少額 ―千円 △9,664千円
期末残高 96,611千円 87,421千円
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の
配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、金融業界の顧客を対象にして、ソフトウェア開発を中心にハードウェアやソフトウェアを統合、付加価値
をつけたシステムを納入し、保守サービスを行う「金融システムソリューション事業」と情報セキュリティ分野やそ
の他に利用される自社製パッケージソフトウェアと、サイバーセキュリティ対策に利用される他社製パッケージソフ
トウェアによる付加価値の高いシステムを納入し、保守サービスを行う「プロダクトソリューション事業」の２つを
報告セグメントとしています。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
金融システム プロダクト
(注)１ (注)２
ソリューション ソリューション 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,336,840 1,106,459 10,443,300 ― 10,443,300
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,336,840 1,106,459 10,443,300 ― 10,443,300
セグメント利益 890,458 31,129 921,588 ― 921,588
セグメント資産 8,226,136 755,980 8,982,117 1,050,126 10,032,243
その他の項目
減価償却費 677,166 30,390 707,556 ― 707,556
有形固定資産及び無形固定
534,883 19,776 554,659 ― 554,659
資産の増加額
(注) １ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,050,126千円であり、主なものは経営管理本部
に係る資産です。
２ セグメント利益の合計は、損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行っていません。
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当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
（単位：千円）
報告セグメント
調整額 合計
金融システム プロダクト
(注)１ (注)２
ソリューション ソリューション 計
事業 事業
売上高
外部顧客への売上高 9,857,502 1,063,346 10,920,848 ― 10,920,848
セグメント間の内部売上高
― ― ― ― ―
又は振替高
計 9,857,502 1,063,346 10,920,848 ― 10,920,848
セグメント利益又は損失(△) 1,123,838 △87,502 1,036,335 ― 1,036,335
セグメント資産 8,825,752 602,569 9,428,322 1,123,689 10,552,011
その他の項目
減価償却費 588,469 17,189 605,658 ― 605,658
有形固定資産及び無形固定
710,531 16,623 727,155 ― 727,155
資産の増加額
(注) １ セグメント資産のうち、調整額に含めた全社資産の金額は1,123,689千円であり、主なものは経営管理本部
に係る資産です。
２ セグメント利益又は損失の金額の合計は、損益計算書の営業利益と一致しているため、差異調整は行ってい
ません。
【関連情報】
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は次のとおりです。
(単位：千円)
サービスの名称 金 額
ソフトウェア開発 5,741,286
当社製パッケージソフトウェア 623,099
ソフトウェア保守 1,407,572
ハードウェア 1,222,817
他社製パッケージソフトウェア 224,894
サービス（自社製品） 659,297
サービス（他社製品） 564,332
合計 10,443,300
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載は省略していま
す。
また、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、有形固定資産の記載も省略しています。
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３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
大日本印刷（株） 1,436,708 金融システムソリューション事業他
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
１．製品及びサービスごとの情報
外部顧客への売上高は次のとおりです。
(単位：千円)
サービスの名称 金 額
ソフトウェア開発 5,844,726
当社製パッケージソフトウェア 270,371
ソフトウェア保守 1,522,640
ハードウェア 1,570,579
他社製パッケージソフトウェア 299,651
サービス（自社製品） 891,421
サービス（他社製品） 521,458
合計 10,920,848
２．地域ごとの情報
本邦の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、地域ごとの情報の記載は省略していま
す。
また、本邦以外に所在している有形固定資産がないため、有形固定資産の記載も省略しています。
３．主要な顧客ごとの情報
(単位：千円)
顧客の名称 売上高 関連するセグメント名
大日本印刷（株） 1,837,130 金融システムソリューション事業他
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(持分法損益等)
１．関連会社に関する事項
(単位：千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
関連会社に対する投資の金額 24,680 24,680
持分法を適用した場合の投資
130,400 125,953
の金額
持分法を適用した場合の投資利益
4,647 8,880
の金額
２．開示対象特別目的会社に関する事項
当社は、開示対象特別目的会社を有していません。
【関連当事者情報】
１．関連当事者との取引
(1) 財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る)等
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(％)
売掛金
印刷事業、 (被所有) 当社製品の 281,030
東京都 ソフトウェ
前渡金
親会社 大日本印刷㈱ 114,464 清涼飲料事 直接 販売、受託 1,436,708 200,990
新宿区 ア開発等
業 50.73 販売 216,465
前受金
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社との関係を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 )
資本金 議決権等
会社等の名称 又は 事業の内容 の所有 関連当事者 取引金額 期末残高
種類 所在地 取引の内容 科目
又は氏名 出資金 又は職業 (被所有) との関係 (千円) (千円)
(百万円) 割合(％)
ソフトウェ 1,837,130 売掛金 302,024
ア開発等 前受金 133,823
当社製品の
印刷事業、 (被所有) セキュリテ 150,433 買掛金 3,633
東京都 販売、受託
親会社 大日本印刷㈱ 114,464 清涼飲料事 直接 ィ製品の仕 前渡金 148,818
新宿区 販売、製品
業 50.74 入等
の仕入
損害補償金
の支払い 33,679 ― ―
取引条件及び取引条件の決定方針等
当社との関係を有しない他の当事者と同様の条件によっています。
(2) 財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。）等
前事業年度(自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 ）
該当事項はありません。
当事業年度(自 2019年７月１日 至 2020年６月30日 ）
該当事項はありません。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
大日本印刷㈱（東京証券取引所市場第一部）
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
１株当たり純資産額 242円23銭 265円55銭
１株当たり当期純利益 25円99銭 29円00銭
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載していません。
２ １株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりです。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年７月１日 (自 2019年７月１日
至 2019年６月30日 ) 至 2020年６月30日 )
当期純利益(千円)
683,891 762,053
普通株主に帰属しない金額(千円)
― ―
普通株式に係る当期純利益(千円)
683,891 762,053
普通株式の期中平均株式数(株) 26,312,352 26,273,290
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
当期末減価
償却累計額 差引当期末
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 当期償却額
資産の種類 又は償却 残高
(千円) (千円) (千円) (千円) (千円)
累計額 (千円)
(千円)
有形固定資産
建物 431,370 7,018 36,178 402,210 199,537 13,874 202,672
構築物 16,479 ― ― 16,479 15,457 208 1,022
工具、器具及び備品
460,290 130,048 9,395 580,943 367,320 93,919 213,623
土地 84,394 ― ― 84,394 ― ― 84,394
リース資産 182,095 ― 27,859 154,235 117,976 32,081 36,259
有形固定資産計 1,174,629 137,066 73,432 1,238,263 700,291 140,083 537,972
無形固定資産
ソフトウエア
3,259,579 538,872 30,489 3,767,961 2,505,544 465,313 1,262,416
ソフトウエア仮勘定 148,295 564,847 514,053 199,089 ― ― 199,089
電話加入権 3,806 ― ― 3,806 ― ― 3,806
リース資産 5,624 ― 3,880 1,743 1,743 261 ―
無形固定資産計 3,417,305 1,103,719 548,424 3,972,600 2,507,288 465,574 1,465,312
長期前払費用 111,355 141,435 108,537 144,252 ― ― 144,252
(注) １ 当期増加額のうち主なものは次のとおりです。
工具器具及び備品の増加は、主にサーバ・スイッチ等の購入によるものです。
ソフトウェアの増加は、主に自社利用ソフトウェア及び販売用ソフトウェアの完成に伴うソフトウェア仮勘
定からの振替によるものです。
ソフトウェア仮勘定の増加は、主に自社利用ソフトウェア及び販売用ソフトウェアの開発によるものです。
長期前払費用の増加は、主に譲渡制限付株式報酬制度の導入によるものです。
２ 当期減少額のうち主なものは次のとおりです。
建物の減少は、主に事務所退却に伴う建物付属設備の廃棄によるものです。
リース資産（有形）の減少は、リース期間終了によるリース資産の返却によるものです。
３ 長期前払費用については、償却対象資産ではなく、すべて費用の期間配分によるものであるため、減価償却
累計額等の記載を省略しています。
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【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
（千円） （千円） （％）
短期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定の長期借入金 ― ― ― ―
１年以内に返済予定のリース債務 35,022 29,280 0.1 ―
長期借入金(１年以内に返済予定のも
― ― ― ―
のを除く。)
リース債務(１年以内に返済予定のも
39,292 10,010 0.0 2022年9月
のを除く。)
その他有利子負債 ― ― ― ―
合計 74,314 39,290 ― ―
（注）１ 「平均利率」については、リース債務の期末残高に対する加重平均利率を記載しています。
２ リース債務(１年以内に返済予定のものを除く)の貸借対照表日後５年内における１年ごとの返済予定額の総
額
１年超２年以内 ２年超３年以内 ３年超４年以内 ４年超５年以内
区分
(千円) (千円) (千円) (千円)
リース債務 8,580 1,430 ― ―
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
賞与引当金 278,538 295,182 278,538 ― 295,182
役員賞与引当金 40,175 42,682 40,175 ― 42,682
役員退職慰労引当金 23,885 6,167 ― ― 30,052
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第８条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除
去債務明細表の記載を省略しています。
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(2) 【主な資産及び負債の内容】
① 現金及び預金
区分 金額(千円)
現金 303
預金
当座預金 1,845,751
普通預金
1,791,274
別段預金 1,203
郵便振替貯金 3,331
計 3,641,560
合計 3,641,864
② 売掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
イオンクレジットサービス㈱ 384,073
TIS㈱ 351,916
大日本印刷㈱
302,024
楽天カード㈱ 47,192
ワイジェイカード㈱ 41,277
その他 593,834
合計 1,720,318
売掛金の発生及び回収並びに滞留状況
滞留期間(日)
回収率(％)
(Ａ)＋(Ｄ)
当期首残高 当期発生高 当期回収高 当期末残高
２
(千円) (千円) (千円) (千円)
(Ｃ)
×100
(Ｂ)
(Ａ) (Ｂ) (Ｃ) (Ｄ)
(Ａ)＋(Ｂ)
366
1,455,554 12,061,585 11,796,820 1,720,318 87.3 48.2
(注) 消費税等の会計処理は、税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれています。
③ 前受金
相手先 金額(千円)
トヨタファイナンス㈱ 244,390
大日本印刷㈱ 133,823
日本ユニシス㈱ 109,835
日本生命保険(相) 109,450
Mastercard Asia/Pacific Pte.Ltd.
88,363
その他 696,027
合計 1,381,890
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④ 商品及び製品
区分 金額(千円)
ハードウェア等 26,675
合計 26,675
⑤ 仕掛品
区分 金額(千円)
ソフトウェア開発 381,557
合計 381,557
⑥ 原材料及び貯蔵品
区分 金額(千円)
製品カタログ、会社案内等 5,249
合計 5,249
⑦ 前渡金
相手先 金額(千円)
大日本印刷㈱ 148,818
illusive networks Ltd
77,345
ネクスト・セキュリティ㈱ 58,081
22,598
タレスDISCPLジャパン㈱
伊藤忠テクノソリューションズ㈱ 16,740
その他 57,697
合計 381,282
⑧ 投資有価証券
相手先 金額(千円)
株式
㈱セゾン情報システムズ 1,035,500
㈱ジャックス 12,059
10,075
その他
小計 1,057,634
債券
三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ社債 301,558
小計
301,558
合計 1,359,193
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⑨ 買掛金
相手先別内訳
相手先 金額(千円)
㈱ティ・アイ・ディ 280,915
ネクスト・セキュリティ㈱ 30,717
日本ストラタステクノロジー㈱ 26,568
22,773
㈱イズム
㈱インタラクティブ・コミュニケーション・デザイン 20,540
その他 245,506
合計 627,020
(3) 【その他】
当事業年度における四半期情報等
(累計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 当事業年度
売上高 (千円) 2,417,395 4,967,041 7,805,470 10,920,848
税引前四半期(当期)
(千円) 140,956 360,053 601,010 1,074,827
純利益金額
四半期(当期)純利益
(千円) 91,157 237,106 398,418 762,053
金額
１株当たり四半期
(円) 3.47 9.03 15.17 29.00
(当期)純利益金額
(会計期間) 第１四半期 第２四半期 第３四半期 第４四半期
１株当たり
(円) 3.47 5.57 6.13 13.83
四半期純利益金額
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第６ 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 ７月１日から６月30日まで
定時株主総会 ９月中
基準日 ６月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、６月30日
１単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
（特別口座）
取扱場所
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社 本店証券代行部
（特別口座）
株主名簿管理人
東京都中央区八重洲一丁目２番１号 みずほ信託銀行株式会社
取次所 ―
買取手数料 無料
当会社の公告方法は、電子公告とします。ただし、事故その他やむを得ない事由に
よって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行
います。
公告掲載方法
なお、電子公告は当会社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおり
です。
https://www.iwi.co.jp/ir/announcement.html
株主に対する特典 該当事項はありません。
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第７ 【提出会社の参考情報】
１ 【提出会社の親会社等の情報】
金融商品取引法第24条の７第１項に規定する親会社等はありません。
２ 【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しています。
（１）有価証券報告書及びその添付書類並びに有価証券報告書の確認書
事業年度 第36期 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )2019年９月26日関東財務局長に提出
（２）内部統制報告書
事業年度 第36期 (自 2018年７月１日 至 2019年６月30日 )2019年９月26日関東財務局長に提出
（３）四半期報告書、四半期報告書の確認書
第37期 第１四半期(自 2019年７月１日 至 2019年９月30日 )2019年11月８日関東財務局長に提出
第37期 第２四半期(自 2019年10月１日 至 2019年12月31日 )2020年２月７日関東財務局長に提出
第37期 第３四半期(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日 )2020年５月11日関東財務局長に提出
（４）臨時報告書
2019年９月26日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第２号の２（届出を要しない株券等又は新株予約権証券等の発
行）の規定に基づく臨時報告書
2019年９月27日関東財務局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第２項第９号の２（株主総会における議決権行使の結果）の規定に
基 づく臨時報告書
（５）自己株券買付状況報告書
2019年10月11日関東財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年９月25日
株式会社インテリジェント ウェイブ
取締役会 御中
三 優 監 査 法 人
東京事務所
指定社員
公認会計士 岩 田 亘 人 ㊞
業務執行社員
指定社員
公認会計士 井 上 道 明 ㊞
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられ
ている株式会社インテリジェント ウェイブの2019年７月１日から2020年６月30日までの第37期事業年度の財務諸
表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針、そ
の他の注記及び附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式
会社インテリジェント ウェイブの2020年６月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する事業年度の経営成績
及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準にお
ける当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国におけ
る職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たして
いる。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、 我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうか
を評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにあ
る。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、 監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家
としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正 又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査
手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分
かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、 内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評
価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理
性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が 継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基
づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかど
うか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の
注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸
表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監
査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の 表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠している
かどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を
行う。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
＜内部統制監査＞
監査意見
当監査法人は、 金融商品取引法第193条の２第２項の規定に基づく監査証明を行うため、株式会社インテリジェント
ウェイブの2020年６月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、株式会社インテリジェントウェイブが2020年６月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効である
と表示した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の
基準に準拠して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと
認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部
統制監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監
査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立して
おり、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ
適切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、 財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報
告に係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性が
ある。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、 監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかに
ついて合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明するこ
とにある。監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、
監査の過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実
施する。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて
選択及び適用される。
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EDINET提出書類
株式会社インテリジェント ウェイブ(E05191)
有価証券報告書
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体として
の内部統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監
査人は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に
対して責任を負う。
監査人は、 監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結
果、識別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の 基準で求められているそ
の他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこ
と、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するために
セーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（有価証券報告書提
出会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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