ＭＨＡＭライフナビゲーション２０５０ ＭＨＡＭライフナビゲーション２０４０ ＭＨＡＭライフナビゲーション２０３０ ＭＨＡＭライフナビゲーション２０２０ ＭＨＡＭライフナビゲーションインカム 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） 第20期(令和1年7月2日－令和2年6月30日)
| 提出書類 | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券）-第20期(令和1年7月2日－令和2年6月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | ＭＨＡＭライフナビゲーション２０５０ ＭＨＡＭライフナビゲーション２０４０ ＭＨＡＭライフナビゲーション２０３０ ＭＨＡＭライフナビゲーション２０２０ ＭＨＡＭライフナビゲーションインカム |
| カテゴリ | 有価証券報告書（内国投資信託受益証券） |
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年9月30日 提出
【計算期間】 ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０ 第10期
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 第20期
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０ 第20期
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０ 第20期
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 第20期
(自 2019年7月2日至 2020年6月30日)
【ファンド名】 ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
【発行者名】 アセットマネジメントＯｎｅ株式会社
【代表者の役職氏名】 取締役社長 菅野 暁
【本店の所在の場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【事務連絡者氏名】 酒井 隆
【連絡場所】 東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
【電話番号】 03-6774-5100
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第一部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１【ファンドの性格】
（１）【ファンドの目的及び基本的性格】
① MHAMライフ ナビゲーション ファンドは、資産配分(ポートフォリオ構成)を安定運用開始時期に
向けて自動的に変更する「MHAMライフ ナビゲーション 2050」、「MHAMライフ ナビゲーション
2040」、「MHAMライフ ナビゲーション 2030」、「MHAMライフ ナビゲーション 2020」と、資産配
分を一定率に固定した「MHAMライフ ナビゲーション インカム」の５本のファンドから構成され
る、各ファンド間のスイッチングが可能な追加型株式投資信託であり、信託財産の中・長期的な成
長を図ることを目標に運用を行います。
＜ファンドの特色＞
Ⅰ 「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ファンド」は、以下のような資産配分（ポートフォリオ構
成）を行う５本のファンドから構成されます。
ファンド名 基本的な資産配分（ポートフォリオ構成）
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2050
各ファンドごとに設定された安定運用開始時
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2040
期に向けて自動的に変更します。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2030
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2020
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
一定の比率に固定します。
Ⅱ わが国および海外の株式・公社債等への分散投資を行います。
◆ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
Ⅲ 各ファンド（ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカムは除きます。）には、それぞれ安定運用
開始時期が定められており、当初設定以降、安定運用開始時期に近づくにしたがって、定期的に
株式の組入の漸減と、公社債および短期金融商品の組入の漸増が行われることにより、株価等の
変動リスクを低減させる運用を目指します。
Ⅳ 各ファンド間のスイッチング（乗換え）が無手数料で行えます。
② 各ファンドは１兆円を上限に信託金を追加することができます。なお、信託金の上限について
は、受託会社と合意のうえ、変更することができます。
③ 一般社団法人投資信託協会が定める分類方法において、以下のように分類・区分されます。
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＜商品分類＞
・商品分類表
投資対象資産
単位型・追加型 投資対象地域
（収益の源泉となる資産）
株 式
債 券
単位型 国 内
海 外 不動産投信
追加型 内 外 その他資産
（ ）
資産複合
（注）各ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
・商品分類定義
追加型 一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産
とともに運用されるファンドをいう。
内外 目論見書又は投資信託約款において、国内及び海外の資産による投資収益を
実質的に源泉とする旨の記載があるものをいう。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、「株式」、「債券」、「不動産投信」
及び「その他資産」のうち、複数の資産による投資収益を実質的に源泉とす
る旨の記載があるものをいう。
＜属性区分＞
・属性区分表
〈MHAMライフ ナビゲーション 2050〉〈MHAMライフ ナビゲーション 2040〉
〈MHAMライフ ナビゲーション 2030〉〈MHAMライフ ナビゲーション 2020〉
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式
一般
ファミリーファンド
年1回
大型株
グローバル
中小型株
※2
ファンド・オブ・
年2回
（日本含む）
債券
ファンズ
日本
一般
年4回
公債
北米
社債
※3
年6回 欧州
為替ヘッジ
その他債券
（隔月）
アジア
クレジット属性
オセアニア
（ ）
年12回
中南米
不動産投信
（毎月）
あり
アフリカ
その他資産
（ ）
※1
日々
中近東
（投資信託証券）
（中東）
なし
資産複合
その他
エマージング
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
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㬀 〈MHAMライフ ナビゲーション 2050〉、〈MHAMライフ ナビゲーション 2040〉、〈MHAMライフ
ナビゲーション 2030〉および〈MHAMライフ ナビゲーション 2020〉が投資信託証券への投資を通
じて実質的な投資対象とする資産は、「資産複合（株式・債券・短期金融資産）／資産配分変更
※2
型 」です。
㬀 上記の4ファンドにおける属性区分のうち、投資対象地域および投資信託証券への投資を通じて
実質的な投資対象とする資産は、当初設定時におけるものであり、各ファンドは安定運用開始時期
に向けて、資産配分を変更する商品性であるため、運用時期によっては、その属性区分は異なる性
質を有します。（前掲「商品分類」においても同様です。）
※3 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注）〈MHAMライフ ナビゲーション 2050〉、〈MHAMライフ ナビゲーション 2040〉、〈MHAMライフ
ナビゲーション 2030〉および〈MHAMライフ ナビゲーション 2020〉が該当する属性区分を網掛け
表示しています。
〈MHAMライフ ナビゲーション インカム〉
投資対象資産
決算頻度 投資対象地域 投資形態
（実際の組入資産）
株式
一般
ファミリーファンド
年1回
大型株
グローバル
中小型株
ファンド・オブ・
年2回
（日本含む）
債券
ファンズ
日本
一般
年4回
公債 北米
社債
欧州 ※2
年6回
為替ヘッジ
その他債券
（隔月）
アジア
クレジット属性
オセアニア
（ ）
年12回
中南米
不動産投信
（毎月）
アフリカ あり
その他資産
（ ）
※1 中近東
日々
（投資信託証券）
（中東）
資産複合
なし
その他
エマージング
（ ）
（ ）
資産配分固定型
資産配分変更型
㬀ࠀ䴀䠀䄀䴰ꐰ ナビゲーション インカム〉が投資信託証券への投資を通じて実質的な投資対象と
する資産は、「資産複合（株式・債券・短期金融資産）／資産配分固定型」です。
※2 「為替ヘッジ」は、対円での為替変動リスクに対するヘッジの有無を記載しております。
（注）〈MHAMライフ ナビゲーション インカム〉が該当する属性区分を網掛け表示しています。
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・属性区分定義
その他資産 目論見書又は投資信託約款において、主として「株式」、「債券」
及び「不動産投信」以外の資産に投資する旨の記載があるものをい
（投資信託証券）
い、括弧内の記載はその該当資産を表す。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については、機動的な変更を行う旨の記載があるものもしく
（株式・債券・
は固定的とする旨の記載がないものをいう。なお、括弧内の記載は
短期金融資産）
その該当複数資産を表す。
資産配分変更型
; ファンドは、主としてマザーファンド受益証券（投資信託証券）
への投資を通じて、株式、債券、短期金融資産に投資を行いま
す。
資産複合 目論見書又は投資信託約款において、複数資産を投資対象とし、組
入比率については固定的とする旨の記載があるものをいう。なお、
（株式・債券・
括弧内の記載はその該当複数資産を表す。
短期金融資産）
; ファンドは、主としてマザーファンド受益証券（投資信託証券）
資産配分固定型
への投資を通じて、株式、債券、短期金融資産に投資を行いま
す。
目論見書又は投資信託約款において、年１回決算する旨の記載があ
年１回
るものをいう。
グローバル 目論見書又は投資信託約款において、組入資産による投資収益が、
日本を含む世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいう。
（日本含む）
ファミリーファンド 目論見書又は投資信託約款において、親投資信託（ファンド・オ
ブ・ファンズにのみ投資されるものを除く。）を投資対象として投
資するものをいう。
為替ヘッジなし 目論見書又は投資信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の
記載があるもの又は為替のヘッジを行う旨の記載がないものをい
う。
（注１）商品分類および属性区分は、委託会社が目論見書または約款の記載内容等に基づいて分類し
ています。
（注２）各ファンドが該当しない商品分類および属性区分の定義につきましては、一般社団法人投資
信託協会のホームページ（https://www.toushin.or.jp/）でご覧いただけます。
（注３）各ファンドはマザーファンド受益証券（投資信託証券）への投資を通じて、株式、債券およ
び短期金融資産を主要投資対象とします。したがって、「商品分類」における投資対象資産
と、「属性区分」における投資対象資産の分類・区分は異なります。
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（２）【ファンドの沿革】
2000年７月28日 「ＤＫＡライフ ナビゲーション 2040」、「ＤＫＡライフ ナビゲーション
2030」、「ＤＫＡライフ ナビゲーション 2020」、「ＤＫＡライフ ナビ
ゲーション 2010」および「ＤＫＡライフ ナビゲーション インカム」の信
託契約締結、設定・運用開始
2007年１月４日 投資信託振替制度へ移行
2007年７月１日 ファンドの名称を「ＤＫＡライフ ナビゲーション 2040」「ＤＫＡライフ
ナビゲーション 2030」「ＤＫＡライフ ナビゲーション 2020」「ＤＫＡラ
イフ ナビゲーション 2010」「ＤＫＡライフ ナビゲーション インカム」
からそれぞれ「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2040」「ＭＨＡＭライフ
ナビゲーション 2030」「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2020」「ＭＨＡ
Ｍライフ ナビゲーション 2010」「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション イン
カム」に変更
2010年７月１日 「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2050」の信託契約締結、設定・運用開
始
2011年７月21日 「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2010」の信託契約解約（繰上償還）
2016年10月１日 ファンドの委託会社としての業務をみずほ投信投資顧問株式会社からア
セットマネジメントOne株式会社に承継
2020年７月１日 「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2020」の第21計算期以降の信託報酬率
（税抜）を「年率0.55％」から「年率0.1％」に引き下げ
「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2020」の信託財産留保額を廃止
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（３）【ファンドの仕組み】
① 各ファンドの運営の仕組み
; 主要投資対象であるわが国および海外の株式・公社債等には、主として、MHAM日本株式マザーファンド、MHAM
日本債券マザーファンド、MHAM海外株式マザーファンド、MHAM海外債券マザーファンド、MHAM短期金融資産マ
ザーファンドを通じて投資を行います。
U.S.A.・インクから運用に
関する助言を受けます。
② ファミリーファンド方式の仕組み
各ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。
ナビゲーション 2050」、「MHAMライフ ナビゲーション 2040」、「MHAMライフ ナビゲーション 2030」、
「MHAMライフ ナビゲーション 2020」、「MHAMライフ ナビゲーション インカム」)とし、その資金をマザー
ファンド(「MHAM日本株式マザーファンド」、「MHAM日本債券マザーファンド」、「MHAM海外株式マザーファ
ンド」、「MHAM海外債券マザーファンド」、「MHAM短期金融資産マザーファンド」、以下これらを総称し
「マザーファンド」といいます。)に投資することにより、その実質的な運用をマザーファンドにて行う仕組
みです。
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場合、投資対象から外れるマザーファンドもあります。（MHAMライフ ナビゲーション インカムを除きま
す。）また、ファンドの資金事情によっては直接、主要投資対象資産に投資する場合があります。
③ 委託会社の概況
名称：アセットマネジメントOne株式会社
本店の所在の場所：東京都千代田区丸の内一丁目８番２号
資本金の額
20億円（2020年7月31日現在）
委託会社の沿革
1985年7月1日 会社設立
1998年3月31日 「証券投資信託法」に基づく証券投資信託の委託会社の免許取得
1998年12月1日 証券投資信託法の改正に伴う証券投資信託委託業のみなし認可
1999年10月1日 第一ライフ投信投資顧問株式会社を存続会社として興銀エヌダブリュ・ア
セットマネジメント株式会社および日本興業投信株式会社と合併し、社名を
興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社とする。
2008年1月1日 「興銀第一ライフ・アセットマネジメント株式会社」から「ＤＩＡＭアセッ
トマネジメント株式会社」に商号変更
2016年10月1日 ＤＩＡＭアセットマネジメント株式会社、みずほ投信投資顧問株式会社、新
光投信株式会社、みずほ信託銀行株式会社（資産運用部門）が統合し、商号
をアセットマネジメントOne株式会社に変更
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大株主の状況
(2020年7月31日現在)
株主名 住所 所有株数 所有比率
※
70.0％
※1
株式会社みずほフィナンシャルグループ 東京都千代田区大手町一丁目5番5号
28,000株
2
※
30.0％
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号 12,000株
2
※1：Ａ種種類株式（15,510株）を含みます。
㬀㋿ᩦ源ᩨ⩟༰渰缰湘㑔࠰湢䁧५푳蜰漰Ũ⩟ཏ᩹㸰缰娰笰픰ꌰ쨰뜰뀰ﰰ휀㔀⸀ヿŻⱎuὔ
ホールディングス株式会社49.0％
２【投資方針】
（１）【投資方針】
① 基本方針
各投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
② 運用方法
１．主要投資対象
MHAM日本株式マザーファンド受益証券、MHAM日本債券マザーファンド受益証券、MHAM海外株式マ
ザーファンド受益証券、MHAM海外債券マザーファンド受益証券およびMHAM短期金融資産マザーファ
ンド受益証券を主要投資対象とします。
２．投資態度
ａ．主としてMHAM日本株式マザーファンド受益証券、MHAM日本債券マザーファンド受益証券、MHAM
海外株式マザーファンド受益証券、MHAM海外債券マザーファンド受益証券およびMHAM短期金融資
産マザーファンド受益証券への投資を通じて、わが国および海外の株式・公社債等への分散投資
を行い、リスクの低減に努めつつ、信託財産の中・長期的な成長を目指します。
ｂ．各ファンドごと(MHAMライフ ナビゲーション インカムは除きます。)に、安定運用開始時期を
定め、当初設定以降、安定運用開始時期に近づくにしたがって、定期的に株式の実質組入を漸減
し、公社債および短期金融商品の実質組入を漸増することにより株価等の変動リスクを低減させ
る運用を目指します。なお、各ファンドとも、安定運用開始時期以降は、MHAM短期金融資産マ
ザーファンド受益証券に原則として100％投資を行い、より安定的な運用を行うことを基本としま
す。
ｃ．各ファンドごとの運用方針は次の通りです。
ⅰ．「MHAMライフ ナビゲーション 2050」
当初設定時の基本ポートフォリオは、国内株式45％、国内公社債10％、海外株式30％、海外
公社債10％およびコール・ローン等の短期金融商品５％の実質組入比率で配分したポートフォ
リオとします。
当ファンドの「安定運用開始時期」は、2050年の決算日の翌日(第41計算期間開始日)とし、
安定運用開始時期に近づくにしたがって、定期的に株式の実質組入を漸減し、公社債および短
期金融商品の実質組入を漸増させます。
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ⅱ．「MHAMライフ ナビゲーション 2040」
当初設定時の基本ポートフォリオは、国内株式45％、国内公社債10％、海外株式30％、海外
公社債10％およびコール・ローン等の短期金融商品５％の実質組入比率で配分したポートフォ
リオとします。
当ファンドの「安定運用開始時期」は、2040年の決算日の翌日(第41計算期間開始日)とし、
安定運用開始時期に近づくにしたがって、定期的に株式の実質組入を漸減し、公社債および短
期金融商品の実質組入を漸増させます。
ⅲ．「MHAMライフ ナビゲーション 2030」
当初設定時の基本ポートフォリオは、国内株式40％、国内公社債25％、海外株式20％、海外
公社債10％およびコール・ローン等の短期金融商品５％の実質組入比率で配分したポートフォ
リオとします。
当ファンドの「安定運用開始時期」は、2030年の決算日の翌日(第31計算期間開始日)とし、
安定運用開始時期に近づくにしたがって、定期的に株式の実質組入を漸減し、公社債および短
期金融商品の実質組入を漸増させます。
ⅳ．「MHAMライフ ナビゲーション 2020」
当初設定時の基本ポートフォリオは、国内株式30％、国内公社債40％、海外株式15％、海外
公社債10％およびコール・ローン等の短期金融商品５％の実質組入比率で配分したポートフォ
リオとします。
当ファンドの「安定運用開始時期」は、2020年の決算日の翌日(第21計算期間開始日)とし、
安定運用開始時期に近づくにしたがって、定期的に株式の実質組入を漸減し、公社債および短
期金融商品の実質組入を漸増させます。
ⅴ．「MHAMライフ ナビゲーション インカム」
基本ポートフォリオは、国内株式10％、国内公社債75％、海外株式５％、海外公社債５％お
よびコール・ローン等の短期金融商品５％の実質組入比率で配分したポートフォリオとしま
す。
当ファンドは、安定運用開始時期の設定ならびに漸減的な実質株式組入の変更等は行いませ
ん。ただし、市況動向等によっては、基本ポートフォリオを見直す場合があります。
ｄ．実質組入外貨建資産の為替変動リスクについては、原則として為替ヘッジを行いません。ただ
し、急激な為替変動等により為替差損の可能性が大きいと判断されるときには、一時的に為替
ヘッジを行う場合があります。
ｅ．市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
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③ 各ファンドの投資プロセス［ポートフォリオ構成(資産配分)および変化］
《各ファンドの基本ポートフォリオ変更の目安》
各ファンドにおける、基本ポートフォリオ(基本資産配分比率)の変更の目安は以下の図の通りで
す。
例えば、MHAMライフ ナビゲーション 2040は、2040年の決算日の翌日を安定運用開始時期と定め、
当初設定後、安定運用開始時期までの間、定期的に株式の実質組入を漸減し、公社債および短期金融
商品の実質組入を漸増することにより、時間の経過とともに株価等の変動リスクを低減させる運用を
目指します。
MHAMライフ ナビゲーション 2040の基本ポートフォリオ(基本資産配分比率)は、運用開始10年経過
後(2010年)には、概ね当初設定時のMHAMライフ ナビゲーション 2030の基本ポートフォリオと同様の
内容に、同20年経過後(2020年)には、概ね当初設定時のMHAMライフ ナビゲーション 2020の基本ポー
トフォリオと同様の内容に自動的に変更され、安定運用開始時期の2040年に向けて価格変動リスクを
低減させる運用を目指します。
; 安定運用開始時期以降の短期金融商品には、国内の短期公社債を含む場合があります。（以下同
じ。）
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《各ファンドの基本ポートフォリオ(基本資産配分比率)の変化》
MHAMライフ ナビゲーション ファンドは、安定運用開始時期に近づくにしたがって、ファンドの
ポートフォリオ(資産配分比率)が自動的に変化していきます。各ファンドの資産配分比率の変化の推
移は以下の通りです。(※MHAMライフ ナビゲーション インカムは除きます。)
＜ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０＞
＜ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０＞
＜ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０＞
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＜ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０＞
＜ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム＞
㬰Tа픰ꄰ줰栰舰ś襛骐䭵⢕譙쭦䉧ἀ⡏诿ᨀ䴀䠀䄀䴰ꐰ ナビゲーション 2050の場合は、2050年の決算日の翌
日)以降は、MHAM短期金融資産マザーファンド受益証券に、原則として、100％投資を行い、より安定的な
運用を行うことを基本とします。
MHAMライフ ナビゲーション インカムは、原則として、一定水準の資産配分比率を維持することを基本と
し、時間の経過とともに自動的に株式等の実質組入比率を漸減させる資産配分の変更は行いません。
解約資金対応等の事由により、各ベビーファンドにおいて現金等を保有する必要性があるため、実際の資
産別実質組入比率の推移は、ここに図示した各ファンドの基本ポートフォリオ（基本資産配分比率）の変
更の目安とは異なることがあります。
組入有価証券等の価格変動により、各ファンドの実際の資産別実質組入比率が、その時点での基本資産配
分比率から乖離することがあります。なお、こうした乖離が一定水準以上となった場合には、基本ポート
フォリオ(基本資産配分比率)の変更計画に基づく定期的なポートフォリオの見直し以外のタイミングで
あっても、その時点でポートフォリオの調整(リバランス)を行います。安定運用開始時期の到来以降は、
各ファンド（MHAMライフ ナビゲーション インカムを除きます。）ともＭＨＡＭ短期金融資産マザーファ
ンド受益証券に原則として100％投資を行い、より安定的な運用を行うことを基本とします。
また、市況環境等によっては、資産配分の構成が変わることもあります。
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④ 各マザーファンドの投資プロセス
＜MHAM日本株式マザーファンドが行う国内株式への投資プロセス＞
１．わが国の株式の中から、各銘柄の信用リスク・流動性リスク、各銘柄の時価総額、成長性等に着
目した銘柄の絞り込み（計量的なスクリーニング等）などを基に調査対象銘柄群を選定します。
＜信用リスクが高いと判断される銘柄の除外＞
財務分析等を行い、信用リスクが高いと判断される銘柄を除外します。
＜流動性リスクが高いと判断される銘柄の除外＞
各銘柄の平均売買代金データなどを参考に、流動性リスクが高いと判断される銘柄を除外しま
す。
＜調査対象銘柄群の選定＞
各銘柄の信用リスク・流動性リスクや各銘柄の時価総額などを踏まえた上で、成長性等に着目
した銘柄の絞り込みなどを実施し、その結果を基に、ファンドマネジャーおよび企業調査アナリ
ストが組織的に調査対象銘柄群を選定します。
２．ファンドマネジャーおよび企業調査アナリストが、個別企業調査を実施し、企業業績の予測、株
価水準の評価などを行った上で、個別銘柄の投資価値を判断します。これに基づき、投資対象候補
となる銘柄群(投資対象ユニバース)を選定します。
３．ポートフォリオの構築にあたっては、主に投資対象ユニバースの中から、企業価値の成長性が高
く、かつ、株価面で割高感がないと判断される銘柄に投資するとともに、当マザーファンドのベン
チマークである東証株価指数（TOPIX）の動きに対してポートフォリオの値動きが大きく乖離しない
よう、リスク・コントロールに努めます。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
＜MHAM日本債券マザーファンドが行う国内公社債への投資プロセス＞
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１．当マザーファンドの運用は、投資環境会議によるマクロ経済分析、投資方針会議による公社債市
場分析を基に行われます。
２．マクロ経済予測を前提に市場予測等を行い、これに基づきデュレーション戦略(ポートフォリオ全
体のデュレーションをどの程度の長さにするか＝金利変動リスクをどの程度とるか)、残存期間別構
成戦略(償還までの期間がどの程度の長さの公社債に投資の重点を置くか)、種別構成戦略(国債・事
業債など、それぞれの種別の公社債にどの程度投資するか)をそれぞれ策定します。
３．以上のプロセスにより決定された３つの戦略を基に、当マザーファンドに組入れる銘柄を決定
し、ポートフォリオを構築します。個別銘柄の選択にあたっては、割高・割安の分析に加え、信用
リスク・流動性リスクを十分に勘案します。
※ 当マザーファンドは、原則として、BBB格相当以上の格付けを有する公社債を投資対象とします。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
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＜MHAM海外株式マザーファンドが行う海外株式への投資プロセス＞
１ 海外株式市場を3地域（北米、欧州、アジア太平洋）に分割し、グローバルなマクロ経済環境分析
に基づき、北米、欧州、アジア太平洋の3地域に分けて地域配分比率を決定します。
２ 各地域の地域特性を生かしたアクティブ運用を行います。北米、欧州、アジア太平洋の地域ごと
に銘柄分析と組入れ候補銘柄の選別を行います。また、米国株式の銘柄選定にあたっては、委託会
社の海外運用拠点（米国）であるアセットマネジメントOne U.S.A.・インクの投資助言を活用しま
す。
３ 上記のアプローチを経て地域ごとにポートフォリオを構築します。その際には、業種配分や投資
ガイドライン、最適化シミュレーションなども考慮します。
４ ポートフォリオ全体でも、業種配分やベンチマーク対比でのリスクコントロールを意識したシ
ミュレーション結果などを参考にし、ファンドの商品性に基づいたポートフォリオの構築・管理を
行います。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
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＜MHAM海外債券マザーファンドが行う海外公社債への投資プロセス＞
１ 各国マクロ経済の分析を基に、各国公社債市場・為替市場の分析を行い、海外主要先進国の長短
金利動向および為替動向を予測します。
２ １を基に、当マザーファンドのベンチマークであるFTSE世界国債指数（除く日本、為替ノーヘッ
ジ・円ベース）の国別構成比を考慮し、国別配分戦略・デュレーション戦略・残存期間別構成戦略
を策定します。
３ これらの戦略に則した個別銘柄を選択し、当マザーファンドのポートフォリオを構築します。個
別銘柄の選択にあたっては、信用リスク・流動性リスクを十分に勘案し、海外主要先進国の国債を
中心に投資を行います。
※当マザーファンドは、原則として、A格相当以上の格付けを有する公社債を投資対象とします。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
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＜MHAM短期金融資産マザーファンドが行う国内短期公社債・短期金融商品への投資プロセス＞
１．当マザーファンドの運用は、投資環境会議によるマクロ経済分析、投資方針会議による短期公社
債市場・短期金融市場分析を基に行われます。
２．マクロ経済予測を前提に市場予測等を行い、これに基づきデュレーション戦略(ポートフォリオ全
体のデュレーションをどの程度の長さにするか＝金利変動リスクをどの程度とるか)を策定します。
また、ファンドの資金増減動向を考慮した上で、残存期間別構成戦略(償還までの期間がどの程度の
長さの銘柄に投資の重点を置くか)、商品別構成戦略(短期国債、コールローン、現先、コマーシャ
ル・ペーパーなど、それぞれの商品にどの程度投資するか)をそれぞれ策定します。
３．以上のプロセスにより決定された３つの戦略を基に、当マザーファンドに組入れる短期公社債・
短期金融商品の銘柄を決定し、ポートフォリオを構築します。個別銘柄の選択にあたっては、割
高・割安の分析に加え、信用リスク・流動性リスクを十分に勘案します。
＊ 上記の投資プロセスは、今後変更される場合があります。
（２）【投資対象】
〈MHAMライフ ナビゲーション 2050〉
① 投資の対象とする資産の種類
当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定
めるものをいいます。以下同じ。）
ａ．有価証券
ｂ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、約款第24
条、第25条および第26条に定めるものに限ります。）
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ｃ．金銭債権
ｄ．約束手形（ａ.に掲げるものに該当するものを除きます。）
２．次に掲げる特定資産以外の資産
ａ．為替手形
〈各ファンド共通〉
② 有価証券の指図範囲
各ファンドにおいて、委託会社は、信託金を、主として次に掲げる1.から5.までのアセットマネジ
メントOne株式会社を委託会社、みずほ信託銀行株式会社を受託会社として締結された親投資信託(以
下これらを総称し「マザーファンド」といいます。)の受益証券ならびに6.から27.までの有価証券
（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きま
す。）に投資することを指図します。
１．MHAM日本株式マザーファンド
２．MHAM日本債券マザーファンド
３．MHAM海外株式マザーファンド
４．MHAM海外債券マザーファンド
５．MHAM短期金融資産マザーファンド
６．株券または新株引受権証書
７．国債証券
８．地方債証券
９．特別の法律により法人が発行する債券
10．社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券(以下「分離型新株引受権
付社債券」といいます。)の新株引受権証券および短期社債等を除きます。)
11．特定目的会社にかかる特定社債券(金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいま
す。)
12．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券(金融商品取引法第２条第１項第６号で定め
るものをいいます。)
13．協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをい
います。）または優先出資引受権を表示する証書
14．特定目的会社にかかる優先出資証券(金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいま
す。)
15．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
16．新株引受権証券(分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。)および新
株予約権証券
17．外国または外国の者の発行する証券または証書で、6.～16.の証券または証書の性質を有するもの
18．証券投資信託または外国証券投資信託の受益証券(金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるも
のをいいます。)
19．投資証券または外国投資証券(金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。)
20．外国貸付債権信託受益証券(金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。)
21．オプションを表示する証券または証書(金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、
有価証券に係るものに限ります。)
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22．預託証書(金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。)
23．外国法人が発行する譲渡性預金証書
24．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
25．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）
26．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託の受
益証券に表示されるべきもの
27．外国の者に対する権利で26.の有価証券の性質を有するもの
なお、6.の証券または証書、17.および22.の証券または証書のうち6.の証券または証書の性質を有
するものを以下「株式」といい、7.から11.までの証券ならびに17.および22.の証券または証書のうち
7.から11.までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、18.の証券および19.の証券(外国
投資証券で投資法人債券に類する証券を除きます。)を以下「投資信託証券」といいます。
③ 金融商品の指図範囲
委託会社は、信託金を、②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第２条
第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用すること
を指図することができます。また、②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境
の変動等への対応等、委託会社が運用上必要と認めるときには、委託会社は、信託金を以下に掲げる
金融商品により運用することの指図ができます。
１．預金
２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
３．コール・ローン
４．手形割引市場において売買される手形
５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの
６．外国の者に対する権利で5.の権利の性質を有するもの
④ その他の投資対象
１．有価証券先物取引等
有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有価
証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。以下同じ。）、有
価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。以下同
じ。）、有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいま
す。以下同じ。）、通貨にかかる先物取引、通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引およ
び金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先
物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引、金利に
かかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取引(以下「有価証券先物取引等」とい
います。)を行うことができます。
２．スワップ取引
信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定
の条件のもとに交換する取引(以下「スワップ取引」といいます。)を行うことができます。
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３．金利先渡取引および為替先渡取引
信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動リ
スクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
（３）【運用体制】
ａ．ファンドの運用体制
① 投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する「投資
環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部長・副本部
長、運用グループ長等で構成されます。
② 運用計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえて、
ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を作成し、運
用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を行います。
③ 売買執行の実施
運用担当者は、売買計画に基づいて売買の執行を指図します。トレーディング担当者は、最良執行
をめざして売買の執行を行います。
④ モニタリング
運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署（60～70人程度）は、運用に関
するパフォーマンス測定、リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施
し、必要に応じて対応を指示します。
定期的に開催されるリスク管理に関する委員会等において運用リスク管理状況、運用実績、法令・
信託約款などの遵守状況等について検証・報告を行います。
⑤ 内部管理等のモニタリング
内部監査担当部署（10～20人程度）が運用、管理等に関する業務執行の適正性・妥当性・効率性等
の観点からモニタリングを実施します。
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ｂ．ファンドの関係法人に関する管理
ファンドの関係法人である受託会社に対して、その業務に関する委託会社の管理担当部署は、内部統
制に関する外部監査人による報告書等の定期的な提出を求め、必要に応じて具体的な事項に関するヒア
リングを行う等の方法により、適切な業務執行体制にあることを確認します。
ｃ．運用体制に関する社内規則
運用体制に関する社内規則として運用管理規程および職務責任権限規程等を設けており、運用担当者
の任務と権限の範囲を明示するほか、各投資対象の取り扱いに関して基準を設け、ファンドの商品性に
則った適切な運用の実現を図ります。
また、売買執行、投資信託財産管理および法令遵守チェック等に関する各々の規程・内規を定めてい
ます。
※運用体制は2020年7月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
※上記体制は、マザーファンドを通じた実質的な運用体制を記載しております。
（４）【分配方針】
① 収益分配方針
年１回の毎決算時(原則として６月30日。ただし、休業日の場合は翌日以降の最初の営業日)に、原
則として次の通り収益分配を行う方針です。
１．分配対象額の範囲は、経費控除後の配当等収益(繰越分およびマザーファンドの信託財産に属する
配当等収益のうち、信託財産に属するとみなした額(以下「みなし配当等収益」といいます。)を含
みます。)および売買益(評価益を含み、みなし配当等収益を控除して得た額)等の全額とします。
２．分配金額は、委託会社が基準価額の水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象
収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。
３．収益分配に充てなかった利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います。
※ 将来の収益分配金の支払いおよびその金額について保証するものではありません。
② 収益分配金の再投資
収益分配金は、原則として自動的に各ファンドの受益権に再投資されます。
１．収益分配金は原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、受託会社が委託会社の指定する預金口
座等に払い込むことにより販売会社に交付されます。
２．販売会社は、MHAMライフ ナビゲーション ファンド自動けいぞく投資約款にしたがった契約に基
づき、受益者に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行い、当該再投資にか
かる売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
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（５）【投資制限】
ａ．約款で定める投資制限
＊ ＊＊
① 株式への実質投資割合(約款第17条) (約款第17条)
＊ 前半のカッコは、「MHAMライフ ナビゲーション 2050」の約款の該当箇所を記載しています。（以下同
じ。）
＊＊ 後半のカッコは、「MHAMライフ ナビゲーション 2040」、「MHAMライフ ナビゲーション 2030」、「MHAM
ライフ ナビゲーション 2020」および「MHAMライフ ナビゲーション インカム」の約款の該当箇所を記載
しています。（以下同じ。）
１．「MHAMライフ ナビゲーション 2050」「MHAMライフ ナビゲーション 2040」
委託会社は、株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。以下同じ。)への実質投資
※
割合 が、信託財産の純資産総額の100分の85を超えることとなる投資の指図をしません。
２．「MHAMライフ ナビゲーション 2030」
委託会社は、株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の70を超えることとなる投
資の指図をしません。
３．「MHAMライフ ナビゲーション 2020」
委託会社は、株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の55を超えることとなる投
資の指図をしません。
４．「MHAMライフ ナビゲーション インカム」
委託会社は、株式への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の30を超えることとなる投
資の指図をしません。
㬰0龌閌읒牔࠰ര栰漰Ţ閌읛ﺌ愰朰䈰譟厊犌익⌰欰搰䴰Ŕа픰ꄰ줰湏ឌꅵ⌰歜帰夰譟厊犌익⌰湦䉏ꅽ
額とマザーファンドの信託財産に属する当該資産のうち各ファンドの信託財産に属するとみなした額との合
計額の各ファンドの信託財産の純資産総額に対する割合をいいます。(以下同じ。)
② 外貨建資産への実質投資割合(約款第30条および約款第31条)(約款第29条および約款第30条)
１．「MHAMライフ ナビゲーション 2050」「MHAMライフ ナビゲーション 2040」
委託会社は、外貨建資産への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の45を超えることと
なる投資の指図をしません。
２．「MHAMライフ ナビゲーション 2030」
委託会社は、外貨建資産への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の40を超えることと
なる投資の指図をしません。
３．「MHAMライフ ナビゲーション 2020」
委託会社は、外貨建資産への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の35を超えることと
なる投資の指図をしません。
４．「MHAMライフ ナビゲーション インカム」
委託会社は、外貨建資産への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の20を超えることと
なる投資の指図をしません。
; ただし、各ファンドとも、上記の規定にかかわらず、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認め
られる場合には、外貨建有価証券への投資については制約されることがあります。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合(約款第17条)(約款第17条)
委託会社は、新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合が、取得時において信託財産
の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。
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④ 投資信託証券への実質投資割合(約款第17条)(約款第17条)
委託会社は、投資信託証券(マザーファンド受益証券を除きます。)への実質投資割合が、信託財産
の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。
⑤ 投資する株式等の範囲(約款第20条)(約款第19条)
委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、取引所（「取
引所」とは、金融商品取引法第２条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第２条第
８項第３号ロに規定する外国金融商品市場をいいます。以下同じ。）に上場されている株式の発行会
社の発行するもの、取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとし
ます。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権
証券についてはこの限りではありません。なお、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券お
よび新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては、
投資することを指図することができるものとします。
⑥ 同一銘柄の株式への実質投資割合(約款第21条)(約款第20条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の
10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑦ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への実質投資割合(約款第21条)(約款第20条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の実質投資割合
が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。
⑧ 同一銘柄の転換社債等への実質投資割合(約款第22条)(約款第21条)
委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債、ならびに同一銘柄の新株予約権付社債のうち
会社法第236条第1項第3号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株
予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているもの（以下、会社法施行前の
旧商法第341条ノ3第1項第7号および第8号の定めがある新株予約権付社債を含め「転換社債型新株予約
権付社債」といいます。）への実質投資割合が、信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとな
る投資の指図をしません。
⑨ 信用取引(約款第23条)(約款第22条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行
うことの指図をすることができるものとします。
２．信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるも
のとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。
ａ．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券
ｂ．株式分割により取得する株券
ｃ．有償増資により取得する株券
ｄ．売出しにより取得する株券
ｅ．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予
約権に限ります。)の行使により取得可能な株券
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ｆ．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託
財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権(前記e.に定めるものを除き
ま す。)の行使により取得可能な株券
⑩ 信用リスク集中回避のための投資制限(約款第23条の1の2)（約款第22条の1の2）
一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
ポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則と
してそれぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合
には、委託会社は、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うことと
します。
⑪ デリバティブ取引等(約款第23条の2)（約款第22条の2）
委託会社は、デリバティブ取引等（デリバティブ取引とは、金融商品取引法第２条第20項に規定す
るものをいい、新株予約権証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書
に係る取引、選択権付債券売買および商品投資等取引（投資信託及び投資法人に関する法律施行令第
３条第10号に規定するものをいいます。）を含みます。以下「デリバティブ取引等」といいます（た
だし、この信託において取引可能なものに限ります。以下同じ。）。）について、一般社団法人投資
信託協会の規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えることとなる
投資の指図をしません。
⑫ 有価証券先物取引等(約款第24条)(約款第23条)
１．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の取
引所における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引および有価証券オプション取引ならびに
外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができま
す。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものとします。(以下同じ。)
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対
象とする有価証券(以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。)の時価総額とマザーファンドの信
託財産に属するヘッジ対象有価証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に
属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める
ヘッジ対象有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内としま
す。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、組入ヘッジ
対象有価証券の組入可能額(信託財産の組入ヘッジ対象有価証券とマザーファンドの組入ヘッジ対
象有価証券のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時
価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める組入ヘッジ対象有価証券の時価総額の
割合を乗じて得た額をいいます。)を差し引いた額)に信託財産が限月までに受取る組入公社債、
組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償
還金とマザーファンドが限月までに受取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸
付債権信託受益権および組入抵当証券の利払金および償還金のうち信託財産に属するとみなした
額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総
額に占める組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権および組入抵
当証券の利払金および償還金の割合を乗じて得た額をいいます。)とを加えた額を限度とし、かつ
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信託財産が限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに(2)投資対象②
金融商品の1.から4.に掲げる金融商品で運用している額(以下「金融商品運用額」といいます。)
と マザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに(2)投
資対象②金融商品の1.から4.に掲げる金融商品で運用している額のうち信託財産に属するとみな
した額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資
産総額に占めるマザーファンドが限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等
ならびに(2)投資対象②金融商品の1.から4.に掲げる金融商品で運用している額の割合を乗じて得
た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、1.2.3.で規定する全オプ
ション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の合計額の
５％を上回らない範囲内とします。
２．委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の取引所における
通貨にかかる先物取引ならびに外国の取引所における通貨にかかる先物取引およびオプション取引
を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予
約と合わせてヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンド受益証券の信託財産に
属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファ
ンドの時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象とする外貨建資産
の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予
約と合わせて、外貨建有価証券とマザーファンド受益証券の信託財産に属する外貨建有価証券の
うち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンドの時価総額にマザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める外貨建有価証券の時価総額の割合を乗じて得た額をいいま
す。)を加えた額の買付代金等実需の範囲内とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は支払いプレミアム額の合計額
が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ1.2.3.で規定する
全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の
５％を上回らない範囲内とします。
３．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の取引所における
金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の
取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。
ａ．先物取引の売建ておよびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対
象とする金利商品(信託財産が１年以内に受取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに
(2)投資対象②金融商品の1.から4.に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ
対象金利商品」といいます。)の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジ対象金利商
品の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の
時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジ対象金利商品の時価総額の割
合を乗じて得た額をいいます。)との合計額の範囲内とします。
ｂ．先物取引の買建ておよびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が
限月までに受取る組入有価証券にかかる利払金および償還金等ならびに金融商品運用額の範囲内
とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額(約款上の
組入可能額から保有外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のう
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ち信託財産に属するとみなした額を加えた額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総
額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た
額 をいいます。)を差引いた額をいいます。以下同じ。)に信託財産が限月までに受取る外貨建組
入公社債および組入外国貸付債権信託受益証券ならびに外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金
および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額
に信託財産が限月までに受取る外貨建組入有価証券にかかる利払金および償還金等を加えた額を
限度とします。
ｃ．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払いプレミアム額の合計
額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ1.2.3.で規
定する全オプション取引にかかる支払いプレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総
額の５％を上回らない範囲内とします。
⑬ スワップ取引(約款第25条)(約款第24条)
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とそ
の元本を一定の条件のもとに交換する取引を行うことの指図をすることができます。
２．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として各ファンドの信託期間を
超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこ
の限りではありません。
３．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかるスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額(以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産の純資産総
額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該純資産総額が減少し
て、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委
託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。
４．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
るものとします。
５．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と認めたときは、担保
の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑭ 金利先渡取引および為替先渡取引(約款第26条)(約款第25条)
１．委託会社は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよ
び為替変動リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことの指図をすること
ができます。
２．金利先渡取引および為替先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として各ファ
ンドの信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能な
ものについてはこの限りではありません。
３．金利先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる金利先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額(以下「金利先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産にかかる
ヘッジ対象金利商品の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象金利商品の時価総
額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「ヘッジ対象金利商品の時価総額の合計
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額」といいます。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該ヘッ
ジ対象金利商品の時価総額の合計額が減少して、金利先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ対象金
利 商品の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超える額に
相当する金利先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
４．為替先渡取引の指図にあたっては、当該信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額とマ
ザーファンドの信託財産にかかる為替先渡取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなし
た額との合計額(以下「為替先渡取引の想定元本の合計額」といいます。)が、信託財産にかかる
ヘッジ対象外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産にかかるヘッジ対象外貨建資産の時
価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額(以下「ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の
合計額」といいます。)を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、当該
ヘッジ対象外貨建資産の時価総額の合計額が減少して、為替先渡取引の想定元本の合計額がヘッジ
対象外貨建資産の時価総額の合計額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかにその超
える額に相当する為替先渡取引の一部の解約を指図するものとします。
５．金利先渡取引および為替先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算
出した価額で評価するものとします。
６．委託会社は、金利先渡取引および為替先渡取引を行うにあたり担保の提供または受入れが必要と
認めたときは、担保の提供または担保の受入れの指図を行うものとします。
⑮ 有価証券の貸付(約款第27条)(約款第26条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
範囲内で貸付の指図をすることができます。
ａ．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価
総額を超えないものとします。
ｂ．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する
公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
２．前記1.に定める限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当
する契約の一部の解約を指図するものとします。
３．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
します。
⑯ 公社債の空売り(約款第28条)(約款第27条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属
さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、
公社債(信託財産により借入れた公社債を含みます。)の引き渡しまたは買戻しにより行うことの指
図をすることができるものとします。
２．前記1.の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲
内とします。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかにその超える額に相当する売付けの一
部を決済するための指図をするものとします。
⑰ 公社債の借入れ(約款第29条)(約款第28条)
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１．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指
図 を行うものとします。
２．前記1.の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内としま
す。
３．信託財産の一部解約等の事由により、前記2.の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純
資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入れた
公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
４．前記1.の借入れにかかる品借料は信託財産中から支弁します。
⑱ 外国為替予約(約款第32条)(約款第31条)
委託会社は、信託財産に属する外貨建資産とマザーファンドの信託財産に属する外貨建資産のうち
信託財産に属するとみなした額(信託財産に属するマザーファンド受益証券の時価総額にマザーファン
ドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額をいいます。)との合
計額について、当該外貨建資産の為替ヘッジのため、外国為替の売買の予約を指図することができま
す。
⑲ 資金の借入れ(約款第38条)(約款第39条)
１．委託会社は、信託財産の効率的な運用および運用の安定性に資するため、一部解約に伴なう支払
資金の手当て(一部解約に伴なう支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。)を目
的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール
市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券
等の運用は行わないものとします。
２．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から
信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日
から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該
期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度としま
す。ただし、資金借入額は、借入指図を行う日における信託財産の純資産総額の10％を上回らない
範囲内とします。
３．収益分配金の再投資にかかる借入期間は信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業
日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
４．借入金の利息は信託財産中より支弁します。
ｂ．法令で定める投資制限
○ 同一の法人の発行する株式の取得割合（投資信託及び投資法人に関する法律第9条）
委託会社は、同一の法人の発行する株式を、運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につ
き投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権の総数が、当該株式にかかる議決権の総数に100
分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、信託財産をもって取得することを受
託会社に指図しないものとします。
＜参考＞各マザーファンドの投資方針および主な投資制限
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Ⅰ「MHAM日本株式マザーファンド」
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
わが国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 国内のすべての上場および店頭登録企業を主要投資対象とし、個別の銘柄選定を重視した運用
※
を行い、東証株価指数 (TOPIX)を中・長期的に上回る運用成果を目指します。
② 銘柄選定の基準は、企業調査による利益成長性の分析および株価バリュエーション分析等に基
づき個別企業の投資価値判断を行い、中・長期的に投資魅力が高いと判断される銘柄に投資しま
す。
③ 株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
④ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑤ 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価
証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプ
ション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、
有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取
引を行うことができます。
⑥ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するた
め、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を
行うことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するた
め、金利先渡取引を行うことができます。
(3) 投資制限
① 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けませ
ん。
② 外貨建資産への投資は行いません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以
下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
⑦ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第16 条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第17 条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引は、約款第18 条の範囲で行います。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
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原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
㬰g熊㱨⩏ꅣݥ烿ࠀ吀伀倀䤀壿ᴀ吀漀欀礀 Stock Price Index）とは、東京証券取引所第一部全銘柄を対象とした株
価指数で、基準時（1968年１月４日終値）の時価総額を100として、その後の時価総額を指数化したもの
です。東証株価指数は、株式会社東京証券取引所（㈱東京証券取引所）の知的財産であり、指数の算
出、指数値の公表、利用など同指数に関するすべての権利・ノウハウおよびTOPIXの商標に関するすべて
の権利は、㈱東京証券取引所が有しています。なお、本商品は、㈱東京証券取引所により提供、保証ま
たは販売されるものではなく、㈱東京証券取引所は、ファンドの発行または売買に起因するいかなる損
害に対しても、責任を有しません。
Ⅱ「MHAM日本債券マザーファンド」
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
わが国の公社債を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
;
① わが国の公社債に投資を行い、NOMURA－BPI総合 を中・長期的に上回る運用成果を目指しま
す。
② 原則として、BBB格相当（法令で定める信用格付業者等（金融商品取引法第2条第36項に規定す
る信用格付業者及び金融商品取引業等に関する内閣府令第116条の3第2項に規定する特定関係法人
をいいます。）から取得したもの）以上の格付けを有する公社債を投資対象とします。
③ マクロ経済および市場動向を分析した上で、デュレーション分析、個別銘柄分析等を行い、投
資戦略を決定します。
④ 公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。
⑤ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑥ 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価
証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプ
ション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、
有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取
引を行うことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するた
め、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を
行うことができます。
⑧ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するた
め、金利先渡取引を行うことができます。
(3) 投資制限
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
に限ります。)の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 外貨建資産への投資は行いません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
④ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤ 有価証券先物取引等は、約款第14 条の範囲で行います。
⑥ スワップ取引は、約款第15 条の範囲で行います。
⑦ 金利先渡取引は、約款第16 条の範囲で行います。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
※ NOMURA-BPI 総合とは、野村證券株式会社が国内で発行された公募利付債券の市場全体の動向を表すため
に開発した経過利子込時価総額加重型の投資収益指数です。NOMURA-BPI総合の知的財産権その他一切の
権利は野村證券株式会社に帰属します。なお、野村證券株式会社は、同指数の正確性、完全性、信頼
性、有用性を保証するものではなく、ファンドの運用成果等に関して一切責任を負いません。
Ⅲ「MHAM海外株式マザーファンド」
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
日本を除く世界主要先進国の株式を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① 主にモルガン・スタンレー・キャピタル・インターナショナル・コクサイ指数(MSCIコクサイ指
;
数) に採用されている国の株式に投資を行い、同指数(為替ノーヘッジ・円ベース)を中・長期的
に上回る運用成果を目指します。
② 各国のファンダメンタルズ(経済成長力、金利および企業業績見通しなど経済的基礎要因)分析
に基づく国別投資魅力度の分析ならびに個別企業の投資価値判断を行い、中・長期的に投資魅力
が高いと判断される銘柄に投資します。
③ 株式の組入比率は、原則として高位を維持します。
④ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑤ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑥ 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有
価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、
通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外
国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨
にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオ
プション取引と類似の取引を行うことができます。
⑦ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動
リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を
一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。
⑧ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動
リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
(3) 投資制限
① 株式(新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。)への投資割合には制限を設けませ
ん。
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② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、取得時において信託財産の純資産総額の
20％以下とします。
④ 同一銘柄の株式への投資は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
⑤ 同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資は、信託財産の純資産総額の10％以
下とします。
⑥ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の
10％以下とします。
⑦ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑧ 有価証券先物取引等は、約款第16 条の範囲で行います。
⑨ スワップ取引は、約款第17 条の範囲で行います。
⑩ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第18 条の範囲で行います。
⑪ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
㬰 䴀匀䌀䤰댰꼰따ꑣݥ瀰栰漰Ā䴀匀䌀 Inc.が発表している株価指数で、MSCI Inc.が独自に算出した各国ごとの
株価指数を各国の株式市場の時価総額でウエイト付けして合成したものであり、日本を除く世界の主要
国の株式市場の動きを総合的に捉える指標として広く認知されています。MSCIコクサイ指数に関する著
作権、知的財産権その他一切の権利はMSCI Inc.に帰属します。また、MSCI Inc.は同指数の内容を変更
する権利および公表を停止する権利を有しています。
Ⅳ「MHAM海外債券マザーファンド」
１．基本方針
この投資信託は、信託財産の中・長期的な成長を図ることを目標に運用を行います。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
日本を除く世界主要先進国の公社債を主要投資対象とします。
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(2) 投資態度
;
① 主にFTSE世界国債指数(除く日本) に採用されている国の公社債に投資を行い、同指数(為替
ノーヘッジ・円ベース)を中・長期的に上回る運用成果を目指します。
;
② 原則として、A格相当(欧米の主要格付け機関 から取得したもの)以上の格付けを有する公社債
を投資対象とします。
③ ファンダメンタルズ(経済的基礎要因)分析を基本とした金利および為替見通しに基づき国別投
資比率ならびに各国のデュレーションの調整を行います。また、個別発行体の財務分析等により
信用リスクの低減に努めます。
④ 公社債の組入比率は、原則として高位を維持します。
⑤ 外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。
⑥ 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
⑦ 有価証券等の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、国内において行われる有
価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨にかかる先物取引、
通貨にかかる選択権取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外
国の市場における有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、通貨
にかかる先物取引、通貨にかかるオプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオ
プション取引と類似の取引を行うことができます。
⑧ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動
リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を
一定の条件のもとに交換する取引を行うことができます。
⑨ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクおよび為替変動
リスクを回避するため、金利先渡取引および為替先渡取引を行うことができます。
(3) 投資制限
① 株式への投資は、転換社債の転換および新株予約権(転換社債型新株予約権付社債の新株予約権
に限ります。)の行使により取得したものに限り、信託財産の純資産総額の10％以下とします。
② 外貨建資産への投資割合には制限を設けません。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
④ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤ 有価証券先物取引等は、約款第14 条の範囲で行います。
⑥ スワップ取引は、約款第15 条の範囲で行います。
⑦ 金利先渡取引および為替先渡取引は、約款第16 条の範囲で行います。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
※ FTSE世界国債指数（除く日本）は、FTSE Fixed Income LLCにより運営され、日本を除く世界主要国の国
債の総合収益率を各市場の時価総額で加重平均した債券インデックスです。FTSE Fixed Income LLCは、
本ファンドのスポンサーではなく、本ファンドの推奨、販売あるいは販売促進を行っておりません。こ
のインデックスのデータは、情報提供のみを目的としており、FTSE Fixed Income LLCは、当該データの
正確性および完全性を保証せず、またデータの誤謬、脱漏または遅延につき何ら責任を負いません。こ
のインデックスに対する著作権等の知的財産その他一切の権利はFTSE Fixed Income LLCに帰属します。
※ 欧米の主要格付け機関とは、ムーディーズ・インベスターズ・サービスおよびS&Pグローバル・レーティ
ング等を指します。
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Ⅴ「MHAM短期金融資産マザーファンド」
１．基本方針
この投資信託は、安定した収益の確保を目標に運用を行います。
２．運用方法
(1) 主要投資対象
わが国の短期公社債および短期金融商品を主要投資対象とします。
(2) 投資態度
① わが国の短期公社債および短期金融商品を中心に投資を行い、わが国の無担保コール翌日物金
※
利を指数化した収益率 を上回る運用成果を目指します。
② 市況動向やファンドの資金事情等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
③ 有価証券等の価格変動リスクを回避するため、国内において行われる有価証券先物取引、有価
証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプ
ション取引ならびに外国の市場におけるわが国の有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、
有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引と類似の取
引を行うことができます。
④ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するた
め、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引を
行うことができます。
⑤ 信託財産に属する資産の効率的な運用に資するため、ならびに価格変動リスクを回避するた
め、金利先渡取引を行うことができます。
(3) 投資制限
① 外貨建資産への投資は行いません。
② 株式への投資は行いません。
③ 同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資は、信託財産の純資産総額の
５％以下とします。
④ 投資信託証券への投資は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
⑤ 有価証券先物取引等は、約款第13 条の範囲で行います。
⑥ スワップ取引は、約款第14 条の範囲で行います。
⑦ 金利先渡取引は、約款第15 条の範囲で行います。
⑧ 一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エク
スポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合
には、一般社団法人投資信託協会規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
コール翌日物金利の累積投資収益率を算出し、指数化したものをいいます。
３【投資リスク】
(1) 各ファンドにおける主として想定されるリスクと収益性に与える影響度合い
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・各ファンド(各ベビーファンドを指します。以下同じ。)は、主としてMHAM日本株式マザーファンド、
MHAM日本債券マザーファンド、MHAM海外株式マザーファンド、MHAM海外債券マザーファンド、MHAM短
期金融資産マザーファンドの各受益証券への投資を通じて値動きのある有価証券等(外貨建資産には為
替 変動リスクもあります。)に投資しますので、ファンドの基準価額は変動します。したがって、元本
や一定の投資成果が保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被ることがありま
す。
・運用により信託財産に生じた利益および損失は、すべて受益者の皆様に帰属します。
・投資信託は預金商品や保険商品ではなく、預金保険、保険契約者保護機構の保護の対象ではありませ
ん。
・登録金融機関が取扱う投資信託は、投資者保護基金の対象ではありません。
・投資信託は預貯金とは異なります。
・各ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリング・オフ）の
適用はありません。
各ファンドにおいて主として想定されるリスクは以下の通りですが、基準価額の変動要因はこれらに
限定されるものではありません。なお、以下のリスクは、主にマザーファンドを通じて各ファンドが行
う有価証券等への投資により発生します。
① 資産配分リスク
資産配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数または全ての資産の価値が同時に下落した
場合等は、基準価額の下落要因となります。
資産配分リスクとは、複数資産への投資(資産配分)を行った場合に、投資成果の悪い資産への配分
が大きかったため、投資全体の成果も悪くなってしまうリスクをいいます。一般に、投資に際して資
産配分を行う場合には、そのうちの１資産の価値変動が投資全体の成果に及ぼす影響度合いを小さく
する効果が期待されますが、その場合にも、それぞれの資産の価値変動は、当該資産への資産配分の
比率に応じて、投資全体の成果に影響を及ぼします。各ファンドでは、わが国および海外の株式・公
社債・短期金融商品に資産配分を行いますが、配分比率が高い資産の価値が下落した場合や、複数の
資産の価値が同時に下落した場合等には、各ファンドの基準価額が下落する可能性があります。各
ファンド（MHAMライフ ナビゲーション インカムを除きます。）における安定運用開始時期以降は、
原則としてＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンドを通じてわが国の短期公社債および短期金融商品に
投資を行います。
② 株価変動リスク
投資する企業の株価の下落は、基準価額の下落要因となります。
株価変動リスクとは、株式市場および投資先となっている企業の株価が下落するリスクをいいま
す。各ファンドが投資する企業の株価が下落した場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因と
なります。また、各ファンドが投資する企業が業績悪化や倒産等に陥った場合には、当該企業の株価
が大きく下落することや無くなることがあり、各ファンドの基準価額に大きな影響を及ぼすことがあ
ります。
③ 金利変動リスク
金利の上昇（公社債の価格の下落）は、基準価額の下落要因となります。
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金利変動リスクとは、金利変動により公社債の価格が下落するリスクをいいます。一般に金利が上
昇した場合には、既に発行されて流通している公社債の価格は下落します。金利上昇は、各ファンド
が 投資する公社債の価格に影響を及ぼし、各ファンドの基準価額を下落させる要因となります。ま
た、金利変動により株式市場と公社債市場の間で資金シフトが起こる場合があり、その場合、金利変
動の影響は株式市場にも及びます。
④ 為替変動リスク
為替相場の円高は、基準価額の下落要因となります。
為替変動リスクとは、為替変動により外貨建資産の円換算価格が下落するリスクをいいます。各
ファンドでは、外貨建資産の投資にあたり、原則として為替ヘッジを行わないため、投資対象通貨と
円との外国為替相場が円高となった場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となります。
⑤ 信用リスク
投資する有価証券の発行者の財政難・経営不安・倒産等の発生は、基準価額の下落要因となりま
す。
信用リスクとは、公社債等の発行体が財政難、経営不振、その他の理由により、利息や償還金をあ
らかじめ決められた条件で支払うことができなくなる(債務不履行)リスクをいいます。一般に債務不
履行が生じた場合、またはその可能性が高まった場合には、当該発行体が発行する公社債および短期
金融商品(コマーシャル・ペーパー等)の価格は下落します。また、当該発行体が企業の場合には、一
般にその企業の株価が下落する要因となります。各ファンドが投資する株式の発行企業や公社債等の
発行体がこうした状況に陥った場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があり
ます。
⑥ 流動性リスク
投資資産の市場規模が小さいことなどで希望する価格で売買できない場合は、基準価額の下落要因
となります。
流動性リスクとは、有価証券を売却(または購入)しようとする際に、需要(または供給)がないた
め、有価証券を希望する時期に、希望する価格で売却(または購入)することができなくなるリスクを
いいます。一般に規模が小さい市場での売買や、取引量の少ない有価証券の売買にあたっては、流動
性リスクへの留意が特に必要とされます。また、一般に市場を取り巻く外部環境の急変があった場合
には、市場実勢価格での売買ができなくなる可能性が高まります。各ファンドが投資する株式・公社
債等の流動性が損なわれた場合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性がありま
す。
⑦ カントリーリスク
投資する国・地域の政治・経済の不安定化等は、基準価額の下落要因となります。
カントリーリスクとは、投資先となっている国（地域）の政治・経済・社会・国際関係等が不安定
な状態、あるいは混乱した状態等に陥った場合に、当該国における資産の価値や当該国通貨の価値が
下落するリスクをいいます。各ファンドの投資先となっている国（地域）がこうした状態に陥った場
合には、各ファンドの基準価額が下落する要因となる可能性があります。
＜その他留意点＞
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・有価証券の貸付等においては、取引相手先の倒産等による決済不履行リスクを伴います。
・各ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。当該方式は、運用の効率化に資するも
のですが、一方で、各ファンドが主要投資対象とするマザーファンドに対し、他のベビーファンド
により多額の追加設定・一部解約等がなされた場合には、マザーファンドにおける売買ならびに組
入比率の変化等により、各ファンドの基準価額や運用が影響を受ける場合があります。
・各ファンドは、取引所における取引の停止等があるときには、一部解約の実行の請求の受付けを中
止すること、およびすでに受け付けた一部解約の実行の請求の受付けを取り消すことがあります。
＜収益分配金に関する留意点＞
・投資信託の分配金は、預貯金の利息とは異なり、投資信託の純資産から支払われますので、分配金
が支払われると、その金額相当分、基準価額は下がります。
・分配金は、計算期間中に発生した収益（経費控除後の配当等収益および評価益を含む売買益）を超
えて支払われる場合があります。その場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比べて下落する
ことになります。また、分配金の水準は、必ずしも計算期間におけるファンドの収益率を示すもの
ではありません。
・投資家（受益者）のファンドの取得価額によっては、分配金の一部または全部が、実質的には元本
の一部払戻しに相当する場合があります。ファンド取得後の運用状況により、分配金額より基準価
額の値上がりが小さかった場合も同様です。
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(2) リスク管理体制
委託会社におけるファンドの投資リスクに対する管理体制については、以下のとおりです。
・運用リスクの管理：運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク管理担当部署が、運用リ
スクを把握、管理し、その結果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことにより、適切な管
理を行います。
・運用パフォーマンス評価：運用担当部署から独立したリスク管理担当部署が、ファンドの運用パ
フォーマンスについて定期的に分析を行い、結果の評価を行います。
・リスク管理に関する委員会等：上記のとおり運用リスクの管理状況、運用パフォーマンス評価等の
報告を受け、リスク管理に関する委員会等は総合的な見地から運用状況全般の管理・評価を行いま
す。
※ リスク管理体制は2020年7月31日現在のものであり、今後変更となる場合があります。
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＜ご参考＞
デュレーションとは？
デュレーションとは、公社債の投資元本の回収までに要する平均残存期間のことで、この値が大きい
（長い）ほど、金利変動に対して公社債価格の感応度が高く(金利変動に対する公社債価格の変動が大き
く)なります。
格付けとは？
公社債の格付けとは、公社債の元本、利息の支払いの確実性の度合いを示すもので、格付け会社(S&Pグ
ローバル・レーティング(S&P社)、ムーディーズ・インベスターズ・サービス(Moody's社)等)によって格付
けがなされています。
れた公社債をいいます。S&P社およびMoody's社による格付けでは、それぞれ「BBB」格と「Baa」格以上の公
社債がこれに該当します。
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４【手数料等及び税金】
（１）【申込手数料】
① 申込手数料(受益権１口当たり)は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、各販売会社が定める手数
料率を乗じて得た額としますが、2020年9月30日現在の各販売会社における申込手数料は無手数料で
す。なお、申込手数料は変更になる場合があり、申込手数料には消費税等相当額が課せられ、申込手
数料とともに、お申込代金の中から差し引かれます。
② 申込手数料については、販売会社にお問い合わせ下さい。
③ 各ファンド間の乗換え(スイッチング)の場合には、申込手数料はかかりません。
④ 収益分配金を再投資する場合には、申込手数料はかかりません。
（２）【換金（解約）手数料】
ありません。
（３）【信託報酬等】
① 信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に次に定める率を乗じて得た額
とします。
㮑䵒ۿࡺ鳿र湎୫따漰Ÿ멛驢艹璑텒㙞欰䬰䬰譙풊ᝏ᩹㸰䨰蠰玌᩹㸰砰湏㆑汳蜰溑䵒
を示します。
「MHAMライフ ナビゲーション 2050」 「MHAMライフ ナビゲーション 2040」
配分（税抜）
信託報酬率
計算期間
委託会社 販売会社 受託会社
（年率）
0.61％ 0.61％
第11計算期から 1.43％
0.08％
第20計算期の場合 (税抜1.3％)
0.46％ 0.76％
0.56％ 0.56％
第21計算期から 1.32％
0.08％
第30計算期の場合 (税抜1.2％)
0.42％ 0.70％
0.51％ 0.51％
第31計算期から 1.21％
0.08％
第40計算期の場合 (税抜1.1％)
0.39％ 0.63％
第41計算期以降 0.605％
0.255％ 0.255％ 0.04％
の場合 (税抜0.55％)
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「MHAMライフ ナビゲーション 2030」
配分（税抜）
信託報酬率
計算期間
委託会社 販売会社 受託会社
（年率）
0.51％ 0.51％
第21計算期から 1.21％
0.08％
第30計算期の場合 (税抜1.1％)
0.39％ 0.63％
第31計算期以降 0.605％
0.255％ 0.255％ 0.04％
の場合 (税抜0.55％)
「MHAMライフ ナビゲーション 2020」
配分（税抜）
信託報酬率
計算期間
委託会社 販売会社 受託会社
（年率）
第21計算期以降 0.11％
0.03％ 0.05％ 0.02％
の場合 (税抜0.10％)
「MHAMライフ ナビゲーション インカム」
配分（税抜）
信託報酬率
計算期間
受託会社
委託会社 販売会社
（年率）
1.1％
通期 0.46％ 0.46％ 0.08％
(税抜1.0％)
（アセットマネジメントOne U.S.A.・インク）に対する投資顧問報酬が含まれます。投資顧問報酬率
は信託報酬率に応じて、以下の通りとします。
信託報酬率（年率） 投資顧問報酬率（年率）
ファンド
1.43％（税抜1.3％） 0.064％以内
1.32％（税抜1.2％） 0.059％以内
MHAMライフ ナビゲーション 2050
MHAMライフ ナビゲーション 2040
1.21％（税抜1.1％） 0.055％以内
MHAMライフ ナビゲーション 2030
＊
0.605％（税抜0.55％）
なし
MHAMライフ ナビゲーション 2020
＊
0.11％（税抜0.1％）
なし
1.1％（税抜1.0％） 0.064％以内
MHAMライフ ナビゲーション インカム
＊ MHAM海外株式マザーファンドの組入れがないため、投資顧問報酬はかかりません。
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② 信託報酬は、毎日計上（ファンドの基準価額に反映）され、毎計算期間の最初の６ヵ月終了日およ
び毎計算期末または信託終了のときに信託財産中から支弁するものとします。なお、信託報酬にかか
る消費税等相当額を、信託報酬支弁の時に信託財産中から支弁します。
※信託報酬＝運用期間中の基準価額×信託報酬率
＜信託報酬等を対価とする役務の内容＞
委託会社 信託財産の運用、目論見書等各種書類の作成、基準価額の算出等の対価
販売会社 購入後の情報提供、交付運用報告書等各種書類の送付、口座内でのファンドの管理等
の対価
受託会社 運用財産の保管・管理、委託会社からの運用指図の実行等の対価
（４）【その他の手数料等】
① 信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、信託財産の財務諸表の監査に要する費用
および当該費用にかかる消費税等相当額、外国における資産の保管等に要する費用、受託会社の立替
えた立替金の利息ならびに資金の借入れを行った際の当該借入金の利息は、受益者の負担とし、信託
財産中から支弁します。なお、信託財産の財務諸表の監査に要する費用は、毎日計上（ファンドの基
準価額に反映）され、当該費用にかかる消費税等相当額とともに毎計算期間の最初の６ヵ月終了日お
よび毎計算期末または信託終了のとき、信託財産中から支弁します。
② 各ファンドの組入有価証券の売買時の売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費用およ
びこれら手数料ならびに費用にかかる消費税等相当額は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁す
るものとします。
③ 上記①、②の手数料等（借入金の利息および財務諸表の監査に要する費用を除きます。）について
は、各ファンドが投資対象とするマザーファンドにおいて発生する場合、マザーファンドの信託財産
中から支弁されます。これらはマザーファンドの基準価額に反映されるため、結果として各ファンド
の受益者が間接的に負担することとなります。
④ 受益者が各ファンドを解約する際には、信託財産留保額(１口につき、解約請求受付日の翌営業日の
＊
基準価額の0.3％) をご負担いただきます。
＊「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2020」は、信託財産留保額はかかりません。
（５）【課税上の取扱い】
◇ 各ファンドは、課税上「株式投資信託」として取扱われます。
○ 個人の受益者に対する課税
① 収益分配時
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、配当所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率で源泉徴収による申告不要
制度が適用されます。なお、確定申告により、申告分離課税または総合課税（配当控除の適用な
し）のいずれかを選択することもできます。
詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
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② 解約時および償還時
;
解約時および償還時の差益（譲渡益） については、譲渡所得として、20.315％（所得税
15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率での申告分離課税が適用さ
れます。
原則として確定申告が必要ですが、特定口座（源泉徴収口座）を利用する場合、20.315％（所
得税15.315％（復興特別所得税を含みます。）および地方税5％）の税率による源泉徴収が行わ
れます。
; 解約価額および償還価額から取得費用（申込手数料および当該手数料にかかる消費税等に相当
する金額を含みます。）を控除した利益。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
③ 損益通算について
解約（換金）時および償還時の差損(譲渡損)については、確定申告を行うことにより上場株式
等（上場株式、上場投資信託（ETF）、上場不動産投資信託（REIT）、公募株式投資信託および
特定公社債等（公募公社債投資信託を含みます。）など。以下同じ。）の譲渡益ならびに上場株
式等の配当所得および利子所得の金額（配当所得については申告分離課税を選択したものに限り
ます。）との損益通算ならびに3年間の繰越控除の対象とすることができます。また、特定口座
（源泉徴収口座）をご利用の場合、その口座内において損益通算を行います（確定申告不要）。
詳しくは販売会社にお問い合わせください。
; 少額投資非課税制度「愛称：ＮＩＳＡ（ニーサ）」および未成年者少額投資非課税制度「愛称：
ジュニアＮＩＳＡ（ジュニアニーサ）」をご利用の場合
ＮＩＳＡおよびジュニアＮＩＳＡは、上場株式や公募株式投資信託などにかかる非課税制度です。
毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が
一定期間非課税となります。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の
条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。なお、同非課
税口座内で少額上場株式等にかかる譲渡損失が生じた場合には、課税上譲渡損失はないものとみな
され、他の口座の上場株式等の譲渡益および上場株式等の配当所得等の金額との損益通算を行うこ
とはできませんので、ご留意ください。
○ 法人の受益者に対する課税
収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額につい
ては、15.315％（所得税15.315％（復興特別所得税を含みます。））の税率による源泉徴収が行われ
ます。なお、地方税の源泉徴収は行われません。
買取請求による換金の際の課税については、販売会社にお問い合わせください。
なお、益金不算入制度の適用はありません。
※外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
㭓흶쪀䱸멛驢艹璑텬픰殉轛騰夰讌익⍻ꅴ٪徕ꈰ䨰蠰獖ﵬᅞ璑텗晴톐⍔ࡏ᩻䤰湘㑔࠰漰Ţ䁟靺
（復興特別所得税を含みます。）および地方税がかかりません。また、確定拠出年金制度の加入者
については、確定拠出年金の積立金の運用にかかる税制が適用されます。
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があります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
※課税上の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
◇ 個別元本方式について
受益者毎の信託時の受益権の価額等を当該受益者の元本とする個別元本方式は次のとおりです。
＜個別元本について＞
① 受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込手数料にかかる消費税等に相当
する金額は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。
② 受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行
うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
ただし、同一ファンドの受益権を複数の販売会社で取得する場合については販売会社毎に個別元
本の算出が行われます。また、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドの受益権を取得
する場合は当該支店等毎に、個別元本の算出が行われる場合があります。
③ 収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本から
当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
（「元本払戻金（特別分配金）」については、下記の＜収益分配金の課税について＞を参照。）
＜収益分配金の課税について＞
収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配
金）」（受益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
収益分配の際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当
該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収
益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が
元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額
が普通分配金となります。
なお、収益分配金に元本払戻金（特別分配金）が含まれる場合、収益分配金発生時にその個別元本
から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
※ 税法が改正された場合等は、上記内容が変更になることがあります。
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５【運用状況】
（１）【投資状況】
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
令和2年7月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 284,528,389 96.70
内 日本 284,528,389 96.70
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 9,709,804 3.30
純資産総額 294,238,193 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
令和2年7月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 1,713,898,085 96.25
内 日本 1,713,898,085 96.25
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 66,738,732 3.75
純資産総額 1,780,636,817 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
令和2年7月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 1,890,729,131 96.15
内 日本 1,890,729,131 96.15
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 75,629,030 3.85
純資産総額 1,966,358,161 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０
令和2年7月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 71,018,712 5.21
内 日本 71,018,712 5.21
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 1,292,835,568 94.79
純資産総額 1,363,854,280 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
令和2年7月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 554,108,340 97.30
内 日本 554,108,340 97.30
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 15,398,265 2.70
純資産総額 569,506,605 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（参考）
ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド
令和2年7月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 1,068,282,190 97.31
内 日本 1,068,282,190 97.31
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 29,486,327 2.69
純資産総額 1,097,768,517 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
令和2年7月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 3,284,539,835 74.55
内 日本 3,284,539,835 74.55
社債券 1,057,243,000 24.00
内 日本 1,057,243,000 24.00
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 64,139,401 1.46
純資産総額 4,405,922,236 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド
令和2年7月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
株式 564,970,281 98.42
内 アメリカ 397,608,242 69.27
内 スイス 41,306,180 7.20
内 ドイツ 33,143,812 5.77
内 アイルランド 25,698,188 4.48
内 オーストラリア 14,331,508 2.50
内 フィンランド 11,944,856 2.08
内 カナダ 11,238,784 1.96
内 スウェーデン 8,869,973 1.55
内 イギリス 8,553,828 1.49
内 リベリア 4,535,309 0.79
内 フランス 3,720,973 0.65
内 香港 2,869,425 0.50
内 ケイマン諸島 1,149,203 0.20
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 9,044,941 1.58
純資産総額 574,015,222 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
令和2年7月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
国債証券 5,484,001,203 97.40
内 アメリカ 2,301,019,420 40.87
内 スペイン 906,597,249 16.10
内 フランス 806,696,107 14.33
内 ドイツ 437,753,311 7.77
内 イギリス 429,578,761 7.63
内 オーストラリア 189,686,152 3.37
内 ポーランド 170,424,436 3.03
内 オランダ 133,038,144 2.36
内 カナダ 54,267,095 0.96
内 デンマーク 39,761,860 0.71
内 ノルウェー 15,178,668 0.27
特殊債券 66,280,747 1.18
内 カナダ 66,280,747 1.18
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 80,303,347 1.43
純資産総額 5,630,585,297 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
令和2年7月31日現在
資産の種類 時価合計（円） 投資比率（％）
地方債証券 142,621,641 80.51
内 日本 142,621,641 80.51
特殊債券 19,832,232 11.20
内 日本 19,832,232 11.20
コール・ローン、その他の資産（負債控除後） 14,689,743 8.29
純資産総額 177,143,616 100.00
（注1）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
（注2）資産の種類の内書は、当該資産の発行体又は上場金融商品取引所の国/地域別に表示しています。
（２）【投資資産】
①【投資有価証券の主要銘柄】
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
令和2年7月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＭＨＡＭ日本株式マザー 親投資
1.5010 1.4600 －
1 ファンド 信託受 80,816,775 40.10
日本 益証券 121,308,001 117,992,491 －
ＭＨＡＭ日本債券マザー 親投資
1.4261 1.4307 －
2 ファンド 信託受 52,190,735 25.38
日本 益証券 74,433,122 74,669,284 －
ＭＨＡＭ海外株式マザー 親投資
2.5245 2.6330 －
3 ファンド 信託受 22,990,938 20.57
日本 益証券 58,042,922 60,535,139 －
ＭＨＡＭ海外債券マザー 親投資
2.8447 2.8711 －
▶ ファンド 信託受 10,386,768 10.14
日本 益証券 29,547,386 29,821,449 －
ＭＨＡＭ短期金融資産マ 親投資
1.0229 1.0230 －
5 ザーファンド 信託受 1,476,077 0.51
日本 益証券 1,510,026 1,510,026 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年7月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 96.70
合計 96.70
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
令和2年7月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＭＨＡＭ日本債券マザー 親投資
1.4261 1.4307 －
ファンド
1 信託受 503,474,346 40.45
日本 益証券 718,052,991 720,320,746 －
ＭＨＡＭ日本株式マザー
親投資
1.5011 1.4600 －
2 ファンド 信託受 364,863,137 29.92
日本 益証券 547,696,243 532,700,180 －
ＭＨＡＭ海外株式マザー 親投資
2.5245 2.6330 －
3 ファンド 信託受 106,022,791 15.68
日本 益証券 267,665,138 279,158,008 －
ＭＨＡＭ海外債券マザー 親投資
2.8422 2.8711 －
▶ ファンド 信託受 62,419,554 10.06
日本 益証券 177,415,098 179,212,781 －
ＭＨＡＭ短期金融資産マ 親投資
1.0229 1.0230 －
5 ザーファンド 信託受 2,450,020 0.14
日本 益証券 2,506,370 2,506,370 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年7月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 96.25
合計 96.25
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
令和2年7月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＭＨＡＭ日本債券マザー 親投資
1.4261 1.4307 －
ファンド
1 信託受 761,248,607 55.39
日本 益証券 1,085,664,865 1,089,118,382 －
ＭＨＡＭ日本株式マザー
親投資
1.5011 1.4600 －
2 ファンド 信託受 267,615,609 19.87
日本 益証券 401,717,791 390,718,789 －
ＭＨＡＭ海外株式マザー 親投資
2.5246 2.6330 －
3 ファンド 信託受 77,765,411 10.41
日本 益証券 196,326,557 204,756,327 －
ＭＨＡＭ海外債券マザー 親投資
2.8422 2.8711 －
▶ ファンド 信託受 69,806,384 10.19
日本 益証券 198,410,685 200,421,109 －
ＭＨＡＭ短期金融資産マ 親投資
1.0229 1.0230 －
5 ザーファンド 信託受 5,586,045 0.29
日本 益証券 5,714,524 5,714,524 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年7月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 96.15
合計 96.15
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０
令和2年7月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
種類 数量 簿価金額 評価金額 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＭＨＡＭ短期金融資産マ 親投資
1.0229 1.0230 －
1 ザーファンド 信託受 69,422,006 5.21
日本 益証券 71,018,712 71,018,712 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年7月31日現在
種類
投資比率（％）
親投資信託受益証券 5.21
合計 5.21
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
令和2年7月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
ＭＨＡＭ日本債券マザー 親投資
1.4262 1.4307 －
1 ファンド 信託受 305,252,581 76.68
日本 益証券 435,352,857 436,724,867 －
ＭＨＡＭ日本株式マザー 親投資
1.5010 1.4600 －
2 ファンド 信託受 38,589,951 9.89
日本 益証券 57,927,375 56,341,328 －
ＭＨＡＭ海外株式マザー 親投資
2.5245 2.6330 －
3 ファンド 信託受 11,225,774 5.19
日本 益証券 28,340,589 29,557,462 －
ＭＨＡＭ海外債券マザー 親投資
2.8423 2.8711 －
▶ ファンド 信託受 10,093,105 5.09
日本 益証券 28,687,633 28,978,313 －
ＭＨＡＭ短期金融資産マ 親投資
1.0229 1.0230 －
5 ザーファンド 信託受 2,450,020 0.44
日本 益証券 2,506,370 2,506,370 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年7月31日現在
種類 投資比率（％）
親投資信託受益証券 97.30
合計 97.30
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド
令和2年7月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 （％） 比率
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
ソニー 株式 7,386.20 8,076.00 －
1 5,700 4.19
日本 電気機器 42,101,370 46,033,200 －
ダイキン工業 株式 17,335.00 18,450.00 －
2 1,600 2.69
日本 機械 27,736,000 29,520,000 －
武田薬品工業 株式 3,844.87 3,756.00 －
3 7,800 2.67
日本 医薬品 29,990,009 29,296,800 －
伊藤忠商事 株式 2,321.50 2,300.00 －
▶ 12,400 2.60
日本 卸売業 28,786,600 28,520,000 －
ＳＭＣ 株式 55,180.00 55,070.00 －
5 500 2.51
日本 機械 27,590,000 27,535,000 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＨＯＹＡ 株式 10,260.00 10,420.00 －
6 2,500 2.37
日本 精密機器 25,650,000 26,050,000 －
本田技研工業 株式 2,755.50 2,524.00 －
7 輸送用機 10,300 2.37
日本 28,381,650 25,997,200 －
器
三菱ＵＦＪフィナンシャ
株式 421.99 393.20 －
8 ル・グループ 64,900 2.32
日本 銀行業 27,387,365 25,518,680 －
信越化学工業 株式 12,584.06 12,275.00 －
9 1,900 2.12
日本 化学 23,909,731 23,322,500 －
第一三共 株式 8,806.00 9,258.00 －
10 2,500 2.11
日本 医薬品 22,015,000 23,145,000 －
東京エレクトロン 株式 26,440.00 28,800.00 －
11 800 2.10
日本 電気機器 21,152,000 23,040,000 －
日本電信電話 株式 2,515.50 2,443.50 －
12 情報・通 9,100 2.03
日本 22,891,050 22,235,850 －
信業
花王 株式 8,547.83 7,636.00 －
13 2,900 2.02
日本 化学 24,788,719 22,144,400 －
村田製作所 株式 6,316.00 6,609.00 －
14 2,900 1.75
日本 電気機器 18,316,400 19,166,100 －
デンソー 株式 4,205.00 3,868.00 －
15 輸送用機 4,900 1.73
日本 20,604,500 18,953,200 －
器
三井住友フィナンシャルグ
株式 3,032.00 2,800.00 －
16 ループ 6,700 1.71
日本 銀行業 20,314,400 18,760,000 －
オリンパス 株式 2,071.64 1,883.50 －
17 9,900 1.70
日本 精密機器 20,509,328 18,646,650 －
三菱商事 株式
2,270.00 2,119.50 －
18 8,300 1.60
日本 卸売業 18,841,000 17,591,850 －
ＴＤＫ 株式 10,764.82 11,680.00 －
19 1,500 1.60
日本 電気機器 16,147,244 17,520,000 －
セコム 株式 9,427.34 9,081.00 －
20 サービス 1,900 1.57
日本 17,911,950 17,253,900 －
業
イビデン 株式 3,145.00 2,842.00 －
21 5,700 1.48
日本 電気機器 17,926,500 16,199,400 －
スズキ 株式 3,654.78 3,472.00 －
22 輸送用機 4,500 1.42
日本 16,446,521 15,624,000 －
器
キッコーマン 株式 5,190.00 4,915.00 －
23 3,100 1.39
日本 食料品 16,089,000 15,236,500 －
Ｚホールディングス 株式 526.00 557.00 －
24 情報・通 27,300 1.39
日本 14,359,800 15,206,100 －
信業
バリューコマース 株式 2,886.95 3,125.00 －
25 サービス 4,800 1.37
日本 13,857,360 15,000,000 －
業
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
伊藤忠テクノソリューショ
株式 4,049.12 4,275.00 －
ンズ
26 3,500 1.36
情報・通
日本 14,171,940 14,962,500 －
信業
住友金属鉱山 株式 3,071.22 3,134.00 －
27 4,700 1.34
日本 非鉄金属 14,434,749 14,729,800 －
ヤマハ 株式 5,070.00 4,850.00 －
28 その他製 2,900 1.28
日本 14,703,000 14,065,000 －
品
任天堂 株式 48,010.00 46,440.00 －
29 その他製 300 1.27
日本 14,403,000 13,932,000 －
品
三菱地所 株式 1,602.50 1,519.00 －
30 9,100 1.26
日本 不動産業 14,582,750 13,822,900 －
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年7月31日現在
種類 投資比率（％）
株式 97.31
合計 97.31
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
投資株式の業種別投資比率
令和2年7月31日現在
業種 国内／外国 投資比率（％）
電気機器 13.85
国内
情報・通信業 11.05
化学 7.16
輸送用機器 6.51
サービス業 6.23
機械 6.05
医薬品 5.46
精密機器 5.39
銀行業 5.14
卸売業 5.02
ガラス・土石製品 3.52
保険業 3.42
建設業 3.41
その他製品 3.27
陸運業 2.58
食料品 2.43
非鉄金属 1.95
不動産業 1.26
繊維製品 1.09
石油・石炭製品 1.00
小売業 0.84
鉄鋼 0.73
合計 97.31
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
令和2年7月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
１２９回 利付国庫債券
国債証 100.32 100.28 0.1
1 （５年） 352,000,000 8.01
券
日本 353,140,480 353,017,280 2021/9/20
４０２回 利付国庫債券
国債証 100.28 100.24 0.1
2 （２年） 350,000,000 7.96
券
日本 350,989,520 350,857,500 2021/7/1
３５５回 利付国庫債券
国債証 100.98 101.29 0.1
3 （１０年） 322,000,000 7.40
券
日本 325,178,140 326,160,240 2029/6/20
１５０回 利付国庫債券
国債証 116.35 116.57 1.4
▶ （２０年） 189,000,000 5.00
券
日本 219,905,280 220,319,190 2034/9/20
１４０回 利付国庫債券
国債証 100.91 100.97 0.1
5 （５年） 200,000,000 4.58
券
日本 201,820,000 201,950,000 2024/6/20
３５４回 利付国庫債券
国債証 101.09 101.38 0.1
6 （１０年） 137,000,000 3.15
券
日本 138,493,600 138,900,190 2029/3/20
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３５６回 利付国庫債券
国債証 100.92 101.19 0.1
7 （１０年） 128,000,000 2.94
券
日本 129,180,160 129,523,200 2029/9/20
１３６回 利付国庫債券
国債証 100.73 100.75 0.1
8 （５年） 127,000,000 2.90
券
日本 127,932,140 127,955,040 2023/6/20
４２７回 九州電力社債 103.24 103.31 1.024
9 社債券 110,000,000 2.58
日本 113,571,700 113,644,300 2024/5/24
１６８回 利付国庫債券
国債証 100.26 100.87 0.4
10 （２０年） 112,000,000 2.56
券
日本 112,292,320 112,978,880 2039/3/20
１３５回 利付国庫債券
国債証 118.32 118.45 1.7
11 （２０年） 88,000,000 2.37
券
日本 104,126,000 104,243,040 2032/3/20
３５７回 利付国庫債券
国債証 100.60 101.08 0.1
12 （１０年） 102,000,000 2.34
券
日本 102,621,540 103,101,600 2029/12/20
１５３回 利付国庫債券
国債証 115.15 115.47 1.3
13 （２０年） 87,500,000 2.29
券
日本 100,757,125 101,042,375 2035/6/20
７４回 アコム社債 100.77 100.80 0.59
社債券
14 100,000,000 2.29
日本 100,772,000 100,807,000 2024/2/28
４２５回 中国電力社債 100.03 100.33 0.37
15 社債券 100,000,000 2.28
日本 100,032,000 100,333,000 2030/6/25
５１回 野村ホールディン
99.94 100.01 0.34
16 グス社債 社債券 100,000,000 2.27
日本 99,949,000 100,016,000 2024/8/9
３回 アシックス社債 100.00 100.00 0.04
17 社債券 100,000,000 2.27
日本 100,000,000 100,008,000 2023/7/7
５３２回 関西電力社債 99.83 100.00 0.18
18 社債券 100,000,000 2.27
日本 99,838,000 100,007,000 2024/7/25
１５回 Ｚホールディング
99.95 99.99 0.35
19 ス社債 社債券 100,000,000 2.27
日本 99,956,000 99,994,000 2023/6/9
１５回 キリンホールディ
99.89 99.93 0.02
20 ングス社債 社債券 100,000,000 2.27
日本 99,898,000 99,937,000 2023/6/2
１０回 新生銀行社債 99.69 99.75 0.3
21 社債券 100,000,000 2.26
日本 99,691,000 99,755,000 2025/1/23
３４５回 利付国庫債券
国債証 101.30 101.47 0.1
22 （１０年） 96,000,000 2.21
券
日本 97,249,920 97,419,840 2026/12/20
１３１回 利付国庫債券
国債証 100.43 100.41 0.1
23 （５年） 92,000,000 2.10
券
日本 92,395,600 92,382,720 2022/3/20
４００回 利付国庫債券
国債証 100.24 100.20 0.1
24 （２年） 81,000,000 1.84
券
日本 81,194,400 81,165,240 2021/5/1
４４回 利付国庫債券（３
国債証 127.44 128.60 1.7
25 ０年） 51,000,000 1.49
券
日本 64,994,400 65,590,590 2044/9/20
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１０回 利付国庫債券（４
国債証 109.35 111.86 0.9
26 ０年） 50,000,000 1.27
券
日本 54,677,500 55,931,500 2057/3/20
４９７回 関西電力社債 103.48 103.70 1.002
27 社債券 50,000,000 1.18
日本 51,742,500 51,852,500 2025/6/20
５８回 利付国庫債券（３
国債証 106.26 107.67 0.8
28 ０年） 48,000,000 1.17
券
日本 51,008,640 51,683,520 2048/3/20
１０９回 近鉄グループ
99.59 99.78 0.2
29 ホールディングス社債 社債券 50,000,000 1.13
日本 49,795,500 49,893,500 2023/7/20
５１回 利付国庫債券（３
国債証 94.53 95.52 0.3
30 ０年） 50,000,000 1.08
券
日本 47,266,500 47,763,000 2046/6/20
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年7月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 74.55
社債券 24.00
合計 98.54
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド
令和2年7月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名 種類
簿価金額 評価金額
数量 比率
（％）
発行体の国/地域 業種
位
（円） （円） 償還日
（％）
AMAZON.COM INC
株式 280,367.74 319,226.63 －
インター
1 111 6.17
ネット販
アメリカ 31,120,820 35,434,157 －
売・通信
販売
MICROSOFT CORP
株式 20,756.82 21,327.93 －
2 ソフト 1,183 4.40
アメリカ 24,555,322 25,230,953 －
ウェア
ALPHABET INC-CL A
株式 146,143.97 160,913.49 －
インタラ
クティ
3 123 3.45
ブ・メ
アメリカ 17,975,709 19,792,360 －
ディアお
よびサー
ビス
KERRY GROUP PLC-A
株式 13,778.42 13,554.99 －
▶ 1,374 3.24
アイルランド 食品 18,931,562 18,624,564 －
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
SYNOPSYS INC
株式 19,844.71 20,850.96 －
5 837 3.04
ソフト
アメリカ 16,610,023 17,452,256 －
ウェア
BARRY CALLEBAUT AG
株式 213,220.75 220,473.94 －
6 78 3.00
スイス 食品 16,631,219 17,196,968 －
THERMO FISHER SCIENTIFIC
株式 36,693.67 42,944.57 －
INC
ライフサ
7 380 2.84
イエン
アメリカ ス・ツー 13,943,598 16,318,938 －
ル／サー
ビス
VISA INC
株式 20,018.34 20,298.67 －
8 697 2.46
情報技術
アメリカ 13,952,788 14,148,177 －
サービス
HOME DEPOT INC
株式 25,744.15 27,856.02 －
9 507 2.46
専門小売
アメリカ 13,052,285 14,123,005 －
り
VERISK ANALYTICS INC
株式 17,189.96 19,577.98 －
10 658 2.24
専門サー
アメリカ 11,310,996 12,882,312 －
ビス
ACTIVISION BLIZZARD INC
株式 7,897.30 8,545.82 －
11 1,500 2.23
アメリカ 娯楽 11,845,950 12,818,730 －
BOSTON SCIENTIFIC CORP
株式 3,624.38 4,073.12 －
ヘルスケ
12 3,010 2.14
アメリカ ア機器・ 10,909,413 12,260,103 －
用品
CSX CORP
株式 7,165.09 7,347.10 －
13 1,648 2.11
陸運・鉄
アメリカ 11,808,084 12,108,027 －
道
ELISA OYJ
株式
6,700.53 6,293.39 －
各種電気
14 1,898 2.08
フィンランド 通信サー 12,717,619 11,944,856 －
ビス
ESTEE LAUDER COS INC/THE
株式 19,418.98 20,190.93 －
15 560 1.97
パーソナ
アメリカ 10,874,634 11,306,925 －
ル用品
CANADIAN NATL RAILWAY CO
株式 9,260.71 10,217.07 －
16 陸運・鉄 1,100 1.96
カナダ 10,186,781 11,238,784 －
道
TEXAS INSTRUMENTS INC
株式
13,050.94 13,481.89 －
半導体・
17 810 1.90
アメリカ 半導体製 10,571,263 10,920,334 －
造装置
NEXTERA ENERGY INC
株式 24,919.90 29,532.76 －
18 364 1.87
アメリカ 電力 9,070,845 10,749,926 －
SAP SE
株式 15,198.47 16,573.83 －
19 648 1.87
ソフト
ドイツ 9,848,613 10,739,846 －
ウェア
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ORACLE CORP
株式 5,727.89 5,779.14 －
20 1,790 1.80
ソフト
アメリカ 10,252,933 10,344,678 －
ウェア
ZOETIS INC
株式 13,805.10 15,596.90 －
21 635 1.73
アメリカ 医薬品 8,766,243 9,904,035 －
ROCHE HOLDING AG-
株式 38,159.83 37,008.53 －
22 260 1.68
GENUSSCHEIN
スイス 医薬品 9,921,558 9,622,220 －
MCDONALD'S CORPORATION
株式 19,120.87 20,439.88 －
ホテル・
23 460 1.64
レストラ
アメリカ 8,795,604 9,402,347 －
ン・レ
ジャー
PROCTER & GAMBLE CO
株式 12,307.23 13,746.53 －
24 670 1.60
アメリカ 家庭用品 8,245,848 9,210,176 －
PUMA AG
株式 8,401.11 8,252.16 －
繊維・ア
25 1,098 1.58
ドイツ パレル・ 9,224,428 9,060,874 －
贅沢品
OKTA INC
株式 20,903.26 22,940.87 －
26 389 1.55
情報技術
アメリカ 8,131,369 8,923,999 －
サービス
BANK OF AMERICA CORP
株式 2,446.59 2,598.26 －
27 3,420 1.55
アメリカ 銀行
8,367,351 8,886,062 －
ERICSSON LM-B SHS
株式 1,035.92 1,192.20 －
28 7,440 1.55
スウェーデン 通信機器 7,707,256 8,869,973 －
INTUIT INC
株式 30,116.43 31,792.12 －
29 272 1.51
ソフト
アメリカ 8,191,669 8,647,457 －
ウェア
CSL LIMITED
株式 21,824.13 20,685.29 －
バイオテ
30 404 1.46
オーストラリア クノロ 8,816,951 8,356,859 －
ジー
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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投資有価証券の種類別投資比率
令和2年7月31日現在
種類 投資比率（％）
株式 98.42
合計 98.42
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
令和2年7月31日現在
業種 国内／外国
投資比率（％）
ソフトウェア 15.09
外国
食品 7.26
インターネット販売・通信販売 6.17
医薬品 4.63
資本市場 4.24
陸運・鉄道 4.07
情報技術サービス 4.02
ライフサイエンス・ツール／サービス
3.92
インタラクティブ・メディアおよびサービス 3.45
ヘルスケア機器・用品 3.37
専門小売り 3.36
娯楽 3.26
ヘルスケア・プロバイダー／ヘルスケア・サービス 2.49
建設関連製品 2.48
ホテル・レストラン・レジャー 2.43
専門サービス 2.24
各種電気通信サービス 2.08
パーソナル用品 1.97
半導体・半導体製造装置 1.90
電力 1.87
家庭用品 1.60
繊維・アパレル・贅沢品 1.58
銀行 1.55
通信機器 1.55
バイオテクノロジー 1.46
化学 1.43
保険 1.28
容器・包装 1.24
商業サービス・用品 1.22
飲料 1.11
コングロマリット 1.08
石油・ガス・消耗燃料 1.07
タバコ 1.06
航空宇宙・防衛 0.91
合計 98.42
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
令和2年7月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
US T N/B 2.25 11/15/27
国債証 112.78 113.20 2.25
1 418,923,000 8.42
券
アメリカ 472,466,594 474,233,926 2027/11/15
US T N/B 2.875 05/15/28
国債証 118.17 118.64 2.875
2 362,962,000 7.65
券
アメリカ 428,919,000 430,648,739 2028/5/15
US T N/B 2.25 11/15/25
国債証 110.21 110.39 2.25
3 269,868,000 5.29
券
アメリカ 297,443,825 297,930,052 2025/11/15
SPAIN 1.95 04/30/26
国債証 111.68 112.14 1.95
▶ 248,880,650 4.96
券
スペイン 277,953,394 279,095,009 2026/4/30
US T N/B 4.5 02/15/36
国債証 153.55 155.96 4.5
5 154,808,000 4.29
券
アメリカ 237,714,938 241,440,006 2036/2/15
SPAIN 0.45 10/31/22
国債証 101.99 101.93 0.45
6 227,157,900 4.11
券
スペイン 231,679,705 231,548,179 2022/10/31
FRANCE OAT 3.25 05/25/45
国債証 165.96 169.88 3.25
7 119,785,450 3.61
券
フランス 198,797,609 203,497,511 2045/5/25
AUSTRALIAN 2.5 05/21/30
国債証 115.32 115.44 2.5
8 164,306,600 3.37
券
オーストラリア 189,483,136 189,686,152 2030/5/21
US T N/B 2.75 11/15/42
国債証 128.71 133.24 2.75
9 139,641,000 3.30
券
アメリカ 179,744,149 186,060,719 2042/11/15
POLAND 2.75 10/25/29
国債証 112.32 113.53 2.75
10 150,107,400 3.03
券
ポーランド 168,604,744 170,424,436 2029/10/25
US T N/B 5.25 11/15/28
国債証 138.55 139.16 5.25
11 120,290,000 2.97
券
アメリカ 166,667,432 167,400,449 2028/11/15
DEUTSCHLAND 0.5 02/15/28
国債証 108.83 109.18 0.5
12 147,714,700 2.86
券
ドイツ 160,762,339 161,282,295 2028/2/15
DEUTSCHLAND 1.5 05/15/23
国債証 106.49 106.39 1.5
13 151,438,600 2.86
券
ドイツ 161,270,507 161,117,539 2023/5/15
SPAIN 1.95 07/30/30 国債証 115.48 116.63 1.95
14 136,543,000 2.83
券
スペイン 157,684,347 159,252,693 2030/7/30
US T N/B 2.625 02/15/29
国債証 117.36 118.00 2.625
15 130,227,000 2.73
券
アメリカ 152,843,765 153,678,032 2029/2/15
FRANCE OAT 1.0 11/25/25
国債証 108.26 108.45 1
16 137,784,300 2.65
券
フランス 149,173,136 149,436,718 2025/11/25
FRANCE OAT 3.5 04/25/26
国債証 123.47 123.50 3.5
17 119,164,800 2.61
券
フランス 147,138,736 147,168,528 2026/4/25
NETHERLANDS 0.75 07/15/28
国債証 109.79 110.49 0.75
18 120,406,100 2.36
券
オランダ 132,197,589 133,038,144 2028/7/15
US T N/B 1.5 08/15/26
国債証 106.64 107.00 1.5
19 123,951,000 2.36
券
アメリカ 132,191,803 132,637,251 2026/8/15
FRANCE OAT 2.75 10/25/27
国債証 123.26 123.60 2.75
20 99,304,000 2.18
券
フランス 122,407,671 122,743,120 2027/10/25
SPAIN 0.4 04/30/22
国債証 101.45 101.40 0.4
21 120,406,100 2.17
券
スペイン 122,156,804 122,101,417 2022/4/30
DEUTSCHLAND 2.5 08/15/46
国債証 168.54 172.09 2.5
22 67,030,200 2.05
券
ドイツ 112,973,937 115,353,477 2046/8/15
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SPAIN 2.9 10/31/46
国債証 138.84 143.13 2.9
23 80,063,850 2.04
券
スペイン 111,164,077 114,599,951 2046/10/31
UK TREASURY 1.625
国債証 113.18 113.59 1.625
24 98,105,150 1.98
10/22/28
券
イギリス 111,035,937 111,447,155 2028/10/22
US T N/B 1.75 11/15/29
国債証 110.57 111.33 1.75
25 98,324,000 1.94
券
アメリカ 108,724,834 109,469,945 2029/11/15
US T N/B 2.25 08/15/49
国債証 120.70 126.12 2.25
26 85,249,000 1.91
券
アメリカ 102,895,939 107,520,301 2049/8/15
FRANCE OAT 02/25/22
国債証 101.02 101.01 －
27 94,959,450 1.70
券
フランス 95,934,683 95,919,735 2022/2/25
UK TREASURY 4.75 12/07/38
国債証 174.65 175.32 4.75
28 52,139,800 1.62
券
イギリス 91,067,374 91,416,711 2038/12/7
FRANCE OAT 2.5 05/25/30
国債証 126.88 127.63 2.5
29 68,892,150 1.56
券
フランス
87,410,497 87,930,495 2030/5/25
UK TREASURY 1.75 07/22/57
国債証 140.32 139.46 1.75
30 62,430,550 1.55
イギリス 券 87,608,790 87,071,888 2057/7/22
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年7月31日現在
種類 投資比率（％）
国債証券 97.40
特殊債券 1.18
合計 98.57
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
令和2年7月31日現在
投資
簿価単価 評価単価 利率
順
銘柄名
簿価金額 評価金額
種類 数量 比率
（％）
発行体の国/地域
位
（円） （円） 償還日
（％）
６９１回 東京都公募公債 地方債 100.57 100.46 1.24
1 25,000,000 14.18
日本 証券 25,142,750 25,117,000 2020/12/18
２２年度１回 福井県公募
地方債 100.30 100.22 0.93
2 公債 22,000,000 12.45
証券
日本 22,066,440 22,049,280 2020/10/29
１７８回 神奈川県公募公
地方債 100.22 100.13 1.05
3 債 15,500,000 8.76
証券
日本 15,535,030 15,521,390 2020/9/18
２２年度８回 福岡県公募
地方債 100.61 100.50 1.29
▶ 公債 15,000,000 8.51
証券
日本 15,092,250 15,076,200 2020/12/24
３４１回 大阪府公募公債 地方債 100.16 100.07 1.06
5 13,910,000 7.86
日本 証券 13,933,090 13,920,849 2020/8/28
２２年度１１回 静岡県公
地方債 100.40 100.31 1.008
6 募公債 12,500,000 7.08
証券
日本 12,550,000 12,539,500 2020/11/25
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２２年度５回 大阪市公募
地方債 100.25 100.15 1.2
7 公債 11,350,000 6.42
証券
日本 11,378,942 11,367,592 2020/9/17
２２年度６回 千葉県公募
地方債 100.25 100.16 1.08
8 公債 10,000,000 5.65
証券
日本 10,025,300 10,016,200 2020/9/25
６８８回 東京都公募公債 地方債 100.20 100.12 0.94
9 10,000,000 5.65
日本 証券 10,020,200 10,012,300 2020/9/18
３１４回 利附信金中金債
特殊債 100.10 100.09 0.2
10 （５年） 10,000,000 5.65
券
日本 10,010,900 10,009,300 2021/1/27
１２０回政保日本高速道路
特殊債 100.31 100.23 0.9
11 保有・債務返済機構 9,800,000 5.55
券
日本 9,831,066 9,822,932 2020/10/30
２７年度４回 福岡市公募
地方債 100.03 100.01 0.141
12 公債 ５年 7,000,000 3.95
証券
日本 7,002,100 7,001,330 2020/9/28
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資有価証券の種類別投資比率
令和2年7月31日現在
種類 投資比率（％）
地方債証券 80.51
特殊債券 11.20
合計 91.71
（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率です。
投資株式の業種別投資比率
該当事項はありません。
②【投資不動産物件】
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
該当事項はありません。
③【その他投資資産の主要なもの】
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０
該当事項はありません。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
該当事項はありません。
（参考）
ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド
該当事項はありません。
ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
該当事項はありません。
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ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
該当事項はありません。
（３）【運用実績】
①【純資産の推移】
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
直近日（令和2年7月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第1計算期間末
1 1 1.0629 1.0679
(平成23年 6月30日)
第2計算期間末
1 1 0.9410 0.9410
(平成24年 7月 2日)
第3計算期間末
2 2 1.3423 1.3513
(平成25年 7月 1日)
第4計算期間末
▶ ▶ 1.4825 1.4915
(平成26年 6月30日)
第5計算期間末
18 18 1.7508 1.7648
(平成27年 6月30日)
第6計算期間末
55 55 1.4998 1.4998
(平成28年 6月30日)
第7計算期間末
102 103 1.7476 1.7646
(平成29年 6月30日)
第8計算期間末
146 147 1.8419 1.8589
(平成30年 7月 2日)
第9計算期間末
214 214 1.8041 1.8051
(令和 1年 7月 1日)
第10計算期間末
282 283 1.8268 1.8288
(令和2年6月30日)
令和1年7月末日 221 － 1.8084 －
8月末日 236 － 1.7846 －
9月末日 244 － 1.8325 －
10月末日 246 － 1.8766 －
11月末日 255 － 1.9060 －
12月末日 265 － 1.9341 －
令和2年1月末日 265 － 1.9213 －
2月末日 253 － 1.8047 －
3月末日 248 － 1.6871 －
4月末日 262 － 1.7561 －
5月末日 277 － 1.8249 －
6月末日 282 － 1.8268 －
7月末日 294 － 1.8233 －
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ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
直近日（令和2年7月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第11計算期間末
629 632 0.7772 0.7812
(平成23年 6月30日)
第12計算期間末
622 626 0.7307 0.7347
(平成24年 7月 2日)
第13計算期間末
870 881 0.9618 0.9748
(平成25年 7月 1日)
第14計算期間末
1,090 1,099 1.0376 1.0466
(平成26年 6月30日)
第15計算期間末
1,214 1,225 1.1891 1.2001
(平成27年 6月30日)
第16計算期間末
1,212 1,212 1.0666 1.0666
(平成28年 6月30日)
第17計算期間末
1,516 1,530 1.1931 1.2041
(平成29年 6月30日)
第18計算期間末
1,653 1,667 1.2425 1.2535
(平成30年 7月 2日)
第19計算期間末
1,730 1,730 1.2264 1.2264
(令和 1年 7月 1日)
第20計算期間末
1,784 1,784 1.2414 1.2414
(令和2年6月30日)
令和1年7月末日 1,740 － 1.2289 －
8月末日 1,734 － 1.2191 －
9月末日 1,762 － 1.2409 －
10月末日 1,787 － 1.2625 －
11月末日 1,806 － 1.2763 －
12月末日 1,836 － 1.2900 －
令和2年1月末日 1,827 － 1.2841 －
2月末日 1,740 － 1.2273 －
3月末日 1,665 － 1.1688 －
4月末日 1,714 － 1.2053 －
5月末日 1,781 － 1.2402 －
6月末日 1,784 － 1.2414 －
7月末日 1,780 － 1.2413 －
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ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
直近日（令和2年7月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第11計算期間末
674 677 0.8443 0.8483
(平成23年 6月30日)
第12計算期間末
700 704 0.8100 0.8140
(平成24年 7月 2日)
第13計算期間末
936 948 0.9952 1.0082
(平成25年 7月 1日)
第14計算期間末
1,079 1,088 1.0602 1.0692
(平成26年 6月30日)
第15計算期間末
1,196 1,206 1.1735 1.1835
(平成27年 6月30日)
第16計算期間末
1,307 1,307 1.1036 1.1036
(平成28年 6月30日)
第17計算期間末
1,597 1,609 1.1829 1.1919
(平成29年 6月30日)
第18計算期間末
1,709 1,722 1.2171 1.2261
(平成30年 7月 2日)
第19計算期間末
1,847 1,847 1.2127 1.2127
(令和 1年 7月 1日)
第20計算期間末
1,968 1,968 1.2157 1.2157
(令和2年6月30日)
令和1年7月末日 1,853 － 1.2149 －
8月末日 1,879 － 1.2134 －
9月末日 1,900 － 1.2234 －
10月末日 1,935 － 1.2365 －
11月末日 1,956 － 1.2440 －
12月末日 1,976 － 1.2519 －
令和2年1月末日 1,970 － 1.2493 －
2月末日 1,898 － 1.2149 －
3月末日 1,870 － 1.1686 －
4月末日 1,911 － 1.1935 －
5月末日 1,953 － 1.2157 －
6月末日 1,968 － 1.2157 －
7月末日 1,966 － 1.2171 －
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０
直近日（令和2年7月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第11計算期間末
937 942 0.8990 0.9040
(平成23年 6月30日)
第12計算期間末
991 996 0.8808 0.8848
(平成24年 7月 2日)
第13計算期間末
1,167 1,181 0.9852 0.9972
(平成25年 7月 1日)
第14計算期間末
1,272 1,282 1.0293 1.0373
(平成26年 6月30日)
第15計算期間末
1,331 1,340 1.0838 1.0908
(平成27年 6月30日)
第16計算期間末
1,373 1,376 1.0996 1.1026
(平成28年 6月30日)
第17計算期間末
1,500 1,500 1.0909 1.0909
(平成29年 6月30日)
第18計算期間末
1,398 1,400 1.0996 1.1016
(平成30年 7月 2日)
第19計算期間末
1,442 1,442 1.1081 1.1081
(令和 1年 7月 1日)
第20計算期間末
1,372 1,372 1.0907 1.0907
(令和2年6月30日)
令和1年7月末日 1,444 － 1.1093 －
8月末日 1,458 － 1.1200 －
9月末日 1,443 － 1.1086 －
10月末日 1,435 － 1.1041 －
11月末日 1,427 － 1.1009 －
12月末日 1,390 － 1.0983 －
令和2年1月末日 1,389 － 1.0990 －
2月末日 1,385 － 1.1011 －
3月末日 1,393 － 1.0938 －
4月末日 1,391 － 1.0943 －
5月末日 1,376 － 1.0925 －
6月末日 1,372 － 1.0907 －
7月末日 1,363 － 1.0903 －
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
直近日（令和2年7月末）、同日前1年以内における各月末及び下記計算期間末における純資産の推移は次の通りです。
純資産総額 純資産総額 １口当たりの １口当たりの
（分配落） （分配付） 純資産額 純資産額
（百万円） （百万円） （分配落）（円） （分配付）（円）
第11計算期間末
280 282 0.9853 0.9893
(平成23年 6月30日)
第12計算期間末
303 304 0.9816 0.9856
(平成24年 7月 2日)
第13計算期間末
351 355 1.0514 1.0634
(平成25年 7月 1日)
第14計算期間末
404 407 1.0932 1.1012
(平成26年 6月30日)
第15計算期間末
379 382 1.1473 1.1543
(平成27年 6月30日)
第16計算期間末
423 424 1.1573 1.1603
(平成28年 6月30日)
第17計算期間末
512 513 1.1676 1.1696
(平成29年 6月30日)
第18計算期間末
524 526 1.1848 1.1898
(平成30年 7月 2日)
第19計算期間末
561 561 1.1954 1.1954
(令和 1年 7月 1日)
第20計算期間末
567 567 1.1844 1.1844
(令和2年6月30日)
令和1年7月末日 563 － 1.1976 －
8月末日 568 － 1.2053 －
9月末日 568 － 1.2019 －
10月末日 576 － 1.2054 －
11月末日 581 － 1.2066 －
12月末日 579 － 1.2086 －
令和2年1月末日 582 － 1.2090 －
2月末日 576 － 1.1972 －
3月末日 560 － 1.1645 －
4月末日 565 － 1.1780 －
5月末日 566 － 1.1865 －
6月末日 567 － 1.1844 －
7月末日 569 － 1.1866 －
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②【分配の推移】
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
１口当たりの分配金（円）
第1計算期間 0.0050
第2計算期間 0.0000
第3計算期間 0.0090
第4計算期間 0.0090
第5計算期間 0.0140
第6計算期間 0.0000
第7計算期間 0.0170
第8計算期間
0.0170
第9計算期間 0.0010
第10計算期間 0.0020
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
１口当たりの分配金（円）
第11計算期間 0.0040
第12計算期間 0.0040
第13計算期間 0.0130
第14計算期間 0.0090
第15計算期間 0.0110
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0110
第18計算期間 0.0110
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
１口当たりの分配金（円）
第11計算期間 0.0040
第12計算期間 0.0040
第13計算期間 0.0130
第14計算期間 0.0090
第15計算期間 0.0100
第16計算期間 0.0000
第17計算期間 0.0090
第18計算期間 0.0090
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０
１口当たりの分配金（円）
第11計算期間 0.0050
第12計算期間 0.0040
第13計算期間 0.0120
第14計算期間 0.0080
第15計算期間 0.0070
第16計算期間 0.0030
第17計算期間 0.0000
第18計算期間 0.0020
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
１口当たりの分配金（円）
第11計算期間 0.0040
第12計算期間 0.0040
第13計算期間 0.0120
第14計算期間 0.0080
第15計算期間 0.0070
第16計算期間 0.0030
第17計算期間 0.0020
第18計算期間 0.0050
第19計算期間 0.0000
第20計算期間 0.0000
③【収益率の推移】
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
収益率（％）
第1計算期間 6.79
第2計算期間 △11.47
第3計算期間 43.60
第4計算期間
11.12
第5計算期間 19.04
第6計算期間 △14.34
第7計算期間 17.66
第8計算期間 6.37
第9計算期間 △2.00
第10計算期間 1.4
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）計算期間末が令和1年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
収益率（％）
第11計算期間 5.91
第12計算期間 △5.47
第13計算期間 33.41
第14計算期間 8.82
第15計算期間 15.66
第16計算期間 △10.30
第17計算期間 12.89
第18計算期間 5.06
第19計算期間 △1.30
第20計算期間 1.2
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）計算期間末が令和1年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
収益率（％）
第11計算期間 4.55
第12計算期間 △3.59
第13計算期間 24.47
第14計算期間 7.44
第15計算期間 11.63
第16計算期間 △5.96
第17計算期間 8.00
第18計算期間 3.65
第19計算期間 △0.36
第20計算期間 0.2
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）計算期間末が令和1年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０
収益率（％）
第11計算期間 3.04
第12計算期間 △1.58
第13計算期間 13.22
第14計算期間 5.29
第15計算期間 5.97
第16計算期間 1.73
第17計算期間 △0.79
第18計算期間 0.98
第19計算期間 0.77
第20計算期間 △1.6
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）計算期間末が令和1年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
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ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
収益率（％）
第11計算期間 1.40
第12計算期間 0.03
第13計算期間 8.33
第14計算期間 4.74
第15計算期間 5.59
第16計算期間 1.13
第17計算期間 1.06
第18計算期間 1.90
第19計算期間 0.89
第20計算期間 △0.9
（注1）収益率は期間騰落率です。
（注2）計算期間末が令和1年8月29日以前の収益率については、小数点第2位で表示しています。
（４）【設定及び解約の実績】
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
設定口数 解約口数
第1計算期間 2,427,664 1,412,741
第2計算期間 3,400,057 3,158,424
第3計算期間 8,077,943 7,515,773
第4計算期間 5,427,736 4,250,588
第5計算期間 11,648,357 3,905,235
第6計算期間 31,212,174 4,760,297
第7計算期間 26,835,800 5,297,564
第8計算期間 39,441,965 18,890,316
第9計算期間 60,408,170 20,840,498
第10計算期間 67,930,062 31,897,056
（注1）本邦外における設定及び解約はありません。
（注2）第1計算期間の設定口数には、当初設定口数を含みます。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
設定口数 解約口数
第11計算期間 159,789,294 95,713,200
第12計算期間 141,131,442 98,571,733
第13計算期間
192,861,157 140,382,195
第14計算期間 298,909,310 152,691,639
第15計算期間 261,956,565 291,552,797
第16計算期間 314,291,199 198,850,228
第17計算期間 299,752,976 165,903,755
第18計算期間 256,471,204 196,717,785
第19計算期間 241,132,689 160,361,924
第20計算期間 237,404,349 210,881,914
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
設定口数 解約口数
第11計算期間 119,175,494 49,985,506
第12計算期間 110,343,335 43,393,540
第13計算期間 137,476,896 61,586,611
第14計算期間 154,804,663 77,879,886
第15計算期間 151,178,691 150,192,247
第16計算期間 255,769,659 90,589,891
第17計算期間 296,784,330 130,405,924
第18計算期間 230,082,884 175,786,260
第19計算期間 240,825,206 122,749,468
第20計算期間 288,795,448 192,908,630
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０
設定口数 解約口数
第11計算期間 133,709,720 57,571,287
第12計算期間 122,903,679 39,715,655
第13計算期間 165,308,874 106,502,904
第14計算期間 162,734,937 110,956,419
第15計算期間 178,204,175 186,108,141
第16計算期間 258,779,272 238,939,521
第17計算期間 325,483,192 198,784,848
第18計算期間 122,663,025 226,515,770
第19計算期間 155,744,654 125,484,634
第20計算期間 172,262,103 215,679,502
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
設定口数 解約口数
第11計算期間 42,527,694 24,374,293
第12計算期間 47,679,952 23,429,776
第13計算期間 56,203,170 30,976,923
第14計算期間 89,727,951 53,943,924
第15計算期間 97,224,392 136,408,160
第16計算期間 86,842,791 51,764,682
第17計算期間 129,040,294 56,339,606
第18計算期間 69,523,256 65,876,731
第19計算期間 69,430,437 42,215,574
第20計算期間 93,989,334 84,294,171
（注）本邦外における設定及び解約はありません。
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≪参考情報≫
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第２【管理及び運営】
１【申込（販売）手続等】
(1) 各ファンドのお申込みは、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までにお買付けの
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを
当日分のお申込みといたします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分について
は、翌営業日の取扱いとなります。
(2) 取得申込者は販売会社に、取得申込みと同時にまたはあらかじめ、自己のために開設されたファンド
の受益権の振替を行うための振替機関等の口座を示すものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口
数の増加の記載または記録が行われます。なお、販売会社は、当該取得申込みの代金の支払いと引換え
に、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記載または記録を行うことができます。委託会社
は、追加信託により分割された受益権について、振替機関等の振替口座簿への新たな記載または記録を
するため社振法に定める事項の振替機関への通知を行うものとします。
(3) 各ファンドは、収益分配がなされた場合、原則として税金を差し引いた後、分配金を自動的に無手数
料で再投資する「自動けいぞく投資」専用ファンドです。このためお申込みの際、受益権の取得申込者
は販売会社との間で「MHAMライフ ナビゲーション ファンド自動けいぞく投資約款」にしたがって、分
配金自動けいぞく投資に関する契約を締結します。なお、販売会社によっては、当該各契約または規定
については、同様の権利義務関係を規定する名称の異なる契約または規定を使用することがあり、この
場合、当該別の名称に読み替えるものとします。
(4) 申込単位は、各販売会社が定める単位とします。申込単位については、販売会社にお問い合わせくだ
さい。
(5) 取得申込者と販売会社との間であらかじめ決められた一定の金額を一定期間毎に定時定額購入（積
立）をすることができる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。
(6) 取得申込みにかかる受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額に、販売会社が別に定める申
込手数料および申込手数料にかかる消費税等相当額を加算した価額とします。なお、申込手数料および
申込手数料にかかる消費税等相当額はお申込代金の中から差し引かせていただきます。
㬰 ㈀ ㈀ぞ琀㥧ࠀ㌀づ﹗⠰湔Ҍ᩹㸰欰䨰儰譵㎏뱢䭥灥餰潱Ⅲ䭥灥餰朰夰Ȱ樰䨰ŵ㎏뱢䭥灥駿ࡢ䭥灥饳蟿र潙
更される場合があります。
(7) 各ファンド間の乗換え(スイッチング)により受益権の取得申込みをする受益者は、１万円以上１円単
位(確定拠出年金のご利用の場合は１円以上１円単位)で取得の申込みをすることができます。なお、ス
イッチングにより受益権の取得申込みをする場合の受益権の価額は、取得申込日の翌営業日の基準価額
とします。
(8) 販売会社によってはＭＨＡＭライフ ナビゲーション ファンドを構成するいずれかのファンドを取
扱っていない場合があります。詳しくは販売会社または委託会社にお問い合わせください。
(9) 分配金自動けいぞく投資に関する契約に基づき、収益分配金を再投資する際は、１口単位で購入でき
るものとします。なお、その際の受益権の価額は、原則として各計算期間終了日の基準価額とします。
(10) 各ファンドを確定拠出年金制度に基づき取得する場合については、確定拠出年金に係る法令・制度
等の定めに従って取得申込等の手続きが行われます。
(11) 取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、販売会
社は、受益権の取得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けを中止すること、および
すでに受付けた取得申込み（スイッチングのお申込みを含みます。）の受付けを取り消すことができま
す。
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２【換金（解約）手続等】
(1) 受益者は、自己に帰属する受益権について、委託会社に対し、１口単位をもって解約を請求すること
ができます。
(2) 解約の請求を行う受益者は、振替制度にかかる口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者
の請求にかかるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権
の口数と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定にしたがい当該振替機関等の口座において
当該口数の減少の記載または記録が行われます。なお、解約の請求を受益者が行う際は、販売会社に対
し振替受益権をもって行うものとします。
(3) 解約請求の受付けについては、原則として委託会社および販売会社の営業日の午後３時までに解約の
お申込みが行われ、かつ当該お申込みの受付けにかかる販売会社の所定の事務手続きが完了したものを
当日分のお申込みとします。この時間を過ぎてのお申込みおよび所定の事務手続き完了分については、
翌営業日のお取扱いとなります。
(4) 解約の価額は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額から当該基準価額に0.3％の率を乗じて得た額
; ＊
を信託財産留保額 として控除した価額 （「解約価額」といいます。）とします。詳しくは販売会社
または委託会社にお問い合せください。なお、委託会社に対する照会は下記においてできます。
する受益者との公平を確保するために、換金する受益者が負担する金額で、信託財産に組入れられます。
＊「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2020」は、解約請求受付日の翌営業日の基準価額とします。
※
照会先の名称
電話番号
0120-104-694
アセットマネジメントOne株式会社
※ 電話によるお問い合わせは、営業日の午前９時～午後５時までとさせていただきます。（以下同じ。）
(5) 解約代金は、解約請求受付日から起算して、原則として５営業日目から受益者に支払われます。
(6) 信託財産の資金管理を円滑に行うために大口の解約請求には制限を設ける場合があります。
(7) 委託会社は、取引所における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるとき
は、一部解約の実行の請求の受付けを中止すること、およびすでに受付けた一部解約の実行の請求の受
付けを取り消すことができます。この場合、受益者が当該受付中止以前に行った当日の一部解約の実行
の請求を撤回できます。ただし、受益者がその一部解約の実行の請求を撤回しない場合には、当該受益
権の一部解約の価額は、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に一部解約の実行の請求
を受付けたものとし、前記(4)の規定に準じた価額とします。
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３【資産管理等の概要】
（１）【資産の評価】
① 基準価額とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)
を法令および一般社団法人投資信託協会規則に従って時価評価して得た信託財産の資産総額から負債
総額を控除した金額(「純資産総額」といいます。)を、計算日における受益権総口数で除した金額を
いいます。
＜主な投資対象の時価評価方法の原則＞
投資対象 評価方法
マザーファンド受益証券 計算日の基準価額
※
株式
計算日 における取引所の最終相場
※
公社債等
計算日 における以下のいずれかの価額
・日本証券業協会が発表する売買参考統計値（平均値）
・金融商品取引業者、銀行などの提示する価額（売り気配相場
を除きます。）
・価格情報会社の提供する価額
外貨建資産の円換算 計算日の国内における対顧客電信売買相場の仲値
※ 外国で取引されているものについては、計算日の直近の日とします。
② 各ファンドの基準価額は、委託会社の毎営業日(土曜日、日曜日、「国民の祝日に関する法律」に定
める休日ならびに12月31日、１月２日および１月３日以外の日とします。以下同じ。)に計算されま
す。基準価額については販売会社または委託会社にお問い合わせ下さい。なお、委託会社に対する照
会は下記においてできます。基準価額は１万口単位で表示されたものが発表されます。
照会先の名称 ホームページアドレス 電話番号
アセットマネジメントOne株式会社 http://www.am-one.co.jp/ 0120-104-694
（２）【保管】
該当事項はありません。
（３）【信託期間】
〈MHAMライフ ナビゲーション 2050〉
2010年７月１日から無期限とします。
〈MHAMライフ ナビゲーション 2040〉〈MHAMライフ ナビゲーション 2030〉
〈MHAMライフ ナビゲーション 2020〉〈MHAMライフ ナビゲーション インカム〉
2000年７月28日から無期限とします。
（注）「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション 2020」の繰上償還（信託終了）が決定した場合には、当該
ファンドの信託期間は2021年4月26日までとなります。
（４）【計算期間】
① 原則として毎年７月１日から翌年６月30日までとします。ただし、「MHAMライフ ナビゲーション
2040」、「MHAMライフ ナビゲーション 2030」、「MHAMライフ ナビゲーション 2020」および「MHAM
ライフ ナビゲーション インカム」の第１期計算期間は2000年７月28日から2001年６月30日までとし
ます。
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② 上記にかかわらず、計算期間終了日に該当する日(以下「当該日」といいます。)が休業日のとき、
計算期間終了日は、当該日の翌日以降の最初の営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始される
ものとします。
（５）【その他】
MHAMライフ ナビゲーション 2050とそれ以外のファンドでは、設定時期の違いにより適用される
法律の規定が一部異なるため、①～⑤および⑦の手続きはファンド別に記載しています。
〈MHAMライフ ナビゲーション 2050〉
① 信託契約の解約
１．委託会社は、次のいずれかに該当する場合、受託会社と合意のうえ、この信託契約を解約し、信
託を終了（繰上償還）させることがあります。この場合、委託会社は書面による決議（以下「書面
決議」といいます。）を行います。ただし、当該信託契約の解約についての委託会社による提案に
つき、信託契約に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには
書面決議は行いません。また、信託財産の状況に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合
であって、書面決議の手続きを行うことが困難な場合にも書面決議は行いません。
ａ．この信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき。
ｂ．やむを得ない事情が発生したとき。
ｃ．信託契約の一部解約により、受益権の口数が10億口を下回ることとなるとき。
２．前記１．により信託契約を解約する場合には、委託会社はあらかじめ、解約しようとする旨を監
督官庁に届け出ます。
３．委託会社は、次の事象が起きた場合、信託契約を解約し、信託を終了（繰上償還）させます。
ａ．委託会社が監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたとき。
ｂ．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したとき、または業務を廃止したと
き。ただし、監督官庁が、信託契約に関する委託会社の業務を他の投資信託委託会社に引継
ぐことを命じたときは、この信託は、「② 信託約款の変更等」の書面決議が否決された場合
を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
ｃ．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新
受託会社を選任できないとき。
② 信託約款の変更等
１．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき
は、受託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することまたはこの信託と他の信託との併合（投
資信託及び投資法人に関する法律第16条第２号に規定する「委託者指図型投資信託の併合」をいい
ます。以下同じ。）を行うことができるものとし、あらかじめ、変更または併合しようとする旨お
よびその内容を監督官庁に届け出ます。なお、信託約款は「② 信託約款の変更等」および「③ 書
面決議」に定める以外の方法によって変更することができないものとします。
２．委託会社は、前記１．の事項（前記１．の変更事項にあっては、その変更の内容が重大なものに
該当する場合に限り、前記１.の併合事項にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽
微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款の変更等」といいます。）について、書
面決議を行います。ただし、当該重大な約款の変更等についての委託会社による提案につき、信託
約款に係るすべての受益者が書面又は電磁的記録により同意の意思表示をしたときには書面決議は
行いません。
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３．投資信託において併合の書面決議が可決された場合にあっても、当該併合にかかる一又は複数の
他の投資信託において当該併合の書面決議が否決された場合は、当該他の投資信託との併合を行う
ことはできません。
４．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にした
がいます。
③ 書面決議
１．委託会社は、信託契約の解約または重大な約款の変更等に係る書面決議を行う場合には、あらか
じめ、書面決議の日および当該決議の内容に応じて次の事項をそれぞれ定め、当該決議の日の２週
間前までに、信託契約または信託約款に係る知れている受益者に対し、書面をもってこれらの事項
を記載した書面決議の通知を発します。
ａ．信託契約の解約の場合 信託契約の解約の理由など
ｂ．重大な約款の変更等の場合 重大な約款の変更等の内容およびその理由など
２．書面決議において、受益者（委託会社およびこの信託の信託財産にこの信託の受益権が属すると
きの当該受益権に係る受益者としての受託会社を除きます。以下この２．において同じ。）は受益
権の口数に応じて議決権を有し、これを行使することができます。なお、知れている受益者が議決
権を行使しないときは、当該知れている受益者は書面決議について賛成するものとみなします。
３．書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上に当たる多数をもっ
て行います。
４．書面決議の効力は、この信託のすべての受益者に対してその効力を生じます。
５．この信託は、受益者が一部解約の実行の請求を行ったときは、委託会社が信託契約の一部の解約
をすることにより当該請求に応じ、当該受益権の公正な価格が当該受益者に一部解約金として支払
われることとなる委託者指図型投資信託に該当するため、信託契約の解約または重大な約款の変更
等を行う場合において、投資信託及び投資法人に関する法律第18条第1項に定める反対受益者によ
る受益権の買取請求の規定の適用を受けません。
〈MHAMライフ ナビゲーション 2040〉〈MHAMライフ ナビゲーション 2030〉
〈MHAMライフ ナビゲーション 2020〉〈MHAMライフ ナビゲーション インカム〉
④ 信託契約の解約
以下の場合には信託契約を解約し信託を終了することがあります。
１．委託会社は、信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得
ない事情が発生したとき、もしくは信託契約の一部解約により、受益権の総口数が10億口を下回る
こととなる場合には、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託契約を解約し、信託を終了
させることができます。
ａ．この場合において、委託会社は、あらかじめ、解約しようとする旨を監督官庁に届け出ます。
委託会社はかかる事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その旨を記
載した書面を信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、信託契約にかか
る全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｂ．前記ａ.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
ｃ．前記ｂ.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
えるときは、前記1.の信託契約の解約をしません。
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ｄ．委託会社は、信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公告
し、かつこれらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
ｅ．前記ｂ.からｄ.までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている
場合であって、前記ｂ.の一定の期間が一ヵ月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが
困難な場合には適用しません。
ｆ．前記1.に定める信託契約の解約を行う場合において、前記ｂ.の期間内に異議を述べた受益者
は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求すること
ができます。なお、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するも
のとします。
２．委託会社は、監督官庁より信託契約の解約の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託契
約を解約し、信託を終了させます。
３．委託会社が監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したときは、
信託契約を解約し、信託を終了させます。ただし、監督官庁が、信託契約に関する委託会社の業務
を他の投資信託委託会社に引継ぐことを命じたときは、信託は、「⑤ 信託約款の変更4.」に該当す
る場合を除き、当該投資信託委託会社と受託会社との間において存続します。
４．受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合において、委託会社が新受託
会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、信託を終了させます。
⑤ 信託約款の変更
１．委託会社は、信託約款を変更することが受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得
ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、該当するファンドの信託約款を変更すること
ができるものとし、あらかじめ、変更しようとする旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。
２．委託会社は、前記1.の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
うとする旨を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面を信託約款にかかる知られたる受益者に
対して交付します。ただし、信託約款にかかるすべての受益者に対して書面を交付したときは、原
則として、公告を行いません。
３．前記2.の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一ヵ月を下らないものとします。
４．前記3.の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
るときは、前記1.の信託約款の変更をしません。
５．委託会社は、信託約款を変更しないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告し、
かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての受益
者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
６．前記2.に定める変更を行う場合において、前記3.の期間内に異議を述べた受益者は、受託会社に
対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求することができます。な
お、買取請求の取扱いについては、委託会社、受託会社の協議により決定するものとします。
７．委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の規定にした
がいます。
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＜各ファンド共通＞
⑥ 委託会社の事業の譲渡および承継に伴なう取扱い
１．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴ない、信託契約に関する事
業を譲渡することがあります。
２．委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴ない、信託契
約に関する事業を承継させることがあります。
⑦ 関係法人との契約の更改および受託会社の辞任または解任に伴なう取扱い
１．委託会社と販売会社との間の募集・販売等契約は、締結日から原則１年間有効とし、期間終了の
３ヵ月前までに別段の意思表示のない時は、同一条件にて継続されます。
２. 各ファンドが主要投資対象とする「MHAM海外株式マザーファンド」における委託会社とアセット
マネジメントOne U.S.A.・インクとの間の投資顧問契約の契約期間は、原則として期間満了の30日
前までに当事者間の別段の意思表示がない限り、1年毎に自動的に更新されます。当該契約は、当事
者間の合意により変更することができます。
〈MHAMライフ ナビゲーション 2050〉
３．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がそ
の任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社ま
たは受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、ま
たは裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、「② 信託約款の変更等」の規定にしたがい、
新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任するこ
とはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はこの信託契
約を解約し、信託を終了させます。
〈MHAMライフ ナビゲーション 2040〉〈MHAMライフ ナビゲーション 2030〉
〈MHAMライフ ナビゲーション 2020〉〈MHAMライフ ナビゲーション インカム〉
４．受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。また、受託会社がそ
の任務に背いた場合、その他重要な事由が生じたときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託
会社の解任を請求することができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任
した場合、委託会社は、「⑤ 信託約款の変更」の規定にしたがい、新受託会社を選任します。受託
会社が辞任した後、委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社は信託契約を解約し、
信託を終了させます。
⑧ 信託事務処理の再信託
受託会社は、各ファンドにかかる信託事務処理の一部について、株式会社日本カストディ銀行と再
信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託にかかる契約書類に基づ
いて所定の事務を行います。
⑨ 公告
委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。
http://www.am-one.co.jp/
なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告
は、日本経済新聞に掲載します。
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⑩ 運用報告書
委託会社は、決算時および信託終了時に期中の運用経過のほか、信託財産の内容、有価証券売買状
況などを記載した「運用報告書」を作成します。
・交付運用報告書は、販売会社を通じて交付いたします。
・運用報告書（全体版）は、次のアドレスに掲載します。ただし、受益者から運用報告書（全体
版）の交付の請求があった場合には、交付いたします。
http://www.am-one.co.jp/
４【受益者の権利等】
(1) 収益分配金請求権
収益分配金は、原則として毎計算期間終了日の翌営業日に、販売会社に交付され、販売会社により自
動的に再投資されます。
販売会社は、自動けいぞく投資約款に基づき、毎計算期間の末日において振替機関等の振替口座簿に
記載または記録されている受益者（当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前において一部解約が行
われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益分配金にかかる計算期間の末日以前に設定さ
れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権については
原則として取得申込者とします。）に対し遅滞なく収益分配金の再投資にかかる受益権の売付けを行い
ます。当該売付けにより増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録されます。
(2) 償還金請求権
受益者は、持ち分に応じて償還金を請求する権利を有します。
受益者が信託終了による償還金について支払開始日から10年間支払いを請求しないときは、その権利
を失い、受託会社から交付を受けた金銭は、委託会社に帰属します。
償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以前
において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定された受
益権で取得申込代金支払前のため、販売会社の名義で記載または記録されている受益権については原則
として取得申込者とします。）に、原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して5営業日
までにお支払いを開始します。
(3) 一部解約請求権
受益者は、自己に帰属する受益権について、一部解約の実行の請求をすることができます。
(4) 帳簿書類の閲覧・謄写の請求権
受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当該受益者にかかる信託財産に関する帳簿書類の閲覧
または謄写を請求することができます。
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第３【ファンドの経理状況】
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第10期計算期間（令和1年7月2
日から令和2年6月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
（１）当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大
蔵省令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平
成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
（２）当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第20期計算期間（令和1年7月2
日から令和2年6月30日まで）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受け
ております。
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１【財務諸表】
【ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第9期 第10期
令和1年7月1日現在 令和2年6月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 11,313,424 11,746,906
204,636,388 273,818,838
親投資信託受益証券
流動資産合計 215,949,812 285,565,744
資産合計 215,949,812 285,565,744
負債の部
流動負債
未払収益分配金 118,848 309,762
未払解約金 - 315,742
未払受託者報酬 80,699 114,512
未払委託者報酬 1,331,458 1,890,264
未払利息 27 －
3,765 5,094
その他未払費用
流動負債合計 1,534,797 2,635,374
負債合計 1,534,797 2,635,374
純資産の部
元本等
元本 118,848,430 154,881,436
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 95,566,585 128,048,934
8,850,838 8,133,539
（分配準備積立金）
元本等合計 214,415,015 282,930,370
純資産合計 214,415,015 282,930,370
負債純資産合計 215,949,812 285,565,744
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第9期 第10期
自 平成30年7月3日 自 令和1年7月2日
至 令和1年7月1日 至 令和2年6月30日
営業収益
受取利息 26 －
525,089 6,005,450
有価証券売買等損益
営業収益合計 525,115 6,005,450
営業費用
支払利息 5,313 4,678
受託者報酬
149,866 219,898
委託者報酬 2,472,630 3,629,552
7,074 10,040
その他費用
営業費用合計 2,634,883 3,864,168
営業利益又は営業損失（△） △ 2,109,768 2,141,282
経常利益又は経常損失（△） △ 2,109,768 2,141,282
当期純利益又は当期純損失（△） △ 2,109,768 2,141,282
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 737,832 42,411
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 66,747,172 95,566,585
剰余金増加額又は欠損金減少額 47,557,817 56,650,525
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
47,557,817 56,650,525
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 17,247,620 25,957,285
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
17,247,620 25,957,285
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- －
額
118,848 309,762
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 95,566,585 128,048,934
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第10期
項目 自 令和1年7月2日
至 令和2年6月30日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年6月30日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を令和1年7月1日としており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第9期 第10期
項目
令和1年7月1日現在 令和2年6月30日現在
１. 期首元本額 79,280,758円 118,848,430円
期中追加設定元本額 60,408,170円 67,930,062円
期中一部解約元本額 20,840,498円 31,897,056円
２. 受益権の総数 118,848,430口 154,881,436口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第9期 第10期
項目 自 平成30年7月3日 自 令和1年7月2日
至 令和1年7月1日 至 令和2年6月30日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益(350,016円)、有価証券売 当等収益（1,398,092円）、費用控
買等損益(0円)、収益調整金 除後、繰越欠損金を補填した有価証
(86,715,747円)、分配準備積立金 券売買等損益（0円）、信託約款に
(8,619,670円)より、分配対象収益 規定される収益調整金
は95,685,433円(1万口当たり8,051 （119,915,395円）及び分配準備積
円)であり、うち118,848円(1万口当 立金（7,045,209円）より分配対象
たり10円)を分配金額としておりま 収益は128,358,696円（1万口当たり
す。 8,287.54円）であり、うち309,762
項目
円（1万口当たり20円）を分配金額
配当等収益 350,016円
A としております。
有価証券売買等 0円
B
損益
収益調整金 86,715,747円
C
分配準備積立金 8,619,670円
D
分配可能額 95,685,433円
E=A+B+C+D
収益分配額 118,848円
}
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第9期 第10期
項目 自 平成30年7月3日 自 令和1年7月2日
至 令和1年7月1日 至 令和2年6月30日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 当ファンドは、証券投資信託であ
法人に関する法律第2条第4項に定め り、信託約款に規定する「運用の基
る投資を目的とする証券投資信託で 本方針」に従い、有価証券等の金融
あり、証券投資信託約款および投資 商品に対して投資として運用するこ
ガイドラインに基づいて運用してお とを目的としております。
ります。
２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ローン 類は、有価証券、コール・ローン等
等の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
なお、詳細は附属明細表をご参照下
おります。これらは、市場リスク
さい。
（価格変動リスク、為替変動リス
これらは、市場リスク（価格変動リ
ク、金利変動リスク）、信用リス
スク、為替変動リスク、金利変動リ
ク、及び流動性リスクを有しており
スク）、信用リスク、及び流動性リ
ます。
スクを有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプ 運用担当部署から独立したコンプラ
ライアンス・リスク管理担当部署 イアンス・リスク管理担当部署が、
が、運用リスクを把握、管理し、そ 運用リスクを把握、管理し、その結
の結果に基づき運用担当部署へ対応 果に基づき運用担当部署へ対応の指
の指示等を行うことにより、適切な 示等を行うことにより、適切な管理
管理を行います。 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
リスク管理に関する委員会等はこれ
況の報告を受け、総合的な見地から
らの運用リスク管理状況の報告を受
運用状況全般の管理を行います。
け、総合的な見地から運用状況全般
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等
の状況を常時、分析・把握し、投資
方針に沿っているか等の管理を行っ
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取
引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応
じて市場流動性の状況を把握し、取
引量や組入比率等の管理を行ってお
ります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第9期 第10期
項目
令和1年7月1日現在 令和2年6月30日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表に計上している金融商 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 品は、原則として時価評価としてい てすべて時価で評価しているため、
るため、貸借対照表計上額と時価と 貸借対照表計上額と時価との差額は
の差額はありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
原則として、親投資信託受益証券 す。
の基準価額で評価しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(２)コール・ローン等の金銭債権及
(３)上記以外の金融商品
び金銭債務
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
コール・ローン等の金銭債権及び
期間で決済されるため、帳簿価額は
金銭債務は短期間で決済されるた
時価と近似していることから、当該
め、時価は帳簿価額と近似している
帳簿価額を時価としております。
ことから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない づく価額のほか、市場価格がない場
場合には、合理的に算定された価額 合には合理的に算定された価額が含
が含まれております。当該価額の算 まれております。当該価額の算定に
定においては一定の前提条件等を採 おいては一定の前提条件等を採用し
用しているため、異なる前提条件等 ているため、異なる前提条件等に
によった場合、当該価額が異なるこ よった場合、当該価額が異なること
ともあります。 もあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第9期 第10期
令和1年7月1日現在 令和2年6月30日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 463,883 5,594,410
合計 463,883 5,594,410
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（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第9期 第10期
令和1年7月1日現在 令和2年6月30日現在
1口当たり純資産額 1.8041円 1.8268円
（1万口当たり純資産額） (18,041円) (18,268円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年6月30日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 ＭＨＡＭ日本株式マザーファン
79,132,225 118,785,382
ド
ＭＨＡＭ日本債券マザーファン
47,986,202 68,433,122
ド
ＭＨＡＭ海外株式マザーファン
22,990,938 58,042,922
ド
ＭＨＡＭ海外債券マザーファン
9,516,021 27,047,386
ド
ＭＨＡＭ短期金融資産マザー
1,476,077 1,510,026
ファンド
親投資信託受益証券 合計 161,101,463 273,818,838
合計 273,818,838
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
令和1年7月1日現在 令和2年6月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 69,648,001 45,444,957
1,673,676,185 1,752,227,475
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,743,324,186 1,797,672,432
資産合計 1,743,324,186 1,797,672,432
負債の部
流動負債
未払解約金 940,303 418,140
未払受託者報酬 712,092 762,229
未払委託者報酬 10,859,296 11,624,609
未払利息 167 －
33,763 34,361
その他未払費用
流動負債合計 12,545,621 12,839,339
負債合計 12,545,621 12,839,339
純資産の部
元本等
元本 1,411,249,365 1,437,771,800
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 319,529,200 347,061,293
206,805,413 188,844,083
（分配準備積立金）
元本等合計 1,730,778,565 1,784,833,093
純資産合計 1,730,778,565 1,784,833,093
負債純資産合計 1,743,324,186 1,797,672,432
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
自 平成30年7月3日 自 令和1年7月2日
至 令和1年7月1日 至 令和2年6月30日
営業収益
受取利息 255 ▶
2,027,668 43,489,290
有価証券売買等損益
営業収益合計 2,027,923 43,489,294
営業費用
支払利息 45,966 27,098
受託者報酬
1,438,130 1,535,468
委託者報酬 21,931,345 23,416,862
69,064 71,008
その他費用
営業費用合計 23,484,505 25,050,436
営業利益又は営業損失（△） △ 21,456,582 18,438,858
経常利益又は経常損失（△） △ 21,456,582 18,438,858
当期純利益又は当期純損失（△） △ 21,456,582 18,438,858
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 4,727,027 △ 1,121,096
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 322,659,567 319,529,200
剰余金増加額又は欠損金減少額 51,722,601 55,857,932
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
51,722,601 55,857,932
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 38,123,413 47,885,793
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
38,123,413 47,885,793
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- －
額
- －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 319,529,200 347,061,293
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第20期
項目 自 令和1年7月2日
至 令和2年6月30日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年6月30日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を令和1年7月1日としており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
項目
令和1年7月1日現在 令和2年6月30日現在
１. 期首元本額 1,330,478,600円 1,411,249,365円
期中追加設定元本額 241,132,689円 237,404,349円
期中一部解約元本額 160,361,924円 210,881,914円
２. 受益権の総数 1,411,249,365口 1,437,771,800口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
項目 自 平成30年7月3日 自 令和1年7月2日
至 令和1年7月1日 至 令和2年6月30日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（561,136円）、有価証券 当等収益（10,413,601円）、費用控
売買等損益（0円）、収益調整金 除後、繰越欠損金を補填した有価証
（569,895,092円）、分配準備積立 券売買等損益（0円）、信託約款に
金（206,244,277円）より、分配対 規定される収益調整金
象収益は776,700,505円（1万口当た （613,405,194円）及び分配準備積
り5,503円）でありますが、当期の 立金（178,430,482円）より分配対
収益分配金につきましては、見送り 象収益は802,249,277円（1万口当た
となりました。 り5,579.80円）でありますが、分配
を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
項目 自 平成30年7月3日 自 令和1年7月2日
至 令和1年7月1日 至 令和2年6月30日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 当ファンドは、証券投資信託であ
１．
法人に関する法律第2条第4項に定め り、信託約款に規定する「運用の基
る投資を目的とする証券投資信託で 本方針」に従い、有価証券等の金融
あり、証券投資信託約款および投資 商品に対して投資として運用するこ
ガイドラインに基づいて運用してお とを目的としております。
ります。
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２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ローン 類は、有価証券、コール・ローン等
等の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
なお、詳細は附属明細表をご参照下
おります。これらは、市場リスク
さい。
（価格変動リスク、為替変動リス
これらは、市場リスク（価格変動リ
ク、金利変動リスク）、信用リス
スク、為替変動リスク、金利変動リ
ク、及び流動性リスクを有しており
スク）、信用リスク、及び流動性リ
ます。
スクを有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプ 運用担当部署から独立したコンプラ
ライアンス・リスク管理担当部署 イアンス・リスク管理担当部署が、
が、運用リスクを把握、管理し、そ 運用リスクを把握、管理し、その結
の結果に基づき運用担当部署へ対応 果に基づき運用担当部署へ対応の指
の指示等を行うことにより、適切な 示等を行うことにより、適切な管理
管理を行います。 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
リスク管理に関する委員会等はこれ
況の報告を受け、総合的な見地から
らの運用リスク管理状況の報告を受
運用状況全般の管理を行います。
け、総合的な見地から運用状況全般
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等
の状況を常時、分析・把握し、投資
方針に沿っているか等の管理を行っ
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取
引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応
じて市場流動性の状況を把握し、取
引量や組入比率等の管理を行ってお
ります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
項目
令和1年7月1日現在 令和2年6月30日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表に計上している金融商 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 品は、原則として時価評価としてい てすべて時価で評価しているため、
るため、貸借対照表計上額と時価と 貸借対照表計上額と時価との差額は
の差額はありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
原則として、親投資信託受益証券 す。
の基準価額で評価しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(２)コール・ローン等の金銭債権及
(３)上記以外の金融商品
び金銭債務
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
コール・ローン等の金銭債権及び
期間で決済されるため、帳簿価額は
金銭債務は短期間で決済されるた
時価と近似していることから、当該
め、時価は帳簿価額と近似している
帳簿価額を時価としております。
ことから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない づく価額のほか、市場価格がない場
場合には、合理的に算定された価額 合には合理的に算定された価額が含
が含まれております。当該価額の算 まれております。当該価額の算定に
定においては一定の前提条件等を採 おいては一定の前提条件等を採用し
用しているため、異なる前提条件等 ているため、異なる前提条件等に
によった場合、当該価額が異なるこ よった場合、当該価額が異なること
ともあります。 もあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第19期 第20期
令和1年7月1日現在 令和2年6月30日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 2,000,835 39,252,217
合計 2,000,835 39,252,217
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第19期 第20期
令和1年7月1日現在 令和2年6月30日現在
1口当たり純資産額 1.2264円 1.2414円
（1万口当たり純資産額） (12,264円) (12,414円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年6月30日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 ＭＨＡＭ日本株式マザーファン
390,331,955 585,927,297
ド
ＭＨＡＭ日本債券マザーファン
492,989,967 703,052,991
ド
ＭＨＡＭ海外株式マザーファン
112,225,984 283,325,719
ド
ＭＨＡＭ海外債券マザーファン
62,419,554 177,415,098
ド
ＭＨＡＭ短期金融資産マザー
2,450,020 2,506,370
ファンド
親投資信託受益証券 合計 1,060,417,480 1,752,227,475
合計 1,752,227,475
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
令和1年7月1日現在 令和2年6月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 77,667,465 58,125,320
1,780,892,402 1,924,069,889
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,858,559,867 1,982,195,209
資産合計 1,858,559,867 1,982,195,209
負債の部
流動負債
未払解約金 3 1,360,582
未払受託者報酬 759,726 839,355
未払委託者報酬 10,636,163 11,751,367
未払利息 186 －
36,028 37,843
その他未払費用
流動負債合計 11,432,106 13,989,147
負債合計 11,432,106 13,989,147
純資産の部
元本等
元本 1,523,090,805 1,618,977,623
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 324,036,956 349,228,439
205,977,082 185,366,312
（分配準備積立金）
元本等合計 1,847,127,761 1,968,206,062
純資産合計 1,847,127,761 1,968,206,062
負債純資産合計 1,858,559,867 1,982,195,209
104/197
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
自 平成30年7月3日 自 令和1年7月2日
至 令和1年7月1日 至 令和2年6月30日
営業収益
受取利息 235 3
17,229,555 26,874,487
有価証券売買等損益
営業収益合計 17,229,790 26,874,490
営業費用
支払利息 47,377 31,044
受託者報酬
1,520,569 1,673,287
委託者報酬 21,287,863 23,426,642
73,012 77,375
その他費用
営業費用合計 22,928,821 25,208,348
営業利益又は営業損失（△） △ 5,699,031 1,666,142
経常利益又は経常損失（△） △ 5,699,031 1,666,142
当期純利益又は当期純損失（△） △ 5,699,031 1,666,142
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 2,701,693 △ 2,427,527
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 304,977,158 324,036,956
剰余金増加額又は欠損金減少額 48,183,298 62,192,177
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
48,183,298 62,192,177
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 26,126,162 41,094,363
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
26,126,162 41,094,363
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- －
額
- －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 324,036,956 349,228,439
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第20期
項目 自 令和1年7月2日
至 令和2年6月30日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年6月30日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を令和1年7月1日としており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
項目
令和1年7月1日現在 令和2年6月30日現在
１. 期首元本額 1,405,015,067円 1,523,090,805円
期中追加設定元本額 240,825,206円 288,795,448円
期中一部解約元本額 122,749,468円 192,908,630円
２. 受益権の総数 1,523,090,805口 1,618,977,623口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
項目 自 平成30年7月3日 自 令和1年7月2日
至 令和1年7月1日 至 令和2年6月30日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（0円）、有価証券売買等 当等収益（2,949,805円）、費用控
損益（0円）、収益調整金 除後、繰越欠損金を補填した有価証
（485,107,438円）、分配準備積立 券売買等損益（0円）、信託約款に
金（205,977,082円）より、分配対 規定される収益調整金
象収益は691,084,520円（1万口当た （552,653,005円）及び分配準備積
り4,537円）でありますが、当期の 立金（182,416,507円）より分配対
収益分配金につきましては、見送り 象収益は738,019,317円（1万口当た
となりました。 り4,558.55円）でありますが、分配
を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
項目 自 平成30年7月3日 自 令和1年7月2日
至 令和1年7月1日 至 令和2年6月30日
金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 当ファンドは、証券投資信託であ
１．
法人に関する法律第2条第4項に定め り、信託約款に規定する「運用の基
る投資を目的とする証券投資信託で 本方針」に従い、有価証券等の金融
あり、証券投資信託約款および投資 商品に対して投資として運用するこ
ガイドラインに基づいて運用してお とを目的としております。
ります。
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２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ローン 類は、有価証券、コール・ローン等
等の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
なお、詳細は附属明細表をご参照下
おります。これらは、市場リスク
さい。
（価格変動リスク、為替変動リス
これらは、市場リスク（価格変動リ
ク、金利変動リスク）、信用リス
スク、為替変動リスク、金利変動リ
ク、及び流動性リスクを有しており
スク）、信用リスク、及び流動性リ
ます。
スクを有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプ 運用担当部署から独立したコンプラ
ライアンス・リスク管理担当部署 イアンス・リスク管理担当部署が、
が、運用リスクを把握、管理し、そ 運用リスクを把握、管理し、その結
の結果に基づき運用担当部署へ対応 果に基づき運用担当部署へ対応の指
の指示等を行うことにより、適切な 示等を行うことにより、適切な管理
管理を行います。 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
リスク管理に関する委員会等はこれ
況の報告を受け、総合的な見地から
らの運用リスク管理状況の報告を受
運用状況全般の管理を行います。
け、総合的な見地から運用状況全般
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等
の状況を常時、分析・把握し、投資
方針に沿っているか等の管理を行っ
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取
引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応
じて市場流動性の状況を把握し、取
引量や組入比率等の管理を行ってお
ります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
項目
令和1年7月1日現在 令和2年6月30日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表に計上している金融商 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 品は、原則として時価評価としてい てすべて時価で評価しているため、
るため、貸借対照表計上額と時価と 貸借対照表計上額と時価との差額は
の差額はありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
原則として、親投資信託受益証券 す。
の基準価額で評価しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(２)コール・ローン等の金銭債権及
(３)上記以外の金融商品
び金銭債務
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
コール・ローン等の金銭債権及び
期間で決済されるため、帳簿価額は
金銭債務は短期間で決済されるた
時価と近似していることから、当該
め、時価は帳簿価額と近似している
帳簿価額を時価としております。
ことから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない づく価額のほか、市場価格がない場
場合には、合理的に算定された価額 合には合理的に算定された価額が含
が含まれております。当該価額の算 まれております。当該価額の算定に
定においては一定の前提条件等を採 おいては一定の前提条件等を採用し
用しているため、異なる前提条件等 ているため、異なる前提条件等に
によった場合、当該価額が異なるこ よった場合、当該価額が異なること
ともあります。 もあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第19期 第20期
令和1年7月1日現在 令和2年6月30日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 17,229,555 22,736,001
合計 17,229,555 22,736,001
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第19期 第20期
令和1年7月1日現在 令和2年6月30日現在
1口当たり純資産額 1.2127円 1.2157円
（1万口当たり純資産額） (12,127円) (12,157円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年6月30日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 ＭＨＡＭ日本株式マザーファン
289,597,237 434,714,412
ド
ＭＨＡＭ日本債券マザーファン
750,764,228 1,070,664,865
ド
ＭＨＡＭ海外株式マザーファン
84,989,861 214,565,403
ド
ＭＨＡＭ海外債券マザーファン
69,806,384 198,410,685
ド
ＭＨＡＭ短期金融資産マザー
5,586,045 5,714,524
ファンド
親投資信託受益証券 合計 1,200,743,755 1,924,069,889
合計 1,924,069,889
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
令和1年7月1日現在 令和2年6月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 371,529,372 1,066,469,842
1,079,513,575 317,042,256
親投資信託受益証券
流動資産合計 1,451,042,947 1,383,512,098
資産合計 1,451,042,947 1,383,512,098
負債の部
流動負債
未払解約金 13,536 2,627,617
未払受託者報酬 611,501 601,818
未払委託者報酬 7,796,596 7,673,769
未払利息 891 －
28,985 27,103
その他未払費用
流動負債合計 8,451,509 10,930,307
負債合計 8,451,509 10,930,307
純資産の部
元本等
元本 1,301,812,549 1,258,395,150
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 140,778,889 114,186,641
100,487,672 84,940,711
（分配準備積立金）
元本等合計 1,442,591,438 1,372,581,791
純資産合計 1,442,591,438 1,372,581,791
負債純資産合計 1,451,042,947 1,383,512,098
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
自 平成30年7月3日 自 令和1年7月2日
至 令和1年7月1日 至 令和2年6月30日
営業収益
受取利息 1,216 27
28,025,219 △ 5,722,334
有価証券売買等損益
営業収益合計 28,026,435 △ 5,722,307
営業費用
支払利息 232,704 357,696
受託者報酬
1,216,026 1,230,212
委託者報酬 15,504,143 15,686,175
58,355 56,863
その他費用
営業費用合計 17,011,228 17,330,946
営業利益又は営業損失（△） 11,015,207 △ 23,053,253
経常利益又は経常損失（△） 11,015,207 △ 23,053,253
当期純利益又は当期純損失（△） 11,015,207 △ 23,053,253
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 379,284 △ 2,416,514
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 126,684,663 140,778,889
剰余金増加額又は欠損金減少額 14,798,205 17,232,037
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
14,798,205 17,232,037
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 12,098,470 23,187,546
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
12,098,470 23,187,546
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- －
額
- －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 140,778,889 114,186,641
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第20期
項目 自 令和1年7月2日
至 令和2年6月30日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年6月30日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を令和1年7月1日としており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
項目
令和1年7月1日現在 令和2年6月30日現在
１. 期首元本額 1,271,552,529円 1,301,812,549円
期中追加設定元本額 155,744,654円 172,262,103円
期中一部解約元本額 125,484,634円 215,679,502円
２. 受益権の総数 1,301,812,549口 1,258,395,150口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
項目 自 平成30年7月3日 自 令和1年7月2日
至 令和1年7月1日 至 令和2年6月30日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,481,828円）、有価証 当等収益（0円）、費用控除後、繰
券売買等損益（8,912,663円）、収 越欠損金を補填した有価証券売買等
益調整金（257,730,003円）、分配 損益（0円）、信託約款に規定され
準備積立金（89,093,181円）より、 る収益調整金（261,413,330円）及
分配対象収益は358,217,675円（1万 び分配準備積立金（84,940,711円）
口当たり2,751円）でありますが、 より分配対象収益は346,354,041円
当期の収益分配金につきましては、 （1万口当たり2,752.34円）であり
見送りとなりました。 ますが、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
項目 自 平成30年7月3日 自 令和1年7月2日
至 令和1年7月1日 至 令和2年6月30日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 当ファンドは、証券投資信託であ
法人に関する法律第2条第4項に定め り、信託約款に規定する「運用の基
る投資を目的とする証券投資信託で 本方針」に従い、有価証券等の金融
あり、証券投資信託約款および投資 商品に対して投資として運用するこ
ガイドラインに基づいて運用してお とを目的としております。
ります。
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２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ローン 類は、有価証券、コール・ローン等
等の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
なお、詳細は附属明細表をご参照下
おります。これらは、市場リスク
さい。
（価格変動リスク、為替変動リス
これらは、市場リスク（価格変動リ
ク、金利変動リスク）、信用リス
スク、為替変動リスク、金利変動リ
ク、及び流動性リスクを有しており
スク）、信用リスク、及び流動性リ
ます。
スクを有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプ 運用担当部署から独立したコンプラ
ライアンス・リスク管理担当部署 イアンス・リスク管理担当部署が、
が、運用リスクを把握、管理し、そ 運用リスクを把握、管理し、その結
の結果に基づき運用担当部署へ対応 果に基づき運用担当部署へ対応の指
の指示等を行うことにより、適切な 示等を行うことにより、適切な管理
管理を行います。 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
リスク管理に関する委員会等はこれ
況の報告を受け、総合的な見地から
らの運用リスク管理状況の報告を受
運用状況全般の管理を行います。
け、総合的な見地から運用状況全般
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等
の状況を常時、分析・把握し、投資
方針に沿っているか等の管理を行っ
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取
引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応
じて市場流動性の状況を把握し、取
引量や組入比率等の管理を行ってお
ります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
項目
令和1年7月1日現在 令和2年6月30日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表に計上している金融商 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 品は、原則として時価評価としてい てすべて時価で評価しているため、
るため、貸借対照表計上額と時価と 貸借対照表計上額と時価との差額は
の差額はありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
原則として、親投資信託受益証券 す。
の基準価額で評価しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(２)コール・ローン等の金銭債権及
(３)上記以外の金融商品
び金銭債務
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
コール・ローン等の金銭債権及び
期間で決済されるため、帳簿価額は
金銭債務は短期間で決済されるた
時価と近似していることから、当該
め、時価は帳簿価額と近似している
帳簿価額を時価としております。
ことから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない づく価額のほか、市場価格がない場
場合には、合理的に算定された価額 合には合理的に算定された価額が含
が含まれております。当該価額の算 まれております。当該価額の算定に
定においては一定の前提条件等を採 おいては一定の前提条件等を採用し
用しているため、異なる前提条件等 ているため、異なる前提条件等に
によった場合、当該価額が異なるこ よった場合、当該価額が異なること
ともあります。 もあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第19期 第20期
令和1年7月1日現在 令和2年6月30日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 29,503,834 △3,242,693
合計 29,503,834 △3,242,693
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第19期 第20期
令和1年7月1日現在 令和2年6月30日現在
1口当たり純資産額 1.1081円 1.0907円
（1万口当たり純資産額） (11,081円) (10,907円)
（重要な後発事象に関する注記）
第20期
自 令和1年7月2日
至 令和2年6月30日
委託会社は、当ファンドについて信託約款第53条の規定に基づき、令和2年7月28日付で繰上償還するための手続を進
めることを決定いたしました。
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年6月30日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 ＭＨＡＭ日本債券マザーファン
172,514,932 246,023,544
ド
ＭＨＡＭ短期金融資産マザー
69,422,006 71,018,712
ファンド
親投資信託受益証券 合計 241,936,938 317,042,256
合計 317,042,256
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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【ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム】
（１）【貸借対照表】
（単位：円）
第19期 第20期
令和1年7月1日現在 令和2年6月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 21,554,811 18,044,158
544,249,882 553,449,913
親投資信託受益証券
流動資産合計 565,804,693 571,494,071
資産合計 565,804,693 571,494,071
負債の部
流動負債
未払解約金 1,234,421 427,785
未払受託者報酬 233,954 247,934
未払委託者報酬 2,690,431 2,851,711
未払利息 51 －
11,049 11,113
その他未払費用
流動負債合計 4,169,906 3,538,543
負債合計 4,169,906 3,538,543
純資産の部
元本等
元本 469,831,306 479,526,469
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 91,803,481 88,429,059
37,704,882 31,668,257
（分配準備積立金）
元本等合計 561,634,787 567,955,528
純資産合計 561,634,787 567,955,528
負債純資産合計 565,804,693 571,494,071
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（２）【損益及び剰余金計算書】
（単位：円）
第19期 第20期
自 平成30年7月3日 自 令和1年7月2日
至 令和1年7月1日 至 令和2年6月30日
営業収益
受取利息 66 1
11,053,090 △ 109,969
有価証券売買等損益
営業収益合計 11,053,156 △ 109,968
営業費用
支払利息 12,821 9,285
受託者報酬
461,684 497,362
委託者報酬 5,309,231 5,720,491
22,082 22,864
その他費用
営業費用合計 5,805,818 6,250,002
営業利益又は営業損失（△） 5,247,338 △ 6,359,970
経常利益又は経常損失（△） 5,247,338 △ 6,359,970
当期純利益又は当期純損失（△） 5,247,338 △ 6,359,970
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
△ 191,121 △ 1,685,375
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 81,812,207 91,803,481
剰余金増加額又は欠損金減少額 12,192,596 17,742,465
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
- －
額
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
12,192,596 17,742,465
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 7,639,781 16,442,292
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
7,639,781 16,442,292
額
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
- －
額
- －
分配金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 91,803,481 88,429,059
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（３）【注記表】
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
第20期
項目 自 令和1年7月2日
至 令和2年6月30日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、親投資信託受益証券の基準価額に基づいて評価しております。
２. その他財務諸表作成のための基本 計算期間末日の取扱い
となる重要な事項
当ファンドは、原則として毎年6月30日を計算期間の末日としております
が、該当日が休業日のため、前計算期間末日を令和1年7月1日としており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
第19期 第20期
項目
令和1年7月1日現在 令和2年6月30日現在
１. 期首元本額 442,616,443円 469,831,306円
期中追加設定元本額 69,430,437円 93,989,334円
期中一部解約元本額 42,215,574円 84,294,171円
２. 受益権の総数 469,831,306口 479,526,469口
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第19期 第20期
項目 自 平成30年7月3日 自 令和1年7月2日
至 令和1年7月1日 至 令和2年6月30日
１． 分配金の計算過程 計算期間末における費用控除後の配 計算期間末における費用控除後の配
当等収益（2,207,518円）、有価証 当等収益（0円）、費用控除後、繰
券売買等損益（3,230,941円）、収 越欠損金を補填した有価証券売買等
益調整金（72,182,871円）、分配準 損益（0円）、信託約款に規定され
備積立金（32,266,423円）より、分 る収益調整金（80,605,341円）及び
配対象収益は109,887,753円（1万口 分配準備積立金（31,668,257円）よ
当たり2,338円）でありますが、当 り分配対象収益は112,273,598円（1
期の収益分配金につきましては、見 万口当たり2,341.34円）であります
送りとなりました。 が、分配を行っておりません。
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
第19期 第20期
項目 自 平成30年7月3日 自 令和1年7月2日
至 令和1年7月1日 至 令和2年6月30日
１． 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、投資信託及び投資 当ファンドは、証券投資信託であ
法人に関する法律第2条第4項に定め り、信託約款に規定する「運用の基
る投資を目的とする証券投資信託で 本方針」に従い、有価証券等の金融
あり、証券投資信託約款および投資 商品に対して投資として運用するこ
ガイドラインに基づいて運用してお とを目的としております。
ります。
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２． 金融商品の内容及び当該金融商品 当ファンドが保有する金融商品の 当ファンドが保有する金融商品の種
に係るリスク 種類は、有価証券、コール・ローン 類は、有価証券、コール・ローン等
等の金銭債権及び金銭債務でありま の金銭債権及び金銭債務でありま
す。 す。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載して
なお、詳細は附属明細表をご参照下
おります。これらは、市場リスク
さい。
（価格変動リスク、為替変動リス
これらは、市場リスク（価格変動リ
ク、金利変動リスク）、信用リス
スク、為替変動リスク、金利変動リ
ク、及び流動性リスクを有しており
スク）、信用リスク、及び流動性リ
ます。
スクを有しております。
３． 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプ 運用担当部署から独立したコンプラ
ライアンス・リスク管理担当部署 イアンス・リスク管理担当部署が、
が、運用リスクを把握、管理し、そ 運用リスクを把握、管理し、その結
の結果に基づき運用担当部署へ対応 果に基づき運用担当部署へ対応の指
の指示等を行うことにより、適切な 示等を行うことにより、適切な管理
管理を行います。 を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状
リスク管理に関する委員会等はこれ
況の報告を受け、総合的な見地から
らの運用リスク管理状況の報告を受
運用状況全般の管理を行います。
け、総合的な見地から運用状況全般
の管理を行います。
なお、具体的には以下のリスクの管
理を行っております。
①市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等
の状況を常時、分析・把握し、投資
方針に沿っているか等の管理を行っ
ております。
②信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取
引先の財務状況等に関する情報収
集・分析を常時継続し、格付等の信
用度に応じた組入制限等の管理を
行っております。
③流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応
じて市場流動性の状況を把握し、取
引量や組入比率等の管理を行ってお
ります。
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２．金融商品の時価等に関する事項
第19期 第20期
項目
令和1年7月1日現在 令和2年6月30日現在
１． 貸借対照表計上額、時価及びその 貸借対照表に計上している金融商 貸借対照表上の金融商品は原則とし
差額 品は、原則として時価評価としてい てすべて時価で評価しているため、
るため、貸借対照表計上額と時価と 貸借対照表計上額と時価との差額は
の差額はありません。 ありません。
２． 時価の算定方法 (１)有価証券 (１)有価証券
親投資信託受益証券
「（重要な会計方針に係る事項に関
する注記）」にて記載しておりま
原則として、親投資信託受益証券 す。
の基準価額で評価しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(２)コール・ローン等の金銭債権及
(３)上記以外の金融商品
び金銭債務
上記以外の金融商品（コール・ロー
ン等の金銭債権及び金銭債務）は短
コール・ローン等の金銭債権及び
期間で決済されるため、帳簿価額は
金銭債務は短期間で決済されるた
時価と近似していることから、当該
め、時価は帳簿価額と近似している
帳簿価額を時価としております。
ことから、当該帳簿価額を時価とし
ております。
３． 金融商品の時価等に関する事項に 金融商品の時価には、市場価格に 金融商品の時価には、市場価格に基
ついての補足説明 基づく価額のほか、市場価格がない づく価額のほか、市場価格がない場
場合には、合理的に算定された価額 合には合理的に算定された価額が含
が含まれております。当該価額の算 まれております。当該価額の算定に
定においては一定の前提条件等を採 おいては一定の前提条件等を採用し
用しているため、異なる前提条件等 ているため、異なる前提条件等に
によった場合、当該価額が異なるこ よった場合、当該価額が異なること
ともあります。 もあります。
また、デリバティブ取引に関する契
約額等については、その金額自体が
デリバティブ取引に係る市場リスク
を示すものではありません。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
第19期 第20期
令和1年7月1日現在 令和2年6月30日現在
種類
当期の 当期の
損益に含まれた 損益に含まれた
評価差額（円） 評価差額（円）
親投資信託受益証券 10,860,940 △931,584
合計 10,860,940 △931,584
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
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（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
第19期 第20期
令和1年7月1日現在 令和2年6月30日現在
1口当たり純資産額 1.1954円 1.1844円
（1万口当たり純資産額） (11,954円) (11,844円)
（４）【附属明細表】
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年6月30日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
親投資信託受益証券 ＭＨＡＭ日本株式マザーファン
42,002,025 63,049,239
ド
ＭＨＡＭ日本債券マザーファン
298,262,995 425,352,857
ド
ＭＨＡＭ海外株式マザーファン
12,663,100 31,969,262
ド
ＭＨＡＭ海外債券マザーファン
10,756,143 30,572,185
ド
ＭＨＡＭ短期金融資産マザー
2,450,020 2,506,370
ファンド
親投資信託受益証券 合計 366,134,283 553,449,913
合計 553,449,913
（注）親投資信託受益証券における券面総額欄の数値は、証券数を表示しております。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０」、「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０」、「ＭＨＡＭライ
フ ナビゲーション ２０３０」、「ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０」、「ＭＨＡＭライフ ナビゲーショ
ン インカム」は、「ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド」受益証券、「ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド」受益証券、
「ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド」受益証券、「ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド」受益証券及び「ＭＨＡＭ短期金融
資産マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産の部に計上された「親投資信託受益証券」
は、すべて同親投資信託の受益証券であります。
同親投資信託の状況は以下の通りであります。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
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ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年6月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 37,697,363
株式 1,163,984,140
817,380
未収配当金
流動資産合計 1,202,498,883
資産合計
1,202,498,883
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 801,063,442
剰余金
401,435,441
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 1,202,498,883
純資産合計 1,202,498,883
負債純資産合計 1,202,498,883
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年7月2日
項目
至 令和2年6月30日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年6月30日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 761,967,452円
本額
同期中追加設定元本額 151,115,565円
同期中一部解約元本額 112,019,575円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 42,002,025円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０ 289,597,237円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 390,331,955円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０ 79,132,225円
計 801,063,442円
２. 受益権の総数 801,063,442口
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年7月2日
項目
至 令和2年6月30日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
２.
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明
細表」に記載しております。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しておりま
す。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年6月30日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年6月30日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 56,604,556
合計 56,604,556
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年6月30日現在
1口当たり純資産額 1.5011円
（1万口当たり純資産額） (15,011円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
令和2年6月30日現在
評価額（円）
銘柄 株式数 備考
単価 金額
鹿島建設 12,400 1,284.00 15,921,600
大和ハウス工業 6,200 2,542.00 15,760,400
協和エクシオ 4,600 2,575.00 11,845,000
ヤクルト本社 2,000 6,350.00 12,700,000
システナ 6,100 1,421.00 8,668,100
エムスリー 2,800 4,585.00 12,838,000
バリューコマース 4,900 2,890.00 14,161,000
アスクル 3,300 3,450.00 11,385,000
キッコーマン 3,300 5,190.00 17,127,000
ＧＭＯペイメントゲートウェイ 600 11,240.00 6,744,000
イビデン 6,000 3,145.00 18,870,000
信越化学工業 2,000 12,595.00 25,190,000
三井化学 6,200 2,247.00 13,931,400
宇部興産 6,500 1,852.00 12,038,000
野村総合研究所 6,000 2,927.00 17,562,000
Ｓａｎｓａｎ 2,800 4,120.00 11,536,000
花王 2,600 8,540.00 22,204,000
武田薬品工業 7,600 3,848.00 29,244,800
ＪＣＲファーマ 700 11,290.00 7,903,000
第一三共 2,700 8,806.00 23,776,200
オリエンタルランド 1,300 14,240.00 18,512,000
Ｚホールディングス 29,000 526.00 15,254,000
伊藤忠テクノソリューションズ 3,000 4,040.00 12,120,000
デジタルガレージ 2,900 3,430.00 9,947,000
ファンケル 4,600 3,195.00 14,697,000
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＥＮＥＯＳホールディングス 33,600 382.00 12,835,200
日本碍子 9,500 1,488.00 14,136,000
ＭＡＲＵＷＡ 700 8,140.00 5,698,000
フジミインコーポレーテッド 2,700 3,315.00 8,950,500
ニチアス 5,300 2,243.00 11,887,900
大同特殊鋼 2,900 3,305.00 9,584,500
住友金属鉱山 3,500 3,009.00 10,531,500
ＵＡＣＪ 4,000 1,928.00 7,712,000
ＳＭＣ 500 55,180.00 27,590,000
ダイキン工業 1,700 17,335.00 29,469,500
マックス 6,800 1,521.00 10,342,800
ソニー 5,900 7,384.00 43,565,600
ＴＤＫ 1,300 10,680.00 13,884,000
アドバンテスト 2,700 6,120.00 16,524,000
デンソー 5,200 4,205.00 21,866,000
イリソ電子工業 1,200 3,520.00 4,224,000
スタンレー電気 5,700 2,595.00 14,791,500
山一電機 3,300 1,404.00 4,633,200
村田製作所 3,100 6,316.00 19,579,600
本田技研工業 10,900 2,755.50 30,034,950
スズキ 4,700 3,657.00 17,187,900
ヤマハ発動機 8,700 1,688.00 14,685,600
島津製作所 4,300 2,868.00 12,332,400
オリンパス 9,900 2,075.50 20,547,450
ＨＯＹＡ 2,600 10,260.00 26,676,000
朝日インテック 1,500 3,065.00 4,597,500
ブシロード 2,700 2,850.00 7,695,000
ヤマハ 3,100 5,070.00 15,717,000
任天堂 300 48,010.00 14,403,000
伊藤忠商事 13,200 2,321.50 30,643,800
東京エレクトロン 900 26,440.00 23,796,000
三菱商事 8,800 2,270.00 19,976,000
ゴールドウイン 1,800 7,040.00 12,672,000
三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 54,400 421.60 22,935,040
三井住友フィナンシャルグループ 7,100 3,032.00 21,527,200
千葉銀行 26,600 508.00 13,512,800
アニコム ホールディングス
3,000 4,565.00 13,695,000
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループ
5,300 2,961.00 15,693,300
ホールディングス
Ｔ＆Ｄホールディングス 15,500 921.00 14,275,500
三菱地所 9,700 1,602.50 15,544,250
リログループ 4,000 2,028.00 8,112,000
東急 9,000 1,517.00 13,653,000
富士急行 2,200 3,360.00 7,392,000
日立物流 3,700 2,880.00 10,656,000
日本電信電話 9,700 2,515.50 24,400,350
ＫＡＤＯＫＡＷＡ 5,800 2,211.00 12,823,800
スクウェア・エニックス・ホールディ
2,200 5,440.00 11,968,000
ングス
セコム 1,600 9,423.00 15,076,800
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ダイセキ 4,800 2,870.00 13,776,000
ミスミグループ本社 3,800 2,694.00 10,237,200
合計 471,500 1,163,984,140
（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年6月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 51,561,456
国債証券 3,563,737,565
社債券 956,202,700
未収入金 106,001,700
未収利息 3,565,566
326,198
前払費用
流動資産合計 4,681,395,185
資産合計 4,681,395,185
負債の部
流動負債
106,265,000
未払金
流動負債合計 106,265,000
負債合計 106,265,000
純資産の部
元本等
元本 3,208,092,524
剰余金
1,367,037,661
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計
4,575,130,185
純資産合計 4,575,130,185
負債純資産合計 4,681,395,185
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年7月2日
項目
至 令和2年6月30日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券及び社債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年6月30日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 3,872,976,946円
本額
同期中追加設定元本額 381,052,179円
同期中一部解約元本額 1,045,936,601円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 298,262,995円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０ 172,514,932円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０ 750,764,228円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 492,989,967円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０ 47,986,202円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド 486,671,933円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド（年１回決算型） 24,465,255円
日本３資産ファンド 安定コース 621,299,170円
日本３資産ファンド 成長コース 299,109,952円
日本３資産ファンド（年１回決算型） 14,027,890円
計 3,208,092,524円
２. 受益権の総数 3,208,092,524口
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年7月2日
項目
至 令和2年6月30日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
２.
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明
細表」に記載しております。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しておりま
す。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年6月30日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年6月30日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 △53,071,165
社債券 △3,996,300
合計 △57,067,465
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年6月30日現在
1口当たり純資産額 1.4261円
（1万口当たり純資産額） (14,261円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
（２）株式以外の有価証券
令和2年6月30日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
国債証券 ４００回 利付国庫債券（２
286,000,000 286,689,260
年）
４０２回 利付国庫債券（２
277,000,000 277,789,450
年）
１２９回 利付国庫債券（５
352,000,000 353,140,480
年）
１３１回 利付国庫債券（５
92,000,000 92,395,600
年）
１３６回 利付国庫債券（５
198,000,000 199,445,400
年）
１４０回 利付国庫債券（５
255,000,000 257,338,350
年）
１４３回 利付国庫債券（５
33,000,000 33,320,430
年）
１０回 利付国庫債券（４０
50,000,000 54,677,500
年）
１１回 利付国庫債券（４０
9,000,000 9,553,590
年）
１２回 利付国庫債券（４０
23,000,000 22,069,190
年）
３４５回 利付国庫債券（１０
96,000,000 97,249,920
年）
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３５４回 利付国庫債券（１０
187,000,000 189,042,040
年）
３５５回 利付国庫債券（１０
322,000,000 325,178,140
年）
３５６回 利付国庫債券（１０
128,000,000 129,180,160
年）
３０回 利付国庫債券（３０
7,000,000 9,414,370
年）
３８回 利付国庫債券（３０
26,000,000 33,475,780
年）
４４回 利付国庫債券（３０
51,000,000 64,994,400
年）
５１回 利付国庫債券（３０
50,000,000 47,266,500
年）
５７回 利付国庫債券（３０
29,000,000 30,840,630
年）
５８回 利付国庫債券（３０
48,000,000 51,008,640
年）
５９回 利付国庫債券（３０
18,000,000 18,654,480
年）
６０回 利付国庫債券（３０
6,000,000 6,520,980
年）
６１回 利付国庫債券（３０
19,000,000 19,653,030
年）
６３回 利付国庫債券（３０
42,000,000 40,075,140
年）
６６回 利付国庫債券（３０
45,000,000 42,729,750
年）
１２６回 利付国庫債券（２０
37,000,000 44,596,470
年）
１３１回 利付国庫債券（２０
16,000,000 18,851,360
年）
１３５回 利付国庫債券（２０
88,000,000 104,126,000
年）
１４４回 利付国庫債券（２０
17,000,000 19,851,580
年）
１４７回 利付国庫債券（２０
29,000,000 34,393,420
年）
１５０回 利付国庫債券（２０
189,000,000 219,905,280
年）
１５３回 利付国庫債券（２０
87,500,000 100,757,125
年）
１６１回 利付国庫債券（２０
37,000,000 38,636,140
年）
１６３回 利付国庫債券（２０
36,000,000 37,512,360
年）
１６４回 利付国庫債券（２０
18,000,000 18,435,060
年）
１６６回 利付国庫債券（２０
21,000,000 22,220,940
年）
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
１６７回 利付国庫債券（２０
39,000,000 39,842,010
年）
１６８回 利付国庫債券（２０
112,000,000 112,292,320
年）
１７１回 利付国庫債券（２０
16,000,000 15,696,640
年）
１７２回 利付国庫債券（２０
45,000,000 44,917,650
年）
国債証券 合計 3,436,500,000 3,563,737,565
社債券 １５回 キリンホールディング
100,000,000 99,898,000
ス社債
１５回 Ｚホールディングス社
100,000,000 99,956,000
債
１０回 新生銀行社債 100,000,000 99,691,000
７４回 アコム社債 100,000,000 100,772,000
５１回 野村ホールディングス
100,000,000 99,949,000
社債
１０９回 近鉄グループホール
50,000,000 49,795,500
ディングス社債
４９６回 関西電力社債 10,000,000 10,293,400
４９７回 関西電力社債 50,000,000 51,742,500
５３２回 関西電力社債 100,000,000 99,838,000
４２５回 中国電力社債 100,000,000 100,032,000
４２７回 九州電力社債 110,000,000 113,571,700
４２８回 九州電力社債 20,000,000 20,594,000
３２０回 北海道電力社債 10,000,000 10,069,600
社債券 合計 950,000,000 956,202,700
合計 4,519,940,265
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年6月30日現在
資産の部
流動資産
預金 10,774,293
コール・ローン 9,424,300
株式 567,201,006
494,553
未収配当金
流動資産合計 587,894,152
資産合計 587,894,152
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本
232,869,883
剰余金
355,024,269
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 587,894,152
純資産合計 587,894,152
負債純資産合計 587,894,152
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年7月2日
項目
至 令和2年6月30日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 株式
移動平均法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあ
たっては、金融商品取引所等における最終相場（最終相場のないものにつ
いては、それに準ずる価額）、又は金融商品取引業者等から提示される気
配相場に基づいて評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. 収益及び費用の計上基準 受取配当金
原則として、配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上
しております。
４. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年6月30日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 243,793,395円
本額
同期中追加設定元本額 24,805,373円
同期中一部解約元本額 35,728,885円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 12,663,100円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０ 84,989,861円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 112,225,984円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０ 22,990,938円
計 232,869,883円
２. 受益権の総数 232,869,883口
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年7月2日
項目
至 令和2年6月30日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
２.
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事
を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスク
を有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年6月30日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年6月30日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
株式 24,316,891
合計 24,316,891
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年6月30日現在
1口当たり純資産額 2.5246円
（1万口当たり純資産額） (25,246円)
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
令和2年6月30日現在
評価額
通貨 銘柄 株式数 備考
単価 金額
AMAZON.COM INC
111 2,680.380 297,522.180
アメリカ・ドル
ADOBE INC
180 424.200 76,356.000
AVERY DENNISON CORP
590 111.940 66,044.600
BOSTON SCIENTIFIC CORP
3,010 34.650 104,296.500
CSX CORP
1,648 68.500 112,888.000
MORGAN STANLEY
1,450 47.240 68,498.000
REPUBLIC SERVICES INC
970 81.090 78,657.300
THE WALT DISNEY CO
923 111.520 102,932.960
BANK OF AMERICA CORP
3,420 23.390 79,993.800
EOG RESOURCES INC
342 49.650 16,980.300
ESTEE LAUDER COS INC/THE
560 185.650 103,964.000
NEXTERA ENERGY INC
527 238.240 125,552.480
GOLDMAN SACHS GROUP INC
200 193.470 38,694.000
HOME DEPOT INC
550 246.120 135,366.000
INTUIT INC
272 287.920 78,314.240
INTL FLAVORS &
629 121.880 76,662.520
FRAGRANCES
MCDONALD'S CORPORATION
460 182.800 84,088.000
MASCO CORP
1,190 48.880 58,167.200
MEDTRONIC PLC
820 90.260 74,013.200
ACTIVISION BLIZZARD INC
1,500 75.500 113,250.000
CVS HEALTH CORP
773 64.420 49,796.660
MERCK & CO.INC.
850 76.120 64,702.000
MICROSOFT CORP
1,183 198.440 234,754.520
ORACLE CORP
1,790 54.760 98,020.400
PROCTER & GAMBLE CO
670 117.660 78,832.200
ROYAL CARIBBEAN CRUISES
1,093 50.300 54,977.900
LTD
SCHWAB (CHARLES) CORP
450 32.750 14,737.500
SYNOPSYS INC
837 189.720 158,795.640
TEXAS INSTRUMENTS INC
810 124.770 101,063.700
THERMO FISHER SCIENTIFIC
380 350.800 133,304.000
INC
UNITEDHEALTH GROUP INC
187 289.760 54,185.120
TJX COMPANIES INC 959 50.770 48,688.430
PHILIP MORRIS
750 70.510 52,882.500
INTERNATIONAL
VISA INC
697 191.380 133,391.860
VERISK ANALYTICS INC
658 164.340 108,135.720
SS&C TECHNOLOGIES
989 55.390 54,780.710
HOLDINGS INC
ZOETIS INC
790 131.980 104,264.200
OKTA INC
389 199.840 77,737.760
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CARRIER GLOBAL CORP
2,543 22.120 56,251.160
FRESHPET INC
586 81.600 47,817.600
ALPHABET INC-CL A
123 1,397.170 171,851.910
アメリカ・ドル 小計 36,859 3,791,212.770
(408,465,264)
イギリス・ポン
DIAGEO PLC
1,630 27.005 44,018.150
ド
BP PLC
5,550 3.149 17,476.950
イギリス・ポンド 小計 7,180 61,495.100
(8,148,716)
オーストラリ
CSL LIMITED
548 289.560 158,678.880
ア・ドル
MACQUARIE GROUP LTD
300 116.430 34,929.000
SONIC HEALTHCARE
1,269 30.280 38,425.320
オーストラリア・ドル 小計 2,117 232,033.200
(17,142,613)
CANADIAN NATL RAILWAY CO
カナダ・ドル 1,100 118.910 130,801.000
カナダ・ドル 小計 1,100 130,801.000
(10,307,119)
ROCHE HOLDING AG-
260 331.450 86,177.000
スイス・フラン
GENUSSCHEIN
BARRY CALLEBAUT AG
78 1,852.000 144,456.000
LONZA GROUP AG-REG
196 496.800 97,372.800
PARTNERS GROUP HOLDING
82 855.600 70,159.200
AG
スイス・フラン 小計 616 398,165.000
(45,080,241)
スウェーデン・
ERICSSON LM-B SHS
7,440 86.040 640,137.600
クローナ
スウェーデン・クローナ 小計 7,440 640,137.600
(7,393,589)
KERRY GROUP PLC-A
1,374 111.000 152,514.000
ユーロ
AXA 660 18.620 12,289.200
SAP SE
648 122.440 79,341.120
TOTAL SA
583 34.550 20,142.650
SIEMENS AG-REG
370 103.700 38,369.000
PUMA AG
1,098 67.680 74,312.640
ALLIANZ SE
140 180.220 25,230.800
ELISA OYJ
1,898 53.980 102,454.040
MTU AERO ENGINES HOLDING
290 153.450 44,500.500
AG
ユーロ 小計 7,061 549,153.950
(66,491,560)
AIA GROUP LTD
3,000 72.400 217,200.000
香港・ドル
CK HUTCHISON HOLDINGS
1,684 49.250 82,937.000
LTD
香港・ドル 小計 4,684 300,137.000
(4,171,904)
合計 67,057 567,201,006
(567,201,006)
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（２）株式以外の有価証券
該当事項はありません。
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入株式 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
（％） （％）
アメリカ・ドル 株式 41銘柄 69.48 72.01
イギリス・ポンド 株式 2銘柄 1.39 1.44
オーストラリア・ドル 株式 3銘柄 2.92 3.02
カナダ・ドル 株式 1銘柄 1.75 1.82
スイス・フラン 株式 4銘柄 7.67 7.95
スウェーデン・クローナ 株式 1銘柄 1.26 1.30
ユーロ 株式 9銘柄 11.31 11.72
香港・ドル 株式 2銘柄 0.71 0.74
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年6月30日現在
資産の部
流動資産
預金 4,543,076
コール・ローン 37,000,072
国債証券 5,436,780,263
特殊債券 66,561,576
未収利息 23,813,261
2,839,680
前払費用
流動資産合計 5,571,537,928
資産合計 5,571,537,928
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 1,960,243,960
剰余金
3,611,293,968
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 5,571,537,928
純資産合計 5,571,537,928
負債純資産合計 5,571,537,928
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注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年7月2日
項目
至 令和2年6月30日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 国債証券及び特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
２. デリバティブ等の評価基準及び評 為替予約取引
価方法
原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値によって
計算しております。
３. その他財務諸表作成のための基本 外貨建取引等の処理基準
となる重要な事項
外貨建資産及び負債は、計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円貨に
換算するほか、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令
第133号）第60条及び同第61条にしたがって換算しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年6月30日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 2,487,172,765円
本額
同期中追加設定元本額 12,311,613円
同期中一部解約元本額 539,240,418円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 10,756,143円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０ 69,806,384円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 62,419,554円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０ 9,516,021円
ＭＨＡＭトリニティオープン（毎月決算型） 1,545,706,815円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド 250,150,953円
ＭＨＡＭ６資産バランスファンド（年１回決算型） 11,888,090円
計 1,960,243,960円
２. 受益権の総数 1,960,243,960口
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年7月2日
項目
至 令和2年6月30日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
２.
デリバティブ取引、コール・ローン等の金銭債権及び
金銭債務であります。当ファンドが保有する有価証券
の詳細は「附属明細表」に記載しております。これら
は、市場リスク（価格変動リスク、為替変動リスク、
金利変動リスク）、信用リスク、及び流動性リスクを
有しております。
また、当ファンドの利用しているデリバティブ取引
は、為替予約取引であります。当該デリバティブ取引
は、信託財産に属する資産の効率的な運用に資する事
を目的とし行っており、為替相場の変動によるリスク
を有しております。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
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２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年6月30日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年6月30日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
国債証券 276,257,527
特殊債券 4,055,170
合計
280,312,697
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年6月30日現在
1口当たり純資産額 2.8423円
（1万口当たり純資産額） (28,423円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
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（２）株式以外の有価証券
令和2年6月30日現在
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 アメリカ・ドル US T N/B 1.5 08/15/26
1,185,000.000 1,263,783.970
US T N/B 1.75 11/15/29
940,000.000 1,039,434.360
US T N/B 2.125 03/31/24
215,000.000 230,419.530
US T N/B 2.25 08/15/49
720,000.000 870,187.500
US T N/B 2.25 11/15/25
3,470,000.000 3,824,590.620
US T N/B 2.25 11/15/27
4,005,000.000 4,516,889.050
US T N/B 2.625 02/15/29
1,245,000.000 1,461,221.470
US T N/B 2.75 11/15/42
1,335,000.000 1,718,395.310
US T N/B 2.875 05/15/28
3,470,000.000 4,100,564.060
US T N/B 4.5 02/15/36
1,480,000.000 2,272,609.350
US T N/B 5.25 11/15/28
1,150,000.000 1,593,378.900
アメリカ・ドル 小計 19,215,000.000 22,891,474.120
(2,070,224,100) (2,466,327,422)
イギリス・ポン UK TREASURY 0.5 07/22/22
600,000.000 607,368.000
ド
UK TREASURY 1.625
715,000.000 809,240.850
10/22/28
UK TREASURY 1.75
455,000.000 638,501.500
07/22/57
UK TREASURY 3.25
260,000.000 409,994.000
01/22/44
UK TREASURY 4.75
380,000.000 663,708.000
12/07/38
イギリス・ポンド 小計 2,410,000.000 3,128,812.350
(319,349,100) (414,598,924)
オーストラリ AUSTRALIAN 2.5 05/21/30
2,180,000.000 2,514,039.220
ア・ドル
オーストラリア・ドル 小計 2,180,000.000 2,514,039.220
(161,058,400) (185,737,218)
カナダ・ドル CANADA 1.0 06/01/27
605,000.000 629,139.500
CANADA 2.25 06/01/29
600,000.000 693,090.000
カナダ・ドル 小計 1,205,000.000 1,322,229.500
(94,954,000) (104,191,685)
デンマーク・ク DENMARK 0.5 11/15/27
2,220,000.000 2,376,203.640
ローネ
デンマーク・クローネ 小計 2,220,000.000 2,376,203.640
(36,075,000) (38,613,309)
ノルウェー・ク NORWAY 2.0 05/24/23
1,250,000.000 1,314,497.500
ローネ
ノルウェー・クローネ 小計 1,250,000.000 1,314,497.500
(13,925,000) (14,643,502)
ポーランド・ズ POLAND 2.75 10/25/29
5,340,000.000 5,998,034.310
ロチ
ポーランド・ズロチ 小計 5,340,000.000 5,998,034.310
(145,141,200) (163,026,573)
ユーロ DEUTSCHLAND 0.5 02/15/28
1,190,000.000 1,295,112.700
DEUTSCHLAND 1.5 05/15/23
1,220,000.000 1,299,206.540
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DEUTSCHLAND 2.5 08/15/46
540,000.000 910,125.980
FRANCE OAT 02/25/22
855,000.000 863,781.530
FRANCE OAT 1.0 11/25/25
1,110,000.000 1,201,749.270
FRANCE OAT 2.5 05/25/30
555,000.000 704,185.110
FRANCE OAT 2.75 10/25/27
800,000.000 986,124.800
FRANCE OAT 3.25 05/25/45
965,000.000 1,601,527.510
FRANCE OAT 3.5 04/25/26
960,000.000 1,185,360.000
NETHERLANDS 0.75
970,000.000 1,064,993.070
07/15/28
SPAIN 0.45 10/31/22
1,830,000.000 1,866,427.980
SPAIN 1.95 04/30/26
2,005,000.000 2,239,212.070
SPAIN 1.95 07/30/30
785,000.000 904,305.080
SPAIN 2.9 10/31/46
580,000.000 805,883.320
ユーロ 小計 14,365,000.000 16,927,994.960
(1,739,314,200) (2,049,641,630)
国債証券 合計 4,580,041,000 5,436,780,263
(4,580,041,000) (5,436,780,263)
特殊債券 カナダ・ドル CANHOU 2.35 06/15/27
765,000.000 844,690.050
カナダ・ドル 小計 765,000.000 844,690.050
(60,282,000) (66,561,576)
特殊債券 合計
60,282,000 66,561,576
(60,282,000) (66,561,576)
合計 5,503,341,839
(5,503,341,839)
（注）
１．各種通貨毎の小計の欄における（ ）内の金額は、邦貨換算額であります。
２．合計欄における（ ）内の金額は、外貨建有価証券の邦貨換算額の合計額であり、内数で表示しております。
３．外貨建有価証券の内訳
組入債券 有価証券の合計金額に
通貨 銘柄数 時価比率 対する比率
（％） （％）
アメリカ・ドル 国債証券 11銘柄 44.27 44.82
イギリス・ポンド 国債証券 5銘柄 7.44 7.53
オーストラリア・ドル 国債証券 1銘柄 3.33 3.37
カナダ・ドル 国債証券 2銘柄 1.87 3.10
特殊債券 1銘柄 1.19
デンマーク・クローネ 国債証券 1銘柄 0.69 0.70
ノルウェー・クローネ 国債証券 1銘柄 0.26 0.27
ポーランド・ズロチ 国債証券 1銘柄 2.93 2.96
ユーロ 国債証券 14銘柄 36.79 37.24
（注）「組入時価比率」は、純資産に対する比率であります。
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
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第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
令和2年6月30日現在
資産の部
流動資産
コール・ローン 14,174,536
地方債証券 142,746,102
特殊債券 19,841,966
未収利息 375,919
3,955
前払費用
流動資産合計 177,142,478
資産合計 177,142,478
負債の部
流動負債
流動負債合計 －
負債合計 －
純資産の部
元本等
元本 173,160,950
剰余金
3,981,528
剰余金又は欠損金（△）
元本等合計 177,142,478
純資産合計 177,142,478
負債純資産合計 177,142,478
148/197
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
自 令和1年7月2日
項目
至 令和2年6月30日
１. 有価証券の評価基準及び評価方法 地方債証券及び特殊債券
個別法に基づき、原則として時価で評価しております。時価評価にあたっ
ては、金融商品取引業者、銀行等の提示する価額（但し、売気配相場は使
用しない）、価格情報会社の提供する価額又は日本証券業協会発表の売買
参考統計値（平均値）等で評価しております。
（貸借対照表に関する注記）
項目 令和2年6月30日現在
１. 本報告書における開示対象ファンドの期首における当該親投資信託の元 177,903,929円
本額
同期中追加設定元本額 65,008,234円
同期中一部解約元本額 69,751,213円
元本の内訳
ファンド名
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム 2,450,020円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０ 69,422,006円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０ 5,586,045円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０ 2,450,020円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０ 1,476,077円
米国厳選成長株集中投資ファンド Ａコース（為替ヘッジあり） 314,857円
米国厳選成長株集中投資ファンド Ｂコース（為替ヘッジなし） 7,777,756円
米国ハイイールド債券ファンド 円コース 4,409,727円
米国ハイイールド債券ファンド 米ドルコース 5,766,944円
米国ハイイールド債券ファンド 豪ドルコース 15,359,545円
米国ハイイールド債券ファンド 南アフリカランドコース 324,207円
米国ハイイールド債券ファンド ブラジルレアルコース 10,606,394円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 円コース 3,534,263円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 米ドルコース 7,087,354円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） 豪ドルコース 1,769,440円
通貨選択型Ｊリート・ファンド（毎月分配型） ブラジルレアルコース 4,971,163円
インカムビルダー（毎月決算型）限定為替ヘッジ 1,269,315円
インカムビルダー（毎月決算型）為替ヘッジなし 7,349,478円
インカムビルダー（年１回決算型）限定為替ヘッジ 1,090,599円
インカムビルダー（年１回決算型）為替ヘッジなし 8,026,585円
インカムビルダー（毎月決算型）世界通貨分散コース 9,719,979円
インカムビルダー（年１回決算型）世界通貨分散コース 2,399,176円
計 173,160,950円
２. 受益権の総数 173,160,950口
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（金融商品に関する注記）
１．金融商品の状況に関する事項
自 令和1年7月2日
項目
至 令和2年6月30日
１. 金融商品に対する取組方針 当ファンドは、証券投資信託であり、信託約款に規定
する「運用の基本方針」に従い、有価証券等の金融商
品に対して投資として運用することを目的としており
ます。
金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク 当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、
２.
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務でありま
す。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「附属明
細表」に記載しております。これらは、市場リスク
（価格変動リスク、為替変動リスク、金利変動リス
ク）、信用リスク、及び流動性リスクを有しておりま
す。
３. 金融商品に係るリスク管理体制 運用担当部署から独立したコンプライアンス・リスク
管理担当部署が、運用リスクを把握、管理し、その結
果に基づき運用担当部署へ対応の指示等を行うことに
より、適切な管理を行います。リスク管理に関する委
員会等はこれらの運用リスク管理状況の報告を受け、
総合的な見地から運用状況全般の管理を行います。
２．金融商品の時価等に関する事項
項目 令和2年6月30日現在
１. 貸借対照表計上額、時価及びその差額 貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評
価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額は
ありません。
２. 時価の算定方法 (１)有価証券
「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」にて
記載しております。
(２)デリバティブ取引
該当事項はありません。
(３)上記以外の金融商品
上記以外の金融商品（コール・ローン等の金銭債権及
び金銭債務）は短期間で決済されるため、帳簿価額は
時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価と
しております。
３. 金融商品の時価等に関する事項についての補足説 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、
明 市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては一定の前
提条件等を採用しているため、異なる前提条件等に
よった場合、当該価額が異なることもあります。
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（有価証券に関する注記）
売買目的有価証券
令和2年6月30日現在
当期の
種類
損益に含まれた
評価差額（円）
地方債証券 △801,876
特殊債券 △32,154
合計 △834,030
（デリバティブ取引等に関する注記）
該当事項はありません。
（関連当事者との取引に関する注記）
該当事項はありません。
（1口当たり情報に関する注記）
令和2年6月30日現在
1口当たり純資産額 1.0230円
（1万口当たり純資産額） (10,230円)
附属明細表
第１ 有価証券明細表
（１）株式
該当事項はありません。
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（２）株式以外の有価証券
令和2年6月30日現在
券面総額 評価額
種類 銘柄 備考
（円） （円）
地方債証券 ６８８回 東京都公募公債 10,000,000 10,020,200
６９１回 東京都公募公債 25,000,000 25,142,750
１７８回 神奈川県公募公債 15,500,000 15,535,030
３４１回 大阪府公募公債
13,910,000 13,933,090
２２年度１１回 静岡県公募公
12,500,000 12,550,000
債
２２年度８回 福岡県公募公債 15,000,000 15,092,250
２２年度６回 千葉県公募公債 10,000,000 10,025,300
２２年度５回 大阪市公募公債 11,350,000 11,378,942
２７年度４回 福岡市公募公
7,000,000 7,002,100
債 ５年
２２年度１回 福井県公募公債 22,000,000 22,066,440
地方債証券 合計 142,260,000 142,746,102
特殊債券 １２０回政保日本高速道路保
9,800,000 9,831,066
有・債務返済機構
３１４回 利附信金中金債（５
10,000,000 10,010,900
年）
特殊債券 合計 19,800,000 19,841,966
合計 162,588,068
第２ 信用取引契約残高明細表
該当事項はありません。
第３ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
２【ファンドの現況】
【純資産額計算書】
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０
令和2年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 294,705,145円
Ⅱ 負債総額 466,952円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 294,238,193円
Ⅳ 発行済数量 161,375,776口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.8233円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０
令和2年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,782,664,267円
Ⅱ 負債総額 2,027,450円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,780,636,817円
Ⅳ 発行済数量 1,434,542,631口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2413円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０
令和2年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,968,494,043円
Ⅱ 負債総額 2,135,882円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,966,358,161円
Ⅳ 発行済数量 1,615,582,735口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.2171円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０
令和2年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,364,149,363円
Ⅱ 負債総額 295,083円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,363,854,280円
Ⅳ 発行済数量 1,250,917,541口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0903円
ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカム
令和2年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 570,179,344円
Ⅱ 負債総額 672,739円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 569,506,605円
Ⅳ 発行済数量 479,954,758口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.1866円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（参考）
ＭＨＡＭ日本株式マザーファンド
令和2年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 1,101,756,270円
Ⅱ 負債総額 3,987,753円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 1,097,768,517円
Ⅳ 発行済数量 751,885,472口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4600円
ＭＨＡＭ日本債券マザーファンド
令和2年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 4,461,359,616円
Ⅱ 負債総額 55,437,380円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 4,405,922,236円
Ⅳ 発行済数量 3,079,630,491口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.4307円
ＭＨＡＭ海外株式マザーファンド
令和2年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 574,015,222円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 574,015,222円
Ⅳ 発行済数量 218,004,914口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.6330円
ＭＨＡＭ海外債券マザーファンド
令和2年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 5,630,585,297円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,630,585,297円
Ⅳ 発行済数量 1,961,154,880口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 2.8711円
ＭＨＡＭ短期金融資産マザーファンド
令和2年7月31日現在
Ⅰ 資産総額 177,143,616円
Ⅱ 負債総額 0円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 177,143,616円
Ⅳ 発行済数量 173,160,950口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.0230円
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第４【内国投資信託受益証券事務の概要】
(1) 受益証券の名義書換
該当事項はありません。
ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります。
委託会社は、この信託の受益権を取り扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取り消された
場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合
その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。
なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再
発行の請求を行わないものとします。
(2) 受益者等名簿
該当事項はありません。
(3) 受益者に対する特典
該当事項はありません。
(4) 受益権の譲渡制限
譲渡制限はありません。
① 受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載
または記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
② 上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権
の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載また
は記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合に
は、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）
に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われる
よう通知するものとします。
③ 上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録され
ている振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等に
おいて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日
や振替停止期間を設けることができます。
(5) 受益権の譲渡の対抗要件
受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗する
ことができません。
(6) 受益権の再分割
委託会社は、社振法に定めるところにしたがい、受託会社と協議のうえ、一定日現在の受益権を均等に
再分割できるものとします。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
(7) 質権口記載又は記録の受益権の取り扱いについて
振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、一
部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払い等については、約款の規定によるほか、民
法その他の法令等にしたがって取り扱われます。
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
第二部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１【委託会社等の概況】
（1）資本金の額（2020年7月31日現在）
資本金の額 20億円
※
発行する株式総数 100,000株
（普通株式 上限100,000株、Ａ種種類株式 上限30,000株）
発行済株式総数 40,000株
（普通株式24,490株、Ａ種種類株式15,510株）
※種類株式の発行が可能
直近５カ年の資本金の増減：該当事項はありません。
（2）会社の機構（2020年7月31日現在）
① 会社の意思決定機構
業務執行上重要な事項は、取締役会の決議をもって決定します。
取締役は株主総会で選任されます。取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、その
選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までと
し、任期の満了前に退任した取締役（監査等委員である取締役を除く。）の補欠として選任され
た取締役（監査等委員である取締役を除く。）の任期は、現任取締役（監査等委員である取締役
を除く。）の任期の満了の時までとします。
また、監査等委員である取締役の任期は、その選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終の
ものに関する定時株主総会の終結の時までとし、任期の満了前に退任した監査等委員である取締
役の補欠として選任された監査等委員である取締役の任期は、退任した監査等委員である取締役
の任期の満了の時までとします。
取締役会は、決議によって代表取締役を選定します。代表取締役は、会社を代表し、取締役会の
決議にしたがい業務を執行します。
また、取締役会の決議によって、取締役社長を定めることができます。
取締役会は、法令に別段の定めがある場合を除き、原則として取締役社長が招集します。取締役
会の議長は、原則として取締役社長があたります。
取締役会の決議は、法令に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることができる取締役の過
半数が出席し、出席取締役の過半数をもって行います。
② 投資運用の意思決定機構
1.投資環境見通しおよび運用方針の策定
経済環境見通し、資産別市場見通し、資産配分方針および資産別運用方針は月次で開催する
「投資環境会議」および「投資方針会議」にて協議、策定致します。これらの会議は運用本部
長・副本部長、運用グループ長等で構成されます。
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2.運用計画、売買計画の決定
各ファンドの運用は「投資環境会議」および「投資方針会議」における協議の内容を踏まえ
て、ファンド毎に個別に任命された運用担当者が行います。運用担当者は月次で運用計画書を
作成し、運用本部長の承認を受けます。運用担当者は承認を受けた運用計画に基づき、運用を
行います。
２【事業の内容及び営業の概況】
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、投資信託の
設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）
ならびにその受益証券（受益権）の募集又は私募（第二種金融商品取引業）を行っています。ま
た、「金融商品取引法」に定める投資助言・代理業を行っています。
2020年7月31日現在、委託会社の運用する投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除く）
純資産総額（単位：円）
基本的性格 本数
26 1,216,222,423,902
追加型公社債投資信託
861 13,687,667,821,911
追加型株式投資信託
36 92,342,483,722
単位型公社債投資信託
188 1,257,025,532,490
単位型株式投資信託
1,111 16,253,258,262,025
合計
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
３【委託会社等の経理状況】
1．委託会社であるアセットマネジメントOne株式会社（以下「委託会社」という。）の財務諸表は、
「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則
第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日内閣府令第52号）
により作成しております。
2．財務諸表の金額は、千円未満の端数を切り捨てて記載しております。
3．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき第35期事業年度（自2019年4月1日至
2020年3月31日）の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（１）【貸借対照表】
（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（資産の部）
流動資産
現金・預金 41,087,475 32,932,013
金銭の信託 18,773,228 28,548,165
有価証券 153,518 996
未収委託者報酬 12,438,085 11,487,393
未収運用受託報酬 3,295,109 4,674,225
未収投資助言報酬 327,064 331,543
未収収益 56,925 11,674
前払費用 573,874 480,129
その他 491,914 2,815,351
流動資産計 77,197,195 81,281,494
固定資産
有形固定資産 1,461,316 1,278,455
建物 ※1 1,096,916 ※1 1,006,793
器具備品 ※1 364,399 ※1 270,768
建設仮勘定 － 894
無形固定資産 2,411,540 3,524,781
ソフトウエア
885,545 3,299,065
ソフトウエア仮勘定 1,522,040 221,784
電話加入権 3,931 3,931
電信電話専用施設利用権 23 －
投資その他の資産 9,269,808 9,482,127
投資有価証券 1,611,931 261,361
関係会社株式 4,499,196 5,299,196
長期差入保証金 1,312,328 1,302,402
繰延税金資産
1,748,459 2,508,004
その他 97,892 111,162
固定資産計 13,142,665 14,285,364
資産合計 90,339,861 95,566,859
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
（負債の部）
流動負債
預り金 2,183,889 3,702,906
未払金 5,697,942 4,803,140
未払収益分配金 1,053 966
未払償還金 48,968 9,999
未払手数料 4,883,723 4,582,140
その他未払金 764,196 210,034
未払費用 6,724,986 6,673,320
未払法人税等 3,341,238 4,090,268
未払消費税等 576,632 1,338,183
賞与引当金 1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金 48,609 65,290
流動負債計 19,917,766 22,046,438
固定負債
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
時効後支払損引当金 177,851 174,139
固定負債計 2,073,009 2,293,087
負債合計 21,990,776 24,339,526
（純資産の部）
株主資本
資本金 2,000,000 2,000,000
資本剰余金 19,552,957 19,552,957
資本準備金 2,428,478 2,428,478
その他資本剰余金 17,124,479 17,124,479
利益剰余金 45,949,372 49,674,383
利益準備金 123,293 123,293
その他利益剰余金 45,826,079 49,551,090
別途積立金 31,680,000 31,680,000
繰越利益剰余金 14,146,079 17,871,090
株主資本計
67,502,329 71,227,341
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金 846,755 △7
評価・換算差額等計 846,755 △7
純資産合計 68,349,085 71,227,333
負債・純資産合計 90,339,861 95,566,859
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（２）【損益計算書】
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益
委託者報酬 84,812,585 84,426,075
運用受託報酬 16,483,356 16,912,305
投資助言報酬 1,235,553 1,208,954
その他営業収益 113,622 68,156
営業収益計 102,645,117 102,615,492
営業費用
支払手数料 36,100,556 34,980,736
広告宣伝費 387,028 340,791
公告費 375 375
調査費 24,389,003 25,132,268
調査費 9,956,757 10,586,542
委託調査費 14,432,246 14,545,725
委託計算費 936,075 698,723
営業雑経費 1,254,114 990,002
通信費 47,007 44,209
印刷費 978,185 738,330
協会費 63,558 71,386
諸会費 22,877 22,790
支払販売手数料 142,485 113,286
営業費用計 63,067,153 62,142,897
一般管理費
給料 10,859,354 10,817,861
役員報酬 189,198 174,795
給料・手当 9,098,957 9,087,800
賞与 1,571,197 1,555,264
交際費 60,115 40,436
寄付金 7,255 8,906
旅費交通費 361,479 320,037
租税公課 588,172 651,265
不動産賃借料 1,511,876 1,479,503
退職給付費用 521,184 505,189
固定資産減価償却費 590,667 882,526
福利厚生費 45,292 44,352
修繕費 16,247 1,843
賞与引当金繰入額
1,344,466 1,373,328
役員賞与引当金繰入額 48,609 65,290
機器リース料 130 233
事務委託費 3,302,806 3,625,424
事務用消耗品費 131,074 104,627
器具備品費 8,112 1,620
諸経費 188,367 197,094
一般管理費計 19,585,212 20,119,543
営業利益
19,992,752 20,353,050
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（単位：千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月1日 （自 2019年4月1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業外収益
受取利息 1,749 4,440
受取配当金 73,517 11,185
時効成立分配金・償還金 8,582 49,164
投資信託償還益 － 5,528
受取負担金 177,066 297,886
雑収入 24,919 7,394
時効後支払損引当金戻入額 19,797 3,473
営業外収益計 305,633 379,073
営業外費用
為替差損 17,542 19,750
投資信託償還損 － 1
金銭の信託運用損 175,164 169,505
システム解約料 － 31,680
雑損失 5,659 104
営業外費用計 198,365 221,042
経常利益 20,100,019 20,511,082
特別利益
投資有価証券売却益 353,644 1,169,758
特別利益計 353,644 1,169,758
特別損失
固定資産除却損 ※1 19,121 ※1 16,085
特別損失計
19,121 16,085
税引前当期純利益 20,434,543 21,664,754
法人税、住民税及び事業税 6,386,793 7,045,579
法人税等調整額 △71,767 △385,835
法人税等合計 6,315,026 6,659,743
当期純利益 14,119,516 15,005,011
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（３）【株主資本等変動計算書】
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
資本金 その他 資本剰余金
利益
運用責
資本準備金
別途 研究開発 繰越利益
準備金
資本剰余金 合計 任準備
積立金 積立金 剰余金
積立金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 24,580,000 300,000 200,000 19,146,562
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000
当期純利益 14,119,516
別途積立金
7,100,000
の積立
研究開発
△300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － 7,100,000 △300,000 △200,000 △5,000,483
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 － － 14,146,079
株主資本 評価・換算差額等
純資産
その他
利益剰余金
株主資本 評価・換算
合計
有価証券
利益剰余金
合計 差額等合計
評価差額金
合計
当期首残高 44,349,855 65,902,812 795,002 795,002 66,697,815
当期変動額
剰余金の配当 △12,520,000 △12,520,000 △12,520,000
当期純利益 14,119,516 14,119,516 14,119,516
別途積立金
7,100,000 7,100,000 7,100,000
の積立
研究開発
△300,000 △300,000 △300,000
積立金の取崩
運用責任準備
△200,000 △200,000 △200,000
積立金の取崩
繰越利益剰余
△6,600,000 △6,600,000 △6,600,000
金の取崩
株主資本以外
の項目の当期 － 51,753 51,753 51,753
変動額(純額)
当期変動額合計 1,599,516 1,599,516 51,753 51,753 1,651,270
当期末残高 45,949,372 67,502,329 846,755 846,755 68,349,085
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第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（単位：千円）
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株主資本
資本金 その他 資本剰余金
利益 利益剰余金
合計
資本準備金
別途 繰越利益
準備金 合計
資本剰余金 合計
積立金 剰余金
当期首残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 14,146,079 45,949,372 67,502,329
当期変動額
△
剰余金の配当 △11,280,000 △11,280,000
11,280,000
当期純利益 15,005,011 15,005,011 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 －
変動額(純額)
当期変動額合計 － － － － － － 3,725,011 3,725,011 3,725,011
当期末残高 2,000,000 2,428,478 17,124,479 19,552,957 123,293 31,680,000 17,871,090 49,674,383 71,227,341
評価・換算差額等
純資産
その他
評価・換算
合計
有価証券
差額等合計
評価差額金
当期首残高
846,755 846,755 68,349,085
当期変動額
剰余金の配当
△11,280,000
当期純利益 15,005,011
株主資本以外
の項目の当期 △846,763 △846,763 △846,763
変動額(純額)
当期変動額合計 △846,763 △846,763 2,878,247
当期末残高 △7 △7 71,227,333
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重要な会計方針
1. 有価証券の評価基準及び評価 （1）子会社株式及び関連会社株式
：移動平均法による原価法
方法
（2）その他有価証券
時価のあるもの：決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定）
時価のないもの: 移動平均法による原価法
2. 金銭の信託の評価基準及び評 時価法
価方法
3. 固定資産の減価償却の方法 （1）有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備について
は、定額法を採用しております。
（2）無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用
可能期間（5年）に基づく定額法を採用しております。
4. 外貨建の資産及び負債の本邦 外貨建金銭債権債務は、期末日の直物等為替相場により円貨に換
算し、換算差額は損益として処理しております。
通貨への換算基準
5. 引当金の計上基準 （1）賞与引当金は、従業員に対して支給する賞与の支出に充てる
ため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上
しております。
（2）役員賞与引当金は、役員に対して支給する賞与の支出に充て
るため、将来の支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計
上しております。
（3）退職給付引当金は、従業員の退職給付に備えるため、退職一
時金制度について、当事業年度末における退職給付債務の見込
額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度
末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準
によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤
務期間内の一定の年数（5年）による定額法により按分した
額を費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時の従業員
の平均残存勤務期間内の一定の年数（5年または10年）によ
る定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度か
ら費用処理しております。
（4）時効後支払損引当金は、時効成立のため利益計上した収益分
配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備え
るため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上して
おります。
6．消費税等の会計処理 消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっておりま
す。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
注記事項
（貸借対照表関係）
※1．有形固定資産の減価償却累計額
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
建物 229,897 320,020
器具備品 927,688 949,984
（損益計算書関係）
※1．固定資産除却損の内訳
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
建物 1,550 -
器具備品 439 9,609
ソフトウエア 17,130 6,475
（株主資本等変動計算書関係）
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2018年6月20日
12,520,000 313,000
2018年3月31日 2018年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
決議 株式の 配当の 配当金の総 1株当たり配 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2019年6月20日 利益
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
1．発行済株式の種類及び総数に関する事項
当事業年度期首 当事業年度 当事業年度 当事業年度末
発行済株式の種類
株式数（株） 増加株式数（株） 減少株式数（株） 株式数（株）
24,490 － － 24,490
普通株式
15,510 － － 15,510
A種種類株式
40,000 － － 40,000
合計
2．配当に関する事項
（1）配当金支払額
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類
普通株式
2019年6月20日
11,280,000 282,000
2019年3月31日 2019年6月21日
定時株主総会
A種種類
株式
（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年6月17日開催予定の定時株主総会において、以下のとおり決議を予定しております。
配当金の総 1株当たり配
決議 株式の 配当の 基準日 効力発生日
額（千円） 当額（円）
種類 原資
普通
株式
2020年6月17日 利益
12,000,000 300,000
2020年3月31日 2020年6月18日
定時株主総会 剰余金
A種種
類株式
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
（金融商品関係）
1．金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社は、投資運用業を営んでおります。資金運用については、短期的な預金等に限定しておりま
す。
当社が運用を行う投資信託の商品性を適正に維持するため、当該投資信託を特定金外信託を通じ
て、または直接保有しております。なお、特定金外信託を通じて行っているデリバティブ取引は後
述するリスクを低減する目的で行っております。当該デリバティブ取引は、実需の範囲内でのみ利
用することとしており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
金銭の信託の主な内容は、当社運用ファンドの安定運用を主な目的として資金投入した投資信託
及びデリバティブ取引であります。金銭の信託に含まれる投資信託は為替及び市場価格の変動リス
クに晒されておりますが、デリバティブ取引（為替予約取引、株価指数先物取引及び債券先物取
引）を利用して一部リスクを低減しております。
営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、相手先の信用リスクに晒されておりま
す。
有価証券及び投資有価証券は、主にその他有価証券（投資信託）、業務上の関係を有する企業の
株式であり、発行体の信用リスクや市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である未払手数料は、１年以内の支払期日であります。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
預金の預入先については、余資運用規程に従い、格付けの高い預入先に限定することによ
り、リスクの軽減を図っております。
営業債権の相手先の信用リスクに関しては、当社の信用リスク管理の基本方針に従い、取引
先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な相手先の信用状況を把握する体制として
います。
有価証券及び投資有価証券の発行体の信用リスクに関しては、信用情報や時価の把握を定期
的に行うことで管理しています。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
組織規程における分掌業務の定めに基づき、リスク管理担当所管にて、取引残高、損益及び
リスク量等の実績管理を行い、定期的に社内委員会での報告を実施しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
取引実行担当所管からの報告に基づき、資金管理担当所管が資金繰りを確認するとともに、
十分な手許流動性を維持することなどにより、流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定され
た価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前
提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
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2．金融商品の時価等に関する事項
貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（（注2）参
照）。
第34期（2019年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
41,087,475 41,087,475 －
（1）現金・預金
18,773,228 18,773,228 －
（2）金銭の信託
12,438,085 12,438,085 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
3,295,109 3,295,109 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
1,488,684 1,488,684 －
77,082,582 77,082,582 －
資産計
4,883,723 4,883,723 －
（1）未払手数料
4,883,723 4,883,723 －
負債計
第35期（2020年3月31日現在）
貸借対照表計上額 時価 差額
（千円） （千円） （千円）
32,932,013 32,932,013 －
（1）現金・預金
28,548,165 28,548,165 －
（2）金銭の信託
11,487,393 11,487,393 －
（3）未収委託者報酬
（4）未収運用受託報酬
4,674,225 4,674,225 －
（5）有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
2,988 2,988 －
77,644,787 77,644,787 －
資産計
4,582,140 4,582,140 －
（1）未払手数料
4,582,140 4,582,140 －
負債計
（注1）金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金・預金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（2）金銭の信託
有価証券運用を主目的とする単独運用の金銭の信託において信託財産として運用されている
有価証券について、投資信託は基準価額によっております。また、デリバティブ取引は取引相
手先金融機関より提示された価格によっております。
（3）未収委託者報酬及び（4）未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（5）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は基準価額によってお
ります。
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負 債
（1）未払手数料
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額に
よっております。
（注2）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（千円）
第34期 第35期
区分
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
276,764 259,369
①非上場株式
4,499,196 5,299,196
②関係会社株式
①非上場株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、
時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(5) 有価証券及び投資有価証券 その他有
価証券」には含めておりません。
②関係会社株式は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積もることなどができ
ず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
（注3）金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
第34期（2019年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
41,087,475 － － －
（1）現金・預金
18,773,228 － － －
（2）金銭の信託
12,438,085 － － －
（3）未収委託者報酬
3,295,109 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
153,518 1,995 996 －
その他有価証券(投資信託)
第35期（2020年3月31日現在）
1年以内 1年超5年以内 5年超10年以内 10年超
（千円） （千円） （千円） （千円）
32,932,013 － － －
（1）現金・預金
28,548,165 － － －
（2）金銭の信託
11,487,393 － － －
（3）未収委託者報酬
4,674,225 － － －
（4）未収運用受託報酬
（5）有価証券及び投資有価証券
996 994 997 －
その他有価証券(投資信託)
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（有価証券関係）
1. 子会社株式及び関連会社株式
関係会社株式（第34期の貸借対照表計上額4,499,196千円、第35期の貸借対照表計上額5,299,196
千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載してお
りません。
2. その他有価証券
第34期（2019年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
1,326,372 111,223 1,215,148
①株式
158,321 153,000 5,321
②投資信託
1,484,694 264,223 1,220,470
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
3,990 4,000 △ 9
②投資信託
3,990 4,000 △ 9
小計
1,488,684 268,223 1,220,460
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額276,764千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
第35期（2020年3月31日現在）
（千円）
貸借対照表日における
区分 取得原価 差額
貸借対照表計上額
貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
－ － －
①株式
－ － －
②投資信託
小計
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
－ － －
①株式
2,988 3,000 △ 11
②投資信託
2,988 3,000 △ 11
小計
2,988 3,000 △ 11
合計
（注）非上場株式（貸借対照表計上額259,369千円）については、市場価格がなく、時価を把握す
ることが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりませ
ん。
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3．当該事業年度中に売却したその他有価証券
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
394,222 353,644 －
株式
－ － －
投資信託
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
売却額 売却益の合計額 売却損の合計額
区分
（千円） （千円） （千円）
1,298,377 1,169,758 －
株式
投資信託 159,526 5,528 1
（注）投資信託の「売却額」、「売却益の合計額」及び「売却損の合計額」は、償還によるものであり
ます。
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（退職給付関係）
1．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度（非積立型制度であります）を採用しておりま
す。確定拠出型の制度としては確定拠出年金制度を採用しております。
2．確定給付制度
（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
退職給付債務の期首残高 2,154,607 2,289,044
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の発生額 △10,147 18,448
退職給付の支払額 △158,018 △187,749
その他 438 △1,476
退職給付債務の期末残高 2,289,044 2,422,901
（2）退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表
（千円）
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
非積立型制度の退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未積立退職給付債務 2,289,044 2,422,901
未認識数理計算上の差異 △150,568 △130,155
未認識過去勤務費用 △243,317 △173,798
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
退職給付引当金 1,895,158 2,118,947
貸借対照表に計上された負債と資産の純額 1,895,158 2,118,947
（3）退職給付費用及びその内訳項目の金額
（千円）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
勤務費用 300,245 302,546
利息費用 1,918 2,087
数理計算上の差異の費用処理額 43,920 38,861
過去勤務費用の費用処理額 69,519 69,519
その他 △3,640 △11,303
確定給付制度に係る退職給付費用 411,963 401,711
（4）数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
割引率 0.09％ 0.09％
予想昇給率 1.00％～4.42％ 1.00％～4.42％
3．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度104,720千円、当事業年度103,477千円であります。
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（税効果会計関係）
1．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
第34期 第35期
(2019年3月31日現在) (2020年3月31日現在)
（千円） （千円）
繰延税金資産
173,805 221,053
未払事業税
10,915 10,778
未払事業所税
411,675 420,513
賞与引当金
80,253 78,439
未払法定福利費
7,961 10,410
未払給与
138,994 47,781
受取負担金
102,490 331,395
運用受託報酬
10,152 14,116
資産除去債務
減価償却超過額（一括償却資産） 4,569 50,942
125,839 82,684
減価償却超過額
繰延資産償却超過額（税法上） 135,542 323,132
580,297 648,821
退職給付引当金
54,458 53,321
時効後支払損引当金
7,360 7,360
ゴルフ会員権評価損
166,740 166,740
関係会社株式評価損
28,976 28,976
投資有価証券評価損
29,494 11,532
その他
－ 3
その他有価証券評価差額金
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産小計
－ －
評価性引当額
2,069,527 2,508,004
繰延税金資産合計
繰延税金負債
△321,067 －
その他有価証券評価差額金
△321,067 －
繰延税金負債合計
1,748,459 2,508,004
繰延税金資産の純額
2．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下
であるため、注記を省略しております。
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（企業結合等関係）
当社（以下「AMOne」という）は、2016年7月13日付で締結した、DIAMアセットマネジメント株式会社
（以下「DIAM」という）、みずほ投信投資顧問株式会社（以下「MHAM」という）、みずほ信託銀行株式
会社（以下「TB」という）及び新光投信株式会社（以下「新光投信」という）（以下総称して「統合4
社」という）間の「統合契約書」に基づき、2016年10月1日付で統合いたしました。
1．結合当事企業
DIAM MHAM TB
結合当事企業 新光投信
投資運用業務、投 投資運用業務、投 信託業務、銀行業 投資運用業務、投
事業の内容
資助言・代理業務 資助言・代理業務 務、投資運用業務 資助言・代理業務
2．企業結合日
2016年10月1日
3．企業結合の方法
①MHAMを吸収合併存続会社、新光投信を吸収合併消滅会社とする吸収合併、②TBを吸収分割会社、
吸収合併後のMHAMを吸収分割承継会社とし、同社がTB資産運用部門に係る権利義務を承継する吸収分
割、③DIAMを吸収合併存続会社、MHAMを吸収合併消滅会社とする吸収合併の順に実施しております。
4．結合後企業の名称
アセットマネジメントOne株式会社
5．企業結合の主な目的
当社は、株式会社みずほフィナンシャルグループ（以下「MHFG」という）及び第一生命ホールディ
ングス株式会社（以下「第一生命」という）の資産運用ビジネス強化・発展に対する強力なコミット
メントのもと、統合4社が長年にわたって培ってきた資産運用に係わる英知を結集し、MHFGと第一生命
両社グループとの連携も最大限活用して、お客さまに最高水準のソリューションを提供するグローバ
ルな運用会社としての飛躍を目指してまいります。
6．合併比率
「3．企業結合の方法」③の吸収合併における合併比率は以下の通りであります。
DIAM MHAM
会社名
（存続会社） （消滅会社）
合併比率（*） 1 0.0154
（*）普通株式と種類株式を合算して算定しております。
7．交付した株式数
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、DIAMは、MHAMの親会社であるMHFGに対して、その所
有するMHAMの普通株式103万8,408株につき、DIAMの普通株式490株及び議決権を有しないA種種類株式
15,510株を交付しました。
8．経済的持分比率（議決権比率）
MHFGが企業結合直前に所有していた当社に対する経済的持分比率 50.00％
MHFGが企業結合日に追加取得した当社に対する経済的持分比率 20.00％
MHFGの追加取得後の当社に対する経済的持分比率 70.00％
なお、MHFGが所有する議決権比率については50.00％から51.00％に異動しております。
9．取得企業を決定するに至った主な根拠
「3．企業結合の方法」③の吸収合併において、法的に消滅会社となるMHAMの親会社であるMHFGが、
結合後企業の議決権の過半数を保有することになるため、企業結合の会計上はMHAMが取得企業に該当
し、DIAMが被取得企業となるものです。
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10．会計処理
「企業結合に関する会計基準」（企業結合会計基準第21号 平成25年9月13日公表分）及び「企業結
合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月
13日公表分）に基づき、「3．企業結合の方法」①の吸収合併及び②の吸収分割については共通支配下
の取引として処理し、③の吸収合併については逆取得として処理しております。
11．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合に関する事項
（1）被取得企業の取得原価及びその内訳
取得の対価 MHAMの普通株式 144,212,500千円
取得原価 144,212,500千円
（2）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
a.発生したのれんの金額 76,224,837千円
被取得企業から受け入れた資産及び引き受けた
b.発生原因
負債の純額と取得原価との差額によります。
c.のれんの償却方法及び償却期間 20年間の均等償却
（3）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
a.資産の額 資産合計 40,451,657千円
うち現金・預金 11,605,537千円
うち金銭の信託 11,792,364千円
b.負債の額 負債合計 9,256,209千円
うち未払手数料及び未払費用 4,539,592千円
（注）顧客関連資産に配分された金額及びそれに係る繰延税金負債は、資産の額及び負債の額
には含まれておりません。
（4）のれん以外の無形固定資産に配分された金額及び主要な種類別の内訳並びに全体及び主要な種
類別の加重平均償却期間
a.無形固定資産に配分された金額
53,030,000千円
b.主要な種類別の内訳
顧客関連資産
53,030,000千円
c.全体及び主要な種類別の加重平均償却期間
顧客関連資産
16.9年
12．被取得企業に対してパーチェス法を適用した場合の差額
（1）貸借対照表項目
第34期 第35期
（2019年3月31日現在） （2020年3月31日現在）
流動資産 －千円 －千円
固定資産 104,326,078千円 94,605,736千円
資産合計 104,326,078千円 94,605,736千円
流動負債 －千円 －千円
固定負債 10,571,428千円 8,278,713千円
負債合計 10,571,428千円 8,278,713千円
純資産 93,754,650千円 86,327,023千円
（注）固定資産及び資産合計には、のれん及び顧客関連資産の金額が含まれております。
のれん 66,696,733千円 62,885,491千円
顧客関連資産 39,959,586千円 34,810,031千円
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（2）損益計算書項目
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
営業収益 －千円 －千円
営業利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
経常利益 △9,043,138千円 △8,954,439千円
税引前当期純利益 △9,091,728千円 △9,111,312千円
当期純利益 △7,489,721千円 △7,536,465千円
1株当たり当期純利益 △187,243円04銭 △188,411円64銭
（注）営業利益には、のれん及び顧客関連資産の償却額が含まれております。
のれんの償却額 3,811,241千円 3,811,241千円
顧客関連資産の償却額 5,241,252千円 5,149,555千円
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（資産除去債務関係）
当社は建物所有者との間で不動産賃貸借契約を締結しており、賃借期間終了時に原状回復する義務
を有しているため、契約及び法令上の資産除去債務を認識しております。
なお、当該賃貸借契約に関連する長期差入保証金（敷金）が計上されているため、資産除去債務の
負債計上に代えて、当該敷金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積り、その
うち当期の負担に属する金額を費用計上し、直接減額しております。
（セグメント情報等）
1．セグメント情報
当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
2．関連情報
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日） 及び 第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
（1）サービスごとの情報
サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、サービスごと
の営業収益の記載を省略しております。
（2）地域ごとの情報
①営業収益
本邦の外部顧客に対する営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
②有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるた
め、記載を省略しております。
（3）主要な顧客ごとの情報
特定の顧客に対する営業収益で損益計算書の営業収益の10％以上を占める相手先がないため、記
載を省略しております。
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（関連当事者情報）
1．関連当事者との取引
（1）親会社及び法人主要株主等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（2）子会社及び関連会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
該当はありません。
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当はありません。
（3）兄弟会社等
第34期（自 2018年4月1日 至 2019年3月31日）
資本金 事業の 議決権
関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 6,048,352 未払 915,980
みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
親
行 区 の販売 数料
会
社
子会社株式 －
1,270,000 －
の
の取得
子
会
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,215,017 未払 1,670,194
社
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 区 の販売 数料
第35期（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
資本金 事業の 議決権 関係内容
会社等の 住所 又は 内容又 等の所 取引の内容 取引金額 科目 期末残高
属
役員の 事業上
名称 出資金 は職業 有(被 （千円） （千円）
性
兼任等 の関係
所有)
割合
親 株式会社 東京都 14,040 銀行業 － － 当社設定 投資信託の 5,793,912 未払 1,112,061
会 みずほ銀 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
社 行 区 の販売 数料
の
みずほ証 東京都 1,251 証券業 － － 当社設定 投資信託の 10,294,840 未払 1,231,431
子
券株式会 千代田 投資信託 販売代行手 手数料
億円
会
社 区 の販売 数料
社
取引条件及び取引条件の決定方針等
（注1）投資信託の販売代行手数料は、一般的取引条件を勘案した個別契約により決定しております。
（注2）子会社株式の取得は、独立した第三者機関により算定された価格を基礎として協議の上、合理
的に決定しております。
（注3）上記の取引金額には消費税等が含まれておりません。期末残高には、消費税等が含まれており
ます。
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2．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（1）親会社情報
株式会社みずほフィナンシャルグループ
(東京証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)
（2）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
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（1株当たり情報）
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
1株当たり純資産額 1,708,727円13銭 1,780,683円32銭
1株当たり当期純利益金額 352,987円92銭 375,125円27銭
（注1）潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため記載して
おりません。
（注2）1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
第34期 第35期
（自 2018年4月 1日 （自 2019年4月 1日
至 2019年3月31日） 至 2020年3月31日）
当期純利益金額 14,119,516千円 15,005,011千円
普通株主及び普通株主と同等の株
－ －
主に帰属しない金額
普通株式及び普通株式と同等の株
14,119,516千円 15,005,011千円
式に係る当期純利益金額
普通株式及び普通株式と同等の株
式の期中平均株式数 40,000株 40,000株
（うち普通株式） (24,490株) (24,490株)
（うちA種種類株式） (15,510株) (15,510株)
（注1）A種種類株式は、剰余金の配当請求権及び残余財産分配請求権について普通株式と同等の権利を
有しているため、1株当たり情報の算定上、普通株式に含めて計算しています。
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４【利害関係人との取引制限】
委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げ
る行為が禁止されています。
（1）自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行う
こと（投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜
させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
（2）運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、
もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとし
て内閣府令で定めるものを除きます。）。
（3）通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の
親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取
引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいま
す。以下（4）（5）において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数
を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体と
して政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引
または店頭デリバティブ取引を行うこと。
（4）委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方
針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を
行うこと。
（5）上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為で
あって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失
墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為。
５【その他】
（1）定款の変更、事業譲渡又は事業譲受、出資の状況その他の重要事項
該当事項はありません。
（2）訴訟事件その他の重要事項
委託会社およびファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありま
せん。
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第２【その他の関係法人の概況】
１【名称、資本金の額及び事業の内容】
(1)受託会社
名称 みずほ信託銀行株式会社
247,369百万円（2019年3月末日現在)
資本金の額
事業の内容 日本において銀行業務および信託業務を営んでいます。
(2)販売会社
販売会社の名称、資本金の額および事業内容は以下の通りです。
資本金の額
名 称 事 業 の 内 容
(単位:百万円)
1,404,065
株式会社みずほ銀行 日本において銀行業務を営んでおります。
日本生命保険相互会社（※1） （※3）1,350,000
日本において保険業務を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
12,200
マネックス証券株式会社
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
野村證券株式会社（※1）（※2） 10,000
品取引業を営んでおります。
「金融商品取引法」に定める第一種金融商
9,257
フィデリティ証券株式会社
品取引業を営んでおります。
（注）資本金の額は2019年3月末日現在
（注）確定拠出年金向けの取扱販売会社を含みます。
（※1）「ライフ ナビ 2050」の取扱いはありません。
（※2）新規の取得のお申込みのお取扱いを行っておりません。
（※3）「基金」および「基金償却積立て額」の総額
(3)投資顧問会社
名称 アセットマネジメントOne U.S.A.・インク
資本金の額 400万米ドル（2019年12月末日現在)
事業の内容 米国において投資顧問業務を営んでいます。
２【関係業務の概要】
(1) 受託会社
各ファンドの受託会社として、信託財産を保管・管理し、受益権設定にかかる振替機関への通知等を
行います。
(2) 販売会社
各ファンドの販売会社として、受益権の募集の取扱い、販売、一部解約の実行の請求の受付けならびに
収益分配金の再投資、償還金および一部解約金の支払い等を行います。
(3) 投資顧問会社
委託会社に対し、各ファンドが主要投資対象とするMHAM海外株式マザーファンドにおいて、運用に関
する投資助言の提供を行います。
３【資本関係】
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委託会社は、アセットマネジメントOne U.S.A.・インクの株式を100％保有しています。
※持株比率５％以上を記載します。
第３【参考情報】
ファンドについては、当計算期間において以下の書類が提出されております。
提出年月日 提出書類
2019年10月 1日 有価証券届出書
2019年10月 1日 有価証券報告書
2020年 4月 1日 有価証券届出書
2020年 4月 1日 半期報告書
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独立監査人の監査報告書
２０２０年５月２７日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山野 浩 印
業 務 執 行 社 員
指定有限責任社員
公認会計士 長谷川 敬 印
業 務 執 行 社 員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社等
の経理状況」に掲げられているアセットマネジメントOne株式会社の２０１９年４月１日から２０２０年３月
３１日までの第３５期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、
重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
て、アセットマネジメントOne株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態及び同日をもって終了する事
業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の
基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人
は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他
の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手した
と判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成
し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正
に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切である
かどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関す
る事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
ある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な
虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対す
る意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計す
ると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断され
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業
的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応し
た監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基
礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リ
スク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検
討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積り
の合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証
拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認
められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書
において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が
適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論
は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業
として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠し
ているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が
基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について
報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管
しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年８月１４日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 野 浩 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０の令和１年７月２日から
令和２年６月３０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０５０の令和２年６月３０日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和２年８月１４日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 野 浩 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０の令和１年７月２日から
令和２年６月３０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０４０の令和２年６月３０日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和２年８月１４日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 野 浩 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０の令和１年７月２日から
令和２年６月３０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０３０の令和２年６月３０日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
192/197
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アセットマネジメントＯｎｅ株式会社(E10677)
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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有価証券報告書（内国投資信託受益証券）
独立監査人の監査報告書
令和２年８月１４日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 野 浩 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０の令和１年７月２日から
令和２年６月３０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＭＨＡＭライフ ナビゲーション ２０２０の令和２年６月３０日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
強調事項
重要な後発事象に関する注記に記載されているとおり、委託会社は、信託約款第５３条に基づき令和
２年７月２８日に繰上償還するための手続を進めることを決定した。
当該事項は、当監査法人の意見に影響を及ぼすものではない。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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独立監査人の監査報告書
令和２年８月１４日
アセットマネジメントOne株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本 有限責任監査法人
東 京 事 務 所
指定有限責任社員
公認会計士 山 野 浩 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファン
ドの経理状況」に掲げられているＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカムの令和１年７月２日から
令和２年６月３０日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠して、ＭＨＡＭライフ ナビゲーション インカムの令和２年６月３０日現在の信託財産の状態及び
同日をもって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認
める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監
査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当
監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、アセットマネジメントOne株式会社及び
ファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人
は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を
作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作
成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切で
あるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企
業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
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財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重
要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸
表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別
に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性
があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、
職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対
応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見
表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内
部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見
積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監
査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確
実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合
は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する財
務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明することが求められ
ている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状
況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準
拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財
務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統
制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項につい
て報告を行う。
利害関係
アセットマネジメントOne株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会
計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注１）上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保
管しております。
（注２）ＸＢＲＬデータは監査の対象には含まれておりません。
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