Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型）、Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型）、Ｊ－ＲＥＩＴオープン（資産成長型） 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
| 提出書類 | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型）、Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型）、Ｊ－ＲＥＩＴオープン（資産成長型） |
| カテゴリ | 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券） |
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
【表紙】
【提出書類】 訂正有価証券届出書
【提出先】 関東財務局長殿
【提出日】 2020年10月22日 提出
【発行者名】 野村アセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】 ＣＥＯ兼代表取締役社長 中川 順子
【本店の所在の場所】 東京都江東区豊洲二丁目２番１号
【事務連絡者氏名】 松井 秀仁
【電話番号】 03-6387-5000
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型）
信託受益証券に係るファンドの名称】
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型）
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（資産成長型）
【届出の対象とした募集（売出）内国投資 Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型）
信託受益証券の金額】
8,000億円を上限とします。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型）
8,000億円を上限とします。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（資産成長型）
8,000億円を上限とします。
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
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１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】
本日、有価証券報告書を提出いたしましたので、2020年4月14日付をもって提出した有価証券届出書（以下
「原届出書」といいます。）の関係情報を更新するため、また、記載事項の一部に変更がありますので本訂正
届出書を提出するものです。
２【訂正の内容】
原届出書の下記の記載事項につきましては内容を更新・訂正いたします。
第二部ファンド情報 第1ファンドの状況 5運用状況
第二部ファンド情報 第3ファンドの経理状況
また、それ以外の訂正事項につきましては、＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部 は訂正部
分を示し、＜更新後＞の記載事項は原届出書の更新後の内容を示します。
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第二部【ファンド情報】
第１【ファンドの状況】
１ファンドの性格
（３）ファンドの仕組み
＜更新後＞
■委託会社の概況(2020年9月末現在)■
・名称
野村アセットマネジメント株式会社
・資本金の額
17,180百万円
・会社の沿革
1959年12月１日 野村證券投資信託委託株式会社として設立
1997年10月１日 投資顧問会社である野村投資顧問株式会社と合併して野村
アセット・マネジメント投信株式会社に商号を変更
2000年11月１日 野村アセットマネジメント株式会社に商号を変更
・大株主の状況
名称 住所 所有株式数 比率
野村ホールディングス株式会社 東京都中央区日本橋1-13-1 5,150,693株 100％
２投資方針
（２）投資対象
＜更新後＞
「J-REITオープン マザーファンド」受益証券を主要投資対象とし、実質的にJ-REITに投資します。
なお、J-REITに直接投資する場合があります。
①投資の対象とする資産の種類(信託約款)
この信託において投資の対象とする資産（本邦通貨表示のものに限ります。）の種類は、次に掲げる
ものとします。
1．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
るものをいいます。以下同じ。）
イ．有価証券
ロ．デリバティブ取引（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、後述の「（5）投
資制限 ②」に定めるものに限ります。）に係る権利
ハ．約束手形（イに掲げるものに該当するものを除きます。）
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ニ．金銭債権（イ及びハに掲げるものに該当するものを除きます。）
2． 次に掲げる特定資産以外の資産
イ．為替手形
②有価証券の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、野村アセットマネジメント株式会社を委託者とし、野村信託銀行株式会社を受
託者として締結された親投資信託であるJ-REITオープン マザーファンド（以下「マザーファンド」と
いいます。）受益証券のほか、次の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみな
される同項各号に掲げる権利を除くものとし、本邦通貨表示のものに限ります。）に投資することを指
図します。
1．コマーシャル・ペーパーおよび短期社債等
2．外国または外国の者の発行する証券または証書で、前号の証券の性質を有するもの
3．国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券（新株引受権証券
と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券および短期社債等を除きま
す。）
4．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをい
います。）
5．投資証券、新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定め
るものをいいます。）
6．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
証券に限ります。）
なお、第3号の証券を以下「公社債」といい、公社債にかかる運用の指図は買い現先取引（売戻し
条件付の買い入れ）および債券貸借取引（現金担保付き債券借入れ）に限り行なうことができる
ものとします。また、第4号および第5号の証券を以下「投資信託証券」といい、投資信託証券に
かかる運用の指図は、次に掲げる要件を満たす不動産投資信託証券（一般社団法人投資信託協会
規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下同じ。）に限り行なうことができるものとし
ます。
イ．上場または店頭登録（以下「上場等」といいます。）をしているもの（上場等の前の新規
募集または売出し、もしくは上場等の後の追加募集または売出しに係るものを含む。）
で、常時売却可能なものであること
ロ．価格が日々発表されるなど、時価評価が可能なものであること
ハ．決算時点における運用状況が開示されており、当該情報の入手が可能であること
③金融商品の指図範囲等(信託約款)
委託者は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2条第
2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用することを指図
することができます。
1．預金
2．指定金銭信託（上記②に掲げるものを除く。）
3．コール・ローン
4．手形割引市場において売買される手形
④その他の投資対象
1．先物取引等
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(参考)マザーファンドの概要
「J-REITオープン マザーファンド」
運 用 の 基 本 方 針
約款第15条に基づき委託者の定める方針は、次のものとします。
1.基本方針
この投資信託は、信託財産の成長を図ることを目的として積極的な運用を行なうことを基本と
します。
2.運用方法
(1)投資対象
わが国の不動産投資信託証券※（以下「J-REIT」といいます。）を主要投資対象とします。
※わが国の金融商品取引所に上場（これに準ずるものを含みます。）されている不動産投資信
託証券（一般社団法人投資信託協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。）としま
す。
(2)投資態度
①J-REITへの投資にあたっては、個別銘柄の流動性、収益性・成長性等を勘案して選定したJ-
REITに分散投資を行ない、高水準の配当収益の獲得と中長期的な値上がり益の追求を目指し
て運用します。
②J-REITの組入比率は原則として高位を維持することを基本とします。
③資金動向、市況動向等によっては、上記のような運用ができない場合があります。
(3)投資制限
①投資信託証券への投資割合には制限を設けません。
②外貨建資産への投資は行ないません。
③株式への直接投資は行ないません。
④不動産投信指数先物取引は約款第17条の範囲で行ないます。
⑤同一銘柄の投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の30％以内とします。
⑥一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法により算出した額が、信託財産の純資
産総額を超えることとなるデリバティブ取引等（同規則に定めるデリバティブ取引等をいい
ます。）の利用は行ないません。
⑦一般社団法人投資信託協会規則に定める一の者に対するエクスポージャーの信託財産の純資
産総額に対する比率は、原則として35％以内とすることとし、当該比率を超えることとなっ
た場合には、同規則に従い当該比率以内となるよう調整を行なうこととします。
３投資リスク
＜更新後＞
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４手数料等及び税金
（５）課税上の取扱い
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＜更新後＞
課税上は、株式投資信託として取扱われます。
■個人、法人別の課税について■
◆個人の投資家に対する課税
＜収益分配金に対する課税＞
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金については、20.315％(国税(所得税及び復興特別所得税)
15.315％および地方税5％)の税率による源泉徴収が行なわれます。なお、確定申告により、申告分
離課税もしくは総合課税のいずれかを選択することもできます。
なお、配当控除は適用されません。
＜換金（解約）時および償還時の差益（譲渡益）に対する課税＞
換金(解約)時および償還時の差益(譲渡益)については、申告分離課税により20.315％(国税
15.315％および地方税5％)の税率が適用され、源泉徴収口座を選択した場合は20.315％の税率によ
り源泉徴収が行なわれます。
≪損益通算について≫
以下の所得間で損益通算が可能です。上場株式等の配当所得については申告分離課税を選択したものに
限ります。
（注2）
《利子所得》 《配当所得》
《上場株式等に係る譲渡所得等》
特定 公社債、 公募 公社債投資信託、上場
（注1）
・上場株式の配当
・ 特定 公社債 の利子
株式、公募株式投資信託の
・公募株式投資信託の収益
・ 公募 公社債投資信託の収
・譲渡益
分配金
益分配金
・譲渡損
（注1）「特定公社債」とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、2015年12月31日以前に発行され
た公社債（同族会社が発行した社債を除きます。）などの一定の公社債をいいます。
（注2）株式等に係る譲渡所得等について、上場株式等に係る譲渡所得等とそれ以外の株式等に係る譲渡所得等に区
分し、別々の分離課税制度とすることとされ、原則として、これら相互の通算等ができないこととされま
した。
※上場株式、公募株式投資信託は税法上、少額投資非課税制度「愛称：NISA（ニーサ）」の適用対象で
す。NISAをご利用の場合、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当
所得及び譲渡所得が一定期間非課税となります。他の口座で生じた配当所得や譲渡所得との損益通算は
できません。販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳し
くは、販売会社にお問い合わせください。
◆法人の投資家に対する課税
分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに換金(解約)時および償還時の個別元本超過額に
※
ついては、15.315％(国税15.315％)の税率で源泉徴収 が行なわれます。なお、地方税の源泉徴収は
ありません。
※源泉税は所有期間に応じて法人税額から控除
税金の取扱いの詳細については税務専門家等にご確認されることをお勧めします。
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■換金（解約）時および償還時の課税について■
［個人の投資家の場合］
※
換金（解約）時および償還時の差益 については、譲渡所得とみなして課税が行われます。
※換金（解約）時および償還時の価額から取得費（申込手数料（税込）を含む）を控除した利益を譲渡
益として課税対象となります。
［法人の投資家の場合］
換金（解約）時および償還時の個別元本超過額が源泉徴収の対象（配当所得）となります。
なお、買取りによるご換金について、詳しくは販売会社にお問い合わせください。
■個別元本について■
◆追加型投資信託を保有する受益者毎の取得元本をいいます。
◆受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合や受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取っ
た場合などには、当該受益者の個別元本が変わりますので、詳しくは販売会社へお問い合わせくださ
い。
■分配金の課税について■
◆分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と、非課税扱いとなる「元本払戻金（特別分配金）」（受
益者毎の元本の一部払戻しに相当する部分）があります。
※上図はあくまでもイメージ図であり、個別元本や基準価額、分配金の各水準等を示唆するものではありま
せん。
＊税法が改正された場合等は、上記「(5)課税上の取扱い」の内容（2020年8月末現在）が変更になる場合が
あります。
５運用状況
以下は2020年8月31日現在の運用状況であります。
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また、投資比率とはファンドの純資産総額に対する当該資産の時価比率をいいます。
（１）投資状況
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 6,336,831,363 100.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― △956,537 △0.01
合計（純資産総額） 6,335,874,826 100.00
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 9,903,683,049 100.10
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― △10,136,981 △0.10
合計（純資産総額） 9,893,546,068 100.00
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（資産成長型）
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
親投資信託受益証券 日本 5,269,485,710 100.09
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― △5,043,406 △0.09
合計（純資産総額） 5,264,442,304 100.00
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴオープン マザーファンド
資産の種類 国／地域 時価合計（円） 投資比率（％）
投資証券 日本 21,083,327,250 98.01
現金・預金・その他資産（負債控除後） ― 426,837,709 1.98
合計（純資産総額） 21,510,164,959 100.00
（２）投資資産
①投資有価証券の主要銘柄
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
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1 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴオープン マザー 3,589,255,941 1.7409 6,248,601,033 1.7655 6,336,831,363 100.01
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.01
合 計 100.01
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴオープン マザー 5,609,562,758 1.6831 9,441,846,245 1.7655 9,903,683,049 100.10
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.10
合 計 100.10
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（資産成長型）
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量 単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 親投資信託 Ｊ－ＲＥＩＴオープン マザー 2,984,698,788 1.6834 5,024,493,556 1.7655 5,269,485,710 100.09
受益証券 ファンド
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
親投資信託受益証券 100.09
合 計 100.09
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴオープン マザーファンド
簿価 簿価 評価 評価 投資
国／
順位 種類 銘柄名 数量
単価 金額 単価 金額 比率
地域
（円） （円） （円） （円） (％)
1 日本 投資証券 大和ハウスリート投資法人 投資 5,065 277,880 1,407,464,381 277,000 1,403,005,000 6.52
証券
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2 日本 投資証券 三井不動産ロジスティクスパーク 2,394 543,471 1,301,069,751 530,000 1,268,820,000 5.89
投資法人 投資証券
3 日本 投資証券 ケネディクス・レジデンシャル・ 6,556 197,667 1,295,905,048 189,000 1,239,084,000 5.76
ネクスト投資法人 投資証券
4 日本 投資証券 野村不動産マスターファンド投資 8,396 129,800 1,089,800,800 135,900 1,141,016,400 5.30
法人 投資証券
5 日本 投資証券 イオンリート投資法人 投資証券 8,506 111,689 950,034,654 115,700 984,144,200 4.57
6 日本 投資証券 Ｏｎｅリート投資法人 投資証券 3,632 241,120 875,750,120 257,700 935,966,400 4.35
7 日本 投資証券 産業ファンド投資法人 投資証券 4,838 192,954 933,513,200 185,200 895,997,600 4.16
8 日本 投資証券 オリックス不動産投資法人 投資 5,667 137,200 777,512,400 157,700 893,685,900 4.15
証券
9 日本 投資証券 ジャパンリアルエステイト投資法 1,435 553,000 793,555,000 594,000 852,390,000 3.96
人 投資証券
10 日本 投資証券 日本リテールファンド投資法人 5,324 132,100 703,300,400 159,900 851,307,600 3.95
投資証券
11 日本 投資証券 ＣＲＥロジスティクスファンド投 4,337 160,254 695,022,053 156,500 678,740,500 3.15
資法人 投資証券
12 日本 投資証券 プレミア投資法人 投資証券 5,263 117,600 618,928,800 125,200 658,927,600 3.06
13 日本 投資証券 日本プライムリアルティ投資法 1,940 293,661 569,702,961 320,500 621,770,000 2.89
人 投資証券
14 日本 投資証券 アクティビア・プロパティーズ投 1,456 346,500 504,504,000 399,500 581,672,000 2.70
資法人 投資証券
15 日本 投資証券 日本アコモデーションファンド投 802 687,000 550,974,000 653,000 523,706,000 2.43
資法人 投資証券
16 日本 投資証券 日本ビルファンド投資法人 投資 809 602,000 487,018,000 639,000 516,951,000 2.40
証券
17 日本 投資証券 サンケイリアルエステート投資法 5,523 96,300 531,864,900 90,800 501,488,400 2.33
人 投資証券
18 日本 投資証券 ヒューリックリート投資法人 投 3,618 123,500 446,823,000 138,500 501,093,000 2.32
資証券
19 日本 投資証券 ラサールロジポート投資法人 投 2,802 184,259 516,294,927 178,000 498,756,000 2.31
資証券
20 日本 投資証券 大和証券オフィス投資法人 投資 715 588,000 420,420,000 614,000 439,010,000 2.04
証券
21 日本 投資証券 アドバンス・レジデンス投資法 1,349 334,819 451,671,754 314,000 423,586,000 1.96
人 投資証券
22 日本 投資証券 ＧＬＰ投資法人 投資証券 2,238 169,900 380,236,200 163,600 366,136,800 1.70
23 日本 投資証券 コンフォリア・レジデンシャル投 1,071 339,500 363,604,500 327,000 350,217,000 1.62
資法人 投資証券
24 日本 投資証券 三菱地所物流リート投資法人 投 714 452,453 323,051,958 434,000 309,876,000 1.44
資証券
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25 日本 投資証券 ケネディクス・オフィス投資法 481 604,000 290,524,000 629,000 302,549,000 1.40
人 投資証券
26 日本 投資証券 森ヒルズリート投資法人 投資証 2,244 139,172 312,302,680 132,100 296,432,400 1.37
券
27 日本 投資証券 大和証券リビング投資法人 投資 2,660 105,280 280,047,212 105,800 281,428,000 1.30
証券
28 日本 投資証券 インヴィンシブル投資法人 投資 8,590 25,900 222,481,000 31,700 272,303,000 1.26
証券
29 日本 投資証券 ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資 3,183 71,100 226,311,300 82,100 261,324,300 1.21
法人 投資証券
30 日本 投資証券 いちごオフィスリート投資法人 3,235 69,400 224,509,000 75,800 245,213,000 1.13
投資証券
種類別及び業種別投資比率
種類 投資比率(％)
投資証券 98.01
合 計 98.01
②投資不動産物件
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型）
該当事項はありません。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型）
該当事項はありません。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（資産成長型）
該当事項はありません。
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴオープン マザーファンド
該当事項はありません。
③その他投資資産の主要なもの
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型）
該当事項はありません。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型）
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
該当事項はありません。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（資産成長型）
該当事項はありません。
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴオープン マザーファンド
該当事項はありません。
（３）運用実績
①純資産の推移
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型）
2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1特定期間 (2014年 7月23日)
1,041 1,043 1.0991 1.1011
第2特定期間 (2015年 1月23日)
5,368 5,384 1.3672 1.3712
第3特定期間 (2015年 7月23日)
8,028 8,054 1.2256 1.2296
第4特定期間 (2016年 1月25日)
9,866 9,899 1.1776 1.1816
第5特定期間 (2016年 7月25日)
10,870 10,903 1.3053 1.3093
第6特定期間 (2017年 1月23日)
9,941 9,971 1.3103 1.3143
第7特定期間 (2017年 7月24日)
8,307 8,335 1.1947 1.1987
第8特定期間 (2018年 1月23日)
7,262 7,285 1.2631 1.2671
第9特定期間 (2018年 7月23日)
6,104 6,124 1.2717 1.2757
第10特定期間 (2019年 1月23日)
6,190 6,208 1.3075 1.3115
第11特定期間 (2019年 7月23日)
6,540 6,557 1.4641 1.4681
第12特定期間 (2020年 1月23日)
7,310 7,328 1.6218 1.6258
第13特定期間 (2020年 7月27日)
6,096 6,116 1.2488 1.2528
2019年 8月末日
6,790 ― 1.5278 ―
9月末日
7,130 ― 1.5913 ―
10月末日 7,426 ― 1.6387 ―
11月末日 7,350 ― 1.6246 ―
12月末日 7,114 ― 1.5930 ―
2020年 1月末日
7,424 ― 1.6539 ―
2月末日
6,879 ― 1.5069 ―
3月末日
5,410 ― 1.1868 ―
4月末日
5,298 ― 1.1670 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
5月末日
5,874 ― 1.2710 ―
6月末日
5,822 ― 1.2403 ―
7月末日
6,029 ― 1.2422 ―
8月末日
6,335 ― 1.3045 ―
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型）
2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記特定期間末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第12特定期間 (2011年 1月24日)
15,514 15,625 0.8453 0.8513
第13特定期間 (2011年 7月25日)
12,485 12,582 0.7733 0.7793
第14特定期間 (2012年 1月23日)
9,457 9,543 0.6667 0.6727
第15特定期間 (2012年 7月23日)
9,890 9,970 0.7480 0.7540
第16特定期間 (2013年 1月23日)
11,667 11,742 0.9232 0.9292
第17特定期間 (2013年 7月23日)
15,846 15,928 1.1500 1.1560
第18特定期間 (2014年 1月23日)
17,698 17,782 1.2724 1.2784
第19特定期間 (2014年 7月23日)
18,834 18,943 1.3750 1.3830
第20特定期間 (2015年 1月23日)
21,870 22,023 1.7152 1.7272
第21特定期間 (2015年 7月23日)
18,536 18,680 1.5424 1.5544
第22特定期間 (2016年 1月25日)
17,579 17,721 1.4882 1.5002
第23特定期間 (2016年 7月25日)
18,080 18,211 1.6575 1.6695
第24特定期間 (2017年 1月23日)
16,548 16,666 1.6713 1.6833
第25特定期間 (2017年 7月24日)
13,679 13,787 1.5298 1.5418
第26特定期間 (2018年 1月23日)
13,151 13,248 1.6249 1.6369
第27特定期間 (2018年 7月23日)
12,029 12,117 1.6439 1.6559
第28特定期間 (2019年 1月23日)
11,691 11,774 1.6975 1.7095
第29特定期間 (2019年 7月23日)
12,556 12,635 1.9086 1.9206
第30特定期間 (2020年 1月23日)
13,034 13,108 2.1226 2.1346
第31特定期間 (2020年 7月27日)
9,520 9,589 1.6433 1.6553
2019年 8月末日
12,871 ― 1.9969 ―
9月末日
13,350 ― 2.0856 ―
10月末日 13,592 ― 2.1408 ―
11月末日 13,444 ― 2.1275 ―
12月末日 12,936 ― 2.0915 ―
2020年 1月末日
13,269 ― 2.1646 ―
2月末日
11,848 ― 1.9773 ―
3月末日
9,096 ― 1.5644 ―
4月末日
8,908 ― 1.5311 ―
5月末日
9,725 ― 1.6732 ―
6月末日
9,523 ― 1.6377 ―
7月末日
9,482 ― 1.6346 ―
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
8月末日
9,893 ― 1.7219 ―
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（資産成長型）
2020年8月末日及び同日前1年以内における各月末並びに下記決算期末の純資産の推移は次の通りです。
純資産総額（百万円） 1口当たり純資産額(円)
（分配落） （分配付） （分配落） （分配付）
第1計算期間 (2014年 7月23日)
1,762 1,762 1.1117 1.1117
第2計算期間 (2015年 1月23日)
6,099 6,099 1.4014 1.4014
第3計算期間 (2015年 7月23日)
8,045 8,045 1.2794 1.2794
第4計算期間 (2016年 1月25日)
8,706 8,706 1.2544 1.2544
第5計算期間 (2016年 7月25日)
8,727 8,727 1.4174 1.4174
第6計算期間 (2017年 1月23日)
8,156 8,156 1.4508 1.4508
第7計算期間 (2017年 7月24日)
6,920 6,920 1.3481 1.3481
第8計算期間 (2018年 1月23日)
6,441 6,441 1.4544 1.4544
第9計算期間 (2018年 7月23日)
5,862 5,862 1.4933 1.4933
第10計算期間 (2019年 1月23日)
5,460 5,460 1.5645 1.5645
第11計算期間 (2019年 7月23日)
6,077 6,077 1.7830 1.7830
第12計算期間 (2020年 1月23日)
6,493 6,493 2.0057 2.0057
第13計算期間 (2020年 7月27日)
5,018 5,018 1.5748 1.5748
2019年 8月末日
6,235 ― 1.8655 ―
9月末日
6,546 ― 1.9483 ―
10月末日 6,815 ― 2.0113 ―
11月末日 6,499 ― 1.9988 ―
12月末日 6,338 ― 1.9650 ―
2020年 1月末日
6,570 ― 2.0454 ―
2月末日
5,923 ― 1.8682 ―
3月末日
4,573 ― 1.4762 ―
4月末日
4,615 ― 1.4563 ―
5月末日
5,004 ― 1.5918 ―
6月末日
4,955 ― 1.5579 ―
7月末日
4,994 ― 1.5664 ―
8月末日
5,264 ― 1.6499 ―
②分配の推移
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型）
計算期間 1口当たりの分配金
第1特定期間 2014年 1月27日～2014年 7月23日 0.0080円
第2特定期間 2014年 7月24日～2015年 1月23日 0.0140円
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第3特定期間 2015年 1月24日～2015年 7月23日 0.0240円
第4特定期間 2015年 7月24日～2016年 1月25日 0.0240円
第5特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0240円
第6特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月23日 0.0240円
第7特定期間 2017年 1月24日～2017年 7月24日 0.0240円
第8特定期間 2017年 7月25日～2018年 1月23日 0.0240円
第9特定期間 2018年 1月24日～2018年 7月23日 0.0240円
第10特定期間 2018年 7月24日～2019年 1月23日 0.0240円
第11特定期間 2019年 1月24日～2019年 7月23日 0.0240円
第12特定期間 2019年 7月24日～2020年 1月23日 0.0240円
第13特定期間 2020年 1月24日～2020年 7月27日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型）
計算期間 1口当たりの分配金
第12特定期間 2010年 7月24日～2011年 1月24日 0.0120円
第13特定期間 2011年 1月25日～2011年 7月25日 0.0120円
第14特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月23日 0.0120円
第15特定期間 2012年 1月24日～2012年 7月23日 0.0120円
第16特定期間 2012年 7月24日～2013年 1月23日 0.0120円
第17特定期間 2013年 1月24日～2013年 7月23日 0.0120円
第18特定期間 2013年 7月24日～2014年 1月23日 0.0120円
第19特定期間 2014年 1月24日～2014年 7月23日 0.0160円
第20特定期間 2014年 7月24日～2015年 1月23日 0.0200円
第21特定期間 2015年 1月24日～2015年 7月23日 0.0240円
第22特定期間 2015年 7月24日～2016年 1月25日 0.0240円
第23特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0240円
第24特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月23日 0.0240円
第25特定期間 2017年 1月24日～2017年 7月24日 0.0240円
第26特定期間 2017年 7月25日～2018年 1月23日 0.0240円
第27特定期間 2018年 1月24日～2018年 7月23日 0.0240円
第28特定期間 2018年 7月24日～2019年 1月23日 0.0240円
第29特定期間 2019年 1月24日～2019年 7月23日 0.0240円
第30特定期間 2019年 7月24日～2020年 1月23日 0.0240円
第31特定期間 2020年 1月24日～2020年 7月27日 0.0240円
※各特定期間中の分配金単価の合計を表示しております。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（資産成長型）
計算期間 1口当たりの分配金
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野村アセットマネジメント株式会社(E12460)
訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第1計算期間 2014年 1月27日～2014年 7月23日 0.0000円
第2計算期間 2014年 7月24日～2015年 1月23日 0.0000円
第3計算期間 2015年 1月24日～2015年 7月23日 0.0000円
第4計算期間 2015年 7月24日～2016年 1月25日 0.0000円
第5計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 0.0000円
第6計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月23日 0.0000円
第7計算期間 2017年 1月24日～2017年 7月24日 0.0000円
第8計算期間 2017年 7月25日～2018年 1月23日 0.0000円
第9計算期間 2018年 1月24日～2018年 7月23日 0.0000円
第10計算期間 2018年 7月24日～2019年 1月23日 0.0000円
第11計算期間 2019年 1月24日～2019年 7月23日 0.0000円
第12計算期間 2019年 7月24日～2020年 1月23日 0.0000円
第13計算期間 2020年 1月24日～2020年 7月27日 0.0000円
③収益率の推移
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型）
計算期間 収益率
第1特定期間 2014年 1月27日～2014年 7月23日 10.7％
第2特定期間 2014年 7月24日～2015年 1月23日 25.7％
第3特定期間 2015年 1月24日～2015年 7月23日 △8.6％
第4特定期間 2015年 7月24日～2016年 1月25日 △2.0％
第5特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 12.9％
第6特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月23日 2.2％
第7特定期間 2017年 1月24日～2017年 7月24日 △7.0％
第8特定期間 2017年 7月25日～2018年 1月23日 7.7％
第9特定期間 2018年 1月24日～2018年 7月23日 2.6％
第10特定期間 2018年 7月24日～2019年 1月23日 4.7％
第11特定期間 2019年 1月24日～2019年 7月23日 13.8％
第12特定期間 2019年 7月24日～2020年 1月23日 12.4％
第13特定期間 2020年 1月24日～2020年 7月27日 △21.5％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型）
計算期間 収益率
第12特定期間 2010年 7月24日～2011年 1月24日 25.4％
第13特定期間 2011年 1月25日～2011年 7月25日 △7.1％
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第14特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月23日 △12.2％
第15特定期間 2012年 1月24日～2012年 7月23日 14.0％
第16特定期間 2012年 7月24日～2013年 1月23日 25.0％
第17特定期間 2013年 1月24日～2013年 7月23日 25.9％
第18特定期間 2013年 7月24日～2014年 1月23日 11.7％
第19特定期間 2014年 1月24日～2014年 7月23日 9.3％
第20特定期間 2014年 7月24日～2015年 1月23日 26.2％
第21特定期間 2015年 1月24日～2015年 7月23日 △8.7％
第22特定期間 2015年 7月24日～2016年 1月25日 △2.0％
第23特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 13.0％
第24特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月23日 2.3％
第25特定期間 2017年 1月24日～2017年 7月24日 △7.0％
第26特定期間 2017年 7月25日～2018年 1月23日 7.8％
第27特定期間 2018年 1月24日～2018年 7月23日 2.6％
第28特定期間 2018年 7月24日～2019年 1月23日 4.7％
第29特定期間 2019年 1月24日～2019年 7月23日 13.8％
第30特定期間 2019年 7月24日～2020年 1月23日 12.5％
第31特定期間 2020年 1月24日～2020年 7月27日 △21.5％
※各特定期間中の分配金単価の合計を加算して算出しております。
※各特定期間の収益率は、特定期間末の基準価額（期間中の分配金を加算した額）から当該特定期間の直前の特定期間末の
基準価額（分配落の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を
乗じて得た数を記載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（資産成長型）
計算期間 収益率
第1計算期間 2014年 1月27日～2014年 7月23日 11.2％
第2計算期間 2014年 7月24日～2015年 1月23日 26.1％
第3計算期間 2015年 1月24日～2015年 7月23日 △8.7％
第4計算期間 2015年 7月24日～2016年 1月25日 △2.0％
第5計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 13.0％
第6計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月23日 2.4％
第7計算期間 2017年 1月24日～2017年 7月24日 △7.1％
第8計算期間 2017年 7月25日～2018年 1月23日 7.9％
第9計算期間 2018年 1月24日～2018年 7月23日 2.7％
第10計算期間 2018年 7月24日～2019年 1月23日 4.8％
第11計算期間 2019年 1月24日～2019年 7月23日 14.0％
第12計算期間 2019年 7月24日～2020年 1月23日 12.5％
第13計算期間 2020年 1月24日～2020年 7月27日 △21.5％
※各計算期間の収益率は、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落
の額。以下「前期末基準価額」といいます。）を控除した額を前期末基準価額で除して得た数に100を乗じて得た数を記
載しております。なお、小数点以下2桁目を四捨五入し、小数点以下1桁目まで表示しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
（４）設定及び解約の実績
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1特定期間 2014年 1月27日～2014年 7月23日 965,000,555 17,578,085 947,422,470
第2特定期間 2014年 7月24日～2015年 1月23日 3,358,746,665 379,184,196 3,926,984,939
第3特定期間 2015年 1月24日～2015年 7月23日 3,414,890,843 791,814,443 6,550,061,339
第4特定期間 2015年 7月24日～2016年 1月25日 2,514,093,912 686,117,539 8,378,037,712
第5特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 3,317,261,622 3,367,088,535 8,328,210,799
第6特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月23日 954,947,151 1,695,888,028 7,587,269,922
第7特定期間 2017年 1月24日～2017年 7月24日 653,478,932 1,286,735,521 6,954,013,333
第8特定期間 2017年 7月25日～2018年 1月23日 201,349,607 1,406,056,513 5,749,306,427
第9特定期間 2018年 1月24日～2018年 7月23日 287,553,756 1,236,306,611 4,800,553,572
第10特定期間 2018年 7月24日～2019年 1月23日 563,424,263 629,892,913 4,734,084,922
第11特定期間 2019年 1月24日～2019年 7月23日 457,255,628 724,547,705 4,466,792,845
第12特定期間 2019年 7月24日～2020年 1月23日 639,614,555 598,809,263 4,507,598,137
第13特定期間 2020年 1月24日～2020年 7月27日 884,765,509 510,502,462 4,881,861,184
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第12特定期間 2010年 7月24日～2011年 1月24日 636,901,725 3,062,433,611 18,355,330,959
第13特定期間 2011年 1月25日～2011年 7月25日 322,309,241 2,533,040,409 16,144,599,791
第14特定期間 2011年 7月26日～2012年 1月23日 143,433,747 2,100,889,362 14,187,144,176
第15特定期間 2012年 1月24日～2012年 7月23日 380,526,796 1,345,199,185 13,222,471,787
第16特定期間 2012年 7月24日～2013年 1月23日 929,027,826 1,513,193,231 12,638,306,382
第17特定期間 2013年 1月24日～2013年 7月23日 4,960,135,405 3,818,751,086 13,779,690,701
第18特定期間 2013年 7月24日～2014年 1月23日 2,445,389,892 2,315,584,909 13,909,495,684
第19特定期間 2014年 1月24日～2014年 7月23日 1,095,385,969 1,307,410,305 13,697,471,348
第20特定期間 2014年 7月24日～2015年 1月23日 1,771,206,739 2,718,157,148 12,750,520,939
第21特定期間 2015年 1月24日～2015年 7月23日 1,222,049,866 1,955,028,190 12,017,542,615
第22特定期間 2015年 7月24日～2016年 1月25日 509,447,576 714,567,920 11,812,422,271
第23特定期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 797,023,807 1,700,814,291 10,908,631,787
第24特定期間 2016年 7月26日～2017年 1月23日 324,010,532 1,331,144,982 9,901,497,337
第25特定期間 2017年 1月24日～2017年 7月24日 248,869,924 1,208,127,693 8,942,239,568
第26特定期間 2017年 7月25日～2018年 1月23日 322,908,133 1,171,826,434 8,093,321,267
第27特定期間 2018年 1月24日～2018年 7月23日 158,810,096 934,536,533 7,317,594,830
第28特定期間 2018年 7月24日～2019年 1月23日 248,847,642 678,489,258 6,887,953,214
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
第29特定期間 2019年 1月24日～2019年 7月23日 197,033,209 505,961,170 6,579,025,253
第30特定期間 2019年 7月24日～2020年 1月23日 249,496,741 687,687,448 6,140,834,546
第31特定期間 2020年 1月24日～2020年 7月27日 211,249,890 558,832,482 5,793,251,954
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（資産成長型）
計算期間 設定口数 解約口数 発行済み口数
第1計算期間 2014年 1月27日～2014年 7月23日 1,668,566,019 82,823,303 1,585,742,716
第2計算期間 2014年 7月24日～2015年 1月23日 3,021,563,801 255,075,695 4,352,230,822
第3計算期間 2015年 1月24日～2015年 7月23日 2,675,523,260 739,143,014 6,288,611,068
第4計算期間 2015年 7月24日～2016年 1月25日 1,287,897,438 636,035,920 6,940,472,586
第5計算期間 2016年 1月26日～2016年 7月25日 1,426,876,384 2,209,876,065 6,157,472,905
第6計算期間 2016年 7月26日～2017年 1月23日 711,385,203 1,246,709,206 5,622,148,902
第7計算期間 2017年 1月24日～2017年 7月24日 369,973,965 858,405,981 5,133,716,886
第8計算期間 2017年 7月25日～2018年 1月23日 398,840,119 1,103,788,314 4,428,768,691
第9計算期間 2018年 1月24日～2018年 7月23日 212,130,077 715,321,615 3,925,577,153
第10計算期間 2018年 7月24日～2019年 1月23日 294,133,476 729,598,096 3,490,112,533
第11計算期間 2019年 1月24日～2019年 7月23日 331,419,057 412,805,204 3,408,726,386
第12計算期間 2019年 7月24日～2020年 1月23日 423,696,545 594,870,275 3,237,552,656
第13計算期間 2020年 1月24日～2020年 7月27日 382,579,387 433,503,358 3,186,628,685
※本邦外における設定及び解約の実績はありません。
≪参考情報≫
＜更新後＞
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第３【ファンドの経理状況】
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型）
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型）
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドの計算期間は6ヶ月未満であるため、財務諸表は原則として6ヶ月毎に作成しております。
(３)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2020年1月24日から2020年7月27日まで)の財務
諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（資産成長型）
(１)当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)(以下
「財務諸表等規則」という。)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理
府令第133号)(以下「投資信託財産計算規則」という。)に基づいて作成しております。なお、財務諸表に記載している金額
は、円単位で表示しております。
(２)当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第13期計算期間(2020年1月24日から2020年7月27日ま
で)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による監査を受けております。
１財務諸表
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型）
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2020年 1月23日現在) (2020年 7月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 8,836,951 5,352,454
親投資信託受益証券 7,307,522,035 6,102,849,311
21,390,000 28,755,000
未収入金
7,337,748,986 6,136,956,765
流動資産合計
7,337,748,986 6,136,956,765
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 18,030,392 19,527,444
未払解約金 2,790,724 14,550,339
未払受託者報酬 264,352 248,320
未払委託者報酬 6,344,444 5,959,650
未払利息 5 5
19,817 18,612
その他未払費用
27,449,734 40,304,370
流動負債合計
27,449,734 40,304,370
負債合計
純資産の部
元本等
元本 4,507,598,137 4,881,861,184
剰余金
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前期 当期
(2020年 1月23日現在) (2020年 7月27日現在)
期末剰余金又は期末欠損金（△） 2,802,701,115 1,214,791,211
1,401,072,223 1,350,784,282
（分配準備積立金）
7,310,299,252 6,096,652,395
元本等合計
7,310,299,252 6,096,652,395
純資産合計
7,337,748,986 6,136,956,765
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 7月24日 自 2020年 1月24日
至 2020年 1月23日 至 2020年 7月27日
営業収益
847,655,922 △1,562,545,814
有価証券売買等損益
847,655,922 △1,562,545,814
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,400 956
受託者報酬 1,547,613 1,344,214
委託者報酬 37,142,577 32,261,147
116,009 100,753
その他費用
38,808,599 33,707,070
営業費用合計
808,847,323 △1,596,252,884
営業利益又は営業損失（△）
808,847,323 △1,596,252,884
経常利益又は経常損失（△）
808,847,323 △1,596,252,884
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
1,882,655 △57,023,710
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,073,258,177 2,802,701,115
剰余金増加額又は欠損金減少額 376,292,251 296,380,625
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
376,292,251 296,380,625
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 345,964,808 233,844,308
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
345,964,808 233,844,308
額
107,849,173 111,217,047
分配金
2,802,701,115 1,214,791,211
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 1月24日から2020年 7月27日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
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前期 当期
2020年 1月23日現在 2020年 7月27日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
4,507,598,137口 4,881,861,184口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6218円 1口当たり純資産額 1.2488円
(10,000口当たり純資産額) (16,218円) (10,000口当たり純資産額) (12,488円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 7月24日 自 2020年 1月24日
至 2020年 1月23日 至 2020年 7月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 7月24日から2019年 8月23日まで 2020年 1月24日から2020年 2月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,986,809円 費用控除後の配当等収益額 A 19,504,876円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 232,900,499円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 106,382,986円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,540,815,762円 収益調整金額 C 1,848,828,730円
分配準備積立金額 D 800,707,938円 分配準備積立金額 D 1,369,966,597円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,591,411,008円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,344,683,189円
当ファンドの期末残存口数 F 4,457,091,075口 当ファンドの期末残存口数 F 4,616,747,466口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 5,814円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,244円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,828,364円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,466,989円
2019年 8月24日から2019年 9月24日まで 2020年 2月26日から2020年 3月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 35,070,957円 費用控除後の配当等収益額 A 41,111,660円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 153,216,577円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,567,615,801円 収益調整金額 C 1,804,031,643円
分配準備積立金額 D 1,020,278,111円 分配準備積立金額 D 1,408,343,325円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,776,181,446円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,253,486,628円
当ファンドの期末残存口数 F 4,480,858,559口 当ファンドの期末残存口数 F 4,454,383,786口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 6,195円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,303円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,923,434円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,817,535円
2019年 9月25日から2019年10月23日まで 2020年 3月24日から2020年 4月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 10,347,282円 費用控除後の配当等収益額 A 8,009,578円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 385,159,713円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,601,611,785円 収益調整金額 C 1,885,923,698円
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分配準備積立金額 D 1,169,272,437円 分配準備積立金額 D 1,414,499,847円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,166,391,217円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,308,433,123円
当ファンドの期末残存口数 F 4,500,522,329口 当ファンドの期末残存口数 F 4,542,945,638口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,035円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,282円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,002,089円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,171,782円
2019年10月24日から2019年11月25日まで 2020年 4月24日から2020年 5月25日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 19,801,149円 費用控除後の配当等収益額 A 25,036,640円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,693,638,160円 収益調整金額 C 1,947,976,696円
分配準備積立金額 D 1,488,353,083円 分配準備積立金額 D 1,396,058,546円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,201,792,392円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,369,071,882円
当ファンドの期末残存口数 F 4,545,950,586口 当ファンドの期末残存口数 F 4,616,792,933口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,043円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,297円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,183,802円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,467,171円
2019年11月26日から2019年12月23日まで 2020年 5月26日から2020年 6月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 3,093,038円 費用控除後の配当等収益額 A 7,665,512円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,689,693,898円 収益調整金額 C 2,017,590,236円
分配準備積立金額 D 1,441,940,261円 分配準備積立金額 D 1,387,577,758円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,134,727,197円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,412,833,506円
当ファンドの期末残存口数 F 4,470,273,227口 当ファンドの期末残存口数 F 4,691,531,617口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,012円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,274円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 17,881,092円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,766,126円
2019年12月24日から2020年 1月23日まで 2020年 6月24日から2020年 7月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 16,310,371円 費用控除後の配当等収益額 A 9,202,575円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,740,743,257円 収益調整金額 C 2,171,270,275円
分配準備積立金額 D 1,402,792,244円 分配準備積立金額 D 1,361,109,151円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,159,845,872円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,541,582,001円
当ファンドの期末残存口数 F 4,507,598,137口 当ファンドの期末残存口数 F 4,881,861,184口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,010円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 7,254円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 40円 10,000口当たり分配金額 H 40円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 18,030,392円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 19,527,444円
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（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 7月24日 自 2020年 1月24日
至 2020年 1月23日 至 2020年 7月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 1月23日現在 2020年 7月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
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同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 7月24日 自 2020年 1月24日
至 2020年 1月23日 至 2020年 7月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 7月24日 自 2020年 1月24日
至 2020年 1月23日 至 2020年 7月27日
期首元本額 4,466,792,845円 期首元本額 4,507,598,137円
期中追加設定元本額 639,614,555円 期中追加設定元本額 884,765,509円
期中一部解約元本額 598,809,263円 期中一部解約元本額 510,502,462円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 7月24日 自 2020年 1月24日
種類
至 2020年 1月23日 至 2020年 7月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 301,514,873 △23,928,478
合計 301,514,873 △23,928,478
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年7月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年7月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 Ｊ－ＲＥＩＴオープン マザーファ 3,625,526,829 6,102,849,311
証券 ンド
小計
銘柄数：1 3,625,526,829 6,102,849,311
組入時価比率：100.1% 100.0%
合計 6,102,849,311
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型）
（１）貸借対照表
（単位：円）
前期 当期
(2020年 1月23日現在) (2020年 7月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 3,341,340 12,432,490
親投資信託受益証券 13,021,110,809 9,512,837,511
124,120,000 114,870,000
未収入金
13,148,572,149 9,640,140,001
流動資産合計
13,148,572,149 9,640,140,001
資産合計
負債の部
流動負債
未払収益分配金 73,690,014 69,519,023
未払解約金 4,211,617 23,333,394
未払受託者報酬 1,447,159 1,077,987
未払委託者報酬 34,731,731 25,871,720
未払利息 1 11
108,500 80,822
その他未払費用
114,189,022 119,882,957
流動負債合計
114,189,022 119,882,957
負債合計
純資産の部
元本等
元本 6,140,834,546 5,793,251,954
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 6,893,548,581 3,727,005,090
4,613,420,439 4,236,592,715
（分配準備積立金）
13,034,383,127 9,520,257,044
元本等合計
13,034,383,127 9,520,257,044
純資産合計
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前期 当期
(2020年 1月23日現在) (2020年 7月27日現在)
13,148,572,149 9,640,140,001
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
前期 当期
自 2019年 7月24日 自 2020年 1月24日
至 2020年 1月23日 至 2020年 7月27日
営業収益
1,587,929,842 △2,647,470,328
有価証券売買等損益
1,587,929,842 △2,647,470,328
営業収益合計
営業費用
支払利息 1,897 1,049
受託者報酬 2,865,401 2,254,107
委託者報酬 68,769,510 54,098,517
214,836 168,998
その他費用
71,851,644 56,522,671
営業費用合計
1,516,078,198 △2,703,992,999
営業利益又は営業損失（△）
1,516,078,198 △2,703,992,999
経常利益又は経常損失（△）
1,516,078,198 △2,703,992,999
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
13,441,560 △97,450,335
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 5,977,563,289 6,893,548,581
剰余金増加額又は欠損金減少額 264,254,308 143,799,550
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
264,254,308 143,799,550
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 700,945,793 564,545,968
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
700,945,793 564,545,968
額
149,959,861 139,254,409
分配金
6,893,548,581 3,727,005,090
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当該財務諸表の特定期間は、2020年 1月24日から2020年 7月27日までとなっており
ます。
（貸借対照表に関する注記）
前期 当期
2020年 1月23日現在 2020年 7月27日現在
１. 特定期間の末日における受益権の総数 １. 特定期間の末日における受益権の総数
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6,140,834,546口 5,793,251,954口
２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 特定期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.1226円 1口当たり純資産額 1.6433円
(10,000口当たり純資産額) (21,226円) (10,000口当たり純資産額) (16,433円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
前期 当期
自 2019年 7月24日 自 2020年 1月24日
至 2020年 1月23日 至 2020年 7月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
2019年 7月24日から2019年10月23日まで 2020年 1月24日から2020年 4月23日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 117,119,068円 費用控除後の配当等収益額 A 97,296,370円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 1,431,733,171円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,259,503,003円 収益調整金額 C 3,164,545,407円
分配準備積立金額 D 3,413,599,404円 分配準備積立金額 D 4,274,323,914円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 8,221,954,646円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,536,165,691円
当ファンドの期末残存口数 F 6,355,820,664口 当ファンドの期末残存口数 F 5,811,282,236口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,936円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,968円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 120円 10,000口当たり分配金額 H 120円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 76,269,847円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 69,735,386円
2019年10月24日から2020年 1月23日まで 2020年 4月24日から2020年 7月27日まで
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 58,099,061円 費用控除後の配当等収益額 A 77,864,404円
費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 3,243,996,625円 収益調整金額 C 3,215,937,908円
分配準備積立金額 D 4,629,011,392円 分配準備積立金額 D 4,228,247,334円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,931,107,078円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 7,522,049,646円
当ファンドの期末残存口数 F 6,140,834,546口 当ファンドの期末残存口数 F 5,793,251,954口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,915円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 12,984円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 120円 10,000口当たり分配金額 H 120円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 73,690,014円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 69,519,023円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
前期 当期
自 2019年 7月24日 自 2020年 1月24日
至 2020年 1月23日 至 2020年 7月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
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当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
前期 当期
2020年 1月23日現在 2020年 7月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
前期 当期
自 2019年 7月24日 自 2020年 1月24日
至 2020年 1月23日 至 2020年 7月27日
33/80
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
前期 当期
自 2019年 7月24日 自 2020年 1月24日
至 2020年 1月23日 至 2020年 7月27日
期首元本額 6,579,025,253円 期首元本額 6,140,834,546円
期中追加設定元本額 249,496,741円 期中追加設定元本額 211,249,890円
期中一部解約元本額 687,687,448円 期中一部解約元本額 558,832,482円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
前期 当期
自 2019年 7月24日 自 2020年 1月24日
種類
至 2020年 1月23日 至 2020年 7月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 △7,344,392 739,190,367
合計 △7,344,392 739,190,367
３ デリバティブ取引関係
該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年7月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年7月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 Ｊ－ＲＥＩＴオープン マザーファ 5,651,302,508 9,512,837,511
証券 ンド
小計
銘柄数：1 5,651,302,508 9,512,837,511
組入時価比率：99.9% 100.0%
34/80
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
合計 9,512,837,511
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（資産成長型）
（１）貸借対照表
（単位：円）
第12期 第13期
(2020年 1月23日現在) (2020年 7月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 6,863,240 6,123,052
親投資信託受益証券 6,490,651,871 5,015,125,383
45,020,000 37,640,000
未収入金
6,542,535,111 5,058,888,435
流動資産合計
6,542,535,111 5,058,888,435
資産合計
負債の部
流動負債
未払解約金 13,872,509 11,708,206
未払受託者報酬 1,402,147 1,147,354
未払委託者報酬 33,651,434 27,536,405
未払利息 3 5
105,098 85,987
その他未払費用
49,031,191 40,477,957
流動負債合計
49,031,191 40,477,957
負債合計
純資産の部
元本等
元本 3,237,552,656 3,186,628,685
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△） 3,255,951,264 1,831,781,793
1,850,098,413 1,692,638,575
（分配準備積立金）
6,493,503,920 5,018,410,478
元本等合計
6,493,503,920 5,018,410,478
純資産合計
6,542,535,111 5,058,888,435
負債純資産合計
（２）損益及び剰余金計算書
（単位：円）
第12期 第13期
自 2019年 7月24日 自 2020年 1月24日
至 2020年 1月23日 至 2020年 7月27日
営業収益
769,443,019 △1,312,573,178
有価証券売買等損益
769,443,019 △1,312,573,178
営業収益合計
営業費用
支払利息 2,656 949
受託者報酬 1,402,147 1,147,354
委託者報酬 33,651,434 27,536,405
105,098 85,987
その他費用
35,161,335 28,770,695
営業費用合計
734,281,684 △1,341,343,873
営業利益又は営業損失（△）
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第12期 第13期
自 2019年 7月24日 自 2020年 1月24日
至 2020年 1月23日 至 2020年 7月27日
734,281,684 △1,341,343,873
経常利益又は経常損失（△）
734,281,684 △1,341,343,873
当期純利益又は当期純損失（△）
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解
79,951,035 △125,827,896
約に伴う当期純損失金額の分配額（△）
期首剰余金又は期首欠損金（△） 2,668,869,899 3,255,951,264
剰余金増加額又は欠損金減少額 401,443,745 219,773,931
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少
401,443,745 219,773,931
額
剰余金減少額又は欠損金増加額 468,693,029 428,427,425
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加
468,693,029 428,427,425
額
- -
分配金
3,255,951,264 1,831,781,793
期末剰余金又は期末欠損金（△）
（３）注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 親投資信託受益証券
基準価額で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
４.その他 当ファンドの計算期間は、信託約款の規定により、2020年 1月24日から2020年 7月
27日までとなっております。
（貸借対照表に関する注記）
第12期 第13期
2020年 1月23日現在 2020年 7月27日現在
１. 計算期間の末日における受益権の総数 １. 計算期間の末日における受益権の総数
3,237,552,656口 3,186,628,685口
２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額 ２. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 2.0057円 1口当たり純資産額 1.5748円
(10,000口当たり純資産額) (20,057円) (10,000口当たり純資産額) (15,748円)
（損益及び剰余金計算書に関する注記）
第12期 第13期
自 2019年 7月24日 自 2020年 1月24日
至 2020年 1月23日 至 2020年 7月27日
１. 分配金の計算過程 １. 分配金の計算過程
項目 項目
費用控除後の配当等収益額 A 99,056,454円 費用控除後の配当等収益額 A 78,589,894円
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費用控除後・繰越欠損金補填 B 555,274,195円 費用控除後・繰越欠損金補填 B 0円
後の有価証券売買等損益額 後の有価証券売買等損益額
収益調整金額 C 1,405,852,851円 収益調整金額 C 1,267,500,861円
分配準備積立金額 D 1,195,767,764円 分配準備積立金額 D 1,614,048,681円
当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 3,255,951,264円 当ファンドの分配対象収益額 E=A+B+C+D 2,960,139,436円
当ファンドの期末残存口数 F 3,237,552,656口 当ファンドの期末残存口数 F 3,186,628,685口
10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 10,056円 10,000口当たり収益分配対象 G=E/F×10,000 9,289円
額 額
10,000口当たり分配金額 H 0円 10,000口当たり分配金額 H 0円
収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円 収益分配金金額 I=F×H/10,000 0円
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
第12期 第13期
自 2019年 7月24日 自 2020年 1月24日
至 2020年 1月23日 至 2020年 7月27日
1.金融商品に対する取組方針 1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第 同左
４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資とし
て運用することを目的としております。
2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク 2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コー 同左
ル・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、(その他の注記)の
２ 有価証券関係に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスクなどの市場リスク、信用リ
スク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制 3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員 同左
会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把
握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっておりま
す。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関す
る情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた
組入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を
把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
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第12期 第13期
2020年 1月23日現在 2020年 7月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額 １．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価し 同左
ているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法 ２．時価の算定方法
同左
親投資信託受益証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載して
おります。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時
価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としてお
ります。
（関連当事者との取引に関する注記）
第12期 第13期
自 2019年 7月24日 自 2020年 1月24日
至 2020年 1月23日 至 2020年 7月27日
市場価格その他当該取引に係る公正な価格を勘案して、一般 同左
の取引条件と異なる関連当事者との取引は行なわれていない
ため、該当事項はございません。
（その他の注記）
１ 元本の移動
第12期 第13期
自 2019年 7月24日 自 2020年 1月24日
至 2020年 1月23日 至 2020年 7月27日
期首元本額 3,408,726,386円 期首元本額 3,237,552,656円
期中追加設定元本額 423,696,545円 期中追加設定元本額 382,579,387円
期中一部解約元本額 594,870,275円 期中一部解約元本額 433,503,358円
２ 有価証券関係
売買目的有価証券
第12期 第13期
自 2019年 7月24日 自 2020年 1月24日
種類
至 2020年 1月23日 至 2020年 7月27日
損益に含まれた評価差額（円） 損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券 725,827,808 △1,205,528,857
合計 725,827,808 △1,205,528,857
３ デリバティブ取引関係
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該当事項はありません。
（４）附属明細表
第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年7月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年7月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
親投資信託受益 日本円 Ｊ－ＲＥＩＴオープン マザーファ 2,979,341,403 5,015,125,383
証券 ンド
小計
銘柄数：1 2,979,341,403 5,015,125,383
組入時価比率：99.9% 100.0%
合計 5,015,125,383
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
（参考）
「Ｊ－ＲＥＩＴオープン」の各ファンドは「Ｊ－ＲＥＩＴオープン マザーファンド」受益証券を主要投資対象としてお
り、貸借対照表の資産の部に計上された親投資信託受益証券は、すべて同親投資信託の受益証券です。
なお、以下に記載した状況は監査の対象外となっております。
Ｊ－ＲＥＩＴオープン マザーファンド
貸借対照表
（単位：円）
(2020年 7月27日現在)
資産の部
流動資産
コール・ローン 160,527,078
投資証券 20,532,052,600
未収入金 206,186,450
79,383,690
未収配当金
20,978,149,818
流動資産合計
20,978,149,818
資産合計
負債の部
流動負債
未払金 165,552,195
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(2020年 7月27日現在)
未払解約金 181,265,000
152
未払利息
346,817,347
流動負債合計
346,817,347
負債合計
純資産の部
元本等
元本 12,256,170,740
剰余金
8,375,161,731
期末剰余金又は期末欠損金（△）
20,631,332,471
元本等合計
20,631,332,471
純資産合計
20,978,149,818
負債純資産合計
注記表
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）
１.運用資産の評価基準及び評価方法 投資証券
原則として時価で評価しております。
時価評価にあたっては、市場価格のある有価証券についてはその最終相場(計算日
に最終相場のない場合には、直近の日の最終相場)で評価しております。
２.費用・収益の計上基準 受取配当金
原則として配当落ち日において、確定配当金額又は予想配当金額を計上しておりま
す。
投資信託受益証券については、原則として収益分配金落ち日において、当該収益分
配金額を計上しております。
有価証券売買等損益
約定日基準で計上しております。
３.金融商品の時価等に関する事項の補 金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理
足説明 的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては一定の前提条
件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なること
もあります。
（貸借対照表に関する注記）
2020年 7月27日現在
１. 計算期間の末日における1単位当たりの純資産の額
1口当たり純資産額 1.6833円
(10,000口当たり純資産額) (16,833円)
（金融商品に関する注記）
(1)金融商品の状況に関する事項
自 2020年 1月24日
至 2020年 7月27日
1.金融商品に対する取組方針
当ファンドは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第４項に定める証券投資信託であり、信託約款に規定する運用
の基本方針に従い、有価証券等の金融商品に対して投資として運用することを目的としております。
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2.金融商品の内容及びその金融商品に係るリスク
当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務であります。
当ファンドが保有する有価証券の詳細は、附属明細表に記載しております。
これらは、REITの価格変動リスクなどの市場リスク、信用リスク及び流動性リスクにさらされております。
3.金融商品に係るリスク管理体制
委託会社においては、独立した投資リスク管理に関する委員会を設け、パフォーマンスの考査及び運用リスクの管理を行
なっております。
○市場リスクの管理
市場リスクに関しては、資産配分等の状況を常時、分析･把握し、投資方針に沿っているか等の管理を行なっております。
○信用リスクの管理
信用リスクに関しては、発行体や取引先の財務状況等に関する情報収集･分析を常時、継続し、格付等の信用度に応じた組
入制限等の管理を行なっております。
○流動性リスクの管理
流動性リスクに関しては、必要に応じて市場流動性の状況を把握し、取引量や組入比率等の管理を行なっております。
(2)金融商品の時価等に関する事項
2020年 7月27日現在
１．貸借対照表計上額、時価及び差額
貸借対照表上の金融商品は原則としてすべて時価で評価しているため、貸借対照表計上額と時価との差額はありませ
ん。
２．時価の算定方法
投資証券
（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
コール・ローン等の金銭債権及び金銭債務
これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似していることから、当該帳簿価額を時価としており
ます。
（その他の注記）
元本の移動及び期末元本額の内訳
2020年 7月27日現在
2020年 1月24日
期首
本報告書における開示対象ファンドの期首における当ファンドの元本額 12,606,601,822円
同期中における追加設定元本額 875,019,287円
同期中における一部解約元本額 1,225,450,369円
期末元本額 12,256,170,740円
期末元本額の内訳＊
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型） 5,651,302,508円
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型） 3,625,526,829円
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（資産成長型） 2,979,341,403円
＊は当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
附属明細表
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第1 有価証券明細表
(1)株式(2020年7月27日現在)
該当事項はありません。
(2)株式以外の有価証券(2020年7月27日現在)
（単位:円）
種類 通貨 銘柄 券面総額 評価額 備考
投資証券 日本円 エスコンジャパンリート投資法人 728 80,152,800
投資証券
サンケイリアルエステート投資法 5,946 572,599,800
人 投資証券
ＳＯＳｉＬＡ物流リート投資法人 578 84,619,200
投資証券
日本アコモデーションファンド投資 802 550,974,000
法人 投資証券
ＭＣＵＢＳ ＭｉｄＣｉｔｙ投資法 3,183 226,311,300
人 投資証券
森ヒルズリート投資法人 投資証券 2,236 311,251,200
産業ファンド投資法人 投資証券 3,876 757,370,400
アドバンス・レジデンス投資法人 787 272,302,000
投資証券
ケネディクス・レジデンシャル・ネ 6,317 1,252,029,400
クスト投資法人 投資証券
アクティビア・プロパティーズ投資 1,456 504,504,000
法人 投資証券
ＧＬＰ投資法人 投資証券 2,238 380,236,200
コンフォリア・レジデンシャル投資 1,071 363,604,500
法人 投資証券
日本プロロジスリート投資法人 投 139 48,858,500
資証券
星野リゾート・リート投資法人 投 6 2,550,000
資証券
Ｏｎｅリート投資法人 投資証券 4,207 1,014,307,700
イオンリート投資法人 投資証券 7,805 874,160,000
ヒューリックリート投資法人 投資 3,618 446,823,000
証券
日本リート投資法人 投資証券 798 254,163,000
インベスコ・オフィス・ジェイリー 10,775 137,273,500
ト投資法人 投資証券
積水ハウス・リート投資法人 投資 4,526 317,725,200
証券
トーセイ・リート投資法人 投資証 7 713,300
券
ケネディクス商業リート投資法人 685 130,835,000
投資証券
ヘルスケア＆メディカル投資法人 56 6,910,400
投資証券
サムティ・レジデンシャル投資法 27 2,729,700
人 投資証券
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野村不動産マスターファンド投資法 8,396 1,089,800,800
人 投資証券
いちごホテルリート投資法人 投資 85 5,278,500
証券
ラサールロジポート投資法人 投資 2,991 551,540,400
証券
スターアジア不動産投資法人 投資 1 92,100
証券
三井不動産ロジスティクスパーク投 2,033 1,101,886,000
資法人 投資証券
大江戸温泉リート投資法人 投資証 512 30,003,200
券
投資法人みらい 投資証券 4,340 153,202,000
森トラスト・ホテルリート投資法 1 91,400
人 投資証券
三菱地所物流リート投資法人 投資 538 244,252,000
証券
ＣＲＥロジスティクスファンド投資 2,665 425,600,500
法人 投資証券
ザイマックス・リート投資法人 投 2,058 179,046,000
資証券
伊藤忠アドバンス・ロジスティクス 1,563 248,360,700
投資法人 投資証券
日本ビルファンド投資法人 投資証 1,067 642,334,000
券
ジャパンリアルエステイト投資法 1,435 793,555,000
人 投資証券
日本リテールファンド投資法人 投 5,324 703,300,400
資証券
オリックス不動産投資法人 投資証 5,667 777,512,400
券
日本プライムリアルティ投資法人 1,922 563,914,800
投資証券
プレミア投資法人 投資証券 5,263 618,928,800
東急リアル・エステート投資法人 958 131,150,200
投資証券
グローバル・ワン不動産投資法人 3,735 366,777,000
投資証券
ユナイテッド・アーバン投資法人 1,320 134,640,000
投資証券
森トラスト総合リート投資法人 投 593 73,709,900
資証券
インヴィンシブル投資法人 投資証 8,590 222,481,000
券
フロンティア不動産投資法人 投資 453 138,618,000
証券
平和不動産リート投資法人 投資証 478 52,532,200
券
日本ロジスティクスファンド投資法 1 318,500
人 投資証券
福岡リート投資法人 投資証券 9 1,129,500
ケネディクス・オフィス投資法人 520 314,080,000
投資証券
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
いちごオフィスリート投資法人 投 4,366 303,000,400
資証券
大和証券オフィス投資法人 投資証 906 532,728,000
券
阪急阪神リート投資法人 投資証券 38 4,438,400
スターツプロシード投資法人 投資 375 77,700,000
証券
大和ハウスリート投資法人 投資証 3,918 1,085,677,800
券
ジャパン・ホテル・リート投資法 2,996 124,633,600
人 投資証券
大和証券リビング投資法人 投資証 2,329 245,476,600
券
ジャパンエクセレント投資法人 投 11 1,258,400
資証券
小計
銘柄数：60 139,324 20,532,052,600
組入時価比率：99.5% 100.0%
合計 20,532,052,600
(注1)投資信託受益証券、投資証券及び親投資信託受益証券における券面総額の数値は、証券数を表示しております。
(注2)比率は左より組入時価の純資産に対する比率、及び各小計欄の合計金額に対する比率であります。
第２ デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表
該当事項はありません。
２ファンドの現況
純資産額計算書
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（毎月決算型）
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 6,337,834,809 円
Ⅱ 負債総額 1,959,983 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 6,335,874,826 円
Ⅳ 発行済口数 4,857,101,324 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.3045 円
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（年４回決算型）
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 9,920,422,792 円
Ⅱ 負債総額 26,876,724 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 9,893,546,068 円
Ⅳ 発行済口数 5,745,819,348 口
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Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7219 円
Ｊ－ＲＥＩＴオープン（資産成長型）
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 5,274,891,515 円
Ⅱ 負債総額 10,449,211 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 5,264,442,304 円
Ⅳ 発行済口数 3,190,799,397 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.6499 円
（参考）Ｊ－ＲＥＩＴオープン マザーファンド
2020年8月31日現在
Ⅰ 資産総額 21,587,484,330 円
Ⅱ 負債総額 77,319,371 円
Ⅲ 純資産総額（Ⅰ－Ⅱ） 21,510,164,959 円
Ⅳ 発行済口数 12,183,517,487 口
Ⅴ １口当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ） 1.7655 円
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第三部【委託会社等の情報】
第１【委託会社等の概況】
１委託会社等の概況
＜更新後＞
(1)資本金の額
2020年9月末現在、17,180百万円
会社が発行する株式総数 20,000,000株
発行済株式総数 5,150,693株
過去５年間における主な資本金の額の増減：該当事項はありません。
(2)会社の機構
(a)会社の意思決定機構
当社は監査等委員会設置会社であり、会社の機関として株主総会、取締役会のほか代表取締役および
監査等委員会を設けております。各機関の権限は以下のとおりです。
株主総会
株主により構成され、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更・合併等の
重要事項の承認等を行います。
取締役会
取締役により構成され、当社の業務につき意思決定を行います。また代表取締役等を選任し、取締役
の職務の執行を監督します。
代表取締役・業務執行取締役
代表取締役を含む各業務執行取締役は、当社の業務の執行を行います。代表取締役は当社を代表いた
します。また取締役会により委任された一定の事項について、代表取締役を含む業務執行取締役で構成
される経営会議が意思決定を行います。なお、当社は執行役員制度を導入しており、経営会議の構成員
には執行役員が含まれます。
監査等委員会
監査等委員である取締役３名以上（但し、過半数は社外取締役）で構成され、取締役の職務執行の適
法性および妥当性に関する監査を行うととともに、株主総会に提出する会計監査人の選任・解任・不再
任に関する議案の内容や監査等委員である取締役以外の取締役の選任・解任・辞任および報酬等につい
ての監査等委員会としての意見を決定します。
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(b)投資信託の運用体制
２事業の内容及び営業の概況
＜更新後＞
「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託者は、証券投資信託の設定
を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行っていま
す。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業に係る業務の一部及び投資助言業務を行ってい
ます。
委託者の運用する証券投資信託は2020年8月31日現在次の通りです(ただし、親投資信託を除きます。)。
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種類 本数 純資産総額(百万円)
追加型株式投資信託 995 31,243,464
単位型株式投資信託 190 843,872
追加型公社債投資信託 14 5,773,710
単位型公社債投資信託 466 1,610,601
合計 1,665 39,471,646
３委託会社等の経理状況
＜更新後＞
１．委託会社である野村アセットマネジメント株式会社(以下「委託会社」という)の財務諸表は、「財務
諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号、以下「財務諸表等規則」
という)、ならびに同規則第2条の規定に基づき、「金融商品取引業等に関する内閣府令」(平成19年8月
6日内閣府令第52号)により作成しております。
２．財務諸表の記載金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。
３．委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、事業年度(2019年4月1日から2020年3
月31日まで)の財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人の監査を受けております。
（１）貸借対照表
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(資産の部)
流動資産
1,562
現金・預金 2,626
45,493
金銭の信託 41,524
19,900
有価証券 24,399
27
前払費用 106
500
未収入金 522
25,246
未収委託者報酬 23,936
5,933
未収運用受託報酬 4,336
269
その他 71
貸倒引当金 △15 △14
流動資産計 98,917 97,509
固定資産
有形固定資産 714 645
建物 ※２ 320 295
器具備品 ※２ 393 349
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無形固定資産 6,438 5,894
ソフトウェア 6,437 5,893
その他 0 0
投資その他の資産 18,608 16,486
投資有価証券 1,562 1,437
関係会社株式 12,631 10,171
従業員長期貸付金 - 16
長期差入保証金 235 329
長期前払費用 22 19
前払年金費用 2,001 1,545
繰延税金資産 2,694 2,738
その他 168 229
貸倒引当金 - △0
投資損失引当金 △707 -
固定資産計 25,761 23,026
資産合計 124,679 120,536
前事業年度 当事業年度
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
(負債の部)
流動負債
預り金 145 157
未払金 16,709 15,279
未払収益分配金 0 0
未払償還金 25 3
未払手数料 7,724 6,948
関係会社未払金 7,422 7,262
その他未払金 1,535 1,063
未払費用 ※１ 11,704 10,290
未払法人税等 1,560 1,564
前受収益 29 26
賞与引当金 3,792 3,985
その他 - 67
流動負債計 33,942 31,371
固定負債
退職給付引当金 3,219 3,311
時効後支払損引当金 558 572
固定負債計 3,777 3,883
負債合計 37,720 35,254
(純資産の部)
株主資本 86,924 85,270
資本金 17,180 17,180
資本剰余金 13,729 13,729
資本準備金 11,729 11,729
その他資本剰余金 2,000 2,000
利益剰余金 56,014 54,360
利益準備金 685 685
その他利益剰余金 55,329 53,675
別途積立金 24,606 24,606
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
繰越利益剰余金 30,723 29,069
評価・換算差額等 33 10
その他有価証券評価差額金 33 10
純資産合計 86,958 85,281
負債・純資産合計 124,679 120,536
（２）損益計算書
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業収益
委託者報酬 119,196 115,736
運用受託報酬 21,440 17,170
その他営業収益 355 340
営業収益計 140,992 133,247
営業費用
支払手数料 42,675 39,435
広告宣伝費 1,210 1,006
公告費 0 -
調査費 30,082 26,833
調査費 5,998 5,696
委託調査費 24,083 21,136
委託計算費 1,311 1,342
営業雑経費 5,435 5,823
通信費 92 75
印刷費 970 958
協会費 86 92
諸経費 4,286 4,696
営業費用計 80,715 74,440
一般管理費
給料 11,113 11,418
役員報酬 379 109
給料・手当 7,067 7,173
賞与 3,666 4,134
交際費 107 86
旅費交通費 514 391
租税公課 1,048 1,029
不動産賃借料 1,223 1,227
退職給付費用 1,474 1,486
固定資産減価償却費 2,835 2,348
諸経費 10,115 10,067
一般管理費計 28,433 28,055
営業利益 31,843 30,751
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日
(自 2019年4月1日
至 2019年3月31日)
至 2020年3月31日)
注記
区分 金額(百万円) 金額(百万円)
番号
営業外収益
受取配当金 ※１ 6,538 4,936
受取利息 0 0
その他 424 309
営業外収益計 6,964 5,246
営業外費用
支払利息 ※１ 1 -
金銭の信託運用損 489 230
投資事業組合等評価損
- 146
時効後支払損引当金繰入額 43 18
為替差損 34 23
その他 17 23
営業外費用計 585 443
経常利益 38,222 35,555
特別利益
投資有価証券等売却益 20 21
関係会社清算益 ※３ 29 -
株式報酬受入益 85 59
特別利益計 135 81
特別損失
投資有価証券等評価損 938 119
関係会社株式評価損 161 1,591
固定資産除却損 ※２ 310 67
投資損失引当金繰入額 707 -
特別損失計 2,118 1,778
税引前当期純利益 36,239 33,858
法人税、住民税及び事業税 10,196 9,896
法人税等調整額 370 △34
当期純利益 25,672 23,996
（３）株主資本等変動計算書
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,876 55,168 86,078
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期変動額
剰余金の配当 △24,826 △24,826 △24,826
当期純利益 25,672 25,672 25,672
株主資本以外の
項目の当期変動
額（純額）
当期変動額合計 － － － － － － 846 846 846
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 11 11 86,090
当期変動額
剰余金の配当 △24,826
当期純利益 25,672
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 21 21 21
額）
当期変動額合計 21 21 868
当期末残高 33 33 86,958
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(単位：百万円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益剰余金
株 主
その他 資 本 利 益
繰
資本金 資 本
資 本 利 益
資 本 剰余金 剰余金
別 途 越
合 計
準備金 準備金
剰余金 合 計 合 計
積立金 利 益
剰余金
当期首残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 30,723 56,014 86,924
当期変動額
剰余金の配当 △25,650 △25,650 △25,650
当期純利益 23,996 23,996 23,996
株主資本以外
の項目の当期
変動額（純
額）
当期変動額合計 － － － － － － △1,653 △1,653 △1,653
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当期末残高 17,180 11,729 2,000 13,729 685 24,606 29,069 54,360 85,270
(単位：百万円)
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 33 33 86,958
当期変動額
剰余金の配当 △25,650
当期純利益 23,996
株主資本以外の項目
の当期変動額（純 △23 △23 △23
額）
当期変動額合計 △23 △23 △1,676
当期末残高 10 10 85,281
[重要な会計方針]
１．有価証券の評価基準及び評価方法 (1) 子会社株式及び関連会社株式 … 移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの … 決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、
売却原価は移動平均法により算定しておりま
す。)
時価のないもの … 移動平均法による原価法
２．金銭の信託の評価基準及び評価方 時価法
法
３．固定資産の減価償却の方法 (1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得
した建物(附属設備を除く)、並びに2016年4月1日以降に取得した
建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しておりま
す。
主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 38～50年
附属設備 8～15年
構築物 20年
器具備品 4～15年
(2) 無形固定資産及び投資その他の資産
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアに
ついては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法に
よっております。
４．引当金の計上基準 (1) 貸倒引当金
一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の
債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計
上しております。
(2) 賞与引当金
賞与の支払いに備えるため、支払見込額を計上しております。
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(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、退職一時金及び確定給付型企
業年金について、当事業年度末における退職給付債務及び年金資
産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末
までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっ
ております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
確定給付型企業年金に係る数理計算上の差異は、その発生時の
従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法によ
り、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしておりま
す。また、退職一時金に係る数理計算上の差異は、発生した事業
年度の翌期に一括して費用処理することとしております。
退職一時金及び確定給付型企業年金に係る過去勤務費用は、その
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法
により、発生した事業年度から費用処理することとしております。
(4) 時効後支払損引当金
時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、
受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基
づく将来の支払見込額を計上しております。
５．消費税等の会計処理方法 消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜き方式によっており、控
除対象外消費税及び地方消費税は、当期の費用として処理しておりま
す。
６．連結納税制度の適用 連結納税制度を適用しております。
なお、当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律
第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通
算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につ
いては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果
会計の適用に関する取扱い」（実務対応報告第39号 2020年3月31
日）第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指
針」（企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日）第44項の定め
を適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の
税法の規定に基づいております。
［未適用の会計基準等]
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年3月31日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日）
（1）概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の5つのステップを適用し認識されま
す。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年7月4日）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日）
・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年7月4日）
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）
（1）概要
国際的な会計基準の定めとの比較可能性を向上させるため、「時価の算定に関する会計基準」及び
「時価の算定に関する会計基準の適用指針（以下「時価算定会計基準等」という。）が開発され、時価
の算定方法に関するガイダンス等が定められました。時価算定会計基準等は次の項目の時価に適用され
ます。
・「金融商品に関する会計基準」における金融商品
また「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」が改訂され、金融商品の時価のレベルごとの内訳
等の注記事項が定められました。
（2）適用予定日
2022年3月期の期首より適用予定であります。
（3）当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。
・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号 2020年3
月31日）
（1）概要
関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に、採用した会計処理の原則及び手続きの概要を示す
ことを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準（企業会計基準第31号 2020年3月31日）
（1）概要
当年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌年度の財務諸表に重要な影
響を及ぼすリスクがある項目における会計上の見積りの内容について、財務諸表利用者の理解に資する
情報を開示することを目的とするものです。
（2）適用予定日
2021年3月期の年度末より適用予定であります。
[注記事項]
◇ 貸借対照表関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
※１．関係会社に対する資産及び負債 ※１．関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている 区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている
ものは、次のとおりであります。 ものは、次のとおりであります。
未払費用 1,434百万円 未払費用 1,296百万円
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額 ※２．有形固定資産より控除した減価償却累計額
建物 736百万円 建物 761百万円
器具備品 2,347
器具備品 3,106
合計 3,109
合計 3,842
◇ 損益計算書関係
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月１日 (自 2019年4月１日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
※１．関係会社に係る注記 ※１．関係会社に係る注記
区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの 区分掲記されたもの以外で関係会社に対するもの
は、次のとおりであります。 は、次のとおりであります。
受取配当金 6,531百万円 受取配当金 4,931百万円
支払利息
1
※２．固定資産除却損 ※２．固定資産除却損
器具備品 3百万円 器具備品 7百万円
ソ フ ト ウ ェ ソ フ ト ウ ェ
307 59
ア ア
合計 310 合計 67
※３．関係会社清算益
関係会社清算益は、関係会社の清算にともなう
清算配当です。
◇ 株主資本等変動計算書関係
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2018年5月14日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 24,826百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,820円
基準日 2018年3月31日
効力発生日 2018年6月25日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
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基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１. 発行済株式の種類及び総数に関する事項
株式の種類 当事業年度期首株式数 当事業年度増加株式数 当事業年度減少株式数 当事業年度末株式数
普通株式 5,150,693株 － － 5,150,693株
２. 剰余金の配当に関する事項
（１）配当財産が金銭である場合における当該金銭の総額
2019年5月15日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 25,650百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,980円
基準日 2019年3月31日
効力発生日 2019年6月28日
(２) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの
2020年5月19日開催の取締役会において、次のとおり決議しております。
普通株式の配当に関する事項
配当金の総額 23,950百万円
配当の原資 利益剰余金
１株当たり配当額 4,650円
基準日 2020年3月31日
効力発生日 2020年6月30日
◇ 金融商品関係
前事業年度（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
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されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維 持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2019年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
(1)現金・預金 1,562 1,562 -
(2)金銭の信託 45,493 45,493 -
(3)未収委託者報酬 25,246 25,246 -
(4)未収運用受託報酬 5,933 5,933 -
(5)有価証券及び投資有価証券 19,900 19,900 -
その他有価証券 19,900 19,900 -
資産計 98,136 98,136 -
(6)未払金 16,709 16,709 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 25 25 -
未払手数料 7,724 7,724 -
関係会社未払金 7,422 7,422 -
その他未払金 1,535 1,535 -
(7)未払費用 11,704 11,704 -
(8)未払法人税等 1,560 1,560 -
負債計 29,974 29,974 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
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(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金は短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によって
おります。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照く
ださい。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっておりま
す。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,562百万円、関係会社株式12,631百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、当事業年度におい
て、非上場株式について1,100百万円（投資有価証券938百万円、関係会社株式161百万円）減損処理を
行っております。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 1,562 - - -
金銭の信託 45,493 - - -
未収委託者報酬 25,246 - - -
未収運用受託報酬 5,933 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 19,900 - - -
合計 98,136 - - -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
当事業年度（自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１. 金融商品の状況に関する事項
（１）金融商品に対する取組方針
当社は、投資信託の運用を業として行っており、自社が運用する投資信託の商品性維持等を目的と
して、当該投資信託を特定金外信託を通じ保有しております。特定金外信託を通じ行っているデリバ
ティブ取引については、保有する投資信託にかかる将来の為替及び価格の変動によるリスクの軽減を
目的としているため、投資信託保有残高の範囲内で行うこととし、投機目的のためのデリバディブ取
引は行わない方針であります。
なお、余資運用に関しては、譲渡性預金等安全性の高い金融資産で運用し、資金調達に関しては、
親会社である野村ホールディングス株式会社及びその他の金融機関からの短期借入による方針であり
ます。
（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
特定金外信託を通じ保有している投資信託につきましては、為替変動リスクや価格変動リスクに晒
されておりますが、その大部分については為替予約、株価指数先物、債券先物などのデリバティブ取
引によりヘッジしております。また、株式につきましては、政策投資として、あるいは業務上の関係
維持を目的として保有しておりますが、価格変動リスクに晒されております。有価証券及び投資有価
証券並びに金銭の信託については財務部が管理しており、定期的に時価や発行体の財務状況を把握
し、その内容を経営に報告しております。
デリバティブ取引の実行及び管理については、財務部及び運用調査本部で行っております。デリバ
ティブ取引については、取引相手先として高格付を有する金融機関に限定しているため信用リスクは
ほとんどないと認識しております。財務部は月に一度デリバティブ取引の内容を含んだ財務報告を経
営会議で行っております。
また、営業債権である未収委託者報酬は、投資信託約款に基づき、信託財産から委託者に対して支
払われる信託報酬の未払金額であり、信託財産は受託銀行において分別保管されているため、信用リ
スクはほとんどないと認識しております。同じく営業債権である未収運用受託報酬は、投資顧問契約
に基づき、運用受託者に対して支払われる報酬の未払金額であります。この未収運用受託報酬は、信
託財産から運用受託者に対して支払われる場合は、信託財産が信託銀行において分別保管されている
ため、信用リスクはほとんどないと認識しており、顧客から直接運用受託者に対して支払われる場合
は、当該顧客の信用リスクにさらされておりますが、顧客ごとに決済期日および残高を管理すること
により、回収懸念の早期把握や回収リスクの軽減を図っております。
２. 金融商品の時価等に関する事項
2020年3月31日における貸借対照表計上額、時価、及びこれらの差額については次のとおりです。な
お、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません。
(単位：百万円)
貸借対照表計上額 時価 差額
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(1)現金・預金 2,626 2,626 -
(2)金銭の信託 41,524 41,524 -
(3)未収委託者報酬 23,936 23,936 -
(4)未収運用受託報酬 4,336 4,336 -
(5)有価証券及び投資有価証券 24,399 24,399 -
その他有価証券 24,399 24,399 -
資産計 96,823 96,823 -
(6)未払金 15,279 15,279 -
未払収益分配金 0 0 -
未払償還金 3 3 -
未払手数料 6,948 6,948 -
関係会社未払金 7,262 7,262 -
その他未払金 1,063 1,063 -
(7)未払費用 10,290 10,290 -
(8)未払法人税等 1,564 1,564 -
負債計 27,134 27,134 -
注1：金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
(1) 現金・預金
短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(2) 金銭の信託
信託財産は、主として投資信託、デリバティブ取引、その他の資産（コールローン・委託証拠金等）で
構成されております。これらの時価について投資信託については基準価額、デリバティブ取引に関して
は、上場デリバティブ取引は取引所の価格、為替予約取引は先物為替相場、店頭デリバティブ取引は取引
先金融機関から提示された価格等によっております。また、その他の資産については短期間で決済される
ため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)未収委託者報酬、(4)未収運用受託報酬
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
ます。
(5) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
譲渡性預金及びコマーシャル･ペーパーは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことか
ら、当該帳簿価額によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有
価証券関係」注記を参照ください。
(6) 未払金、(7) 未払費用、(8) 未払法人税等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額とほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
ます。
注2：非上場株式等（貸借対照表計上額：投資有価証券1,437百万円、関係会社株式10,171百万円）は、市場
価格がなく、かつ将来キャッシュフローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困
難と認められるため、「有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。当事業年度において、非
上場株式について2,416百万円（投資有価証券117百万円、関係会社株式2,298百万円）減損処理を行って
おります。なお、関係会社株式に係る評価損は、過年度に計上しておりました関係会社株式に対する投
資損失引当金の戻入益707百万円と相殺し、関係会社株式評価損1,591百万円を特別損失に計上しており
ます。
注3：金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額
(単位：百万円)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
預金 2,626 - - -
金銭の信託 41,524 - - -
未収委託者報酬 23,936 - - -
未収運用受託報酬 4,336 - - -
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券 24,399 - - -
合計 96,823 - - -
◇ 有価証券関係
前事業年度 （自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
１．売買目的有価証券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2019年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2019年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2019年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 19,900 19,900 -
小計 19,900 19,900 -
合計 19,900 19,900 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2018年4月１日 至 2019年3月31日）
該当事項はありません。
当事業年度 （自 2019年4月１日 至 2020年3月31日）
１．売買目的有価証券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
２．満期保有目的の債券(2020年3月31日)
該当事項はありません。
３．子会社株式及び関連会社株式(2020年3月31日)
該当事項はありません。
４．その他有価証券(2020年3月31日)
貸借対照表 取得原価 差額
区分 計上額
(百万円) (百万円) (百万円)
貸借対照表計上額が取
得原価を超えるもの
株式 - - -
小計 - - -
貸借対照表計上額が取
得原価を超えないもの
譲渡性預金 4,400 4,400 -
コマーシャル･ペー
19,999 19,999
パー
小計 24,399 24,399 -
合計 24,399 24,399 -
５．事業年度中に売却したその他有価証券（自 2019年4月1日 至 2020年3月31日）
該当事項はありません。
◇ 退職給付関係
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 21,398 百万円
勤務費用 951
利息費用 179
数理計算上の差異の発生額 1,672
退職給付の支払額 △737
過去勤務費用の発生額 71
その他 15
退職給付債務の期末残高 23,551
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,373 百万円
期待運用収益 434
数理計算上の差異の発生額 △241
事業主からの拠出額 483
退職給付の支払額 △579
年金資産の期末残高 17,469
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,181 百万円
年金資産 △17,469
2,712
非積立型制度の退職給付債務 3,369
未積立退職給付債務 6,082
未認識数理計算上の差異 △5,084
未認識過去勤務費用 220
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
退職給付引当金 3,219
前払年金費用 △2,001
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,218
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 951 百万円
利息費用 179
期待運用収益 △434
数理計算上の差異の費用処理額 598
過去勤務費用の費用処理額 △38
確定給付制度に係る退職給付費用 1,255
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 47%
株式 41%
生保一般勘定 12%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.7%
退職一時金制度の割引率 0.4%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、197百万円でした。
当事業年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度を、また確
定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
退職給付債務の期首残高 23,551 百万円
勤務費用 1,034
利息費用 154
数理計算上の差異の発生額 △138
退職給付の支払額 △858
その他 17
退職給付債務の期末残高 23,761
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
年金資産の期首残高 17,469 百万円
期待運用収益 436
数理計算上の差異の発生額 △393
事業主からの拠出額 566
退職給付の支払額 △666
年金資産の期末残高 17,413
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金
及び前払年金費用の調整表
積立型制度の退職給付債務 20,462 百万円
年金資産 △17,413
3,048
非積立型制度の退職給付債務 3,299
未積立退職給付債務 6,347
未認識数理計算上の差異 △4,764
未認識過去勤務費用 185
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
退職給付引当金 3,311
前払年金費用 △1,545
貸借対照表上に計上された負債と資産の純額 1,766
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 1,034 百万円
利息費用 154
期待運用収益 △436
数理計算上の差異の費用処理額 572
過去勤務費用の費用処理額 △35
確定給付制度に係る退職給付費用 1,289
65/80
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
(5) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内容
年金資産合計に対する主な分類毎の比率は、次の通りです。
債券 57%
株式 24%
生保一般勘定 12%
生保特別勘定 7%
その他 0%
合計 100%
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分
と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮
しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当事業年度末における主要な数理計算上の計算基礎
確定給付型企業年金制度の割引率 0.6%
退職一時金制度の割引率 0.5%
長期期待運用収益率 2.5%
３．確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、202百万円でした。
◇ 税効果会計関係
前事業年度末 当事業年度末
(2019年3月31日) (2020年3月31日)
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の １．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の
内訳 内訳
繰延税金資産 百万円 繰延税金資産 百万円
賞与引当金 1,175 賞与引当金 1,235
退職給付引当金 998 退職給付引当金 1,026
関係会社株式評価減 51 関係会社株式評価減 762
投資有価証券評価減 708 投資有価証券評価減 462
未払事業税 288 未払事業税 285
時効後支払損引当金 172 時効後支払損引当金 177
減価償却超過額 171 減価償却超過額 171
ゴルフ会員権評価減 192 ゴルフ会員権評価減 167
関係会社株式売却損 148 関係会社株式売却損 148
未払社会保険料 82 未払社会保険料 97
633 219
その他 その他
繰延税金資産小計 4,625 繰延税金資産小計 4,754
評価性引当額 評価性引当額
△1,295 △1,532
3,329 3,222
繰延税金資産合計 繰延税金資産合計
繰延税金負債 繰延税金負債
その他有価証券評価差額金 15 その他有価証券評価差額金 4
620 478
前払年金費用 前払年金費用
繰延税金負債合計 635 繰延税金負債合計 483
繰延税金資産の純額 2,694 繰延税金資産の純額 2,738
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２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率 ２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率
との差異の原因となった主な項目別の内訳 との差異の原因となった主な項目別の内訳
法定実効税率 31.0％ 法定実効税率 31.0％
(調整) (調整)
交際費等永久に損金に算入されない項 0.1％ 交際費等永久に損金に算入されない項 0.0％
目 目
受取配当金等永久に益金に算入され 受取配当金等永久に益金に算入され
ない項目 △5.6％ ない項目 △4.4％
タックスヘイブン税制 2.6％ タックスヘイブン税制 2.6％
外国税額控除 △0.6％ 外国税額控除 △0.7％
外国子会社からの受取配当に係る外 外国子会社からの受取配当に係る外
国源泉税 0.3％ 国源泉税 0.2％
その他 1.3％ その他 0.4％
税効果会計適用後の法人税等の負担 税効果会計適用後の法人税等の負担率
29.1％ 29.1％
率
◇ セグメント情報等
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．セグメント情報
当社は投資運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２．関連情報
（１）製品・サービスごとの情報
当社の製品・サービス区分の決定方法は、損益計算書の営業収益の区分と同一であることから、製
品・サービスごとの営業収益の記載を省略しております。
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（２）地域ごとの情報
① 売上高
本邦の外部顧客からの営業収益に区分した金額が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、地域
ごとの営業収益の記載を省略しております。
② 有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、
地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
（３）主要な顧客ごとの情報
外部顧客からの営業収益のうち、損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、主要
な顧客ごとの営業収益の記載を省略しております。
◇ 関連当事者情報
前事業年度(自 2018年4月１日 至 2019年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
資金の借入
3,000
（*1）
短期借入
-
野村ホール (被所有) 資産の賃貸借
金
東京都 594,492
親会社 ディングス株 持株会社 直接 及び購入等
資金の返済 3,000
中央区 (百万円)
式会社 100％
役員の兼任
借入金利息
1 未払費用 -
の支払
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
証券業 － 行手数料の 34,646 6,410
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*2）
事務代行の委
託等
役員の兼任
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
(*２) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
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２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
当事業年度(自 2019年4月１日 至 2020年3月31日)
１．関連当事者との取引
（ア）親会社及び法人主要株主等
該当はありません。
（イ）子会社等
該当はありません。
（ウ）兄弟会社等
議決権等 取引 期末
会社等 関連当事者との
種類 所在地 資本金 事業の内容 の所有 取引の内容 金額 科目 残高
の名称 関係
(被所有)割合 (百万円) (百万円)
当社投資信託
の募集の取扱
投資信託に
及び売出の取
係る事務代
親会社の 野村證券株式 東京都 10,000 扱ならびに投 未払手数
行手数料の 31,378 5,536
証券業 －
子会社 会社 中央区 (百万円) 資信託に係る 料
支払（*1）
事務代行の委
託等
役員の兼任
コマーシャ 20,000 有価証券 19,999
ル ･ ペ ー
パーの購入
(*2）
有価証券受 その他営業
0 0
取利息 外収益
（エ）役員及び個人主要株主等
該当はありません。
(注)１．上記の金額のうち、取引金額には消費税等が含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
(*１) 投資信託に係る事務代行手数料については、商品性等を勘案し総合的に決定しております。
(*２) コマーシャル･ペ－パーの購入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。
２．親会社又は重要な関連会社に関する注記
（１）親会社情報
野村ホールディングス㈱（東京証券取引所、名古屋証券取引所、シンガポール証券取引所、
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ニューヨーク証券取引所に上場）
（２）重要な関連会社の要約財務諸表
該当はありません。
◇ １株当たり情報
前事業年度 当事業年度
(自 2018年4月1日 (自 2019年4月1日
至 2019年3月31日) 至 2020年3月31日)
１株当たり純資産額 16,882円89銭 １株当たり純資産額 16,557円31銭
１株当たり当期純利益 4,984円30銭 １株当たり当期純利益 4,658円88銭
潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。 株式が存在しないため記載しておりません。
１株当たり当期純利益の算定上の基礎 １株当たり当期純利益の算定上の基礎
損益計算書上の当期純利益 25,672百万円 損益計算書上の当期純利益 23,996百万円
普通株式に係る当期純利益 25,672百万円 普通株式に係る当期純利益 23,996百万円
普通株主に帰属しない金額の主要な内訳 普通株主に帰属しない金額の主要な内訳
該当事項はありません。 該当事項はありません。
普通株式の期中平均株式数 5,150,693株 普通株式の期中平均株式数 5,150,693株
第２【その他の関係法人の概況】
１名称、資本金の額及び事業の内容
＜更新後＞
(1) 受託者
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融
野村信託銀行株式会社 35,000百万円 機関の信託業務の兼営等に関する法律(兼営
法)に基づき信託業務を営んでいます。
＊2020年8月末現在
(2) 販売会社
＊
(a)名称 (c)事業の内容
(b)資本金の額
株式会社イオン銀行 51,250百万円
銀行法に基づき銀行業を営んでいます。
株式会社三井住友銀行 1,770,996百万円
＊2020年8月末現在
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独立監査人の監査報告書
２０２０年９月１１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているJ-REITオープン（毎月決算型）の２０２０年１月２４日から２０
２０年７月２７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、J-REITオープン（毎月決算型）の２０２０年７月２７日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年９月１１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているJ-REITオープン（年4回決算型）の２０２０年１月２４日から２
０２０年７月２７日までの特定期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注
記表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、J-REITオープン（年4回決算型）の２０２０年７月２７日現在の信託財産の状態及び同日
をもって終了する特定期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年９月１１日
野村アセットマネジメント株式会社
取締役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務 所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 伊 藤 志 保
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファ
ンドの経理状況」に掲げられているJ-REITオープン（資産成長型）の２０２０年１月２４日から２０
２０年７月２７日までの計算期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記
表並びに附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
準拠して、J-REITオープン（資産成長型）の２０２０年７月２７日現在の信託財産の状態及び同日を
もって終了する計算期間の損益の状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認め
る。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、野村アセットマネジメント株式
会社及びファンドから独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。
当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
る。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスク
に対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
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訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査
人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
る 内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上
の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手し
た監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められ
る場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に
関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明すること
が求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将
来の事象や状況により、ファンドは継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、経営者に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
ついて報告を行う。
利害関係
野村アセットマネジメント株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執行社員との間には、公認
会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は
当社が別途保管しております。
2．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
２０２０年６月１０日
野村アセットマネジメント株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 亀 井 純 子
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 櫻 井 雄一郎
業務執行社員
指定有限責任社員
公認会計士 津 村 健二郎
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、
「委託会社等の経理状況」に掲げられている野村アセットマネジメント株式会社の２０１９年
４月１日から２０２０年３月３１日までの第６１期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照
表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠して、野村アセットマネジメント株式会社の２０２０年３月３１日現在の財政状態
及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示してい
るものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を
行った。監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に
記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独
立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意
見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財
務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示の
ない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用
することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成すること
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が適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準
に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任があ
る。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監
視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬
による重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立
の立場から財務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発
生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると
合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リ
スクに対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断によ
る。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
・財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、
監査人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監
査に関連する内部統制を検討する。
・経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会
計上の見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
・経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入
手した監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に
関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不
確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起するこ
と、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに
入手した監査証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続
できなくなる可能性がある。
・財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の
基準に準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及
び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価
する。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で
識別した内部統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められて
いるその他の事項について報告を行う。
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利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害
関係はない。
以 上
(注) １．上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社が別途保管して
おります。
２．XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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