エア・リキード・エス・エー（Ｌ’ＡＩＲ ＬＩＱＵＩＤＥ Ｓ．Ａ．） 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | エア・リキード・エス・エー（Ｌ’ＡＩＲ ＬＩＱＵＩＤＥ Ｓ．Ａ．） |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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エア・リキード・エス・エー（Ｌ’ＡＩＲ ＬＩＱＵＩＤＥ Ｓ．Ａ．）(E05928)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020 年 9 月30日
【中間会計期間】 自 2020 年 1 月 1 日 至 2020 年 6 月 30 日
【会社名】 エア・リキード・エス・エー（ L ’ AIR LIQUIDE S.A. ）
【代表者の役職氏名】 会長兼最高経営責任者 ブノワ・ポチエ
【本店の所在の場所】 フランス共和国７５３２１パリ市７区ケー・ドルセー街７５
番地 （ 75 quai ▼ ’ Orsay-Paris 7eme 75321 Paris Cedex
07 France ）
【代理人の氏名又は名称】 日本エア・リキード合同会社 常務執行役員法務本部長
ジェネラルカウンセル 乾山 啓明
【代理人の住所又は所在地】 東京都港区芝浦三丁目４番１号グランパークタワー
【電話番号】 03 － 6414 － 6700
【事務連絡者氏名】 吉田 慶太
【連絡場所】 東京都港区芝浦三丁目４番１号グランパークタワー
【電話番号】 03 － 6414 － 6700
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
注 本書において、別段の記載がある場合を除き、「当社」「エア・リキード」又は「エア・リキード
S.A. 」とはエア・リキード・エス・エーを指し、「当グループ」とは当社及びその連結子会社を指す。
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第一部【企業情報】
（注）本書において、別段の記載がある場合を除き、本書中「当社」、「エア・リキード」または「エア・
リキード・エス・エー」とはエア・リキード・エス・エーを指し、「当グループ」とは当社及びその連結
子会社を指す。
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第１【本国における法制等の概要】
当年度上半期において、本国における法制度等の概要に関して特に変更はなかった。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
下表は、直近３中間決算期及び２事業年度の主要な経営指標等を示したものである。これらの数値は、
IFRS に基づき表示されている。
（単位：百万ユーロ）
中間連結会計期間 事業年度
2018 2019 2020 2018 2019
純売上高 10,162 10,952 10,273 21,011 21,920
経常的営業利益 1,617 1,814 1,813 3,449 3,794
中間（当期）利益 1,085 1,107 1,125 2,113 2,242
総資産 41,270 43,557 43,913 41,981 43,667
営業活動によるキャッ
1,770 1,958 2,153 4,716 4,712
シュ・フロー
投資活動によるキャッ
(1,132) (1,536) (1,299) (2,270) (2,585)
シュ・フロー
財務活動によるキャッ
(1,099) (1,113) (372) (2,479) (2,780)
シュ・フロー
１株当たり純利益 (*1)
2.44 2.25 2.29 4.49 4.76
（ユーロ）
(*1) 期中加重平均発行済株式数（自己株式を除く）により算出している。
２【事業の内容】
当社及び当グループは、産業ガスの製造販売及びこれに関連する事業を行っている。当年度の上半期にお
いて、当社の事業の内容に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
(1 ）親会社
当社には親会社はない。
(2 ）子会社及び関連会社
主要な連結会社は、 2020 年 6 月 26 日に関東財務局長に提出した 2019 年 12 月 31 日に終了する事業年度に係る有
価証券報告書の連結財務諸表注記の末尾に記載している。とりわけ、「第３ 事業の状況 ３．（７）投資
サイクル」における記載を参照。
４【従業員の状況】
前事業年度末の人数は約 67,200 人である。
労働組合との関係に関しては、特記すべき事項はない。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
この例外的な上半期は、未曽有の衛生上の危機に直面した際の当グループの回復力を改めて示した。半期
の売上高は合計 100 億ユーロを超え、比較可能ベースでは 3.2 ％減の限定的な減少にとどまった。これは、売
上高の 96 ％を占めるガス＆サービスとグローバル市場＆テクノロジーの堅調な業績を反映している。
ガス＆サービスでは、エレクトロニクス事業が伸長したほか、パンデミックの最前線であるヘルスケア事
業が大幅に伸長した。ラージ・インダストリー事業は回復力を示したが、工業事業はより大きな影響を受け
た。地理的にみると、活動水準はパンデミックの進行を反映している。中国は堅調な成長に戻り、欧州では
持ち直しの兆しが見られる一方、南北アメリカは対照的な状況にある。
当グループの営業利益率は、エネルギーの影響を除いて、さらに 50bp 上昇した。これは、４億ユーロ以上
という年度目標に沿った継続的な効率化プログラムによる２億ユーロと、危機に対応して開始された追加的
な費用抑制計画が牽引したものである。また、利益率は、価格政策とポートフォリオ管理の強さに支えられ
た。
当期純利益は 1.8 ％改善した。特に売上高キャッシュ・フロー比率は 23.1 ％と高かった。純負債資本比率
は、 2019 年 6 月 30 日時点の水準から減少した。
12 ヶ月間の投資機会が引き続き活発であったため、上半期の設備投資に関する判断は 13 億ユーロと高水準
であった。これらの意思決定が、産業及び環境の効率化につながっており、かつその意思決定の３分の１
は、イノベーション投資や顧客の資産買収の機会を含む気候関連プロジェクトである。
エア・リキードは、酸素と水素による気候とエネルギーの変化に関する重要な担い手である。当グループ
は、あらゆる事業分野で存在感を発揮し、現在の経済及び社会の変革の中で大きな役割を果たしている。
現地での限定的なロックダウン及び 2020 年後半の漸進的な回復を背景に、エア・リキードは営業利益率を
さらに高め、一定の為替水準において、前年並みの純利益を達成できると確信している。
なお、 Schülke の 売却に関するプロジェクトが年内に完了するならば、公表された通り 2020 年の純利益は増
加する見込みである。 2020 年の経常純利益は、 Schülke の売却による利益及び経常的営業利益に影響を及ぼさ
ない例外的で重要な項目を除外すると、一定の為替水準において、 2019 年の経常純利益に近似する見込みで
ある。
２【事業等のリスク】
COVID-19 ウイルスの世界的な広がりに関連する現在の公衆衛生上の危機は、当グループに特有のものでは
ないが、当グループにおいて特定されている一定のリスク又はリスクの種類を増加させており、それらは
2019 事業年度有価証券報告書の「第３ 事業の状況 ２ 事業等のリスク」に記載されている。当グループ
は、特に以下のような各国及び各事業分野に対応した管理措置を適用した。
■ 人事マネジメントに関わるリスク：当グループが事業を行う各国で導入されたロックダウン施策の即
時の影響としては、大規模な在宅勤務の導入、生産設備の再編、事業継続に向けたデジタルツールの活
用などが挙げられる。かかる適応やリスク管理は、パンデミック発生前から当グループ内で展開してい
たデジタルかつコラボレーティブな環境や、遠隔作業や遠隔管理を補うためのバーチャル研修の強化な
どにより、円滑に進められた。職場では、従業員や外部のサービス提供者は、感染リスクを防止するた
めに政府が求める衛生対策の適用を目的とした具体的なプロトコルを定期的に受けている。また、従業
員の精神衛生対策として、外部の電話相談窓口も導入している。
■ 産業リスク：公衆衛生施策により組織を変更し、また、生産事業所では現場の人数を減らしたことか
ら、当グループは、具体的な意識向上活動に加えて、従業員や設備の安全を確保するためのプロセスを
導入した。
■ デジタルリスク： COVID-19 のパンデミックは、全般的な不確実性や不安の風潮及びデジタルソリュー
ションの利用の増加（特に在宅勤務のため）により、サイバー攻撃を最も受けやすい時期である。こう
した中、当グループでは、不正や個人情報及び機密情報の盗難などに関して、チームの意識向上活動を
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強化した。また、その重大事故の検出及び処理メカニズムの効率を維持しながら、より高度な在宅作業
に対応するため、その接続容量及び安全パラメーターを調整する必要があった。
■ 顧客リスク：パンデミックにより、一定の顧客の業務が一時的又は永続的に中断するリスクが高ま
り、その結果、短期的な支払いの遅滞又は支払いの不履行に陥ったり、長期的には売上高が永続的に減
少する可能性があった。当グループの拠点の多様性、並びに業界及び業務を行っている部門の多様性
（とりわけ、需要が著しく増加した事業（ヘルスケア事業、医薬品事業）又は回復力を発揮した事業
（食品及びエレクトロニクス事業））は、当グループがこのようなリスクに晒される度合いを減じるこ
とに役立っている。
■ 取引先リスク及び流動性リスク：当グループの短期及び中期の流動性を強化し、その回復力に寄与す
べく、様々な慎重な対策がとられた。特に３月に 10 億ユーロの社債を発行し、また、追加的なコストの
削減や管理計画を導入した。
■ 規制リスク及び法的リスク：パンデミックに対応して、各国は、特別な目的の措置（法律や政令）を
用いて、専門家の活動を規定するいくつかの規制及び法規定を修正した。当グループはこれらの変化を
モニターし、必要に応じてプロセスに取り入れた。また、医薬品の緊急の需要、調達に関する規則の簡
素化、国境の閉鎖などにより、一部の地域では不正行為のリスクが高まっている。当グループでは、か
かる危機の発生当初から、汚職防止体制の意識啓蒙を強化してきた。
同時に、当グループは、パンデミックの進行に応じて、地域間の専門知識の移動を促進するとともに、グ
ローバル（渡航禁止、デジタル保護など）とローカル（当グループの事業が必要不可欠なものであることを
確かにすることにより、事業の継続を可能とするための当局との連絡）において、危機管理メカニズムの実
施に向け、早期に行動した。
当グループの危機管理メカニズムの一環として、業務継続計画が始動され、チームのリモートワークが実
施された。
しかしながら、パンデミックの期間、規模、将来の進行 ( ウイルス感染の波及や潜在的な変異の発生の見通
しを含む ) がロックダウン措置の緩和ペースと相まることにより、当グループは、当グループの主要な市場の
経済に与える世界的な影響、また、それによる当グループの財務状況への影響を予測することは困難である
と考えている。
かかる危機は、上記のリスク要因の可能性及び影響を高めるものではあるが、 2019 事業年度有価証券報告
書に記載されているように、これら当グループ特有のリスクの範囲と分類に疑問を呈する性質のものではな
い。
それでもなお、本報告書作成時点では確認されなかったその他のリスクが発生し、当グループの事業に悪
影響を及ぼす可能性がある。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
特に断りがない限り、以下に概説する収益の変動はすべて、為替、エネルギー（天然ガス及び電力）及び重
要な連結範囲の影響を除く、 比較可能ベースで表示されている。
（１） 2020 年上半期主要数値
2020/2019
2019 2020 2020/2019
比較可能ベース
(単位：特に記載のないものは百万
上半期 上半期 公表ベース
(a)
ユーロ）
総売上高 10,952 10,273 -6.2% -3.2%
うちガス＆サービス 10,536 9,920 -5.8% -2.7%
経常的営業利益 1,814 1,813 0.0% +0.2%
経常的営業利益率 ( 対売上 % ） 16.6% 17.6% +100bps
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エネルギーを除く変動 +50bps
その他非経常収益及び経費 (86) (92)
(b)
1,059 1,078 +1.8%
純利益 ( グループ持分）
経常純利益 ( グループ持分） 1,126 1,113 -1.1%
調整後 1 株当たり利益
2.25 2.29 +1.8% -
( 単位：ユーロ）
必要運転資本調整前のキャッシュ・
(c) (c)
2,371 -
2,348 +1.0%
フロー
(d)
1,537 1,309 - -
純資本支出
純負債 13,699 13,176 - -
(e)
-
70.7% 64.5% -
純負債資本比率
税差引後 ROCE 8.1% 8.3% +20bps
(f)
8.3% 8.4% +10bps
経常 ROCE
(a) 為替、エネルギー ( 天然ガス及び電力 ) 及び重要な連結範囲の影響を除いた変化については、補足資料を参照のこと。
(b) 経常的営業利益に影響を及ぼさない例外的かつ重要な取引を除き、付属資料の調整を参照のこと。
(c)2019 年の年次財務諸表の変更に伴い、修正された 2019 年上半期と比較して、 IFRS 第 16 号に連動する税引前金融費用は、 2019
年 6 月 30 日に純金融費用に含まれていたのに対し、その他の金融費用に再分類された。現在、この費用の調整が認識されるそ
の他の非現金項目と、 IAS 第 19 号及び IFRS 第２号に基づく利益及び費用、並びにその他の現金項目との間で区別がなされてい
る。
(d) 少数株主との取引を含む。
(e) 上半期の配当の支払いを通年に分散するように調整。
(f) 経常純利益に基づく。補足資料の調整を参照のこと。
（２） 2020 年上半期業績
2020 年上半期の当グループの売上高は総額 102 億 7300 万ユーロであった。 COVID-19 の流行がすべての活動と
地域に影響を及ぼしたにもかかわらず、半年間の売上高の減少幅がグループで 3.2 ％減、ガス＆サービスで
2.7 ％減にとどまったことは、ビジネスモデルの回復力を示している。エンジニアリング＆建設の連結売上高
( － 41.3 ％ ) は、社内プロジェクトへの重点的なリソース配分に加え、パンデミックの影響により、４週間中
国の作業所が閉鎖されたこと、及びプロジェクトが数ヶ月延期されたことによるものである。グローバル市
場＆テクノロジーは、パンデミックの間の活動ペースを減らし、上半期の売上高は 3.2 ％増を実現した。当グ
ループの公表ベース売上高は、為替によるわずかなプラスの影響（＋ 0.1 ％）が 2.7 ％減という強いエネル
ギーのマイナスの影響と 0.4 ％減という重要な連結範囲の影響を相殺するには十分ではなかったため、 6.2 ％
減となった。
2020 年上半期のガス＆サービスの売上高は 99 億 2000 万ユーロに達した。売上高は、為替によるわずかなプ
ラスの影響 ( ＋ 0.1 ％ ) があったものの、エネルギー ( － 2.8 ％ ) 及び重要な連結範囲 ( － 0.4 ％ ) の好ましくない影
響によりマイナスの影響を受け、 5.8 ％減と公表された。
■ 南北アメリカのガス＆サービス売上高は、上半期に合計で 39 億 7500 万ユーロとなり、比較可能ベース
では 5.1 ％の減少となった。北アメリカでは、３月末にパンデミックによる影響を受け、５月末に一部の
市場で持ち直しの兆しが見られた後、６月に入り事業が安定した。第２四半期後半にウイルスの影響を
受けたラテンアメリカは、 COVID-19 との闘いを続けている。ラージ・インダストリー事業の売上高は半
期で微減 ( － 1.3 ％ ) となった。工業事業は、 4.0 ％増と高価格の影響を受けたにもかかわらず、公衆衛生
上の危機とロックダウン対策の影響を最も受け、売上高が 8.3 ％減となった。エレクトロニクス事業は
5.1 ％増と大幅な成長を記録した。ヘルスケア事業は引き続き、医療用酸素及び器具の供給をはじめとす
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るパンデミック対策に全力で取り組んでおり、ラテンアメリカでは力強い勢いを示し、売上高は 5.4 ％増
となった。
■ 欧州の売上高は、半年間で 34 億 4000 万ユーロ ( ＋ 0.2 ％ ) と安定していた。同地域は、南欧を中心に、特
に３月中旬の公衆衛生上の危機の影響を受けた地域であるが、５月初めから事業が徐々に回復し始めて
いる。ラージ・インダストリー事業の売上高は 3.5 ％減となった。工業事業は 8.2 ％減であり、公衆衛生
上の危機の影響を最も受けた。欧州でのガス＆サービスの売上が 40 ％以上を占めるヘルスケア事業の活
動は、引き続き COVID-19 との闘いのため全面的に動員され、上半期の売上高は 10.8 ％増となった。
■ アジア太平洋地域の売上高は、上半期に 22 億 3600 万ユーロに達し、比較可能ベースで 2.1 ％減少した。
中国は、 COVID-19 のパンデミックの影響を受けた最初の国であり、第１四半期の売上は 2.5 ％減となっ
た。同国の回復も非常に速く、第２四半期の中国の売上高は 2.1 ％増の成長を記録し、すべての産業活動
でプラスの成長を記録した。この地域の一部は、依然としてパンデミック及びロックダウン対策の影響
を受けている。 2020 年前半には、ラージ・インダストリー事業 ( － 2.0 ％ ) がそのビジネスモデルの回復力
に支えられた。最も影響を受けたのは工業事業 ( － 5.8 ％ ) であった。エレクトロニクス事業 ( ＋ 1.5 ％ )
は、この地域の売上の３分の１を占め、設備・据付工事の売上を除くと、非常にダイナミックな成長を
記録し、 12 ％増となった。
■ 中東・アフリカ部門の売上高は、比較可能ベースで 7.3 ％減の 2 億 6900 万ユーロであった。第２四半期
においては、この地域全体でロックダウン施策が実施されたことにより、工業事業の売上は非常に低調
に推移した。ラージ・インダストリー事業は、第１四半期に大規模なカスタマーメンテナンスが行われ
たにもかかわらず、力強い回復力を示し、この地域の主要拠点２カ所 ( サウジアラビアと南アフリカ )
は、第２四半期も引き続き良好な操業を維持した。ヘルスケアは、特にサウジアラビアにおいて強い成
長を示した。
ヘルスケア事業は、 COVID-19 との闘いのため、多くを動員しており、 8.7 ％増という大幅な成長を記録し
た。エレクトロニクス事業も、キャリアガス及び先端材料の非常に力強い売上に牽引され、 2.0 ％増 ( 設備・
据付工事 の売上を除くと 8.9 ％増 ) と非常に堅調な成長を記録した。公衆衛生上の危機の影響を最も受けたの
は工業事業 ( － 8.1 ％ ) であったが、価格への影響は依然として強く、 2.9 ％増であった。ラージ・インダスト
リー事業の売上高は、パンデミックの影響を強く受けた２地域である欧米を中心として、第２四半期の需要
が低迷したため、半年で 2.5 ％減とやや減少した。
エンジニアリング＆建設による連結売上高への上半期の寄与は 1 億 400 万ユーロで、これは、社内プロジェ
クトへの重点的なリソース配分に加え、パンデミックの影響により、中国の作業所が４週間閉鎖されたこ
と、及びプロジェクトが数ヶ月延期されたことによるものである。
グローバル市場＆テクノロジーの売上高は 3.2 ％増の 2 億 4900 万ユーロに達した。バイオガスの事業は、引
き続き、欧米にて非常に力強かった。グループプロジェクトや外部顧客の受注が順調に増加し、ヘリウム低
温冷凍機、ターボブレイトン LNG 再液化装置、水素ステーションなどが増加した。
当年度上半期の効率性は２億ユーロとなり、現在４億ユーロ以上と定められている年間目標と一致した。
さらに、公衆衛生上の危機対応計画に基づく例外的なコスト削減は、低い活動水準を相殺するものであり、
その性質上、長期的に持続可能なものではない。
当グループの経常的営業利益 (OIR) は 2020 年上半期に 18 億 1300 万ユーロを記録し、公表しているように安定
し、 2019 年との間で比較可能な範囲では 0.2 ％増と微増であった。 営業利益率（売上高に対する OIR ）は
17.6 ％となり、 2019 年上半期と比べて 100bp 上昇し、エネルギーの影響を除くと＋ 50bp となった。公表された
ガス＆サービスの営業利益率は 19.6 ％となり、 2019 年上半期と比べて 120bp 上昇し、エネルギーの影響を除く
と＋ 60bp となった。
2020 年上半期の純利益（グループ持分）は、公表ベース通り 1.8 ％増の 10 億 7800 万ユーロであった。パンデ
ミックとその結果生じた事業の大幅な落ち込みにもかかわらず、１株当たりの純利益は、 2019 年度上半期と
比べて 1.8 ％増となり、１株当たり 2.29 ユーロに達した。
運転資本の 調整前の 営業活動によるキャッシュ・フローは、 2020 年上半期に 23 億 7100 万ユーロとなり、こ
１
れは売上高の 23.1 ％という高水準に相当し、 2019 年度上半期 と比べて 170bp の大幅な増加となった。必要運
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転資本の 調整後の 営業活動による純キャッシュ・フローは、 9.9 ％増と大幅に増加し、 21 億 5300 万ユーロと
なった。配当金の支払いによる季節的影響を調整した純負債資本比率は、 2019 年６月末 (70.7 ％ ) と比べて大
幅 に減少し、 64.5 ％となった。
設備投資に関する意思決定は、世界の衛生状態が厳しい中にあっても、 2019 年度上半期と比べて安定し、
13 億ユーロとなった。エレクトロニクス事業は、アジアで複数の新規ユニットが調印されたことなどによ
り、上半期には過去最高の投資額を達成した。 12 ヶ月間の投資機会のポートフォリオは、 2019 年末と比べて
安定し、また、 2020 年第１四半期と比べて上昇し、 29 億ユーロであった。
当グループは、 2020 年に向けた主要プロジェクトの立上げ時期を確認し、 2020 年の売上への追加的貢献と
して、 1 億 5000 万から 1 億 8000 万ユーロのユニットの立上げ及び増強に関する見通しを維持した。第３四半期
初めの時点における衛生状態に基づくと、 2021 年の売上高への追加的貢献に関する当グループの最善の予測
は３億ユーロの範囲となり、これは特に、 COVID-19 の危機により、特定の立上げ及び増強が 2021 年に延期さ
れたことを反映している。
２
税引後経常 ROCE( 経常 ROCE) は、 2019 年度上半期と比べて 10bp 上昇し、 8.4 ％となった。
2020 年上半期は、 2020 年満期の借入金を前倒しで借り換える一方、配当を維持し、設備投資を向上させ
た。このような取り組みは、危機的状況下における当グループの営業活動による貸借対照表及び純キャッ
シュ・フローの頑健性、当グループの今後の成長を確実なものとする能力をはっきりと示している。
（注）
1 2019 年の年次財務諸表の変更に伴い、修正された 2019 年上半期と比較して、 IFRS 第 16 号に連動する税引前金融費用は、
2019 年 6 月 30 日に純金融費用に含まれていたのに対し、その他の金融費用に再分類された。現在、この費用の調整が認識さ
れるその他の非現金項目と、 IAS 第 19 号及び IFRS 第２号に基づく利益及び費用、並びにその他の現金項目との間で区別がな
されている。
2 経常純利益に基づく。補足資料の調整を参照のこと。
（３）売上高
2019 2020 2020/2019 2020/2019
( 単位：百万ユーロ ) 上半期 上半期 公表ベース 比較可能ベース
ガス＆サービス 10,536 9,920 -5.8% -2.7%
エンジニアリング＆建設 176 104 -41.0% -41.3%
グローバル市場＆テクノロジー 240 249 +3.5% +3.2%
総売上高 10,952 10,273 -6.2% -3.2%
四半期毎の売上高
( 単位：百万ユーロ ) 2020 年第 1 四半期 2020 年第 2 四半期
ガス＆サービス 5,191 4,729
エンジニアリング＆建設 52 52
グローバル市場＆テクノロジー 127 122
総売上高 5,370 4,903
2020/2019 公表ベース -1.3% -11.0%
2020/2019 比較可能ベース +0.6% -6.9%
2020/2019 ガス＆サービス比較可能ベース +1.1% -6.5%
グループ全体
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2020 年上半期における当グループの売上高は総額 102 億 7300 万ユーロであった。 COVID-19 の流行がすべての
事業と地域に影響を及ぼしたにもかかわらず、半年間の売上高の減少幅がグループで 3.2 ％減、ガス＆サービ
スで 2.7 ％減にとどまったことは、ビジネスモデルの回復力を示している。ウイルスの影響を最初に受けた中
国 では、第２四半期に売上げが伸びた。欧州における事業は、５月以降、緩やかに回復しているが、米国で
は５月に初めて特定の市場において回復の兆しが見られた後、６月には安定してきた。エンジニアリング＆
建設の連結売上高 ( － 41.3 ％ ) は、社内プロジェクトへの重点的なリソース配分に加え、パンデミックの影響
により、４週間中国の作業所が閉鎖されたこと、及びプロジェクトが数ヶ月延期されたことによるものであ
る。グローバル市場＆テクノロジーは、開発を進めながら上半期の売上高を 3.2 ％増加しつつも、パンデミッ
クの間、活動ペースを落とした。当グループの公表ベースの売上高は、為替によるわずかなプラス影響（＋
0.1 ％）が、 2.7 ％減という強いマイナスエネルギーの影響と 0.4 ％減という重要な連結範囲の影響を相殺する
には十分ではなかったため、 6.2 ％減となった。
① ガス＆サービス
2020 年上半期のガス＆サービスの売上高は 99 億 2000 万ユーロに達した。ヘルスケア事業は、 COVID-19 との
闘いのため、多くを動員しており、＋ 8.7 ％という大幅な成長を示した。エレクトロニクス事業も、キャリア
ガス及び先端材料の非常に力強い販売に牽引され、 2.0 ％増（設備・据付工事の売上を除くと＋ 8.9 ％）と非
常に堅調な伸びを示した。公衆衛生上の危機の影響を最も受けたのは工業事業 ( － 8.1 ％ ) であったが、価格へ
の影響は依然として強く、＋ 2.9 ％であった。ラージ・インダストリー事業の売上高は、パンデミックの影響
を強く受けた２地域である欧州及び米国を中心として、第２四半期の需要が低迷したため、半年で－ 2.5 ％と
やや減少した。売上高は、為替のわずかなプラス影響 ( ＋ 0.1 ％ ) があったものの、エネルギー ( － 2.8 ％ ) 及び
重要な連結範囲 ( － 0.4 ％ ) の好ましくない影響により、マイナス影響を受け、 5.8 ％減と発表された。
地域別・事業内部門別売上高 2019 2020 2020/2019 2020/2019
（単位：百万ユーロ） 上半期 上半期 公表値ベース 比較可能ベース
（地域別内訳）
南北アメリカ 4,217 3,975 -5.7% -5.1%
ヨーロッパ 3,611 3,440 -4.7% +0.2%
アジア太平洋 2,405 2,236 -7.0% -2.1%
中東及びアフリカ 303 269 -11.3% -7.3%
ガス＆サービス売上高 10,536 9,920 -5.8% -2.7%
（事業内部門別）
ラージ・インダストリー事業 2,904 2,430 -16.3% -2.5%
工業事業 4,827 4,509 -6.6% -8.1%
ヘルスケア事業 1,821 1,959 +7.6% +8.7%
エレクトロニクス事業 984 1,022 +3.9% +2.0%
（ア）南北アメリカ
南北アメリカにおけるガス＆サービスの上半期の売上高は、 5.1 ％減の 39 億 7500 万ユーロであった。北アメ
リカでは、３月末のパンデミックによる影響を受け、５月末に一部の市場で回復の兆しが見られた後、６月
に入り、事業が安定した。第２四半期後半にウイルスの影響を受けたラテンアメリカは、 COVID-19 との闘い
を続けている。ラージ・インダストリー事業の売上高は、半期で微減 ( － 1.3 ％ ) となった。工業事業は、公衆
衛生上の危機とロックダウン対策の影響を最も受け、売上高が 8.3 ％減となった。エレクトロニクス事業は
5.1 ％増と大幅な伸びを示した。ヘルスケア事業は引き続き、医療酸素の供給をはじめとするパンデミック対
策に全力で取り組んでおり、売上高は 5.4 ％増となった。
南北アメリカ ― ガス＆サービス 2020 年度上半期売上高
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売上高 内訳 ( 比率）
( 単位：百万
ラージ・インダストリー事業 工業事業 ヘルスケア事業 エレクトロニクス事業
ユーロ）
3,975 15% 69% 11% 5%
■ 上半期のラージ・インダストリー事業の売上高は、ロックダウン施策により、米国で、特に第２四半期
の化学薬品を中心とした空気ガスが低調に推移したことを主な要因として、 1.3 ％減と微減となった。力強
い第１四半期と緩やかな減少の第２四半期に続き、精製用の水素量は燃料需要の回復を待ちながら安定化
した。ラテンアメリカの成長は、主に新ユニットの立上げと増強によるものであった。
■ 上半期、工業事業の売上高は、公衆衛生上の危機の影響を強く受け 8.3 ％減少した。このため、米国で
は、ハード製品や、それほどではないがシリンダーや液化ガスを中心に、建築事業や金属加工事業などの
産業部門の減速が引き金となり、大幅な減収となった。販売数量の大幅な減少は、シリンダー及び液体貯
蔵タンクの提供による固定収入と、年初の値上げキャンペーンの恩恵を受けた高値の影響 ( ＋ 4.0 ％ ) で一部
相殺された。食品事業、医薬品事業や研究事業の部門などの消費関連市場は、より回復力が強かった。カ
ナダでは、液体窒素の取引量が石油の探鉱作業の減速の影響を受けた。ラテンアメリカでは、第２四半期
には公衆衛生上の危機の影響を受けて取引量が減少しました。
■ 上半期のヘルスケア事業の売上高は、地域全体の医療用ガスの売上高の成長に牽引され、 5.4 ％増となっ
た。第２四半期には、米国における COVID-19 と闘うための医療用酸素の売上は、非救急サービスの中断に
よる近接ケアの事業の落ち込みを完全には補えなかったが、当該四半期末にかけて状況は改善した。ラテ
ンアメリカでは、 COVID-19 との闘いのために、ヘルスケア事業のチームが多く動員された。アルゼンチ
ン、ブラジルを中心に、医療酸素、人工呼吸器、病院向け工事が大幅に増加したほか、在宅医療事業の売
上も増加した。
■ エレクトロニクス事業の売上高は 5.1 ％増となり、先端材料と設備・据付工事の売上高は半期で大幅に増
加した。
南北アメリカ
・ エア・リキードは、米国最大級の鉄鋼生産会社・金属リサイクル会社である Steel
Dynamics, Inc.(SDI) と、テキサス州 Sinton にある SDI の新しい電気炉 (EAF) 製鉄所に酸
素・窒素・アルゴンガスを供給する長期契約を締結した。この新たな契約を支援するた
め、エア・リキードは、テキサス州 Ingleside の湾岸パイプライン網に空気分離ユニッ
ト (ASU) を設置し、 SDI の敷地内にパイプライン網を拡張するために、１億米ドル以上を
投じる予定である。
（イ）ヨーロッパ
欧州の売上高は、半年間で 34 億 4000 万ユーロ ( ＋ 0.2 ％ ) と安定した。同地域は特に南欧を中心に、３月中旬
に公衆衛生上の危機の影響を受け、５月初めから事業が徐々に回復し始めている。ラージ・インダストリー
事業の売上高は 3.5 ％減となった。工業事業は、公衆衛生危機の影響を最も受け、 8.2 ％減であった。欧州に
おけるガス＆サービスの売上の 40 ％以上を占めるヘルスケア事業の活動は、引き続き COVID-19 との闘いのた
め全面的に動員され、上半期の売上高は 10.8 ％増となった。
ヨーロッパ ― ガス＆サービス 2020 年度上半期売上高
売上高 内訳 ( 比率）
( 単位：百万
ラージ・インダストリー事業 工業事業 ヘルスケア事業 エレクトロニクス事業
ユーロ）
3,440 27% 30% 41% 2%
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■ 上半期のラージ・インダストリー事業の売上高は、公衆衛生上の危機に関連した事業が第２四半期に減
速したため、 3.5 ％減となった。空気ガスの取引量は、鉄鋼と（それほどではないが）化学品が、建設及び
自動車関連事業の大幅な落ち込みを主な要因に、ともに低調に推移した。力強い第１四半期の後、ベネル
ク スの石油精製業者からの水素需要は第２四半期に減少した。欧州の東部地域は底堅く推移し、上半期は
ロシアとトルコにおいて空気ガスの売上を伸ばした。同地域では、５月以降、全体的な事業が徐々に回復
している。
■ 上半期の工業事業の売上高は 8.2 ％減であった。地域全体が公衆衛生上の危機の影響を受け、特に西欧及
び南欧ではシリンダーガス及び液化ガスの売上げが低調であった。食品・医療部門は、工業生産に関連す
る部門よりも回復力が高かった。５月時点で、特にベネルクスや南欧でのシリンダーガスの売上げが回復
するなど、徐々に回復の兆しが見えてきた。価格影響は 1.6 ％増と高水準を維持している。
■ ヘルスケア事業は COVID-19 との闘いに深く関与しており、半年間で 10.8 ％増となった。同事業は、パン
デミック対策の一環として、当社の子会社である Schülke が製造した医療用ハイドロアルコールゲルの売上
げが大幅に伸びたことに加えて、 Air Liquide Medical System の人工呼吸器の原価での売上が増加したこ
とにより、利益を得た。３月と４月に医療酸素の取引量が大幅に増加した後、活動水準は徐々に通常に戻
りつつある。第１四半期にはスカンディナヴィアとフランスで治療患者が顕著に増加し、ドイツでも活動
が活発化するなど、在宅医療事業は依然として強い。欧州のパンデミックのピーク時、在宅医療事業は、
COVID-19 の患者のケアに関与していたが、ロックダウン措置により、糖尿病や睡眠時無呼吸の治療を中心
とした新たな在宅治療の導入数は限定された。
ヨーロッパ
・ エア・リキードと世界有数の化学企業である BASF は、２月初旬に、アントワープ地域
（ベルギー）で新たに３件の長期契約を締結した。エア・リキードは、この大工業地帯
で 50 年以上にわたりガスを BASF に供給しており、現在、５つの製造プラントを現地で操
業している。これらの新規契約は、当グループの気候変動対策の目標に沿って、低二酸
化炭素排出量アプローチと整合しているものである。
（ウ）アジア太平洋
アジア太平洋地域における第１四半期の売上高は、 2.1 ％減の 22 億 3600 万ユーロとなった。中国は、 COVID-
19 によるパンデミックの影響を最初に受けた国であり、第１四半期の売上は 2.5 ％減となった。同国の回復は
非常に速く、すべての産業活動において伸長し、第２四半期の中国の売上高は 2.1 ％増の成長を記録した。当
該地域の一部では、依然としてパンデミック及びロックダウン施策の影響を受けている。ラージ・インダス
トリー事業 ( － 2.0 ％ ) は、そのビジネスモデルの回復力の恩恵を受けた。最も影響を受けたのは工業事業 ( －
5.8 ％ ) であった。エレクトロニクス事業 ( ＋ 1.5 ％ ) はこの地域における売上の３分の１を占め、設備・据付工
事売上を除くと、 10 ％増を超える非常に力強い成長を示した。
アジア太平洋 ― ガス＆サービス 2020 年度上半期売上高
売上高 内訳（比率）
( 単位：百万
ラージ・インダストリー事業 工業事業 ヘルスケア事業 エレクトロニクス事業
ユーロ）
2,236 34% 29% 4% 33%
■ ラージ・インダストリー事業の売上高は、半期で 2.0 ％減であった。日本（特に鉄鋼）と東南アジア（特
にシンガポールの精製）の取引量が低調に推移した。中国では内需主導で全部門にわたり回復が進んでい
る。
■ 上半期の工業事業の売上高は 5.8 ％減であった。公衆衛生危機を契機に、中国では第１四半期に事業が減
少した。同国の第２四半期の急速な回復は、パンデミックの影響を受けた他の地域における第２四半期の
売上の落ち込みを相殺するには十分ではなかった。このため、第２四半期は、日本、豪州、シンガポール
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における液化ガス及びシリンダーガスの取引量が大幅に減少し、ヘリウムの取引量は全地域で減速した。
第２四半期にはほぼすべてのセクターで減少した一方で、特にテクノロジー＆リサーチと光ファイバーは
非 常に堅調な成長を示した。最後に、価格影響は 0.6 ％増とプラスを維持した。
■ エレクトロニクス事業売上高は 1.5 ％増となったが、 2019 年上半期に特に高く、設備・据付工事の売上高
を除けば、 12.0 ％増と大幅な成長を記録した。これは、先端材料とキャリアガス（特に韓国で先端材料に
関する供給契約の増強、並びに中国、日本、台湾及びシンガポールでのキャリアガスの生産拠点の強化）
が、牽引したことによるものである。
（エ）中東及びアフリカ
中東・アフリカにおける第１四半期の売上高は、 7.3 ％減の 2 億 6900 万ユーロとなった。第２四半期は、全
地域においてロックダウン施策を実施したことにより、工業事業の売上は極めて低調に推移した。ラージ・
インダストリー事業は、第１四半期に大規模な保守サービス部門が復旧したものの、第２四半期には、同地
域の主要な拠点である２カ所（サウジアラビアと南アフリカ ) が、良好な水準での操業を維持し、強い回復力
を示した。 COVID-19 との闘いにおいて主要な役割を果たしたヘルスケア事業は、サウジアラビアを中心に力
強い成長を遂げた。
② エンジニアリング＆建設
上半期のエンジニアリング＆建設の連結売上高は、 COVID-19 のパンデミックの影響（特に中国の製造作業
所が４週間閉鎖及びプロジェクトの数ヶ月間の延期）を受け、 1 億 400 万ユーロとなった。第三者である顧客
への売上高は、 2019 年上半期と比べて 41 ％減であったが、総売上高は、主にラージ・インダストリー事業と
エレクトロニクス事業のための社内プロジェクトにリソースを配分したことで、 20 ％減にとどまった。
受注は、第１四半期よりも第２四半期の方がかなり多く、半年間で 3 億 1100 万ユーロに達し、 60 ％近くがア
ジアからであった。これは主に、当グループ及び第三者顧客向けの大気分離ユニット及び超高純度窒素製造
ユニットに関するものである。
③ グローバル市場＆テクノロジー
上半期のグローバル市場＆テクノロジーの売上高は、 3.2 ％増の 2 億 4900 万ユーロに達した。機器の売上
は、第１四半期に顕著に増加し、公衆衛生上の危機による生産能力の低下の影響を受けた第２四半期におけ
る事業の低迷を相殺した。バイオガスの事業は好調を維持し、米国での製造ユニットの立上げと増強、欧州
での輸送向けのバイオメタンの売上の増加が寄与した。当グループのプロジェクト及び第三者である顧客の
受注高は総額 3 億 8200 万ユーロとなり、 2020 年上半期は 46.3 ％増と力強い成長を記録した。これには、日本と
韓国向けのヘリウム低温冷凍機、ターボブレイトン LNG 再液化装置及び水素ステーションに関する主要契約が
含まれている。
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グローバル市場＆テクノロジー
・ ７ 月初旬、エア・リキードは、欧州初の水素による長距離貨物輸送に対応する高圧
水素補給スタンドをフランス南部に設置することを発表した。この投資は、重車両セ
グメントを中心とした大型プロジェクトを通じて水素エネルギーの発展を加速させる
という当グループの戦略を反映したものである。このプロジェクトは、年間 1,500 ト
ン以上の CO2 の削減に貢献する。この施設は 2022 年の初めに開設される予定である。
・ エア・リキードとロッテルダム港湾局は、７月初旬に共同で新たな取り組みを立上
げ、 2025 年までにオランダ、ベルギー、西ドイツを結ぶ道路上に水素を利用した排出
ゼロトラック 1,000 台を実現することを目指している。 VDL Groep 、 Iveco/Nikola など
のトラックメーカーから、輸送会社である Vos Logistics 、 Jongeneel Transport 、 HN
Post 、そして主要な燃料電池サプライヤーまで、サプライチェーン全体を代表するい
くつかのパートナーが、すでに参加することに合意している。これは、水素トラック
及び関連インフラの開発のための欧州最大のプロジェクトのひとつであり、 1 億 1000
万 km の走行距離に相当する年間 10 万トン以上の CO2 排出量を削減することで、大気環
境の改善に貢献するものである。
（４）経常的営業利益
償却前経常的営業利益は、 2019 年上半期と比べて、公表されているとおり 0.7 ％増の 28 億 9700 万ユーロに達
した。人件費は安定的に推移し、為替変動による影響を除くと 1.1 ％減であった。仕入は 14.2 ％減で、特にエ
ネルギー関連の仕入の減少が 50 ％を占めている。営業外費用は、外注費や出張旅費の大幅な削減などによ
り、前年比で 7.2 ％減となった。 COVID-19 のパンデミック及び特に遊休設備費用に関連する事業費は、営業費
用に含まれている。減価償却費は 10 億 8400 万ユーロとなり、 1.9 ％増と微増にとどまり、 2020 年上半期の新規
ユニットの立上費用により、 2019 年の Fujian Shenyuan ユニットの売却利益がほぼ相殺された。
進行中の効率化プログラム及び COVID-19 危機に対応するために当グループが開始した特別費用抑制計画
は、事業活動が減少したにもかかわらず、パフォーマンスの改善に大きく貢献した。当グループの経常的営
業利益 (OIR) は、 2020 年上半期に 18 億 1300 万ユーロを記録し、公表のとおり安定し、 2019 年と比較したベース
では 0.2 ％増と微増であった。営業利益率（売上に対する OIR ）は 17.6 ％となり、 2019 年上半期と比べて 100bp
（エネルギー関連の影響を除くと＋ 50bp ）改善した。
効率性は、販売数量の減少にもかかわらず、 2019 年度上半期と比べて１％増の微増となる２億ユーロとな
り、現在４億ユーロ以上と確定した年間目標に沿ったものとなっている。これらの効率性は、 2.5 ％のコスト
削減に相当する。工業効率性は全効率性の 50 ％近くを占め、特に工業事業におけるサプライチェーンの最適
化、ラージ・インダストリー事業におけるエネルギー効率化といった効率化プロジェクトへの投資が増加し
た結果であった。当グループの変革に向けたデジタルツールの導入は、ラージ・インダストリー事業生産拠
点 (Smart Innovative Operations 、 SIO) の遠隔オペレーションセンター展開の加速、工業事業における配送
ルートの新規最適化ツールの導入、ヘルスケア事業における遠隔患者監視プラットフォームの導入により継
続している。
さらに、公衆衛生危機対応計画に基づく特別費用の削減は、低下した事業活動水準を相殺するものである
ものの、その性質上、長期間継続可能なものではない。
① ガス＆サービス
ガス＆サービスの経常的営業利益は、公衆衛生危機による事業活動の減少にもかかわらず、公表されてい
るとおり 2019 年上半期と比べて 0.4 ％増の 19 億 4700 万ユーロとなり、比較ベースでは 0.7 ％増となった。公表
された営業利益率は 19.6 ％となり、 2019 年上半期と比べて 120bp( エネルギー関連の影響を除くと＋ 60bp) 改善
した。
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価格は本年上半期を通して 1.5 ％上昇した。これは主に、工業事業において、年初に、特に米国において、
開始した価格設定キャンペーンとヘリウム価格の上昇により、価格が 2.9 ％と大幅に上昇したことによるもの
である。エレクトロニクス事業、ヘルスケア事業における価格は、ほぼ横ばいで推移した。
ガス＆サービス― 2020 年上半期の地域別経常的営業利益
営業利益（百万 内訳（比率）
ユーロ）
南北アメリカ 欧州 アジア・太平洋 中東・アフリカ
1,947 38% 35% 25% 2%
(a)
ガス＆サービス―地域別営業利益率
2019 年上半期 2020 年上半期 2020 年上半期（エネ
ルギー関連の影響を
除く）
南北アメリカ 17.3% 18.7% 18.4%
欧州 19.0% 19.8% 18.8%
アジア・太平洋 19.7% 21.7% 21.2%
中東・アフリカ 15.7% 14.3% 13.9%
合計 18.4% 19.6% 19.0%
(a) 経常的営業利益／売上、公表ベース
南北アメリカの経常的営業利益は、 2020 年上半期に 1.9 ％増の 7 億 4400 万ユーロに達した。エネルギー関連
の影響を除くと、営業利益率は 18.4 ％となり、 2019 年上半期と比べて 110bp の大幅な上昇となった。公衆衛生
危機に対応して開始された特別費用抑制計画は、地域全体、特に当グループに最も大きな貢献を生み出した
エアガスにおいて、迅速かつ効率的に実施された。このほか、効率化計画が継続的進められるとともに、ダ
イナミックプライシング管理や、主に耐久消費財の売上における大幅な減少に伴う好ましい混合効果が見ら
れた。これらの効果の相乗効果が工業事業におけるマージンの顕著な上昇に反映されている。効率性はコス
トの継続的な減少をもたらす一方、公衆衛生危機に対応するために導入された特別措置は、長期的に継続可
能なものではない。
欧州の経常的営業利益は、 2019 年度上半期と比べて－ 1.1 ％の微減となる 6 億 8000 万ユーロに達した。エネ
ルギー関連の影響を除いた営業利益率は 18.8 ％となり、わずか 20bp 低下した。ヘルスケア事業の伸びは、他
の活動、特に最も高いマージンを生み出すラージ・インダストリー事業の伸びの鈍化を完全には相殺しな
かった。また、 2019 年に高かったラージ・インダストリー事業の製造装置の稼働率は、テイク・オア・ペイ
の水準に必ずしも到達しないまま、顧客の需要不安定により低迷し、それに伴い追加的な運用コストが発生
したため、影響を受けた。さらに、欧州の規制は、固定費を不活発な事業活動レベルに適応させることを目
的とした、一時的措置の導入可能性を制限している。
アジア・太平洋の経常的営業利益は ▶ 億 8400 万ユーロで、 2.3 ％増加した。エネルギー関連の影響を除いた
営業利益率は 21.2 ％に達し、 150bp の大幅な上昇となった。特別費用の抑制措置が、当該地域、特に中国とシ
ンガポールにおいて、急速に実施された。さらに、キャリアガス及びエレクトロニクス事業における先端材
料の強固な成長動向に加え、設備・据付工事の販売も 2019 年の高水準を下回るものの、利益率に強力なプラ
ス要因となった。最後に、 2019 年の Fujian Shenyuan ユニットの売却も、程度は少ないものの、この改善に寄
与した。
中東・アフリカ地域の経常的営業利益は、 2019 年度上半期と比べて 18.9 ％減の 3900 万ユーロであった。エ
ネルギー関連の影響を除くと、営業利益率は 13.9 ％となり、とりわけサウジアラビアのラージ・インダスト
リー事業の主要な水素製造ユニットにおける第 1 四半期の顧客の保守メンテナンスにより、 180bp 低下した。
第 2 四半期に、地域全体に対する工業事業の活動を中心に、事業活動が大幅に減少したことも、営業利益に悪
影響を及ぼした。
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営業成績－事業売却
・エア・リキードは３月初旬に、フランスのプライベート・エクイティファームである
Hivest Capital Partners と、 12 カ国で 250 人を超える従業員を抱える子会社である
CRYOPDP を売却する独占交渉に入ったと発表した。 CRYOPDP は、 Clinical Research and
Cell & Gene Therapy Communities に世界規模の革新的な温度制御ロジスティクスソ
リューションを提供している。この判断は、主要な事業と地域に集中するために、定期
的にアセットポートフォリオを見直すことにより、エア・リキードのパフォーマンスを
最大化する戦略を示している。
・エア・リキードは４月初旬、世界的な投資機関である EQT と、感染予防・衛生部門の世
界的リーダーである Schülke & Mayr GmbH の売却に向けた独占交渉に入ったと発表し
た。この売却の可能性は、エア・リキードの事業ポートフォリオを定期的に見直し、中
核事業であるガスとヘルスケア事業に集中することで、エア・リキードの業績を向上さ
せる戦略を示している。
・エア・リキードは、５月初旬に、チェコとスロバキアにおける事業の Messer への売却を
完了した。この取引は、定期的にアセットポートフォリオを見直し、地理的密度を高め
るために主要な地域にその拡大を集中することにより、エア・リキードの業績を向上さ
せる戦略を示している。
② エンジニアリング＆建設
2020 年上半期におけるエンジニアリング＆建設の経常的営業利益は、－ 2100 万ユーロであった。これは、
特に中国の製造工場が４週間閉鎖されたことや、 COVID-19 のパンデミックにより数ヶ月間、複数のプロジェ
クトが延期されたことを反映している。
③ グローバル市場＆テクノロジー
グローバル市場＆テクノロジーの経常的営業利益は、 2400 万ユーロで、 2020 年上半期の営業利益率は 9.8 ％
であり、 2019 年と比べて安定していた。
④ 研究開発費及び企業コスト
研究開発費及び企業コストは、 2019 年上半期と比べて 8.1 ％減の、 1 億 3700 万ユーロであった。これは、
COVID-19 のパンデミックに対応して開始された特別費用抑制計画の迅速な実施によるものである。
（５）純利益
その他の営業利益及び費用は、－ 9200 万ユーロの純残高となった。その半分近くは、 COVID-19 公衆衛生危
機の管理に関連する特別費用に関連するものであり、３分の１程度は、各国における再編計画や事業活動に
関連する費用に関連するものである。
業績は、 2019 年度上半期の－ 2 億 3900 万ユーロに対して、－ 2 億 1600 万ユーロであった。これは主に－ 1 億
（注）
7000 万ユーロの純負債コストが発生したことによるものであり、 2019 年上半期 と比べて－ 7.9 ％となっ
た。純負債の平均コストは 2.9 ％となり、 2019 年よりわずかに低くなっているが、これは主に、コストの高い
新興市場通貨建の負債の減少によるものである。
（注） 2019 年の年次財務諸表の変更を取り込み修正再表示した 2019 年上半期との比較による。変更の内容は、 2019 年 6 月 30 日
時点では純金融費用に含まれていた IFRS 第 16 号に関する税引き前金融費用をその他金融費用に再分類したものである。
法人所得税は、 2019 年上半期と比べて約 500 万ユーロ減の 3 億 8100 万ユーロであった。実効税率は、 Fujian
Shenyuan ユニットの売却に関連する引当金非控除の影響を除くと、 2019 年上半期と比べてほぼ横ばいの
25.3 ％となった。
関連会社の利益持分は、 50 万ユーロであった。少数株主持分の純利益に対する比率は、 4600 万ユーロに達
し、特に中東における少数株主の存在する子会社の事業の減速により、 3.8 ％の微減となった。
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半期報告書
2020 年上半期の純利益（グループ持分）は、公表されたとおり、 1.8 ％増の 10 億 7800 万ユーロであった。経
常純利益（グループ持分）は、－ 1.1 ％の微減となる 11 億 1300 万ユーロとなった。これは、 2019 年の Fujian
Shenyuan ユニット売却に関連する条項と、 2020 年上半期の COVID-19 公衆衛生危機の管理に関連する特別費用
の影響を除外したものである。
パンデミックとそれに伴う事業活動の大幅な減少にもかかわらず、 1 株当たり純利益は 2019 年上半期と比べ
て 1.8 ％増となった。すなわち、純利益（グループ持分）の改善に伴い、 1 株当たり 2.29 ユーロであった。
2020 年 6 月 30 日現在の 1 株当たり純利益の算定に用いられた平均発行済株式数は、 471,411,633 株である。
株式数の増減
2019 年上半期 2020 年上半期
(a)
471,254,166 471,411,633
平均発行済株式数
(a)2019 年 10 月の無償株式割当に伴い調整されている。
（６）純負債の変化
必要運転資本調整前の営業活動によるキャッシュ・フローは、 2020 年上半期には 23 億 7100 万ユーロとな
り、景気減速にもかかわらず 1.0 ％増となった。これは当グループのビジネスモデルの回復力を示している。
（注）
そしてこれは、売上高の 23.1 ％という高い水準に相当し、 2019 年上半期 と比べて 170bp の大幅な改善と
なった。
（注） 2019 年の年次財務諸表の変更を取り込み修正再表示した 2019 年上半期との比較による。変更の内容は、 2019 年 6 月 30 日
時点では純金融費用に含まれていた IFRS 第 16 号に関する税引き前金融費用をその他金融費用に再分類したものである。そ
の他非現金項目（ IAS 第 19 号及び IFRS 第２号の下での収入及び費用と同様、当該費用の調整が認識される）及びその他現金
項目との間で区別が行われている。
必要運転資本（ WCR ）は、特に欧州のヘルスケア事業において、公衆衛生危機のマネジメントのために在庫
が増加したことにより、 2019 年 12 月 31 日と比べて 1 億 5700 万ユーロ増加した。当グループは、売上債権の回収
状況を注視しており、第 2 四半期末の DSO( 売掛金回収期間 ) は、比較的安定している。売上高に対する税金を
除いた WCR 比率は、 2019 年 6 月 30 日現在の 5.8 ％から 5.0 ％に改善した。必要運転資本の増減を差し引いた事業
活動による純キャッシュ・フローは、 2019 年上半期と比べて 9.9 ％増と大幅に増加し、 21 億 5300 万ユーロと
なった。
総資本支出は 13 億 8400 万ユーロであった。設備投資総額は、 2019 年上半期と比べて 9.9 ％増の 13 億 2000 万円
となった。これは、公衆衛生危機にもかかわらずプロジェクト開発が堅調だったことを反映しており、売上
高の 12.8 ％に相当する。金融投資は、米国の Tech Air 買収により、 2019 年上半期が ▶ 億 4600 万ユーロと例外的
に高かったのに対し、総額で 6400 万ユーロとなった。固定資産の売却による収入は 8200 万ユーロで、特にス
ロバキアとチェコにおける事業の売却が含まれており、当グループの積極的な事業ポートフォリオ経営の維
（注）
持に対するコミットメントが鮮明となった。純資本支出 は、総額 13 億 900 万ユーロであった。
（注）少数株主との取引を含む。
2020 年 6 月 30 日時点の純負債は、 2019 年 6 月 30 日時点と比べて 5 億 2300 万ユーロ減の 131 億 7600 万ユーロとな
り、５月に 13 億ユーロ超の配当金を支払ったことを受けて、 2019 年 12 月 31 日現在と比べて 8 億 300 万ユーロ増
にとどまった。配当金支払いによる季節的影響を調整した純負債資本比率は、 2019 年 6 月末 (70.7 ％ ) と比べて
大幅に低下し、 64.5 ％となった。
当グループは、 2020 年上半期、 2020 年満期の借入金を期限前に借り換える一方、配当を維持し、設備投資
を向上させた。このような取組みは、危機的状況下における当グループの貸借対照表及び営業活動による純
キャッシュ・フローの頑健性と、将来の成長を確実なものとする能力を裏付けている。税引後使用資本利益
率 (ROCE) は、 2020 年上半期で 8.3 ％であった。経常 ROCE は、 2019 年上半期と比べて 10bp 増の 8.4 ％となった。
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資金調達
・３月下旬、エア・リキードは 10 億ユーロの長期債を成功裏に発行した。当グループは、
この発行による収入により、 2020 年 6 月に満期を迎える債権を事前に借り換え、長期的
に利益ある成長を支えるための資金調達を確保することができた。この銘柄は、
Standard & Poor ’ ▲ では A －、 Moody ’ ▲ では A3 の格付を取得している。
（７）投資サイクル
① 投資決定及び投資残高
2020 年上半期の設備・金融投資の決定は 13 億 3100 万ユーロであった。これは、米国の Tech Air を３億ユー
ロ超で買収した 2019 年上半期の 18 億ユーロを下回っている。
設備投資の決定は、世界の厳しい公衆衛生情勢下においても、 2019 年度上半期と比べて安定し、 13 億ユーロ
となった。エレクトロニクス事業は、台湾でのキャリアガス、シンガポールでの先端材料の新ユニット締結
などにより、上半期に記録的なレベルの投資額を達成した。また、ロシアでの用地買収に加え、中国での大
型案件の締結や新空気分離ユニットの新設など、ラージ・インダストリー事業における発展も活発であっ
た。設備投資の決定の 30 ％超が気候変動対策の目標に貢献し、 13 ％近くがマージンの向上 ( 効率性 ) を支えて
いる。
2020 年上半期の金融投資の決定は、欧州では在宅医療事業で、北アメリカと中国では工業事業で数件の事
業買収があり、総額 4900 万ユーロとなった。 2019 年上半期、これらの投資は米国の Tech Air 買収を含む５億
ユーロと非常に高水準であった。
総投資残高は、 2019 年末と 2020 年第１四半期の両方に比べて、ほぼ１億ユーロ増加し、 29 億ユーロに達し
た。オイル＆ガス市場は投資残高の 15 ％に満たず、エレクトロニクス事業からのシェアは上半期に伸びた。
これらの投資は、将来的に全ユニットの完全増強後、 2019 年末の９億ユーロと比べて増加し、将来年間約 10
億ユーロの売上高への貢献につながる見込みである。
投資決定
・エア・リキードは４月中旬、世界で最も進んだ半導体製造地域の２つに参入するため、
台湾への大型投資を発表した。エア・リキードは、台湾南部と台湾北部にそれぞれ立地
する台南市と新竹市のサイエンスパークに生産能力を構築するため、２億ユーロ近くを
投資する。半導体市場リーダーとの長期間のコミットメントの下、この新規生産能力投
資により、当グループは台南市サイエンスパークに建設中の大型半導体製造プラント３
基、並びに、新竹市サイエンスパークにある論理 IC チップのための世界最先端の研究開
発製造工場の一部を供給することが可能となる。
・エア・リキードとロシアの鉄鋼大手 NLMK は、新たな長期提携を結んだ。当該合意におい
て、エア・リキードは Lipetsk の NLMK の旗艦サイトに約１億ユーロを投資する。このプ
ロジェクトには、最新鋭の空気分離ユニット (ASU) の建設、鉄鋼プラント用水素ユニッ
トの買収、レアガス製造ユニットの買収など、３つのプロジェクトが組み込まれてい
る。また、本プロジェクトは、モスクワ地域で有数の工業事業の市場でのエア・リキー
ドの工業事業の拡大の基礎にもなっている。
② 立上げ
2020 年上半期に 10 基の新設が開始された。特に、ラージ・インダストリー事業向けに水素製造装置２基を
新設した。１基は韓国の主要工業流域のパイプライン網を供給するもので、もう１基はアルゼンチンの石油
精製需要の増加に対応するものである。また、エレクトロニクス事業では、アジアにおいて超高純度窒素生
産ユニットを、グローバル市場＆テクノロジーでは米国、英国においてバイオメタン生産ユニットを稼働さ
せた。また、南アフリカにおいて、エレクトロニクス事業・航空宇宙事業を中心としたレアガスの旺盛な需
要に応えるべく、クリプトン・キセノン製造装置を稼働させた。このユニットは、エア・リキードが管理・
運営する世界一の酸素製造工場の一部である。
ユニットの立上げ及び増強の売上に対する追加的な貢献は、 2020 年上半期に総額 8000 万ユーロとなった。
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当グループは、 2020 年における主要プロジェクトの立上げ日を確認し、ユニットの立上げ及び増強による
2020 年売上に対する追加的な貢献に関する予測を、 1 億 5000 万～ 1 億 8000 万ユーロに維持している。
第３四半期当初時点のパンデミックの状況に基づく、 2021 年の売上への追加的な貢献に関する当グループ
の最善の見積もりは、３億ユーロの範囲である。これは、特に COVID-19 危機による特定の立上げ及び増強が
2021 年に延期されたことを反映している。
③ 投資機会
12 か月間の投資機会のポートフォリオは、 2019 年末と比べて安定し、 2020 年第 1 四半期と比べて上昇し、 29
億ユーロであった。公衆衛生の状況にもかかわらず、 2020 年第 2 四半期における極めて活発な事業活動にけん
引されて、新たな機会は、投資決定並びに 12 ヶ月を超えて延期されたか、又は競合他社に獲得されたいくつ
かのプロジェクトのポートフォリオからの除外を相殺した。
欧州は引き続き投資機会の約３分の１を占めるリーディング地域であり、アジア、南北アメリカ、中東・
アフリカとほぼ同じ規模の投資機会を有している。
機会は主にラージ・インダストリー事業からもたらされており、より迅速な成長への貢献をもたらす可能
性のある用地買収プロジェクトの増加が含まれていた。
クリーン・モビリティ・プロジェクトのためのエレクトロニクス事業、水素、バイオメタンのシェアは著
しく上昇した。６件のプロジェクトは１億ユーロ超の投資額があり、ポートフォリオに占める合計金額のう
ち 25 ％超が気候変動対策の目標を支援するプロジェクトに相当する。
（８）補足資料
① 業績評価指標
当グループが使用する財務諸表で直接定義されていない業績評価指標は、代替的な業績評価指標に関す
る 2015 年 12 月の AMF ポジションに従って作成されている。
業績評価指標は以下のとおりである :
■為替、エネルギー及び重要な連結範囲の影響
■比較可能な売上高の増減と比較可能な経常的営業利益の増減
■営業利益率及びエネルギーを除く営業利益率
■経常純利益（グループ持分）
■ IFRS 第 16 号を除く当期純利益
■ IFRS 第 16 号を除く経常純利益
■使用資本利益率 (ROCE)
■経常 ROCE
為替、エネルギー及び重要な連結範囲の影響の定義
産業用ガスや医療用ガスが輸出されることは稀であるため、為替変動が事業動向や業績に及ぼす影響
は、ユーロ圏外に所在する子会社の財務諸表に関するユーロ換算の影響に限定される。為替変動の影響
は、前期の為替レートにより当期の総額を換算した金額に基づいて計算される。
さらに、当グループは、顧客との中長期契約に組み込まれている価格指数連動型の請求方式によって、
エネルギー（電力及び天然ガス）の価格変動を顧客に転嫁している。この価格指数連動型の請求方式に
よって、エネルギー市場における価格変動の影響を受けて、期間ごとの売上高（主にラージ・インダスト
リー事業）に相当な変動が生じる可能性がある。
エネルギー価格の影響は、ラージ・インダストリー事業における各主要子会社の売上高に基づいて計算
される。これらの連結によって、当グループ全体のエネルギー価格変動の影響を算定することができる。
使用される外国為替レートは、前年度（Ｎ－１）の年間平均為替レートである。
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そのため、子会社レベルでは、以下の公式により、天然ガス及び電力それぞれのエネルギー価格による
影響が算定される。
エネルギー価格の影響＝（前年度（Ｎ－１）のエネルギー売上指数の割合）×｛（今年度（Ｎ）の平均
エネルギー価格）－（前年度（Ｎ－１）の平均エネルギー価格）｝
この電力と天然ガスの価格 指数 の変動の効果は、経常的営業利益に影響を及ぼさない。
重要な連結範囲の影響は、当グループに大きな影響を与える規模のすべての買収又は売却が売上高に及
ぼす影響に相当する。連結範囲に変更が生じた場合の変化は、次のとおり算定される。
■当期の買収については、当期中の総額から、買収による貢献分を控除することによる。
■前期の買収については、当期の総額から、当期の 1 月 1 日から買収の応当日までの期間中の買収による貢
献分を控除することによる。
■当期の売却については、前期の総額から、売却された事業の売却応当日の貢献分を控除することによ
る。
■前期の売却については、前期の総額から、売却された事業の貢献分を控除することによる。
② 業績評価指標の算出 ( 半期 )
（ア）比較可能な売上高の変動及び同等の経常的営業利益の変動
売上高及び経常的営業利益の比較可能な変動は、上記の為替、エネルギー及び重要な連結範囲の影響を除
外している。
2020 年上半期の試算値は以下の通り :
（単位：百万 2020 年 上半期 為替 天然ガス 電力 重要な 上半期
ユーロ） 上半期 2020 連結範囲 2020
年 /2019 年 年 /2019 年
増減 比較可能
ベース
売上高
グループ全体 10,273 -6.2 ％ 11 (239) (62) (45) -3.2 ％
影響割合 +0.1 ％ -2.2 ％ -0.5 ％ -0.4 ％
ガス＆サービ 9,920 -5.8 ％ 10 (239) (62) (45) -2.7 ％
ス
影響割合 +0.1 ％ -2.2 ％ -0.6 ％ -0.4 ％
経常的営業利
益
グループ全体 1,813 0.0 ％ 0 - - (4) +0.2 ％
影響割合 +0.0 ％ - - -0.2 ％
ガス＆サービ 1,947 +0.4 ％ 0 - - (4) +0.7 ％
ス
影響割合 +0.0 ％ - - -0.3 ％
（イ）営業利益率とエネルギーを除く営業利益率
営業利益率は、経常的営業利益を売上高で割った比率である。エネルギーを除く営業利益率は、電力・天
然ガスの物価スライド効果の影響を受けない経常的営業利益をエネルギー影響を除く収入で割ったものに相
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当する。この計算に使用した「天然ガス」と「電力」の影響には、それぞれの金額に対する為替の影響が含
まれる。
2020 年上半期 天然ガス 電力 2020 年上半期 ( エ
ネルギーを除
く）
売上高 グループ全体 10,273 (240) (63) 10,576
ガス＆サービス 9,920 (240) (63) 10,223
経常的営業利益 グループ全体 1,813 - - 1,813
ガス＆サービス 1,947 - - 1,947
営業利益率 グループ全体 17.6 ％ 17.1 ％
ガス＆サービス 19.6 ％ 19.0 ％
（ウ）経常純利益（グループ持分）
経常純利益（グループ持分）は、経常的営業利益に影響を与えない例外的かつ重要な取引を除いた純利益
（グループ持分）に相当する。
2020 年上半期の経常純利益（グループ持分）からは、当期の COVID-19 のパンデミック対応に伴う例外的な
費用 ( 税引後 ) が除外され、当該経常純利益は、 11 億 1310 万ユーロに達した。
2019 年上半期の経常純利益（グループ持分）には、 Fujian Shenyuan の売却に伴う税引後損失の引当金が含
まれておらず、当該経常純利益は 11 億 2600 万ユーロに達した。
2019 年上半期 2020 年上半期 上半期 2020 年／
2019 年成長率
(A) 公表された純利益 ( グループ持分 ) 1,059.0 1,078.4 +1.8 ％
(B) 経常的営業利益に影響を与えない例外的かつ重
要な税引後取引
-Fujian Shenyuan の売却に伴う税引後損失引当金 (66.8)
-COVID-19 のパンデミック対応に伴う特例費用 (34.7)
(A)-(B)= 経常純利益 ( グループ持分 ) 1,125.8 1,113.1 -1.1 ％
（エ） IFRS 第 16 号を除く純利益及び IFRS 第 16 号を除く経常純利益
2019 年上半期 2019 年 2020 年上半期
(A) 公表された純利益 1,107.2 2,337.6 1,124.6
(a)
(7.6) (14.4) (6.8)
(B)=IFRS 第 16 号の影響
(A)-(B)=IFRS 第 16 号を除く純利益 1,114.8 2,352.0 1,131.4
(a) IFRS 第 16 号の影響には、減価償却費控除後のリース料及び IFRS 第 16 号に関連して計上されたその他の金融費用を再統合し
たものが含まれている 。
2019 年上半期 2019 年 2020 年上半期
(A) 公表された純利益 1,107.2 2,337.6 1,124.6
(b)
(B) 経常的営業利益に影響を与えない例外的かつ重要 (66.8) (34.7)
(65.9)
な税引後取引
(A)-(B)= 経常純利益 1,174.0 2,403.5 1,159.3
(a)
(7.6) (14.4) (6.8)
(C)IFRS 第 16 号の影響
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(A)-(B)-(C)=IFRS 第 16 号を除く経常純利益 1,181.6 2,417.9 1,166.1
(a) IFRS 第 16 号の影響には、減価償却費控除後のリース料及び IFRS 第 16 号に関連して計上されたその他の金融費用を再統合し
たものが含まれている 。
(b) Fujian Shenyuan の売却に伴う税引後の実損失
（オ）使用資本利益率（ ROCE ）
税引き後使用資本利益率は、当グループの連結財務諸表をもとに、当該期間における以下の比率を適用す
ることにより算定される。
分子： IFRS 第 16 号を除く当期の純利益－当期税引き後純金融費用
分母：直近３半期末の（ IFRS 第 16 号を除く総株主資本＋純負債）の平均
（単位：百万ユー 2019 年 2019 年 2020 年 使用資本利
ロ） 上半期 (a) (b) 上半期 (c) 益率の算定
分子 IFRS 第 16 号を除く純利益 1,114.8 2,352.0 1,131.4 2,368.6
(b)-(a)+(c)
純金融費用 (185.1) (361.6) (170.5) (347.0)
(1)
25.4 ％ 25.0 ％ 25.2 ％
実効税率
税引き後純金融費用 (138.1) (271.2) (127.5) (260.6)
純利益－税引き後純金融費 1,252.9 2,623.2 1,258.9 2,629.2
用
分母 IFRS 第 16 号を除く総資本 17,966.0 19,338.8 18,777.5 18,694.1
((a)+(b)+(c))/3
純負債 13,698.8 12,373.3 13,175.7 13,082.6
平均（総資本＋純負債） 31,664. 8 31,712.1 31,953.2 31,776.7
ROCE 8.3 ％
(1) 経常外の税の影響を除く。
（カ）経常 ROCE
経常 ROCE は分子に IFRS 第 16 号を除いた経常純利益を用いて ROCE と同様に算出する。
（単位：百万ユー 2019 年 2019 年 2020 年 使用資本
ロ） 上半期 (a) (b) 上半期 (c) 利益率の
算定
分子 IFRS 第 16 号を除く経常純利益 1,181.6 2,417.9 1,166.1 2,402.4
(b)-(a)+(c)
純金融費用 (185.1) (361.6) (170.5) (347.0)
(1)
25.4 ％ 25.0% 25.2 ％
実効税率
税引き後純金融費用 (138.1) (271.2) (127.5) (260.6)
経常純利益－税引き後純金融 1,319.7 2,689.1 1,293.6 2,663.0
費用
分母 IFRS 第 16 号を除く総資本 17,966.0 19,388.8 18,777.5 18,694.1
((a)+(b)+(c))/3
純負債 13,698.8 12,373.3 13,175.7 13,082.6
平均（総資本＋純負債） 31,664.8 31,712.1 31,953.2 31,776.7
経常 ROCE 8.4%
(1) 経常外の税の影響を除く。
③ 業績評価指標の算出（四半期）
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2020 年第 2 第 2 四半期 為替 天然ガ 電力 重要な 第 2 四半期
四半期 2020 ス 連結範囲 2020
年 /2019 年 年 /2019 年
公表ベース 比較可能
ベース
売上高
グループ全 4,903 -11.0 ％ (31) (135) (31) (32) -6.9 ％
体
影響割合 -0.5 ％ -2.5 ％ -0.5 ％ -0.6 ％
ガス＆サー 4,729 -10.7 ％ (30) (135) (31) (32) -6.5 ％
ビス
影響割合 -0.5 ％ -2.6 ％ -0.6 ％ -0.5 ％
④ 2020 年第２四半期売上
（ア）地域別
売上高 2019 年 2020 年 2020 年 /2019 年 2020 年 /2019 年
（単位：百万ユーロ） 第 2 四半期 第 2 四半期 公表ベース 比較可能ベース
南北アメリカ 2,148 1,853 -13.7 ％ -11.4 ％
欧州 1,782 1,649 -7.4 ％ -2.5 ％
アジア・太平洋 1,211 1,097 -9.4 ％ -3.3 ％
中東・アフリカ 158 130 -17.6 ％ -8.6 ％
ガス＆サービス売上 5,299 4,729 -10.7 ％ -6.5 ％
エンジニアリング＆建設 83 52 -38.5 ％ -38.4 ％
グローバル市場＆テクノロジー 129 122 -5.8 ％ -5.7 ％
グループ総売上 5,511 4,903 -11.0 ％ -6.9 ％
（イ）事業分野別
売上高 2019 年 2020 年 2020 年 /2019 年 2020 年 /2019 年
（単位：百万ユーロ） 第 2 四半期 第 2 四半期 公表ベース 比較可能ベース
ラージ・インダストリー事業 1,414 1,136 -19.7 ％ -4.2 ％
工業事業 2,462 2,107 -14.4 ％ -14.4 ％
ヘルスケア事業 924 977 +5.8 ％ +7.6 ％
エレクトロニクス事業 499 509 +2.1 ％ +0.5 ％
ガス＆サービス売上 5,299 4,729 -10.7 ％ -6.5 ％
⑤ 地域及び事業部門別情報
2020 年上半期
2019 年上半期
（ 単 位 ： 百 万 ユ ー 経常的営 経常的営業 経常的営 経常的営業
ロ、％） 売上 業利益 利益率 売上 業利益 利益率
南北アメリカ 4,217 730 17.3 ％ 3,975 744 18.7 ％
欧州 3,611 688 19.0 ％ 3,440 680 19.8 ％
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アジア・太平洋 2,405 473 19.7 ％ 2,236 484 21.7 ％
中東・アフリカ 303 47 15.7 ％ 269 39 14.3 ％
ガス＆サービス 10,536 1,938 18.4 ％ 9,920 1,947 19.6 ％
エンジニアリング＆建設 176 0 0.1 ％ 104 (21) -20.5 ％
グローバル市場＆テクノ 240 24 9.9 ％ 249 24 9.8 ％
ロジー
調整 - (149) - - (137) -
グループ合計 10,952 1,814 16.6 ％ 10,273 1,813 17.6 ％
４【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において行われた事業買収その他経営上の重要な契約の概要に関しては、上記「第
３．３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」、とりわけ「（３）売上
高」及び「（７）投資サイクル」の記載を参照。
５【研究開発活動】
上記「第３．３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載を参
照。
第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当中間連結会計期間における重要な変化については、上記「第３．３．経営者による財政状態、経営成績
及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載を参照。
２【設備の新設、除却等の計画】
上記「第３．３．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」の記載を参
照。
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
① 株式の総数
2020 年 6 月 30 日現在
授権株数（株） 発行済株式数（株） 未発行株式数（株）
(*1) （ *1 ）
473,452,688
(*1 ） 2020 年 5 月 5 日付け株主総会にて、取締役会は、以後 26 ヶ月間で額面 3 億ユーロまで、資本金を増加する権限を付与されて
いる。
② 発行済株式
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2020 年 6 月 30 日現在
記名・無記名の別 上場金融証券取引所
発行数
及び額面・無額面 種類 名又は登録認可金融 内容
（株）
の別 商品取引業協会名
ユーロネクスト（パ
額面 5.5 ユーロ 普通株式 473,452,688 完全な議決権を有する株式
リ）証券取引所
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当なし。
（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
2020 年 1 月 1 日から 2020 年 6 月 30 日までの期間
発行済株式総 資本金残高
資本金増減額
年月日 数増減数 発行済株式総数（株） （百万ユー 摘要
（ユーロ）
（株） ロ）
2020.1.1 - 473,105,514 - 2,602.1
2020.1.1 － ストック・オプ
347,174 - 1,909,457 -
2020.6.30 ション行使
2020.6.30 - 473,452,688 - 2,604.0
（４）【大株主の状況】
2020 年 6 月 30 日現在、５％以上の株式を保有している株主は、存在しない。
２【株価の推移】
以下の表は、当該中間会計期間のユーロネクスト（パリ）証券取引所における当社の株式の月別の最高価
格及び最低価格を示している。
（単位：ユーロ（ ）内は円）
月別 2020 年 1 月 2020 年 2 月 2020 年 3 月 2020 年 ▶ 月 2020 年 5 月 2020 年 6 月
132.30 140.70 130.10 124.95 122.75 129.50
最高
（ 16,727 ） （ 17,789 ） （ 15,576 ） （ 15,797 ） （ 15,519 ） （ 16,373 ）
122.10 121.60 94.86 109.15 110.55 119.35
最低
(15,437 ） （ 15,374 ） （ 11,993 ） （ 13,800 ） （ 13,977 ） （ 15,089 ）
３【役員の状況】
本報告書の提出日までの間に、 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の有価証券報告書に記載の役員の状況
から、役員の異動はない。
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第６【経理の状況】
以下に記載されている当グループの邦文の中間連結財務書類は、国際財務報告基準に準拠して作成された
原文の要約中間連結財務書類の翻訳をもとに作成されている。
当グループの適用している会計原則と日本において一般に公正妥当と認められた会計原則の主要な相違
で、これら中間連結財務書類の作成に影響を与えているものは、「３．国際財務報告基準と日本の会計原則
及び会計慣行の主な相違」で説明されている。
以下に記載されている当グループの中間連結財務書類は、 「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に
関する規則」 （昭和 52 年大蔵省令第 38 号。以下「中間財務諸表等規則」という。）第 76 条第 1 項の規定に従っ
て作成されている。
当グループの公表された中間連結財務書類はユーロで表示されている。以下の中間連結財務書類で表示さ
れた円貨額は、利用者の便宜のためであり、中間財務諸表等規則第 79 条の規定に従って、 2020 年 9 月 1 日現在
の株式会社三菱 UFJ 銀行における対顧客電信直物相場の仲値である１ユーロ＝ 126.43 円の換算レートで換算さ
れたものである。なお、前中間連結会計期間に関する主要な事項について表示された円貨額は、同様に、
2019 年 9 月 2 日現在の株式会社三菱 UFJ 銀行における対顧客電信直物相場の仲値である１ユーロ＝ 116.62 円の換
算レートで換算されたものである。
この中間連結財務書類は会計監査人による監査を受けていない。
中間連結財務書類の円換算額及び「３．国際財務報告基準と日本の会計原則及び会計慣行の主な相違」に
関する記載は、原文の財務書類には含まれていない。
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１ 【中間財務書類】
（１）中間連結損益計算書
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
( 自 2019 年 1 月 1 日 ( 自 2020 年 1 月 1 日
注記
至 2019 年 6 月 30 日 ) 至 2020 年 6 月 30 日 )
（百万ﾕｰﾛ） （百万円） （百万ﾕｰﾛ） （百万円）
売上高 (4)
1,298,790
10,952.1 1,277,234 10,272.8
その他の収入
6,739
78.1 9,108 53.3
仕入
(4,230.3) (493,338) (3,631.3) (459,105)
人件費 (2,183.5) (254,640) (2,183.1) (276,009)
その他の費
(1,738.8) (202,779) (1,614.3) (204,096)
用
償却前経常的
366,318
2,877.6 335,586 2,897.4
営業利益
減価償却費及 (5)
(1,063.7) (124,049) (1,084.3) (137,088)
び償却費
経常的営業利
229,230
1,813.9 211,537 1,813.1
益
その他の経常 (6)
1,176
0.1 12 9.3
外営業収益
その他の経常 (6)
(85.7) (9,994) (101.5) (12,833)
外営業費用
営業利益
217,573
1,728.3 201,554 1,720.9
(a)
(7)
(205.7) (23,989) (170.5) (21,556)
純金融費用
その他の 金融
1,214
3.8 443 9.6
収益
その他の金融
(36.6) (4,268) (55.1) (6,966)
(a)
費用
法人所得税 (8)
(385.4) (44,945) (380.8) (48,145)
持分法による
63
2.8 327 0.5
投資利益
当期利益
142,183
1,107.2 129,122 1,124.6
少数株主持
5,841
48.0 5,598 46.2
分
当期純利益
136,342
1,059.2 123,524 1,078.4
( グループ持
分 )
１株当たり利 (10)
262 290
2.25 2.29
益 ( ﾕｰﾛ )
希薄化後１株 (10)
288
当たり利益 2.24 261 2.28
( ﾕｰﾛ）
(a) IFRS16 に関連する金融費用は、 2019 年 6 月 30 日時点では純金融費用に計上されていたが、 2019 年度末以降、その他の金融費
用の項目に計上されている。この２つの項目は、 2019 年度上半期からこの調整が適用された場合、それぞれ－ 1 億 8510 万ユー
ロ、－ 5720 万ユーロであった。
（２）純利益及び資本直入損益計算書
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
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半期報告書
( 自 2019 年 1 月 1 日 ( 自 2020 年 1 月 1 日
至 2019 年 6 月 30 日 ) 至 2020 年 6 月 30 日 )
（百万ﾕｰﾛ） （百万円） （百万ﾕｰﾛ） （百万円）
当期純利益
129,122 142,183
1,107.2 1,124.6
資本で認識された項目
金融商品の時価評価 (7.4) (863) (13.3) (1,682)
為替換算積立金 127.3 14,864 (288.0) (36,412)
損益に再分類されうる項目
119.9 13,983 (301.3) (38,093)
数理計算上の差異 (101.2) (11,802) (34.3) (4,337)
損益に再分類されない項目
(101.2) (11,802) (34.3) (4,337)
資本で認識された項目（税控
18.7 2,181 (335.6) (42,430)
除後）合計
包括利益
99,753
1,125.9 131,302 789.0
少数株主持分
5,247
53.1 6,193 41.5
親会社持分
94,506
1,072.8 125,110 747.5
（３）中間連結貸借対照表
資産の部
前連結会計年度 当中間連結会計期間
2019 年 12 月 31 日 2020 年 6 月 30 日
注記
（百万ﾕｰﾛ） （百万円） （百万ﾕｰﾛ） （百万円）
のれん
1,759,223
(11) 13,943.0 1,626,033 13,914.6
その他の無形資産
191,099
1,555.0 181,344 1,511.5
有形固定資産
2,645,131
21,117.8 2,462,758 20,921.7
固定資産
36,615.85 36,347.8 4,595,452
4,270,140
固定金融資産
646.0 618.6 78,210
75,337
関連会社に対する投資
154.4 163.9 20,722
18,006
繰延税金資産
256.6 252.5 31,924
29,925
デリバティブの公正価値（固
26.3 76.7
9,697
3,067
定）
その他の固定資産
1,083.3 126,334 1,111.7 140,552
固定資産合計
37,699.1 37,459.5 4,736,005
4,396,469
棚卸資産及び仕掛品
1,531.5 1,579.1 199,646
178,604
売掛金
2,477.9 2,247.3 284,126
288,973
その他の流動資産
803.0 804.8 101,751
93,646
未収還付税金
98.0 8.0 1,011
11,429
デリバティブの公正価値（流
31.3 35.3
3,650 4,463
動）
現金及び現金同等物
1,025.7 1,474.2 186,383
119,617
(14)
流動資産合計
777,380
5,967.4 695,918 6,148.7
売却目的保有資産
38,586
(2) - 305.2
資産合計
5,551,971
43,666.5 5,092,387 43,913.4
前連結会計年度 当中間連結会計期間
資本及び負債の部
2019 年 12 月 31 日 2020 年 6 月 30 日
注記
（百万ﾕｰﾛ） （百万円） （百万ﾕｰﾛ） （百万円）
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資本及び負債
株主資本
資本金
329,224
2,602.1 303,457 2,604.0
資本剰余金
328,010
2,572.9 300,052 2,594.4
利益剰余金
1,542,762
11,582.7 1,350,774 12,202.5
自己株式
(128.8) (15,021) (177.4) (22,429)
当期純利益（グループ持分）
136,342
2,241.5 261,404 1,078.4
株主資本
2,313,909
18,870.4 2,200,666 18,301.9
少数株主持分
57,450
454.0 52,945 454.4
（ ▶）
2,371,359
19,324.4 2,253,612 18,756.3
資本合計
非流動負債
引当金、年金及び
301,144
(13) 2,521.2 294,022 2,381.9
その他の従業員給付債務
繰延税金負債
258,979
2,051.9 239,293 2,048.4
長期借入金
1,578,845
(14) 11,567.2 1,348,967 12,487.9
長期リース債務
135,267
1,087.8 126,859 1,069.9
その他の非流動負債
23,491
261.6 30,508 185.8
非流動デリバティブの公正価値
4,918
45.8 5,341 38.9
（負債）
非流動負債合計
2,302,644
17,535.5 2,044,990 18,212.8
流動負債
引当金、年金及び
32,821
(13) 268.4 31,301 259.6
その他の従業員給付債務
買掛金
278,057
2,566.6 299,317 2,199.3
その他の流動負債
213,452
1,629.0 189,974 1,688.3
未払法人所得税
25,438
200.1 23,336 201.2
短期借入金
273,342
(14) 1,831.8 213,625 2,162.0
短期リース債務
29,395
243.6 28,409 232.5
流動デリバティブの公正価値
3,110
67.1 7,825 24.6
（負債）
流動負債合計
855,615
6,806.6 793,786 6,767.5
売却目的負債
(2) - 176.8 22,353
資本及び負債合計
5,551,971
43,666.5 5,092,387 43,913.4
(a) 株主資本及び少数株主持分の変動の内訳は、連結持分変動計算書に記載されている。
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（４）中間連結キャッシュ・フロー計算書
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
( 自 2019 年 1 月 1 日 ( 自 2020 年 1 月 1 日
至 2019 年 6 月 30 日 ) 至 2020 年 6 月 30 日 )
（百万ﾕｰﾛ） （百万円） （百万ﾕｰﾛ） （百万円）
営業活動
当期純利益（グループ損益）
1,059.2 136,342
123,524 1,078.4
少数株主損益
5,841
48.0 5,598 46.2
調整：
・ 減価償却費及び償却費
137,088
(5) 1,063.7 124,049 1,084.3
(a)
228
(0.8) (93) 1.8
・ 繰延税金の変動
・ 引当金の変動
36.6 4,268 (12.9) (1,631)
・ 持分法による投資損益
(2.8) (327) (0.4) (51)
・ 資産処分損益 (54.9) (6,402) (7.2) (910)
(b)
15,134
147.9 17,248 119.7
･ 純金融費用
(b)
7,687
- - 60.8
･ その他の非現金項目
運転資本の変動調整前の営業
299,728
2,296.9 267,864 2,370.7
活動によるキャッシュ・フ
ロー
運転資本の変動
(12)
(330.7) (38,566) (157.0) (19,850)
(b)
(8.1) (945) (60.9) (7,700)
その他の現金項目
営業活動による純キャッ
272,179
1,958.1 228,354 2,152.8
シュ・フロー
投資活動
有形固定資産及び無形資産の
(1,201.3) (140,096) (1,319.9) (166,875)
取得による支出
子会社及び金融資産の取得に
(446.4) (52,059) (63.9) (8,079)
よる支出
有形固定資産及び無形資産の
12,921 8,686
110.8 68.7
売却による収入
金融資産の売却による収入
12 1,745
0.1 13.8
持分法適用会社からの受取配
253
1.3 152 2.0
当金
投資活動による純キャッ
(1,535.5) (179,070) (1,299.3) (164,270)
シュ・フロー
財務活動
(c)
配当金の支払
・エア・リキード S.A. (16) (1,161.9) (135,501) (1,306.7) (165,206)
・少数株主持分 (36.2) (4,222) (42.8) (5,411)
(c)
2,729 3,376
23.4 26.7
株式の発行による収入
(c)
(148.8) (17,353) (50.4) (6,372)
自己株式の取得
金融収支純額
(187.5) (21,866) (166.9) (21,101)
借入金の増加（減少）額
399.5 46,590 1,319.6 166,837
(d)
- - (121.4) (15,349)
リース債務の支払
(d)
- - (20.3) (2,567)
リース債務の純支払利息
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少数株主との取引
(1.5) (175) (9.7) (1,226)
財務活動による純キャッ
(1,113.0) (129,798) (371.9) (47,019)
シュ・フロー
為替レート変動及び連結範囲
1,479
24.7 2,881 11.7
の変更の影響
現金及び現金同等物の純増
62,368
(665.7) (77,634) 493.3
加（減少）額
現金及び現金同等物の期首残
180,598 113,344
1,548.6 896.5
高
現金及び現金同等物の期末残
102,964 175,712
882.9 1,389.8
高
(a) 連結キャッシュ・フロー計算書上の繰延税金の変動には、資産処分及び資本化された金融費用に関連する繰延税金の変動
は含まれていない。
(b) 2019 年 6 月 30 日時点では IFRS 第 16 号に係る税引前金融費用を金融費用の純額に計上しているところ、 2019 年度末以降はそ
の他の金融費用に計上している。その他の項目は現在、これらの費用が中立化されるその他の非現金項目（ IAS 第 19 号及び
IFRS 第２号に関連する収益および費用と同様である）とその他の現金項目に分割されている。 2019 年度上半期からこの調
整を適用していた場合、純金融費用は 1 億 2730 万ユーロ、その他の非現金項目とその他の現金項目はそれぞれ 7110 万ユー
ロ、－ 5860 万ユーロとなっていた。
(c) 配当の支払、株主資本の増加、自己株式の取得の明細は、連結持分変動計算書に記載している。
(d) 2019 年上半期には、リース債務が金融債務に含まれている。 2019 年末以降は、リース債務支払額とそれに該当する純支払
利息を区分して記載している。この２つの項目は、 2019 年度上半期からこの調整が適用された場合、それぞれ－ 1 億 1220 万
ユーロ、－ 1890 万ユーロであった。
期末現在の現金及び現金同等物の分析は以下のとおりである。
前連結会計年度 前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
2019 年 12 月 31 日 2019 年 6 月 30 日 2020 年 6 月 30 日
（百万ﾕｰﾛ） （百万円） （百万ﾕｰﾛ） （百万円） （百万ﾕｰﾛ） （百万円）
現金及び現金
186,383
(14) 1,025.7 119,617 1,033.5 120,527 1474.2
同等物
当座借越
(129.2) (15,067) (150.6) (17,563) (84.4) (10,671)
（流動負債に
含まれる）
現金及び現金
896.5 1045,550 882.9 102,964 1,389.8 175,712
同等物
（５）中間連結株主資本変動計算書
当中間連結会計期間（ 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 6 月 30 日）
利益剰余金
資本剰余 金融商品の 為替換算積 少数株
資本金 （純利益を 自己株式 株主資本 資本合計
注
金 時価評価 立金 主持分
含む）
（百万ユーロ）
2020 年 1 月 1 日
現在の資本及
2,602.1 2,572.9 14,534.9 (269.1) (441.6) (128.8) 18,870.4 454.0 19,324.4
び少数株主持
分
当期純利益
1,078.4 1,078.4 46.2 1,124.6
(34.0) (13.3) (283.6) (330.9) (4.7) (335.6)
資本直入項目
当期の純利益
及び資本直入
1,044.4 (13.3) (283.6) 747.5 41.5 789.0
(a)
損益
資本金の増加
1.9 21.5 23.4 3.3 26.7
（減少）
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配当 (16) (1,309.7) (1,309.7) (42.8) (1,352.5)
自己株式の取
(50.3) (50.3) (50.3)
(c)
得 / 処分
株式報酬 17.3 1.7 19.0 19.0
少数株主との
2.8 2.8 (1.6) 1.2
資本直入取引
(e)
11.0 (12.2) (1.2) (1.2)
その他
2020 年 6 月 30 日
2,604.0 2,594.4
(177.4)
現在の資本及
14,300.7 (282.4) (737.4) 18,301.9 454.4 18,756.3
(c)
び少数株主持
(b) (d)
分
(a) 純利益および資本直入損益は、純利益及び資本直入損益計算書を参照。
(b) 2020 年 6 月 30 日現在の資本金は、額面 5.50 ユーロの株式 473,452,688 株に対応する。 2020 年上半期に、 株式資本は、オプ
ションの行使による額面 5.50 ユーロの株式 347,174 株の発行のため、増加した。
(c) 2020 年 6 月 30 日現在の自己株式数は 1,970,593 株であった（エア・リキード S.A. が保有する 1,735,028 株を含む）。 2020 年上半
期に、以下の通り、自己株式に影響を与える変動があった。
－ 374,884 株の取得（処分控除後）
－ パフォーマンス・シェア の一部として、 20,698 株を割当て
(d) 2020 年上半期における資本準備金は、 2150 万ユーロの増資に関連する株式プレミアムの金額分だけ増加した。
(e) アルゼンチンのハイパーインフレの影響が含まれている。
前中間連結会計期間（ 2019 年 1 月 1 日から 2019 年 6 月 30 日）
利益剰余金
資本剰余 金融商品の 為替換算積 少数株
資本金 （純利益を 自己株式 株主資本 資本合計
注
金 時価評価 立金 主持分
含む）
（百万ユーロ）
2019 年 1 月 1 日現
2,361.8 2,884.5 13,664.1 (258.5) (747.8) (121.0) 17,783.1 424.3 18,207.4
在の資本及び少
数株主持分
当期純利益
1,059.2 1,059.2 48.0 1,107.2
(101.2) (7.4) 122.2 13.6 5.1 18.7
資本直入項目
当期の純利益及
び資本直入損益
958.0 (7.4) 122.2 1,072.8 53.1 1,125.9
(a)
資本金の増加
1.7 21.7 23.4 23.4
（減少）
配当 (1,163.9) (1,163.9) (36.2) (1,200.1)
自己株式の消却 (5.2) (103.5) 108.7 - -
自己株式の取得 /
(148.5) (148.5) (148.5)
処分
株式報酬 19.4 19.4 19.4
少数株主との資
(4.1) (4.1) (2.6) (6.7)
本直入取引
(54.6) (54.6) (0.2) (54.8)
その他
2019 年 6 月 30 日現
在の資本及び少
2,358.3 2,802.7 13,418.9 (265.9) (625.6) (160.8) 17,527.6 438.4 17,966.0
数株主持分
(a) 純利益及び資本直入損益は、純利益及び資本直入損益計算書を参照。
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会計原則
2020 年 6 月 30 日に終了した期間に関する要約中間連結財務諸表の連結対象は、当社とその子会社（「当グ
ループ」と総称）、および関連会社や合弁事業におけるグループの持分である。 2019 年 12 月 31 日に終了した
会計年度の当グループ連結財務諸表は、当社登録事業所（ 75, quai ▼ Orsay, 75007 Paris, France ）また
はウェブサイト（ www.airliquide.com ）で請求されれば、提供することができる。
連結財務諸表作成の基準となる事項
当要約中間連結財務書類は、欧州連合によって適用の承認がなされている IFRS （国際財務報告基準）の基
準のひとつである IAS 第 34 号「中間財務報告」に準拠して作成されている。これらの財務書類は、正式な年次
財務書類に要求される情報をすべて含むものではなく、 2019 年 12 月 31 日に終了した事業年度の当グループの
連結財務書類とあわせて読まれるべきものである。
2020 年 1 月 1 日時点で強制適用となる基準、解釈及び修正の適用を除き、この要約中間連結財務諸表の作成
で用いられた会計原則は、 2019 年 12 月 31 日に終了した会計年度の連結財務諸表の作成で用いられたものと同
一である。これら財務諸表は、国際会計基準審議会（ IASB ）公表のカーブアウト（適用除外）オプションを
用いることなく、 2020 年 6 月 30 日現在欧州連合が採択している IFRS に従って作成されている。
欧州連合が承認している IFRS の基準と解釈については、以下のウェブサイトで確認できる。
https://ec.europa.eu/info/law/international-accounting-standards-regulation-ec-no-1606-
2002/amending-and-supplementary-acts/acts-adopted-basis-regulatory-procedure-scrutiny-rps
当グループでは、 IASB が公表した基準、改訂、解釈で 2020 年 6 月 30 日現在欧州連合内において未承認または
強制適用でないものは、一切想定していない。
財務諸表は、百万ユーロ単位で表示されている。財務諸表は、 2020 年 7 月 29 日に取締役会により審議・承認
されたものである。
新 IFRS とその解釈
1. 2020 年 1 月 1 日時点で申請が義務付けられている欧州連合によって承認された基準、解釈及び補正
以下の文書は、当グループの財務諸表に重要な影響を及ぼさない。
■ IAS 第１号及び IAS 第８号「開示イニシアティブ - 重要性の定義」の改訂、 2018 年 10 月 31 日公表
■ IFRS 基準における概念フレームワークの改訂、 2018 年 3 月 29 日公表
■ IFRS 第３号「事業の定義」の改訂、 2018 年 10 月 22 日公表
2. 欧州連合が未承認の基準、解釈及び改訂
2020 年 6 月 30 日時点において IASB より公表されている文書であって、欧州連合が未承認のものによる財務諸
表への影響は、現在分析中である。これらの文書は以下のとおりである。
■ IAS 第１号「財務諸表の表示：流動負債または固定負債の分類」の改訂、 2020 年 1 月 23 日公表
■ IFRS 第３号「 企業結合 」、 IAS 第 16 号「有形固定資産」、 IAS 第 37 号「引当金、偶発債務および偶発資
産」の改訂、ならびに IFRS （ 2018 年から 2020 年の周期）の年間改善 、 2020 年 5 月 14 日公表
■ IFRS 第 16 号「リース― COVID-19 関連レント・コンセッション」の改訂、 2020 年 5 月 28 日公表
加えて、以下の文書は当グループに適用されない。
■ IFRS 第 17 号「保険契約」、 2017 年 5 月 18 日公表
見積り及び仮定の使用
財務諸表の作成にあたって、当グループないし子会社の経営陣は見積りや一定の仮定を用いることが必要
であり、それが連結貸借対照表に計上された資産と負債の帳簿価額、それらの資産と負債に関する注記、連
結損益計算書上の収益および費用の項目、当中間期末に関わるコミットメントに重要な影響を及ぼす可能性
がある。その後の結果はこれらの見積りや仮定と異なる場合がありうる。
当グループまたは子会社の経営陣は、現在の国際的状況においても、半期の要約連結財務諸表の作成に使
用したグループ会計方針を適用する際に行った重要な判断や、見積りを行う際の主な不確実性の要因を修正
していない。これらは 2019 年 12 月 31 日に終了した会計年度の連結財務諸表に記載されている。
上半期情報の表示および測定の基礎
セグメント情報は、 IAS 第 34 号「中間財務報告」で義務付けられた情報に対応している。
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当グループの事業は、経済情勢の著しい変化に影響される場合がある。従って、当グループの中間期業績
は必ずしも、当会計年度の通期業績を示すものではない。
当中間会計期間の法人所得税費用は、中間報告日時点で入手可能な情報に基づく、それぞれの利益区分に
対して、当会計年度の見積実効法人所得税率を適用して算出している。
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【2020年 6月30日に終了した上半期の要約連結財務諸表に対する注記】
注記１ 健康危機が財務諸表に与える影響
2020 年 1 月 30 日、世界保健機関は、 COVID-19 ウイルスの感染拡大による世界規模の衛生緊急事態宣言をし、
2020 年 3 月 11 日にパンデミックと指定した。このため、世界各国の政府は、ウイルスの拡大を抑えるために、
社会的・経済的な制約を強いられている。これらの措置は、世界経済に大きな影響を与えてきた。その中
で、当グループは財務諸表においてパンデミックの影響を評価し、活動の進化（上方又は下方）及び経常的
営業利益の各ラインにおける健康危機によって引き起こされた非効率性への影響を報告してきた。 しかしな
がら、会計方法の継続性及び連結損益計算書の表示を確保するため、エア・リキードは、 COVID-19 発生に関
連する費用の一部を「その他の非経常的営業費用」に計上することとした。
満たすべき基準は以下のとおりである。
■ パンデミックに関連し、かつ、特定の限定された性質の費用に関連した、直接的又は増分的な費用
■ 当グループの経常的な活動及び業務に関連する費用は、たとえ危機の影響を受けたとしても、「経常的
営業利益」の範囲内にとどまるべきものである。
これらの費用が半期のグループ財務諸表に与える影響は－ 4,640 万ユーロであり、「その他の非経常的営業
費用」に計上されている。
さらに、現在の環境を考慮すると、
■ エア・リキードは資産評価の見直しを行っており、減損の兆候は見当たらない。減損の対象となる資産
の有無を決定するために適用される原則は、注記 11 「のれん」に記載されている。
■ エア・リキードは、営業債権の減損の兆候を検討したところ、信用損失の大幅な拡大を根拠づける可能
性のある項目を特定していない。予想信用リスク評価は、倒産リスクの増加を反映するように調整され
ている。
■ エア・リキードは、パンデミックによる資金繰りへの影響を見直したところ、流動性ポジションへのマ
イナスの影響を認識していない。
注記２ 売却予定資産
2020 年 ▶ 月 7 日、エア・リキードは、防毒・衛生部門の世界的リーダーである関係会社 Schülke & Mayr GmbH
の売却について、世界的な投資機関である EQT との独占的交渉に入ったと発表した。エア・リキードは、
Schülke & Mayr GmbH に長期的な発展のための最善のチャンスを提供しながら、ヘルスケア事業活動を継続的
に発展させていく方針である。完了すれば、 EQT ファンドによる買収は、 Schülke & Mayr GmbH の次の成長
フェーズとそのイノベーション開発をさらに支援することになる。この売却の可能性は高いが、 2020 年 6 月末
時点で最終決定されていない。これは、両当事者間の最終的かつ決定的な合意に従うものとし、従業員代表
団体との継続的な対話を含め、関連する社会的プロセスの枠組みの中で実施される。また、独禁法や外国か
らの投資認可も対象となる。売却目的で保有する資産及び負債、すなわち Schülke & Mayr GmbH が保有及び所
有するすべての資産及び負債は、売却目的で保有する資産及び売却目的で保有する負債に表示されている。
2020 年 6 月末現在、 Schülke & Mayr GmbH の売却目的で保有する資産に減損損失は計上されていない。 2020 年 6
月 30 日現在、財務諸表に与える影響は以下のとおりである。
合計
( 百万ユーロ )
のれん 70.1
その他の無形固定資産 22.7
有形固定資産 65.3
固定資産 158.1
その他の固定資産 2.5
固定資産合計 160.6
流動資産 144.6
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半期報告書
売却予定資産 305.2
合計
（百万ユーロ )
固定負債 ( 借入金除く ) 110.9
流動負債 ( 借入金除く ) 64.7
借入金 1.2
売却予定負債 176.8
注記３ セグメント情報
注記 3.1 2020 年 6 月 30 日に終了した上半期の損益計算書
ガス＆サービス
エンジニ グローバル
アリン 市場＆テク 調整 合計
( 百万ユー ヨー 南北 アジア 中東及び
小計
グ＆建設 ノロジー
ロ ) ロッパ アメリカ 太平洋 アフリカ
売上高 3,440.0 3,975.7 2,236.3 268.3 9,920.3 104.1 248.4 10,272.8
セグメン
174.8 211.4 (386.2)
ト間売上
経常的営
680.4 743.5 484.3 38.5 1,946.7 (21.4) 24.3 (136.5) 1,813.1
業利益
うち減価
(329.5) (446.6) (210.9) (37.7) (1,024.7) (13.2) (27.0) (19.4) (1,084.3)
償却費
その他の
経常外営 9.3
業収益
その他の
経常外営 (101.5)
業費用
純金融費
(170.5)
用
その他の
9.6
金融収益
その他の
(55.1)
金融費用
法人所得
(380.8)
税
関連会社
0.5
持分収益
当期利益 1,124.6
注記 3.2 2019 年 6 月 30 日に終了した上半期の損益計算書
ガス＆サービス
エンジニ グローバル
アリン 市場＆テク 調整 合計
( 百万ユー ヨー 南北 アジア 中東及び
小計
グ＆建設 ノロジー
ロ ) ロッパ アメリカ 太平洋 アフリカ
売上高 3,611.2 4,217.2 2,404.9 302.5 10,535.8 176.3 240.0 10,952.1
セグメント
167.6 188.9 (356.5)
間売上
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経常的営業
687.9 729.8 473.3 47.4 1,938.4 0.2 23.8 (148.5) 1,813.9
利益
うち減価償
(320.7) (435.2) (219.9) (34.7) (1,010.5) (13.8) (22.8) (16.6) (1,063.7)
却費
その他の経
常外営業収 0.1
益
その他の経
常外営業費 (85.7)
用
純金融費用 (205.7)
その他の金
3.8
融収益
その他の金
(36.6)
融費用
法人所得税 (385.4)
関連会社持
2.8
分収益
当期利益 1,107.2
注記４ 売上高
2020 年上半期の連結売上高は 102 億 7280 万ユーロで、 2019 年上半期（ 109 億 5210 万ユーロ）に比べ 6.2 ％減少
した。為替変動の影響を除いた売上高は 6.3 ％減となる。為替の変動は、主に米ドルの上昇と、日本円及び台
湾ドルのユーロに対する若干の上昇によるものである。
これらの影響は、アルゼンチン・ペソ及びブラジル・レアルがユーロに対して下落したことで一部相殺さ
れた。
注記５ 減価償却費
前中間連結会計期 当中間連結会計期間
(2019 年度上半期 ) (2020 年度上半期 )
( 百万ユーロ )
無形資産 (83.7) (87.6)
(a)
(980.0) (996.7)
有形固定資産
合計 (1,063.7) (1,084.3)
(a) 収益に計上された投資補助金控除後の減価償却費が含まれている。
注記６ その他の経常外営業利益及び費用
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(2019 年度上半期 ) (2020 年度上半期 )
（百万ユーロ）
費用
組織再編、リストラクチャリング及び統合費用 (29.3) (43.4)
エアガス買収に伴う統合費用 (14.0) (8.0)
買収費用
(9.1) (12.2)
政治的リスクと法的手続 (3.2) 7.5
事業及び資産群の処分並びに資産減損に係る純損失 (29.3) (5.0)
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防護装備品の購入及び消毒費用 － (13.4)
その他 (0.8) (27.0)
その他の経常外営業費用合計 (85.7) (101.5)
利益
事業又は資産群の処分純利益 － 9.3
その他 0.1 －
その他の経常外営業収益合計 0.1 9.3
合計 (85.6) (92.2)
2020 年度上半期において、当グループは以下を認識している。
・ガス＆サービスを中心とした再編プログラムに対応するリストラクチャリング費用及び健康危機に続く
休業費用
・パンデミックの結果に直接起因する従業員のための防護装備品の購入及び消毒費用
・ NEOS プログラムに関連して 2017 年に開始された事業及び資産ポートフォリオの戦略的見直しの継続にお
ける、欧州での事業に主に関連する－ 500 万ユーロの資産の減損
・本事業の一環として具体的に実施される長期インセンティブに対応するエアガス統合コスト
・その他、安全上の理由で生産を停止した顧客に関連する操業停止や立上げ費用、従業員に支払う特別手
当などの、パンデミックに関連する直接かつ追加的な費用
2019 年度上半期において、当グループは以下を認識していた。
・主に中国（ Air Liquide Fuzhou Co. Ltd の予測売上高を含む）及び米国における事業に関連するもの
で、 NEOS プログラムに関連して 2017 年に開始された事業及び資産構成の戦略的見直しの継続による、資
産の減損及び処分による－ 2930 万ユーロの損失
・ガス＆サービスを中心とした再編プログラムに伴うリストラクチャリング費用
・エアガス統合の一環として特別に実施された長期インセンティブに対応するエアガス統合費用
注記７ 純金融費用
2020 年上半期の平均純金融費用は 2.9 ％となっている。なお、 2019 年上半期の平均純金融費用は、 3.0 ％と
なった。
注記８ 法人所得税
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(2019 年度上半期 ) (2020 年度上半期 )
平均実効税率 25.9 ％ 25.3 ％
2019 年上半期と比べて平均実効税率が低下した主な要因は、フランスの法人税率が 2019 年 6 月時点の
34.43 ％から 2020 年 6 月時点では 32.02 ％に引き下げられたことや、 2019 年の中国事業の税効果によるものであ
る。
注記９ 従業員給付
2020 年度上半期、年金及びその他の従業員給付について認識された費用は、合計 6490 万ユーロであり、そ
の内訳は次のとおりである。
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(2019 年度上半期 ) (2020 年度上半期 )
( 百万ユーロ )
給付費用
20.8 16.7
純確定給付債務に係る利息 10.3 4.1
確定給付制度 31.1 20.8
確定拠出制度 42.5 44.1
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合計 73.6 64.9
注記 10 １株あたり純利益
注記 10.1 １株あたり利益
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(2019 年度上半期 ) (2020 年度上半期 )
普通株式に帰属する当期利益 ( 百万ユーロ ) 1,059.2 1,078.4
加重平均普通株式数 ( 株 ) 471,254,166 471,411,633
１株あたり利益 ( ユーロ ) 2.25 2.29
2019 年上半期の平均発行済普通株式数及び 1 株当たり当期純利益は、 2019 年 10 月 9 日にエア・リキード S.A.
が実施した無償株式割当の影響を含めて修正再表示している。
注記 10.2 希薄化後１株あたり利益
前中間連結会計期間 当中間連結会計期間
(2019 年度上半期 ) (2020 年度上半期 )
希薄化の計算に使用した普通株式へ配賦され ( 百万ユーロ )
1,059.2 1,078.4
た当期利益
加重平均普通株式数 ( 株 ) 471,254,166 471,411,633
新株予約権の希薄化の影響の調整 ( 株 ) 887,953 983,478
パフォーマンス・シェアの希薄化の影響の調 ( 株 )
1,587,321 1,380,704
整
調整後加重平均発行済株式数 ( 株 ) 473,729,440 473,775,815
希薄化後１株あたり利益 ( ユーロ ) 2.24 2.28
2019 年上半期の希薄化後１株当たり利益及び発行済株式総数は、 2019 年 10 月 9 日にエア・リキード S.A. が実
施した無償株式割当の影響を含んでいる。
純利益（グループ持分）を希薄化する可能性のあるすべての金融商品は、希薄化後１株当たり利益の計算
に含まれている。
当グループは、１株当たり当期純利益のさらなる希薄化をもたらす可能性のあるその他の金融商品を発行
していない。
注記 11 のれん
2020 年 1 月 1 日 当期間に認識 当期中に除外 その他の変動 2020 年 6 月 30 日現
為替差額
(a)
時点 されたのれん されたのれん 在
( 百万ユーロ )
のれん 13,943.0 55.0 (3.6) (9.8) (70.0) 13,914.6
(a) その他の変動としては、 Schülke & Mayr の現在進行中の売却の影響が挙げられる。
直近２期において、のれんの減損損失を計上していない。
2020 年前半に発生した世界的な流行、その後の世界的な金融危機、経済不況を踏まえ、エア・リキードは
事業計画や資産評価の見直しを行った。
減損テストは、 2019 年 12 月 31 日に終了した会計年度のグループ財務諸表における会計方針の注記 5.f に詳細
に記載された方法を用いて実施された。株価収益率や割引率のような、用いられた主要モデルの想定は、株
式市場や世界経済の状況を考慮に入れたものであった。使用される株価収益率は、 2020 年 6 月 30 日現在の当グ
ループの時価を用いて決定された。得られた数値は、グループと同等の活動を行っている企業と大きく異な
るものではない
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資金生成単位又は資金生成単位グループのキャッシュ・フローの見積りに使用した成長率は、グループの
過去の平均成長率よりも著しく低いものとなった。成長率は、成熟市場では１％から３％の間、新興市場で
は 5.5 ％までとなっている。
使用した加重平均資本コストは 2020 年 6 月 30 日現在で 4.9 ％ (2019 年 12 月 31 日現在は 6.4 ％ ) であった。加重平
均資本コストは、検証される資金生成単位の活動と地理的位置について調整される。
2020 年 6 月 30 日及び 2019 年 12 月 31 日現在、各資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、帳
簿価額を大きく上回っている。
当グループの事業を考慮すると、主要な前提条件が合理的に変更されたとしても、減損損失が生じること
はない。ガス＆サービスは、所与の地理的領域について資産をプールすることにより、異なったビジネスラ
イン間の相乗効果を好む。地域的な事業の成長は、一般的に、ラージ・インダストリー事業部門全体を通じ
た現地設備投資及び外部成長のための業務に基づいている。ラージ・インダストリー事業の顧客へのガス供
給は、最低 15 年の契約期間となっている。これらの顧客契約は、将来の収入の可視性を高め、保証するもの
である。
注記 12 必要運転資金
連結キャッシュ・フロー計算書に表示された 1 億 5700 万ユーロの増加は、主に運転資金必要額が 2 億 6040 万
ユーロ増加したことによるものであるが、その一部は、当期の未払税金及び未収金の－ 1 億 340 万ユーロの変
動によって相殺された。
注記 13 引当金、年金及びその他の従業員給付
2020 年 企業結 2020 年
その他の
その他の 為替
1 月 1 日現 繰入 利用 減額 合に伴 6 月 30 日現
(a)
戻入 差額
変動
( 百万ユーロ ) 在 う取得 在
年金及びその他
1,748.6 20.9 (48.4) 48.7 (3.0) 0.5 (139.9) 1,627.4
の従業員給付
リストラクチャ
16.0 (5.1) (5.7) 5.2
リング計画
エンジニアリン
グ契約に関する 83.0 13.7 (9.4) (5.5) (0.2) 0.1 81.7
保証及び引当金
資産除去 229.5 (2.1) (0.4) 3.7 (2.0) 4.3 233.0
企業結合に伴う
引当金及び偶発 217.6 (8.9) (7.8) 1.0 1.0 (2.6) 200.3
債務
その他の引当金 494.9 53.4 (43.8) (18.2) 1.3 (5.1) 1.2 10.2 493.9
引当金総計 2,789.6 88.0 (117.7) (31.9) 54.7 (9.3) 1.7 (133.6) 2,641.5
(a) その他の変動は、連結キャッシュ・フロー計算書に影響を与えないものであり、勘定の組替、処分及び資産除去引当金へ
の影響に相当する。 2020 年 6 月 30 日現在、 Schülke & Mayr の現在進行中の売却の影響も含まれている。
2020 年上半期においては、新たな訴訟が当グループの財政状態や収益性に重大な影響を及ぼす可能性はな
い。
また、確定給付型年金制度に係る資産は公正価値で測定している。また、当グループの債務の現在価値を
算定するために用いた割引率についても見直しを行った。
注記 14 借入金
純債務計算
( 百万ユーロ ) 2019 年 12 月 31 日時点 2019 年 6 月 30 日時点 2020 年 6 月 30 日時点
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(a)
(11,567.2) (11,123.7) (12,487.9)
長期借入金
(a)
(1,831.8) (3,608.6) (2,162.0)
短期借入金
総負債 (13,399.0) (14,732.3) (14,649.9)
現金及び現金同等
1,025.7 1,033.5 1,474.2
物
当期末の純債務額
(12,373.3) (13,698.8) (13,175.7)
合計
(a) 2019 年 12 月 31 日以降、リース債務は金融債務に含まれていない。 2019 年上半期は、 2019 年 12 月 31 日及び 2020 年上半期と同
じ比較基準にするため、これらの負債の影響を除き修正再表示している。
純債務の変動計算書
( 百万ユーロ ) 2019 年 2019 年上半期 2020 年上半期
期首の純債務 (12,534.9) (12,534.9) (12,373.3)
営業活動によるキャッシュ・フロー 4,712.2 1,958.1 2,152.8
投資活動によるキャッシュ・フロー (2,584.8) (1,535.5) (1,299.3)
借入金の増減を除いた財務活動による
(1,663.8) (1,456.2) (1,524.6)
(a)
キャッシュ・フロー ( 純額 )
純キャッシュ・フロー合計 463.6 (1,033.6) (671.1)
為替相場の変動、新規買収会社の期首借
(62.4) (6.8) (14.5)
(a)
入金等の影響
(a)
(239.6) (123.5) (116.8)
金融費用調整額
純債務の増減 161.6 (1,163.9) (802.4)
当期末の純債務額合計 (12,373.3) (13,698.8) (13,175.7)
(a) 2019 年 12 月 31 日以降、リース債務は金融債務に含まれていない。 2019 年上半期は、 2019 年 12 月 31 日及び 2020 年上半期と同
じ比較基準にするため、これらの負債の影響を除き修正再表示している。
当グループの純債務の内訳は以下のとおりである。
2019 年 12 月 31 日 2020 年 6 月 30 日
帳簿価額 帳簿価額
( 百万ユーロ ) 長期 短期 合計 長期 短期 合計
社債及び私募
10,978.1 1,123.6 11,914.1 248.3 12,162.4
12,101.7
CP 191.1 191.1 1,469.8 1,469.8
銀行借入その他金融
530.4 476.0 1,006.4 520.3 403.0 923.3
債
少数株主プット・オ
58.7 41.1 99.8 53.5 40.9 94.4
プション
債務合計 (A) 11,567.2 1,831.8 13,399.0 12,487.9 2,162.0 14,649.9
現金及び現金同等物
1,025.7 1,025.7 1,474.2 1,474.2
合計 (B)
純債務 (A)-(B) 11,567.2 806.1 12,373.3 12,487.9 687.8 13,175.7
債務合計（ A ）は、 2019 年 12 月 31 日から 2020 年 6 月 30 日までの間に 12 億 5100 万ユーロ増加した。
この増加の主な要因は以下のとおりである。
■ 2020 年 3 月に１億ユーロで発行された、利回り 1.081 ％（クーポン 1.081 ％）の５年物私募債。
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■ 2020 年 ▶ 月に 10 億ユーロで発行された社債で、５年満期利回り 1.022 ％（クーポン 1.00 ％）の５億ユーロ
分、及び 10 年物満期利回り 1.47 ％（クーポン 1.375 ％）５億ユーロ分を含む。この社債発行は Air Liquide
Finance の EMTN （ Euro Medium Term Note ）制度のもとで実現し、エア・リキード S.A. によって保証されて
いる
■ ユーロを中心としたコマーシャル・ペーパー・プログラムの利用による５月の配当支払いや６月の社債発
行の返済
■ 対米ドルでのユーロ安などの影響による、若干の為替の影響
以下により、これらの影響は相殺される。
■ 2020 年 6 月に満期を迎える 2010 年の５億ユーロの社債の返済
■ 2020 年 6 月に満期を迎える 2016 年の５億ユーロの社債の返済
流動負債総額（満期が 12 ヶ月未満）（ A ）は、 2019 年 12 月 31 日と比較して 3 億 3000 万ユーロ増加した。
この流動負債の増加は、以下からもたらされる。
■ 2020 年 6 月に満期を迎える 10 億ユーロの社債の返済
■ コマーシャル・ペーパー残高の増加
■ 2021 年 3 月に満期を迎える長期社債の現在の借入金の流動負債への振替え（金額は、 14 億中国人民元（ 1 億
7700 万ユーロ相当））
現金は、 2019 年 12 月 31 日と比べて 3 億 9800 万ユーロ増加した。純債務は、 2019 年 12 月 31 日現在と比べて 8 億
200 万ユーロ増加し、合計 131 億 7600 万ユーロとなり、 2019 年 6 月 30 日と比較して 5 億 2300 万ユーロ減少してい
る。
また、発行予定の米ドル建て債券に係る金利リスクについても、固定ヘッジの設定により総額１億米ド
ル、オプションヘッジの設定により 1 億 5000 万米ドルの部分的なヘッジを行った。
注記 15 コミットメント
米国での案件の進捗により、 2019 年 12 月 31 日と比較して固定資産の購入に係るコミットメントが減少し
た。
その他のコミットメントは、 2019 年 12 月 31 日と比較して、大きな変化はなかった。
注記 16 １株当たりの配当金
定時株主総会で承認され、 2020 年 5 月 13 日に当グループ株主に対して支払われた 2019 年の配当金は 13 億 970
万ユーロ（ロイヤリティ・プレミアムを含む）で、これは１株当たりの普通配当 2.70 ユーロ、ロイヤリ
ティ・プレミアム 0.27 ユーロに相当する。
注記 17 関連当事者情報
当グループの事業及び法的組織により、当グループの関連当事者とみなされるのは役員、関連会社及び合
弁企業のみである。これらの個人又はこれらの会社と当グループ子会社との間で行われる取引は、重要性を
有しない。
注記 18 偶発債務
当グループが知り得る限り、その財務状態又は収益性に最近影響を与えたか、今後重大な影響を及ぼす可
能性のある特別な事象や訴訟は存在しない。
注記 19 後発事象
重要な後発事象はなかった。
中間連結財務諸表に対する法定監査人のレビュー報告書
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半期報告書
これは、フランス語で発行された当社の中間連結財務書類に関するレビュー報告書の任意の翻訳であり、
日本語を話すユーザーの便宜のためにのみ提供されている。本報告書には、マネジメント・レポートに提示
された当グループに関する情報の検証に関する情報が含まれている。本報告書は、フランス法及びフランス
で 適用される会計基準と併せて読まれ、それに従って解釈されるものである。
エア・リキード株主宛
当監査法人は、定時株主総会からの委託及びフランス通貨金融法 L.451-1-2 III 条の要件に従い、
■ 2020 年 1 月 1 日から 2020 年 6 月 30 日までの期間に係るエア・リキード S.A の中間連結財務書類のレビュー
■ 中間マネジメント・レポートに含まれる情報の検証
についてここに報告する。
連結中間財務諸表は、 2020 年 7 月 29 日の取締役会の責任のもとに作成されたものであり、 COVID-19 の危機状
況が変化しつつあり、その影響及び将来の見通しを把握することが困難な中で、同日現在入手可能な情報に
基づき作成されている。当監査法人の役割は、当監査法人のレビュー結果に基づいて、これらの財務諸表に
関する結論を表明することにある。
１．財務諸表についての結論
当監査法人は、フランスで適用される会計基準に従いレビューを実施した。中間財務諸表のレビューは、
主として財務会計に責任を有する者に対する質問及び分析的手続その他のレビュー手続を適用することに
よって行われる。レビューはフランスで適用される会計基準に従って行われる監査よりも対象範囲が実質的
に限定されており、結果として、当監査法人が監査手続によれば特定することができる重要な事項を全て認
識するだけの保証を得ることができない。したがって、当監査法人は監査意見を表明しない。
当監査法人のレビューにおいて、本要約中間連結財務書類が、中間財務情報に適用される欧州連合によっ
て採択された IFRS の IAS 第 34 号の基準に従って作成されたものではないと信じさせる事項は、全ての重要な点
において認められなかった。
２．特定の検証
当監査法人は、 2020 年 7 月 29 日に作成された要約中間連結財務書類の中間マネジメント・レポートに記載さ
れている情報を検証した。
当監査法人は、その適正な表示及び要約中間連結財務書類との一貫性について、指摘すべき点はない。
2020 年 7 月 30 日
ニィイ・シュル・セーヌ及びパリ－ラ・デファンス
法定監査人（フランス語原署名）
プライスウォーターハウスクーパース オーディット
フランソワ・ガルニエ
セベリーヌ・シーア
アーンスト＆ヤングエ オトレ
ジャン・ボワレ
フランソワ・ギヨーム・ポステル
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２【その他】
該当なし。
３【国際財務報告基準と日本の会計原則及び会計慣行の主な相違】
本報告書の連結財務書類は、欧州連合が採用している国際財務報告基準（ IFRS ）に従って作成されてい
る。 IFRS と日本の会計原則及び会計慣行は重要な部分で相違している。最近期の財務書類に関する主な相違
点は以下のとおりである。
(1) 連結の範囲
IFRS では、原則としてすべての子会社を連結する必要がある。
一方、日本の会計原則では、重要性の乏しいものは、連結の範囲に含めないことができ、又、支配が一
時的であると認められる子会社は連結の範囲から除外する。
(2) 異常損益項目の分類
IFRS では、「異常損益項目」という概念は存在しない。
日本の会計原則の下では、異常損益項目に代わり特別損益項目が、臨時的かつ金額的に重要な損益項目
として定義されている。かかる項目には、固定資産売却損益、売買目的以外に分類される投資有価証券の
売却損益、災害による損失等が含まれるが、これに限られない。
(3) 企業結合により取得したのれん
IFRS では、企業結合により取得したのれん（正ののれん）は償却せず、毎年減損テストの対象としなけ
ればならない。
一方、日本の会計原則では、企業結合により取得したのれん（正ののれん）は、 20 年以内の効果の及ぶ
期間にわたって規則的に償却される。
(4 ）開発費用
IFRS では、特定の要件を満たす場合の開発費用は資産計上しなければならない。
一方、日本の会計原則では、開発段階で発生した費用は発生時に費用計上される。
(5 ）減損会計
減損の判定方法：
IFRS では、減損の兆候がある場合に、資産から生み出される将来キャッシュ・フローの現在価値を基礎
とした回収可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方）を見積り、これが帳簿価額を下回る額
を減損損失として認識する。
一方、日本の会計原則では、割引前キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合に減損損失を認識す
る。
減損損失の戻入れ：
IFRS では、回収可能価額の見積りに変化があった場合には、回収可能価額まで減損損失を戻し入れる
（ただし、特定の場合を除き、のれんの減損は戻し入れることができない）。
一方、日本の会計原則では、減損損失を戻し入れることはできない。
(6 ）リース
IFRS では、借手はほとんどすべてのリース取引に関してリース資産を計上しなければならない。
日本の会計原則ではオペレーティング・リースについては通常の賃貸借取引として会計処理を行う。
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(7 ）ヘッジ会計
IFRS では、ヘッジ会計を公正価値ヘッジとキャッシュ・フロー・ヘッジとに分類し、両者とも時価ヘッ
ジ会計（ヘッジ対象とヘッジ手段とをともに時価評価し、ヘッジ効果を損益計算書上に反映する方法）が
適用される。ただし、キャッシュ・フロー・ヘッジについては、時価評価差額のうち、有効部分が貸借対
照表上、資本の部で繰り延べられる。
一方、日本の会計原則では、公正価値ヘッジとキャッシュ・フロー・ヘッジのいずれの取引について
も、ヘッジ会計の要件を満たす限りは原則として繰延ヘッジ会計（ヘッジ手段から発生する損益を繰り延
べることによりヘッジ対象とヘッジ手段の損益認識時点のずれを解決する方法）が適用される。繰延ヘッ
ジ会計では、ヘッジ手段にかかる未実現損益は、貸借対照表上に資産又は負債のいずれかで計上される。
時価ヘッジ会計の適用はその他有価証券についてのみ認められている。また、金利スワップの特例処理
や、為替予約等の振当処理などの例外・特例処理が認められている。
(8 ）退職給付会計の数理計算上の差異（保険数理差損益）
IFRS では、数理計算上の差異を、当該損益が発生した期において、その他包括利益で直接的に認識す
る。
一方、日本の会計原則では、数理計算上の差異及び過去勤務費用は、従業員の予想平均残存勤務期間を
超えない期間において損益計算書に計上する。
(9 ）非継続事業
IFRS では、非継続事業は継続事業と区分して表示されるが、日本の会計原則に非継続事業と継続事業
の区分表示に関する基準は存在しない。
(10) 借入費用の資産化
IFRS では、適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用を、当該資産の取得原価として資
産化する。
一方、日本の会計原則では、自家建設に要する借入資本の利子で稼働前の期間に属するものを除き、
原則として財務費用として費用計上する。
第７【外国為替相場の推移】
当社の財務書類の表示に用いられた通貨（ユーロ）と日本円との間の為替相場は、国内において発行され
ている 2 紙以上の日刊新聞紙に、当上半期中において掲載されていたため、本項の記載を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
当社は、 2020 年 1 月 1 日から本書提出日までの間に下記の書類を関東財務局長に提出した。
2019 年 1 月 1 日から同年 12 月 31 日までの事業年度に関する有価証券報告書及びその添付書類（ 2020 年 6 月 26 日
提出）
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし
第３【指数等の情報】
該当事項なし
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