インドネシア国営電力公社 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | インドネシア国営電力公社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月30日
【中間会計期間】 自 2020年１月１日 至 2020年６月30日
【発行者の名称】 インドネシア国営電力公社
（Perusahaan Perseroan (Persero) PT Perusahaan Listrik
Negara）
【代表者の役職氏名】 臨時財務担当エグゼクティブ・バイス・プレジデント
テグ・ウィディ・ハルソノ
（Teguh Widhi Harsono, Caretaker Executive Vice
President of Finance）
【事務連絡者氏名】 弁護士 山 下 淳
弁護士 町 田 雄 輝
【住所】 東京都千代田区丸の内二丁目７番２号 JPタワー
長島・大野・常松法律事務所
【電話番号】 03-6889-7000
【縦覧に供する場所】 該当事項なし
(注)
1. 別段の記載のない限り、本書において、「発行者」、「当公社」又は「PLN」とはインドネシア国営電力公
社（プルサハン・ペルセロアン（ペルセロ）・ピー・ティー・プルサハン・リストリク・ネガラ
（Perusahaan Perseroan (Persero) PT Perusahaan Listrik Negara））をいい、「インドネシア」とはイ
ンドネシア共和国をいい、「政府」とはインドネシア共和国政府をいう。
2. 別段の記載のない限り、本書において、「ルピア」は共和国の通貨を、「米ドル」はアメリカ合衆国の通
貨を、「円」は日本国の通貨を指す。2020年９月16日現在における株式会社三菱ＵＦＪ銀行発表の対顧客
直物電信売買相場のルピア（参考相場）及び米ドルの日本円に対する仲値は、100ルピア＝0.71円及び１米
ドル＝105.38円であった。
3. PLNの会計年度は、12月31日に終了する。
4. 本書の表の計数が四捨五入されている場合、合計は必ずしも計数の総和と一致しない。
主要な電気関連用語集
以下の説明は、技術的定義ではないものの、本書で使用されている用語の一部を理解するのに役立つ。
発電所 発電機及びそれを駆動するタービン又はその他の機
器の総称をいう。
IPP 独立系発電事業者をいう。
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IPP電力供給契約 IPPとの電力購入契約及びエネルギー販売契約をい
う。
キロワット（kW） 1,000ワットをいう。
メガワット（MW） 1,000,000ワット（1,000キロワット）をいう。
ワット 有効電力の基本単位をいう。
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第１【募集（売出）債券の状況】
募集
前会計年度末 当該半期中の 当該半期末の
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 償還額 未償還額
第１回インドネシア国営電力公社
2019年９月 37億円 37億円 ０円 37億円
円貨債券（2019）
第２回インドネシア国営電力公社
2019年９月 185億円 185億円 ０円 185億円
円貨債券（2019）
第４回インドネシア国営電力公社
2019年９月 10億円 10億円 ０円 10億円
円貨債券（2019）
当会計年度中に、上記の債券の所有者の権利等に重要な影響を与える事実は発生しなかった。
売出
該当なし
第２【発行者の概況】
１【概況】
（１） 業務の概況
当公社は、インドネシアの国営電力会社であり、国営企業省が代表する政府による100％国有企業である。当
公社は、発電所の建設、発電、送電、配電及び電力の小売など、インドネシアにおける公共の電力及び電力イ
ンフラの大半を提供している。当公社は、インドネシア最大の発電事業者であり、2020年６月30日現在の発電
容量は約45,380MW（IPP電力供給契約を締結したIPPの発電容量を除く。）で、これはインドネシアの総発電設
備容量62,618MWの72％以上を占め、需要家の数は約77.19百万である。当公社は、2020年６月30日現在、燃料油
火力発電所、天然ガス火力発電所、石炭火力発電所、地熱発電所及び水力発電所を含む、インドネシアにおけ
る6,249の発電設備から成る1,574の発電所を所有及び運営している。また、当公社は、発電所を所有する民間
企業であるIPPによりインドネシアにおいて発電された電力のほとんどを買い取っている。当公社は、2020年６
月30日現在、インドネシアで操業するIPPとの間で、75の重要なIPP電力供給契約を締結しており、総契約容量
は14,161MWである。
2020年６月30日現在、当公社の総発電導入ポートフォリオ（IPPの発電設備を含む。）の地域別及び発電形態
別の内訳は以下のとおりである。
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政府が定めた料金は、しばらくの間、当公社の生産コストを下回る水準に電力料金が設定されている特定の
家庭用料金の需要家に対して、当公社が販売する電力の生産コストを賄うには不十分であった。しかしなが
ら、当公社は2003年法第19号の意義の範囲内においてPSOを遂行しているため、政府は、当公社が販売する電力
の生産コストと、政府が設定した料金に基づいて当公社が徴収を認められている電気料金との差額を当公社に
助成する義務を負っている。補助金の仕組みは、2017年財務大臣規則44／PMK.02号（その後の2019年財務大臣
規則174／PMK.02号による直近の変更を含む。）に定義されている。
（２） 設立の目的及び根拠、法的地位、特権、関係機関並びに業務上の重要な契約等の変更
上記事項について、2020年９月11日に提出した当公社の有価証券報告書に記載された情報に重要な変更はな
い。
２【資本構成】
当公社の2020年６月30日現在の資本構成は以下のとおりである。
実績
2020年６月30日現在
未監査
(5)
ルピア 米ドル
（単位:十億ルピア及び百万米ドル）
(1)
長期債務
(1)
一年以内返済の長期債務
(2)
担保付債務 16,182 1,131
439,887 30,757
無担保債務
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(1)
456,069 31,888
一年以内返済の長期債務 合計
(1) (2)
長期債務 -一年以内返済の担保付債務 控除後 4,228 296
40,390 2,824
無担保債務
(1)
44,618 3,120
長期債務 -満期純額
(1)
500,687 35,008
債務合計
資本
-
資本金 115,181 8,053
払込剰余金 9,920 694
発行手続における株式引受 10,529 736
(3)
131,049 9,163
利益剰余金
その他の包括利益 665,305 46,518
930 65
非支配持分
資本合計 932,914 65,230
1,433,601 100,238
総資本
(注)
(1) 債務とは、ツー・ステップ・ローン、政府借入金、リース負債、購入電力費未払金、銀行借入金、債券などの全ての有利子負債を指
す。
(2) 担保付債務は、当公社のリース負債及びKIK-EBA（資産担保証券）から成る。
(3) 利益剰余金とは、処分済利益剰余金及び未処分利益剰余金の合計である。
(4) 便宜上、2020年６月30日現在及び同日に終了した３か月間に係るルピア金額は、１米ドル＝14,302ルピアの為替レートにより米ドル
に換算している。
３【組織】
下記の従業員数及び労働組合員数を除き、2020年９月11日に提出した当公社の有価証券報告書に記載された
組織に重要な変更はない。
従業員
2020年６月30日現在、当公社グループの従業員数は約53,346名である。そのうち、当公社の従業員数は約
44,239名であり、子会社の従業員数は約9,107名である。
2020年６月30日現在、約44,239名の従業員が労働組合員であるセリカト・ペケルジャ PT PLN（ペルセロ）
（Serikat Pekerja PT PLN (Persero)）に加入している。当公社は組合との関係は良好であると考えている。
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４【経理の状況】
（訳文）
インドネシア国営電力公社
取締役宣誓書
（2020年６月30日及び2019年12月31日現在の並びに
2020年及び2019年６月30日に終了した６か月間の中間連結財務書類（未監査）に係る責任に関する宣誓）
我々、下記の署名者は、
１.氏名 ：ズルキフリ・ザイニ
事務所の所在地 ：インドネシア国営電力公社
南ジャカルタ市クバヨラン・バル、トルノジョヨ通
りブロックM I、135号
身分証に記載の住所 ：南ジャカルタ市
セロング、クバヨラン・バル
RT 007 RW 001
アディティアワルマン通り、11号
電話番号 ：(021) 7261122
役職 ：取締役社長
２.氏名 ：シンツヤ・ロエスリ
事務所の所在地 ：インドネシア国営電力公社
南ジャカルタ市クバヨラン・バル、トルノジョヨ通
りブロックM I、135号
身分証に記載の住所 ：中央ジャカルタ
メンテング・アタス、スティアブディ
RT 003 RW 010
タマン・ラスナアパートメント、TWR 17-14D
電話番号 ：(021) 7392038
役職 ：財務担当取締役
以下の事項を宣誓する。
1. 我々は、中間連結財務書類の作成及び表示について責任を負っている。
2. 中間連結財務書類は、インドネシアの一般に公正妥当と認められる会計原則に従って作成及び表示され
ている。
3. a. 中間連結財務書類に含まれる全ての情報は、完全かつ正確である。
b. 中間連結財務書類に誤解を生じさせる重要な情報又は事実の記載はなく、かつ、重要な情報及び事
実の記載が欠けていない。
4. 我々は、当公社及び当公社の子会社の内部統制システムに対して責任を負っている。
この宣誓書は、誠実に作成されている。
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2020年７月27日
署名 署名
ズルキフリ・ザイニ シンツヤ・ロエスリ
取締役社長 財務担当取締役
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インドネシア国営電力公社
及びその子会社
連結財政状態計算書
2020年６月30日現在（未監査）及び2019年12月31日現在（監査済）
2020年６月30日 2019年12月31日
注記 百万ルピア 百万ルピア
資産
固定資産
1,391,697,151 1,400,685,118
有形固定資産 6
7 31,123,149 －
使用権資産
8 5,290,639 5,283,708
投資不動産
9 3,970,671 3,868,060
関連会社に対する投資
9 8,177,031 6,432,705
共同支配企業に対する投資
49 1,210,796 2,215,963
繰延税金資産
10 983,904 951,643
関係当事者に対する債権
5,807,417 5,980,703
制限付現金及び定期預金 11
789,069 824,545
その他の債権 18
6,005,946 7,445,895
その他の固定資産 12
1,455,055,772 1,433,688,340
固定資産合計
流動資産
53,593,539 46,598,783
現金及び現金同等物 13
369,368 334,153
短期投資 14
売掛債権
関係当事者 15 842,022 819,836
20,056,835 24,310,702
第三者 15
7,114,027 －
電力補助金に係る債権 16
補償債権 17 － －
47,511,952 47,451,084
その他の債権 18
13,064,608 12,934,233
棚卸資産 19
18,048,329 17,634,137
前払税金 20
1,892,539 1,206,785
前払費用及び前受金 21
5,333 4,719
関係当事者に対する債権 10
－ 72,241
その他の流動資産 57
162,498,552 151,366,673
流動資産合計
1,617,554,324 1,585,055,013
資産合計
添付の注記は、これらの連結財務書類全体の一部を構成している。
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2020年６月30日 2019年12月31日
注記 百万ルピア 百万ルピア
負債及び資本
資本
親会社株主に帰属する持分
株式資本－額面金額１株当たり百万ルピア
授権－439,000,000株
2020年６月30日及び2019年12月31日現在で
115,181,002株をそれぞれ引受済かつ払込済 22 115,181,002 115,181,002
払込剰余金 23 9,919,958 9,919,958
発行手続における政府による株式引受 22 10,528,230 10,528,230
利益剰余金
処分済 22 64,657,026 60,334,896
未処分 22 66,391,850 70,997,731
665,304,855 661,509,952
その他の包括利益
親会社株主に帰属する持分 931,982,921 928,471,769
930,094 908,644
非支配持分
932,913,015 929,380,413
資本合計
固定負債
24,391,503
繰延税金負債 49 28,121,540
長期負債－１年以内債権控除後
36,352,913 35,251,741
ツー・ステップ・ローン 25
4,006,912 4,359,569
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金 26
15,178,556 11,569,377
リース負債 27
187,398,870 184,023,820
銀行借入金 28
205,725,945 174,292,298
債券及びスクーク・イジャラ 29
6,402,971 6,431,448
購入電力費未払金 30
1,003,188 1,354,642
KIK-EBA借入金 29
92 92
関係当事者未払金 31
47,490,950 50,838,258
従業員給付債務 51
166,969 133,662
その他の支払債務 33
528,118,869 496,376,447
固定負債合計
流動負債
買掛金
9,004,764 11,814,735
関係当事者 32
36,332,606 40,188,048
第三者 32
1,230,795 2,383,288
未払税金 34
13,630,331 16,754,640
未払費用 35
14,507,410 14,235,879
需要家保証金 36
107,267 150,664
プロジェクト費用未払金 37
1,029,875 1,049,231
繰延収益 24
355,154 －
デリバティブ負債 57
１年以内返済の長期債務
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2,892,996 2,725,805
ツー・ステップ・ローン 25
896,896 1,998,476
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金 26
3,567,090 2,540,107
リース負債 27
35,009,994 21,693,338
銀行借入金 28
1,168,000 6,946,478
債券及びスクーク・イジャラ 29
422,278 399,458
購入電力費未払金 30
660,732 586,620
KIK-EBA借入金 29
3,809,340 5,232,467
従業員給付債務 51
31,896,912 30,598,919
その他の支払債務 33
156,522,440 159,298,153
流動負債合計
684,641,309 655,674,600
負債合計
1,617,554,324 1,585,055,013
負債及び資本合計
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連結損益及びその他の包括利益計算書
2019年及び2018年12月31日に終了した年度
2020年度（６か月間） 2019年度（６か月間）
注記 百万ルピア 百万ルピア
収益
電力売上 38 135,412,898 133,453,231
需要家接続手数料 24 2,966,645 3,069,302
1,398,367 1,002,529
その他 40
139,777,910 137,525,062
収益合計
営業費用
燃料・潤滑油費 41 56,060,558 66,308,532
購入電力費 42 49,957,083 41,436,693
リース 43 1,701,808 1,910,593
維持管理費 44 9,647,350 9,455,794
人件費 45 10,138,524 12,625,633
有形固定資産減価償却費 6 17,834,474 16,925,447
1,168,689
使用権資産減価償却費 7 －
3,411,836
3,846,495
その他 46
149,920,322 152,509,187
営業費用合計
(10,142,412) (14,984,125)
補助金計上前営業損失及び受取補償金
39
政府の電力補助金 25,022,130 27,163,907
17 － 13,146,870
受取補償金
14,879,718 25,326,652
補助金計上後営業利益及び受取補償金
その他費用、純額 48 2,130,887 1,547,917
為替差損益、純額 (7,797,490) 5,037,989
金融収益 399,063 208,582
(13,719,946) (12,106,333)
金融費用 47
(4,107,768) 20,014,807
税引前利益（損失）
4,380,827 (12,663,868)
税務便益（費用） 49
273,059 7,350,939
当期利益（損失）
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2020年度（６か月間） 2019年度（６か月間）
注記 百万ルピア 百万ルピア
当期利益（損失） 273,059 7,350,939
当期その他の包括利益
期末日以降において損益に組替される可能性の
ある項目
関連会社及び共同支配企業によるその他包括
持分利益 6 (15,044) (32,306)
損益に組替されない項目
有形固定資産再評価益の変動 (887,318) (75,502)
確定給付制度の再測定 51 6,022,135 (2,024,186)
49 (1,324,870) 506,047
関連法人税等便益
3,794,903 (1,625,947)
税引後当期その他の包括利益
4,067,962 5,724,992
当期包括利益合計
以下に帰属する当期利益：
親会社株主 251,609 7,309,721
21,450 41,218
非支配持分
273,059 7,350,939
合計
以下に帰属する当期包括利益：
親会社株主 4,046,512 5,683,774
21,450 41,218
非支配持分
4,067,962 5,724,992
合計
2,184
64,973
基本的１株当たり利益（損失） 50
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連結持分変動計算書
2019年及び2018年12月31日に終了した年度
その他の包括利益
発行手続 関連会社及び
利益剰余金
引受済かつ における 共同支配企業
払込済の 政府による 有形固定資産 確定給付制度 によるその他 親会社株主に
株式資本 株式引受 払込剰余金 処分済 未処分 再評価益 の再測定 包の括持分利益 帰属する持分 非支配持分 資本合計
注記 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
109,826,526 － 20,179,333 52,766,610 78,251,316 675,081,371 (9,961,889) 729,840 926,873,107 540,750 927,413,857
2019年１月１日残高
23
払込剰余金からの組替 5,354,476 4,028,230 (9,382,706) － － － － － － － －
当年度中追加（控除） 23
資本 － 6,500,000 (876,669) － － － － － 5,623,331 319,424 5,942,755
22
当年度中の処分 － － － 7,568,286 (7,568,286) － － － － － －
22
配当金 － － － － (4,000,000) － － － (4,000,000) (2,738) (4,002,738)
利益剰余金への組替有形
固定資産再評価益 － － － － 43,779 (43,779) － － － － －
－ － － － 4,270,922 (1,183,109) (2,831,969) (280,513) (24,669) 51,208 26,539
当期包括利益合計
115,181,002 10,528,230 9,919,958 60,334,896 70,997,731 673,854,483 (12,793,858) 449,327 928,471,769 908,644 929,380,413
2019年12月31日残高
929,380,413
115,181,002 10,528,230 9,919,958 60,334,896 70,997,731 673,854,483 (12,793,858) 449,327 928,471,769 908,644
2020年１月１日残高
非支配持分に係る追加資
本及び公正価値の増加 2f － － － － － － － － － － －
当年度中の処分 － － － 4,322,130 (4,322,130) － － － － － －
SFAS第71号：金融商品の
施行による遡及的影響 － － － － (535,360) － － － (535,360) － (535,360)
(887,318)
－ － － － 251,609 4,697,265 (15,044) 4,046,512 21,450 4,067,962
当期包括利益合計
115,181,002 10,528,230 9,919,958 64,657,026 66,391,850 672,967,165 (8,096,593) 434,283 931,982,921 930,094 932,913,015
2020年６月30日残高
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連結キャッシュ・フロー計算書
2019年及び2018年12月31日に終了した年度
2020年６月30日 2019年６月30日
百万ルピア 百万ルピア
営業活動からのキャッシュ・フロー
需要家からの現金収入 140,022,377 140,097,960
サプライヤーへの支払額 (128,350,875) (128,064,185)
(7,249,281) (8,937,789)
従業員への支払額
営業活動から生じた／（に使用した）資金 4,422,221 3,095,986
受領済政府補助金 21,980,709 18,489,806
受取利息 399,063 208,586
支払利息 (15,389,336) (11,664,143)
賃貸費用支払 (1,701,808) －
(212,761) (1,260,600)
法人税支払額
9,498,088 8,869,635
営業活動から生じた正味資金
投資活動からのキャッシュ・フロー
事業で使用されていない資産の売却収入 1,085,338 21,066
子会社の取得 － (332,462)
有形固定資産の取得 (33,137,007) (43,676,286)
リースに係る前払費用及び前受金 466,760 －
関連会社及び共同支配企業からの配当収入 － 78,804
関連会社及び共同支配企業の持分の取得 (1,468,325) (590,539)
関係当事者からの借入金返済額（受取）、純額 (32,875) 45,577
制限付現金及び定期預金の引出（預入） 373,288 (308,614)
(31,541) 193,551
引出（預入）短期投資
(32,744,362) (44,568,903)
投資活動に使用した正味資金
財務活動によるキャッシュ・フロー
ツー・ステップ・ローンの支払 (1,502,833) (1,239,344)
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金の返済 (1,476,580) (521,896)
銀行借入による収入－1年以内返済 11,022,250 24,736,661
銀行借入による収入－長期 13,693,431 34,384,051
銀行借入の支払－1年以内返済 － (15,500,000)
銀行借入の支払－長期 (10,674,327) (7,677,731)
債券からの収入 28,118,065 3,256,000
債券に係る支払 (6,560,082) －
KIK-EBAに係る支払 (277,341) (336,079)
リース負債に係る支払 (2,264,488) (1,385,859)
(208,023) (190,735)
購入電力費未払金の支払
29,870,072 35,525,068
財務活動から生じた正味資金
現金及び現金同等物の純増加（減少） 6,623,798 (174,200)
為替変動の影響 371,074 (196,980)
現金及び現金同等物の予想信用損失引当金 (116) －
46,598,783 33,294,560
期首現在の現金及び現金同等物
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53,593,539 32,923,380
期末現在の現金及び現金同等物
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連結財務書類に関する注記
2019年及び2018年12月31日に終了した年度
１. 一般
a. 設立及び一般情報
インドネシア国営電力公社（以下「PLN」又は「当公社」という。）は、エネルギー・公共事業省の部
門として1961年に設立された。当公社は、インドネシア共和国政府（以下「政府」という。）に引き継
がれたオランダの電力会社数社の事業が継続しているものである。そのオランダの電力会社には、NV
ANIEM、NV SEM、NV OJEM、NV EMS、NV EMBALOM、NV GEBEO、NV OGEM及びNV WEMIなどが含まれる。1965
年政府規則第19号に基づき、当公社の地位は法人に変更された。その後、1972年政府規則第18号により
改正された1970年政府規則第30号に基づき、当公社は公社となった。ジャカルタの公証人 Sutjipto、
S.H. の1994年７月30日付公正証書第169号に基づき、当公社の地位は有限責任会社に変更され、プルサ
ハン・ペルセロアン・ピー・ティー・プルサハン・リストリク・ネガラ又はPT PLN（ペルセロ）と名付
けられた。この変更は、法務大臣により、1994年８月１日付決定書第C2-11.519.HT.01.01.Th.94号にお
いて承認され、1994年９月13日付の共和国の官報第73号、補足第6731号において公表された。
当公社の定款は直近で、ジャカルタの公証人 Lenny Janis Ishak、S.H. の2019年５月６日付公正証書第
２号により修正された。
当公社はジャカルタに拠点を置き、インドネシア全土56箇所に事業所を展開している。当公社の本社は
南ジャカルタ市クバヨラン・バル、トルノジョヨ通りブロックM I、135号に所在している。
当公社の事業目的は、当公社の定款第３条に基づき、有限責任会社の原則を適用した上で、量的にも質
的にも満足のいく公共目的の電気事業を営み、発展を支援するために、利益を得て、政府の任務を遂行
することである。
「国有企業（以下「BUMN」という。）」に関する2003年法律第19号に基づき、政府は、特別任務を遂行
するために任命されたこれらのBUMNに対し、予想された利益（マージン）を含む全ての経費を補償する
義務を負う。当公社はBUMNであり、補助金付きの電力を公衆に提供する特別な任務を遂行している（注
記38）。
2020年６月30日及び2019年12月31日現在の当公社及びその子会社の従業員数は、それぞれ53,346名（未
監査）、54,124名（未監査）である。全従業員数には、業務の性質が人材サービスであるPT ハレヨ
ラ・パワーインドの従業員は含まれていない。PT ハレヨラ・パワーインドは当公社の子会社であるPT
ハレヨラ・パワーの子会社である。
b. 当公社の債券の募集
当公社は、以下のとおり、いくつかのPLN債及びノートを発行している。
募集額
発効日 上場取引所*） 上場日 （百万ルピア）
ルピア債
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase VII Year
2020 2020年５月18日 インドネシア証券取引所 2020年５月18日 1,737,135
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase VI Year
2020 2020年２月18日 インドネシア証券取引所 2020年２月18日 4,812,430
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase VI
Year 2020
2020年２月18日 インドネシア証券取引所 2020年２月18日 115,500
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase V Year
2019 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年10月1日 1,912,900
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Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase V
Year 2019
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年10月1日 797,500
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase IV Year
2019 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年８月1日 2,953,620
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase IV
Year 2019
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年８月1日 1,250,000
Shelf Registration
Bonds III PLN Phase III
Year 2019
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年２月19日 2,393,000
Shelf Registration
Sukuk Ijara III PLN
Phase III Year 2019
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2019年２月19日 863,000
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase II Year
2018 2018年10月10日 インドネシア証券取引所 2018年10月10日 832,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase II
Year 2018
2018年10月10日 インドネシア証券取引所 2018年10月10日 224,000
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase I Year
2018 2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2018年７月10日 1,278,500
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase I
Year 2018
2018年６月29日 インドネシア証券取引所 2018年７月10日 750,000
Shelf Registration Bonds
III PLN Phase III Year
2018 2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2018年２月23日 2,535,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara III PLN Phase III
Year 2018
2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2018年２月23日 698,500
Shelf Registration Bonds
II PLN Phase II Year
2017 2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2017年11月２日 2,545,500
Shelf Registration Sukuk
Ijara II PLN Phase II
Year 2017
2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2017年11月２日 694,500
Shelf Registration Bonds
II PLN Phase I Year 2017
2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2017年７月12日 1,600,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara II PLN Phase I
Year 2017
2017年６月21日 インドネシア証券取引所 2017年７月12日 400,000
Shelf Registration Bonds
I PLN Phase II Year 2013
2013年６月27日 インドネシア証券取引所 2013年12月11日 1,244,000
Shelf Registration Sukuk
Ijara I PLN Phase II
Year 2013
2013年６月27日 インドネシア証券取引所 2013年12月11日 429,000
Shelf Registration Bonds
I PLN Phase I Year 2013
2013年６月27日 インドネシア証券取引所 2013年７月８日 879,000
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Shelf Registration Sukuk
Ijara I PLN Phase I Year
2013 2013年６月27日 インドネシア証券取引所 2013年７月８日 121,000
PLN XII Bonds Year 2010
2010年６月30日 インドネシア証券取引所 2010年７月９日 2,500,000
Sukuk Ijara V PLN Year
2010 2010年６月30日 インドネシア証券取引所 2010年７月９日 500,000
PLN XI Bonds Year 2010
2009年12月31日 インドネシア証券取引所 2010年１月13日 2,703,000
Sukuk Ijara IV PLN Year
2010 2009年12月31日 インドネシア証券取引所 2010年１月13日 297,000
PLN X Bonds Year 2009
2008年12月31日 インドネシア証券取引所 2009年１月12日 1,440,000
Sukuk Ijara III PLN Year
2009 2008年12月31日 インドネシア証券取引所 2009年１月12日 760,000
PLN IX Bonds Year 2007
2007年６月29日 スラバヤ証券取引所 2007年７月11日 2,700,000
Sukuk Ijara II PLN Year
2007 2007年６月29日 スラバヤ証券取引所 2007年７月11日 300,000
PLN VIII Bonds Year 2006
2006年６月12日 スラバヤ証券取引所 2016年６月22日 2,200,100
Sukuk Ijara I PLN Year
2006 2006年６月12日 スラバヤ証券取引所 2016年６月22日 200,000
PLN VII Bonds Year 2004
2004年11月３日 スラバヤ証券取引所 2004年11月12日 1,500,000
PLN VI Bonds Year 1997
1997年６月27日 スラバヤ証券取引所 1997年８月12日 600,000
PLN V Bonds Year 1996
1996年６月28日 スラバヤ証券取引所 1996年８月28日 1,000,000
PLN IV Bonds Year 1995
1995年６月30日 インドネシア・パラレル取引所 1995年９月４日 680,000
PLN III Bonds Year 1995
1995年１月30日 インドネシア・パラレル取引所 1995年４月18日 318,430
PLN II Bonds Year 1993
1993年９月28日 インドネシア・パラレル取引所 1993年11月８日 600,000
PLN I Bonds Year 1992
300,000
1992年９月25日 インドネシア・パラレル取引所 1992年11月10日
47,927,480
合計
*) 1995年７月22日、インドネシア・パラレル取引所はスラバヤ証券取引所に買収された。
2007年10月30日、スラバヤ証券取引所はジャカルタ証券取引所に正式に吸収合併され、インドネシア証
券取引所に名称変更された。
発効日 上場取引所 上場日 募集額*）米ドル
グローバル・ミディア
ム・ターム・ノート
－米ドル
2020年発行 2020年６月30日 シンガポール証券取引所 2020年７月１日 1,500,000,000
2019年発行 2019年11月５日 シンガポール証券取引所 2019年11月７日 1,000,000,000
2019年７月17日 シンガポール証券取引所 2019年７月18日 1,400,000,000
2018年発行 2018年10月25日 シンガポール証券取引所 2018年10月26日 1,000,000,000
2018年５月21日 シンガポール証券取引所 2017年５月16日 2,000,000,000
2017年発行 2017年５月15日 シンガポール証券取引所 2017年５月16日 2,000,000,000
2012年発行 2012年10月24日 シンガポール証券取引所 2012年10月25日 1,000,000,000
1,000,000,000
2011年発行 2011年11月22日 シンガポール証券取引所 2011年11月23日
10,900,000,000
合計
グローバル・ミディア
ム・ターム・ノート－
ユーロ
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半期報告書
2019年発行 2019年11月５日 シンガポール証券取引所 2019年11月７日 500,000,000
500,000,000
2018年発行 2018年10月25日 シンガポール証券取引所 2018年10月26日
1,000,000,000
合計
グローバル・ミディア
ム・ターム・ノート－日
本円
23,200,000,000
2019年発行 2019年９月20日 非上場 N/A
23,200,000,000
合計
*) 総額
当公社の完全子会社であるマジャパヒト・ホールディング B.V.（オランダ）は、下記のとおり保証付
ノートを発行した。
発効日 上場取引所 上場日 募集額*）米ドル
保証付ノート－米ドル
2009年発行 2009年11月６日 シンガポール証券取引所 2009年11月９日 1,250,000,000
2009年発行 2009年８月７日 シンガポール証券取引所 2009年８月11日 750,000,000
2007年発行 2007年６月28日 シンガポール証券取引所 2007年６月29日 1,000,000,000
1,000,000,000
2006年発行 2006年10月16日 シンガポール証券取引所 2006年10月17日
4,000,000,000
合計
*) 総額
2009年及び2007年に発行された保証付ノートの一部は、2018年グローバル・ミディアム・ターム・ノー
ト（注記28）の発行により、2018年５月21日に前倒しで返済された。
c. 経営陣及びその他の情報
2020年６月30日及び2019年12月31日現在における当公社の経営陣は下記のとおりである。
2020年６月30日 2019年12月31日
コミサリス会
コミサリス会会長 アミエン・スナリャディ アミエン・スナリャディ
コミサリス会副会長 スアハシル・ナザラ スアハシル・ナザラ
コミサリス リダ・ムルヤナ リダ・ムルヤナ
イリヤ・アヴァンティ イリヤ・アヴァンティ
モハメド・イハサン モハメド・イハサン
デュディ・プルワガンディ
独立コミサリス アミエン・スナリャディ アミエン・スナリャディ
デデン・ジュハラ デデン・ジュハラ
ムルタキ・シャムスディン
取締役会
取締役社長 ズルキフリ・ザイニ ズルキフリ・ザイニ
取締役副社長 ダルマワン・プラソジョ ダルマワン・プラソジョ
財務担当取締役 シンツヤ・ロエスリ シンツヤ・ロエスリ
経営企画担当取締役 モハメド・イクバル・ヌル -
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経営企画担当取締役 - ショフビ・フェリエンティー・ロークマン
人事管理担当取締役 ショフビ・フェリエンティー・ロークマン -
人事担当取締役 - モハメド・アリ
取引・需要家管理担当取締役 ボブ・サリル -
第一戦略的調達担当取締役 - スリペニ・インテン・チャヤニ
一次エネルギー担当取締役 ルディ・ヘンドラ・プラストウォ -
第二戦略的調達担当取締役 - ジョコ・ラハルジョ・アブマナン
ジャワ、マドゥラ及びバリ地域事業担当
ハルヤント・W.S ハルヤント・W.S
取締役
スマトラ及びカリマンタン地域事業担当
ウィルヨ・クスドゥウィハルト -
取締役
スマトラ地域事業担当取締役 - ウィルヨ・クスドゥウィハルト
スラウェシ、マルク、パプア及びヌサ・
シャムスル・フダ -
トゥンガラ地域事業担当取締役
スラウェシ及びカリマンタン地域事業担
- シャムスル・フダ
当取締役
メガ・プロジェクト担当取締役 M・イハサン・アサード -
マルク、パプア及びヌサ・トゥンガラ地
- アーマド・ロフィク
域事業担当取締役
監査委員会
委員長 アミエン・スナリャディ アミエン・スナリャディ
メンバー イリヤ・アヴァンティ イリヤ・アヴァンティ
ムルタキ・シャムスディン
アクマド・ワヒュディ アクマド・ワヒュディ
クリスナ・シムバプトラ クリスナ・シムバプトラ
ニザム・ブルハヌディン ニザム・ブルハヌディン
会社秘書役
会社秘書役 アディ・セティアワン アディ・セティアワン
2017年７月28日付2017年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-145/MBU/07号に基づきイリヤ・ア
ヴァンティ（ Ilya Avianti ）がコミサリスに任命され、その後2017年８月８日にイリヤ・アヴァンティ
は、2017年コミサリス決定書第8/SK/DK-PLN号に基づき監査委員会に任命された。
2018年８月６日付2018年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-224/MBU/08号に基づき、ダルマワ
ン・プラソジョ（ Darmawan Prasodjo ）がコミサリスに任命され、イリヤ・アヴァンティがコミサリス
会会長代理に任命された。
2015年10月30日付2015年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-211/MBU/10号に基づき、モハメド・
アリ（ Muhamad Ali ）、ジョコ・ラハルジョ・アブマナン（ Djoko Rahardjo Abu Manan ）、マクニゾン
（ Machnizon ）及びハルヤント・W.S（ Haryanto W.S ）が当公社の取締役に任命された。
2017年７月24日付2017年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-138/MBU/07号に基づき、ショフビ・
フェリエンティー・ロークマン（ Syofvi Felienty Roekman ）、シャムスル・フダ（ Syamsul Huda ）、
アーマド・ロフィク（ Ahmad Rofik ）及びウィルヨ・クスドゥウィハルト（ Wiluyo Kusdwiharto ）が当
公社の取締役に任命された。
2016年７月28日付2016年当公社コミサリス会SK 第19/SK/DK-PLN号に基づき、アクマド・ワヒュディ
（ Achmad Wahyudi ）が監査委員会の委員に任命された。
2017年９月20日付の2017年当公社コミサリス会決定書第16/SK/DK-PLN号に基づき、クリスナ・シムバプ
トラ（ Krisna Simbaputra ）が監査委員会の委員に任命された。
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2019年２月28日付2019年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-55/MBU/02号に基づき、デデン・ジュ
ハラ（ Deden Juhara ）が独立コミサリスに任命され、リダ・ムルヤナ（ Rida Mulyana ）がコミサリスに
任 命された。
2019年３月４日付2019年取締役会決議第0913.K/SDM.00.03/DIR号に基づき、アディ・セティアワン
（ Adi Setiawan ）が会社秘書役に任命された。
2019年３月27日付2019年当公社コミサリス会決定書第6/SK/DK-PLN号に基づき、2019年４月８日付でニ
ザム・ブルハヌディン（ Nizam Burhanudin ）が監査委員会の委員に任命された。
2019年５月29日付2019年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-109/MBU/05号に基づき、ソフィア
ン・バシル（ Sofyan Basir ）が取締役社長を解任され、第二戦略的調達担当取締役であったスパングカ
ト・イワン・サントソ（ Supangkat Iwan Santoso ）がジャワ東部、バリ及びヌサ・トゥンガラ地域事業
担当取締役に任命され、ジャワ東部、バリ及びヌサ・トゥンガラ地域事業担当取締役であったジョコ・
ラハルジョ・アブマナンが第二戦略的調達担当取締役及び取締役社長代理に任命され、スリペニ・イン
テン・チャヤニ（ Sripeni Inten Cahyani ）が第一戦略的調達担当取締役に任命された。
2019年８月２日付2019年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-169/MBU/08号に基づき、マクニゾン
がカリマンタン地域事業担当取締役を名誉解雇され、シャムスル・フダがカリマンタン地域事業担当取
締役に任命され、スリペニ・インテン・チャヤニが取締役社長代理に任命された。
2019年12月23日付2019年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-325/MBU/12号に基づき、以下の事項
が決定された。
・ サルウォノ・スダルト（ Sarwono Sudarto ）が財務担当取締役を名誉解任され、アミール・ロシ
ディン（ Amir Rosidin ）がジャワ中部地域事業担当取締役を名誉解任され、スパングカト・イワ
ン・サントソがジャワ東部、バリ及びヌサ・トゥンガラ地域事業担当取締役を名誉解任された。
・ 取締役の地位について、以下の変更が行われた。
取締役副社長の地位が新設され、ジャワ西部地域事業担当取締役がジャワ、マドゥラ及びバリ地
域事業担当取締役に変更され、ジャワ東部バリ及びヌサ・トゥンガラ地域事業担当取締役の地位
が廃止され、スラウェシ地域事業担当取締役がスラウェシ及びカリマンタン地域事業担当取締役
に変更され、マルク及びパプア地域事業担当取締役がマルク、パプア及びヌサ・トゥンガラ地域
事業担当取締役に変更された。
・ ハルヤント・W.Sがジャワ、マドゥラ及びバリ地域事業担当取締役に任命され、シャムスル・フダ
がスラウェシ及びカリマンタン地域事業担当取締役に任命され、アーマド・ロフィクがマルク、
パプア及びヌサ・トゥンガラ地域事業担当取締役に任命され、また、ズルキフリ・ザイニ
（ Zulkifli Zaini ）が取締役社長に任命され、ダルマワン・プラソジョが取締役副社長に任命さ
れ、シンツヤ・ロエスリ（ Sinthya Roesly ）が財務担当取締役に任命された。
2019年12月23日付2019年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-326/MBU/12号に基づき、アロイシウ
ス・キイク・ロー（ Aloysius Kiik Ro ）及びスミヤティ（ Sumiyati ）が独立コミサリスを名誉解任さ
れ、アミエン・スナリャディ（ Amien Sunaryadi ）がコミサリス会会長及び独立コミサリスに任命さ
れ、スアハシル・ナザラ（ Suahasil Nazara ）がコミサリス会副会長に任命された。
2019年12月26日付2019年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-334/MBU/12号に基づき、ダルマワ
ン・プラソジョがコミサリスを解任され、モハメド・イハサン（ Mohamad Ikhsan ）がコミサリスに任命
された。
2019年12月30日付2019年当公社コミサリス会決定書第19/SK/D-PLN号に基づき、アミエン・スナリャ
ディが監査委員会の委員長に任命された。
2020年１月16日付2020年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-22/MBU/01号に基づき、2019年12月23
日付でブディマン（ Budiman ）がコミサリスを名誉解任され、また、デュディ・プルワガンディ（ Dudy
Purwagandhi ）がコミサリスに任命され、ムルタキ・シャムスディン（ Murtaqi Syamsuddin ）が独立コ
ミサリスに任命された。
2020年１月23日付2020年当公社コミサリス会決定書第01/SK/DK-PLN号に基づき、ムルタキ・シャムス
ディンが監査委員会のメンバーに任命された。
2020年５月14日付2020年インドネシア共和国BUMN大臣決定書第SK-147/MBU/05号に基づき、以下の事項
が決定された。
・ スリペニ・インテン・チャヤニが第一戦略的調達担当取締役を名誉解任され、ジョコ・ラハル
ジョ・アブマナンが第二戦略的調達担当取締役を名誉解任され、モハメド・アリが人事担当取締
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役を名誉解任され、また、アーマド・ロフィクがマルク、パプア及びヌサ・トゥンガラ地域事業
担当取締役を名誉解任された。
・ 取締役の地位について、以下の変更が行われた。
第一戦略的調達担当取締役が取引・需要家管理担当取締役に変更され、第二戦略的調達担当取締
役が一次エネルギー担当取締役に変更され、人事担当取締役が人事管理担当取締役に変更され、
スマトラ地域事業担当取締役がスマトラ及びカリマンタン地域事業担当取締役に変更され、スラ
ウェシ及びカリマンタン地域事業担当取締役がスラウェシ、マルク、パプア及びヌサ・トゥンガ
ラ地域事業担当取締役に変更され、また、マルク、パプア及びヌサ・トゥンガラ地域事業担当取
締役がメガ・プロジェクト担当取締役に変更された。
・ 前経営企画担当取締役であるショフビ・フェリエンティー・ロークマンが人事管理担当取締役に
任命され、前スマトラ地域事業担当取締役であるウィルヨ・クスドウィハルト（ Wiluyo
Kusdwiharto ）がスマトラ及びカリマンタン地域事業担当取締役に任命され、前スラウェシ及びカ
リマンタン地域事業担当取締役であるシャムスル・フダがスラウェシ、マルク、パプア及びヌ
サ・トゥンガラ地域事業担当取締役に任命され、モハメド・イクバル・ヌル（ Muhammad Ikbal
Nur ）が経営企画担当取締役に任命され、ボブ・サリル（ Bob Sahril ）が取引・需要家管理担当取
締役に任命され、ルディ・ヘンドラ・プラストウォ（ Rudy Hendra Prastowo ）が一次エネルギー
担当取締役に任命され、M・イハサン・アサード（ M. Ikhsan Asaad ）がメガ・プロジェクト担当
取締役に任命された。
２. インドネシアにおいて一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「インドネシアGAAP」という。）の適
用
a. 電力購入契約に基づく取引のための会計処理に関する2017年金融サービス庁規則第6/POJK.04号（以
下「POJK第６号」という。）の適用
当公社及びその子会社は、独立系発電事業者（以下「IPP」という。）との間に電力購入契約（以下
「PPA」という。）及びエネルギー販売契約（以下「ESC」という。）を締結している。当該IPPは、公
共利用に供するための電力事業免許を保有している。同免許は、公共利用に供するための電気を発電す
る責任を有する他の事業者に付与される場合がある。
2016年１月１日以前に、当公社及びその子会社は、IPPとのPPA及びESCにリースが含まれるか否かを評
価するに当たって、ISFAS第８号：契約にリースが含まれているか否かの判断（以下「ISFAS第８号」と
いう。）を適用した（注記3.l）。
2017年３月１日、金融サービス庁（以下「FSA」という。）は、上場企業及び公開企業に適用される
POJK第６号を発行した。POJK第６号に基づき、電力購入契約に基づく取引は、電力購入契約に売買以外
の要素が含まれている場合であっても、売買取引として取り扱われる。POJK第６号は、2017年１月１日
に開始する年度から非遡及的に適用され、早期適用は2016年１月１日に開始する年度から認められる。
POJK第６号は、大統領規則に従った電力インフラ開発の推進に関する任務の終了まで有効である。
当公社は、2016年１月１日よりPOJK第６号を非遡及的に早期導入することを決定した。そのため、2016
年１月１日以降のリースを含む電力購入契約（注記3.l）に基づく電力売買取引については、発生時
に、購入電力費として損益計算書及びその他の包括利益に記載される。2016年１月１日、当公社及びそ
の子会社は、関連する資産及び負債の調整を行った。
関連する資産及び負債の調整純額43,428,454百万ルピアは2016年１月１日時点の利益剰余金の調整とし
て計上されており、その詳細は下記のとおりである。
2016年１月１日 2016年１月１日
調整前 期首残高調整 調整後
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
有形固定資産 1,187,879,590 (72,227,600) 1,115,651,990
繰延税金資産 29,088,271 (14,787,769) 14,300,502
1,216,967,861 (87,015,369) 1,129,952,492
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固定負債
購入電力費未払金 7,093,280 755,783 7,849,063
リース負債 149,621,763 (128,065,144) 21,556,619
流動負債
リース負債 6,759,138 (3,313,534) 3,445,604
未払費用 10,627,055 (2,216,084) 8,410,971
購入電力費未払金 311,196 9,968 321,164
買掛金
関係当事者 8,910,438 380,409 9,290,847
第三者 17,715,563 1,998,142 19,713,705
20,188,608 6,637 20,195,245
その他の支払債務
(130,443,823)
221,227,041 90,783,218
43,428,454
POJK第6号適用による期首利益剰余金への影響
電力購入契約に基づく取引を行っていない子会社であるPT PLN Batam及びIPは、上場企業又は公開企業
ではないため、POJK第６号はこれらの子会社には適用されない。
連結のため、PT PLN Batam及びIPの電力購入契約に基づく取引に関する会計方針がPOJK第６号に一致す
るよう両社の財務書類を調整している。
当公社及びその子会社は、2020年１月１日よりSFAS第73号：リースを会計基準として適用し、下記の前
会計基準から変更している。
・ SFAS第30号：リース
・ ISFAS第８号：契約にリースが含まれているか否かの判断
・ ISFAS第23号：オペレーティング・リース－インセンティブ
・ ISFAS第24号：リースの法的形式を伴う取引の実質の評価
・ ISFAS第25号：土地の権利
なお、当公社が締結した電力購入契約については、大統領規則に基づき、電力インフラ整備の加速化に
関する業務が終了するまで有効であるため、現在もPOJK第６号を適用している。したがって、IPPと締
結したPPA及びESCに関する会計処理は、当公社及びその子会社がSFAS第73号：リースを適用する前から
変更はない。すなわち、売買取引として扱われ、したがってSFAS第73号：リースの適用範囲からは除外
している。
b. 2020年１月１日以降に開始する年度より適用される新たな及び改訂された財務会計基準書（以下
「SFAS」という。）及び財務会計基準の解釈（以下「ISFAS」という。）
早期適用が認められている、2020年１月１日以降開始する年度から適用される基準及び基準の改訂は、
下記のとおりである。
・ SFAS第15号（2017年改訂）：関連会社及び共同支配会社に対する投資：関連会社及び共同支配会
社に対する長期の持分
・ SFAS第62号（2017年改訂）：保険契約－SFAS第62号：保険契約と共にSFAS第71号：金融商品を適用
・ SFAS第71号：金融商品
・ SFAS第71号（2017年改訂）：金融商品：負の補償を伴う期限前償還要素
・ SFAS第72号：顧客との契約から生じる収益
・ SFAS第73号：リース
・ SFAS第35号：非営利団体の財務書類の表示
・ SFAS第１号（2019年改訂）：財務書類の題目に係る財務書類の表示
・ SFAS第１号（2019年改善）：財務書類の表示
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・ SFAS第13号：非営利団体の財務書類に係るSFAS第45号の取消
・ SFAS第25号（2019年改訂）：会計規則並びに会計の見積もり及び誤記の変更
・ SFAS第102号（2019年改訂）：ムラバハに係る会計
・ SFAS第101号：棚卸資産の所有権に関して重大なリスクのない繰延ムラバハに関する収益認識
・ ISFAS第102号：ムラバハ債権の減損
注記2.f及び2.hで説明されている場合を除き、本基準の適用は、当期又は過去の期間において報告され
た数値に重大な影響を及ぼすものではない。
c. 2020年６月１日以降に開始する年度より適用される新たな及び改訂されたSFAS及びISFAS
早期適用が認められている、2020年６月１日以降開始する年度から適用される基準の改訂は、下記のと
おりである。
・ SFAS第73号（2020年改訂）：COVID-19関連レント・コンセッションに係るリース
d. 2021年１月１日以降に開始する年度より適用される新たな及び改訂されたSFAS及びISFAS
早期適用が認められている、2021年１月１日以降開始する年度から適用される基準は、下記のとおりで
ある。
・ SFAS第112号：寄付金会計
・ SFAS第22号（改訂）：企業の定義における企業結合
e. 2022年１月１日以降に開始する年度より適用される新たな及び改訂されたSFAS及びISFAS
早期適用が認められている、2022年１月１日以降開始する年度から適用される基準は、下記のとおりで
ある。
・ SFAS第74号：保険契約
これらの連結財務書類の承認日時点で、当公社及びその子会社は、これらの新しい基準、改訂及び基準
の解釈が当公社及びその子会社の連結財務書類に与える潜在的な影響を評価している。
f. SFAS第71号：金融商品の初回適用
SFAS第71号：金融商品は、2020年１月１日を適用日として2017年７月に公布され、早期適用が認められ
ている。当公社及びその子会社は、2020年１月１日以降、SFAS第71号を適用している。
当公社は、SFAS第71号：金融商品を遡及的に適用し、初回適用時に累積的影響を認識しており、比較対
象期間の修正表示はしていない。
SFAS第71号：金融商品に関する主な変更点及び当公社の財務書類への影響は下記のとおりである。
１. 金融資産の分類及び測定
SFAS第71号において、金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公
正価値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される。分類
は、以下の２つの基準に基づいて決定される。
・ 金融資産の管理において、特定の事業目標を達成するための当公社のビジネスモデル
・ 元本残高に対し、元本及び利息のみの支払（以下「SPPI」という。）である契約上のキャッ
シュ・フローの特徴
元本は、当初認識時点における金融商品の公正価値を表す。ここでいう利息とは、金銭の時間的
価値及び関連する信用リスクに対する報酬並びに基本的な貸付契約及び利益マージンと整合的な
その他のリスクとコストに対する報酬を意味する。これには、契約条件の当初認識時に、SPPI基
準と矛盾する方法でキャッシュ・フローのタイミング又は金額を変更する可能性のある条件が契
約条件に含まれているか否かの判断が求められる。
契約上のキャッシュ・フローにSPPIの特性があるか否かを判断するにあたり、当公社及びその子
会社は金融商品の契約条件を考慮している。これには、契約条件を満たせなくなる契約上の
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キャッシュ・フローのタイミング又は金額を変更する可能性のある契約条件が、金融資産に含ま
れている否かの評価が含まれる。
当公社及びその子会社が実施した２つの基準を用いた確認によれば、当公社及びその子会社の金
融資産の分類及び測定に与える影響は軽微である。SFAS第55号：金融商品の認識及び測定におい
て貸出金及び債権と分類されていた当公社及びその子会社の全ての金融資産は、SFAS第71号：金
融商品のもと、現在は償却原価として分類されている。これらの金融資産は既に償却原価として
計上されているため、これらの金融資産の測定に修正は必要ない。
２. 金融資産の減損
SFAS第71号：金融商品の適用により、金融資産の減損モデルのアプローチが、SFAS第55号:金融
商品の認識及び測定における発生損失から、SFAS第71号:金融商品における予想信用損失に変更
された。新しい基準に基づき、当公社及びその子会社は、過去の事象、現在の事象及び将来の経
済状況に関する情報を考慮して、信用損失引当金を算出することが求められる。この金融資産の
減損の算出手法の変更は、当公社の金融資産の帳簿価額に合理的な影響を及ぼす。以下は、2020
年１月１日に初回適用した際の、SFAS第55号：金融商品の認識及び測定、利益剰余金調整及び
SFAS第71号：金融資産に基づく当公社の金融資産の帳簿価額である。
2020年１月１日
SFAS第55号に基づく 利益剰余金調整 SFAS第71号に基づく
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
金融商品
現金及び現金同等物 46,598,783 (36) 46,598,747
短期投資 334,153 - 334,153
売掛債権 25,130,538 (535,296) 24,595,242
制限付現金及び定期預金 5,980,703 (28) 5,980,675
その他の債権 48,275,629 - 48,275,629
126,319,806 (535,360) 125,784,446
SFAS第71号の初回適用の影響
(535,360)
上記の表によれば、利益剰余金期首残高に調整されたSFAS第71号：金融商品の初回適用の遡及的
影響は（535,360百万）ルピアである。
g. SFAS第72号：顧客との契約から生じる収益の初回適用
SFAS第72号：顧客との契約から生じる収益は、2020年１月１日を適用日として2017年７月に公布され、
早期適用が認められている。当公社及びその子会社は、2020年１月１日以降、SFAS第72号：顧客との契
約から生じる収益を適用している。
顧客との契約から生じる収益
収益の認識は、次の５つの評価ステップを踏む必要がある。
１. 需要家との契約を識別する。
２. 契約における履行義務を識別する。履行義務とは、別個の物品又はサービスを需要家に供給する
ための契約上の約束である。
３. 取引価格を算定する。取引価格とは、約束した物品又はサービスの需要家への供給に対する報酬
として、企業が受け取る権利のある対価の額である。契約において約束した対価の額が変動する
場合、当公社及びその子会社は、約束した物品又はサービスの需要家への供給に対する報酬とし
て企業が受け取る権利のある対価の額から、契約期間中に支払われる予定のサービスレベルの保
証額を控除した額を対価として見積もる。
４. 契約で約束された別個の物品又はサービスの相対的な独立販売価格に基づき、取引価格を各履行
義務に配分する。これらが直接観察できない場合、相対的な独立販売価格は、予測コストにマー
ジンを加えたものに基づいて見積もる。
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５. 約束した物品又はサービスを需要家に供給し、履行義務が充足された時点（すなわち、需要家が
その物品又はサービスの支配権を獲得した時点）で収益を認識する。
履行義務は、以下に掲げる形で充足することができる。
・ 一時点（通常は、物品を需要家に供給する約束で適用される。）又は
・ 一定期間（通常は、サービスを需要家に供給する約束で適用される。）。一定期間にわたっ
て充足される履行義務については、当公社は、履行義務が充足されたとして認識するべき収
益額を判断するため、適切な進捗度の測定を選択する。
顧客との契約から生じるコスト及びその他費用
契約に直接関連するコストは、契約を満たすための資源を生み出し（契約履行コスト）、又は契約の獲
得に係る増分であり（獲得コスト）、回収が見込まれる。したがって、これらのコストは、SFAS第72
号：顧客との契約から生じる収益に基づく資産計上の対象となり、その他の流動資産として認識され
る。当該コストは、これらの資産に関連する物品又はサービスの供給と整合性を有する規則的な方法に
て償却される。
SFAS第72号：顧客との契約から生じる収益の５つのステップを用いた収益認識モデルで、当公社及びそ
の子会社が収益契約を確認したところ、当公社の財務書類への重大な影響はなく、当公社は2020年１月
１日現在の期首残高を調整する必要はない。
h. SFAS第73号：リースの初回適用
SFAS第73号:リースは、2020年１月１日を適用日として2017年９月に公布され、SFAS第72号：顧客との
契約から生じる収益を適用している企業については、SFAS第73号：リースの初回適用時以前の早期適用
も認められている。
当公社及びその子会社は、2020年１月１日以降、SFAS第73号：リースを適用しており、これにより会計
方針が変更され、財務書類上で認識される金額の調整を実施した。
当公社及びその子会社は、SFAS第73号：リースを遡及的に適用し、初回適用時に累積的影響を認識して
おり、比較対象期間の修正表示はしていない。当公社は、初回適用日にリース負債及び使用権資産を認
識している。当公社は、賃借人として、初回適用日のリースの計算利子率（取得可能な場合）又は追加
借入利子率を用いて割り引いたリース料残高の現在価値でリース負債を測定する。その後、初回適用日
直前に貸借対照表で計上されている前受又は未払のリース料で調整したリース負債と同額で使用権資産
を測定している。
SFAS第73号：リースの初回適用による2020年１月１日現在の期首残高への影響は、使用権資産が
6,498,386百万ルピアで、リース負債は6,425,779百万ルピアである。
2020年１月１日現在、短期リース及びこれまでオペレーティング・リースに分類され、サブリースされ
たもの以外の少額資産のリースを除く全てのリースについては、下記のとおりである。
・ 当公社は、リース負債について、2020年１月１日の追加借入利子率を用いて割り引いたリース料
残高の現在価値で測定して認識した。
・ 当公社は、使用権資産について、初回適用日直前の貸借対照表に計上されている前受又は未払の
リース料で調整したリース負債と同額で認識することを選択した。
サブリースされた少額資産は、使用権資産として同額のリース負債と共に報告する。
初回適用日、当公社は以下の実務上の簡便法を選択した。
・ 合理的に類似した特性を持つリースのポートフォリオに単一の割引率を適用する。
・ 減損分析の実施の代わりとして、初回適用日直前にSFAS第57号：引当金、偶発債務及び偶発資産
の適用する際に、リースが義務負担付きか否かを評価し、それに依拠する。
・ リース期間が初回適用日より12か月以内に終了するリースについては、新たな賃借人の会計モデ
ルを適用しない。これらのリースについては短期リースとし、これらのリースに係る費用は、当
初適用日を含む期間の財務報告書の短期リース開示において表示する。
３. 重要な会計方針
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a. 遵守声明書
2016年１月１日以降、連結財務書類は、下記を含むインドネシアGAAPに準拠して作成及び表示されてい
る。
（a） インドネシア財務会計基準審議会（以下「DSAK-IAI」という。）が発行した財務会計基準は、
SFAS及びISFAS。
（b） インドネシア・シャリーア会計基準審議会が発行した財務会計基準。
（c） 財務書類の表示に係る指針に関する規則第VIII.G.7号、資本市場・金融機関監督庁（以下「CM-
FISB」という。）の上場会社及び公開会社の財務書類の表示及び開示に関する2012年長官令第
KEP-347/BL号、並びにPOJK第６号を含む、FSAが公表した適用ある資本市場規則。
2016年１月１日より前は、連結財務書類は、インドネシア財務会計基準に準拠して作成及び表示されて
いる。これらの財務会計基準には、下記が含まれる。
（a） SFAS及びISFASを含む、DSAK-IAIが公表した財務会計基準。
（b） 財務書類の表示に係る指針に関する規則第VIII.G.7号及び上場会社及び公開会社の財務書類の
表示及び開示に関する2012年CM-FISB長官令第KEP-347/BL号を含む、FSAが公表した適用ある資
本市場規則。
b. 作成基準
連結キャッシュ・フロー計算書以外の連結財務書類は、発生主義に基づいて作成されている。連結財務
書類の作成に使用される表示通貨は、当公社及びその子会社の機能通貨であるインドネシア・ルピア
（以下「ルピア」という。）である。連結財務書類の作成及び表示は継続企業の公準に基づいており、
測定基準は取得原価である。ただし、関連する会計方針に記載された方法に基づいて測定される一部の
勘定は除く。
連結キャッシュ・フロー計算書は、キャッシュ・フローを営業活動、投資活動及び財務活動に区分して
作成されている。
c. 連結の基準
連結財務書類は、当公社及その子会社（特別目的事業体含む。）の財務書類を含んでいる。支配は、会
社が当該事業体との関係から変動リターンにさらされているか、又は変動リターンに対する権利を有し
ており、当該事業体に対する支配力を通じて変動リターンに影響を与えることができる場合に達成され
る。
当該期間中に取得又は処分された子会社の業績は、取得の発効日から、又は処分の発効日までの連結損
益及びその他の包括利益計算書に含まれている。
必要に応じて、子会社の財務書類を修正し、当公社が採用している会計方針と一致させる。
全てのグループ内取引、残高、収益及び経費は、連結上消去される。
支配の喪失を伴わない当公社及びその子会社の持分変動は、持分取引として会計処理される。当公社及
びその子会社の持分及び非支配持分の帳簿価額は、それらの子会社に対する持分の変動を反映するよう
に調整される。非支配持分の調整額と支払対価又は受取対価の公正価値との差額は、直接、持分として
認識し、当公社株主に帰属させる。
当公社が子会社の支配を喪失した場合、当公社は下記のことを行う。
（a） 支配終了日の帳簿価額で子会社の資産（のれんを含む。）及び負債を認識しない。
（b） 支配が終了した日における旧子会社の非支配持分（当該非支配持分に帰属するその他の包括利
益の構成要素を含む。）の帳簿価額の認識を中止する。
（c） 支配の停止に至った取引、事象又は状況から受け取った対価（もしあれば）の公正価値を認識
する。
（d） 支配が終了した日の公正価値で、旧子会社に留保されている投資を認識する。
（e） 旧子会社に係るその他の包括利益に認識された金額を、その他の財務会計基準で要求される場
合、純損益に組替えるか、利益剰余金に直接振り替える。
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（f） その結果生じた差異は、親会社の所有者に帰属する損益として認識する。
d. 企業結合
企業結合とは、買収者が１つ又は複数の事業の支配権を獲得する取引又はその他の事象である。企業結
合は、取得法を用いて会計処理される。企業結合により移転された対価は、当公社及びその子会社が移
転した資産、当公社及びその子会社が被取得企業の旧所有者に対して負担した負債並びに被取得企業の
支配と引き換えに当公社及びその子会社が発行した持分の取得日における公正価値の合計として計算さ
れる公正価値で測定される。取得関連費用は発生時に純損益で認識している。
取得日時点で、識別可能な取得資産及び引き受け負債は、関連する基準に従って測定される特定の資産
及び負債を除き、公正価値で認識される。
のれんは、取得日時点の識別可能な取得資産及び引き受け負債の純額に対する移転された対価、被取得
企業のあらゆる非支配持分の額及び買収者の被取得企業に対するこれまで保有していた持分の公正価値
（もしあれば）の合計の超過分として測定される。再評価後、取得日時点の識別可能な取得資産及び引
き受け負債の純額が、移転された対価及び被取得企業のあらゆる非支配持分の額（もしあれば）の合計
を超過する場合、当該超過分は直ちに負ののれんとしての損益として認識される。
現在の持分権であり、かつ、清算の場合に当該所有者に当該企業の純資産の比例持分を与える非支配持
分は、公正価値又は被取得企業の識別可能な純資産の非支配持分の比例持分のいずれかで当初測定され
る。測定基準の選択は、取引ごとに行われる。その他の種類の非支配持分は、公正価値で測定するか、
該当する場合、他の会計基準で規定された方法に基づいて測定される。
当公社及びその子会社が企業結合において移転した対価に、条件付対価契約から生じる資産又は負債が
含まれている場合、取得日の公正価値で測定し、企業結合において移転した対価の一部として含める。
測定期間調整として適格な条件付対価の公正価値の変動は、のれんに対して対応する調整を行って遡及
的に調整される。測定期間調整とは、測定期間中（取得日から１年を超えない期間）に取得された追加
情報から発生する、取得日に存在した事実及び状況に関する調整である。
その後、測定期間調整に該当しない条件付対価の公正価値の変動に関する会計処理は、条件付対価がど
のように分類されるかに依存する。持分に分類される条件付対価は、その後の報告日に再測定されず、
その後の清算は持分の範囲内で会計処理される。資産又は負債に分類される条件付対価は、該当する場
合、関連する会計基準に従って、報告日後に再測定され、対応する損益は、純損益又はその他の包括利
益として認識される。
企業結合が段階的に達成された場合、当公社及びその子会社の被取得企業に対するこれまで保有してい
た持分を取得日の公正価値に再測定し、その結果生じた損益があれば、純損益として認識される。取得
日以前の被取得企業の持分から発生した、その他の包括利益に認識されていた金額は、当該持分が処分
された場合に当該処理が適切であると考えられる場合、損益に組替される。
企業結合が発生した報告期間末までに企業結合に関する当初の会計処理が完了していない場合、当公社
及びその子会社は、当該会計処理が完了していない項目について暫定的な金額を報告する。これらの暫
定的な金額は、測定期間中に調整されるか、追加的な資産若しくは負債が認識され、もし把握されれ
ば、その時点で認識された金額に影響を与えたであろう、取得日時点で存在していた事実や状況につい
て得られた新たな情報が反映される。
e. 外貨建て取引及び換算
当公社及びマジャパヒト・ホールディング B.V.（以下「MH」という。）及びマジャパヒト・ファイナ
ンス B.V.（以下「MF」という。）を除く当公社の子会社の勘定は、事業を行う主要な経済環境の通貨
（機能通貨）であるルピアで維持されている。外貨が関わる期間中の取引は、取引時の為替相場で計上
される。報告日時点で、外貨建て金銭資産及び負債は、その日の為替レートを反映するように調整され
る。その結果生じた損益は、借入費用として資本化される為替差額を除き、損益に計上される。
MH及びMFの営業活動は、当公社の活動に不可欠なものであるため、外貨で維持されているMH及びMFの勘
定は、当公社が採用した会計方針と同じ会計方針を用いてルピアに換算される。
2020年６月30日及び2019年12月31日現在の当公社及びその子会社の換算レートは下記のとおりである。
2020年６月30日 2019年12月31日
中心レート 中心レート
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百万ルピア*） 百万ルピア*）
通貨
日本円 133 128
米ドル 14,302 13,901
ユーロ 16,080 15,589
オーストラリアドル 9,838 9,739
スイスフラン 15,035 14,366
英国ポンド 17,598 18,250
ニュージーランドドル 9,188 9,360
*) 全額
f. 関係当事者との取引
関係当事者とは、当公社及び当公社の子会社（報告主体）に関連する人物又は事業体である。
（a） ある者又はその親族の近親者が、下記の場合に、報告主体と関係がある。
１. 報告主体に対する支配又は共同支配を有する。
２. 報告主体に重大な影響を及ぼす。
３. 報告主体又は報告主体の親会社の主要な経営陣のメンバー。
（b） 下記の条件のいずれかが適用される場合、事業体は報告主体に関係している。
１. 事業体及び報告主体が同一グループのメンバーである（すなわち、各親会社、子会社及び兄
弟会社が互いに関連していることを意味する）。
２. 一方の事業体が、他方の事業体の関連会社又は共同支配企業（又は、他方の事業体がメン
バーであるグループのメンバーの関連会社又は共同支配企業）である場合
３. 両事業体が、同一の第三者の共同支配企業である。
４. 一方の事業体は第三の事業体の共同支配企業であり、他方の事業体は第三の事業体の関連会
社である。
５. 事業体は、報告主体又は報告主体に関連する事業体の従業員のための退職給付制度である。
報告主体自体がそのような制度である場合、制度提供事業者も報告主体に関係している。
６. 当該事業体が（a）に定める者によって支配されている、又は共同で支配されている。
７. （a）（i）に特定された者が、当該事業体に対して重大な影響力を有するか、当該事業体の
（又は当該事業体の親会社の）主要な経営陣のメンバーであること。
８. 事業体、又はその一部であるグループのメンバーは、報告主体又は報告主体の親会社に対し
て、重要な管理人事サービスを提供している。
政府関連事業体とは、政府によって支配、共同支配され、又は大きく影響される事業体をいう。政府と
は、地方、国内、又は国際の政府、政府機関及び同様の団体を指す。
政府関連事業体とは、株主である財務省又は地方政府が当該事業体、若しくはBUMN省を株主代表とする
政府が支配又は大きな影響を与える事業体である。
関係当事者との全ての重要な取引及び残高は、関連する注記に開示される。
g. 金融資産
当公社及びその子会社の金融資産は、主に、現金及び現金同等物、短期投資、売掛債権、電力補助金に
係る債権、政府に対する債権及び従業員に対する債権（その他の債権として表示されるもの）、関係当
事者に対する債権、制限付現金及び定期預金並びにその他の固定資産からなる。
当初認識及び測定
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金融資産は全て、金融資産の売買が、当該市場で設定された期間内に当該金融資産を引き渡すことを条
件とする契約に基づく取引日に認識及び認識中止され、公正価値に取引費用を加算した金額で当初測定
される。ただし、純損益を通じて公正価値に分類される金融資産は、公正価値で当初測定される。
2020年１月１日以前の金融資産の会計処理の事後測定
当公社及びその子会社の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、貸出金及び債権、
売却可能金融資産に分類される。
１. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPL」という。）
FVTPLの金融資産は、売買目的又は当初認識時に保有している金融資産であり、純損益を通じて公正
価値で計上されている。主として短期間の売却及び買戻しを目的として取得又は発生した場合、一
緒に管理され、最近の実際の短期的な利食いパターンの証拠がある特定の金融商品のポートフォリ
オの一部である場合、又は、指定された有効なヘッジ金融商品であるデリバティブ以外のデリバ
ティブである場合に売買目的保有に分類される金融資産。
当初認識後、FVTPLの金融資産は公正価値で測定される。金融資産の公正価値の変動から生じる損益
は、純損益として認識される。
２. 貸出金及び債権
貸出金及び債権は、下記を除き、活発な市場で取引されていない固定又は決定可能な支払を伴う非
デリバティブ金融資産である。
（a） 純損益を通じて公正価値で指定された当初認識時に、直ちに又は短期間で売却しようとして
いるもの
（b） 当初認識時に売却可能と指定されたもの、又は
（c） 信用力の低下以外の理由で、保有者が実質的に全ての初期投資を回収できない可能性のある
もの
当初認識後、貸出金及び債権は実効金利法を用いて償却原価で測定される。
３. 売却可能資産（以下「AFS」という。）
AFS金融資産は、非デリバティブ金融資産であり、AFSとして指定されているか、又はFVTPLにおいて
満期保有投資又は金融資産に分類されていない。
その後の測定において、AFSは公正価値で繰り越され、減損損失及び為替差損益を除き、認識が中止
されるまでその他の包括利益に計上される。その時点で、以前にその他の包括利益に認識された累
積損益は、組替調整として持分から損益に組替される。
当公社は、合理的な前提に基づく評価手法を適用することにより、非上場株式商品の公正価値を測
定している。万が一、合理的な公正価値の測定範囲が著しく広く、さまざまな見積りの可能性を合
理的に評価することができない場合、当公社は当該AFS商品を減損控除後の原価で計上している。
活発な市場で取引されておらず、その公正価値の測定が信頼をもって行えない非上場株式商品及び
かかる非上場株式商品の引渡に関連し、かつ当該引渡によって決裁されなければならないデリバ
ティブへの投資も、AFSとして分類され、減損控除後の原価で測定される。
AFS株式に係る配当金は、当公社及びその子会社の配当金受領権が確定した時点で損益として認識し
ている。
2020年１月１日以降の会計処理
当公社及びその子会社の金融資産は、償却原価で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価
値で測定する金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類される。
１. 償却原価で測定する金融資産
以下の条件を満たす場合、金融資産は償却原価で測定される。
（１） 金融資産を保有する当公社の事業モデルの目的が、契約上のキャッシュ・フローを回収す
ることのみである。
（２） 金融資産の契約上のキャッシュ・フローが、元本残高に対しSPPIである支払を特定の日に
発生させる。
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金融資産は、当初認識時に認識された金額から元本返済額を控除し、当初認識額と満期金額との差
額の償却累計額及び損失引当金を加減して測定される。
金利収入は、実効金利法を用いて算出され、損益として認識される。公正価値の変動は、資産の認
識中止又は組替が実施された場合に損益として認識される。
償却原価での測定に分類される金融資産は、信用リスクが増加した場合に売却される可能性があ
る。その他の理由による処分も認められているが、そのような売却は、価値が重要でない又は頻度
が低い性質であるべきとする。
２. その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTOCI」という。）
以下の条件を満たす場合、金融資産はFVTOCIで測定される。
（１） 金融資産を保有する当公社の事業モデルの目的が、契約上のキャッシュ・フローを回収
し、資産を売却することである。
（２） 金融資産の契約上のキャッシュ・フローが、元本残高に対しSPPIである支払を特定の日に
発生させる。
金融資産は公正価値で測定される。公正価値の変動は、当初、減損損益を除いたその他の包括利益
として認識され、為替差損益の一部は損益として認識される。資産の認識中止又は組替が実施され
た場合、従前その他の包括利益に計上され、資本に累計された公正価値の変動は、組替調整として
資本から損益へと組替えられる。
３. 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産（以下「FVTPL」という。）
FVTPLで測定される金融資産は、償却原価又はFVTOCIでの測定のいずれの基準も満たさないものであ
る。
当初認識後、FVTPLで測定される金融資産は公正価値で測定される。公正価値の変動は損益として認
識される。
デリバティブの形態をとる金融資産及び資本性金融商品への投資は、償却原価での測定又はFVTOCI
での測定のいずれの基準も満たすことはできない。したがって、これらはFVTPLで測定される。しか
しながら、当公社は、短期的な売買を目的として保有していない資本性金融商品への投資を取消不
能の形でFVTOCIに指定することができる。この指定により、損益は、損益として認識される適格投
資の配当所得を除き、その他の包括利益として表示される。従前その他の包括利益に計上されてい
た累積損益は、損益ではなく利益剰余金に組替られる。
実効金利法
実効金利法は、金融商品の償却原価を計算し、当該期間にわたって受取利息を配分する方法である。実
効金利とは、金融商品の予想年数を通じて、又は、適切な場合、当初認識時の純帳簿価額までのより短
い期間を通じて、推定将来現金受取額（実効金利、取引費用、その他のプレミアム又は割引に不可欠な
部分を形成する全ての手数料及びその他の形態を含む。）を正確に割り引くレートである。
利益は、金融商品について実効金利ベースで認識される。
金融資産の減損
2020年１月１日以前の会計処理
金融資産は、各報告日末における減損の指標について評価される。金融資産は、金融資産の当初の認識
後に発生した１つ又は複数の事象の結果として、投資の将来キャッシュ・フローの見積りに影響を受け
たという客観的な証拠がある場合には減損される。
AFSに分類される上場及び非上場株式投資については、有価証券の公正価値がその原価を下回る、著し
い又は長期にわたる下落は、減損の客観的証拠とみなされる。
他の全ての金融資産について、減損の客観的証拠には、下記のものが含まれる。
・ 発行者又は相手方の重大な財政的困難
・ 金利又は元本の支払の不履行又は延滞などの契約違反
・ 債務者が破産又は財務再建に陥る可能性が高い状態
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・ 債務者の返済状況の悪化、債務不履行と相関する経済状況の悪化など、当初の認識以降、金融資産
のグループから見積もられた将来のキャッシュ・フローが測定可能な水準で減少していることを示
す観察可能なデータ。
債権などの特定の種類の金融資産のうち、個別に減損していないと判断された資産は、さらに、全体と
して減損について評価されている。債権のポートフォリオの減損に関する客観的な証拠には、当公社及
びその子会社の過去の支払回収経験、平均与信期間を過ぎたポートフォリオの支払遅延件数の増加、並
びに債権の債務不履行と相関する国内又は地域の経済状況の観察可能な変化が含まれる。
償却原価で計上されている金融資産に関する減損額は、当該金融資産の帳簿価額と当初の実効金利で割
り引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額である。
金融資産の帳簿価額は、債権を除く全ての金融資産について減損損失を引当金勘定を用いて直接減額し
ている。債権が回収不能と判断された場合、引当金勘定と相殺される。前もって償却費として計上され
た金額のその後の回収は、引当金勘定に計上される。引当金勘定の帳簿価額の変動は、損益として認識
される。
AFS金融資産が減損していると判断された場合、以前に持分で認識された累積利益は、純損益として認
識される。
AFS持分金融商品を除き、その後の期間において、減損額が減少し、その減少が減損が認識された後に
発生した事象に客観的に関連する場合、減損が解消された日における投資の帳簿価額を減損が認識され
なかったと仮定した場合の償却原価を超えない範囲で、以前に認識された減損損失は損益を通じて戻入
される。
AFS持分に関しては、以前に損益として認識されていた減損損失は、損益を通じて戻入されない。減損
損失が発生した後の公正価値の増加は、その他の包括利益に直接計上される。
金融資産の減損
2020年１月１日以降の会計処理
金融資産は、各報告期末における減損の指標として評価される。金融資産は、当該金融資産の当初認識
後に発生した１つ以上の事象の結果として、投資の予測される将来のキャッシュ・フローが影響を受け
た客観的証拠がある場合に減損される。
当公社は、償却原価で測定する金融資産、FVTOCIで測定する金融資産、リース債権、契約資産又は貸付
約定及び金融保証契約について、予想信用損失を認識する。資本性金融商品への投資という形態の金融
資産では減損は行わない。
当公社は、各報告期末において、金融商品の信用リスクが当初認識時と比較し著しく増加した場合に、
全期間の予想信用損失に基づき、金融商品の減損引当金を算出する。ただし、当初認識後に信用リスク
が著しく増加していない場合は、12か月の予想信用損失（ステージ１）を認識する。
当公社は、重要な財務要素のない売掛債権及び契約資産については、これらの予想信用損失の測定に簡
便法を採用している。
当公社は、取引の相手方が当公社に対して債務を完済する見込みがない場合に、金融資産を債務不履行
とみなす。予想信用損失を見積もる際に考慮される最長期間は、当公社が信用リスクにさらされる最長
の契約期間である。
減損損失は、減損をその他の包括利益として認識するFVTOCIで測定された金融資産を除き、金融資産の
帳簿価額の控除として認識される。予想信用損失（又は信用損失の回収）は、金融資産の減損による損
益として損益に計上される。
金融資産の予想信用損失は、以下の事項を反映した方法で測定される。
１. 考えられる一連の結果を反映した、偏りのない、確率加重された金額
２. 金銭の時間的価値
３. 過度の費用又は努力を要することなく入手可能な、過去の事象、現在の状況及び将来の状況に関
する予測に係る合理的かつ裏付けのある情報
報告日時点で金融資産の信用リスクが低い場合、当該金融資産は、当初認識後に信用リスクが著しく増
加していないと考えられる。債務不履行のリスクが低く、賃借人の短期的に契約上のキャッシュ・フ
ロー義務を履行する能力が高く、長期的に経済及び事業の状況が不利に変化した場合に、賃借人の契約
上のキャッシュ・フロー義務を履行する能力が必ずしも低下するとは限らないが、低下する可能性があ
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る場合に、金融商品の信用リスクは低いと考えられる。金融資産の信用リスクが低いか否かを判断する
ため、当公社は内部信用リスク格付又は外部評価を使用することがある。例えば、外部評価による「投
資 適格」の評価を得た金融資産は、信用リスク格付が低いため、当初認識後に信用リスクが著しく増加
することはない。
金融資産の認識中止
当公社及びその子会社は、資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅した場合、又
は、金融資産並びに当該資産の所有に係る実質的に全てのリスク及び報酬が他の事業体に移転した場合
にのみ、金融資産の認識を中止する。当公社及びその子会社が所有権に係る実質的に全てのリスク及び
報酬を移転又は保持せず、移転された資産を引き続き支配していない場合、当該資産に係る保有持分及
び関連する負債及び支払義務が生じうる金額に対する義務を認識する。当公社及びその子会社が、譲渡
された金融資産の所有に伴う実質的に全てのリスク及び報酬を保有している場合、当公社及びその子会
社は、引き続き当該金融資産を認識し、受領した収益について担保付借入金を認識する。
金融資産の全額の認識を中止した場合、資産の帳簿価額と受取対価及び受取対価の合計額と、その他の
包括利益に認識され持分に累積された累積損益の差額は、純損益として組替えられる。
全体におけるものを除き金融資産の認識を中止した場合（例えば、当公社及びその子会社が譲渡資産の
一部を買い戻すオプションを保有している場合）、当公社及びその子会社は、継続的関与のもとで引き
続き認識している部分と、譲渡日における当該部分の相対的な公正価値に基づいて認識しなくなった部
分との間で、以前の帳簿価額を配分する。認識されなくなった部分に配分された帳簿価額と、認識され
なくなった部分に配分された対価及びその他の包括利益に認識された累積損益の合計額の差額は、純損
益として認識される。その他の包括利益に認識されていた累積損益は、認識され続ける部分と、それら
の部分の相対的な公正価値に基づいて認識されなくなった部分との間で配分される。
組替
2020年１月１日以前の会計処理
当公社及びその子会社は、デリバティブ商品が当初認識された時点で純損益を通じて公正価値で測定す
る金融商品として指定されていた場合、デリバティブ商品が保有又は発行されている間は、デリバティ
ブ商品を純損益を通じて公正価値で測定するカテゴリーから組替してはならず、また、いかなる金融商
品も純損益を通じて公正価値で測定するカテゴリーから組替しない。当公社及びその子会社は、金融資
産が短期間での売却又は買戻しの目的で保有されなくなった場合、純損益を通じて公正価値で測定する
カテゴリーから組替することができる。当公社及びその子会社は、金融商品を当初認識した後、純損益
を通じて公正価値で測定するカテゴリーに組替しない。
当公社及びその子会社の意思又は能力の変化により、満期保有目的の投資として分類することが適当で
なくなった場合、売却可能投資に組替え、公正価値で再測定する。満期保有投資の売却又は組替がわず
かな額である場合、残存する有価証券は、売却可能として組替えるものとする。ただし、売却又は組替
の中でも、満期又は金融資産の償還日に非常に近いもの、全ての当初元本が予定された支払又は期限前
返済を通じて実質的に回収された後に発生するもの、又は管理不能で非経常的で合理的に予測できな
かった単独の事象に起因するものは除外する。
2020年１月１日以降の会計処理
当公社は、保有する金融資産についてのビジネスモデルの目的が変更され、以前のモデル評価が適用さ
れなくなった場合にのみ、金融資産を組替える。
当公社が金融資産を組替える場合は、組替日から非遡及的に組替を適用する必要がある。従前計上され
た利益、損失（減損損益を含む。）又は利息は修正表示しない。
当公社は、金融資産を、償却原価から損益を通じた公正価値での測定に組替える場合、公正価値は組替
日に測定される。過去の償却原価と公正価値との差額から生じる損益は、損益として認識される。ま
た、金融資産をFVTPLでの測定から償却原価での測定に組替える場合、組替日における公正価値が新た
な総帳簿価額となる。
当公社は、金融資産を、償却原価での測定からFVTOCIでの測定に組替える場合、公正価値は組替日に測
定される。過去の償却原価と公正価値との差額から生じる損益は、その他の包括利益として認識され
る。組替の結果として、実効金利及び予想信用損失の測定値は調整されない。また、金融資産をFVTOCI
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での測定から償却原価での測定に組替える場合、当該金融資産は組替日の公正価値を用いて組替えられ
る。ただし、従前その他の包括利益に計上されていた累積損益は資本から除外され、組替日における金
融 資産の公正価値に調整される。したがって、組替日において、金融資産は償却原価と同様の方法で測
定される。この調整は、その他の包括利益には影響するが、損益には影響しないため、組替調整ではな
い。組替の結果として、実効金利及び予想信用損失の測定値は調整されない。
当公社は、金融資産をFVTPLでの測定からFVTOCIでの測定に組替える場合、金融資産は公正価値で測定
される。同様に、金融資産をFVTOCIでの測定からFVTPLでの測定に組替える場合、金融資産は公正価値
で測定される。従前その他の包括利益に計上されていた損益は、組替日に組替調整として資本から損益
に組替えられる。
公正価値測定
公正価値とは、測定日における市場参加者間の秩序ある取引において、資産を売却するために受領され
る、又は負債を移転するために支払われる価格である。
金融資産及び金融負債の公正価値は、認識及び測定又は開示目的で見積もられる。
公正価値は、測定へのインプットが観察可能である程度及び公正価値測定へのインプットの全体として
の重要性に基づいて、公正価値の階層構造において異なるレベルに分類される。
（１） 測定日に利用可能な同一の資産又は負債の活発な市場における（調整前）見積価格（レベル
１）
（２） レベル１に含まれる見積価格以外で、資産又は負債について直接的又は間接的に観察可能なイ
ンプット（レベル２）
（３） 資産又は負債の観察不能なインプット（レベル３）。
当公社及びその子会社は、資産又は負債の公正価値を測定する際に、可能な限り市場で観察可能なデー
タを使用している。資産又は負債の公正価値が直接観察可能でない場合、当公社及びその子会社は状況
に応じて適切な評価手法を使用し、関連する観察可能なインプットの使用を最大化し、観察不能なイン
プットの使用を最小化する。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の移転は、変更が生じた報告期間末に当公社及びその子会社によって
認識される。
ヘッジ
当公社及びその子会社は、通常の事業活動において、為替リスク及び金利リスクにさらされている。当
公社及びその子会社は、これらのリスクを経営陣の財務方針書に従ってヘッジするため、デリバティブ
及びその他のヘッジ手段を利用している。SFAS第71号：金融商品の初回適用については、当公社及びそ
の子会社は引き続きSFAS第55号：金融商品の認識及び測定のヘッジ会計の要件を適用している。SFAS第
55号：金融商品の認識及び測定は、以下の３種類のヘッジ関係を許容している。
・ 公正価値ヘッジ
・ キャッシュ・フローヘッジ
・ 海外事業への純投資のヘッジ。
当公社及びその子会社は、ヘッジ開始時に以下の条件が満たされた場合にのみヘッジ会計を採用してい
る。
・ ヘッジ手段とヘッジ対象が明確に特定されている。
・ ヘッジ関係の正式な指定及び文書化が行われている。当該ヘッジ文書には、ヘッジ戦略及びヘッジ
の有効性を評価するために用いられた方法が含まれる。
・ ヘッジ関係は、ヘッジ期間を通じて非常に有効であると期待される。
上記の文書は、ヘッジが残存期間にわたって依然として高度に有効であると予測されるかどうかを評価
するために、報告日ごとに更新される。
キャッシュ・フローヘッジ
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ヘッジ手段に係る損益のうち、有効なヘッジ手段であると判断された部分は、その他の包括利益に計上
され、ヘッジ手段に係る損益の有効でない部分は損益として認識される。
ヘッジ対象は調整されない。
予測取引のヘッジがその後に金融資産又は金融負債の認識をもたらす場合、その他の包括利益で認識さ
れた関連する損益は、同じ期間又はヘッジされた予測キャッシュ・フローが損益に影響を及ぼす期間に
おいて、組替調整として持分から損益に組替えられる。
予測取引のヘッジが非金融資産若しくは非金融負債の認識につながる、又は非金融資産若しくは非金融
負債の予測取引が公正価値ヘッジ会計が適用される確定約定となる場合、当公社は、以前にその他の包
括利益に計上されていた、関連する損益を、組替調整として純損益に組替える。
h. 金融負債及び持分金融商品
負債又は資本としての分類
当公社及びその子会社が発行する金融負債及び持分金融商品は、契約内容、並びに金融負債及び持分金
融商品の定義に基づいて分類される。
持分金融商品
持分金融商品とは、当公社及びその子会社の資産に対する全ての負債を差し引いた残余持分を証明する
契約のことである。持分金融商品は、直接発行費用控除後の受領した清算金として計上される。
金融負債
当公社及びその子会社の金融負債は、主に、ツー・ステップ・ローン、政府及びノンバンク政府系金融
機関借入金、リース負債、銀行借入金、債券及びスクーク・イジャラ、購入電力費未払金、KIK-EBA借
入金、関係当事者未払金、その他の支払債務、買掛金、需要家保証金、プロジェクト費用未払金並びに
未払費用からなる。
ツー・ステップ・ローン、政府及びノンバンク政府系金融機関からの借入金、銀行借入金、ミディア
ム・ターム・ノート、債券（スクーク・イジャラを除く。）、電力買掛金及びその他の借入金は、取引
費用控除後の公正価値で当初測定し、その後実効金利法を用いて償却原価で測定し、金利費用は実効利
回りで認識している。
調達額（取引費用控除後）と借入金の清算又は償還額との差額は、実効金利法を用いて借入期間にわた
り認識している。
スクーク・イジャラは、スクーク・イジャラの発行条項に拘束される部分となった時点で認識される。
スクーク・イジャラは、発行に関連する手数料又は割引及び取引費用で調整した額面価格で認識してい
る。
当初認識後、帳簿価額が手数料又は割引に起因する額面価格と異なる場合、その差額は、スクーク・イ
ジャラの期間にわたって定額法で償却される。
金融負債の認識中止
当公社及びその子会社は、当公社及びその子会社の債務が免責、解約又は消滅した場合にのみ、金融負
債の認識を中止する。認識を中止した金融負債の帳簿価額と支払済み対価及び支払対価との差額は、純
損益として認識される。
i. 金融資産と金融負債のネッティング
当公社及びその子会社は、金融資産及び金融負債を相殺するだけであり、下記の場合にのみ、財政状態
計算書に純額を表示している。
・ 現在、認識された金額を相殺する法的強制力のある権利を有している。
・ 純額ベースで決済するか、資産を実現し、同時に負債を決済することを意図している。
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法的に執行可能な権利は、将来の事象に左右されるものであってはならず、また、当公社及びその子会
社又は相手方の債務不履行、支払不能又は破産が生じた場合には、通常の業務の過程において執行可能
なものでなければならない。
j. 有形固定資産
固定資産は、当初、その購入価格並びに資産を拠点に移転すること及び経営陣が意図する方法で業務を
行うことを可能とするために必要な条件に直接帰属する費用からなる価格で認識される。
該当する場合、当該価格は、当該資産の取り壊し及び撤去並びに当該資産が位置していた敷地の原状回
復並びに当該資産の取得時又は棚卸資産を生み出すこと以外の目的で特定の期間当該資産を保有してい
た結果事業体が負担することとなる義務に係る費用の当初見積りも含まれる。
2015年12月31日、当公社及びその子会社は、下記の資産クラスの会計方針を原価モデルから再評価モデ
ルに変更した。
・ 土地
・ 建物、貯水場及びインフラストラクチャー
・ 設備及び発電所
・ 送電設備
・ 配電設備
・ 電力供給のための電気通信及びデータ処理機器
・ 主要予備部品
当該会計方針の変更は、SFAS第25号（2015年改訂）に基づき予め適用される。
上記の資産クラスは、公正価値からその後の減価償却費及び減損損失を差し引いた金額で表示される。
土地は減価償却されない。これらの資産の評価は、FSAに登録された外部独立評価人によって行われ
る。再評価を行った資産の公正価値が帳簿価額と著しく異なることのないように、評価は十分な規則性
をもって行われる。公正価値が著しく変動しない資産は、少なくとも３年毎に再評価することが義務付
けられている。再評価日における減価償却累計額は、資産の帳簿価額の総額から消去され、純額は有形
固定資産の再評価額に修正される。
その他の有形固定資産は、取得原価から減価償却費及び減損損失を控除した額を計上している。取得原
価には、当該資産の取得に直接起因する支出が含まれる。
再評価モデルを用いた有形固定資産の再評価に係る帳簿価額の増加は、その他の包括利益の一部として
「資産再評価剰余金」に計上している。同一資産の過去の増加分を相殺する減少分は、その他の包括利
益の一部として「資産再評価剰余金」に対して借方計上され、その他の減少分は全て純損益に計上され
る。
土地を取得するために発生した初期費用は、土地の取得原価の一部として認識され、これらの費用は償
却されない。土地を除く資産は、下記のとおり、予想耐用年数にわたり定額法により残存価額まで減価
償却される。
（年）
建物、貯水場及びインフラストラクチャー
10-50
設備及び発電所 12-40
送電設備 40
配電設備 40
一般機器 5
自動車 5
主要予備部品 10-50
電力供給のための電気通信及びデータ処理機器 10
その他の電気通信及びデータ処理機器 10
船舶及び設備 10-47
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予想耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、見積りの変更による影響を見越して、年度末ごとに再検
討される。
維持費及び修繕費は、発生時に損益として処理される。有形固定資産の項目の追加、交換、又は維持管
理のために後に発生したその他費用は、当該項目に関連する将来の経済的利益が事業体に流れ、当該項
目の費用が信頼性をもって測定できる場合に限り、資産として認識される。
有形固定資産が使用されなくなった、又は処分された場合、帳簿価額が勘定から消去される。その結果
生じた損益は、損益に反映される。
一時的に営業活動に使用されていない資産は、有形固定資産の一部として計上される。営業活動に使用
されていない資産は、有形固定資産の経済的耐用年数に基づき、同じ方法で償却される。
k. 非金融資産の減損
減価償却の対象となる資産は、帳簿価額で回収できない可能性があることを示す事象又は状況の変化が
生じた場合、減損の有無について検討される。減損損失は、資産の帳簿価額が回収可能価額を上回る金
額について認識される。回収可能価額は、資産の公正価値から売却原価を控除した額と使用価値のう
ち、いずれか高い額である。減損の評価にあたっては、資産は、個別に識別可能なキャッシュ・フロー
（資金生成単位）が存在する最低水準に分類される。減損を生じた非金融資産は、各報告日において減
損の戻入の可能性について検討される。
資産の減損損失の戻入は、前回の減損テストが実施されてから、資産の回収可能価額を決定するために
使用された見積りが変更された場合にのみ、認識される。減損損失の戻入は、直ちに損益として認識さ
れる。この戻入によって、資産の帳簿価額が、減損が戻入された日に減損が認識されなかった場合の減
価償却費相当額を超えることはない。
l. 使用権資産及びリース負債
SFAS第73号：リース適用以前の会計処理
契約にリースが含まれているか否かの判断
SFAS第73号：リースを適用する前に、当公社及びその子会社は、SFAS第30号（2011年改訂）:リース、
ISFAS第８号：契約にリースが含まれているか否かの判断（以下「ISFAS第８号」という。）及びISFAS
第16号：サービス委譲契約（以下「ISFAS第16号」という。）を適用した。
SFAS第30号のもとでは、資産の所有に関連する実質的に全てのリスク及び便益を賃借人に移転する場
合、リースはファイナンス・リースとして分類される。これらの基準を満たさないその他のリースは、
オペレーティング・リースに分類される。
ファイナンス・リース料は、リース債務の残高に対する一定の金利を実現するために、金融費用及び
リース債務の減額に配分される。条件付賃借料は発生した期間において費用として認識される。
一方、オペレーティング・リースの支払（賃貸人から受け取ったインセンティブ控除後）は、リース資
産から生じる経済的便益が消費される時間パターンをより代表する規則的な基準が他にある場合を除
き、リース期間にわたって定額法で費用として認識される。オペレーティング・リースで発生する条件
付賃借料は発生した期間において費用として認識される。
2015年以降、ISFAS第８号の適用について、当公社及びその子会社が発電所から実質的に全量の電力及
びエネルギーを受け取る契約をIPPとの間で締結していることを根拠に、当公社及びその子会社は、委
託者として、IPPとの特定の電力購入契約及びエネルギー販売契約がリースの要件を満たすと判断し
た。この種の契約は、リース期間が資産の経済的耐用年数の大部分であり、リース期間終了時に割安な
購入オプションが存在することを前提として、特定の発電所の所有権に係るリスク及び便益の大部分が
当公社及びその子会社に移転しているファイナン・リースであると判断される。
経営陣は、当公社及びその子会社とIPPの間の電力供給契約については、当公社及びその子会社はISFAS
第16号の影響を受けないと評価し、判断した。これは、当該取引が、公共事業者による民間委託契約に
係る会計処理を含む解釈指針の適用範囲に含まれていないためである。
リースの分類
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リースの条件が資産の所有に関連する実質的に全てのリスク及び便益を賃借人に移転する場合、リース
はファイナンス・リースとして分類される。その他のリースは全てオペレーティング・リースに分類さ
れる。
SFAS第73号：リースの適用後の会計処理
契約の開始時に、当公社は契約がリースであるか否か又はリースを含むか否かを評価する。契約が、一
定の期間にわたって、特定資産の使用を管理する権利を対価と引き換えに譲渡する場合、契約はリース
である又はリースを含むとされる。当公社は、契約が特定資産の使用を管理する権利を譲渡するか否か
を評価するために、以下の事項を評価する。
a. 契約に特定資産の使用が含まれていること。これは明示的又は暗黙的に指定することができ、物理
的に別個であるべき又は物理的に別個の資産の能力の実質的全てを表すべきである。供給者が実
質的代替権を有する場合、資産は特定されない。
b. 当公社が、資産の使用期間を通じて、当該使用から実質的に全ての経済的便益を得る権利を有する
こと。
c. 当公社が、特定資産の使用を指示する権利を有すること。当公社が、資産がどのように及びどのよ
うな目的で使用されるかを変更することに最も関連する意思決定権を有する場合、この権利を有
するものとする。資産をどのように及びどのような目的で使用するかについての全ての決定が事
前に定められている特定の状況において、当公社は、以下のいずれかの場合に資産の使用を指示
する権利を有する。
・ 当公社が、資産を運用する権利を有する場合。
・ 当公社が、資産をどのように及びどのような目的で使用するかを事前に決定する方法で資産
を指定した場合。
リース要素を含む契約の開始日又は再評価時に、当公社は、相対的な独立した価格に基づいて各リース
要素に契約上の対価を配分する。
リース負債の測定に含まれるリース料は、固定リース料、指数に依存する変動リース料、残価保証によ
る支払見込額及び購入オプションの行使価格、オプションの更新期間又は、早期の契約解除ができない
ことを当公社が合理的に確信している場合を除き、早期の契約解除に伴う違約金で構成されている。
当公社及びその子会社は、リース開始日において使用権資産及びリース負債を認識している。使用権資
産は当初、取得原価で測定される。取得原価は、開始日以前に支払われたリース料を調整したリース負
債の当初金額に、当初に発生した直接費用並びに原資産の取り壊し及び撤去又は原資産若しくは原資産
が位置していた敷地の原状回復に要する費用の見積り額を加算し、取得したリース・インセンティブを
控除した金額で構成される。
リース期間の終了時にリースによって原資産の所有権が移転される場合、当該資産はリース期間の開始
日から原資産の耐用年数の終了日にわたって減価償却される。購入オプションが実行された使用権資産
の減価償却期間は、有形固定資産の方針を参照のこと（注記3.j）。
リース負債は当初、リース開始日において支払われていないリース料の現在価値から、当該リースに内
在する金利で割り引いて測定される。当該金利が容易に決定できない場合には、当公社及びその子会社
は追加借入利子率を使用する。当公社及びその子会社は、通常、追加借入利子率を割引率として使用し
ている。
リース負債の当初取得後、リース負債は実効金利法を用いて償却原価で測定される。また、指数又は利
率の変更により将来のリース料が変動した場合、当公社及びその子会社の残価保証による支払見込額に
変動があった場合又は当公社及びその子会社が購入、延長若しくは解約オプションのいずれを行使する
かの評価を変更した場合に、再測定される。
このようにリース負債を再測定することにより、使用権資産の帳簿価額は調整され、あるいは、使用権
資産の帳簿価額がゼロに減額された場合は損益に計上される。
当公社及びその子会社は、少額資産対してリースごとに免除を適用している。その他全ての少額資産の
リースについても同様である。
また、例外に含まれる契約に関連する支払、すなわち全ての短期リース及び全ての低価値資産の一部の
リースに関連する支払は、定額法により損益の中の費用として計上される。これらのリースに関連する
リース料は、リース期間にわたって定額法により費用として計上される。
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短期リースとは、リース期間が12か月以下のリースをいう。少額資産とは、コンピュータ、タブレット
端末、携帯電話、事務用品及びその他の資産で構成される一般機器で、当公社が定める少額の上限額を
下回る資産をいう。
POJK第６号に基づく会計処理
2017年３月１日、FSAは、非遡及的に適用される、電力購入契約に基づく取引の会計処理に関する2017
年POJK第6/POJK.04号（以下「POJK第６号」という。）を公布した。POJKの適用により、IPPとの間の
PPA及びESCに基づく全ての取引は、当該取引に売買以外の要素が含まれているか否かにかかわらず、売
買取引として扱われるため、リースを含むIPPとの間のPPA及びESCが実行されたか否かの評価は実施さ
れない（注記2.a）。
インドネシアの電力事業は、政府が統括し、同社がBUMNとして行っており、電気事業代理店としての役
割を果たしている。電気事業代理権者及び公共の用に供する電気事業の許可を受ける者は、その業務を
行う区域ごとに、電気の供給の適格性を確保しなければならない。
当公社及びその子会社は、IPPと電力購入契約（PPA及びESC）を締結している。当該IPPは、公共利用に
供するための電力事業免許を保有している。同免許は、公共利用に供するための電気を発電する責任を
有する他の事業者に交付される場合がある。
当公社は、SFAS第73号：リースを適用する以前に、SFAS第30号及びISFAS第８号におけるリースの会計
処理並びに電力購入契約の取引に関連するPOJK第６号の規定を調整している。
当公社及びその子会社は、POJK第６号を適用してリースの会計処理を実施している（注記2.a）。
m. 建設仮勘定
建設仮勘定は、有形固定資産の建設に直接関連する費用である。建設仮勘定には、建設資金の借入、建
設に使用した有形固定資産の減価償却費及び試運転期間中の電力売上を控除した後の資産が正常に機能
しているかどうかを検証するための原価が含まれる。建設仮勘定は、完成し、使用可能になった時点
で、それぞれの有形固定資産勘定に振り替えられる。
n. 借入費用
適格資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入費用は、当該資産が実質的に意図された用途又は売
却の準備が整うまで、当該資産の意図された用途又は売却の準備ができ、当該資産の原価に加算される
までに必然的にかなりの期間を要する資産である。
適格資産に直接帰属しない借入金については、当該適格資産に係る費用にキャップレートを適用して資
本化額を決定している。キャップレートとは、適格資産を取得することを目的とした借入を除く、当該
期間の総借入残高に対応する借入原価総額の加重平均である。
資本化額が、貸付が機能通貨建てであった場合に発生した可能性のある借入費用の金額を超えない範囲
で、借入費用は為替差損から資本化される。
投資収益は、適格資産に対する支出を保留する特定の借入金の一時的な投資から得られるものであり、
資産化の対象となる借入費用から控除される。
その他の借入費用は全て、発生した期間の損益として認識される。
o. 投資不動産
投資不動産とは、所有者若しくは賃借人が、物品又はサービスの生産又は供給、若しくは管理目的で使
用するのではなく、賃借料又はキャピタルゲイン、若しくはその両方を得るためにファイナンス・リー
スの下で保有する不動産（土地、建物又は建物の一部、若しくはその両方）である。
投資不動産は、当該投資不動産に関連する将来の経済的便益が事業体に流入する可能性が高く、かつ、
当該投資不動産の原価が信頼性をもって測定できる場合にのみ、資産として認識される。
投資不動産は、購入価格及び直接帰属される支出（弁護士費用、所有権移転税及びその他の取引費用）
からなる投資不動産の当初原価で測定されるものとする。取引費用は、当初の測定に含まれる。
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当初認識後、当公社及びその子会社は公正価値モデルを使用し、全ての投資不動産を公正価値で測定す
ることを選択している。投資不動産の公正価値の変動から生じる損益は、発生した期間の損益として認
識している。
投資不動産の公正価値は、認知された、関連する専門的資格を有し、評価される投資不動産の所在地及
び区分に関する最近の経験を有する独立評価人による評価に基づいている。
所有権が消滅し、他者へのオペレーティング・リースが開始されたことにより使用方法が変更された場
合にのみ、投資不動産への移転が行われる。
所有権が発効し、売却目的での開発が開始されたことにより使用方法が変更された場合にのみ、投資不
動産への移転が行われる。
処分された場合、又は投資不動産の使用が恒久的に中止され、その処分による将来の経済的利益が見込
まれない場合、投資不動産の認識が中止される。使用中止又は処分から生じる損益は、正味処分受取金
と資産の帳簿価額との差額として決定され、使用中止又は処分の期間に損益として認識される。
p. 関連会社に対する投資
関連会社に対する投資
関連会社とは、当公社及びその子会社が重要な影響力を有しているが支配していない全ての事業体であ
り、通常、議決権の20％から50％の株式を所有している。関連会社に対する投資は、持分法で会計処理
される。持分法では、投資は原価で当初認識され、帳簿価額は取得日以降の損益又は被投資会社の損失
に対する投資家の持分を認識するために増減される。当公社及びその子会社の関連会社に対する投資に
は、取得時に識別されたのれんが含まれている。
関連会社の利益、資産及び負債は、SFAS第58号（2009年改訂）：売却目的で保有する非流動資産及び廃
止事業に基づき、投資が売却目的保有に分類される場合を除き、持分法を使用して連結財務書類に反映
されている。持分法を適用するにあたり、当公社及びその子会社の関連会社の取得後の損益は損益とし
て認識され、取得後のその他の包括利益はその他の包括利益として認識される。これらの取得後の変動
及び関連会社から受け取った配当金は、投資の帳簿価額に対して調整される。当公社及びその子会社の
当該関連会社に対する持分を超過する関連会社の損失（実質的に当公社及びその子会社の当該関連会社
に対する純投資の一部を構成する長期的持分を含む。）は、当公社及びその子会社が関連会社のために
法的又は推定的債務を負担したか、支払を行った場合にのみ認識される。
関連会社に関する当公社と子会社との間の取引に係る未実現利益は、当公社及びその子会社の持分の範
囲内で消去される。また、取引が譲渡資産の減損の証拠とならない限り、未実現損失は消去される。関
連会社の会計方針は、当公社及びその子会社が採用する会計方針との整合性を確保するため、必要に応
じて変更される。
当公社及びその子会社は、当公社及びその子会社の関連会社に対する投資について減損損失を認識する
必要があるかどうかを判断するために、減損指標が存在することを示す客観的な証拠があるかどうかを
各報告日において判断する。減損指標が存在する場合、SFAS第48号（2014年改訂）資産の減損に基づ
き、投資（のれんを含む。）の帳簿価額全体について、回収可能価額（使用価値と売却費用控除後の公
正価値のいずれか高い方）を帳簿価額と比較することにより、単一の資産としての減損テストを行って
いる。認識された減損損失は、投資の帳簿価額の一部を構成する。当該減損損失の戻入は、投資の回収
可能価額がその後増加する範囲において、SFAS第48号に従って認識される。
当公社及びその子会社は、下記のとおり、投資が関連会社への投資ではなくなった日に持分法の適用を
中止する。
（a） 当該投資が子会社となった場合
（b） 旧関連会社の留保持分が金融資産である場合、当公社及びその子会社は、留保持分を公正価値
で測定する。
（c） 当公社及びその子会社が持分法の適用を中止した場合、当公社及びその子会社は、投資先が関
連する資産又は負債を直接処分していた場合に必要とされるのと同じ基準で、当該投資に関連
するその他の包括利益に認識されていた全ての金額を会計処理する。
当公社及びその子会社が関連会社と取引を行った場合、関連する関連会社に対する持分の範囲内で損益
は消去される。
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共同支配企業への投資
SFAS第66号（2015年改訂）に基づき、共同契約への投資は、各投資家の契約上の権利及び義務に応じ
て、共同経営又は共同支配企業のいずれかに分類されている。当公社及びその子会社は、共同契約の性
質を評価し、共同支配企業であると判断した。
共同支配企業の業績、資産及び負債は、これらの連結財務書類において持分法を用いて表示される。持
分法を適用するにあたり、当公社及びその子会社の共同支配企業の取得後の損益は損益として認識さ
れ、取得後のその他の包括利益はその他の包括利益として認識される。これらの取得後の変動及び共同
支配企業から受け取った配当金は、投資の帳簿価額に対して調整される。
共同支配企業の損失に対する当公社及び当公社の子会社の持分が、他の無担保非流動受取勘定を含む共
同支配企業に対する持分と同等か、それを上回る場合、共同支配企業に代わって支払義務を負っている
か、支払済みである場合を除き、当公社及びその子会社はさらなる損失を認識しない。
連結財務書類では、当公社及びその子会社と共同支配企業間の取引に係る未実現損益のうち、当公社及
びその子会社の持分を消去するように調整を行う。当公社及びその子会社は、共同支配企業に関する共
同契約が終了する日まで、当該共同支配企業に持分法を適用する。
共同支配企業の会計方針は、当公社及びその子会社が採用する方針との整合性を確保するため、必要に
応じて変更される。
当公社及びその子会社は、共同支配企業が子会社又は関連会社とならない限り、支配の喪失に伴い公正
価値で残存する投資を測定及び認識する。支配の喪失に伴う共同支配企業の帳簿価額と、残存投資及び
売却収入の公正価値の合計額との差額は、損益として認識される。残存投資が重要な影響を与える場
合、関連会社への投資として会計処理している。
q. 無形資産
１. ソフトウェア開発費
コンピュータソフトウェアプログラムの保守に関連する費用は、発生時に費用として認識される。
当公社及びその子会社が所有する識別可能でユニークなソフトウェア製品の設計及びテストに直接
起因する開発費用は、無形資産として認識される。資産として認識されるコンピュータソフトウェ
アの開発に係る費用は、見積耐用年数に基づく定額法により償却している。
２. 土地所有権更新に伴う法的費用
土地所有権の更新に関連する法的費用は、無形資産として認識され、土地所有権の期間にわたって
償却される。
当初認識後、無形資産は取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いた金額で計上され
る。無形資産の耐用年数は、有限又は無限と評価される。
耐用年数が確定できる無形資産
耐用年数を確定できる無形資産は、定額法（又は、当該資産の将来の経済的便益が事業体によって消費
されると予想されるパターンを反映するその他の方法）を用いて、経済的耐用年数にわたって償却され
る。
ソフトウェア開発費は、20％の定額法により償却される。
土地所有権更新の法的費用は、法的権利の有効期間又は土地の経済的耐用年数のいずれか短い期間にわ
たって償却される。
耐用年数が確定できる無形資産の償却期間及び償却方法は、少なくとも各会計年度末に見直される。
耐用年数を確定できない無形資産
耐用年数を確定できない無形資産は償却しない。償却されていない無形資産の耐用年数は、事象及び状
況を考慮して、当該資産の無期限の耐用年数評価が適切であるかを継続的に判断するため、毎年見直さ
れる。見直しを行わない場合、耐用年数の評価における不確定から有限への変更は、見込みベースで会
計処理される。
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耐用年数が確定できない無形資産については、毎年、また、無形資産が減損している可能性があること
を示す兆候がある場合、減損テストを実施する。
r. 前払費用
前払費用は、定額法により、利益のある期間にわたり減価償却される。
s. 現金及び現金同等物
キャッシュ・フロー表示のため、現金及び現金同等物は、手持ちの現金、銀行預金及び期限が発行日か
ら３か月以内の無担保の全ての非制限投資から構成される。
2020年１月１日以前の会計処理
制限付現金及び定期預金は、貸出金及び債権に分類される。貸出金及び債権の会計方針については、注
記3.gを参照のこと。
2020年１月１日以降の会計処理
制限付現金及び定期預金は、償却原価に分類される。償却原価の会計方針については、注記3.gを参照
のこと。
t. 棚卸資産
棚卸資産は、取得原価及び正味実現価額のいずれか低い方で表示される。原価は移動平均法により算定
される。
正味実現価額を決定するにあたり、当公社及びその子会社が棚卸資産の原価を上回る電力を販売できる
場合、当公社及びその子会社は、発電用に使用されている棚卸資産をそれらの原価を下回る価額で評価
しない。
u. 借入金及び債券（スクーク・イジャラを含む。）
借入金及び債券は金融負債に分類される。金融負債に関する会計方針については、注記3.hを参照のこ
と。
v. 収益及び費用の認識
電力売上
電力売上による収益は、電力使用量（kWh）に基づいて認識される。費用は発生時（発生主義）に認識
される。
政府からの電力補助金
補助金収入は、2020年エネルギー・鉱物資源（以下「ESDM」という。）大臣規則第３号の直近の改正を
含む、インドネシア国営電力公社が提供する電気料金に関する2016年ESDM大臣規則第28号に基づく料金
調整を適用した料金グループを除く、各料金グループの許容原価に７％のマージンを加えたものと実際
の販売価格の差に関する、政府からの収益を表す。
受取補償金
2019年12月31日付2019年インドネシア共和国財務大臣令第227/PMK.02号の公布前は、電力販売に対する
料金が発電コスト（以下「BPP」という。）より低く、補助金として算定されていないいくつかの区分
の需要家のBPPの返還に対する政府からの補償は、発生主義で収益として認識されていた。
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半期報告書
2019年12月31日付2019年インドネシア共和国財務大臣令第227/PMK.02号の公布に伴い、政府からの補償
は、最高監査委員会（以下「BPK」という。）の監査報告書（以下「LHP」という。）に基づき、収入と
して認識され、政府の義務と認識されるようになった。
需要家接続手数料
当公社は、需要家とネットワークを接続するための有形固定資産の建設又は取得に使用された需要家か
らの接続手数料を、当公社が接続サービスを完了した時点で収益として認識している。
その他収益
その他収益は、電気通信ネットワーク及びサービス、変圧機レンタル、その他の管理サービスから構成
される。その他収益は、報告日における取引の完了段階を基準として認識される。
受取利息
受取利息は、発生主義に基づき、元本残高及び適用利率を基準として認識される。
費用
費用は発生主義で認識される。
w. 電力売上
当公社及びその子会社は、IPPとのPPA及びESCにおいて、PPAの容量及びエネルギー構成、ESCの資源及
び発電構成、運用保守構成など、各種原価構成に対する支払が、契約書に規定されたエネルギー供給レ
ベルやその他の変数に依存する支払方法に従って決定された金額を電力供給の対価としてIPPに支払っ
ている。
2016年１月１日以前に、当公社及びその子会社は、ISFAS第８号を導入し、IPPとのPPA及びESCにリース
が含まれているかどうかを評価した。リースが特定された場合、当公社及びその子会社は、当該リース
がファイナンス・リース又はオペレーティング・リースに分類されるかどうかについて評価を行う（注
記3.1）。IPPとのPPA及びESCがリースを含まない場合、IPPからの購入電力原価は発生時に購入電力費
として認識され、連結損益及びその他の包括利益計算書に表示される。
2016年１月１日以降の会計処理
当該取引に売買以外の要素が含まれているかどうかにかかわらず、IPPとのPPA及びESCに基づく全ての
取引における2016年１月１日からのPOJK第６号の事前導入は、売買取引として扱われない。IPPからの
購入電力原価は発生時に購入電力費として認識され、連結損益及びその他の包括利益計算書に表示され
る（注記2.a）。
x. 福利厚生
退職給付
当公社及びその子会社は、全ての適格正社員を対象とする確定給付型年金制度を設けている。また、当
公社及びその子会社は、当公社及びその子会社の方針に基づき、資格を有する従業員に対し、他の非積
立型の確定給付型退職給付制度を提供している。
確定給付型年金制度の財政状態計算書で認識される負債は、報告期間末における確定給付債務の現在価
値から制度資産の公正価値を差し引いたものである。確定給付債務は、予測単位積立方式を用いて独立
した保険数理人により毎年計算される。確定給付債務の現在価値は、給付が支払われる通貨建てで、関
連する年金債務の条件に近似した満期を有する国債（質の高い債券には厚みのある市場がないことを考
慮して）の金利を用いて将来の予想キャッシュ・アウトフローを割り引くことによって決定される。
実績による修正及び保険数理上の前提の変更に起因する保険数理上の損益は、その発生期間のその他の
包括利益の持分に計上される。
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半期報告書
過去勤務費用は、直ちに損益として認識される。
長期給付
長期給付は、予測単位積立方式を用いて決定される。過去勤務費用は、直ちに損益として認識される。
当公社及びその子会社は、確定給付型年金制度の縮小又は清算に伴う損益を、縮小又は清算が発生した
時点で認識する。確定給付制度の縮小又は清算による損益は、縮小又は清算が発生した時点で損益とし
て認識される。
実績による修正及び保険数理上の前提の変更に起因する保険数理上の損益は、その発生期間のその他の
包括利益の持分に計上される。
連結財政状態計算書で認識される長期従業員給付債務は、確定給付債務の現在価値を表している。
y. 引当金
引当金は、当公社及びその子会社が過去の事象の結果として現在債務（法的又は推定的）を有してお
り、当公社及びその子会社が債務の支払いを要求される可能性が高く、債務の金額について信頼性のあ
る見積りを行うことができる場合に認識される。
引当金として認識される金額は、当該債務を取り巻くリスクと不確実性を考慮した、報告期間末に現在
の債務を決済するために必要な対価の最善の見積りである。引当金が現在の債務を清算するために見積
もられたキャッシュ・フローを用いて測定される場合、その帳簿価額はそれらのキャッシュ・フローの
現在価値である。
引当金の精算に必要な経済的便益の一部又は全てが第三者から回収されると見込まれる場合、回収が行
われ、その金額が確実に測定できることがほぼ確実であれば、債権が資産として認識される。
z. 法人税
税金費用は当期税金及び繰延税金に関する損益の決定に含まれる総額である。当期税金費用は、実勢税
率を用いて計算された当該年度の課税所得に基づいて決定される。
当期税金及び繰延税金は、（その他の包括利益として、又は直接持分として）損益外で認識される項目
に関連する場合を除き、費用又は損益として認識される。この場合、税金は、損益外又は企業結合の当
初の会計処理から発生した部分で認識される。企業結合の場合、税効果は企業結合の会計処理に含まれ
る。
最終的な課税所得については、法人税の基準を満たさないため、税金費用は当期の営業費用勘定の一部
として認識及び表示された会計収益と比例的に認識される。
当期及びそれ以前の当期税金は、未払いの範囲で負債として認識される。当期及び過去の期間に関して
既に支払われた金額がそれらの期間の未払金額を上回る場合、その超過額は資産として認識されるもの
とする。当期及びそれ以前の期間の当期税金負債（資産）は、報告期間末までに制定された、又は実質
的に制定された税率（及び税法）を用いて、税務当局に支払われる（回収される）と見込まれる金額で
測定される。
前期の税金を回収するために繰戻可能な税務便益は、資産として認識される。繰延税金資産は、未使用
の税務上の欠損金及び未使用の税額控除を使用できる将来の課税所得がある可能性が高い範囲におい
て、未使用の税務上の欠損金及び未使用の税額控除の繰越額として認識される。
繰延税金負債は、繰延税金負債が下記から生じる範囲を除き、全ての課税一時差異について認識される
ものとする。
a） のれんの当初認識、又は、
b） 企業結合ではない取引における資産又は負債の当初認識及び取引時点での会計利益又は課税利益
（税務上の欠損金）に影響を及ぼさない。
繰延税金資産及び負債は、連結財務書類上の資産及び負債の帳簿価額とそれらの税基盤との差異に起因
する将来の税効果に対して認識される。繰延税金負債は全ての課税一時差異に対して認識され、繰延税
金資産は控除可能な一時差異が利用できる将来の期間において課税所得が利用できる可能性が高い範囲
で、控除可能な一時差異として認識される。
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繰延税金資産及び繰延税金負債は、報告期間末までに制定された、又は実質的に制定された税率（及び
税法）に基づき、負債が決済された期間又は実現された資産に適用されると見込まれる税率で測定され
る。
繰延税金資産及び繰延税金負債の測定は、当公社及びその子会社が報告期間末に帳簿価額を回収又は決
済することを想定している方法に従った結果を反映する。
繰延税金資産の帳簿価額は、各報告期間末に見直され、資産の全て又は一部を回収するために十分な課
税所得がある可能性が高くなくなった場合には減額される。
繰延税金資産及び繰延税金負債は、法的に強制力のある形で当期税金資産と当期税金負債を相殺する権
利があり、それらが同一の税務当局により課された法人税に関連しており、当公社及びその子会社が重
要な繰延税金負債又は繰延税金資産が相殺又は回収されると見込まれる将来の各期間において、当期税
金資産及び当期税金負債を純額で決済するか、それらの資産を実現し、同時に負債を決済することを意
図している場合にのみ相殺される。
aa. 政府出資資産
政府が会社の株主としての立場で出資した資産は、株主との持分取引として会計処理される。資産は、
政府と合意した取引費用で計上される。当公社は、政府出資資産を株主による追加的な資本の支払に対
応する増加分を含む有形固定資産の取得として計上する。
bb. 租税特赦資産及び負債
租税特赦資産及び負債は、共和国の財務大臣による租税特赦承認レター（以下「TAAL」という。）の発
行時に認識され、純額（相殺）として認識されない。租税恩赦資産と租税恩赦負債の差額は、払込剰余
金として認識される。
租税特赦資産は、TAALに記載された価額で当初認識される。
租税特赦負債は、各租税特赦資産の取得に関する契約上の義務に従って当公社が決済する現金又は現金
同等物の金額で当初測定される。
租税恩赦を得るために会社が支払った報酬は、会社がTAALを受け取った期間に費用として認識される。
当初認識後、租税特赦資産及び負債は、各租税特赦資産及び負債の分類に基づいて、それぞれの関連す
るFASに従って測定される。
当公社及びその子会社は、認識された租税特赦資産及び負債に関して、下記の事項を財務書類に開示し
ている。
a. TAALの日付
b. TAALに基づき租税特赦資産として認識される金額
c. 租税特赦負債として認識された金額
cc. 基本的１株当たり利益
基本的１株当たり利益は、当公社の所有者に帰属する当期利益を、当期の発行済株式数の加重平均で除
して算出される。
希薄化後１株当たり利益は、当公社が保有する希薄化潜在的普通株式が全て転換されたと仮定して、発
行済普通株式の加重平均を調整して算出される。当公社は希薄化潜在的普通株式を有していない。
dd. セグメント情報
営業セグメントへの資源の配分及びその業績の評価のため、営業セグメントは、当公社及びその子会社
の構成に関する内部報告書に基づいて特定され、「最高経営意思決定者」が定期的に見直しを行い、要
報告セグメントは、セグメント情報を別途報告しなければならない個別の事業セグメント又は事業セグ
メントのグループである。特定の条件が満たされている場合、１つ以上の営業セグメントを単一の要報
告セグメントに集約することが認められている。主な条件は、当該営業セグメントが類似の経済的特性
（例えば、利益率、スプレッド、売上高成長率など）を有していることである。複数の営業セグメント
を単一の要報告セグメントに集約できるかどうかは、重要な判断である。
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ジャワ西部、ジャワ中部及びジャワ東部は、消費者の特性が類似しているため、単一の要報告セグメン
トとして集計している。
資源配分及び業績評価の目的で、最高経営意思決定者に報告された情報は、電力販売の地理的一に基づ
いてグループ分けされている。
４. 重要な会計判断及び重要な会計上の見積り
注記３に記載されている当公社及びその子会社の会計方針の適用にあたり、経営陣は、資産及び負債の帳
簿価額について、他の情報源から容易に明らかにならない判断、見積り及び仮定を行う必要がある。見積
り及び関連する仮定は、過去の経験及び関連すると考えられるその他の要因に基づいている。実際の結果
はこれらの見積りとは異なる可能性がある。
見積り及び基礎となる仮定は、継続的に見直される。会計上の見積りの修正は、修正がその期間のみに影
響を及ぼす場合には修正された期間に、修正が現在及び将来の期間に影響を及ぼす場合には修正された期
間及び将来の期間に認識される。
会計方針の適用に当たっての重要な判断
注記３に記載されている会計方針の適用の過程において、当公社及びその子会社は、重要な判断を下すた
めに下記の事項を特定している。
SFAS第73号：リース適用以前のファイナンス・リースで保有する発電所の公正価値
SFAS第30号に従い、多くの有形固定資産がFLAに基づき計上される。当公社は、リース開始時に、発電所
の公正価値又はリース開始時に決定された最低リース料の現在価値のいずれか低い方に相当する金額で
ファイナンス・リース資産及び負債を認識する。
当公社は、発電所を建設するための期待費用、リースの潜在金利、契約終了時の資産の残存価額を含む適
切な評価手法と仮定を適用することにより、ファイナンス・リース発電所の公正価値を決定した。開始時
の公正価値を測定するために用いられた仮定のその後の変更は、リース資産のその後の測定額に影響を及
ぼさない。
SFAS第73号：リースの最初の適用日である2020年１月１日現在、ファイナンス・リース資産及びリース負
債は、2019年12月31日時点の帳簿価額の使用権資産及びリース負債に分類されている。
需要家接続手数料からの収益
当公社及びその子会社は、需要家が支払った接続料に係る収益認識の正確なタイミングを決定するため
に、全ての関連する事実及び状況を検討した。そのためには、当公社が接続料を受け取った結果としてど
のような履行義務を負うかを判断する必要がある。
当公社及びその子会社は、継続的な電気の供給義務が新電力法に規定されており、政府が定めた電気使用
料金（需要家が支払った接続料にかかわらず）を全ての需要家に課金している事実を考慮した。したがっ
て、接続料の受領は、当公社及びその子会社が需要家に継続的な電力供給を行うための個別の履行義務を
創出するものではない。
当公社及びその子会社は、需要家を当公社のネットワークに接続することが、接続料と引き換えに提供さ
れる唯一のサービスであると結論付けている。サービス接続は、需要家に配信され、その需要家のスタン
ドアローン価値を示す。そのため、当公社及びその子会社は、需要家とネットワークを接続するための有
形固定資産の建設又は取得に使用された需要家からの接続手数料を、当公社が接続サービスを完了した時
点で収益として認識している。
共同支配の取り決めに対する持分
いつ当公社及びその子会社が共同支配を得るか、どちらが当該活動の評価が必要であるか、当該活動に関
連する決定に全会一致の同意が必要であるかを判断する必要がある。当公社及びその子会社は、共同支配
の取り決めに関連する活動は、当該取り決めの運転上及び資本上の決定に関するものであると判断した。
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また、共同支配の取り決めを共同経営又は共同支配企業に分類するかどうかの判断が必要である。当公社
及びその子会社は、当該取り決めを分類するにあたり、当該取り決めから生じる権利及び義務を評価する
必 要がある具体的には、下記の事項を考慮する。
・ 共同支配の取り決めの構造－それが独立の事業体を介して構成されているかどうか
・ 独立の事業体を通じて取り決めを構成する場合、当公社及びその子会社は下記の事項から生じる権利
及び義務についても考慮する。
- 独立の事業体の法的形式
- 取り決めの条件
- その他の事実及び状況（該当する場合）
この評価には、多くの場合、共同支配に関する重要な判断と別個の結論が必要となり、当該取り決めが共
同経営か共同支配企業かは会計に重大な影響を与える可能性がある。
当公社及びその子会社は、共同支配企業（PT Rajamandala Electric Power、PT Perta Daya Gas、PT
Bajradaya Sentranusa、PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali、PT Bukit Pembangkit Innovative、PT
Rekind Daya Mamuju、PT Unelec Indonesia、PT Crompton Prima Switchgear Indonesia、PT Shenhua
Guohua Pembangkitan Jawa Bali、PT Guohua Taidian Pembangkitan Jawa Bali、PT GCL Indotenaga、PT
North Sumatera Hydro Energy、PT Indo Raya Tenaga及びPT Sumbagselenergi Sakti Pewali）を通した
共同支配の取り決めを構成した。これらの構成及び取り決めの条件は、当公社及びその子会社が当該取り
決めの純資産に対する権利を有していることを示している。また、当公社及びその子会社は、当該取り決
めに関するその他の事実及び状況を評価し、最終的な結論として、当該取り決めは共同支配企業であると
判断した（注記９）。
見積りの不確実性の原因
次会計年度の資産及び負債の帳簿価額に重要な調整を生じさせる重大なリスクがある、報告期間末におけ
る将来及びその他の重要な見積りの前提条件は、下記のとおりである。
2020年１月１日以前の会計処理
貸出金及び債権に対する貸倒損失
当公社及びその子会社は、各報告日において、貸付金及び債権の貸倒損失の有無を評価する。貸倒損失を
損益に計上すべきかどうかを判断するにあたり、経営陣は損失事象が発生したことを示す客観的証拠があ
るかどうかを判断する。また、経営陣は、損失見積りと実際の損失との差異を抑えるために定期的に見直
される将来キャッシュ・フローの額とタイミングを見積もる方法と仮定についても判断する。貸出金及び
債権の帳簿価額は、注記15及び18に開示されている。
2020年１月１日以降の会計処理
償却原価で測定した金融資産の減損損失
当公社及びその子会社は、各決算日において、償却原価で測定した金融資産の減損を評価している。減損
損失を損益に計上すべきか否かの判断において、経営陣は、過度の費用又は努力を要することなく入手可
能な、過去の事象、現在の状況及び将来の状況に関する予測に係る合理的かつ裏付けのある情報があるか
否かを判断する。当公社は、全ての売掛債権の全期間の予想信用損失引当金を使用して予想信用損失を測
定する簡便法を採用している。償却原価に分類された金融資産の帳簿価額は、注記10、11、13、14、15、
16、17及び18に開示されている。
有形固定資産及び投資不動産の予想耐用年数
当公社及びその子会社の各有形固定資産の耐用年数は、当該資産が使用可能な期間に基づいて予想され
る。当該予想は、社内の技術評価及び類似資産に係る経験に基づいて行われる。各資産の予想耐用年数は
定期的に見直され、物理的減耗、技術的又は商業的陳腐化及び当該資産の使用における法的又はその他の
制限により、従前の予想と相違が生じた場合には更新される。ただし、上記の要因の変化によりもたらさ
れた、計上された費用の額とタイミングの変化により、将来の経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があ
る。
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半期報告書
有形固定資産の予想耐用年数の変更は、減価償却費の計上及び有形固定資産の帳簿価額に影響を及ぼす。
再評価モデルを用いた有形固定資産及び投資不動産の予想耐用年数
2015年12月31日、当公社及びその子会社は、一部の資産クラスについて、会計方針を原価モデルから再評
価モデルに変更した。有形固定資産の再評価は、独立した公的価格査定人によって行われている。
経営陣は、独立した公的価格査定人の支援を得て、データの入力と仮定を決定し、評価方法を評価し、評
価プロセスの一環として評価人と話し合いを行う。再評価に使用されるアプローチ及び方法は、資産クラ
スに依存する。当公社及びその子会社のデータ及び仮定は合理的かつ妥当なものであると考えられるが、
データの入力内容の著しい変更又は仮定の著しい変更は、再評価モデルを用いた資産の価値に重要な影響
を及ぼす可能性がある。
再評価に係る有形固定資産及び投資不動産の評価方法及び重要なデータインプットの詳細は、それぞれ注
記６及び８に開示されている。
退職給付
退職給付の決定は、数理計算上の一定の前提条件の選択に依存している。これらの仮定には、割引率、昇
給率などが含まれる。当公社及びその子会社の仮定と異なる結果は、将来の期間にわたって累積及び償却
されるため、通常、当該将来の期間に計上される費用及び負債に影響を与える。当公社及びその子会社の
仮定は合理的かつ妥当なものであると考えられるが、結果の著しい変更又は仮定の著しい変更は、当公社
及びその子会社の退職後給付に重要な影響を及ぼす可能性がある。
退職後給付の計算に用いた仮定は、注記51に開示されている。
法人税
当公社及びその子会社の法人税費用の計算には、見積りプロセスにおける特定の費用の控除可能性を決定
する際の判断及び仮定が必要となる。経営陣が下した判断及び見積りは全て、税務総局（以下「DGT」と
いう。）から異議を申し立てられる可能性がある。その結果、最終的な税務判断が不確実となる。当公社
及びその子会社が、税務当局との交渉を通じて行った税務ポジションの解決には、完了するまでに数年を
要することがあり、場合によっては最終的な結果を予測することが困難な場合がある。これらの事項の最
終的な結果が当初計上された金額と異なる場合、当該差異は、当該決定が行われた年度における所得税及
び繰延税金引当金に影響を及ぼす。
繰延税金資産は、繰越欠損金及び一時差異から生じるものを含め、回収可能性が回収不能と判断される場
合にのみ認識され、将来の十分な課税所得の発生に依存している。将来の課税所得の創出に関する仮定
は、予想される売上高水準、並びにリスク及び不確実性の影響を受けやすい関連費用に関する経営陣の見
積りに大きく影響されるため、状況の変化によって将来の課税所得の見積りが変わる可能性がある。
政府からの電力補助金
補助金収入は、2020年ESDM大臣規則第３号の直近の改正を含む、インドネシア国営電力公社が提供する電
気料金に関する2016年ESDM大臣規則第28号に基づく料金調整を適用した料金グループを除く、各料金グ
ループの許容原価に７％のマージンを加えたものと実際の販売価格の差に関する、政府からの収益を表
す。
政府からの補助金の計算には、算定過程での特定の費用の控除可能性の決定並びに生産及び販売されるエ
ネルギー量及び損失の決定における判断及び想定が必要とされる。経営陣による判断及び見積りは全て、
最高監査機関が異議を申し立てることができる。その結果、最終的な補助金の決定は不確実となる。
政府からの補助金収入は最高監査機関の監査及び承認の対象であるため、その期間中に発生した金額は
BPKによって訂正される可能性がある。BPKは、電力補助金の予算、計算、支払及び説明責任に係る手続に
関する2019年２月25日付2019年財務大臣令第18/PMK.02号により改正された、2017年３月27日付2017年財
務大臣令第44/PMK.02号に関して異なる解釈を行う可能性がある。このため、当公社が受領する補助金が
減額修正される可能性がある。
５. 子会社
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当公社は、以下の子会社に対して、直接的又は間接的に所有権を有している。
出資比率 営業年度 消去前総資産**）
2020年６月30日 2019年12月31日 2020年６月30日 2019年12月31日
子会社 住所 事業内容 ％ ％ 十億ルピア 十億ルピア
PT Indonesia Power (IP) ジャカルタ 発電 99.99 99.99 1995 212,640 189,705
及びその子会社
PT Cogindo DayaBersama (CDB) *） ジャカルタ コージェネレー 99.99 99.99 1999 1,329 1,214
ション、配電、
エネルギーサー
ビス及び経営
PT Artha Daya Coalindo (ADC) *） ジャカルタ 石炭取引 80.00 80.00 1998 435 454
PT Indo Ridlatama Power (IRP) *） クタイ 発電 90.00 90.00 2018 1.687 1,650
PT Putra Indotenaga (PIT) *） ジャカルタ 電気及び 99.99 99.99 2016 2,911 1,533
及びその子会社 エネルギー
PT Indo Tenaga Hijau (ITH) *） ジャカルタ 新エネルギー及 95.21 95.21 ***） 100 102
び再生可能エネ
(d/h PT Tangkuban Paharu
ルギーの開発
Geothermal Power)
PT Suralaya Indo Tenaga (SIT) ***) ジャカルタ 電気及び 99.99 99.99 **） 1,870 522
及びその子会社 エネルギー
PT Putra Suralaya Indo Tenaga ジャカルタ 電気及び 99.99 99.99 **） 1,870 522
(PSI) ***) エネルギー
PT PJB及びその子会社 スラバヤ 発電 99.99 99.99 1995 177,777 173,223
PT PJB Services (PJBS) *） スラバヤ サービス 98.00 98.00 2001 1,590 1,185
及びその子会社
PT Mitra Karya Prima (MKP) *） スラバヤ サービス 92.00 92.00 2013 99 105
PT Sertifikasi Kompetensi ジャカルタ サービス 98.00 98.00 2015 8 8
Pembangkitan Tenaga Listrik
*）
PT Rekadaya Elektrika (RE) *） ジャカルタ 電気及びエンジ 98.90 98.90 2004 1,894 2,135
ニアリング
及びその子会社
PT Rekadaya ジャカルタ 監督及びコンサ 99.80 99.80 2011 155 156
ルティング
Elektrika Consult (REC) *）
PT Navigat Innovative Indonesia パレンバン 貿易、建設、鉱 72.97 72.97 ***） 382 304
業及び農業
(NII) *）
PT PJB Investasi (PJBI) *） ジャカルタ 電気 99.99 99.99 2016 4,834 4,651
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PT PLN Batam 及びその子会社 バタム 電力供給事業者 99.99 99.99 2000 20,159 20,002
PT Pelayanan Energi Batam (PEB) バタム ガスパイプライ 99.99 99.99 2016 850 835
ンの建設及びそ
の他のエネル
ギー部門
PT Indonesia Comnets Plus (ICON) ジャカルタ 通信事業者 99.99 99.99 2000 4,030 3,674
PT PLNE 及びその子会社 ジャカルタ エンジニアリン 99.99 99.99 2003 1,136 1,185
グ、調達及び
建設
PT Prima Power Nusantara (PPN) ジャカルタ エンジニアリン 99.99 99.99 2017 186 279
グ、調達及び
建設
PT PLN タラカン及びその子会社 タラカン 保守及び運用 99.97 99.97 2004 675 471
PT Paguntaka Cahaya Nusantara バリクパパン 保守及び運用 99.96 99.96 2018 2 2
(PCN) *）
マジャパヒト・ホールディング B.V. オランダ 財務担当 100.00 100.00 2006 4.712 9,678
(MH) 及びその子会社
マジャパヒト・ファイナンス B.V. オランダ 財務担当 100.00 100.00 2006 36.311 34,998
(MF) *）
PLN バツバラ 及びその子会社 ジャカルタ 石炭取引 99.99 99.99 2009 6.871 7,904
PT Jambi Prima Coal (JPC) ジャンビ 石炭鉱業 60.00 60.00 2010 241 242
PT PLN Batubara Investasi (BBI) ジャカルタ 投資 100.00 99.96 2018 1,840 1,890
及びその子会社
PT Bangun Persada Jambi Energi ジャンビ 石炭鉱業 80.00 80.00 ***） 53 54
(BPJE)*）
PT Mahakarya Abadi Prima (MAP)*） ジャンビ 石炭鉱業 80.00 80.00 ***） 5 5
PT Bayan Koalindo Lestari *) パレンバン 石炭鉱業 51.00 51.00 2018 494 489
PT Prima Bara Indonesia *) 中央 石炭鉱業 51.00 51.00 ***） 94 104
カリマンタン
PT PLN Batubara Niaga (BBN) ジャカルタ 石炭取引 100.00 100.00 ***） 50 50
PT PLN ガス＆ジオサーマル ジャカルタ 発電 99.99 99.99 2010 359 280
PT Pelayaran Bahtera Adhiguna (BAG) ジャカルタ 運送 100.00 100.00 2011 2.276 1,773
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PT Haleyora Power (HP) ジャカルタ 保守及び運用 99.99 99.99 2013 1.166 967
及びその子会社
PT Haleyora Powerindo (HPI) *） ジャカルタ サービス 95.00 95.00 2013 493 458
PT Prima Layanan Niaga ジャカルタ 電力部門におけ 100.00 100.00 2018 287 287
る業務・サービ
Suku Cadang (PLN SC) *）
ス取引、エンジ
ニアリング・サ
プライチェーン
及びコンサル
ティング
*) 間接所有
**）十億ルピア単位
***）開発中
2018年１月19日、子会社であるPLN バツバラは、BBIの99.96％の株式に相当する2,499百万ルピアの株式
を所有するBBIを設立した。
2018年12月20日、PLN バツバラの子会社であるBBIは、取得価額66,500百万ルピア及び78,300百万ルピア
でBPJE及びMAPの80％の株式を取得した。
2019年、PLN バツバラの子会社であるBBIは、取得価額43,000百万ルピアでPT Prima Bara Indonesia（以
下「PBI」という。）の51％の株式を取得した。
2019年１月８日、PLN バツバラの子会社であるBBIは、取得価額332,462百万ルピアでPT Banyan Koalindo
Lestari（以下「BKL」という。）の51％の株式を取得した。
2019年８月２日、子会社であるPLN バツバラは、PT PLN Batubara Niaga（以下「BBN」という。）の株式
の100％である50,000百万ルピアの出資により、BBNを設立した。
2019年、子会社であるIPがPITの追加出資を567,088百万ルピアまで増やしたが、持分比率変動はなかっ
た。
南ジャカルタの公証人Jimmy Tanal. S.H., M.kn.の2019年12月17日付公正証書第172号に基づき、子会社
であるIPは、ITHの株式95.2％に相当する6,950,000株を3,398,550米ドル（47,715百万ルピア相当）でPIT
に譲渡した。
2019年11月15日、IPの子会社であるPITは、PT Suralaya Indo Tenaga（以下「SIT」という。）の株式
99.99％に相当する499百万ルピアの株式保有で、SITを設立した。
2019年11月15日、IPの子会社であるPITは、PT Putra Suralaya Indotenaga（以下「PSI」という。）の株
式99.99％に相当する499百万ルピアの株式保有で、PSIを設立した。
2019年12月６日付のPSIの株主総会に基づき、PSIのPIT株式51％のSITへの譲渡が承認された。
2019年、子会社であるHPは、HPIへの株式持分を12,816百万ルピアに増加させた。この株式増加により、
HPのHPIへの持分比率は95％に変動した。
６. 有形固定資産
2020年６月30日
SFAS第73号の
期首残高 影響 追加 控除 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
取得原価
直接取得
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土地 153,533,842 － 38,780 － 942,595 154,515,217
建物、貯水場及び
インフラストラクチャー 74,124,016 － 63,087 － 2,135,288 76,322,391
設備及び発電所 586,294,379 － 415,190 － 12,805,218 599,514,787
送電設備 166,247,673 － 152,643 － 12,112,044 178,512,360
配電設備 221,422,577 － 89,529 － 8,982,300 230,494,406
一般機器 16,625,493 － 368,615 － 2,260,063 19,254,171
自動車 2,247,623 － 42,882 － (1,308,621) 981,884
予備部品 4,231,687 － 13,732 － (140,770) 4,104,649
電気通信及びデータ
処理機器 6,229,325 － 14,434 － 787,805 7,031,564
その他の電気通信及
びデータ処理機器 3,028,857 － 1,927 － 198,831 3,229,615
1,400,443 － － － (1) 1,400,442
船舶及び設備
1,235,385,915 － 1,200,819 － 38,774,752 1,275,361,486
小計
リース資産
土地 276,355 (276,355)
40,970,264 (40,970,264)
設備及び発電所
41,246,620 (41,246,620) － － － －
小計
建設仮勘定 182,708,041 34,988,721 － (40,341,606) 177,355,156
営業活動に使用しな
12,408,823 (409,793) 1,584,206 13,583,236
かった資産
1,471,749,399 (41,246,620) 36,189,540 (409,793) 17,352 1,466,299,879
合計
減価償却累計額/減損累計額
直接取得
建物、貯水場及び
インフラストラクチャー 2,542,598 － 1,067,074 － 253,219 3,862,891
設備及び発電所 18,066,043 － 9,015,171 － (394,362) 26,686,852
送電設備 4,034,857 － 2,345,524 － 45,436 6,425,817
配電設備 6,990,709 － 3,808,354 － (6,401) 10,792,662
一般機器 11,962,664 － 848,758 － 549,791 13,361,213
自動車 1,443,206 － 142,496 － (574,365) 1,011,337
主要予備部品 138,307 － 59,581 － (7,291) 190,597
電気通信及びデータ
処理機器 815,925 － 435,344 － 7,034 1,258,303
その他の電気通信及
びデータ処理機器 1,872,664 － 133,629 － 164 2,006,457
555,610 － － － － 555,610
船舶及び設備
48,422,583 － 17,855,931 － (126,775) 66,151,739
小計
リース資産
14,747,990 (14,747,990) － － － －
設備及び発電所
14,747,990 (14,747,990) － － － －
小計
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営業活動に使用しな
7,683,405 359,336 (3,653) 202,534 8,241,622
かった資産
70,853,978 (14,747,990) 18,215,267 (3,653) 75,759 74,393,361
合計
210,303 － － － (936) 209,367
減損引当金
帳簿価額、純額
1,400,685,118 1,391,697,151
*) 注記2.a参照。
2020年１月１日、SFAS第73号：リースの初回適用に伴い、当公社及びその子会社は、41,246,620百万ルピ
アのリース資産及び14,747,990百万ルピアの減価償却累積額を使用権資産（注記７）に分類した。
2019年12月31日
期首残高 追加 控除 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
取得原価
直接取得
土地 151,573,418 21,032 － 1,939,392 153,533,842
建物、貯水場及び
インフラストラクチャー 64,230,060 594,723 － 9,299,233 74,124,016
設備及び発電所 557,483,539 1,927,471 － 26,883,369 586,294,379
送電設備 124,821,717 102,758 － 41,323,198 166,247,673
配電設備 195,642,535 125,635 － 25,654,407 221,422,577
一般機器 13,862,471 342,853 － 2,420,169 16,625,493
自動車 1,775,137 79,828 － 392,658 2,247,623
主要予備部品 2,219,524 130,137 － 1,882,026 4,231,687
電力供給のための電
気通信及びデータ処
理機器 4,544,728 28,441 － 1,656,156 6,229,325
その他の電気通信及
びデータ処理機器 2,433,494 3,891 － 591,472 3,028,857
1,228,083 172,360 － － 1,400,443
船舶及び設備
1,119,814,706 3,529,129 － 112,042,080 1,235,385,915
小計
リース資産
土地 276,355 － － － 276,355
41,384,497 － － (414,232) 40,970,265
設備及び発電所
41,660,852 － － (414,232) 41,246,620
小計
建設仮勘定 199,179,007 97,849,952 － (114,320,918) 182,708,041
営業活動に使用しな
9,766,775 － (297,509) 2,939,556 12,408,822
かった資産
1,370,421,340 101,379,081 (297,509) 246,486 1,471,749,398
合計
減価償却累計額/減損累計額
直接取得
建物、貯水場及び
インフラストラクチャー － 2,428,168 － 114,430 2,542,598
設備及び発電所 － 17,776,329 － 289,714 18,066,043
送電設備 － 3,920,200 － 114,657 4,034,857
配電設備 － 7,002,878 － (12,169) 6,990,709
一般機器 10,631,907 1,337,235 － (6,478) 11,962,664
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自動車 1,215,393 233,123 － (5,310) 1,443,206
主要予備部品 － 110,194 － 28,113 138,307
電力供給のための電
気通信及びデータ処
理機器 － 794,917 － 21,008 815,925
その他の電気通信及
びデータ処理機器 1,639,503 239,894 － (6,733) 1,872,664
457,798 97,812 － － 555,610
船舶及び設備
13,944,601 33,940,750 － 537,232 48,422,583
小計
リース資産
13,327,621 1,486,468 － (66,099) 14,747,990
設備及び発電所
営業活動に使用しな
6,460,780 247,615 (297,509) 1,272,518 7,683,404
かった資産
33,733,002 35,674,833 (297,509) 1,743,651 70,853,977
合計
210,105 － － 198 210,303
減損引当金
帳簿価額、純額
1,336,478,233 1,400,685,118
減価償却費は、次のとおり配分される。
2020年６月30日 2019年６月30日
百万ルピア 百万ルピア
営業費用 17,795,102 8,198,059
建設仮勘定 60,829 4,554
359,336 301,968
その他
18,215,267 8,504,581
合計
当公社及びその子会社は、建設権（以下「HGB」という。）が付された土地を複数所有している。使用権
に有効期限はなく、HGBの有効期間は2020年から2051年までであるが、当公社が更新できる。当公社及び
その子会社には、建物の用途が複数あり、現在も更新及び当公社及びその子会社への認証の移管の手続中
である。
2020年６月30日現在において、建物、設備、発電設備、送電設備、その他の通信及びデータ処理機器及び
船舶に保険を付保している保険会社が数社あり、PT Asuransi Jasa Indonesiaが主な保険会社であり、そ
の他にはPT Asuransi Dayin Mitra Tbk及びPT Asuransi Tugu Kresna Pratamaがあり、火災及びその他の
危険に対してそれぞれ26,410,753,508米ドル（377,726,697百万ルピア相当）及び1,369,171百万ルピアが
保険の対象となっている。
経営陣は、当該保険は保険を付保している資産を対象とするのに十分であると考えている。当公社及びそ
の子会社は、建物、設備、発電設備、送電設備、その他の通信及びデータ処理機器及び船舶以外の有形固
定資産には保険を付保していない。
2020年６月30日及び2019年12月31日現在において、減価償却済で使用中の有形固定資産の帳簿価額の総額
は、それぞれ10,522,537百万ルピア及び9,846,820百万ルピアである。
経営陣は、複数の有形固定資産を、資産の効率性及び経済性を考慮して、営業活動に使用されない資産に
分類している。資産の価額は回収可能価額に調整されている。再評価モデルを用いた有形固定資産の調整
額は、再評価超過額を超えないものについては、その他の包括利益に計上し、持分の積立剰余金再評価価
額を減額している。
有形固定資産の移動における組替は、有形固定資産勘定の純増加額及び純控除額であり、その他の勘定
は、主に営業有形固定資産の建設仮勘定、有形固定資産から営業活動に使用されない資産への組替及び有
形固定資産の種類間の組替から成る。
有形固定資産再評価剰余金の移動は、下記のとおりである。
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2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
期首残高 673,854,483 675,081,371
有形固定資産の公正価値の調整
有形固定資産の回収可能価額の調整 (887,318) (1,226,888)
繰延税金調整
(887,318) (1,226,888)
当年度中移動
672,967,165 673,854,483
期末残高
原価モデルによる有形固定資産の回収可能価額の調整及び再評価モデルによる有形固定資産の回収可能価
額の調整及び有形固定資産の再評価剰余金の超過額は、その他収益（費用）、純額に計上している。
当公社及びその子会社が再評価モデルを適用しなかった場合の2020年６月30日及び2019年12月31日現在の
有形固定資産の帳簿価額、純額は、それぞれ556,988,615百万ルピア及び551,093,554百万ルピアであっ
た。
2020年６月30日現在、当公社及びその子会社の経営陣は、有形固定資産の公正価値はその帳簿価額と大き
く変わらないと考えているため、有形固定資産の再評価を行わなかった。
再評価モデルを適用した資産以外の有形固定資産の公正価値と帳簿価額との間に大きな差異はない。
建設仮勘定
この勘定は、電力供給設備の建設及び改修・改良に関連して発生した費用を下記のとおり計上している。
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
必須プロジェクト－電源開発促進プログラム：
発電所 10,442,609 11,261,116
5,184,069 5,475,876
送電
15,626,678 16,736,992
合計
一般建設：
送電 88,003,468 89,018,364
発電所 60,882,334 61,905,927
配電 12,479,197 14,665,892
363,479 380,866
設備
161,728,478 165,971,049
合計
177,355,156 182,708,041
合計
（１） 電源開発促進プログラム
電源開発促進プログラムは、政府から当公社に委任されたプログラムを表している。電源開発促進プログ
ラムによる建設仮勘定には、建設業者への前払金、借入費用、その他資産化された支出が含まれる。
発電所
建設中の発電所の電源開発促進プログラムは、主に PLTU 1 Kalimantan Barat－Parit Baru (2×50 MW) 及
び PLTU 2 Kalimantan Barat－Bengkayang (2×27.5 MW) から成る。
送電
建設中の送電の電源開発促進プログラムは、主に超高圧変電所 500 kV New Rawalo (Kesugihan) 及び地下
ケーブル（UGC） 150 kV Gunung Sahari－Kemayoran－Package 1 から成る。
（２） 一般建設
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発電所
建設中の発電所は主に PLTU Lontar Extension (1×315MW) 、 PLTU Kalselteng 2 (2×100MW) 及び PLTA
Peusangan (2×88MW) から成る。
送電
建設中の送電は、主にスマトラ、ジャワ－バリ内の500 kV、スマトラ、ジャワ－バリ外の150 kV、150 kV
の変電所及び送電プロジェクトの相互接続のプロジェクトから成る。
配電
建設中の配電は、主に20 kVの中低圧配電線のプロジェクトと配電変電所プロジェクトから成る。
設備
建設中の設備は、発電及び配電を支援するために使用される特殊な材料及び設備から成る。
これらの建設仮勘定は、2020年から2022年の間に竣工する見込みである。
2020年６月30日現在における当公社の建設中プロジェクトの推定完成率は下記のとおりである。
建設仮勘定の価額 完成率
プロジェクト名 百万ルピア ％
PLTGU Muara Karang Peaker
2,522,780 97％
PLTU Lontar Extension (1x315 MW)
8,276,396 97％
PLTA Peusangan (2x88 MW)
5,010,344 88％
PLTU Kalselteng 2 (2x100 MW)
5,076,721 71％
PLTU PALU 3 (2x50 MW)
1,259,367 4％
PLTMG Bangkanai 2 (140 MW)
2,241,188 81％
PLTU 1 Kalimantan Barat - Parit Baru (2x50 MW)
1,966,333 86％
PLTU 2 NTB - Lombok (2x25 MW)
506,328 93％
PLTA Jatigede (2x55 MW)
2,627,724 82％
PLTU 2 Kalimantan Barat - Bengkayang (2x27.5 MW)
938,735 86％
各種送電線 93,187,537 2％-98％
その他の発電所 41,021,907 2％-98％
12,842,676
その他 2％-98％
177,478,035
合計
2019年12月31日現在における当公社の建設中プロジェクトの推定完成率は下記のとおりである。
建設仮勘定の価額 完成率
プロジェクト名 百万ルピア ％
PLTU Lontar Extension (1x315 MW)
7,927,284 95％
PLTU Kalselteng 2 (2x100 MW)
5,009,192 71％
PLTA Peusangan (2x88 MW)
4,086,082 87％
PLTGU Muara Karang Peaker (1x500 MW)
3,455,274 92％
PLTA Jatigede (2x55 MW)
2,416,267 75％
PLTMG Bangkanai 2 (1x140 MW)
2,069,357 76％
PLTU 1 Kalimantan Barat－Parit Baru (2x50 MW)
1,921,916 86％
PLTU 2 Kalimantan Barat－Bengkayang (2x27.5 MW)
923,510 86％
PLTU Gorontalo (2x25 MW)
517,350 97％
PLTU 2 NTB－Lombok (2x25 MW)
478,391 93％
各種送電線 94,494,241 2％-98％
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半期報告書
その他の発電所 44,362,420 2％-98％
15,046,757
その他 2％-98％
182,708,041
合計
上記の表で開示された完成率に関する情報は、エンジニアリング、調達及び建設フェーズの間の推定進捗
率を示している。事業認定（Certified For Operations）を受けるまでには、試運転段階で実施する必要
のあるテストはまだ数多くある。
建設仮勘定に資本化された借入費用は下記のとおりである。
2020年度の６か月間 2019年度の６か月間
百万ルピア 百万ルピア
電源開発促進プログラム
債券発行費償却を含む支払利息 36,774 30,613
3,900 －
為替差損
40,674 30,613
合計
一般建設
支払利息 2,185,392 1,476,545
839,430 7,164
為替差損
3,024,822 1,483,709
合計
3,065,496 1,514,322
合計
借入費用は、2020年及び2019年において、それぞれ5.12％及び4.02％の一般借入の加重平均利率で資本化
された。
営業活動に使用されなかった資産
営業活動に使用されなかった資産の内訳は、移転予定の資産、一時的に営業活動に使用されなかった資産
及び修理予定の資産である。
2020年及び2019年６月30日に終了した６か月間の営業活動に使用されなかった資産の減損損失は、それぞ
れ359,336百万ルピア及び64,477百万ルピアであり、その他収益（費用）、純額に計上される（注記
48）。
2020年及び2019年６月30日に終了した６か月間の営業活動で使用されなかった特定の資産の売却益は、そ
れぞれ1,085,338百万ルピア及び21,066百万ルピアであった（注記48)。
経営陣は、営業活動に使用されなかった資産の加速償却は、当該資産の減損損失を対象とするのに十分で
あると考えている。
７. 使用権資産
2020年１月１日より、当公社及びその子会社は、6,498,386百万ルピアの使用権資産を認識し、有形固定
資産（注記６）から41,246,620百万ルピアのリース資産及び14,747,990百万ルピアの減価償却累積額を使
用権資産として分類することで、SFAS第73号：リースを適用した。
2020年６月30日
SFAS第73号の
期首残高 影響 追加 控除 組替 期末残高
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
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取得原価
直接取得
土地 1,318,852 1,004 － (27,602) 1,292,254
建物、貯水場及び
インフラストラクチャー 2,209,978 25,490 － (16,299) 2,219,169
設備及び発電所 42,944,423 870,430 － (1,405,948) 42,408,905
一般機器 85,528 9,766 － 105,327 200,621
自動車 1,181,459 158,323 － (133,404) 1,206,378
電気通信及びデータ処
4,765 1,765 － (208) 6,322
理機器
47,745,006 1,066,778 － (1,478,135) 47,333,649
合計
減価償却累計額/減損累計額
直接取得
建物、貯水場及び
インフラストラクチャー － 35,180 － － 35,180
設備及び発電所 － 164,900 － － 164,900
配電設備 14,747,990 1,017,650 － － 15,765,640
一般機器 － 10,606 － － 10,606
自動車及び主要予備部
品 － 231,618 － － 231,618
電気通信及びデータ処
－ 2,556 － － 2,556
理機器
14,747,990 1,462,510 － － 16,210,500
合計
帳簿価額、純額
31,123,149
*) 注記2.a参照。
使用権資産として分類されるリース資産は、 Tanjung Jati B 発電所の資産で構成されている。この発電所
との契約の法的形式は、SFAS第30号：リースに基づくファイナンス・リース契約であり、SFAS第73号：
リースが適用される前に貸借対照表上で認識されている。
2020年６月30日現在、 Tanjung Jati B 蒸気発電所（以下「PLTU」という。）の4×660MWの資産は、PT
Asuransi Mitsui Sumitomo Indonesiaに、火災及びその他の危険についてそれぞれ440,301,219,075円
（58,472,486百万ルピア相当）及び4,320,000米ドル（61,785百万ルピア相当）の保険が付保されてい
る。
使用権資産の減価償却費は下記のとおり割り当てられている。
2020年６月30日 2019年６月30日
百万ルピア 百万ルピア
－
営業費用 1,208,061
－
建設仮勘定 17,265
－
237,184
その他
－
1,462,510
期末残高
８. 投資不動産
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
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期首残高 5,283,708 5,125,448
公正価値の増加 － 165,453
6,931 (7,193)
組替
5,290,639 5,283,708
期末残高
当会計は、HGBを含む、当公社及び当公社の子会社（パデマンガン－ジャカルタ北部、ペイトン－東ジャ
ワ州、ベカシ－西ジャワ州、プルート－ジャカルタ北部、アサハン－スマトラ北部及びクラマツワトゥ－
セラン州に所在するIP、PT PJB及びPT PLN Batam）が所有する土地に係るものである。それらの土地は、
2032年までの７年間から40年間にわたり、PT Paiton Energy、PT Jawa Power、PT Pertamina
（Persero）、PT Pertamina Hulu Energi ONWJ、PT Nusantara Regas、PT Bajradaya Sentranusa、PT
Karya Semesta Gemilang、PT Shenhua Guohua Pembangkitan Jawa Baliに賃借され、いくつかの土地が第
三者に賃借されている。
2020年及び2019年６月30日に終了した６か月間の投資不動産から生じる賃貸料収入は、それぞれ5,167百
万ルピア及び37,041百万ルピアであった。
修理、保守又は更新を含む投資不動産の購入、建設及び開発に関する契約上の義務はない。
2020年６月30日現在の投資不動産の実現には制約がない。
2019年12月31日現在で、当公社及びその子会社は、2020年２月24日付の2020年報告書第0155/MBPRU-
JKT/E/MTQ/II号において、ライセンス許可書第2.09.0027号及びFSAで財務省に登録された独立価格査定人
である Kantor Jasa Penilai Publik Muttaqin Bambang Purwanto Rozak Uswatun & Rekan （以下「KJPP
MBPRU」という。）が実施する不動産投資の公正価値の再評価を行った。
使用される評価基準は、インドネシア評価基準第VI版－2015年（Indonesian Valuation Standards
edition VI － 2015）であり、下記の評価アプローチを採用している。
１. 市場アプローチ
このアプローチは、類似の資産又は取替資産の売却及び関連する市場データを考慮したものであり、比
較プロセスによる価値の推定を提供する。一般的に、評価対象財産（評価対象）は、売買取引において
取引された、又は売買の申出を受けた類似財産取引と比較される。
２. 収益還元法
このアプローチは、評価対象不動産に関連する収益と費用を考慮し、資本化プロセスを通して価値を推
定する。資本化は、利益（通常、純利益）を、推定価額に変換することにより、一定の価額の定義と結
びつける。このプロセスでは、直接還元法、DCF法、又はその両方が用いられる。
３. コストアプローチ
このアプローチは、開発の遅れや時間外労働費用を考慮することなく、土地の取得と、その上に建設さ
れた新たな施設（建設物）を同等の施設で置き換えるか、又は旧不動産を同じ用途に適応させることに
よって、不動産の価値を確定するものである。古い不動産について、コストアプローチには、物理的減
価及びその他の陳腐化（機能的及び外部的）を含む減価償却の推定が含まれる。建設費と減価償却費
は、建設費の分析と、市場又は評価プロセスにおける普及に応じた減価償却費の推定から決定される。
レベル１及びレベル３の公正価値に分類できる投資不動産はなかった。
投資不動産の公正価値は、公正価値ヒエラルキーのレベル２の範囲内である。
土地のレベル２公正価値は、市場アプローチ及び収益還元法を用いて算出している。データインプット
は、下記の事項から構成される市場アプローチから入手した。
a. １平方メートル当たりの販売価格又は賃貸価格
b. 入居率
c. 成長率
d. 割引率及びキャップレート
規模、位置、形状、仕様、土地所有権及びその他の比較要素に基づいて調整を行った。
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９. 関連会社に対する投資
関連会社及び共同支配企業に対する投資の詳細は下記のとおりである。
出資比率
2020年６月30日
子会社 住所 事業内容 営業活動 2019年12月31日
関連会社への投資
PT Geo Dipa Energi ジャカルタ 電力供給事業者 2002 6.67％ 6.67％
PT Mitra Energi Batam（MEB） バタム 電力供給事業者 2003 30.00％ 30.00％
PT Sumber Segara Primadaya チラチャプ 電力供給事業者 2006 49.00％ 49.00％
（S2P）
PT Dalle Energy Batam （DEB） バタム 電力供給事業者 2006 20.00％ 20.00％
PT Energi Pelabuhan Indonesia ジャカルタ 電力供給事業者 2013 45.00％ 45.00％
PT Tanjung Kasam Power（TJK） バタム 電力供給事業者 2012 10.00％ 10.00％
PT Indo Pusaka Berau （IPB） ベラウ 石炭取引 2005 46.53％ 46.53％
PT Perusahaan Bongkar Muat ジャカルタ 運送 1987 25.00％ 25.00％
Adhiguna Putera
PT Musi Mitra Jaya (MMJ) パレンバン 石炭輸送 2011 25.50％ －
PT Sriwijaya Bara Logistic (SBL) ムシ・バ 石炭輸送 2014 25.50％ －
ニュアシン
共同支配企業
PT Unelec Indonesia ジャカルタ 電気サポート 1988 32.35％ 32.35％
PT Bajradaya Sentranusa （BDSN） アサハン 電力供給事業者 2006 36.61％ 36.61％
PT Bukit Pembangkit Innovative パレンバン 電力供給事業者 2015 37.25％ 37.25％
（BPI）
PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali ジェパラ 運用及び保守 2010 49.00％ 49.00％
（Komipo PJB）
PT Indo Raya Tenaga（IRT） ジャカルタ 電力供給事業者 2017 51.00％ 51.00％
PT Rajamandala Electric Power ジャカルタ 電力供給事業者 2012 51.00％ 51.00％
（REP）
PT Perta Daya Gas （PDG） ジャカルタ LNGの輸送及び貯蔵 2012 35.00％ 35.00％
PT Crompton Prima Switchgear ジャカルタ 電気制御装置及び配電 2014 49.00％ 49.00％
Indonesia（CPSI）
PT Rekind Daya Mamuju （RDM） ジャカルタ 電力供給事業者 *） 10.00％ 10.00％
PT Shenhua Guohua Pembangkitan ジャカルタ 電力供給事業者 *） 30.00％ 30.00％
Jawa Bali（SGPJB）
PT GCL Indotenaga ジャカルタ 電力供給事業者 2016 35.00％ 35.00％
PT Guohua Taidian Pembangkitan ジャカルタ 電力供給事業者 *） 30.00％ 30.00％
Jawa Bali（GTPJB）
PT North Sumatra Hydro Energy 北スマトラ 電力供給事業者 *） 25.00％ 25.00％
Pembangkitan Jawa Bali
PT Sumbagsel Energi Sakti Pewali ジャカルタ 電力供給事業者 *） 10.00％ －
(SS Pewali)
*） 開発段階
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全ての関連会社及び共同支配企業は、当公社及び当公社の子会社が持分法を適用して計上している。それ
らは民間企業であり、その株式の取引相場価格は存在しない。
2020年６月30日及び2019年12月31日現在で、経営陣は、関連会社及び共同支配企業への投資には制約及び
重大なリスクはないと考えている。
関連会社及び共同支配企業に対する投資の変動は下記のとおりである。
帳簿価額 帳簿価額
2020年 利益（損失） その他の 2020年
１月１日 追加 配当金 の割合 包括利益の割合 ６月30日
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
関連会社
PT Geo Dipa Energi
114,459 － － 1,165 (9) 115,615
PT Mitra Energi Batam
123,860 － － 3,071 － 126,931
PT Sumber Segara
Primadaya 2,632,009 － － 86,222 － 2,718,231
PT Dalle Energy Batam
101,254 － － 3,447 － 104,701
PT Indo Pusaka Berau
121,099 － － 3,376 － 124,475
PT Energi Pelabuhan
Indonesia 53,725 － － 2,685 － 56,410
PT Tanjung Kasam Power
91,379 － － 6,098 － 97,477
PT PBM Adhiguna Putera
39,599 － － 4,993 － 44,592
PT Musi Mitra Jaya
257,894 － － (6,884) － 251,010
PT Sriwijaya Bara
332,783 － － (1,616) － 331,230
Logistik
3,868,060 － － 102,557 (9) 3,970,671
小計
共同支配企業
PT Unelec Indonesia
52,376 － － (5,882) － 46,494
PT Bajradaya
Sentranusa 794,886 3,439 － 78,154 － 876,479
PT Bukit Pembangkit
Innovative 1,282,000 115,171 － 71,575 － 1,468,746
PT Komipo Pembangkitan
Jawa Bali
33,481 － － 28,048 － 61,529
PT Rekind Daya Mamuju
58,704 － － 2,765 － 61,469
PT Indo Raya Tenaga
522,170 1,349,715 － (1,956) － 1,869,929
PT Pertadaya Gas
43,262 － － 840 19,005 63,107
PT Rajamandala
Electric Power
123,126 － － (3,281) (34,039) 85,806
PT Crompton Power
Switchgear Indonesia
16,350 － － (9,932) － 6,418
PT Shenhua Guohua －
Pembangkitan Jawa Bali
2,041,731 － － 130,995 － 2,172,726
PT GCL Indotenaga
426,856 － － (286) － 426,570
PT Guohua Taidian
Pembangkitan Jawa Bali
1,945 － － (4) (1) 1,940
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PT North Sumatera
Hydro Energy
1,009,527 － － － － 1,009,527
PT Sumbagsel Energi
Sakti Pewali (SSPewali)
26,291 － － － － 26,291
6,432,705 1,468,325 － 291,036 (15,035) 8,177,031
小計
10,300,765 1,468,325 － 393,593 (15,044) 12,147,702
合計
帳簿価額 帳簿価額
2019年 利益（損失） その他の 2019年
１月１日 追加 配当金 の割合 包括利益の割合 12月31日
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
関連会社
PT Geo Dipa Energi
104,009 － － 10,765 (316) 114,458
PT Mitra Energi Batam
124,603 － (7,500) 6,757 － 123,860
PT Sumber Segara
Primadaya 2,388,686 － (145,542) 388,865 － 2,632,009
PT Dalle Energy Batam
98,511 － － 2,743 － 101,254
PT Indo Pusaka Berau
117,579 － － 3,520 － 121,099
PT Energi Pelabuhan
Indonesia 46,912 － － 6,813 － 53,725
PT Tanjung Kasam Power
91,693 － － 7,023 (7,337) 91,379
PT PBM Adhiguna Putera
30,672 － － 8,927 － 39,599
PT Musi Mitra Jaya
－ 257,841 － 53 － 257,894
PT Sriwijaya Bara
－ 332,698 － 85 － 332,783
Logistik
3,002,665 590,539 (153,042) 435,551 (7,653) 3,868,060
小計
共同支配企業
PT Unelec Indonesia
75,902 － － (23,526) － 52,376
PT Bajradaya
Sentranusa 796,051 － (47,448) 116,012 (69,729) 794,886
PT Bukit Pembangkit
Innovative 1,292,688 － － 82,207 (92,895) 1,282,000
PT Komipo Pembangkitan
Jawa Bali
38,509 － (23,824) 18,796 － 33,481
PT Rekind Daya Mamuju
57,375 － － 1,329 － 58,704
PT Indo Raya Tenaga
－ 489,141 － 33,029 － 522,170
PT Pertadaya Gas
19,768 － － 33,840 (10,346) 43,262
PT Rajamandala
Electric Power
124,493 － － 1,498 (2,865) 123,126
PT Crompton Prima
Switchgear Indonesia
26,910 － － (10,560) － 16,350
PT Shenhua Guohua
Pembangkitan Jawa Bali
1,837,495 － － 284,174 (79,938) 2,041,731
PT GCL Indotenaga
419,530 12,280 － (4,954) － 426,856
PT Guohua Taidian
Pembangkitan Jawa Bali
2,022 － － 10 (87) 1,945
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PT North Sumatera
Hydro Energy
1,032,931 － － － (23,404) 1,009,527
PT Sumbagsel Energi
Sakti Pewali
－ 26,291 － － － 26,291
5,723,674 527,712 (71,272) 531,855 (279,264) 6,432,705
小計
8,726,339 1,118,251 (224,314) 967,406 (286,917) 10,300,765
合計
次の表は、持分法で会計処理されている関連会社及び共同支配企業の2020年６月30日及び2019年12月31日
現在の要約財務情報を示している。
関連会社
2020年６月30日
PT Sumber
PT Mitra Energi Segara PT Tanjung Kasam
Batam Primadaya Power その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
流動
現金及び現金同等物 40,305 1,265,966 100,209 565,860 1,972,340
111,288 2,880,510 211,846 1,080,235 4,283,879
その他の流動資産（現金除く）
151,593 4,146,476 312,055 1,646,095 6,256,219
流動資産合計
金融負債
買掛金 7,438 1,064,604 277 486,168 1,558,487
26,238 3,096,068 201,053 1,034,210 4,357,569
その他の金融負債
33,676 4,160,672 201,330 1,520,378 5,916,056
金融負債合計
固定
545,145 23,138,418 2,442,229 4,930,112 31,055,904
資産
負債
金融負債 216,320 11,822,884 976,827 463,172 13,479,203
46,353 8,430,351 589,631 335,447 9,401,782
その他の負債
262,673 20,253,235 1,566,458 798,619 22,880,985
固定負債合計
400,389 2,870,987 986,496 4,257,210 8,515,082
純資産
有効所有割合 30％ 49％ 10％ 6.67％－46.80％ －
関連会社の純資産に対する
グループの持分 120,117 1,406,784 98,650 569,434 2,194,984
ISFAS第16号の調整 － － － － －
6,814 1,311,447 (1,173) 458,536 1,775,625
持分法の調整
126,931 2,718,231 97,477 1,027,970 3,970,609
帳簿価額
収益 62,996 5,433,939 190,791 833,645 6,521,371
売上原価 (21,831) (2,972,555) 48,805 (471,310) (3,416,891)
減価償却費 － (758,116) － (9,052) (767,168)
受取利息 － 2,651 － 8 2,659
(1,462,950)
支払利息 (10,961) (37,025) (6,077) (1,517,013)
営業費用 (21,335) － 34,637 (178,260) (164,958)
その他収益（費用）、純額 4,544 253 (159,035) (78,205) (232,443)
(3,178) (67,259) (17,198) (56,198) (143,833)
法人税費用
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10,235 175,963 60,975 34,551 281,724
当期利益
有効所有割合 30％ 49％ 10％ 6.67％－46.80％ －
関連会社の当期利益に対する
3,070 86,222 6,098 7,167 102,557
グループの持分
その他の包括利益（損失） 1,105 － － 810 1,915
関連会社のその他の包括利益
（損失）に対するグループの
持分 － － － 54 54
－ － － － －
関連会社からの受取配当金
2019年12月31日
PT Sumber
PT Mitra Energi Segara PT Tanjung Kasam
Batam Primadaya Power その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
流動
現金及び現金同等物 29,559 685,351 112,075 523,260 1,350,245
126,733 2,765,852 153,548 1,126,340 4,172,473
その他の流動資産（現金除く）
156,292 3,451,203 265,623 1,649,600 5,522,718
流動資産合計
金融負債
買掛金 2,576 1,255,764 16,180 441,431 1,715,951
31,359 3,535,064 139,819 967,217 4,673,459
その他の流動負債
33,935 4,790,828 155,999 1,408,648 6,389,410
流動負債合計
固定
564,096 23,121,443 2,483,609 4,815,943 30,985,091
資産
負債
金融負債 225,320 7,179,540 1,039,795 494,489 8,939,144
48,037 11,691,649 639,651 348,096 12,727,433
その他の負債
273,357 18,871,189 1,679,446 842,585 21,666,577
固定負債合計
413,096 2,910,629 913,787 4,214,310 8,451,822
純資産
有効所有割合 30％ 49％ 10％ 6.67％－46.80％ －
関連会社の純資産に対する持分 123,929 1,426,208 91,379 559,232 2,200,748
(69) 1,205,801 － 461,580 1,667,312
持分法の調整
123,860 2,632,009 91,379 1,020,812 3,868,060
帳簿価額合計
収益 171,378 6,432,671 422,888 1,168,148 8,195,085
売上原価 (63,509) (3,685,950) (99,998) (685,194) (4,534,651)
減価償却費 － － － (16,386) (16,386)
13,707
受取利息 － － 3,049 16,756
(1,148,378)
支払利息 (17) (89,064) (12,816) (1,250,275)
営業費用 (57,823) (753,594) (141,172) (291,940) (1,244,529)
その他収益（費用）、純額 (19,006) 1,413 986 20,892 4,285
(8,501) (66,266) (23,410) (61,360) (159,537)
法人税費用
22,522 793,603 70,230 124,393 1,010,748
当期利益
有効所有割合 30％ 49％ 10％ 6.67％－46.80％ －
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半期報告書
関連会社の当期利益に対する
6,757 388,865 7,023 32,906 435,551
持分
その他の包括利益（損失） － － (73,370) (4,738) (78,108)
関連会社のその他の包括利益
（損失）に対する持分 － － (7,337) (316) (7,653)
(7,500) (145,542) － － (153,042)
関連会社からの受取配当金
共同支配企業
2020年６月30日
PT Bukit
PT Unelec PT Bajradaya Pembangkit
Indonesia Sentranusa Innovative その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
流動
現金及び現金同等物 11,269 547,659 88,079 3,093,581 3,740,588
その他の流動資産
849,009 223,116 313,329 1,387,717 2,773,171
（現金除く）
860,278 770,775 401,408 4,481,298 6,513,759
流動資産合計
金融負債
買掛金 213,994 － 648,039 255,580 1,117,613
544,882 3,276,778 515,875 1,394,809 5,732,344
その他の金融負債
758,876 3,276,778 1,163,914 1,650,389 6,849,957
金融負債合計
固定
104,425 5,634,514 5,912,503 40,952,322 52,603,764
資産
負債
金融負債 － 228,419 829,935 23,962,861 25,021,215
37,489 2,249 631,075 1,633,436 2,304,249
その他の負債
37,489 230,668 1,461,010 25,596,297 27,325,464
固定負債合計
168,338 2,897,843 3,688,987 18,186,934 24,942,102
純資産
有効所有割合 32.35％ 36.61％ 37.25％ 10％－51％ －
共同支配企業の純資産に
対するグループの持分 54,457 1,060,900 1,374,148 6,083,711 8,573,216
ISFAS第16号の調整 － － － － －
(7,963) (184,421) 94,598 (298,399) (396,185)
持分法の調整
46,494 876,479 1,468,746 5,785,312 8,177,031
帳簿価額
収益 563,619 340,336 492,606 4,234,414 5,630,975
売上原価 (518,175) － (233,603) (2,401,669) (3,153,447)
減価償却費 － (103) － (18,089) (18,192)
受取利息 － － 1,605 11,598 13,203
支払利息 (28,953) (97,431) (33,138) (519,353) (678,875)
(306,775)
営業費用 (27,051) (29,343) (35,322) (398,491)
その他収益（費用）、純額 (7,621) 18 － 36,951 29,348
－ － － (544,495) (544,495)
法人税費用
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
(18,181) 213,477 192,148 492,582 880,026
当期利益
有効所有割合 32％ 36.61％ 37.25％ 10％－51％ －
共同支配企業の当期利益に
(5,882) 78,154 71,575 147,188 291,035
対するグループの持分
その他の包括利益（損失） － － － (12,444) (12,444)
共同支配企業のその他の包括
利益（損失）に対するグルー
プの持分 － － － (15,035) (15,035)
共同支配企業からの
－ － － － －
受取配当金
2019年12月31日
PT Bukit
PT Unelec PT Bajradaya Pembangkit
Indonesia Sentranusa Innovative その他 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
流動
現金及び現金同等物 11,653 451,788 183,883 2,728,772 3,376,096
その他の流動資産
979,894 196,677 236,446 837,331 2,250,348
（現金除く）
991,547 648,465 420,329 3,566,103 5,626,444
流動資産合計
金融負債
買掛金 373,389 239,934 125,548 117,224 856,095
588,232 173,017 829,185 1,605,584 3,196,018
その他の流動負債
961,621 412,951 954,733 1,722,808 4,052,113
流動負債合計
固定
99,897 5,476,554 5,558,163 33,820,456 44,955,070
資産
負債
金融負債 － 2,302,046 1,113,770 19,635,169 23,050,985
38,570 869,108 696,234 830,765 2,434,677
その他の負債
38,570 3,171,154 1,810,004 20,465,934 25,485,662
固定負債合計
91,253 2,540,914 3,213,755 15,197,817 21,043,739
純資産
有効所有割合 32.35％ 36.61％ 37.25％ 10％－51％ －
共同支配企業の純資産に
対する持分 29,520 930,305 1,197,124 4,737,824 6,894,773
22,856 (135,419) 84,876 (434,381) (462,068)
持分法の調整
52,376 794,886 1,282,000 4,303,443 6,432,705
帳簿価額合計
収益 790,954 666,916 1,028,801 3,440,269 5,926,940
売上原価 (744,803) (27,282) (450,349) (1,945,590) (3,168,024)
減価償却費 － (406) － (45,191) (45,597)
受取利息 － (1,239) 2,497 4,865 6,123
支払利息 (39,551) (216,179) (113,264) (562,982) (931,976)
(98,034)
営業費用 (33,850) (43,788) (131,947) (307,619)
その他収益（費用）、純額 (45,474) 3,996 (21,633) 97,215 34,104
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
－ (65,159) (93,414) (129,797) (288,370)
法人税費用
(72,724) 316,859 220,691 760,755 1,225,581
当期利益
有効所有割合 32.35％ 36.61％ 37.25％ 10％－51％ －
共同支配企業の当期利益に
(23,526) 116,012 82,207 357,162 531,855
対する持分
その他の包括利益 － (190,449) (249,383) 1,382,723 942,891
共同支配企業のその他の包括
利益に対する持分 － (69,729) (92,895) (116,640) (279,264)
共同支配企業からの
－ (47,448) － (23,824) (71,272)
受取配当金
これらの事業体は、当公社及びその子会社と同じ電気事業を営んでいるため、これらの事業体への投資は
主として長期的な成長のために保有されている。
GDE
GDEは、Himpurna California Energy Limited及びPatuha Power Limitedが以前所有していた Dieng 及び
Patuha 発電所プロジェクトの開発を継続するために設立された。
当公社がGDE事業を推進することができたことに示されるように、当公社はGDEに対して大きな影響力を有
している。
MEB
2019年、子会社であるPT PLN BatamはMEBから7,500百万ルピアの配当金を受けた。
S2P
2020年及び2019年、子会社であるPT PJBはS2Pからそれぞれ6,566,000米ドル（105,680百万ルピア相当）
及び10,192,000米ドル（145,542百万ルピア相当）の配当金を受け取った。
TJK
子会社であるPT PLN Batamは、TJKの取締役で代表を務めることを検討することにより、TJKに対して重要
な影響力を有している。
MMJ
2019年、PLN バツバラの子会社であるBBIは、取得価額257,841百万ルピアでMMJの25.5％の株式を取得し
た。
SBL
2019年、PLN バツバラの子会社であるPLN BBIは、取得価額332,698百万ルピアでSBLの25.5％の株式を取
得した。
SS Pewali
2019年、PJBの子会社であるPJBIは、SS Pewaliに対し、株式の10％に相当する1,860,000米ドル（26,291
百万ルピア相当）を取得することにより出資を行った。
BDSN
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
2019年、子会社であるPJBは、BDSNから333,442米ドル（47,448百万ルピア相当）の配当金を受け取った。
Komipo PJB
2019年、当公社はKPJBから23,824百万ルピアの配当金を受け取った。
GCL
2019年、IPの子会社であるPITは875,000米ドル（12,280百万ルピア相当）の追加投資を行ったが、持分比
率は変わっていない。
IRT
ジャカルタの公証人 Muhammad Hanafi. S.H. の2019年12月12日付公正証書第22号に基づき、PITは、IRTの
持分の51％であるIRTの株式をPSIに510百万ルピアで譲渡した。
2019年、PITの子会社であるPSIは、489,141百万ルピアの追加投資を行ったが、持分比率は変わっていな
い。
10. 関係当事者に対する債権
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
PT Shenhua Guohua PJBI
808,302 785,639
PT Perta Daya Gas 179,091 168,879
PT Mitra Energi Batam 1,842 1,844
PT Dalle Energy Batam 2 －
合計 989,237 956,362
5,333 4,719
１年以内債権控除後
983,904 951,643
長期部分
SGPJB
2018年11月20日、PJBの子会社であるPJBIは、SGPJBに対して、発電所プロジェクトへの融資のための
56,516,733米ドルの長期融資を提供し、金利は６か月LIBOR＋４％となった。同融資は2033年12月15日に
満期を迎える。利息は、毎年１月15日と７月15日が支払期限であり、第１回目の元本返済は2021年12月15
日に行われる。2020年６月30日及び2019年12月31日現在の受取債権の金額は、それぞれ56,516,733米ドル
（808,302百万ルピア相当）及び56,516,733米ドル（785,639百万ルピア相当）であった。2020年６月30日
及び2019年12月31日現在のその他の債権の金額は、それぞれゼロであった。
PDG
2013年６月12日、子会社であるIPは、 PLTU Tambak Lorok 、 Semarang におけるCompressed Natural Gas
（以下「CNG」という。）プロジェクトに融資するため、共同支配企業PDGに対し18,837,112米ドルの長期
融資を行った。2015年11月30日、IPは、PDGに対する長期融資の修正を行い、2014年１月９日までに移転
した資金に基づき、融資総額を18,191,529米ドルに改定し、融資期間を８年、返済期限は2023年12月１日
とした。この融資には年率6.5％の利息がついている。同プロジェクトの建設中の元本（建設利息）の合
計利息は、現金引出日から2014年５月30日まで有効であり、2016年６月１日に全額払い込まれた。元本
は、2016年６月１日から2023年12月１日までの間、６か月ごとに徴収する。2020年６月30日及び2019年12
月31日現在で、受取債権の未払元本及び未収利息は、それぞれ12,278,137米ドル（175,601百万ルピア相
当）及び11,941,878米ドル（166,004百万ルピア相当）であった。2020年６月30日及び2019年12月31日現
在のその他の債権の金額は、それぞれ3,488百万ルピア及び2,875百万ルピアであり、それぞれ受取利息及
び従業員の移転費用を表している。
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
MEB及びDEB
これらの債権は、電力購入契約の違約金に対する債権である。
当公社及びその子会社の経営陣は、これらの関係当事者からの債権は回収可能であると考える。
11. 制限付現金及び定期預金
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
リース割賦及び運転保証
銀行預金
三井住友銀行シンガポール支店
日本円 4,960,720 5,092,574
米ドル 723,056 681,164
バンク・ブコピン－百万ルピア － 792
銀行保証
銀行預金－百万ルピア
関係当事者：
マンディリ銀行 23,436 86,032
バンク・ネガラ・インドネシア 12,671 8,979
バンク・ラヤット・インドネシア 72,728 －
第三者：
CIMBニアガ銀行 － 94,223
16,939 16,939
バンク・ブコピン
小計 5,809,549 5,980,703
(2,133) －
予想信用損失引当金
5,807,417 5,980,703
合計
定期預金の年利率
ルピア 6.00％－6.75％ 6.00％－6.70％
米ドル 1.50％－1.70％ 1.70％－2.40％
満期
ルピア ４～６か月 １～12か月
米ドル ３～６か月 ３～６か月
当公社は、FLAの要件を満たすため、三井住友銀行シンガポール支店との間で、2019年12月31日現在で
37,354,507,913円、50,556,266米ドル、39,796,118,675円及び49,001,061米ドルの準備金を積み立ててい
る（注記27）。
制限付銀行預金及び外貨定期預金の内訳は下記のとおりである。
2020年６月30日 2019年12月31日
外貨建て*） 百万ルピア相当 外貨建て*） 百万ルピア相当
日本円 37,354,507,913 4,960,720 39,796,118,675 5,092,574
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
50,556,266 723,056 49,001,061 681,164
米ドル
5,683,775 5,773,738
合計
*） 総額
12. その他の固定資産
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
繰延資産 369,800 397,074
前払費用
ガス購入 295,582 297,207
158,974 708,601
その他
824,356 1,402,882
小計
前渡金
プロジェクト開発 2,548,707 3,429,466
171,842 128,342
石炭購入
2,720,549 3,557,808
小計
無形資産
ソフトウェア 554,852 583,859
117,214 114,377
土地所有権更新に係る法的費用
672,066 698,236
小計
鉱業資産 1,784,918 1,779,601
4,055 7,368
非上場株式への投資
6,005,945 7,445,895
合計
無形資産の償却
2020年及び2019年６月30日に終了した６か月間における無形資産の償却は、それぞれ154,633百万ルピア
及び240,816百万ルピアであった。
発電所における天然ガスの使用に関するESDM大臣規則2017年第45号の訂正に係るESDM大臣規則2020年第10
号の発行に関連し、当公社はガス購入のための前払費用を、6,200,000百万ルピアの回収可能価額に調整
している（注記48）。
13. 現金及び現金同等物
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
手元の現金 11,056 5,747
銀行預金
関係当事者
バンク・ラヤット・インドネシア
ルピア 5,888,419 5,478,064
米ドル 22,633,266 4,870,738
ユーロ 65,135 1,896,613
日本円 17,952 744,137
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半期報告書
バンク・ネガラ・インドネシア
ルピア 6,960,452 7,965,754
米ドル 803,215 3,056,389
ユーロ 34,025 18,150
日本円 153,452 361,417
スイスフラン 148,930 2,062
マンディリ銀行
ルピア 6,091,963 6,684,169
米ドル 1,646,578 1,541,966
ユーロ 98,732 1,894,410
日本円 16,779 402,453
DKI銀行
ルピア 246,446 616,233
米ドル 40,730 39,549
日本円 1,010 973
バンク・タブンガン・ネガラ
400,508 959,389
ルピア
小計 45,247,591 36,532,466
(35) －
予想信用損失引当金
45,247,556 36,532,466
関係当事者合計
第三者
バンク・ブコピン
ルピア 4,581,869 4,670,371
日本円 824,514 325,353
米ドル 263,990 1,585,473
バンク・セントラル・アジア
ルピア 78,055 40,704
ダナモン銀行
ルピア 270,680 435,361
バンク・インターナショナル・インドネシア
ルピア 15 2,660
その他（いずれも構成比5％未満）
ルピア 828,175 922,923
米ドル 6,542 70,498
15,210 5,041
ユーロ
小計 6,869,051 8,058,384
(82) －
予想信用損失引当金
6,868,969 8,058,384
第三者合計
52,127,581 44,596,597
手元の現金及び銀行預金の合計
現金同等物－定期預金
関係当事者
バンク・ネガラ・インドネシア
ルピア 915,000 1,055,000
米ドル 41,542 94,524
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半期報告書
マンディリ銀行
ルピア 151,103 35,353
バンク・ラヤット・インドネシア
ルピア 137,600 357,290
－ 97,307
米ドル
1,245,245 1,639,474
関係当事者合計
第三者
バンク・ブコピン 160,000 302,000
その他
（いずれも全体の5％未満）
60,712 60,712
ルピア
220,712 362,712
第三者合計
1,465,957 2,002,186
定期預金計
53,593,539 46,598,783
現金及び現金同等物合計
定期預金の年利率
ルピア 5.75％－6％ 5.75％－6％
米ドル 0.80％ 0.80％
満期 １か月 １か月
外貨建ての現金及び現金同等物の内訳は下記のとおりである。
2020年６月30日 2019年12月31日
外貨建て*） 百万ルピア相当 外貨建て*） 百万ルピア相当
米ドル 1,778,482,960 25,435,863 816,951,292 11,356,444
ユーロ 13,252,251 213,102 244,679,781 3,814,214
日本円 7,633,269,713 1,013,707 14,334,466,962 1,834,333
148,930 148,335 2,062
10,413,230
その他**）
26,811,602 17,007,053
合計
*） 総額
**） 他の通貨建ての現金及び現金同等物については、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
14. 短期投資
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
定期預金
関係当事者－ルピア
バンク・ラヤット・インドネシア
260,000 260,000
ルピア
50,898 13,901
米ドル
マンディリ銀行
20,000 20,000
ルピア
330,898 293,901
関係当事者合計
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半期報告書
第三者
その他
33,010 33,000
（いずれも全体の５％未満）
その他の投資
5,499 7,252
ルピア
(40) －
予想信用損失引当金
369,368 334,153
短期投資合計
定期預金の年利率
6.5％－7.25％ 6.5％－7.25％
ルピア
満期 ６か月 ６～12か月
これらの金融資産は、質の高い外部信用格付を有する信頼性の高い銀行にあることから、信用リスクは低
いものと考えられる。
15. 売掛債権
a. 債務者別
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
国有企業 844,443 823,893
(2,421) (4,057)
貸倒引当金
842,022 819,836
関係当事者売掛金合計、純額
第三者
一般 20,690,465 24,076,371
インドネシア国軍 701,118 807,915
1,300,759 1,379,073
その他の機関
小計 22,692,342 26,263,359
(2,635,505) (1,952,657)
貸倒引当金
20,056,837 24,310,702
第三者売掛金合計、純額
20,898,859 25,130,538
純額
b. 債権の期限別
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
期限前 18,349,979 23,454,522
期限後
１～30日 1,081,641 423,685
31～60日 436,895 729,916
61～360日 395,432 94,555
3,272,837 2,384,572
360日超
23,536,784 27,087,251
合計
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貸倒引当金の増減
期首残高 1,956,715 1,289,068
追加 685,027 703,019
(3,815) (35,373)
償却
2,637,927 1,956,714
期末残高
当公社及びPT PLN Batamの売掛債権は、債務不履行の場合に需要家保証金により担保されている（注記
36）。
予想信用損失引当金は、全ての売上債権に対して一括して準備された。
経営陣は、売掛債権の予想信用損失引当金が十分であると考えている。経営陣は、インドネシア全土のさ
まざまな市場セグメント及び地域に分散した幅広い需要家基盤を有しているため、売掛債権の低信用度リ
スクは高くないと考えている。この評価は、当公社の過去における売掛債権の回収率が良好であることか
らも裏付けられている。
16. 電力補助金に係る債権
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
予算年度
2019 － －
7,114,027 －
2020
7,114,027 －
合計
2019年12月31日、電力補助金の超過受取額は954,683百万ルピア（注記39）であった。なお、電力補助金
の超過受取額の残高は、政府融資として計上している（注記26）。
2020年６月30日及び2019年12月31日現在、電力補助金に係る債権は7,114,027百万ルピア及びゼロであっ
た。
17. 補償債権
受取補償金は、電力販売に対する料金が電力供給原価補償（以下「CCE」という。）より低いが、補助金
として算定されていないいくつかの区分の需要家のCCEの払戻に対する政府からの報酬である。
政府からの報酬は、発生主義で収益として認識される。2020年６月30日及び2019年12月31日現在で、当公
社の補償債権はゼロである。
当公社は、燃料油及び電気料金に関する方針の結果生じた当公社の収益不足の補償を、BPKのLHPに基づき
政府が支払うことを定めた2019年12月31日付2019年インドネシア共和国財務大臣令第227/PMK号が公布さ
れたことに関連して、2020年６月30日に終了した３か月間については、政府からの受取補償金を発生主義
に基づいて認識しておらず、政府による義務であると認識している。当公社の計算によると、未認識の
2020年６月30日に終了した６か月間の電気料金の調整による当公社の収益不足額は、7,964,545百万ルピ
アである。
2020年６月30日及び2019年12月31日現在、補償債権残高は下記のとおりである。
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
予算年度
2019 － －
－ －
2020
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－ －
合計
電力販売に対する料金がCCEより低く設定されているが、電力補助金として算定されていないいくつかの
区分の需要家のCCEの払戻の承認に関するインドネシア共和国財務大臣の書簡を受領したことにより、補
償債権は、政府売掛金（注記18）に組替えられる。
18. その他の債権
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
2018年度補償金 23,173,464 23,173,464
2018年度補償金 22,253,517 22,253,517
1,787,809 －
電気料金割引
47,214,790 45,426,981
小計
第三者
従業員 468,109 518,418
618,122 2,330,230
その他
1,086,231 2,371,288
小計
合計 48,301,021 47,798,269
47,511,952 47,451,084
１年以内債権控除後
789,069 824,545
長期部分
政府売掛金
2020年５月６日付のインドネシア共和国財務大臣の2020年書簡第S-360/MK.02号に基づき、政府は、補助
金対象外料金グループの2019年の電力収入22,253,517百万ルピアの潜在的損失に対し、政府からの補償と
して、CCEの払戻を承認した。
2019年８月15日付のインドネシア共和国財務大臣の2019年書簡第S-661/MK.02号に基づき、政府は、補助
金対象外料金グループの2018年の電力収入23,173,464百万ルピアの潜在的損失に対し、政府からの補償と
して、CCEの払戻を承認した。
2020年５月15日付の2018年及び2019年の電気料金報酬債権の計上及び表示の調整に係るインドネシア共和
国財務省予算総局と当公社の間の2020年議事録第0313.BA/KEU.02.04/A010600号に基づき、45,426,981百
万ルピアに相当する政府売掛金を短期債権として計上及び表示することについて合意した。
2018年６月28日付のインドネシア共和国財務大臣の2018年書簡第440/MK.02号に基づき、政府は、電力販
売に対する料金がCCEより低く設定されているが、2017年度の電力補助金として算定されていないいくつ
かの区分の需要家のCCEの補償金7,456,452百万ルピアを承認した。
2019年12月31日付2019年インドネシア共和国財務省確認議事録第BA-19/AG.6.3号に従い、2017年度予算に
おける電気料金政策に対する政府の負債は、当公社の政府に対する税金負債7,456,452百万ルピアと相殺
された。
COVID-19に対する社会的保護を提供するために、政府は、2020年３月31日付2020年書簡第707/26/DJL.3号
により、インドネシア共和国大統領を通じ、次いでエネルギー・鉱物資源省電力総局を通じ、一定のクラ
スの電力需要家に対して電力料金の割引を提供している。
2020年予算リスト承認書（以下「DIPA」という。）第SP.DIPA-999.07.1.997321号第一次改定に基づき、
電気料金割引制度は3,455,069百万ルピアとなった。
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2020年６月30日現在、家庭用料金の需要家の450VA及び家庭用料金の需要家の900VAの50％による、2020年
３月から６月までの電気使用量は5,042,351百万ルピアであり、3,254,542百万ルピアが政府により支払わ
れ、1,787,809百万ルピアが政府からの債権として計上されている。
従業員
従業員からの売掛金は、給与控除を通じて毎月支払われる住宅ローンを表す。
上記の債権に関して、貸倒損失は計上されていない。これらの債権に関連する金額は、期日経過に分類さ
れない。当公社の経営陣は、これらの債権は回収可能であると考えている。
19. 棚卸資産
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
燃料及び潤滑油 7,868,159 8,607,095
一般消耗品 3,038,119 2,519,385
スイッチギア及びネットワーク 1,423,330 1,163,941
計器記録装置及び制御装置 645,684 600,747
変圧機 100,326 93,702
117,957 91,943
配線
合計 13,193,573 13,076,813
(128,966) (142,579)
価格下落引当金
13,064,608 12,934,233
純額
価格下落引当金の増減額
期首残高 (142,579) (141,817)
13,614 (763)
回収（追加）
(128,966) (142,579)
期末残高
経営陣は、棚卸資産の価値の下落に伴う損失に備えるための引当金が十分であると考えている。
当公社及びその子会社は、棚卸資産の損失を補填する保険を有していない。
20. 前払税金
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
法人税の超過納付
当公社
2020年 40,824
2019年 210,827 210,827
2018年 174,702 174,702
子会社
2020年 877,383
2019年 762,347 762,348
2018年 992,952 992,952
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2017年 － 521,690
2016年 － 716,827
印紙税 62,660 68,218
付加価値税 2,527,927 2,396,809
12,398,707 11,789,764
過少支払の税務査定書の前払
18,048,329 17,634,137
合計
法人税費用の情報及び税務査定書については、注記49を参照のこと。
21. 前払費用及び前受金
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
前払費用
賃料 122,064 151,285
保険 49,084 5,357
小計
171,148 156,642
前渡金
購入 471,314 58,228
その他 1,250,076 991,915
小計
1,721,391 1,050,143
合計
1,892,539 1,206,785
22. 資本金及び利益剰余金
資本金
当公社の株式は、政府が100％保有している。
2020年６月30日及び2019年12月31日現在で、当公社の授権資本は、それぞれ439,000,000株、439,000,000
百万ルピアであり、１株当たり百万ルピアとなっている。
2001年７月18日開催の臨時株主総会に基づき、ジャカルタの公証人 Haryanto、S.H. の2001年10月26日付証
書第43号に記載されているとおり、株主総会において下記のとおり承認された。
・ツー・ステップ・ローンの遅滞利息及び違約金から発生する当公社の政府に対する債務28,781,355百
万ルピアを政府参加資本に転換する。この転換は、2001年６月20日付の2001年決定書第S-352/MK.06
号において共和国の財務大臣に承認された。
・引受済かつ払込済の資本を28,781,354百万ルピア増やすことにより、当公社の引受済かつ払込済の資
本の総額は46,107,154百万ルピアとなり、その内訳は１株当たり百万ルピアの株式46,107,154株で
ある。
2001年８月１日、政府の追加資本参加は2001年政府規則第61号に記載された。
2011年３月４日、政府は、2011年政府規則第20号を公布し、90,226百万ルピア相当の90,226株からなる政
府の当公社に対する出資の増額を決定した。当公社に対する政府の出資比率の増加は、PT BAGの政府持分
の譲渡によるものである。
ジャカルタの公証人 Lenny Janis Ishak、S.H. の2011年８月５日付証書第４号に記載されたとおり、2011
年５月27日開催の2011年度株主総会第KEP-118/MBU号における当公社株主の決定に基づき、株主は、
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90,226百万ルピア（90,226株相当）の当公社株式を株式として政府に新規発行することを承認した。政府
に対する株式の追加発行は、政府が保有するPT BAGの株式21,674株を当公社に譲渡したことによるもので
あ る。本決定は、2011年にPT BAGの株式を政府から当公社に譲渡する証書を当公社が受領した日から有効
となった。
2016年１月25日付のBUMN大臣の2016年書簡第S-82/MBU/01号に基づき、2016年２月22日付の公正証書第12
号に記載されているとおり、株主総会承認項目としてのBUMN大臣の決定は下記のとおりである。
・授権資本は204,000,000百万ルピアに増加する。
・政府の資本参加9,468,627株（9,468,627百万ルピア）の追加により、引受済かつ払込済の資本は
55,666,007百万ルピアに増加する。
2017年５月４日付のBUMN大臣の2017年書簡第S-271/MBU/05号に基づき、株主総会承認項目としてのBUMN大
臣の決定は下記のとおりである。
・授権資本は439,000,000百万ルピアに増加する。
・政府の資本参加54,160,519株（54,160,519百万ルピア）の追加により、引受済かつ払込済の資本は
109,826,526百万ルピアに増加する。詳細は下記のとおりである。
- 2016年５月25日付政府規則第16号及び第17号に基づき、8,860,208百万ルピア及び11,159,688百
万ルピアである。
- 10,580,623百万ルピアは、2016年８月８日付2016年政府規則第33号に基づく政府の出資によるも
のである。
- 23,560,000百万ルピアは、2016年12月30日付2016年政府規則第91号に基づく政府の出資によるも
のである。
2019年４月12日付のBUMN大臣の2019年書簡第S-220/MBU/04号に基づき、株主総会承認項目としてのBUMN大
臣令により、5,354,476株（5,354,476百万ルピア）の政府の追加出資が承認された。これにより、引受済
かつ払込済の資本は115,181,002百万ルピアに増加した。詳細は下記のとおりである。
・132,967百万ルピアは、2018年５月８日付2018年政府規則第15号に基づく政府の出資によるものであ
る。
・5,221,509百万ルピアは、2018年12月31日付2018年政府規則第58号に基づく政府の出資によるもので
ある。
政府参加の承認後、発行手続における政府による株式引受は、引受済かつ払込済の資本に組替られた。
利益剰余金
利益剰余金の内訳は下記のとおりである。
１. 処分済利益剰余金
インドネシアの会社法では、当公社の引受済かつ払込済の資本から20％以上の法定準備金を積み立
てることが要求される。
2019年５月29日開催の2018年度株主総会2019年第RIS-45/D2.MBU/05号に基づき、2018年の利益剰余
金から11,568,286百万ルピアの配分がある。
2019年５月29日開催のインドネシア国営電力公社訂正株主総会に係る2019年12月20日付のBUMN大臣
の2019年書簡第S-941/MBU/12号に基づき、2018年度の親会社株主に帰属する純利益11,568,286百万
ルピアにつき、利益剰余金として4,000,000百万ルピア及び7,568,286百万ルピアに分配することが
承認された。
2018年４月11日開催の2017年度株主総会2018年第RIS-01/D2.MBU/04号に基づき、2017年の利益剰余
金から4,101,495百万ルピアの配分がある。
2020年６月18日開催の2019年度株主総会2020年第0052.RIS/DIR号に基づき、2019年の利益剰余金か
ら4,322,130百万ルピアの配分がある。
2020年６月30日及び2019年12月31日現在の利益処分による利益剰余金の残高は、それぞれ
64,657,026百万ルピア（引受済かつ払込済資本の49％）及び60,334,896百万ルピア（引受済かつ払
込済資本の52％）である。
２. 未処分利益剰余金
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2020年６月30日及び2019年12月31日現在の未処分利益剰余金の残高は、それぞれ66,391,850百万ル
ピア及び70,997,731百万ルピアである。
2020年１月１日、SFAS第71号：金融資産の初回適用に関連し、（535,360百万）ルピアの金融資産の
減損に起因する利益剰余金の調整が行われた。
１株当たり配当金
2019年、当公社は、2018年の配当金として、１株当たり4,000,000百万ルピア（全額）を支払った。
23. 払込剰余金及び発行手続における政府による株式引受
a. 払込剰余金
払込剰余金は、当公社が受け取った政府の追加出資のうち、その状態が確定していないもの及び下記の
内容で当公社が租税特赦制度に参加した結果として受け取ったもので構成さる。
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
どのような状態にあるかが確定されていない
政府の参加：
プロジェクト援助 1,241,253 1,241,253
プロジェクト資金一覧 8,537,341 8,537,341
小計
9,778,594 9,778,594
租税特赦：
租税特赦資産 141,364 141,364
合計
9,919,958 9,919,958
プロジェクト援助とは、政府を通じて当公社が受領した電力プロジェクトに対する海外からの援助を指
す。
プロジェクト基金リスト（LFP）は、政府からESDM省を通じて受領した電力プロジェクトを表してい
る。
地方政府参加とは、地方政府から当公社に寄付された土地及び電力設備を指す。
政府から拠出された資産の総額は、追加資産として認識された。
b. 発行手続における政府による株式引受
2015年12月28日、政府は、2015年規則第42号及び2015年第125号を公布し、それぞれにおいて4,468,627
百万ルピア及び5,000,000百万ルピアの追加株式資本（政府資本参加）を公表した。5,000,000百万ルピ
アは現金であり、4,468,627百万ルピアは払込剰余金から組替えられた。
2016年12月31日現在で、 Lenny Janis Ishak、S.H. の2016年２月22日付公正証書第12号に基づき、この
勘定は引受済かつ払込済の資本に組替えられた。
政府は、2016年政府規則第16号、2016年政府規則第17号及び2016年政府規則第33号を公布し、それぞれ
において8,860,208百万ルピア、11,159,688百万ルピア及び10,580,623百万ルピアの追加株式資本（政
府資本参加）を公表した。それらは、払込剰余金から組替えられた。
2016年12月30日、政府は、2016年政府規則第91号を公布し、23,560,000百万ルピアの追加株式資本（政
府資本参加）を公表した。
当公社は、2017年５月４日付BUMN大臣の2017年書簡第S-271/MBU/05号に基づき、発行手続における政府
による株式引受54,160,519百万ルピアを引受済及び払込済の株式資本に組替えた。
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
当公社は、2019年４月12日付BUMN大臣の2019年書簡第S-220/MBU/04号に基づき、払込剰余金から
5,354,476百万ルピアを引受済及び払込済の株式資本に組替えた。
当公社の株式資本への追加政府資本参加に関する2019年７月19日付2019年政府規則第51号に基づき、当
公社は、6,500,000百万ルピアの追加政府資本を設けた。
政府は、2019年９月12日付2019年政府規則第60号をを公布し、4,028,230百万ルピアの追加株式資本
（政府資本参加）を公表した。当該追加株式資本は払込剰余金から組替えられた。
24. 繰延収益
この勘定は、当公社が接続サービスを完了していない需要家から受け取る接続料である。繰延収益の詳細
は下記のとおりである。
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
期首残高
1,049,231 929,947
当期増加額 2,947,289 7,053,881
(2,966,645) (6,934,597)
当期収益として認識
1,029,875 1,049,231
期末残高
25. ツー・ステップ・ローン
この勘定は、政府の海外の担保不要融資であり、プロジェクトの資金調達のために当公社に移転された。
ツー・ステップ・ローンの詳細は下記のとおりである。
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア 期間*）
国際復興開発銀行（IBRD)
米ドル
IBRD－4712及び7758IND－1165 350,864 408,209 2004－2023
IBRD－7905 IND－1235 255,960 254,560 2010－2034
IBRD－7940 IND－1238 2,489,958 2,470,985 2011－2034
IBRD－8057 IND－1244 511,759 497,410 2012－2035
IBRD 8280 ID－1256 1.471,520 1,266,994 2014－2034
アジア開発銀行（ADB）
米ドル
ADB－1982 INO－1170 1,395,369 1,416,119 2004－2027
ADB－1983 INO－1171 947,763 961,857 2004－2027
ADB－2619 INO－1236 501,324 494,253 2010－2035
ADB 3015 INO－1255 611,634 594,569 2014－2033
ADB 3083 INO－1257 232,013 230,949 2014－2033
ADB 8276 INO－1258 25,686 25,569 2014－2033
ドイツ復興金融公庫(KfW)
ユーロ
KfW－95.65.136－934a 8,699 16,866 1996－2020
KfW F26180－1262 186,108 200,462 2017－2027
国際協力銀行（旧日本輸出入銀行）(JBIC)
国際協力機構（JICA）
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半期報告書
日本円
JICA IP 512－1163
4,735,699 4,732,311 2004－2033
JICA IP 513－1164
1,445,321 1,444,286 2004－2033
JICA IP 515－1177
5,132,944 5,122,730 2004－2034
JICA IP 516－1196
58,345 57,393 2004－2044
JICA IP 517－1178
505,182 496,933 2004－2044
JBIC－1187 － － 2004－2019
JICA IP 525－1197
1,749,123 1,719,157 2005－2045
JICA IP 526－1198
73,737 72,474 2005－2045
JICA IP 527－1211
1,128,068 1,117,196 2007－2037
JICA IP 532－1214
752,914 548,793 2006－2048
JICA IP 537－1220
7,500 7,439 2009－2037
JICA IP 538－1221
2,803,332 2,622,438 2009－2047
JICA IP 539－1222 1,106,441 1,097,519 2009－2037
JICA IP 555－1231 171,121 177,020 2013－2039
JICA IP 556－1249 106,813 218,392 2013－2040
JICA IP 560- 1253
486,470 462,882 2013－2053
JBIC－1243 102,681 123,684 2012－2022
JBIC－1216 － 39,508 2008－2020
JBIC－1233 － 336 2010－2020
JBIC－1218 43,905 88,996 2008－2020
JBIC－1250 50,505 61,877 2013－2025
JICA－IP 561- 1252
94,476 89,579 2013－2053
JICA－IP 572- 1256
30,884 28,800 2016－2055
Midland Bank Public Limited Company
Midland Bank－798
7,468 14,936 1995－2020
Midland Bank－818
－ 686 1995－2020
Banque Paribas
Banque Paribas 1063－GBP
44,528 55,413
1998－2022
ユーロ
Banque Paribas－1158
12,641 26,753
2002－2020
Calyon及びBNP Paribas
ユーロ
BNP Paribas及びCalyon 1206 － 40,085
2006－2020
ベルギー王国－ユーロ－1185 25,430 24,652 2005－2033
Efic Australia－豪ドル1071 28,385 35,123 1997－2022
China Exim Bank 1248－米ドル 1,164,678 1,202,774 2013－2027
China Exim Bank 1260－米ドル 3,129,365 3,201,404 2015－2029
China Exim Bank 1261－米ドル 4,521,628 3,623,453 2015－2029
AFD CID 1019 01F－1237－米ドル
94,706 126,803 2010－2035
AFD CID 1024 01B－1254－米ドル 412,728 435,560 2013－2028
AFD CID 1039 01H－1259－米ドル 108,481 112,029
2014－2026
合計
39,124,157 38,068,216
未償却取引費用 121,752 (90,670)
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半期報告書
純額合計
39,245,909 37,977,546
当期満期部分除く
国際復興開発銀行（IBRD)
米ドル
IBRD－4712及び7758 IND－1165 140,089 134,964 2004－2023
IBRD－7905 IND－1235 12,368 11,709 2010－2034
IBRD－7940 IND－1238 117,047 116,756 2011－2034
IBRD－8057 IND－1244 22,466 10,794 2012－2035
IBRD 8280 ID－1256 38,848 － 2014－2034
アジア開発銀行（ADB）
米ドル
ADB－1982 INO－1170 132,431 122,663 2004－2027
ADB－1983 INO－1171 89,950 83,315 2004－2027
ADB－2619 INO－1236 13,383 14,319 2010－2035
ADB 3015 INO－1255 34,393 45,024 2014－2033
ADB 3083 INO－1257 12,393 12,644 2014－2033
ADB 8276 INO－1258 1,372 1,400 2014－2033
ドイツ復興金融公庫(KfW)
ユーロ
KfW－95.65.136－934a 8,699 16,866 1996－2020
KfW F26180－1262 20,679 30,069 2017－2027
国際協力銀行（旧日本輸出入銀行）(JBIC)
国際協力機構（JICA）
日本円
JICA IP 512－1163
350,793 338,022 2004－2033
JICA IP 513－1164
107,061 103,163 2004－2033
JICA IP 515－1177
366,639 353,292 2004－2034
JICA IP 516－1196
2,431 2,343 2004－2044
JICA IP 517－1178
21,049 20,283 2004－2044
JICA IP 525－1197
69,965 67,418 2005－2045
JICA IP 526－1198
2,949 2,842 2005－2045
JICA IP 527－1211
62,670 60,389 2007－2037
JICA IP 532－1214
177 171 2006－2048
JICA IP 537－1220
441 425 2009－2037
JICA IP 538－1221 113,277 109,153 2009－2047
JICA IP 539－1222
65,085 62,715 2009－2037
JICA IP 555－1231
25,174 24,257 2013－2039
JICA IP 556－1249
5,341 118,040 2013－2040
JBIC－1243 51,350 49,481 2012－2022
JBIC－1216 － 39,508 2008－2020
JBIC－1233 － 336 2010－2020
JBIC－1234 － － 2010－2020
JBIC－1218 43,905 88,996 2008－2020
JBIC－1250 27,420 26,422 2013－2025
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Midland Bank－798
7,468 14,936 1995－2020
Midland Bank－818 － 686
1995－2020
Banque Paribas
Banque Paribas 1063－GBP
17,811 18,471
1998－2022
ユーロ
Banque Paribas－1158
12,641 26,753
2003－2020
Calyon及びBNP Paribas
ユーロ
BNP Paribas及びCalyon 1206 － 40,085
2006－2020
ベルギー王国－ユーロ－1185 1,816 1,761 2005－2033
Efic Australia－豪ドル 1071 14,192 14,049 1997－2022
China Exim Bank 1248－米ドル 145,585 141,503 2013－2027
China Exim Bank 1260－米ドル 329,407 159,780 2015－2029
China Exim Bank 1261－米ドル 452,163 152,525 2015－2029
AFD CID 1019 01F－1237－米ドル
(86,198) 23,055 2010－2035
AFD CID 1024 01B－1254－米ドル 24,706 51,242 2013－2028
AFD CID 1039 01H－1259－米ドル 13,560 13,180
2014－2026
１年以内満期到来部分合計
2,892,996 2,725,805
長期部分
36,352,913 35,251,741
*） 支払猶予期間含む
2020年度（６か月間） 2019年度（１年間）
年利率 年利率
ルピア
7.50％ 8.37％
米ドル 1.6879％ － 5.35％ 2.7305％ － 5.92％
日本円 0.012％ － 4.41％ 0.012％ － 4.82％
ユーロ 0.35％ － 5.13％ 0.35％ － 5.67％
豪ドル 3.85％ 3.85％
GBP 3.6930％ 3.6930％
当公社は、ツー・ステップ・ローンの元本及び利息を、支払スケジュール内にツー・ステップ・ローンの
契約で定められた制限に従って支払った。
外貨建てツー・ステップ・ローンの内訳は下記のとおりである。
2020年６月30日 2019年12月31日
外貨建て*） 百万ルピア 相当 外貨建て*） 百万ルピア 相当
米ドル
1,274,327,810 18,225,436 1,240,170,346 17,239,608
日本円 155,009,719,512 20,585,461 158,867,568,117 20,329,743
ユーロ 14,482,073 232,879 19,375,532 302,037
その他**） 5,098,062 72,912 6,512,892 90,536
合計
39,116,689 37,961,924
*） 総額
**） 他の外貨建てのツー・ステップ・ローンについては、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
いくつかのツー・ステップ・ローン契約では、当公社は一定の財務制限条項を遵守することが義務付けら
れている。
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26. 政府及びノンバンク政府系金融機関借入金
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
SMI
4,757,615 5,115,204
2019年度補助金予算の超過（注記39） 954,683
2001年投資信託口座第RDI-393/DP3号 146,193 288,158
合計 4,903,808 6,358,045
896,896 1,998,476
当期満期部分除く
4,006,912 4,359,569
長期部分
年利率（超過補助金を除く）
4％ － 5.25％ 4％ － 5.25％
ルピア
2001年投資信託口座第RDI-393/DP3号
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
元金
146,896 293,793
(703) (5,635)
公正価値差額
146,193 288,158
合計
2001年インドネシア共和国財務大臣書簡第S-352/MK.06号に述べられているとおり、2001年６月20日、当
公社と政府は、5,288,268百万ルピアのツー・ステップ・ローンの延滞元本を2021年７月30日に満期を迎
える20年間に再構築することに合意した。同融資は半年ごとの146,896百万ルピアの分割払いである。
SMI
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
元金
4,875,000 5,250,000
未償却取引費用 (11,128) (12,794)
公正価値差額 (106,257) (122,002)
合計
4,757,615 5,115,204
2011年12月13日、当公社はインドネシア共和国財務省の政府投資センター（以下「PIP」という。）から
7,500,000百万ルピアのソフトローンファシリティを取得した。
この融資は、変圧機の調達及び交換、送配電設備の設置、その他の設備投資に充てられた。
2015年12月23日、PIP及びSMIは、当公社の投資契約における利益及び責任を含め、PIPの現在及び将来の
全ての権利及び義務をSMIに譲渡する更改契約に署名した。
この融資に関して、当公社は、借入契約の誓約を遵守している。
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金の額面価額割賦スケジュール別内訳は下記のとおりである。
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
支払予定：
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半期報告書
１年以内 896,896 1,998,476
２年目 750,000 750,000
３年目 750,000 750,000
４年目 750,000 750,000
５年後 1,875,000 2,250,000
合計
5,021,896 6,498,476
27. リース負債
この勘定は、SFAS第73号：リースの適用前に認識された、 Tanjung Jati B ユニット A、B、C、Dの取得に
関するFLA４×660MW及び複数の場所におけるガス圧縮機の建設に関係するいくつかのリース契約に関連す
るPT Central Java Power （以下「CJP」という。）に対する当公社の債務及び2020年１月１日以降の
SFAS第73号：リースの適用に従ったリース負債への追加を表している。
2020年１月１日、SFAS第73号：リースの初回適用による影響として、当公社は、使用権資産6,498,386百
万ルピア及びリース負債6,425,779百万ルピアを追加で認識し、2020年１月１日時点の追加借入利子率に
よりリース料を割り引いている。
リース負債の測定にあたって、当公社及びその子会社は、追加借入利子率によりリース料を割り引いてい
る。追加借入利子率の加重平均は、7.95％から11.95％の範囲で適用される。
下記は、SFAS第30号：リースに基づく2019年12月31日現在のオペレーティング・リース約定債務とファイ
ナンス・リースの差異、また、SFAS第73号：リースに基づいて認識された、同基準の初回適用日である
2020年１月１日現在のリース負債に係る説明である。
2020年１月１日
百万ルピア
2019年12月31日時点のオペレーティング・リース約定債務
10,566,816
2020年１月１日時点の追加借入利子率による割引 6,973,448
2019年12月31日時点で認識されたファイナンス・リース負債 14,109,484
SFAS第73号に基づく認識免除：
－短期 (395,447)
－少額 (138,792)
合理的に行使される延長及び解約オプション
変動リース費用 (13,430)
－
残存価値保証
20,535,263
2020年１月１日時点で認識されたリース負債
2020年６月30日及び2019年12月31日における当該リース負債の最低リース料支払額の現在価値は下記のと
おりである。
期限別
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
最低支払リース料：
１年以内 4,942,602 4,007,615
１年より長く５年以内 14,527,560 12,810,838
５年より長い 3,444,525 2,079,912
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最低リース料支払額合計 22,914,687 18,898,365
利息を除く 4,169,041 4,788,881
将来の最低リース料支払額の現在価値 18,745,646 14,109,484
１年以内満期到来部分を除く 3,567,090 2,540,107
長期部分
15,178,556 11,569,377
賃貸人別
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
第三者
PT Central Java Power－日本円 12,515,927 13,262,625
PT Batam Trans Gasindo－米ドル 782,667 779,844
PT Enviromate Technology International
56,005 67,015
－ルピア
その他 5,391,047 －
合計
18,745,646 14,109,484
3,567,090 2,540,107
１年以内満期到来部分除く
長期部分
15,178,556 11,569,377
年利率：
ルピア 7.95％－22.43％ 8.18％－22.43％
米ドル 14.01％－18.75％ 14.01％－18.75％
日本円 7.60％－11.00％ 7.60％－11.00％
外貨建てのリース負債の内訳は下記のとおりである。
2020年６月30日 2019年12月31日
外貨建て*） 百万ルピア 相当 外貨建て*） 百万ルピア 相当
日本円
94,245,658,039 12,515.927 103,641,300,467 13,262,625
米ドル 54,724,294 782,667 56,099,845 779,844
合計
13,298,594 14,042,469
*） 総額
2020年及び2019年６月30日に終了した６か月間のリース負債に係る支払利息及び金融費用は、それぞれ
1,992,774百万ルピア及び1,940,482百万ルピアであった（注記47）。
28. 銀行借入金
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
電源開発促進プログラムに関係する融資
関係当事者
バンク・ネガラ・インドネシア 1,924,971 2,099,968
86/175
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
DKI銀行 1,668,750 1,827,679
バンク・ラヤット・インドネシア 74,773 149,547
関係当事者合計
3,668,494 4,077,194
第三者
中国輸出入銀行 8,209,514 8,884,062
バークレイズ・バンク・ピーエルシー及び
中国開発銀行 4,563,384 5,098,127
中国銀行 3,286,726 4,121,210
453,643 608,270
バンク・ブコピン
16,513,268 18,711,669
第三者合計
20,181,762 22,788,863
小計
電源開発促進プログラムに関係しない融資
関係当事者
バンク・ラヤット・インドネシア 37,776,048 33,902,610
マンディリ銀行 22,931,823 23,650,000
バンク・ネガラ・インドネシア 17,168,799 16,214,286
1,500,000 1,500,000
バンク・タブンガン・ネガラ
79,376,669 75,266,896
関係当事者合計
第三者
三井住友銀行 26,374,769 25,511,253
バンク・セントラル・アジア 17,500,000 16,000,000
アジア開発銀行 7,487,720 14,114,874
バンクDBSインドネシア 15,017,100 9,730,700
国際協力銀行 11,177,122 9,631,014
CIMBニアガ銀行 7,500,000 7,500,000
国際復興開発銀行 7,150,712 6,427,389
カナダ輸出開発公社 4,826,925 4,952,231
バンク・メイバンク・インドネシア 4,300,000 4,300,000
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・
インベストメント・バンク・パリ 2,512,377 1,662,264
スタンダードチャータード銀行 1,563,751 1,616,977
イスラム開発銀行 1,802,727 1,464,828
三菱UFJ銀行 1,430,200 1,390,100
みずほ銀行 1,031,328 906,165
韓国輸出入銀行 888,512 904,723
ドイツ復興金融公庫 880,275 626,464
BNPパリバ銀行 1,252,174 579,271
イタリア外国貿易保険株式会社 8,392,425 522,910
フランス開発庁 514,938 456,272
チェコ共和国輸出保証・保険公社 212,905 216,790
ポーランド開発銀行 289,498 33,130
バンクHSBCインドネシア 714,036 －
1,000,000 －
ダナモン銀行
87/175
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
123,819,492 108,547,355
第三者合計
203,196,162 183,814,251
小計
合計 223,377,924 206,603,114
(969,060) (885,956)
未償却取引費用
222,408,864 205,717,158
純額合計
１年以内満期到来部分除く
電源開発促進プログラムに関係する融資
関係当事者
バンク・ネガラ・インドネシア 349,995 349,995
DKI銀行 317,857 317,857
74,773 149,547
バンク・ラヤット・インドネシア
742,625 817,399
関係当事者合計
第三者
中国銀行 1,906,735 1,853,274
中国輸出入銀行 1,861,650 1,809,453
中国開発銀行 1,363,615 1,325,381
309,253 309,253
バンク・ブコピン
5,441,252 5,297,361
第三者合計
6,183,877 6,114,760
小計
電源開発促進プログラムに関係しない融資
関係当事者
バンク・ラヤット・インドネシア 10,150,682 3,214,286
バンク・ネガラ・インドネシア 2,642,855 2,642,858
2,589,284 2,589,286
マンディリ銀行
15,382,822
8,446,430
関係当事者合計
第三者
三井住友銀行 4,290,600 4,170,300
バンクDBSインドネシア 2,145,300 －
バンク・セントラル・アジア 3,000,000 1,000,000
ダナモン銀行 1,000,000 －
カナダ輸出開発公社 536,325 521,287
国際協力銀行 1,163,355 835,038
スタンダードチャータード銀行 208,500 202,122
ドイツ復興金融公庫 132,984 128,916
BNPパリバ銀行 108,885 －
韓国輸出入銀行 84,620 82,248
イタリア外国貿易保険株式会社 49,037 47,537
チェコ共和国輸出保証・保険公社 20,277 19,708
フランス開発庁 － 9,196
みずほ銀行 119,450 115,796
アジア開発銀行 276,818 －
88/175
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
307,143 －
バンク・メイバンク・インドネシア
13,443,295 7,132,148
第三者合計
28,826,116 15,578,578
小計
35,009,994 21,693,338
１年以内満期到来部分合計
187,398,870 184,023,820
長期部分
2020年度（６か月間） 2019年度（１年間）
年利率 年利率
ルピア
5.95％ － 9.15％ 6.3654％ － 10.17％
米ドル 1.17513％ － 5.7663％ 2.41255％ － 6.7209％
日本円 1.58％ － 1.74％ 1.58％ － 1.74％
ユーロ 0％ － 2.2％ 0％ － 2.2％
2020年６月30日及び2019年12月31日現在の外貨建て銀行借入金の内訳は下記のとおりである。
2020年６月30日 2019年12月31日
外貨建て*） 百万ルピア 相当 外貨建て*） 百万ルピア 相当
米ドル
6,143,884,499 87,869,836 6,292,235,622 87,468,367
日本円 58,620,688,921 7,784,892 51,897,893,380 6,641,197
865,917,647 13,924,389 304,144,617 4,741,188
ユーロ
109,579,117 98,850,752
合計
*） 全額
電源開発促進プログラムに関係する融資
当公社は、電源開発促進プログラムのために、設計・調達・建設（EPC）契約の価値の85％につき融資を
受けるために、複数の銀行から融資枠を取得した。これらの融資は、石炭火力発電所建設に係る政府保証
の付与に関する2006年大統領規則第86号に代わる2007年大統領規則第91号に従い、政府により全額保証さ
れている。これらの融資に関連して、当公社は、借入契約に記載されている一般的な規則により制限され
ている。
2020年６月30日及び2019年12月31日現在の貸付枠の詳細は下記のとおりである。
返済
最大設備
番 融資を受けた債権者及び 2020年６月30日 2019年12月31日 保険料
号 プロジェクト 百万米ドル 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万米ドル 満期日
1 中国銀行が取りまとめたシンジ 546 － 407,940 779,169 55 2021年
ケート・ローン/ PLTU 1 ５月27日
Indramayu、 West Java
2 中国輸出入銀行/ PLTU 2 289 － 168,109 344,331 32 2023年
７月21日
Paiton、East Java
3 中国輸出入銀行/ PLTU 1 282 － 164,024 335,965 27 2023年
７月21日
Suralaya、Banten
▶ バークレイズ・キャピタル、 262 － 199,269 370,944 － 2021年
バークレイズ・バンク・ピーエ ３月31日
ルシーの投資銀行部門及び中国
開発銀行/ PLTU 1 Rembang、
Central Java
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
5 DKI銀行/ PLTU Naganraya － 4,219,762 － 37,024 － 2019年
３月25日
PLTU 2 Nusa Tenggara Timur
PLTU 1 Nusa Tenggara Barat
PLTU Sumatera Barat
PLTU 2 Kalimantan Barat
PLTU ▶ Bangka Belitung
PLTU Maluku Utara
PLTU Sulawesi Tengah
PLTU 1 Nusa Tenggara Timur
PLTU 2 Sulawesi Utara
PLTU Gorontalo
PLTU 2 Nusa Tenggara Timur
PLTU 1 Nusa Tenggara Barat
PLTU ▶ Bangka Belitung
PLTU 2 Nusa Tenggara Barat
PLTU 1 Kalimantan Tengah
PLTU Maluku Utara
6 バンク・ラヤット・インドネシ － 1,639,164 － － － 2018年
アが取りまとめたシンジケー 12月23日
ト・ローン/
PLTU South Sulawesi
PLTU 3 Bangka Belitung
PLTU 2 Papua
PLTU South Kalimantan
7 バンク・ブコピン/ PLTU 3 Teluk － 1,596,376 89,256 178,512 － 2021年
７月29日
Naga、Banten
8 バンク・ラヤット・インドネシ － 1,151,005 － 41,107 － 2019年
アが取りまとめたシンジケー １月30日
ト・ローン/ PLTU South
Sulawesi
PLTU 3 Bangka Belitung
PLTU 2 Papua
PLTU South Kalimantan
9 バンク・ブコピン/ PLTU 1 － 1,045,924 65,370 130,741 － 2021年
７月29日
Pacitan、East Java
10 中国輸出入銀行/ PLTU Pelabuhan 466 － 325,152 665,997 46 2025年
１月21日
Ratu
PLTU NAD 107 － 74,909 153,434 12 2024年
７月21日
11 中国銀行/ PLTU Teluk Naga 429 － 337,719 607,678 46 2022年
５月４日
12 バンク・ネガラ・インドネシア － 1,155,352 － 41,263 － 2019年
が取りまとめたシンジケート・ １月30日
ローン/ PLTU Tanjung Awar-awar
13 中国輸出入銀行/ PLTU Pacitan 277 － 175,395 359,255 29 2025年
１月21日
14 バンク・ラヤット・インドネシ － 2,804,795 － 346,543 － 2019年
アが取りまとめたシンジケー 10月14日
ト・ローン/ PLTU Lampung
PLTU North Sumatera
15 マンディリ銀行が取りまとめた － 2,613,012 － 373,287 － 2019年
シンジケート・ローン/送電 10月23日
90/175
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
16 バンク・セントラル・アジアが － 327,195 － 46,742 － 2019年
取りまとめたシンジケート・ 10月23日
ローン/送電
17 中国開発銀行/ PLTU Adipala、 569 － 443,730 805,295 － 2024年
11月２日
Cilacap
18 中国開発銀行/ PLTU Sumbar 122 － 86,228 174,192 － 2023年
６月21日
19 中国銀行/ PLTU Tanjung Awar- 349 － 250,393 505,422 34 2022年
12月14日
Awar
20 バンク・ネガラ・インドネシア － 1,930,063 － 275,723 － 2019年
が取りまとめたシンジケート・ 10月23日
ローン/送電
21 バンク・セントラル・アジアが － 794,063 － 99,793 － 2019年
取りまとめたシンジケート・ 12月14日
ローン/ PLTU Riau 及び PLTU
Kalbar
22 バンク・ラヤット・インドネシ － 1,050,552 74,773 149,547 － 2020年
アが取りまとめたシンジケー 11月23日
ト・ローン/送電
23 DKI銀行が取りまとめたシンジ － 2,225,000 158,929 317,857 － 2025年
ケート・ローン/ PLTU Riau 11月12日
Tenayan
24 バンク・ネガラ・インドネシア － 2,449,963 174,997 349,995 － 2025年
が取りまとめたシンジケート・ 12月16日
ローン/ PLTU Kaltim
繰越額合計
3,698 25,002,226 3,196,194 7,489,816 281
2020年度（６か月間） 2019年度（１年間）
年利率 年利率
ルピア
5.95％ － 7.00％ 6.3654％ － 9.2119％
米ドル 1.35663％ － 5.7663％ 2.69925％ － 6.7209％
電源開発促進プログラムに関係しない融資
マンディリ銀行
企業向け貸付2011
2011年12月27日、当公社は、マンディリ銀行が取りまとめた7,000,000百万ルピアのシンジケート投資ク
レジット・ファシリティを取得した。満期日は2021年10月23日である。2020年及び2019年６月30日に終了
した６か月間の元本返済額は、それぞれ437,500百万ルピアであった。2020年６月30日及び2019年12月31
日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ1,312,500百万ルピア及び1,750,000百万ルピアであった。
企業向け貸付2016
2016年12月19日、当公社は、マンディリ銀行が取りまとめた12,000,000百万ルピアのシンジケート投資ク
レジット・ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは2026年11月23日に満期を迎える。
2020年及び2019年６月30日に終了した６か月間の元本返済額は、857,142百万ルピアであった。2020年６
月30日及び2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ11,142,858百万ルピア及び
12,000,000百万ルピアであった。
企業向け貸付2018
91/175
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
2018年８月21日、当公社は、マンディリ銀行が取りまとめた9,900,000百万ルピアのシンジケート投資ク
レジット・ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは2023年８月21日に満期を迎える。
2020年６月30日及び2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ9,900,000百万ルピアで
あっ た。
バンク・ラヤット・インドネシア
運転資金ローン2011
2011年６月、バンク・ラヤット・インドネシアが取りまとめた15,000,000百万ルピアのシンジケート運転
資金クレジット・ファシリティを取得した。満期日は2012年６月21日である。このローン・ファシリティ
は、数回にわたって変更されている。2015年７月８日、クレジット・ファシリティは9,000,000百万ルピ
アに変更された。満期日は2016年６月21日まで延長された。2016年の最初の変更は、2016年６月21日に行
われ、クレジット・ファシリティの金額が15,000,000百万ルピアに変更された。満期日は2017年６月21日
まで延長された。また、2016年９月９日にクレジット・ファシリティが20,000,000百万ルピアに変更され
た。最後の変更は2016年11月17日に行われ、クレジット・ファシリティが28,000,000百万ルピアに変更さ
れた。2018年７月23日、クレジット・ファシリティの満期日は2019年６月21日まで延長された。2019年７
月19日、クレジット・ファシリティの満期日は2020年６月21日まで延長された。2020年及び2019年６月30
日に終了した６か月間の元本返済額は、それぞれゼロ及び14,235,602百万ルピアであった。2020年６月30
日及び2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ5,800,000百万ルピア及びゼロであっ
た。
企業向け貸付2012
2012年12月21日、当公社は、バンク・ラヤット・インドネシアが取りまとめた8,500,000百万ルピアのシ
ンジケート投資クレジット・ファシリティを取得した。元本の満期日は2022年11月23日である。2020年及
び2019年６月30日に終了した６か月間の元本返済額は、それぞれ607,143百万ルピアであった。2020年６
月30日及び2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ3,035,714百万ルピア及び3,642,857
百万ルピアであった。
企業向け貸付2014
2014年12月17日、当公社は、バンク・ラヤット・インドネシアから2,000,000百万ルピアの投資クレジッ
ト・ファシリティを取得した。満期は2024年12月17日である。2020年及び2019年６月30日に終了した６か
月間の元本返済額は、それぞれ142,857百万ルピアであった。2020年６月30日及び2019年12月31日現在の
同ファシリティの残高は、それぞれ1,285,714百万ルピア及び1,428,571百万ルピアであった。
企業向け貸付2015
2015年12月17日、当公社は、バンク・ラヤット・インドネシアが取りまとめた12,000,000百万ルピアのシ
ンジケート投資クレジット・ファシリティを取得した。元本の満期日は2025年12月17日である。2020年及
び2019年６月30日に終了した６か月間の元本返済額は、それぞれ857,143百万ルピアであった。2020年６
月30日及び2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ9,428,571百万ルピア及び
10,285,714百万ルピアであった。
企業向け貸付2016
2016年５月23日、当公社は、4,402,500百万ルピアのバンク・ラヤット・インドネシア三者間ローン・
ファシリティ バンク・ラヤット・インドネシア － Waskita （トランシェ１）を取得した。元本の満期日
は2023年５月23日である。2020年及び2019年６月30日に終了した６か月間の元本返済額は、それぞれ
568,198百万ルピアであった。2020年６月30日及び2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それ
ぞれ3,409,190百万ルピア及び3,977,388百万ルピアであった。
2018年11月14日、当公社は、バンク・ラヤット・インドネシアが取りまとめた4,507,787百万ルピアのシ
ンジケート投資クレジット・ファシリティを取得した。満期日は2028年11月14日である。2020年６月30日
及び2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ1,566,858百万ルピア及び1,318,079百万ル
ピアであった。
企業向け貸付2019
92/175
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
2019年４月23日、当公社は、バンク・ラヤット・インドネシアが取りまとめた13,250,000百万ルピアのシ
ンジケート投資クレジット・ファシリティを取得した。満期日は2029年４月23日である。2020年６月30日
及び2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ13,250,000百万ルピアであった。
バンク・ネガラ・インドネシア
企業向け貸付2014
2014年12月18日、当公社は、バンク・ネガラ・インドネシアが取りまとめた6,500,000百万ルピアのシン
ジケート投資クレジット・ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは2024年12月18日に
満期を迎える。2020年及び2019年６月30日に終了した６か月間の元本返済額は、それぞれ464,286百万ル
ピアであった。2020年６月30日及び2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ4,178,571
百万ルピア及び4,642,857百万ルピアであった。
企業向け貸付2016
2016年９月９日、当公社は、バンク・ネガラ・インドネシアが取りまとめた12,000,000百万ルピアのシン
ジケート投資クレジット・ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは2026年８月23日に
満期を迎える。2020年及び2019年６月30日に終了した６か月間の元本返済額は、それぞれ857,142百万ル
ピア及び428,571百万ルピアであった。2020年６月30日及び2019年12月31日現在の同ファシリティの残高
は、それぞれ10,714,287百万ルピア及び11,571,429百万ルピアであった。
企業向け貸付2020
2019年12月18日、当公社は、バンク・ネガラ・インドネシアが取りまとめた5,071,000百万ルピアのシン
ジケート投資クレジット・ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは2029年12月18日に
満期を迎える。2020年６月30日及び2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ2,275,941
百万ルピア及びゼロであった。
バンク・セントラル・アジア（以下「BCA」という。）
企業向け貸付2013
2013年12月23日、当公社は、BCAが取りまとめた7,000,000百万ルピアのシンジケート投資クレジット・
ファシリティを取得した。満期日は2023年12月23日である。2020年及び2019年６月30日に終了した６か月
間の元本返済額は、それぞれ500,000百万ルピアであった。2020年６月30日及び2019年12月31日現在の同
ファシリティの残高は、それぞれ3,500,000百万ルピア及び4,000,000百万ルピアであった。
企業向け貸付2017
2017年11月２日、当公社は、BCAが取りまとめた12,000,000百万ルピアのシンジケート投資クレジット・
ファシリティを取得した。満期日は2027年11月２日である。2020年及び2019年６月30日に終了した６か月
間の元本返済はない。2020年６月30日及び2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ
12,000,000百万ルピアであった。
2019年９月６日、当公社は、BCAが取りまとめた2,000,000百万ルピアのシンジケート投資クレジット・
ファシリティを取得した。満期日は2020年９月６日である。2020年６月30日及び2019年12月31日現在の同
ファシリティの残高は、それぞれ2,000,000百万ルピア及びゼロであった。
バンク・メイバンク・インドネシア
2017年11月２日、当公社は、バンク・メイバンク・インドネシアが取りまとめた4,300,000百万ルピアの
シンジケート投資クレジット・ファシリティを取得した。満期日は2027年11月２日である。2020年６月30
日及び2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ4,300,000百万ルピアであった。
CIMBニアガ銀行
2018年８月21日、当公社は、CIMBニアガ銀行が取りまとめた4,000,000百万ルピアのシンジケート投資ク
レジット・ファシリティを取得した。元本の満期日は2023年８月21日である。2020年６月30日及び2019年
12月31日現在の同ファシリティの残高は、4,000,000百万ルピアであった。
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
2019年４月23日、当公社は、CIMBニアガ銀行が取りまとめた3,500,000百万ルピアのシンジケート投資ク
レジット・ファシリティを取得した。元本の満期日は2029年４月23日である。2020年６月30日及び2019年
12 月31日現在の同ファシリティの残高は、3,500,000百万ルピアであった。
DKI銀行
2018年６月８日、当公社は、DKI銀行から2,000,000百万ルピアのバイラテラル運転資金ローン・ファシリ
ティを取得した。満期日は2019年６月８日である。2019年５月31日、このクレジット・ファシリティの満
期日は2020年６月８日に延長された。2020年及び2019年６月30日に終了した６か月間の元本返済額は、ゼ
ロであった。2020年６月30日及び2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれゼロであっ
た。
ダナモン銀行インドネシア
2019年12月12日、当公社は、ダナモン銀行インドネシアから1,000,000百万ルピアのバイラテラル運転資
金ローン・ファシリティを取得した。満期日は2020年12月12日である。2020年６月30日及び2019年12月31
日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ1,000,000百万ルピア及びゼロであった。
バンク・シャリーア・マンディリ（以下「BSM」という。）
2019年12月18日、当公社は、BSMから2,846,000百万ルピアのバイラテラル運転資金ローン・ファシリティ
を取得した。満期日は2029年12月18日である。2020年６月30日及び2019年12月31日現在の同ファシリティ
の残高は、それぞれ576,465百万ルピア及びゼロであった。
バンクHSBCインドネシア
2018年６月26日、当公社は、バンクHSBCインドネシアから1,400,000百万ルピアのバイラテラル一般目的
クレジット・ファシリティを取得した。満期日は2019年６月26日である。2019年７月23日、このクレジッ
ト・ファシリティの満期日は2020年６月26日に延長された。2020年及び2019年６月30日に終了した６か月
間の元本返済額は、それぞれ1,400,000百万ルピア及びゼロであった。2020年６月30日及び2019年12月31
日現在、同ファシリティの残高はゼロであった。
2018年２月19日、当公社は、バンクHSBCインドネシアから213,901,481米ドルのバイラテラル一般目的ク
レジット・ファシリティを取得した。満期日は2031年８月19日である。2020年６月30日及び2019年12月31
日現在、同ファシリティの残高は49,925,578米ドル（714,036百万ルピア相当）及びゼロであった。
バンクDBSインドネシア
2018年12月28日、当公社は、バンクDBSインドネシアから150,000,000米ドルのリボルビング・ローン・オ
ンショア・ファシリティ及びリボルビング・ローン・オフショア・ファシリティを取得した。このクレ
ジット・ファシリティは、2022年11月28日に満期を迎える。2020年３月、当公社は、150,000,000米ドル
のローン・ファシリティを取得した。2020年及び2019年６月30日に終了した６か月間の元本返済額は、そ
れぞれゼロであった。2020年６月30日及び2019年12月31日現在、同ファシリティの残高は、150,000,000
米ドル（2,145,300百万ルピア相当）及びゼロであった。
2018年12月28日、当公社は、バンクDBSインドネシアから1,000,000,000米ドルのリボルビング・ローン・
オンショア・ファシリティ及びリボルビング・ローン・オフショア・ファシリティを取得した。このクレ
ジット・ファシリティは、2024年６月25日に満期を迎える。2020年及び2019年６月30日に終了した６か月
間の元本返済額は、70,000,000米ドル（1,001,140百万ルピア相当）及びゼロであった。2020年６月30日
及び2019年12月31日現在、同ファシリティの残高は、900,000,000米ドル（12,871,800百万ルピア相当）
及び700,000,000米ドル（9,730,704百万ルピア相当）であった。
三菱UFJ銀行
2018年12月13日、当公社は、三菱UFJ銀行から100,000,000米ドルのクレジット・ファシリティを取得し
た。このクレジット・ファシリティは、2023年12月13日に満期を迎える。2020年６月30日及び2019年12月
31日現在、同ファシリティの残高は、それぞれ100,000,000米ドル（1,430,200百万ルピア相当）及び
100,000,000米ドル（1,390,101百万ルピア相当）であった。
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
バンク・タブンガン・ネガラ（以下「BTN」という。）
2019年４月24日、当公社は、BTNから1,500,000百万ルピアのバイラテラル運転資金ローン・ファシリティ
を取得した。満期日は2029年４月24日である。2020年６月30日及び2019年12月31日現在の同ファシリティ
の残高は1,500,000百万ルピアであった。
スタンダードチャータード銀行（以下「SCB」という。）
アルン・ファシリティ
2013年12月11日、当公社は、アルン太陽光及び蒸気発電所（以下「PLTMG」という。）の建設資金とし
て、90,000,000ユーロの輸出クレジット・ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは
2027年９月30日に満期を迎える。2020年及び2019年６月30日に終了した６か月間の元本返済額は、それぞ
れ3,530,926.61ユーロ（56,779百万ルピア相当）及び3,530,926.61ユーロ（59,998百万ルピア相当）で
あった。2020年６月30日及び2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ52,963,899ユーロ
（851,684百万ルピア相当）及び56,494,825ユーロ（880,675百万ルピア相当）であった。
バンカナイ・ファシリティ
2013年12月23日、当公社は、バンカナイPLTMGの建設資金として、70,850,000ユーロの輸出クレジット・
ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは2027年９月30日に満期を迎える。2020年及び
2019年６月30日に終了した６か月間の元本返済額は、それぞれ2,952,083ユーロ（47,471百万ルピア相
当）及び2,952,083ユーロ（47,531百万ルピア相当）であった。2020年６月30日及び2019年12月31日現在
の残高は、それぞれ44,281,250ユーロ（712,063百万ルピア相当）及び47,233,333ユーロ（736,301百万ル
ピア相当）であった。
フランス開発庁（以下「AFD」という。）
2015年５月７日、当公社は、Trans GISについてAFDから100,000,000ユーロのクレジット・ファシリティ
を取得した。満期日は2030年５月７日である。2020年６月30日及び2019年12月31日現在の同ファシリティ
の残高は、それぞれ32,022,494ユーロ（514,936百万ルピア相当）及び28,679,841ユーロ（447,075百万ル
ピア相当）であった。
2015年５月７日、当公社は、Trans GISについてAFDから1,000,000ユーロのクレジット・ファシリティを
取得した。満期日は2020年５月７日である。2020年及び2019年６月30日に終了した６か月間の元本返済額
は、589,943ユーロ（9,487百万ルピア相当）であった。2020年６月30日及び2019年12月31日現在の同ファ
シリティの残高は、それぞれゼロ及び589,943ユーロ（9,196百万ルピア相当）であった。
ドイツ復興金融公庫（以下「KfW」という。）
2015年５月８日、当公社は、Kamojang PPについてKfWから60,000,000ユーロのクレジット・ファシリティ
を取得した。満期日は2030年６月30日である。2020年及び2019年６月30日に終了した６か月間の元本返済
額は、1,135,204ユーロ（18,255百万ルピア相当）であった。2020年６月30日及び2019年12月31日現在の
同ファシリティの残高は、それぞれゼロ及び1,011,956ユーロ（15,775百万ルピア相当）であった。
2015年５月８日、当公社は、1,000島への電力供給のための再生可能エネルギー・プログラム（1,000
Islands Renewable Energy for Electrification Program）(東ヌサ・トゥンガラ州において試験段階)に
ついて、KfWから65,000,000ユーロのクレジット・ファシリティを取得した。満期日は2030年６月30日で
ある。2020年及び2019年６月30日に終了した６か月間の元本返済額は、326,270ユーロ（5,247百万ルピア
相当）及びゼロであった。2020年６月30日及び2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ
ゼロ及び326,270ユーロ（5,058百万ルピア相当）であった。
2017年９月15日、当公社は、 Bangkanai Peaker について、KfWから82,699,200ユーロのクレジット・ファ
シリティを取得した。満期日は2028年12月15日である。2020年及び2019年６月30日に終了した６か月間の
元本返済額は、それぞれ4,134,960ユーロ（66,492百万ルピア相当）及び4,134,960ユーロ（64,458百万ル
ピア相当）であった。2020年６月30日及び2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ
54,462,145ユーロ（875,776百万ルピア相当）及び38,849,075ユーロ（605,602百万ルピア相当）であっ
た。
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
2017年12月15日、当公社は、 Kumbih 03 Power について、KfWから85,000,000ユーロのクレジット・ファシ
リティを取得した。満期日は2032年12月30日である。2020年６月30日及び2019年12月31日現在の同ファシ
リティの残高は、それぞれ279,613ユーロ（4,496百万ルピア相当）及びゼロであった。
アジア開発銀行（以下「ADB」という。）
2015年12月４日、当公社は、スマトラの送電網強化のため、ADBから575,000,000米ドル及び25,000,000米
ドルのクレジット・ファシリティを取得した。満期日は2035年９月15日であり、半年ごとに支払われる。
2020年３月15日、575,000,000米ドルのクレジット・ファシリティは、36,277,710米ドル及び489,881,140
ユーロ（538,722,290米ドル相当）に転換された。2020年６月30日及び2019年12月31日現在の同ファシリ
ティの残高は、それぞれ28,835,627米ドル（412,407百万ルピア相当）、489,881,140ユーロ（7,877,512
百万ルピア相当）、24,677,904米ドル（352,943百万ルピア相当）、556,439,836米ドル（7,735,073百万
ルピア相当）及び24,215,666米ドル（336,622百万ルピア相当）であった。
2017年10月10日、当公社は、東インドネシアの持続可能なエネルギーの供給のため、ADBから600,000,000
米ドルのクレジット・ファシリティを取得した。満期日は2037年５月15日である。2020年６月30日及び
2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ470,030,000米ドル（6,722,369百万ルピア相
当）及び434,730,000米ドル（6,043,184百万ルピア相当）であった。
カナダ輸出開発公社（以下「EDC」という。）及びハンガリー輸出入銀行（以下「HEXIM」という。）
2017年５月１日、当公社は、バタム・モバイル発電所のため、14,111,753米ドルのクレジット・ファシリ
ティを取得した。満期日は2029年１月27日である。2020年及び2019年６月30日に終了した６か月間の元本
返済額は、それぞれ587,990米ドル（8,409百万ルピア相当）及び587,990米ドル（8,302百万ルピア相当）
であった。2020年６月30日及び2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ10,583,815米ド
ル（151,370百万ルピア相当）及び11,171,804米ドル（155,299百万ルピア相当）であった。
2016年12月２日、当公社は、バタム・モバイル発電所のため、435,888,247米ドルのクレジット・ファシ
リティを取得した。満期日は2029年１月27日であった。2020年及び2019年６月30日に終了した６か月間の
元本返済額は、それぞれ18,162,010米ドル（259,753百万ルピア相当）及び18,162,010米ドル（257,683百
万ルピア相当）であった。2020年６月30日及び2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ
326,916,185米ドル（4,675,555百万ルピア相当）及び345,078,195米ドル（4,796,934百万ルピア相当）で
あった。
国際協力銀行（以下「JBIC」という。）
2016年３月14日、当公社は、ロンタールの蒸気発電所（以下「PLTU」という。）の建設資金として、
107,595,235米ドル、71,730,158米ドル及び16,429,527,239円のクレジット・ファシリティを取得した。
このクレジット・ファシリティは2031年10月１日に満期を迎える。2020年及び2019年６月30日に終了した
６か月間の元本返済額は、7,473,000米ドル（106,879百万ルピア相当）、684,565,000円（90,911百万ル
ピア相当）及びゼロであった。2020年６月30日及び2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それ
ぞれ130,961,104米ドル（1,873,006百万ルピア相当）、13,987,409,011円（1,857,543百万ルピア相
当）、129,174,517米ドル（1,795,656百万ルピア相当）及び12,906,010円（1,651,538百万ルピア相当）
であった。
2016年10月20日、当公社は、 Jawa 2 Priok のPLTUの建設資金として、27,224,192米ドル、18,149,462米ド
ル及び31,762,594,907円のクレジット・ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは2031
年４月30日に満期を迎える。2020年及び2019年６月30日に終了した６か月間の元本返済額は、1,890,569
米ドル（27,039百万ルピア相当）、1,323,442,000円（175,755百万ルピア相当）、1,890,569米ドル
（26,735百万ルピア相当）及び1,323,442,000円（173,899百万ルピア相当）であった。2020年６月30日及
び2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ41,592,516米ドル（594,856百万ルピア相
当）、28,179,995,209円（3,742,334百万ルピア相当）、43,483,085米ドル（604,459百万ルピア相当）及
び29,503,437,209円（3,775,455百万ルピア相当）であった。
2017年３月10日、当公社は、ムアラカラン施設の建設資金として、22,338,000米ドル、14,892,000米ドル
及び15,449,450,242円のクレジット・ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは2031年
５月29日に満期を迎える。2020年及び2019年６月30日に終了した６か月間の元本返済額は、それぞれ
1,551,250米ドル（22,186百万ルピア相当）、643,728,000円（85,488百万ルピア相当）、1,551,250米ド
ル（21,936百万ルピア相当）及び643,728,000円（84,580百万ルピア相当）であった。2020年６月30日及
び2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ27,575,470米ドル（394,384百万ルピア相
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インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
当）、10,282,934,863円（1,365,585百万ルピア相当）、17,321,051米ドル（240,780百万ルピア相当）及
び4,950,355,212円（633,480百万ルピア相当）であった。
2017年６月20日、当公社は、 Kalselteng 2 CFSPP の建設資金として、53,474,026米ドル、35,649,351米ド
ル及び16,939,168,268円のクレジット・ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは2032
年９月15日に満期を迎える。2020年６月30日及び2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞ
れ37,056,606米ドル（529,984百万ルピア相当）、6,170,349,838円（819,429百万ルピア相当）、
25,100,610米ドル（348,924百万ルピア相当）及び4,538,090,942円（580,724百万ルピア相当）であっ
た。
国際復興開発銀行（以下「IBRD」という。）
2016年５月20日、当公社は、配電開発プログラムのため、500,000,000米ドルのクレジット・ファシリ
ティを取得した。このクレジット・ファシリティは2036年３月15日に満期を迎える。2020年６月30日及び
2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ499,979,828米ドル（7,150,712百万ルピア相
当）及び462,368,828米ドル（6,427,391百万ルピア相当）であった。
韓国輸出入銀行（以下「KEXIM」という。）、イタリア外国貿易保険株式会社（以下「SACE」という。）
及びチェコ共和国輸出保証・保険公社（以下「EGAP」という。）
2016年６月24日、当公社は、PLTGU Gratiの資金調達のため、36,000,000米ドル、35,000,000米ドル、
17,013,000米ドル及び40,376,160ユーロのクレジット・ファシリティを取得した。このクレジット・ファ
シリティは2030年12月23日に満期を迎える。2020年及び2019年６月30日に終了した６か月間の元本返済額
は、1,500,000米ドル、1,458,333米ドル、708,875米ドル及び1,524,744ユーロであった。2020年６月30日
及び2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ31,500,000米ドル（450,513百万ルピア相
当）、30,625,000米ドル（437,999百万ルピア相当）、14,886,375米ドル（212,905百万ルピア相当）、
32,019,623ユーロ（514,890百万ルピア相当）、33,000,000米ドル（458,733百万ルピア相当）、
32,083,333米ドル（445,991百万ルピア相当）、15,595,250米ドル（216,790百万ルピア相当）及び
33,544,367ユーロ（522,910百万ルピア相当）、であった。
イスラム開発銀行
2017年１月10日、当公社は、送電網増強プロジェクト（Power Grid Enhancement Project）の資金調達の
ため、330,000,000米ドルのクレジット・ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは
2032年８月６日に満期を迎える。2020年６月30日及び2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、そ
れぞれ126,047,192米ドル（1,802,727百万ルピア相当）及び105,375,701米ドル（1,464,828百万ルピア相
当）であった。
三井住友銀行
2017年３月30日、当公社は、ジャティゲデの水力発電所（以下「PLTA」という。）の資金調達のため、
73,324,250米ドルのに対するクレジット・ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは
2031年３月30日に満期を迎える。2020年６月30日及び2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、そ
れぞれ49,131,507米ドル（702,679百万ルピア相当）及び40,209,935米ドル（558,959百万ルピア相当）で
あった。
2018年８月１日、当公社は、938,285,680米ドルのタームローン・オフショア・ファシリティ及び
261,714,320米ドルのタームローン・オンショア・ファシリティを取得した。これらのクレジット・ファ
シリティは、2023年８月１日に満期を迎える。2018年11月９日、同ファシリティのオフショア部分が
1,012,071,430米ドルに、オンショア部分が307,928,570米ドルに変更された。2020年６月30日及び2019年
12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ1,320,000,000米ドル（18,878,640百万ルピア相当）
及び1,320,000,000米ドル（18,349,327百万ルピア相当）であった。
2018年８月１日、当公社は、209,571,420米ドルのリボルビング・ローン・オフショア・ファシリティ及
び90,428,580米ドルのリボルビング・ローン・オンショア・ファシリティを取得した。これらのクレジッ
ト・ファシリティは、2021年８月１日に満期を迎える。2018年11月９日、同ファシリティのオフショア部
分が205,500,000米ドルに、オンショア部分が94,500,000米ドルに変更された。2020年６月30日及び2019
年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ300,000,000米ドル（4,290,600百万ルピア相当）及
び300,000,000米ドル（4,170,302百万ルピア相当）であった。
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半期報告書
2018年12月18日、当公社は、50,000,000米ドルのバイラテラル・ローン・オフショア・ファシリティ及び
125,000,000米ドルのバイラテラル・ローン・オンショア・ファシリティを取得した。これらのクレジッ
ト・ ファシリティは、2023年12月18日に満期を迎える。2020年６月30日及び2019年12月31日現在の同ファ
シリティの残高は、それぞれ50,000,000米ドル（715,100百万ルピア相当）、125,000,000米ドル
（1,787,750百万ルピア相当）50,000,000米ドル（695,050百万ルピア相当）及び125,000,000米ドル
（1,737,626百万ルピア相当）であった。
みずほ銀行
2017年５月24日、当公社は、 Lombok Peaker の資金調達のため、74,282,743ユーロのクレジット・ファシ
リティを取得した。このクレジット・ファシリティは2029年５月24日に満期を迎える。2020年及び2019年
６月30日に終了した６か月間の元本返済額は、それぞれ3,714,137ユーロ（59,725百万ルピア相当）及び
ゼロであった。2020年６月30日及び2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ63,135,331
ユーロ（1,140,232百万ルピア相当）及び58,129,979ユーロ（906,165百万ルピア相当）であった。
クレディ・アグリコル・コーポレート・アンド・インベストメント・バンク・パリ（Credit Agricole
CIB PARIS）
2017年11月８日、当公社は、PLTGU Muara Tawarの資金調達のため、280,000,000米ドルのクレジット・
ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは2032年５月８日に満期を迎える。2020年６月
30日及び2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ175,666,165米ドル（2,512,377百万ル
ピア相当）及び119,578,745米ドル（1,662,265百万ルピア相当）であった。
BNPパリバ銀行
2018年２月９日、当公社は、 Sumbagut 2 Peaker - CESCEカバー・ファシリティの資金調達のため、
41,069,311ユーロのクレジット・ファシリティを取得し、SACEカバー・ファシリティの資金調達のため、
66,478,750ユーロのクレジット・ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは2031年10月
９日に満期を迎える。2020年及び2019年６月30日に終了した６か月間の元本返済額は、3,385,613ユーロ
（54,442百万ルピア相当）及びゼロであった。2020年６月30日及び2019年12月31日現在の同ファシリティ
の残高は、それぞれ77,869,105ユーロ（1,252,171百万ルピア相当）及び37,159,926ユーロ（579,272百万
ルピア相当）であった。
ポーランド開発銀行
2018年２月21日、当公社は、 Lombok FTP-2 のPLTUの資金調達のため、80,816,250ユーロのクレジット・
ファシリティを取得した。このクレジット・ファシリティは2033年２月28日に満期を迎える。2020年６月
30日及び2019年12月31日現在の同ファシリティの残高は、それぞれ18,003,047ユーロ（289,487百万ルピ
ア相当）及び2,125,302ユーロ（33,130百万ルピア相当）であった。
当公社は、銀行借入金の元本及び利息を、支払スケジュールに従って、銀行ローン契約で定められた制限
を遵守して支払った。
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29. 債券、スクーク・イジャラ及びKIK-EBA（ Kredit Investasi Kolektif - Efek Beragun Aset ）借入金
a. 債券及びスクーク・イジャラ
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
ルピア債及びスクーク・イジャラ
Shelf Registration Bonds III PLN
VII Year 2020
1,737,135 -
Shelf Registration Bonds III PLN VI
Year 2020
4,812,430 -
Shelf Registration Sukuk Ijara III
PLN VI Year 2020
115,500 -
Shelf Registration Bonds III PLN V
Year 2019
1,912,900 1,912,900
Shelf Registration Sukuk Ijara III
PLN V Year 2019
797,500 797,500
Shelf Registration Bonds III PLN IV
Year 2019
2,953,620 2,953,620
Shelf Registration Sukuk Ijara III
PLN IV Year 2019
1,250,000 1,250,000
Shelf Registration Bonds III PLN
III Year 2019
2,393,000 2,393,000
Shelf Registration Sukuk Ijara III
PLN III Year 2019
863,000 863,000
Shelf Registration Bonds III PLN II
Year 2018
832,000 832,000
Shelf Registration Sukuk Ijara III
PLN II Year 2018
224,000 224,000
Shelf Registration Bonds III PLN I
Year 2018
1,278,500 1,278,500
Shelf Registration Sukuk Ijara III
PLN I Year 2018
750,000 750,000
Shelf Registration Bonds II PLN III
Year 2018
2,535,000 2,535,000
Shelf Registration Sukuk Ijara II
PLN III Year 2018
698,500 698,500
Shelf Registraion Bonds II PLN II
Year 2017
2,545,500 2,545,500
Shelf Registraion Sukuk Ijara II
PLN II Year 2017
694,500 694,500
Shelf Registraion Bonds II PLN I
Year 2017
1,600,000 1,600,000
Shelf Registraion Sukuk Ijara II
PLN I Year 2017
400,000 400,000
Shelf Registraion Bonds I PLN II
Year 2013
651,000 651,000
Shelf Registraion Sukuk Ijara I PLN
II Year 2013
108,000 108,000
Shelf Registraion Bonds I PLN I
Year 2013
879,000 879,000
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Shelf Registraion Sukuk Ijara I PLN
I Year 2013
121,000 121,000
PLN XII Bonds Year 2010
1,855,000 1,855,000
Sukuk Ijara PLN V Year 2010
340,000 340,000
PLN XI Bonds Year 2010
－ 1,783,000
Sukuk Ijara PLN IV Year 2010
－ 167,000
PLN IX Bonds Year 2007
1,200,000 1,200,000
PLN VIII Bonds Year 2006
865,000 865,000
グローバル・ミディアム・ターム
ノート－米ドル
2020年発行 21,453,000
2019年発行 34,324,800 33,362,400
2018年発行 42,906,000 41,703,000
2017年発行 28,604,000 27,802,000
2012年発行 14,302,000 13,901,000
2011年発行 14,302,000 13,901,000
グローバル・ミディアム・ターム
ノート－ユーロ
2019年発行 8,040,250 7,794,300
2018年発行 8,040,250 7,794,300
債券－日本円
2019年発行 3,080,986 2,968,825
保証付ノート－米ドル
2009年発行 － 4,693,478
2007年発行 4,123,438 4,007,828
小計
213,588,809 187,625,151
未償却負債発行費 (6,694,864) (6,386,375)
合計
206,893,945 181,238,776
連結財政状態計算書に表示
流動負債 1,168,000 6,946,478
205,725,945 174,292,298
固定負債
206,893,945 181,238,776
合計
債券は額面価額で発行され、ルピア建てである。その詳細は下記のとおりである。
元本（百万ルピア） 満期日 利率（％）
Shelf Registration Bonds III
PLN VII Year 2020
シリーズA 316,700 2023年５月６日 7.92％
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シリーズB 99,155 2025年５月６日 8.25％
シリーズC 312,180 2027年５月６日 8.55％
シリーズD 1,009,100 2030年５月６日 9.10％
Shelf Registration Bonds III
PLN VI Year 2020
シリーズA 540,630 2025年２月18日 7.20％
シリーズB 672,500 2027年２月18日 7.70％
シリーズC 544,250 2030年２月18日 8.00％
シリーズD 1,459,000 2035年２月18日 8.70％
シリーズE 1,596,050 2040年２月18日 9.05％
Shelf Registration Sukuk Ijarah III
PLN VI Year 2020
シリーズA 40,500 2027年２月18日 7.70％
シリーズB 3,500 2030年２月18日 8.00％
シリーズC 9,000 2035年２月18日 8.70％
シリーズD 62,500 2040年２月18日 9.05％
Shelf Registration Bonds III
PLN V Year 2019
シリーズA 795,700 2024年10月１日 7.90％
シリーズB 445,000 2026年10月１日 8.40％
シリーズC 6,200 2029年10月１日 8.60％
シリーズD 166,000 2034年10月１日 9.40％
シリーズE 500,000 2039年10月１日 9.90％
Shelf Registration Sukuk Ijarah III
PLN V Year 2019
シリーズA 6,500 2024年10月１日 7.90％
シリーズB 10,000 2026年10月１日 8.40％
シリーズC 92,000 2029年10月１日 8.60％
シリーズD 135,000 2034年10月１日 9.40％
シリーズE 554,000 2039年10月１日 9.90％
Shelf Registration Bonds III
PLN IV Year 2019
シリーズA 637,000 2024年９月20日 8.00％
シリーズB 315,250 2026年９月20日 8.50％
シリーズC 549,000 2029年９月20日 8.70％
シリーズD 395,000 2034年９月20日 9.50％
シリーズE 1,057,370 2039年９月20日 9.98％
Shelf Registration Sukuk Ijarah III
PLN IV Year 2019
シリーズA 274,000 2024年９月20日 8.00％
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半期報告書
シリーズB 368,000 2026年９月20日 8.50％
シリーズC 20,000 2029年９月20日 8.70％
シリーズD 49,000 2034年９月20日 9.50％
シリーズE 539,000 2039年９月20日 9.98％
Shelf Registration Bonds III
PLN III Year 2019
シリーズA 369,000 2022年９月20日 8.50％
シリーズB 1,212,000 2024年９月20日 9.10％
シリーズC 183,000 2026年９月20日 9.35％
シリーズD 211,000 2029年９月20日 9.60％
シリーズE 263,000 2034年９月20日 9.80％
シリーズF 155,000 2039年９月20日 9.95％
Shelf Registration Sukuk Ijarah III
PLN III Year 2019
シリーズA 263,000 2022年９月20日 8.50％
シリーズB 263,000 2024年９月20日 9.10％
シリーズC 204,000 2026年９月20日 9.35％
シリーズD 45,000 2029年９月20日 9.60％
シリーズE 60,000 2034年９月20日 9.80％
シリーズF 28,000 2039年９月20日 9.95％
Shelf Registration Bonds III
PLN II Year 2018
シリーズA 210,000 2023年10月10日 8.65％
シリーズB 483,000 2025年10月10日 9.00％
シリーズC 78,000 2028年10月10日 9.10％
シリーズD 15,000 2033年10月10日 9.30％
シリーズE 46,000 2038年10月10日 9.65％
Shelf Registration Sukuk Ijarah III
PLN II Year 2018
シリーズA 114,000 2023年10月10日 8.65％
シリーズB 45,000 2025年10月10日 9.00％
シリーズC 15,000 2028年10月10日 9.10％
シリーズD 50,000 2038年10月10日 9.65％
Shelf Registration Bonds III
PLN I Year 2018
シリーズA 78,500 2023年７月10日 7.80％
シリーズB 442,000 2025年７月10日 8.35％
シリーズC 138,000 2028年７月10日 8.40％
シリーズD 281,000 2033年７月10日 8.90％
シリーズE 339,000 2038年７月10日 9.00％
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半期報告書
Shelf Registration Sukuk Ijarah III
PLN I Year 2018
シリーズA 127,000 2023年７月10日 7.80％
シリーズB 150,000 2025年７月10日 8.35％
シリーズC 258,000 2028年７月10日 8.40％
シリーズD 105,000 2033年７月10日 8.90％
シリーズE 110,000 2038年７月10日 9.00％
Shelf Registration Bonds II
PLN III Year 2018
シリーズA 457,000 2023年２月22日 6.50％
シリーズB 10,000 2025年２月22日 6.80％
シリーズC 341,000 2028年２月22日 7.25％
シリーズD 362,000 2033年２月22日 8.20％
シリーズE 1,365,000 2038年２月22日 8.75％
Shelf Registration Sukuk Ijarah II
PLN III Year 2018
シリーズA 104,000 2023年２月22日 6.50％
シリーズB 88,000 2028年２月22日 7.25％
シリーズC 57,500 2033年２月22日 8.20％
シリーズD 449,000 2038年２月22日 8.75％
Shelf Registration Bonds II
PLN II Year 2017
シリーズA 451,500 2022年11月３日 7.20％
シリーズB 201,000 2024年11月３日 7.50％
シリーズC 800,000 2027年11月３日 8.20％
シリーズD 1,093,000 2032年11月３日 8.70％
Shelf Registration Sukuk Ijarah II
PLN II Year 2017
シリーズA 83,500 2022年11月３日 7.20％
シリーズB 121,000 2027年11月３日 8.20％
シリーズC 490,000 2032年11月３日 8.70％
Shelf Registration Bonds II
PLN I Year 2017
シリーズA 214,000 2022年７月11日 7.70％
シリーズB 169,000 2024年７月11日 8.10％
シリーズC 1,217,000 2027年７月11日 8.50％
Shelf Registration Sukuk Ijarah II
PLN I Year 2017
シリーズA 186,000 2022年７月11日 7.70％
シリーズB 214,000 2027年７月11日 8.50％
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半期報告書
Shelf Registration Bonds I
PLN II Year 2013
シリーズB 651,000 2023年12月10日 9.60％
Shelf Registration Sukuk Ijarah I
PLN II Year 2013
シリーズB 108,000 2023年12月10日 9.60％
Shelf Registration Bonds I
PLN I Year 2013
シリーズA 182,000 2020年７月５日 8.00％
シリーズB 697,000 2023年７月５日 8.25％
Shelf Registration Sukuk Ijarah I 121,000 2020年７月５日 8.00％
PLN I Year 2013
PLN XII Bonds Year 2010
シリーズB 1,855,000 2022年７月８日 10.40％
Sukuk Ijarah PLN V Year 2010
シリーズB 340,000 2022年７月８日 10.40％
PLN IX Bonds Year 2007
シリーズB 1,200,000 2022年７月10日 10.90％
PLN VIII Bonds Year 2006
シリーズB 865,000 2021年６月21日 13.75％
合計
34,412,085
*） 年間イジャラ費用の総額をルピアで表示している。
Shelf Registration Bonds III PLN VII Year 2020
2020年５月６日、当公社は、総額面価格1,737,135百万ルピアでShelf Registration Bonds III PLN
phase VII Year 2020を発行した。これは、シリーズA、シリーズB、シリーズC及びシリーズD債券で構成
されており、バンク・タブンガン・ネガラ（PT Bank Tabungan Negara (Persero) Tbk）を受託者として
いる。利息は、2020年８月６日から債券の満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Bonds III PLN VI Year 2020
2020年２月18日、当公社は、総額面価格4,812,430百万ルピアでShelf Registration Bonds III PLN
phase VI Year 2020を発行した。これは、シリーズA、シリーズB、シリーズC、シリーズD及びシリーズE
債券で構成されており、バンク・タブンガン・ネガラを受託者としている。利息は、2020年５月18日から
債券の満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Sukuk Ijarah III PLN VI Year 2020
Shelf Registration Bonds III PLN phase VI Year 2020の発行と同時に、当公社は、総額面価格115,500
百万ルピアでShelf Registration Sukuk Ijarah III PLN phase VI Year 2020を発行した。これは、シ
リーズA、シリーズB、シリーズC及びシリーズD債券で構成されており、バンク・タブンガン・ネガラを受
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託者としている。シリーズAの年間イジャラ費用の総額は3,119百万ルピア、シリーズBは280百万ルピア、
シリーズCは783百万ルピア及びシリーズDは5,656百万ルピアで、2020年５月18日からスクーク・イジャラ
の 満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Bonds III PLN V Year 2019
2019年10月１日、当公社は、総額面価格1,912,900百万ルピアでShelf Registration Bonds III PLN
phase V Year 2019を発行した。これは、シリーズA、シリーズB、シリーズC、シリーズD及びシリーズE債
券で構成されており、バンク・タブンガン・ネガラ（PT Bank Tabungan Negara (Persero) Tbk）を受託
者としている。利息は、2020年１月１日から債券の満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Sukuk Ijarah III PLN V Year 2019
Shelf Registration Bonds III PLN phase V Year 2019の発行と同時に、当公社は、総額面価格797,500
百万ルピアでShelf Registration Sukuk Ijarah III PLN phase V Year 2019を発行した。これは、シ
リーズA、シリーズB、シリーズC、シリーズD及びシリーズE債券で構成されており、バンク・タブンガ
ン・ネガラを受託者としている。シリーズAの年間イジャラ費用の総額は514百万ルピア、シリーズBは840
百万ルピア、シリーズCは7,912百万ルピア、シリーズDは12,690百万ルピア、及びシリーズEは54,486百万
ルピアで、2020年１月１日からスクーク・イジャラの満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Bonds III PLN IV Year 2019
2019年８月１日、当公社は、総額面価格2,953,620百万ルピアでShelf Registration Bonds III PLN
phase IV Year 2019を発行した。これは、シリーズA、シリーズB、シリーズC、シリーズD及びシリーズE
債券で構成されており、バンク・タブンガン・ネガラを受託者としている。利息は、2019年11月１日から
債券の満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Sukuk Ijarah III PLN IV Year 2019
Shelf Registration Bonds III PLN phase IV Year 2019の発行と同時に、当公社は、総額面価格
1,250,000百万ルピアでShelf Registration Sukuk Ijarah III PLN phase IV Year 2019を発行した。こ
れは、シリーズA、シリーズB、シリーズC、シリーズD及びシリーズE債券で構成されており、バンク・タ
ブンガン・ネガラを受託者としている。シリーズAの年間イジャラ費用の総額は21,920百万ルピア、シ
リーズBは31,280百万ルピア、シリーズCは1,740百万ルピア、シリーズDは4,655百万ルピア及びシリーズE
は53,765百万ルピアで、2019年11月１日からスクーク・イジャラの満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Bonds III PLN III Year 2019
2019年２月19日、当公社は、総額面価格2,393,000百万ルピアでShelf Registration Bonds III PLN
phase III Year 2019を発行した。これは、シリーズA、シリーズB、シリーズC、シリーズD、シリーズE及
びシリーズF債券で構成されており、バンク・タブンガン・ネガラを受託者としている。利息は、2019年
５月19日から債券の満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Sukuk Ijarah III PLN III Year 2019
Shelf Registration Bonds III PLN phase III Year 2019の発行と同時に、当公社は、総額面価格
863,000百万ルピアでShelf Registration Sukuk Ijarah III PLN phase III Year 2019を発行した。これ
は、シリーズA、シリーズB、シリーズC、シリーズD、シリーズE及びシリーズF債券で構成されており、バ
ンク・タブンガン・ネガラを受託者としている。シリーズAの年間イジャラ費用の総額は22,355百万ルピ
ア、シリーズBは23,933百万ルピア、シリーズCは19,074百万ルピア、シリーズDは4,320百万ルピア、シ
リーズEは5,880百万ルピア及びシリーズFは2,786百万ルピアで、2019年５月19日からスクーク・イジャラ
の満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Bonds III PLN II Year 2018
2018年10月10日、当公社は、総額面価格832,000百万ルピアでShelf Registration Bonds III PLN phase
II Year 2018を発行した。これは、シリーズA、シリーズB、シリーズC、シリーズD及びシリーズE債券で
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構成されており、バンク・タブンガン・ネガラ（PT Bank Tabungan Negara (Persero) Tbk）を受託者と
している。利息は、2019年１月10日から債券の満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Sukuk Ijarah III PLN II Year 2018
Shelf Registration Bonds III PLN phase II Year 2018の発行と同時に、当公社は、総額面価格224,000
百万ルピアでShelf Registration Sukuk Ijarah III PLN phase II Year 2018を発行した。これは、シ
リーズA、シリーズB、シリーズC及びシリーズD債券で構成されており、バンク・タブンガン・ネガラを受
託者としている。シリーズAの年間イジャラ費用の総額は9,861百万ルピア、シリーズBは4,050百万ルピ
ア、シリーズCは1,365百万ルピア、シリーズDは4,825百万ルピアで、2019年１月10日からスクーク・イ
ジャラの満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Bonds III PLN I Year 2018
2018年７月10日、当公社は、総額面価格1,278,500百万ルピアでShelf Registration Bonds III PLN
phase I Year 2018を発行した。これは、シリーズA、シリーズB、シリーズC、シリーズD及びシリーズE債
券で構成されており、バンク・タブンガン・ネガラを受託者としている。利息は、2018年10月10日から債
券の満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Sukuk Ijarah III PLN I Year 2018
Shelf Registration Bonds III PLN phase I Year 2018の発行と同時に、当公社は、総額面価格750,000
百万ルピアでShelf Registration Sukuk Ijarah III PLN phase I Year 2018を発行した。これは、シ
リーズA、シリーズB、シリーズC、シリーズD及びシリーズE債券で構成されており、バンク・タブンガ
ン・ネガラを受託者としている。シリーズAの年間イジャラ費用の総額は9,906百万ルピア、シリーズBは
12,525百万ルピア、シリーズCは21,672百万ルピア、シリーズDは9,345百万ルピア、シリーズEは9,900百
万ルピアで、2018年10月10日からスクーク・イジャラの満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Bonds II PLN III Year 2018
2018年２月23日、当公社は、総額面価格2,535,000百万ルピアでShelf Registration Bonds II PLN phase
III Year 2018を発行した。これは、シリーズA、シリーズB、シリーズC、シリーズD及びシリーズE債券で
構成されており、バンク・タブンガン・ネガラを受託者としている。利息は、2018年５月22日から債券の
満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Sukuk Ijarah II PLN III Year 2018
Shelf Registration Bonds II PLN phase III Year 2018の発行と同時に、当公社は、総額面価格698,500
百万ルピアでShelf Registration Sukuk Ijarah II PLN phase III Year 2018を発行した。これは、シ
リーズA、シリーズB、シリーズC及びシリーズD債券で構成されており、バンク・タブンガン・ネガラを受
託者としている。シリーズAの年間イジャラ費用の総額は6,760百万ルピア、シリーズBは6,380百万ルピ
ア、シリーズCは4,715百万ルピア、シリーズDは39,827百万ルピアで、2018年５月22日からスクーク・イ
ジャラの満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Bonds II PLN II Year 2017
2017年11月３日、当公社は、総額面価格2,545,500百万ルピアでShelf Registration Bonds II PLN II
Year 2017を発行した。これは、シリーズA、シリーズB、シリーズC及びシリーズD債券で構成されてお
り、バンク・タブンガン・ネガラを受託者としている。利息は、2018年２月３日から債券の満期日まで四
半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Sukuk Ijarah II PLN II Year 2017
Shelf Registration Bonds II PLN II Year 2017の発行と同時に、当公社は、総額面価格694,500百万ル
ピアでSustainable Sukuk Ijarah II PLN II Year 2017を発行した。これは、シリーズA、シリーズB及び
シリーズC債券で構成されており、バンク・タブンガン・ネガラを受託者としている。シリーズAの年間イ
ジャラ費用の総額は6,012百万ルピア、シリーズBは9,922百万ルピア、シリーズCは42,630百万ルピアで、
2018年２月３日からスクーク・イジャラの満期日まで四半期ごとに支払われる。
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Shelf Registration II PLN I Year 2017
2017年７月12日、当公社は、総額面価格1,600,000百万ルピアでShelf Registration Bonds II PLN I
Year 2017を発行した。これは、シリーズA、シリーズB及びシリーズC債券で構成されており、バンク・タ
ブンガン・ネガラを受託者としている。利息は、2017年10月11日から債券の満期日まで四半期ごとに支払
われる。
Shelf Registration Sukuk Ijarah II PLN I Year 2017
Shelf Registration Bonds II PLN I Year 2017の発行と同時に、当公社は、総額面価格400,000百万ルピ
アでSustainable Sukuk Ijarah II PLN I Year 2017を発行した。これは、シリーズA及びシリーズB債券
で構成されており、バンク・タブンガン・ネガラを受託者としている。シリーズAの年間イジャラ費用の
総額は14,322百万ルピア、シリーズBは18,190百万ルピアで、2017年10月11日からスクーク・イジャラの
満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Bonds I PLN II Year 2013
2013年12月10日、当公社は、総額面価格1,244,000百万ルピアでShelf Registration Bonds I PLN II
Year 2013を発行した。これは、シリーズA及びシリーズB債券で構成されており、PT バンク・ペルマータ
Tbk（PT Bank Permata Tbk）を受託者としている。利息は、2014年３月10日から債券の満期日まで四半期
ごとに支払われる。シリーズA債券593,000百万ルピアは2018年に全額返済済みである。
Shelf Registration Sukuk Ijarah I PLN II Year 2013
Shelf Registration Bonds I PLN II Year 2013の発行と同時に、当公社は、総額面価格429,000百万ルピ
アでSustainable Sukuk Ijarah I PLN II Year 2013を発行した。これは、シリーズA及びシリーズB債券
で構成されており、PT バンク・ペルマータ Tbkを受託者としている。シリーズAの年間イジャラ費用の総
額は28,890百万ルピア、シリーズBは10,368百万ルピアで、2014年３月10日からスクーク・イジャラの満
期日まで四半期ごとに支払われる。シリーズA スクーク・イジャラ321,000百万ルピアは2018年に全額返
済済みである。
Shelf Registration Bonds I PLN I Year 2013
2013年７月５日、当公社は、総額面価格879,000百万ルピアでShelf Registration Bonds I PLN I Year
2013を発行した。これは、シリーズA及びシリーズB債券で構成されており、PT バンク・ペルマータ Tbk
を受託者としている。利息は、2013年10月５日から債券の満期日まで四半期ごとに支払われる。
Shelf Registration Sukuk Ijarah I PLN I Year 2013
Sustainable Bonds I PLN I Year 2013の発行と同時に、当公社は、総額面価格121,000百万ルピアで
Sustainable Sukuk Ijarah I PLN I Year 2013を発行した。PT バンク・ペルマータ Tbkを受託者として
いる。年間イジャラ費用の総額は9,680百万ルピアであり、2013年10月５日からスクーク・イジャラの満
期日まで四半期ごとに支払われる。
PLN XII Bonds Year 2010
2010年７月８日、当公社は、総額面価格2,500,000百万ルピアでPLN XII Bonds Year 2010を発行した。こ
れは、シリーズA及びシリーズB債券で構成されており、CIMBニアガ銀行を受託者としている。利息は、
2010年10月８日から債券の満期日まで四半期ごとに支払われる。シリーズA債券645,000百万ルピアは2015
年に全額返済済みである。
2018年３月27日、受託者代理はバンク・タブンガン・ネガラに変更された。ジャカルタの公証人 Dr.
Isyana Wisnuwardhani Sadjarwo、S.H.、M.H. の公正証書第19号に記載されているとおり、PLN XII Bonds
Year 2010に係る債権者集会議事録に従う。
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Sukuk Ijarah PLN V Year 2010
PLN XII Bonds Year 2010の発行と同時に、当公社は、総額面価格500,000百万ルピアでSukuk Ijarah PLN
V Year 2010を発行した。これは、シリーズA及びシリーズB債券で構成されており、CIMBニアガ銀行を受
託者としている。シリーズAの年間イジャラ費用の総額は15,520百万ルピア、シリーズBは35,360百万ルピ
アで、2010年10月８日からスクーク・イジャラの満期日まで四半期ごとに支払われる。シリーズA スクー
ク・イジャラ160,000百万ルピアは2015年に全額返済済みである。
2018年３月28日、受託者代理はバンク・タブンガン・ネガラに変更された。ジャカルタの公証人 Dr.
Isyana Wisnuwardhani Sadjarwo、S.H.、M.H. の公正証書第20号に記載されているとおり、Sukuk Ijarah
PLN V Year 2010に係る債権者集会議事録に従う。
PLN XI Bonds Year 2010
2010年１月12日、当公社は、総額面価格2,703,000百万ルピアでPLN XI Bonds Year 2010を発行した。こ
れは、シリーズA及びシリーズB債券で構成されており、CIMBニアガ銀行を受託者としている。利息は、
2010年４月12日から債券の満期日まで四半期ごとに支払われる。シリーズA債券920,000百万ルピアは2017
年に全額返済済みである。本債券は2020年に全額返済された。
2018年４月17日、受託者代理はバンク・タブンガン・ネガラに変更された。ジャカルタの公証人 Dr.
Isyana Wisnuwardhani Sadjarwo、S.H.、M.H. の公正証書第７号に記載されているとおり、PLN XI Bonds
Year 2010に係る債権者集会議事録に従う。
Sukuk Ijarah PLN IV Year 2010
PLN XI Bonds Year 2010の発行と同時に、当公社は、総額面価格297,000百万ルピアでSukuk Ijarah PLN
IV Year 2010を発行した。これは、シリーズA及びシリーズB債券で構成されており、CIMBニアガ銀行を受
託者としている。シリーズAの年間イジャラ費用の総額は15,535百万ルピア、シリーズBは20,958百万ルピ
アで、2010年４月12日からスクーク・イジャラの満期日まで四半期ごとに支払われる。シリーズA スクー
ク・イジャラ130,000百万ルピアは2017年に全額返済済みである。本債券は2020年に全額返済された。
2018年３月27日、受託者代理はバンク・タブンガン・ネガラに変更された。ジャカルタの公証人 Dr.
Isyana Wisnuwardhani Sadjarwo、S.H.、M.H. の公正証書第18号に記載されているとおり、Sukuk Ijarah
PLN IV Year 2010に係る債権者集会議事録に従う。
PLN IX Bonds Year 2007
2007年７月10日、当公社は、総額面価格2,700,000百万ルピアでPLN IX Bonds Year 2007を発行した。こ
れは、シリーズA及びシリーズB債券で構成されており、CIMBニアガ銀行を受託者としている。利息は、
2007年10月10日から債券の満期日まで四半期ごとに支払われる。シリーズA債券1,500,000百万ルピアは
2017年に全額返済済みである。
2018年３月27日、受託者代理はバンク・タブンガン・ネガラに変更された。ジャカルタの公証人 Dr.
Isyana Wisnuwardhani Sadjarwo、S.H.、M.H. の公正証書第16号に記載されているとおり、PLN IX Bonds
Year 2007に係る債権者集会議事録に従う。
PLN VIII Bonds Year 2006
2006年６月21日、当公社は、バンク・メガを受託者として、総額面価格2,200,100百万ルピアでPLN VIII
Bonds Year 2006を発行した。利息は、2006年９月21日から債券の満期日まで四半期ごとに支払われる。
シリーズA債券1,335,100百万ルピアは2016年に全額返済済みである。
2008年３月18日、受託者代理はバンク・タブンガン・ネガラに変更された。ジャカルタの公証人 Mrs.
Poerbaningsih Adi Warsito、S.H. の公正証書第34号に記載されているとおり、PLN VIII Bonds Year
2006に係る債権者集会議事録に従う。
上記ルピア債券及びスクーク・イジャラの全ての発行に関連して、各受託者契約書には特に下記の事項が
規定されている。
・ 当公社は、発行日から１年後以降、満期日前に一部又は全ての債券を買い戻すことができる。
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・ 債券は特定の担保ではなく、当公社の全ての資産によって担保されており、債券保有者の権利は他
の債権者に優先することなく均等である。
・ 当公社は、（a）当公社の資産を担保に供すること、（b）保証人としての役割を果たすこと、
（c）事業活動を変更し、当公社の引受済かつ払込済の授権資本について、受託者の書面による承認
を必要とする誓約により制限されている。
また、当公社は、総資産に対する金融負債総額の比率、支払利息に対する税引前利益に支払利息、
減価償却費を加えて算出される利益（EBITDA）の比率等、一定の財務制限条項を遵守することも求
められている。
・ 当公社は、当該債券に減債基金を設ける必要はない。
Shelf Registration Bonds III PLN VI Year 2020及びShelf Registration Sukuk Ijarah III PLN VI
Year 2020、Shelf Registration Bonds III PLN V Year 2019及びShelf Registration Sukuk Ijarah III
PLN V Year 2019、Shelf Registration Bonds III PLN IV Year 2019及びShelf Registration Sukuk
Ijarah III PLN IV Year 2019、Sustainable Bonds III PLN III Year 2019及びSustainable Sukuk
Ijarah III PLN III Year 2019、Sustainable Bonds III PLN II Year 2018及びSustainable Sukuk
Ijarah III PLN II Year 2018、Sustainable Bonds II PLN II Year 2017及びSustainable Sukuk Ijarah
II PLN II Year 2017の発行による収益は、発電所、送電及び配電建設プロジェクトの資金に充てられ
た。Sustainable Bonds II PLN I Year 2017及びSustainable Sukuk Ijarah II PLN I Year 2017、
Sustainable Bonds I PLN II Year 2013及びSustainable Sukuk Ijarah I PLN II Year 2013、
Sustainable Bonds I PLN I Year 2013及びSustainable Sukuk Ijarah I PLN I Year 2013、PLN XII
Bonds Year 2010及びSukuk Ijarah V Year 2010、PLN XI Bonds Year 2010及びSukuk Ijarah IV Year
2010は、送配電建設プロジェクトの資金に使用された。
Bonds PLN IX、Bonds PLN VIII及びSukuk Ijara PLN IIが運転資本として使用された。
当公社は、当該債券及びスクーク・イジャラの代理受託者との契約に定める制限に従っている。
当公社が保有する全ての発行済債券及び一括登録債券の格付内容は下記のとおりである。
2020年６月30日
格付 格付機関
債券
債券
PLN VIII Year 2006 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
2018年発行
PLN IX Year 2007 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
PLN XI Year 2010 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
PLN XII Year 2010 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds I PLN Phase I Year 2013 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds I PLN Phase II Year 2013 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds II PLN Phase I Year 2017 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds II PLN Phase II Year 2017 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds II PLN Phase III Year 2018 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds III PLN Phase I Year 2018 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Bonds III PLN Phase II Year 2018 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Bonds III PLN Phase III Year 2019 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Bonds III PLN Phase IV Year 2019 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Bonds III PLN Phase V Year 2019 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Bonds III PLN Phase VI Year 2020 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
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半期報告書
Self Registration Bonds III PLN Phase VII Year 2020 AAA PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Sukuk Ijarah
PLN II Year 2007 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
PLN IV Year 2010 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
PLN V Year 2010 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijarah I PLN Phase I Year 2013 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijarah I PLN Phase II Year 2013 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijarah II PLN Phase I Year 2013 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijarah II PLN Phase II Year 2013 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijarah II PLN Phase I Year 2017 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijarah II PLN Phase II Year 2017 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijarah II PLN Phase III Year 2018 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijarah III PLN Phase I Year 2018 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Shelf Registration Sukuk Ijarah III PLN Phase II Year 2018 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Sukuk Ijarah III PLN Phase III Year 2019 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Sukuk Ijarah III PLN Phase IV Year 2019 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Sukuk Ijarah III PLN Phase V Year 2019 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Sukuk Ijarah III PLN Phase V Year 2019 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
Self Registration Sukuk Ijarah III PLN Phase VI Year 2020 AAA(sy) PT Pemeringkat Efek Indonesia
id
グローバル・ミディアム・ターム・ノート及び保証付ノート
グローバル・ミディアム・ターム・ノート及び保証付ノートの詳細は下記のとおりである。
元本*）米ドル 発行価格 満期日 利率
2020年発行
2030年満期 500,000,000 99.146％ 2030年６月30日 3.000％
2050年満期 1,000,000,000 98.283％ 2050年６月30日 4.000％
2019年発行
2029年満期 700,000,000 99.385％ 2029年７月17日 3.875％
2049年満期 700,000,000 98.834％ 2049年７月17日 4.875％
2030年満期 500,000,000 99.775％ 2030年２月５日 3.375％
500,000,000
2050年満期 99.567％ 2050年２月５日 4.375％
3,900,000,000
小計
2018年発行
2028年満期 1,000,000,000 99.619％ 2028年５月21日 5.450％
2048年満期 1,000,000,000 99.32％ 2048年５月21日 6.150％
2029年満期 500,000,000 99.004％ 2029年１月25日 5.375％
500,000,000
2049年満期 99.293％ 2029年１月25日 6.250％
3,000,000,000
小計
2017年発行
2027年満期 1,500,000,000 98.990％ 2027年５月15日 4.125％
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半期報告書
500,000,000
2047年満期 98.514％ 2047年５月15日 5.25％
2,000,000,000
小計
2012年発行
1,000,000,000
2042年満期 98.514％ 2042年10月24日 5.25％
1,000,000,000
小計
2011年発行
1,000,000,000
2021年満期 99.054％ 2021年11月22日 5.50％
1,000,000,000
小計
2007年発行
2037年満期 288,312,000 98.586％ 2037年６月29日 7.875％
小計
288,312,000
合計 米ドル
11,188,312,000
*） 総額
満期日 利率
元本*）ユーロ 発行価格％
2018年発行
2025年満期 500,000,000 99.221％ 2025年10月25日 2.875％
2019年発行
2031年満期 500,000,000 99.416％ 2031年２月５日 1.875％
合計 ユーロ
1,000,000,000
元本*）ユーロ 発行価格 満期日 利率
債券
2019年発行
2022年満期 3,700,000,000 100％ 2022年９月20日 0.430％
2024年満期 18,500,000,000 100％ 2024年９月20日 0.870％
2029年満期 1,000,000,000
100％ 2029年９月20日 1.050％
合計 円
23,200,000,000
債券
2019年９月20日、当公社は、株式会社三井住友銀行を財務代理人とする、総額23,200,000,000円の円貨債
券を発行した。利息は、2020年３月20日から満期日まで、半年ごとに支払われる。
グローバル・ミディアム・ターム・ノート
2020年発行
2020年６月30日、当公社は、ドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズ（Deutsche Bank Trust
Company Americas）を受託者とするグローバル・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき、総
額1,500,000,000米ドルのグローバル・ミディアム・ターム・ノートを発行した。利息は、2020年12月30
日からグローバル・ミディアム・ターム・ノートの満期日まで半年ごとに支払われる。
2019年発行
2019年７月17日、当公社は、ドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズ（Deutsche Bank Trust
Company Americas）を受託者とするグローバル・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき、総
額1,400,000,000米ドルのグローバル・ミディアム・ターム・ノートを発行した。利息は、2020年１月１
日からグローバル・ミディアム・ターム・ノートの満期日まで半年ごとに支払われる。
111/175
EDINET提出書類
インドネシア国営電力公社(E35152)
半期報告書
2019年11月５日、当公社は、ドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズ（Deutsche Bank Trust
Company Americas）を受託者とするグローバル・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき、総
額 1,000,000,000米ドル及び500,000,000ユーロのグローバル・ミディアム・ターム・ノートを発行した。
利息は、米ドル建てのノートについては2020年２月５日から、ユーロ建てノートについては2020年11月５
日からグローバル・ミディアム・ターム・ノートの満期日まで半年ごとに支払われる。
2018年発行
2018年10月25日、当公社は、ドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズ（Deutsche Bank Trust
Company Americas）を受託者とするグローバル・ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき、総
額1,000,000,000米ドル及び500,000,000ユーロのグローバル・ミディアム・ターム・ノートを発行した。
利息は、2019年４月25日からグローバル・ミディアム・ターム・ノートの満期日まで、半年ごとに支払わ
れる。
2018年５月21日、当公社は、ドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズを受託者とするグローバル・
ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき、総額2,000,000,000米ドルのグローバル・ミディア
ム・ターム・ノートを発行した。利息は、2018年11月21日からグローバル・ミディアム・ターム・ノート
の満期日まで、半年ごとに支払われる。
当公社は、2018年５月21日付ノートの発行に伴い、2009年及び2007年に発行した債券の「保証付ノート」
の買戻部分について、繰上返済した。繰上返済額は1,727,611,000米ドルであり、2009年に発行され2020
年及び2019年に満期を迎える保証付ノート、2007年に発行され2037年に満期を迎える保証付ノートで構成
され、繰上返済額の元本額はそれぞれ912,364,000米ドル、603,559,000米ドル及び211,688,000米ドルで
あった。したがって、2019年12月31日現在で、2009年及び2007年に発行された保証付ノートの元本額は
772,389,000米ドルであり、2009年に発行された保証付ノートの残額がそれぞれ337,636,000米ドル及び
146,441,000米ドルであり、2007年に発行された保証付ノートの残額は288,312,000米ドルで構成される。
経営陣は、2009年及び2007年に発行された保証付ノートの返済の繰上げは取引の大幅な変更であり、当公
社は、ノートの発行を新規債務として認識し、2018年に194,087,599米ドルの新規ノート発行益を計上し
ている。
2017年発行
2017年５月15日、当公社は、ドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズを受託者とするグローバル・
ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき、総額2,000,000,000米ドルのグローバル・ミディア
ム・ターム・ノートを発行した。利息は、2017年11月15日からグローバル・ミディアム・ターム・ノート
の満期日まで、半年ごとに支払われる。
2012年発行
2012年10月24日、当公社は、ドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズを受託者とするグローバル・
ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき、総額1,000,000,000米ドルのグローバル・ミディア
ム・ターム・ノートを発行した。利息は、2013年４月24日からグローバル・ミディアム・ターム・ノート
の満期日まで、半年ごとに支払われる。
2011年発行
2011年11月22日、当公社は、ドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズを受託者とするグローバル・
ミディアム・ターム・ノート・プログラムに基づき、総額1,000,000,000米ドルのグローバル・ミディア
ム・ターム・ノートを発行した。利息は、2012年５月22日からグローバル・ミディアム・ターム・ノート
の満期日まで、半年ごとに支払われる。
保証付ノート
2009年発行
2009年11月６日、オランダに本社を置くMHは、ドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズを受託者と
して、1,250,000,000米ドルの保証付ノートを発行した。利息は、2010年１月20日から保証付ノートの満
期日まで、半年ごとに支払われる。2018年５月21日、当公社は912,364,000米ドルの一部繰上返済を行っ
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た。この結果、保証付ノートの残高は337,636,000米ドルとなった。本保証付ノートは2020年に全額返済
された。
2009年８月７日、MHは、ドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズを受託者として、750,000,000米
ドルの保証付ノートを発行した。利息は、2010年２月８日から保証付ノートの満期日まで、半年ごとに支
払われる。2018年５月21日、当公社は603,559,000米ドルの一部繰上返済を行った。この結果、保証付
ノート残高は146,441,000米ドルとなった。本保証付ノートは2019年に全額返済された。
2007年発行
2007年６月28日、MHは、ドイツ銀行トラスト・カンパニー・アメリカズを受託者として、トランシェA及
びトランシェBから構成される1,000,000,000米ドルの保証付ノートを発行した。利息は、2007年12月28日
から2017年６月28日までの半年ごとに支払われる。2017年６月、保証付ノートトランシェAは完済され
た。2018年５月21日、当公社は211,688,000米ドルの一部繰上返済を行った。この結果、保証付ノートの
残高は288,312,000米ドルとなった。
インデンチャーには、下記のように規定されている。
・ 政府が、直接的か間接的かを問わず、当公社の議決権株式又は（もし発行されている場合）Class
A Dwiwarna Share の50％を超える保有を停止する事態及び格付けが下がる事態（支配権の変更ト
リガー事由）の発生後から30日以内に、MHは、再購入日まで元本額と未収利息（もしあれば）の
101％に相当する購入額の全ての未払い保証付ノートを再購入するオファーを行う必要が生じる可
能性がある。本保証付ノートは、オランダ又はインドネシアの税に影響を及ぼす一定の変更が生
じた場合、MHの選択で元本の100％及び未収利息で全額返済される。
・ 特に、「比率例外」とともに追加的な債務の発生、抵当権の発生、配当の支払い、合併、買収及び
処分を含む一定の誓約。
当公社及びその子会社は、の代理受託者との契約に定める制限に従っている。
グローバル・ミディアム・ターム・ノート及び保証付ノートの発行益は、電源開発促進プログラム、定期
建設及び一般的な事業目的に関連する資本支出の要件に充当された。
格付機関
ムーディーズ・
インベスター・ スタンダード＆
サービス・インク プアーズ フィッチ 日本格付研究所
グローバル・ミディアム・ターム・ノート
2020年発行 Baa2 BBB BBB
2019年発行 Baa2 BBB BBB
2018年発行 Baa2 - BBB -
2017年発行 Baa2 - BBB -
2012年発行 Baa2 BBB BBB -
2011年発行 Baa2 BBB BBB -
保証付ノート
2009年発行 Baa2 BBB - -
2007年発行 Baa2 BBB - -
円貨債券
2019年発行 Baa2 BBB - BBB+
b. 集合投資債権 － 資産担保証券（以下「KIK-EBA」という。）
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
最低支払リース料：
１年以内 780,683 909,480
１年超 1,074,443 1,311,688
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最低支払額合計
1,855,126 2,221,168
未償却金融費用 (191,205) (279,906)
合計
1,663,920 1,941,262
連結財政状態計算書に表示
流動負債 660,732 586,620
固定負債 1,003,188 1,354,642
合計
1,663,920 1,941,262
2017年４月25日、PT Danareksa Investment Management （以下「DIM」という。）及びPT バンク・ラ
ヤット・インドネシアは、インドネシア電力PLN ダナレスカ集団投資契約資産担保証券－売掛債権
（Collective Investment Contract Asset Backed Securities Danareksa of Indonesia Power PLN I－
Accounts Receivable）（以下「KIK-DIPP1」という。）の証書に署名した。2017年９月14日まで、数度に
わたり契約が変更された。この合意に基づき、DIMが投資マネージャー、バンク・ラヤット・インドネシ
アが副受託銀行の役割を果たす。
当公社は、2017年９月11日、電力購入契約に基づくコンポーネントAの債権譲渡承諾書（以下「PJBTL」と
いう。）に基づき、2017年８月22日に変更され、2017年１月１日より遡及適用されたPJBTL SLAユニット
１、２、３、４、５、６及び７の Component A Suralaya 蒸気発電所（以下「SLA」という。）のユニット
１、２、３及び４の現金支払債務から生じる債権を子会社であるIPが譲渡することを承認した。KIK-
DIPP1の債権は、最大5,000,000百万ルピア、第三者に譲渡された。
2017年９月14日、IPは、DIM及びバンク・ラヤット・インドネシアとの2017年インドネシア電力- PLN I第
206.PJ/061/IP号の売掛債権証券化取引に関する契約を締結した。この契約に基づき、IPは、4,932,107百
万ルピアの債権を4,000,000百万ルピアの価格で売却することに合意し、拘束されている。
証書（以下「 Cessie 」という。）契約の署名後も、会社からの売掛債権に対する全ての支払は債権決済を
回収するIPによって管理されるが、IPはKIK-DIPP1の代理としての役割を果たす。
2017年９月15日、DIMは、バンク・ラヤット・インドネシアと共同で、KIK-DIPP1の公募を開始し、元本収
益率は4,000,000百万ルピア、投資利益は投資価値と利回り8.25％を基準とした定額償却（以下「年金」
という。）で決済される。投資の最終決済日は2022年９月19日である。KIK-DIPP1は、PT Pemeringkat
Efek Indonesiaの格付けに基づいてidAAA格付けを取得した投資である。
当連結財務書類では、証券化取引による現金収入をKIK-EBA融資として計上された。
KIK-DIPP1に基づき、EBAは、下記の２つのクラスで受託銀行によって発行される。
1. 総額3,688,000百万ルピアのClass A EBAは、金融資産総額の92.20％を占める。Class A EBA保有者
は、Class A EBAの主な段階的決済及び投資利益からなる３か月ごとの固定キャッシュ・フローを
受け取る権利を有する。
2. 金融資産総額の7.80％を名目上の上限とするClass B EBA保有者は、EBA Class Bの元本段階的決済
及び投資利益からなる１日ごとの変動キャッシュ・フローを受け取る権利を有する。
EBAの支払は全て、証券化されたIPの売掛金に対して当公社からのみ行われる。Class A EBA保有者は、
Class B EBA保有者よりも優先して支払われる特権を有する。Class B EBA保有者は、支払ウォーター
フォールに従い、Class A EBAを全額支払った後、元本段階的決済及び投資利益を受け取る。
30. 購入電力費未払金
この勘定は、IPPとの再交渉により再構築された購入電力費未払金を表している。
債権者別及び支払予定別の内訳は下記のとおりである。
a. 債権者別
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
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PT Paiton Energy
2020年６月30日： 425,595,259米ドル
2019年12月31日： 439,164,341米ドル
6,086,863 6,104,823
PT Jawa Power
2020年６月30日： 51,627,376米ドル
2019年年12月31日： 52,232,386米ドル 738,375 726,083
合計 6,825,238 6,830,906
(422,267) (399,458)
１年以内満期到来部分除く
6,402,971 6,431,448
長期部分
b. 分割払いスケジュールごと、額面価額
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
未払金：
１年以内 422,267 399,458
２年目 446,056 421,784
３年目 471,620 445,745
４年目 502,333 471,530
５年後 4,982,962 5,092,389
支払総額
6,825,238 6,830,906
PT Paiton Energy及びPT Jawa Powerに対する債務は、それぞれ4.81％及び18.45％の年利率を負い、2002年
１月１日から2031年12月１日まで360回の分割払いで支払われる。
31. 関係当事者未払金
関係当事者未払金は、子会社であるPT PLN Batamが全額支払っていない株式の払込に係るPT Riau Powerに
対する債務によるものである。
32. 買掛金
この勘定は、電力、燃料、物品及びサービスの購入から生じる支払債務を表している。
買掛金の詳細は下記のとおりである。
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
燃料及びサービスの購入 4,470,321 9,021,121
4,534,443 2,793,614
電力の購入
9,004,764 11,814,735
小計
第三者
燃料及びサービスの購入 26,473,280 28,877,826
9,859,326 11,310,222
電力の購入
36,332,606 40,188,048
小計
45,337,369 52,002,783
合計
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外貨建て買掛金の内訳は下記のとおりである。
2020年６月30日 2019年12月31日
外貨建て*） 百万ルピア相当 外貨建て*） 百万ルピア相当
米ドル 1,014,496,650 14,509,331 898,507,498 12,490,157
ユーロ - - 326,270 5,086
日本円 - - - -
その他 **） 265,117 422,393
18,537,089 30,385,801
14,774,449 12,917,636
合計
*） 総額
**） その他の通貨建ての買掛金は、米ドル建てで表示しており、報告日の換算レートを適用している。
33. その他の支払債務
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
有形固定資産の取得及び建設仮勘定
ルピア 17,149,900 16,976,626
米ドル 7,719,653 7,033,198
ユーロ 1,381,131 1,856,748
日本円 1,672,288 1,726,827
スイスフラン 99,914 99,993
人民元 7,724 4,133
ニュージーランドドル 83 -
地方政府 1,826,557 2,193,064
電力売上の前受金 1,108,347 203,386
従業員 46,427 63,721
1,051,860 574,885
その他
合計 32,063,884 30,732,581
166,969 133,662
長期部分除く
31,896,915 30,598,919
１年以内に期限到来部分
地方政府
地方政府への債務は、当公社が需要家から徴収した街灯税支払のための金額である。その後、各地方政府に
送金される。
電力売上の前受金
この勘定は、前払い電力の販売により受け取った現金を表している。
従業員
従業員への債務は、主に、住宅設備に関連する従業員からの前払金の受領を表している。
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34. 未払税金
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
当公社
法人税
21条 28,248 60,416
22条 － 93,169
23条 31,640 37,858
15条、25条及び26条 － 29,147
付加価値税 － 854,600
59,888 1,075,190
小計
子会社
当期税金 105,107 377,252
法人税
－
21条 115,854 154,715
22条 41,882 139,000
23条 27,966 50,974
15条、25条及び26条 83,257 89,260
付加価値税 782,260 496,889
土地家屋税 14,127 8
454 －
有形固定資産の再評価増額分に対する税
1,170,907 1,308,098
小計
1,230.795 2,383,288
合計
35. 未払費用
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
利息及び金融費用
関係当事者
銀行借入金 440,351 451,137
ツー・ステップ・ローン 288,099 331,275
66,465 74,699
政府及びノンバンク政府系金融機関借入金
794,914 857,111
関係当事者合計
第三者
債券及びスクーク・イジャラ 2,467,655 2,862,048
銀行借入金 1,312,173 1,470,335
リース負債 321,143 997,880
47,753 45,527
購入電力費未払金
4,148,724 5,375,790
第三者合計
4,943,638 6,232,901
小計
短期従業員給付債務
賞与及び出来高払い 5,724,783 5,711,171
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2,961,910 4,810,568
営業手数料
13,630,331 16,754,640
合計
外貨建て未払費用の内訳は下記のとおりである。
2020年６月30日 2019年12月31日
外貨建て*） 百万ルピア相当 外貨建て*） 百万ルピア相当
米ドル 182,772,363 2,614,010 244,021,636 3,392,147
日本円 3,570,792,757 474,205 8,882,526,820 1,136,667
ユーロ 17,886,620 287,626 5,459,709 85,109
その他 **） 714 893
49,936 64,218
3,376,556 4,614,816
合計
*） 総額
**） 他の外貨建ての未払費用については、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
36. 需要家保証金
この勘定は、電力供給と電気料金に基づいて決定された需要家からの保証金を表している。需要家保証金
は、需要家の契約解除に伴い、未払電気料金控除後に返金される。
37. プロジェクト費用未払金
この勘定は、建設費及び資材の購入から生じる請負業者への支払を表す。この勘定は、Withdrawal
Authorization又は他の類似の文書の発行時に、ツー・ステップ・ローン勘定に振り替えられる。
38. 電力売上
需要家の電力売上は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
（６か月） （６か月）
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
国有企業 2,668,348 2,616,242
第三者
一般 126,468,188 124,603,610
機関及び省庁 5,870,194 5,785,622
インドネシア国軍 732,036 694,117
第三者合計
133,070,418 131,083,349
合計
135,738,766 133,699,591
試験及び試運転（試運転試験）は、完成済みの運転が予定されている電気設備のための一連の検査及び試験
活動である。試運転中に発生した電力売上に係る費用及び収益は、電気設備が商業運転されていないため、
建設仮勘定に資産計上される。
2020年６月30日に終了した６か月間及び2019年12月31日に終了した2019年度の電力売上は、下記のとおり、
政府及び地方政府が決定した基本電力料金に基づいている。
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・ 最後にESDM大臣規則2020年第３号で改正されたESDM大臣規則2016年第28号
・ PT PLN Batamが提供する電気料金に関する、リアウ島知事2015年第38号の規制及びリアウ島知事2017
年第21号の規制
当公社には、電力売上の10％以上の収益を生み出す需要家が１社も存在しない。
39. 政府からの電力補助金
補助金収入は、インドネシア国営電力公社の電気料金に関するESDM大臣規則2016年第28号の第４回の変更
に関するESDM大臣規則2020年第３号に基づく自動料金調整を受領した料金グループを除く、各料金グルー
プの許容原価に７％のマージンを加えたものと実際の販売価格の差に関する、政府からの収益を表す。
政府は、当公社を通じて需要家に電力補助金を提供した。2020年及び2019年の予算期間の電力補助金の計
算及び支払手続は、2019年11月22日付2019年財務大臣規則第174/PMK.02号を使用している。電力補助金
は、各料金グループの平均販売価格（百万ルピア/kWh）から、各料金グループの電圧に対する電力供給原
価（百万ルピア/kWh）を差し引いた差額に、各料金グループの電力販売量（kWh）を乗じして算出され
る。電力供給原価は、ESDM省所管の電力総局が決定する計算式に基づいて算出される。
第1回変更2020年第SP.DIPA-999.07.1.979321号の予算執行リストの承認書及び2019年第SP.DIPA-
999.07.1.979321号で改訂された予算執行リストの承認書に基づき、2020年及び2019年年の予算年度の電
力補助金上限は、それぞれ59,362,699,306及び59,323,456百万ルピアとなった。上限金額には、電力供給
原価を７％上回るマージンが含まれる。
予算年度内の電力補助金の金額は、財務省の予算総局が任命した監査人が実施した電力補助金使用状況の
コンプライアンス監査の結果に基づき決定される。
電力補助金収入の内訳は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
（６か月） （６か月）
百万ルピア 百万ルピア
当年度予算からの補助金の実現
受取現金 18,862,786 18,489,806
税との相殺 － －
補助金の返金
2019年度予算（注記16） (954,683) －
7,114,027 8,674,101
当年度予算からの補助金に係る債権（注記16）
25,022,130 27,163,907
電力補助金収入合計
40. その他収益
2020年度 2019年度
（６か月） （６か月）
百万ルピア 百万ルピア
通信ネットワーク及びサービス 688,685 583,883
変圧機レンタル 187,723 185,435
電力の高効率化及び管理手数料 1,830 9,631
520,129 223,580
サービス及びその他
1,398,367 1,002,529
合計
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41. 燃料・潤滑油費
2020年度 2019年度
（６か月） （６か月）
百万ルピア 百万ルピア
燃料
ソーラー高速ディーゼル 7,305,972 10,418,809
残留物 411,653 1,231,194
ソーラー産業用ディーゼル 186 630
617,555 902,961
その他
8,335,366 12,553,594
小計
非燃料
天然ガス 23,361,695 27,820,118
石炭 22,323,488 24,001,106
地熱 1,783,468 1,636,720
156,226 168,486
水
47,624,877 53,626,430
小計
100,315 128,508
潤滑油
56,060,558 66,308,532
合計
42. 購入電力費
この勘定には、PPAとESCに関連する特定のIPPからの電力購入、試運転段階での電力購入、特定のIPPで発生
した余剰電力の購入が含まれる。詳細は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
（６か月） （６か月）
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
PT Sumber Segara Primadaya
6,334,597 3,691,255
PT Shenhua Guohua PJBI
2,513,638 －
PT Pertamina Geothermal Energy
1,520,016 1,233,623
PT Bajradaya Sentranusa
455,498 435,497
PT Geo Dipa Energi
400,211 390,557
PT Bukit Pembangkit Innovative
416,027 509,266
PT Dalle Energy Batam 95,317 229,639
11,735,304 6,489,837
小計
第三者
PT Paiton Energy
6,562,210 6,725,910
PT Jawa Power
4,047,227 4,138,453
PT Cirebon Energi Power 1,922,085 2,134,303
12,531,522 12,998,666
小計
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半期報告書
25,690,257 21,948,190
その他（いずれも全体の５％未満）
49,957,083 41,436,693
合計
43. リース料
当公社及びその子会社は、2020年１月１日に、SFAS第73号：リースを適用している。短期リース、低価値資
産、及び使用権資産の認識から除外された変動リース料は、リース費用として認識されている。
2020年度 2019年度
（６か月） （６か月）
百万ルピア 百万ルピア
短期リース関連費用 1,508,119 －
少額資産リース関連費用 66,718 －
リース債務の評価の際に除外される変動リース関連費用 126,971 －
－ 1,910,593
リース費用
1,701,807 1,910,593
合計
44. 維持管理費
この勘定は、保守のために使用される予備部品及び請負業者の料金を表す。詳細は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
（６か月） （６か月）
百万ルピア 百万ルピア
請負業者手数料
7,642,544 6,982,602
使用する予備品 2,004,806 2,473,192
合計
9,647,350 9,455,794
45. 人件費
2020年度 2019年度
（６か月） （６か月）
百万ルピア 百万ルピア
賞与及び出来高払い 1,571,897 4,016,439
従業員給付（注記51） 2,857,461 2,832,016
給料 2,333,017 2,286,955
諸手当 1,837,171 1,760,396
1,538,978 1,729,827
その他
10,138,524 12,625,633
合計
46. その他営業費用
2020年度 2019年度
（６か月） （６か月）
百万ルピア 百万ルピア
検針 410,504 574,507
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半期報告書
需要家維持費 496,318 473,911
技術情報 366,311 304,577
旅費 197,826 311,235
謝礼金 468,995 341,887
使用する電気の料金回収及び整理 120,847 239,780
1,351,034 1,600,598
その他（いずれも構成比５％未満）
3,411,835 3,846,495
合計
47. 金融費用
2020年度 2019年度
（６か月） （６か月）
百万ルピア 百万ルピア
関係当事者
銀行借入金 2,365,542 2,847,274
金融派生商品 516,515 258,866
ツー・ステップ・ローン 548,081 314,905
160,225 194,852
政府借入金
3,590,363 3,615,897
関係当事者合計
第三者
債券 5,292,919 2,932,183
銀行借入金 2,607,423 3,346,872
リース負債 1,992,774 1,940,482
購入電力費未払金 226,093 227,765
10,373 43,134
その他
10,129,583 8,490,436
第三者合計
13,719,946 12,106,333
合計
48. その他利益（費用）、純額
2020年度 2019年度
（６か月） （６か月）
百万ルピア 百万ルピア
遅延損害金収入 824,820 855,467
持分法による投資利益（注記９） 393,593 534,173
営業活動に使用されていない資産の売却益（注記６） 1,085,338 21,066
請求及びサービス収入 17,112 23,517
投資不動産の公正価値の増加（注記８） －
営業活動に使用されていない資産の減損損失（注記６） (359,336) (64,477)
研究費 (17,660) (10,261)
コミュニティ開発プログラム (93,159) (89,121)
燃料・潤滑油価格の調整 (276,464) (687,278)
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半期報告書
556,642 964,831
その他
2,130,887 1,547,917
合計
49. 法人税
当公社及びその子会社の税金費用は、下記のとおりである。
2020年度 2019年度
（６か月） （６か月）
百万ルピア 百万ルピア
当期税金 (260,927) (330,744)
4,641,754 (12,333,124)
繰延税金便益（費用）
4,380,827 (12,663,868)
税金便益（費用）合計
a. 当期税金
当公社の連結損益及びその他の包括利益計算書に基づく税引前利益（損失）と課税所得（欠損金）間の
調整は、下記のとおりである。
2020年度 2019年度
（６か月） （６か月）
百万ルピア 百万ルピア
連結損益及びその他の包括利益計算書に基づく
税引前利益（損失） (4,107,767) 20,014,807
(12,121,893) (8,875,986)
子会社に起因する税引前利益
税引前利益（損失）-当公社 (16,229,660) 11,138,821
時期的差異：
リース費用 (41,373) (371,557)
需要家接続手数料 (21,165) 65,544
有形固定資産の減価償却費 (11,291,060) (9,610,249)
1,025,559 1,097,950
従業員給付
課税所得控除の対象とならない経費（非課税所得）
貸倒引当金及び棚卸資産の評価減 257,696 598,127
福利厚生 401,619 466,871
ゲストハウスの減価償却費 8,769 9,512
確定申告対象となる受取利息 (286,344) (100,262)
1,152,641 2,554,231
その他の課税所得控除の対象とならない経費
当公社の当期課税所得（欠損金） (25,023,318) 5,848,988
年度毎欠損金：
2019 (5,959,008) －
2018 (7,366,353) (7,366,353)
－
2017 (8,244,060)
－ (16,438,656)
2016
(38,348,679) (26,200,081)
当公社の累計欠損金
当期の法人税は、見積課税所得に基づいて計算される。税務署に提出された確定申告書の基礎となる金
額。
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半期報告書
2018年７月18日、当公社は、2017年の確定申告書「ATR」の訂正を行った。当公社は、マジャパヒト・
ホールディング B.V.及びマジャパヒト・ファイナンス B.V.に対する当公社の所有権のみなし配当金の
認識に関して2017年財務大臣令第107/PMK.03号に従い、2017年度のATRについて当公社の当期税金の計
算 におけるみなし配当所得の認識に関して5,193,370百万ルピアの修正を行ったため、2017年度の欠損
金は、従来の13,437,430百万ルピアから8,244,060百万ルピアに修正された。
欠損金は、欠損金が発生した年度から５年間の課税所得に対して控除できる。経営陣は、将来の課税所
得が累積欠損金の控除に利用できる可能性が高いと考えている。そのため、2020年６月30日及び2019年
12月31日現在で、当公社及びその子会社の累積欠損金から認識された繰延税金資産は、それぞれ
10,073,203百万ルピア及び6,361,386百万ルピアである。
当期の税金費用及び未払金（法人税等の過払い）は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
（６か月） （６か月）
百万ルピア 百万ルピア
当期税金費用
当公社 － －
260,927 330,744
子会社
260,927 330,744
合計
税金の前払
当公社 －
法人税
22条 25,955 94,265
14,870 34,795
23条
合計 40,825 129,060
1,074,029 939,134
子会社
1,074,029 1,068,194
合計
(813,102) (737,450)
当期税金の前払、純額
以下から構成される
当期未払税金
当公社 － －
105,107 180,234
子会社
105,107 180,234
未払法人税合計
法人税の過払
当公社 (40,825) (129,060)
(877,383) (788,624)
子会社
(918,208) (917,684)
法人税の過払総額
(813,102) (737,450)
純額
b. 繰延税金
当公社及びその子会社の繰延税金資産及び繰延税金負債の内訳は下記のとおりである。
その他の包括
2020年 所得に貸方 利益に貸方 2020年
１月１日 税率調整 （借方）計上 （借方）計上 ６月30日
百万ルピア 22％ 百万ルピア 百万ルピア 組替 百万ルピア
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繰延税金資産
欠損金累積額 3,030,046 (363,606) (1,270,739) － (687,855) 707,846
従業員給付債務 1,609,308 (193,117) 42,709 (21,838) (709,093) 727,970
繰延収益 － － － － － －
ファイナンス・
リース － － 29,143 － － 14,200
有形固定資産 (2,727,988) 327,359 (439,498) (591,997) 3,050,291 (381,833)
賞与 215,673 (25,881) 53,704 － (143,299) 100,197
引当金棚卸資産 9,932 (1,192) 41 － (3,828) 4,953
引当金売掛金 19,436 (2,332) 16,914 － － 34,018
59,556 (7,147) (48,967) － － 3,445
関連会社からの収入
2,215,963 1,506,216
(265,916) (1,616,693) (613,835) 1,210,796
合計
繰延税金負債
欠損金累積額 3,331,340 (399,761) 5,513,091 － 687,855 9,132,525
従業員給付債務 12,415,845 (1,489,904) 239,226 (1,303,033) 709,093 10,571,226
繰延収益 241,836 (29,020) (4,656) － － 208,160
フィナンス・リース (3,091,408) 370,969 (780,638) － － (3,486,134)
有形固定資産 (40,920,088) 4,910,407 (1,905,315) － (3,050,291) (40,965,300)
賞与 － － － 143,299 143,299
引当金棚卸資産 － － － － － －
引当金売掛金 1,334 (160) 29 － 3,828 5,031
関連会社からの収入 (100,101) 12,012 88,089 － － －
(298) 37 (45) － － (309)
その他
(28,121,540) (1,506,216)
3,374,581 3,149,781 (1,303,033) (24,391,502)
合計
3,108,665 1,533,088 (1,916,868)
その他の包括
所得に貸方 2019年
2019年１月１日 （借方）計上 利益に貸方計上 ６月30日
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
繰延税金資産
欠損金累積額 5,806,118 (1,177,392) － 4,628,726
従業員給付債務 1,428,942 67,443 19,258 1,515,643
有形固定資産 137,082 (1,383,975) － (1,246,893)
賞与 200,097 61,469 － 261,566
引当金棚卸資産 9,563 990 － 10,553
引当金売掛金 17,111 (1,518) － 15,593
(20,527) 15,100 － (5,427)
関連会社からの収入
7,578,386 (2,417,883) 19,258 5,179,761
期末の繰延税金資産
繰延税金負債
欠損金累積額 14,074,276 (7,521,984) － 6,552,292
従業員給付債務 10,963,931 198,167 486,789 11,648,887
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繰延収益 222,312 16,386 － 238,698
リース (2,801,045) (203,212) － (3,004,257)
賞与 － － － －
有形固定資産 (35,853,555) (2,406,970) － (38,260,525)
引当金棚卸資産 22 (23) － (1)
引当金売掛金 2,143 (274) － 1,869
関連会社からの収入 (27,907) 2,663 － (25,244)
(313) 6 － (307)
その他
(13,420,136) (9,915,241) 486,789 (22,848,588)
期末の繰延税金負債
(12,333,124) 506,047
繰延税金資産及び繰延税金負債の分析は下記のとおりである。
2020年度 2019年度
（６か月） （６か月）
百万ルピア 百万ルピア
繰延税金資産
12か月後より後に回収される繰延税金資産 1,057,429 4,897,476
12か月以内に回収される繰延税金資産 153,367 282,285
繰延税金負債
12か月後より後に回収される繰延税金負債 (24,762,624) (23,088,847)
12か月以内に回収される繰延税金負債 371,121 240,259
税金（利益）費用と税引前利益（損失）に有効税率を適用して算出した額の調整は、下記のとおりであ
る。
2020年度 2019年度
（６か月） （６か月）
百万ルピア 百万ルピア
(4,107,768) 20,014,807
包括利益計算書に基づく税引前利益（損失）
実勢レートでの税務便益（費用）
(903,709) 5,003,702
税効果：
計上された繰延税金－欠損金累計額の調整 － 6,754,157
税率調整 (3,108,665) －
課税所得控除の対象とならない経費
（非課税所得）
福利厚生 208,926 116,718
持分法による投資損益 (113,681) (136,395)
ゲストハウスの減価償却費 － 2,378
確定申告対象となる受取利息 (73,178) －
国際債券債務 － (25,065)
(390,519) 948,373
その他の課税所得控除の対象とならない経費
(4,380,827) 12,663,868
合計
c. 税額査定通知書
当公社
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半期報告書
当公社は、2017年２月、インドネシア共和国最高裁判所より、当公社が提出した法律上の審査が認めら
れた旨の2007年、2008年及び2009年所得税法第26条に関する紛争についての判決を受け取った。また、
当 公社は、DGTに対し、関連税金の返還請求を行い、643,379百万ルピアの返還請求の一部を受領した。
残額の925,743百万ルピアは、2016年不足納税額査定通知書（以下「SKPKB」という。）の支払に対して
補償され、前払税金として計上された（注記20）。
2017年12月、当公社は、77,262百万ルピアの2016年法人所得税過払金、所得税法第21条に係る17,273百
万ルピア、第22条に係る1,752,392百万ルピア、第23条に係る29,479百万ルピア、第26条に係る140,431
百万ルピア、第４条第（２）項に係る1,207,112百万ルピア等の2016年度の各種法人税の不足納税額、
2,547,560百万ルピアの2016年の各期間の付加価値税（以下「VAT」という。）の不足納税額、
5,605,040百万ルピアの2016年の税金徴収レター（以下「STP」という。）国内VAT及び20,761百万ルピ
アのSTP VAT回収などのDGTからの各種税額査定通知書を受領した。上記の各種税額査定通知書等につい
て、当公社は、1,504,992百万ルピアを支払、2017年に税金前払として計上した。
2016年度法人所得税の税金過払、所得税法第21条、第22条、第23条、第26条及び第４条第（２）項に係
る2016年度の過少支払、2016年の各期間の税金過少支払VAT、2016年のSTP回収VATなどのさまざまな税
務上の決定について、当公社はすでに意義を申し立てた。
2018年２月23日、当公社は、2016年の国内VATのSTPに対する当公社の異議申し立てに関するDGT決定書
を取得した。それによって、5,605,040百万ルピアから564,041百万ルピアに金額が変更された。また、
2018年11月には、不足納税法人税第21条、国内VAT及び2016年のVAT回収の裁定を取得した。同裁定につ
いて、当公社は既に租税裁判所に異議申し立てを行っている。
2018年４月、当公社は、DGTが発行した税金過払補償に関する保証書（以下「SPMKP」という。）に基づ
き、さまざまなVAT課税期間における国内VAT支払額444,367百万ルピアの還付を受けた。
2018年12月、当公社は、90,693百万ルピアの2017年法人所得税に係る超過納税額、所得税法第21条に係
る325,382百万ルピア、第22条に係る912,336百万ルピア、第23条に係る189,067百万ルピア、第26条に
係る148,456百万ルピア、第４条第（２）項に係る1,466,396百万ルピア等の2017年度の各種法人税に係
る不足納税額、2,308,136百万ルピアの2017年の各期間のVATの不足納税額、219,486百万ルピアの2017
年のSTP国内VAT及び29,358百万ルピアのSTB VAT回収などのDGTからの各種税額査定通知書を受領した。
上記の各種税務査定書等について、当公社は、443,641百万ルピアを支払、2018年に税金前払として計
上した。
これらの税額査定通知書について、当公社は、DGTに異議を申し立てる。
2019年11月28日、当公社は、2018年度の国内VAT及びVAT徴収に係るSKPKBを受領した。その額はそれぞ
れ29,452百万ルピア及び1,072,402百万ルピアであった。当公社は、それぞれ29,452百万ルピア及び
536,201百万ルピアの支払い行っており、これらは2019年において前払税金として計上された。
2019年に、当公社は、2017年度の各種SKPKBについて、所得税法第21条に係る291,795百万ルピア、所得
税法第23条に係る174,886百万ルピア、所得税法第26条に係る7,347百万ルピア及び海外VATに係る8,705
百万ルピアの支払いを行っており、これらは2019年において前払税金として計上された。
2019年、2016年の各種税務年度に係るSKPKBについてDGTに撤回を訴えたが、所得税法第21条に係る
17,273百万ルピア、所得税法第23条に係る29,479百万ルピア及び所得税法第26条に係る140,431百万ル
ピアについて却下された。また、当公社は232,366百万ルピアのVAT税還付金について訂正を行った。
2019年12月27日及び30日に、当公社は2016年度、2017年度及び2018年度の各種未払SKPKBについて、そ
れぞれ7,262,621百万ルピアの補償債権及び1,377,603百万ルピアの電力補助金に係る債権の相殺を通じ
て支払いを行い、財務局長が受領した。
2019年５月、子会社のIPは、110,111百万ルピアに上る2017年度の各種法人税及びVATについてSKPKBを
受領した。子会社のIPは、全てのSKPKBについて支払いを行ったが、前払税金として計上されている
110,111百万ルピアについてDGPに対し異議申立書及び取消請求書を提出した。
2019年５月及び６月に、子会社のIPは、279,394百万ルピアの2017年の法人税に係るSKPLBを受領し、
225,978百万ルピアのVATの払戻しを受けた。
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2018年７月、子会社のIPは、408,773百万ルピアに上る2016年度の各種PPh及びVATについて、さまざま
なSKPKB及びSTPを受領した。子会社のIPは全てのSKPKB及びSTPについて支払いを行ったが、前払税金と
し て計上されている393,434百万ルピア及びその他費用として計上されている支払金額15,339百万ルピ
アについてDJPに対し異議申立書及び取消請求書を提出した。
2019年10月、子会社のIPは、2016年度の税務調査について、DJPが請求を却下し、86,184百万ルピアに
ついては非営業費用としたこと、DJPが認めた71,010百万ルピアについてはDJPにより調整され、974百
万ルピアについては非営業費用としたことなどを含む、異議申立に対する結果を受領した。子会社のIP
は、前払税金として計上された237,201百万ルピアに上るPPhについて再度撤回を訴えた。
また、2018年７月に、子会社のIPは、294,635百万ルピアの2016年度の法人税に係るSKPLBを受領し、当
期純損失が11,645,083百万ルピアから12,417,946百万ルピアに修正された。子会社のIPは、修正された
当期純損失について異議申し立てを行った。また、子会社のIPは、135,991百万ルピアに上るVATの返還
を受けた。
d. 租税特赦
当公社及びその子会社は、2016年財務大臣規則第141/PMK.03号及び租税特赦の補償に関する過払の返金
に関する2016年租税規制総局第PER-18/PJ号で改正された、租税特赦に関する2016年法第11号法律の施
行に係る2016年財務大臣規則第118/PMK.03号の施行に伴い、租税特赦に参加した。
2017年４月５日付2017年インドネシア共和国財務省発行第KET-295/PP/WPJ.19号の税務特赦承認書
（ Surat Keterangan Pengampunan Pajak （SKPP））に基づき、当公社は税金資産の総額を46,987百万ル
ピアと宣言した。2017年12月31日において、払込剰余金として計上されている。
50. 基本的及び希薄化後１株当たり利益（損失）
純利益
2020年６月30日及び2019年６月30日に終了した期間の基本的１株当たり利益の算定のための純利益（損
失）は、それぞれ251,609百万ルピア及び7,309,721百万ルピアである。
株式数
2020年６月30日及び2019年12月31日時点の基本的１株当たり利益（損失）の算定のための加重平均株式数
は、それぞれ115,181,002株である。
当公社には潜在希薄化普通株がないため、基本的１株当たり利益は希薄化後１株当たり利益と同じであ
る。
51. 従業員給付債務
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
財政状態計算書で認識されている負債：
退職給付
年金制度 783,902 276,443
その他の退職給付 10,948,626 12,946,513
健康保険手当 38,513,304 41,796,191
1,054,457 1,051,578
その他の長期給付
51,300,290 56,070,725
合計
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損益上認識された費用（注記45）：
退職給付
年金制度 45,456 136,640
その他の退職給付 836,199 1,702,376
健康保険手当 1,872,800 3,790,974
103,006 305,877
その他の長期給付
2,857,461
5,935,867
合計
その他の包括利益で認識された確定給付型
年金制度の再測定
年金制度 789,275 (796,603)
その他の退職給付 (2,152,400) 2,367,276
(4,659,010) 2,205,286
健康保険手当
(6,022,135) 3,775,959
合計
確定給付型企業年金
当公社及びその子会社は、全ての適格正社員を対象とする確定給付型年金制度を設けている。この年金制
度は、基礎年金収入と勤続年数に基づく給付金を支給する。
この年金制度は、関係当事者であるDP PLNが管理しており、その設立証書は1997年５月15日付の1997年決
定書第KEP-284/KM.17号においてインドネシア共和国財務省に承認された。
DP PLNは、当公社及びその子会社の年金制度が提供する年金給付の増額に関して、2017年４月26日付の
2017年決定書第KEP-20/NB.1号でインドネシア共和国財務省から承認を受けた。
DP PLNは、主に従業員と雇用主からの積立金によって賄われており、基礎年金収入はそれぞれ6.00％及び
15.45％である。
健康保険手当
DP PLNが管理する年金制度に加え、当公社及びその子会社は、年金受給者及び被扶養者に対して、非積立
型医療給付制度を設けている。
その他の退職給付
当公社及びその子会社は、年金制度及び医療給付に加え、適格従業員に対して非積立型退職金及び退職祝
金を支給している。
その他の長期給付
当公社及びその子会社は、長期休業手当、障害給付、ロイヤルティ給付等のその他の長期従業員給付を提
供している。
退職給付債務等の計算の基礎に関する仮定
2020年及び2019年
死亡率統計表 CSO-58
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退職率
18歳～49歳 0.27％
50歳～55歳 0.01％
通常退職年齢 56歳
将来の死亡率に関する仮定は、当公社及びその子会社が公表した統計及び実績に基づき、保険数理上の助
言に基づいて設定されている。死亡率の仮定は、連結財政状態計算書で認識される長期給付債務の計算に
適用されるCSO-58死亡率統計表に基づいている。
当公社及びその子会社は、確定給付型年金制度及び退職後医療保険を通じて複数のリスクにさらされてい
る。最も重大なリスクは以下のとおりである。
資産の変動性
制度債務は、国債利回りを参考に設定した割引率を用いて算出している。制度資産の利回りが低い場合、
赤字プログラムを生み出す。
平均余命
制度の債務の大部分は生涯給付を提供するため、平均余命の延長により制度の負債が増加する。
投資は十分に分散されており、単一の投資が失敗しても、資産クラス全体に重大な影響を及ぼすことはな
い。資産の大部分は債務証券に投資されているが、当公社及びその子会社は不動産、債券、投資信託及び
現金にも投資している。当公社及びその子会社は、株式が許容可能なリスク水準で長期的に最良のリター
ンを提供すると考えている。
平均残存勤務年数は21.06年である。
52. 非現金取引
下記の表は、現金及び非現金の変動両方を含む、財務活動から生じる当公社及びその子会社の負債の増減を
示している。財務活動による負債とは、財務活動によるキャッシュ・フロー（又は将来のキャッシュ・フ
ロー）が連結キャッシュ・フロー計算書において財務活動によるキャッシュ・フローとして分類される負債
である。
キャッシュ・フローを伴わない投資活動に関する補足開示：
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
非現金投資活動：
建設仮勘定の増加：
借入金の引き出し及びプロジェクト費用未払金 1,129,105 3,132,964
借入費用の資本化 － －
回収可能価額の調整／有形固定資産の償却 (1,183,109)
有形固定資産の減損 887,318 247,615
投資不動産の組替による有形固定資産の取得 6,931 7,193
ファイナンス・リースによる使用権資産の取得 6,528,531 －
有形固定資産の組替による使用権資産の取得 26,498,630 －
53. 関係当事者との関係及び取引の性質
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関係当事者の性質
a. 政府は、当公社及びBUMNの株主である共和国の財務大臣である。
b. 当公社は、財務省が所有する他のBUMNに関連する。
c. 当公社及びその子会社は、関連会社及び共同支配企業に対する投資に重要な影響を及ぼしている（注
記９）。
d. コミサリス会及び取締役会は、当公社及びその子会社の重要な経営陣の一員である。
以下は、当公社が取引を行っている関係当事者の一覧である。
関係当事者 関係の性質 取引の内容
インドネシア政府 最終親会社 電力補助金、ツー・ステップ・ローン及び政府融資の
受取
バンク・ラヤット・インドネシア 政府による支配 現金及び現金同等物の預託、制限付現金及び定期預金
の預託、短期投資、銀行借入金の受取
マンディリ銀行 政府による支配 制限付現金及び定期預金の預託、現金及び現金同等物
の預託、短期投資、銀行借入金の受取
バンク・ネガラ・インドネシア 政府による支配 制限付現金及び定期預金の預託、現金及び現金同等物
の預託、銀行借入金の受取
DKI銀行 政府による支配 現金及び現金同等物の預託並びに銀行借入金の受取
バンク・タブンガン・ネガラ 政府による支配 現金及び現金同等物の預託
PT Pertamina Geothermal Energy 政府による支配 電力の購入
PT Pertamina (Persero) 政府による支配 燃料・潤滑油の購入
PT Tambang Batubara Bukit Asam 政府による支配 燃料購入
(Persero) Tbk
PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk 政府による支配 燃料購入
PT Wijaya Karya (Persero) Tbk 政府による支配 建設サービス取引
PT Nusantara Regas 政府による支配 燃料購入
PT Surveyor Indonesia (Persero) 政府による支配 エンジニアリング・サービス、調査及び石炭測定
PT Sucofindo (Persero) 政府による支配 エンジニアリング・サービス、調査及び石炭測定
PT Djakarta Lloyd (Persero) 政府による支配 燃料及び石炭輸送サービス取引
PT Asuransi Jasa Indonesia (Persero) 政府による支配 当公社の建物、設備、発電所、送電設備及び船舶に対
する保険サービス
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Perum Jasa Tirta 政府による支配 電力の購入
SMI 政府による支配 ノンバンク政府系金融機関の受取
PT Geo Dipa Energi (Persero) 関連会社 電力の購入
PT Tanjung Kasam Power 関連会社 電力の購入
PT Dalle Energy Batam 関連会社 電力の購入
PT Mitra Energi Batam 関連会社 電力の購入
PT Riau Power 関連会社 電力の購入
PT Sumber Segara Primadaya 関連会社 電力の購入
PT Bajradaya Sentranusa 共同支配企業 電力の購入
PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali 共同支配企業 電力の購入及び長期借入金の発行
PT Bukit Pembangkit Innovative 共同支配企業 電力の購入
PT Shenhua Guohua Pembangkitan Jawa 共同支配企業 電力の購入
Bali
PT Perta Daya Gas 共同支配企業 長期貸付金の発行
Dana pensiun PLN 退職給付制度 確定給付制度のための拠出金の支払
PT Transportasi Gas Indonesia 政府による支配 ガス供給サービス業
PT Wijaya Karya Industri Energi 政府による支配 発電所機械のリース
PT Waskita Karya (Persero) Tbk 政府による支配 建設サービス
残高及び関係当事者との取引：
2020年６月30日 2019年12月31日
注記 百万ルピア ％*） 百万ルピア ％*）
関係当事者に対する債権 10
PT Shenhua Gouhua PJB 808,302 0.05％
785,639 0.05％
PT Perta Daya Gas 179,091 0.01％
168,878 0.01％
PT Mitra Energi Batam 1,842 0.00％
1,845 0.00％
PT Dalle Energy Batam 2 － － －
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989,237 0.06％ 956,362 0.06％
小計
制限付現金及び定期預金 11
マンディリ銀行 23,436 0.00％ 86,032 0.01％
バンク・ネガラ・インドネシア 12,671 0.00％ 8,979 0.00％
72,728 0.00％ － －
バンク・ラヤット・インドネシア
108,835 0.00％ 95,011 0.01％
小計
現金及び現金同等物 13
バンク・ネガラ・インドネシアア 9,056,616 0.56％ 12,553,296 0.79％
バンク・ラヤット・インドネシア 28,742,371 1.78％ 13,444,149 0.85％
マンディリ銀行 8,005,154 0.49％ 10,558,351 0.67％
バンク・タブンガン・ネガラ 400,508 0.02％ 959,389 0.06％
288,186 0.02％ 656,755 0.03％
DKI銀行
46,492,836 2.87％ 38,171,940 2.40％
小計
短期投資 14
バンク・ラヤット・インドネシア 310,898 0.02％ 273,901 0.02％
20,000 0.00％ 20,000 0.00％
マンディリ銀行
330,898 0.02％ 293,901 0.02％
小計
売掛金 15
844,443 0.05％ 823,893 0.05％
国有企業
7,114,027 0.44％ － －
電力補助金に係る債権 16
55,880,277 3.45％ 40,341,107 2.54％
合計
39,245,909 5.73％ 37,977,546 5.81％
ツー・ステップ・ローン 25
政府及びノンバンク政府系金融機関借
4,903,808 0.72％ 6,358,045 0.97％
入金 26
銀行借入金 28
バンク・ラヤット・インドネシア 37,850,821 5.53％ 34,052,157 5.19％
マンディリ銀行 22,931,823 3.35％ 23,650,000 3.62％
バンク・ネガラ・インドネシア 19,093,770 2.79％ 18,314,254 2.80％
DKI銀行 1,668,750 0.24％ 1,827,679 0.28％
1,500,000 0.22％ 1,500,000 0.23％
バンク・タブンガン・ネガラ
83,045,164 12.13％ 79,344,090 12.12％
小計
関係当事者未払金 31
PT Riau Power 92 0.00％
92 0.00％
92 0.00％ 92 0.00％
小計
買掛金 32
PT Sumber Segara Primadaya 2,019,549 0.29％ 1,198,471 0.18％
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PT Pertamina (Persero) 4,839,987 0.74％
1,458,244 0.21％
PT Tambang Batubara Bukit Asam
(Persero) Tbk
678,720 0.10％ 1,363,981 0.21％
PT Perusahaan Gas Negara 662,319 0.10％ 883,485 0.14％
(Persero) Tbk
PT Nusantara Regas 453,493 0.07％ 1,397,554 0.21％
PT Pertamina Geothermal Energi 605,627 0.09％ 319,027 0.05％
PT Geo Dipa Energi (Persero) 110,974 0.02％ 143,312 0.02％
PT Bajradaya Sentranusa 81,809 0.01％ 128,369 0.02％
PT Djakarta Lloyd (Persero) 54,408 0.01％
27,540 0.00％
PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali 42,996 0.01％ 35,893 0.01％
Perum Jasa Tirta 7,003 0.00％ 78,163 0.01％
PT Transportasi Gas Indonesia 6,430 0.00％ 10,683 0.00％
PT Surveyor Indonesia (Persero) 3,764 0.00％
－ －
PT Sucofindo (Persero) 6,102 0.00％
－ －
PT Dalle Energy Batam 0.00％
－ － 16,494
PT Mitra Energi Batam 0.00％
－ － 14,803
その他（それぞれ買掛金総額の
1,356,973 0.21％
2,813,325 0.41％
５％未満）
9,004,763 1.32％ 11,814,735 1.80％
小計
未払費用
35
288,099 0.04％ 331,275
ツー・ステップ・ローン 0.05％
銀行借入金
210,041
マンディリ銀行 22,931,823 3.35％ 0.03％
バンク・ラヤット・インドネシア 37,850,821 5.53％ 124,847 0.02％
19,093,770 2.79％ 113,886
バンク・ネガラ・インドネシア 0.02％
バンク・タブンガン・ネガラ 1,500,000 0.22％ 2,363 0.00％
DKI銀行 1,668,750 0.24％ － －
政府及びノンバンク政府系金融
機関借入金 66,465 0.01％ 74,699 0.01％
－ 0.00％ － 0.00％
燃料購入売掛金
83,399,727 12.18％ 857,111
0.13％
小計
219,599,463 32.08％ 136,351,619
20.83％
合計
電力売上
38
2,668,348 2.04％ 2,616,242 1.96％
国有企業
25,022,130 100.00％ 24,403,259 100.00％
政府からの電力補助金 39
燃料・潤滑油費
41
PT Pertamina (Persero) 11,307,977 17,366,840 26.19％
25.50％
PT Nusantara Regas 4,113,618 3,188,189 4.81％
8.15％
PT Perusahaan Gas Negara
(Persero) Tbk 4,922,455
5,013,717 8.44％ 7.42％
PT Tambang Batubara Bukit Asam
3,362,799
(Persero) Tbk 3,450,341 5.85％ 5.07％
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28,840,283
23,885,652 47.94％ 43.49％
合計
購入電力費 42
PT Sumber Segara Primadaya 6,334,597 13.30％ 3,691,255 8.91％
PT Shenhua Guohua PJBI 2,513,638 5.35％
PT Pertamina Geothermal Energy 1,520,016 3.00％ 1,233,623 2.98％
PT Bajradaya Sentranusa 455,498 0.91％ 435,497 1.05％
PT Geo Dipa Energi (Persero) 390,557
400,211 0.64％ 0.94％
PT Bukit Pembangkit Innovative 416,027 0.56％ 509,266 1.23％
PT Dalle Energi Batam 95,317 0.19％ 229,639 0.55％
11,735,304 23.95％ 6,489,837 15.66％
合計
維持管理費
44
86,323 0.38％ 92,821 0.98％
PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali
その他営業費用
46
保険
PT Asuransi Jasa Indonesia
108,452
184,473 4.29％ 2.82％
(Persero)
184,473 4.29％ 108,452 2.82％
合計
金融費用
47
2,847,274
銀行借入金 2,365,542 15.48％ 23.52％
314,905
ツー・ステップ・ローン 548,081 2.78％ 2.60％
政府及びノンバンク政府系金融
194,852
機関借入金 160,225 1.12％ 1.61％
516,515 3.38％ 258,866 2.14％
金融派生商品
3,590,363 22.76％ 3,615,897 29.87％
合計
*） 関連する総資産/負債/収益/費用に対する割合
2020年６月30日に終了した３か月間及び2019年の当公社のコミサリス会の報酬総額は、それぞれ11,981百万
ルピア及び75,047百万ルピアであった。
2020年６月30日に終了した３か月間及び2019年の当公社の取締役の報酬総額は、それぞれ31,721百万ルピア
及び219,823百万ルピアであった。
当公社のコミサリス会及び取締役への報酬は全て、短期従業員給付である。
当公社及びその子会社のDP PLNへの拠出については、注記51に記載される。
54. 外貨建て金銭資産及び債務
2020年６月30日及び2019年12月31日現在で、当公社及びその子会社の外貨建て金銭資産及び負債は下記のと
おりである。
2020年６月30日
日本円*） 米ドル*） ユーロ*） その他**）
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金融資産
関係当事者に対する債権 － － －
制限付現金及び定期預金 37,354,507,913 50,556,266 － －
現金及び現金同等物 7,633,269,713 1,778,482,960 13,252,251 10,413,230
－ 3,558,818 － －
短期投資
13,252,251
44,987,777,626 1,832,598,044 10,413,230
金銭資産合計
金銭負債
ツー・ステップ・ローン 155,009,719,512 1,274,327,810 14,482,073 5,098,062
リース負債 94,245,658,039 54,724,294 － －
銀行借入金 58,620,688,921 6,143,884,499 865,917,647 －
債券及びスクーク・イジャラ 23,200,000,000 11,188,312,000 1,000,000,000 －
購入電力費未払金 － 477,222,635 － －
その他の支払債務 125,924,223 539,760,359 85,888,804 7,531,884
プロジェクト費用未払金 379,950,918 975,266 303,335 －
買掛金 － 1,014,496,650 － 18,537,089
3,570,792,757 182,772,363 17,886,620 49,936
未払費用
335,152,734,370 20,876,475,877 1,984,478,479 31,216,971
金銭負債合計
(290,164,956,744) (19,043,877,833) (1,971,226,228) (20,803,740)
正味金銭負債
(38,534,225) (272,365,541) (31,698,215) (297,535)
ルピア換算（単位：百万）
合計（ルピア）、純額
(342,895,516)
（単位:百万）
2019年12月31日
日本円*） 米ドル*） ユーロ*） その他**）
金融資産
関係当事者に対する債権 － 68,458,611 － －
制限付現金及び定期預金 39,796,118,675 49,001,061 － －
現金及び現金同等物 14,334,466,962 816,951,292 244,679,781 148,335
－ 1,000,000 － －
短期投資
54,130,585,637 935,410,964 244,679,781 148,335
金銭資産合計
金銭負債
ツー・ステップ・ローン 158,867,568,117 1,240,170,346 19,375,532 6,512,892
リース負債 103,641,300,467 56,099,845 － －
銀行借入金 51,897,893,380 6,292,235,622 304,144,617 －
債券及びスクーク・イジャラ 23,200,000,000 10,025,948,000 1,000,000,000 －
購入電力費未払金 － 491,396,727 － －
その他の支払債務 134,943,554 505,948,920 119,109,383 7,490,571
プロジェクト費用未払金 34,466,374 1,046,916 238,610 －
買掛金 － 898,507,498 326,270 30,385,801
8,882,526,820 244,021,636 5,459,709 64,218
未払費用
346,658,698,712 19,755,375,510 1,448,654,121 44,453,482
金銭負債合計
(292,528,113,075) (1,203,974,340)
(18,819,964,546) (44,305,147)
正味金銭負債
(37,433,828) (261,616,421) (18,768,268)
(615,886)
ルピア換算（単位：百万）
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合計（ルピア）、純額
(318,434,403)
（単位:百万）
*） 総額
**） 他の外貨建ての資産及び負債については、報告日現在の為替レートを用いて米ドル相当額を表示している。
外貨に対するルピアの変動に関して、当公社及びその子会社は、2020年６月30日に終了した３か月間につ
いて（7,797,490）百万ルピアの外国為替純（損失）及び2019年12月31日に終了した年度について
4,006,986百万ルピアの外国為替純益を計上した。
2020年６月30日現在の外貨建て資産及び負債が2020年７月27日の発行日の終値で換算された場合、当公社
及びその子会社の純外貨建て負債総額は9,316,588百万ルピア減少する。
55. 営業セグメント
地理情報
営業セグメント情報は、連結財務書類の作成及び表示のために採用した会計方針を適用して作成される。
2020年６月30日及び2019年12月31日現在、当公社及びその子会社は業務報告を目的として、スマトラ、
ジャワ・バリ及びヌサ・トゥンガラ、カリマンタン、スラウェシ、マルク及びパプアに分割されていた。
これらの地理オペレーションは、当公社及びその子会社がセグメント情報を報告する基礎である。詳細
は、下記のとおりである。
2020年６月30日
ジャワ・バリ及び
スマトラ ヌサ・トゥンガラ カリマンタン スラウェシ マルク及びパプア 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
収益
19,480,157 133,923,897 5,520,614 4,623,324 1,252,047 164,800,040
外部収益
セグメント間収益
－ － － － － －
合計 19,480,157 133,923,897 5,520,614 4,623,324 1,252,047 164,800,040
セグメント実績
営業費用 18,393,488 120,118,245 5,411,173 4,516,672 1,480,744 149,920,322
営業収益（損失） 1,086,669 13,805,653 109,441 106,652 (228,696) 14,879,718
（費用） (2,260,330) (15,589,585) (606,964) (343,422) (187,183) (18,987,484)
税務費用 (28,628) 4,400,813 8,642 4,380,827
－ －
正味利益
(1,202,289) 2,616,881 (488,882) (236,770) (415,880) 273,061
セグメント資産
資産 282,248,709 1,152,486,884 84,802,505 70,831,712 27,184,517 1,617,554,326
未割当資産
－ － － － － －
282,248,709 1,152,486,884 84,802,505 70,831,712 27,184,517 1,617,554,326
合計
セグメント負債
272,456,536 227,862,454 85,715,803 70,813,203 27,793,315 684,641,310
割当負債
未割当負債
－ － － － － －
272,456,536 227,862,454 85,715,803 70,813,203 27,793,315 684,641,310
合計
2019年６月30日
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ジャワ・バリ及び
スマトラ ヌサ・トゥンガラ カリマンタン スラウェシ マルク及びパプア 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
収益
外部収益 19,918,011 147,375,434 4,908,413 4,471,004 1,162,976 177,835,838
セグメント間収益
177,835,838
合計 4,471,004 1,162,976
19,918,011 147,375,434 4,908,413
セグメント実績
営業費用 18,254,893 122,774,168 5,039,690 4,773,739 1,666,696 152,509,187
営業収益（損失） 1,663,118 24,601,266 (131,277) (302,736) (503,720) 25,326,651
（費用） (848,338) (3,736,044) (527,630) (150,761) (49,068) (5,311,841)
(190,641) (12,476,820) 3,593 0 0 (12,663,868)
税務費用
正味利益 8,388,402 7,350,942
624,139 (655,314) (453,497) (552,788)
セグメント資産
1,537,923,136
資産
262,460,348 1,108,769,278 78,792,662 63,603,006 24,297,842
未割当資産
－ － － － － －
262,460,348 1,108,769,278 78,792,662 63,603,006 24,297,842 1,537,923,136
合計
セグメント負債
割当資産 248,173,572 187,411,266 79,282,983 64,274,203 25,322,841 604,464,864
未割当負債
－ － － － － －
248,173,572 187,411,266 79,282,983 64,274,203 25,322,841 604,464,864
連結負債合計
56. 義務及び偶発事象
2020年６月30日現在で、当公社及びその子会社には、下記の重要な義務及び偶発事象がある。
a. 燃料供給契約
１. ガス
部門 サプライヤー 期間 数量e)
Cilegon PHE OSES 11,979
2019-2020
Muara Karang - Priok b） 2004-2018 679,954
Cilegon 9,954
Muara Karang 13,688
Muara Tawar 16,425
Tanjung Priok PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk 2019-2030 29,200
Sutami 1,314
MPP 100 MW Lampung
6,439
Talang Duku
2,482
New Tarahan
1,168
Muara Tawar
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Payo Selincah
Rengat PT Pertamina Hulu Energi Jambi Merang
2011-2020 197,185
Siberida
Duri
Kotogasib
Keramasan
Inderalaya Medco E&P Lematang
2017-2027 50,933
Borang
Gresik
Kangean Energy Indonesia Ltd
2012-2028 368,700
Grati
Gresik PT Pertamina Hulu Energy West Madura Offshore 2002-2019
483,490
Gresik PGN SAKA eks Hess Ltd 2006-2026
440,000
Riau
Pembangkit yg terhubung EMP Bentu Ltd. 2007-2021 128,619
dengan pipa TGI
Keramasan PT Pertamina EP 2010-2020
27,375
Payo Selincah PT Energasindo Heksa Karya 2009-2021
123,658
Tanjung Batu PT Pertamina (Persero), Semco (TAC) 2005-2019
81,636
Tarakan PT Pertamina EP 2012-2020
3,359
Bontang Mubadala Petroleum 2019-2020
4,380
Batam PT Perusahaan Gas Negara (Persero) Tbk 2004-2021
72,270
d)
Grati 2009-2020
116,070
Lapangan Oyong
Bangkanai Ophir Indonesia (Bangkanai) Ltd 2013-2033
130,000
Sengkang Energy Equity Epic (Sengkang) Pty Ltd 2012-2022
51,945
Muara Tawar PT Pertamina EP 2018-2024
29,244
Tambak Lorok PT Sumber Petrindo Perkasa 2011-2022
219,000
d)
Grati 2012-2020
55,827
Lapangan Wortel
Premier Oil Natuna Sea B.V.; Natuana 1
Batam B.V.;Natuna 2B.V.; Kufpec Indonesia (Natuna) 2011-2022 280,100
B.V.
Jakabaring （CNG） PDPDE Prov Sumatera Selatan 2013-2020
8,340
Melibur Kondur Petroleum SA 2012-2020
831
Tarakan Medco E&P Indonesia 2010-2021
10,134
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Nunukan Pertamina EP 2012-2020
4,200
Muara Karang
PT Nusantara Regas
Priok 2012-2022 191
Muara Tawar
Tanjung Selor Perusda Nusa Serambi Persada 2013-2024
11,550
Bunyu Kaltim Pertamina EP 2012-2019
609
Gresik
Santos (Madura Offshore) Peluang
2013-2020 49,400
Grati
Purwodadi PT Energasindo Heksa Karya 2019-2021
1,056
Gresik Petrogas Jatim Utama 2013-2020 39,898
Arun
Belawan
Paya Pasir
Tangguh PSC Contract Parties
2016-2034 696
Muara Karang、
Priok
Muara Tawar
Belawan PTGN 2018-2020
13,010
Kertas Kraft Aceh PHE NSO
2019-2020 7,647
Kertas Kraft Aceh PHE NSB
PT Pertamina Hulu Energi Simenggaris及び
Tana Tidung
2015-2020 805
PT Medco E&P Simenggaris
Jawa Barat
Pertamina (hilir)
2017-2022
Benoa
Multidestinasi Pertamina (hulu) 2018-2022
Balai Pungut Duri ConocoPhillips (Grissik) Ltd. 2016-2023
6,600
Mahakam Pertagas Niaga 2017-2023
14,256
Batam Petrochina 2016-2023 41,556
Jawa 1 Tangguh PSC Contract Parties 2022-2035
208
Tambak Lorok Pertamina Jambaran tiung biru 2022-2035
JOB PT PHE Simenggaris及びPT Medco E&P
Simenggaris 2021-2028 20,440
Simenggaris
Luwuk JOB PT PHE Tomori及びPT Medco E&P Tomori 2020-2027
12,775.0
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b） Pertamina Hulu Energi ONWJ Ltd.、Itochu Oil Exploration Co.Ltd.、Orchard Energy Java BV、Inpex Jawa Ltd.、
CNOOC ONWJ Ltd.及びTalisman Resources (North West Java) Ltd.
c） PT Pertamina Hulu Energi Jambi Merang、Talisman (Jambi Merang) Limited及びPacific Oil ＆ Gas (Jambi
Merang) Limited.
d） Santos (Sampang) Pty Ltd.、Singapore Petroleum Sampang Ltd.（旧Coastal Indonesia Sampang Ltd.）及びCue
Sampang Pty Ltd.
上記契約に関連して、当公社は、下記の詳細が記載された設備スタンドバイ信用状を保有してい
る。
発行銀行 受益者 通貨 合計*）
バンク・ラヤット・インド
PT Perusahaan Gas Negara (Persero)
ネシア 米ドル 22,531,800
Santos (Sampang) Pty.Ltd
米ドル 17,938,000
Kangean Energy Ind
米ドル 20,970,228
Petrogas Jatim
ルピア 37,985,415,714
SESCO リンギット 90,282,000
米ドル 5,000,000
Ophir 米ドル 8,697,673
PT Transportasi Gas Indonesia
米ドル 953,120
マンディリ銀行 Pertamina ルピア 158,124,609,706
PT Perusahaan Gas Negara (Persero)
米ドル 1,852,200
PEARLOIL (SSEBUKU) Ltd
米ドル 2,177,665
BP Berau Ltd.（Tangguhの代理）
米ドル 80,476,029
バンク・ネガラ・インドネ
Conoco Philips
シア 米ドル 9,300,000
*） 全額
引渡時点のガスパイプ購入価格は、Million British Thermal Units（以下「MMBTU」という。）
当たり4.43米ドルから11.51米ドルの範囲である。
２. 石炭
契約量
サプライヤー メトリックトン*） 期間
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定期
PT Bukit Asam (Persero), Tbk 6,880,000 2004-2031
PT Berau Coal 3,500,000 2009-2023
PT Adaro Indonesia 1,500,000 2014-2023
PT Kaltim Prima Coal 7,460,000 2016-2022
PT Oktasan Baruna Persada 1,680,000 2018-2026
PT Artha Daya Coalindo 1,600,000 2017-2022
PT Arutmin Indonesia 2,400,000 2019-2020
PT Indominco Mandiri 500,000 2017-2022
PT Jembayan Muara Bara 500,000 2017-2022
CV Tahiti Coal 120,000 2017-2020
PT Allied Indo Coal 246,000 2017-2022
CV Bara Mitra Kencana 90,000 2019-2022
PT Cahaya Bumi Perdana 48,000 2019-2022
CV Putri Surya Pratama Natural 48,000 2019-2022
PT Dasrat Sarana Arang Sejati 48,000 2019-2022
CV Air Mata Emas 36,000 2018-2021
PT Miyor Pratama Coal 30,000 2019-2022
コンソーシアム
PT Arutmin Indonesia 及び PT Darma Henwa 350,000 2007-2026
PT Arutmin Indonesia 及び PT Darma Henwa 2,005,000 2007-2026
第１次電源開発促進プログラム
PT Bukit Asam (Persero), Tbk 9,800,000 2012-2032
1)
2,920,000 2007-2026
PT Titan Infra Energy
PT Hanson Energy 2,128,000 2011-2033
PT Rizki Anugrah Pertama 1,186,000 2015-2021
PT Tunas Inti Abadi 600,000 2016-2020
PT Dizamatra Powerindo 500,000 2016-2020
PT Samantaka Batubara 500,000 2016-2020
PT Bara Energi Lestari 500,000 2017-500,000 MT満期
PT Indexim Coalindo 300,000 2018-2023
PT Lanna Harita Indonesia 300,000 2016-2020
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コンソーシアム
PT Arutmin Indonesia及びPT Darma Henwa 5,553,000 2007-2026
PT Dwi Guna Laksana及びPT Borneo Indo Bara 1,890,000 2009-2033
PT Kasih Industri Indonesia dengan CV Akbar及びPT Sarolangun Prima Coal 1,865,000 2009-2028
PT Oktasan Baruna Persada及びPT Buana Rizki Armia 1,241,000 2009-2031
PT Exploitasi Energi Indonesia、CV Multi Bara Persada及びPT Borneo Indo 1,178,520 2011-2021
Bara
PT Golden Great Borneo、PT Oktasan Baruna Persada及びPT Buana Eltra 576,000 2011-2021
PT Energi Batubara Lestari及びPT Batara Batari Sinergy Nusantara 221,000 2014-2034
*） 総量
2018年３月９日、エネルギー・鉱物資源省は、2018年１月１日から遡及して有効であった2018年
公共の利益のための電力供給のための石炭販売価格に関する省令第1395 K/30/MEM号を公布した。
同法令によって、石炭価格は6,322 kcal/kgの石炭カロリーを基準にして１メートルトン当たり70
米ドルで規制された。
また、同省令は、同省令に列挙されているとおり、異なる仕様で価格を算定する方式を規制して
いる。2018年３月12日付2018年省令第1410 K/30/MEM号により、2018年省令第1395 K/30/MEM号の
有効期間は2018年３月12日から施行されるように改正された。
石炭購入価格は、１トン当たり278,295百万ルピアから1,040,914百万ルピアである。これは、発
熱量、灰分、硫黄、水、灰溶融温度（AFT）及びハードグローブ粉砕性指数（HGI）に対して調整
される。
子会社であるPLN バツバラは、下記のとおり、仕入先と石炭鉱業業務提携契約を締結した。
メトリックトン単位の
サプライヤー 所在地 数量*）
PT Tansri Madjid Energi ムアラ・エニム、南スマトラ 43,396,322
PT Megapura Prima Industri ソロン、西パプア州 14,800,000
PT Awang Sejahtera パレンゲアン、中央カリマンタン 693,680
*） 総量
３. 燃料
当公社及びプルタミナ社は、2001年10月８日付2001年燃料売買契約第071.PJ/060/DIR号を締結した。
本契約は、2007年５月16日に修正され、当公社とプルタミナ社の間で、特に（１） 2007年１月１日
から2007年４月30日までの期間に使用される月次燃料価格は、プルタミナ社が決定し、2007年５月１
日から2007年12月31日までの期間の燃料価格は、Mean Oil Platts Singapore（以下「MOPS」とい
う。）から109.5％と付加価値税を加えたものであること、（２） 2007年12月31日以降の燃料価格
は、毎年両当事者が決定すること、（３） 支払と支払遅延に対する罰金の条件は、インドネシア銀
行証書の月次レートに1.3％を加えたものとすること、（４）2007年５月１日を効力発生日として、
2007年４月30日までの燃料の購入の買掛金の未払残高には、遅くとも2007年８月31日までに発行され
るPLN債券によって決済されるまで、インドネシア銀行証書の年間レートに1.3％を加えた利息を適用
すること、（５）プルタミナ社に対する最大債権額には18兆ルピア（総額）の発行予定債券が含まれ
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ること、（６）本契約は2007年１月１日から2011年12月31日までの５年間有効であることに同意し
た。
2007年５月16日付のJoint Deal契約に基づき、PT Sucofindo (Persero)は独立鑑定人として任命され
る。
PLN及びプルタミナ社は、2017年５月16日付燃料売買契約の変更契約IVに基づき、供給期間を2020年
まで延長することに合意した。
2017年10月17日付の当公社とプルタミナ社の間の燃料（HSD（High Speed Diesel（高速ディーゼ
ル））及びMFO（Marine Fuel Oil（船用燃料油）））の販売価格及び購入価格契約の変更契約Vに基
づき、下記の結果となった。
a. 2017年のHSD取引価格：
- 2017年１月から６月まではMOPSから107％である。
- 2017年７月から12月まではMOPSから104.58％である。
b. 2017年のMFO取引価格：
- 2017年１月から６月まではMOPSから109.5％である。
- 2017年７月から12月まではMOPSから109.1％である。
2018年５月20日付の当公社とプルタミナ社の間の2018年から2020年までの燃料（HSD及びMFO）の販売
価格及び購入価格契約の変更契約VIに基づき、下記の結果となった。
a. 2018年Semester Iの平均HSD取引価格はMOPSから104.77％である。
b. 2018年Semester Iの平均MFO取引価格はMOPSから106.34％である。
c. 2019年Semester Iの平均HSD取引価格はMOPSから104.95％で、Semester ⅡはMOPSから105.03％
ある。
d. 2019年Semester Iの平均MFO取引価格はMOPSから106.04％で、Semester Ⅱは106.93％である。
当公社は、これらの価格に基づき、2020年６月30日に終了した３か月間についてHSD及びMFOの購入を
計上した。
2016年２月23日、当公社は、 Sei Raya 、 Siantan、Sanggau （ Menyurai 及び Semboja ）及び Ketapang
（ Sukaharja ）のPT AKR Corporindo Tbk発電所ロケーションと、３年間で450,000 kl又は総量の充足
のいずれか早い方を基準にHSDの売買契約を締結した。
2016年７月14日、当公社は、 Belawan 発電所についてPT Kutilang Paksi Masと、３年間で750,000 kl
又は総量の充足のいずれか早い方を基準にHSDの売買契約を締結した。
2017年５月26日、当公社は、 Tanjung Batu 発電所についてPT Kutilang Paksi Masと、３年間で
450,000 kl又は総量の充足のいずれか早い方を基準にHSDの売買契約を締結した。
2017年８月18日、当公社は、 Bangka Belitungの 発電所についてPT Kutilang Paksi Masと、３年間で
120,000 kl又は総量の充足のいずれか早い方を基準にHSDの売買契約を締結した。
2017年12月29日、当公社は、 Belawan 及び South ＆ Central Kalimantan 発電所についてPT Kutilang
Paksi Masと、３年間で750,000 kl又は総量の充足のいずれか早い方を基準にHSDの売買契約を締結し
た。
４. 地熱蒸気
2020年６月30日現在、当公社は、複数のサプライヤーと下記のような地熱蒸気契約を結んだ。
部門 サプライヤー 期間
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Kamojang Unit 1、2 及び 3 PT Pertamina Geothermal Energy 1982-2040
Lahendong Unit 1 PT Pertamina Geothermal Energy 2002-2032
Lahendong Unit 2及び3 PT Pertamina Geothermal Energy 2007-2039
Lahendong Unit ▶ PT Pertamina Geothermal Energy 2011-2041
Ulubelu Unit 1及び 2 PT Pertamina Geothermal Energy 2012-2042
*）
Hululais Unit 1及び 2 PT Pertamina Geothermal Energy
30年
*）
Sungai Penuh Unit 1及び 2 PT Pertamina Geothermal Energy
30年
*）
Kotamobagu Unit 1、2、3 及び ▶ PT Pertamina Geothermal Energy
30年
Darajat Unit 1 PT Pertamina、Star Energy Geothermal Darajat I Ltd.、 1994-2030
Texaco Darajat Ltd.及びPT Star Energy Geothermal Darajat
II Ltd.
Gunung Salak Unit 1、2 及び 3 PT Pertamina、Unocal Geothermal of Indonesia Ltd.、Star 1993-2040
Energy Geothermal Salak Pratama Ltd.
*） 商業日以降
b. 電力購入契約及びエネルギー販売契約
当公社は、1997年以前に大型IPPとPPA及びESCを締結した。1999年、当公社は、政府の指示の下、PT
PLN (Persero) Special Contract Renegotiationに関する作業グループを通じて、PPA及びESCの再交渉
を開始した。その再交渉には、特に、契約条件の均等化、価格の妥当性、IPPと当公社間の販売価格の
不均衡などが含まれる。
当公社は、特定のIPPとの契約に基づき、契約期間中いつでも同プロジェクトにおけるIPPの権利、権原
及び株式を全て購入できる。
2020年６月30日現在での当公社及びその子会社とIPP間の重要なIPP契約は下記のとおりである。
１. 運転中
容量 AFb)
番
号 会社 プロジェクト 燃料 （MW） （％） 期間a) 営業運転日
1 PT Energi Sengkang Sengkang 、南スラウェシ ガス 315 85 1998-2022 1998年９月12日
2 PT Cikarang Cikarang 、西ジャワ ガス 300 72 1998-2031 1998年12月１日
Listrindo
3 Pertamina、Cevron Drajat 、西ジャワ 地熱 220 95 2000-2030 2000年２月１日
Drajat Ltd
2007-2053 2007年８月１日
▶ Star Energy Wayang Windu 、西ジャワ 地熱 220 95 2000-2030 2000年６月１日
Geothermal Ltd
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2009-2039 2009年３月１日
5 PT Paiton Energy Paiton I、東ジャワ 石炭 1230 85 2000-2040 2000年７月１日
6 PT Jawa Power Paiton II 、東ジャワ 石炭 1220 83 2000-2030 2000年11月１日
7 Dayabumi Salak Salak 、西ジャワ 地熱 196.8 90 2000-2040 2000年12月１日
Pratama Ltd.
8 PT Geo Dipa Energy Dieng 、中部ジャワ 地熱 55 95 2002-2044 2002年10月１日
9 PT Asrigita Palembang Timur 、南スマト ガス 150 85 2004-2024 2004年９月１日
Prasarana ラ
10 Perum Jasa Tirta Purwakarta 、西ジャワ 水力 180 － 2017-2022 2006年８月１日
11 PT Sumber Segara Cilacap 、中部ジャワ 石炭 562 80 2007-2037 2007年２月１日
Primadaya
12 PT Cipta Daya Mobuya 、北スラウェシ 水力 ３ 80 2007-2027 2007年７月31日
Nusantara
13 PT Pusaka Jaya Palu Palu 、中央スラウェシ 石炭 27 80 2007-2032 2007年11月１日
Power
14 PT Meppo Gen Gunung Megang 、南スマトラ ガス 110 80 2007-2027 2007年11月10日
15 PT Pertamina Kamojang Unit ▶、西ジャワ 地熱 60 90 2008-2038 2008年１月26日
Geothermal Energy
16 PT Dizamatra Sebayak 、北スマトラ 地熱 11.3 90 2008-2038 2008年８月１日
Powerindo
17 PT Cahaya Fajar Embalut 1&2 、東ボルネオ 石炭 45 83 2008-2040 2008年12月20日
Kaltim
18 PT Fajar Futura Ranteballa 、 Luwu 、南スラ 水力 2.4 － 2010-2035 2010年５月１日
ウェシ
Energi Luwu
19 PT Bajradaya Asahan 、バタム島 水力 180 1,175 2010-2040 2011年１月18日
Sentranusa GWh/th
20 PT Sulawesi Mini Tangka、Sinjai 、南スラ 水力 10 － 2011-2036 2011年２月１日
ウェシ
Hydro Power
21 PT Eksploitasi Pangkalan Bun 、南ボンタロ 石炭 11 80 2011-2036 2011年10月14日
Energi Indonesia
22 PT Paiton Energy Paiton III 、東ジャワ 石炭 815 85 2012-2042 2012年３月18日
23 PT Cirebon Electric Cirebon 、西ジャワ 石炭 660 80 2012-2042 2012年７月27日
Power
24 PT Bosowa Energi Jeneponto 、南スラウェシ 石炭 200 80 2012-2042 2012年11月１日
25 PT Bosowa Energi Jeneponto 、南スラウェシ 石炭 250 80 2018-2048 2018年４月１日
26 PT Poso Energy Poso 、中央スラウェシ 水力 195 845.52 2012-2042 2012年12月30日
GWh/th
27 PT Bekasi Power Bekasi 、西ジャワ ガス 118.8 80 2013-2033 2013年１月５日
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28 PT GH EMM Indonesia Simpang Belimbing Muara 石炭 227 80 2011-2041 2013年２月27日
Enim 、南スマトラ
29 PT Sepoetih Daya Lampung Tengah 、スマトラ 石炭 12 80 2014-2034 2014年５月２日
Prima
30 PT Cahaya Fajar Embalut Unit 3、東ボルネ 石炭 50 87 2014-2037 2014年８月14日
Kaltim オ
31 PT Tenaga Listrik Molotabu 、ゴロンタロ 石炭 21 80 2014-2039 2014年９月13日
Gorontalo
32 PT Geo Dipa Energi Patuha 、西ジャワ 地熱 55 95 2014-2056 2014年９月27日
33 PT Kerta Negara Senipah 、東ボンタロ ガス 82 85 2015-2040 2015年12月17日
Energi Perkasa
34 PT Bukit Pembangkit Banjar Sari 、 Lahat 、南ス 石炭 220 80 2015-2045 2015年５月29日
Innovative マトラ
35 PT General Energy Celukan Bawang 、バリ 石炭 380 85 2015-2045 2015年６月18日
Bali
2015年６月27日
2015年７月31日
36 PT Pertamina Kamojang Unit 5、西ジャワ 地熱 30 90 2015-2045 2015年６月29日
Geothermal Energy
37 PT Harmoni Energy Buton 、南東スラウェシ 石炭 14 80 2015-2040 2015年10月29日
Indonesia
38 PT Priamanaya Energi Keban Agung 、 Lahat 、南ス 石炭 240 80 2016-2046 2016年５月１日
マトラ
39 PT Wampu Electric Wampu 、北スマトラ 水力 45 315.36 2016-2046 2016年５月１日
Power
GWh/Th
40 PT Sumber Segara Cilacap Ekspansi 、中部 石炭 614 80 2016-2046 2016年６月９日
Primadaya ジャワ
41 PT Pertamina Ulubelu Unit 3、スマトラ 地熱 55 90 2016-2046 2016年７月26日
Geothermal Energy
42 PT Pusaka Jaya Palu Tawaeli Ekspansi（Unit ▶ 石炭 30 80 2016-2041 2016年９月７日
Power & 5） 、パル
43 PT Pertamina Lahendong Unit 5、北スラ 地熱 20 90 2016-2046 2016年９月15日
Geothermal Energy ウェシ
44 PT Pertamina Lahendong Unit 6、北スラ 地熱 20 90 2016-2046 2016年12月９日
Geothermal Energy ウェシ
45 PT DSSP Power Sumsel Sumsel 5、Banyuasin 、南ス 石炭 300 80 2016-2041 2016年12月20日
マトラ
46 Sarulla Operation Sibual Buali 、北スマトラ 地熱 110 90 2017-2047 2017年３月18日
Ltd
47 PT Pertamina Ulubelu Unit ▶、スマトラ 地熱 55 90 2016-2046 2017年３月25日
Geothermal Energy
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48 PT Lestari Banten Banten 、西ジャワ 石炭 625 80 2017-2042 2017年３月28日
Energi
49 PT Lombok Energy Sambelia 、 Lombok Timur 、 石炭 50 80 2017-2042 2017年４月10日
Dinamics 西ヌサ・トゥンガラ
50 Sarulla Operation Sibual Buali Unit 2、北ス 地熱 110 90 2017-2047 2017年10月２日
Ltd マトラ
51 Sarulla Operation Sibual Buali Unit 3、北ス 地熱 110 90 2017-2047 2018年４月３日
Ltd マトラ
52 PT Pertamina Garut 、西ジャワ 地熱 30 90 2018-2048 2018年４月６日
Geothermal Energy
53 PT UPC Sidrap Bayu 南スラウェシ 風力 70 100 2018-2048 2018年４月５日
Energi
54 PT Tanggamus Lampung、スマトラ 水力 56 57 2018-2048 2018年７月７日
Electric Power
55 PT Renkind Daya Mamuju 、西スラウェシ 石炭 50 80 2018-2043 2018年９月18日
Energi
56 PT Indo Ridlatama Muara Jawa 、東カリマンタ 石炭 50 80 2018-2048 2018年11月30日
Power ン
57 PT Rajamandala Cianjur 、西ジャワ 水力 47 44 2019-2049 2019年５月12日
Electric Power
58 PT Indo Matra Power Kawasan Industri Kabil 、 ガス 17.4 80 2006-2020 2005年９月11日
バタム島
2006年４月１日
59 PT Dalle Energy Panaran 、バタム島 ガス 85.5 90 2005-2025 2005年12月１日
Batam
60 PT Mitra Energi Panaran 、バタム島 ガス 55 84 2005-2034 2004年10月29日
Batam
61 PT Mitra Energi Panaran 、バタム島 ガス 22.2 － 2014-2034 2014年９月１日
Batam
62 Tanjung Kasam Power Tanjung Kasam 、バタム島 石炭 99 85 2012-2042 2012年10月25日
2012年11月１日
63 PT Energi Listrik Tanjung Uncang 、バタム島 ガス 70 85 2016-2038 2016年５月１日
Batam
64 PT Humbahas Bumi Hutraja 、北スマトラ 水力 5 65 2012-2037 2012年５月10日
Energi
65 PT Bakti Nugroho Baturaja 、南スマトラ 石炭 20 80 2014-2039 2014年１月18日
Yuda Energy
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66 コンソーシアム Talang Duku 、ジャンビ ガス 57 60 2013-2020 2007年１月11日
PT PP
PT Bangun Energy
Resources
PT Navigat Energy
PT SNC Lavalin TPS
ゼネラル・エレクト
リック
67 PT Pertamina PLTP Lumut Balai 、南スマ 地熱 55 90 2017-2047 2019年９月１日
Geothermal Energy トラ
68 PT Energi bayu PLTBayu Tolo Jeneponto 、 風力 60 30 20 Th 2019年５月14日
Jeneponto 南スラウェシ
69 PT Sorik Marapi PLTP Sorik Marapi 、北スマ 地熱 45 90 2019-2049 2019年10月１日
Geothermal Power トラ
70 PT DSS Power Kendari Konawe Selatan 、南東スラ 石炭 100 80 2019-2044 2019年10月28日
ウェシ
71 PT Tanjung Power Kalimantan Selatan 、南ボ 石炭 200 80 2019-2044 2019年12月14日
Indonesia ルネオ
72 PT Sumber Segara Cilacap 、中部ジャワ 石炭 945 80 2020-2050 2019年11月９日
Primadaya
73 PT Shenhua Guohua Banten 石炭 1,000 86 2019-2044 2019年12月13日
Pembangkitan Jawa
Bali
74 PT Supreme Energy PLTP Muaralaboh 、西スマト 地熱 80 90 2019-2049 2019年12月16日
Muaralaboh ラ
75 PT Poso Energy Poso、中央スラウェシ 水力 120 2021-2051 2020年２月５日
合計 14,161
上記の電力購入契約に加えて、当公社及び子会社は、オペレーティング・リースのカテゴリーに分類さ
れる賃貸契約を締結した。
２. まだ運用されていない（開発段階）
容量 AFb）
a）
会社 プロジェクト 燃料 （MW） （％） 期間 ステータス
PT Bhumi Jati Power PLTU ジャワ－４ (FTP2) 石炭 2,000 86％ 2021-2046 建設 - ６)
PT Indo Raya Tenaga PLTU ジャワ－９及び10 石炭 2,000 86％ 2024-2049 建設 - ６)
PT Bimasena Power PLTU 中部ジャワ 石炭 1,900 86％ 2020-2050 建設 - ６)
Indonesia
PT Jawa Satu Power PLTGU ジャワ－１ LNG 1,760 60％ 2023-2048 建設 - ６)
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PT Tanjung Jati Power PLTU ジャワ－３ 石炭 1,320 80％ 2025-2055 資金調達段階
Company （FTP2）
PT Huadian Bukit Asam PLTU MT 南スマトラ－８ 石炭 1,200 80％ 2023-2048 建設 - ６)
Power
PT Shenhua Guohua PLTU ジャワ－７ - 石炭 991 86％ 2020-2045 建設- ６)
Pembangkitan Jawa Bali Bojonegara
PT Cirebon Energi PLTU ジャワ－１ 石炭 924 86％ 2022-2047 建設- ６)
Prasarana （FTP2）
PT Putra Indotenaga - PT PLTU MT Jambi Tahap 1 石炭 600 80％ 2024-2049 資金調達段階
PLN BB1)
PT Pembangkitan Perkasa PLTU MT Jambi Tahap 2 石炭 600 80％ 2022-2047 資金調達段階
Daya
PT PJB Investasi - PT Gama PLTU 北スマトラ－２ 石炭 600 1-20(85％) 2024-2049 調達プロセスの
キャンセル
Energi Negeri1) テイク・オア・
ペイ
PT Shenhua Guohua Lion PLTU MT 南スマトラ－１ 石炭 600 80％ 2021-2046 建設 - ６)
Power Indonesia
PT North Sumatra Hydro PLTA Batang Toru 水力 510 ０％ 2021-2051 建設段階
Energy
PT Meulaboh Power PLTU Meulaboh ３及び４ 石炭 400 80％ 2022-2047 建設 - ６)
Generation
PT Kerinci Merangin Hidro PLTA Merangin 水力 350 ０％ 2025-2055 資金調達段階
PT Sumbagselenergi Sakti PLTU MT Sumbagsel-１ 石炭 300 80％ 2023-2048 資金調達段階
Pewali
PT PT PJB Investasi - PT PLTU MT 南スマトラ-６ 石炭 300 80％ 2027-2052 資金調達段階
PLN BB1)
PT Medco Ratch Power Riau PLTGU Riau ガスパ 275 60％ 2021-2041 建設 - ６)
イプ
PT Poso Energy PLTA Poso 水力 260 ０％ 2021-2051 建設中
PT Banyuasin Power Energi PLTU MT Banyuasin 石炭 250 80％ 2021-2051 資金調達段階
PT Supreme Energy Rajabasa PLTP Rajabasa、 地熱 220 9000％ 2023-2053 探査
ランプン
PT Supreme Energy Rantau PLTP Rantau Dadap、 地熱 220 9000％ 2019-2049 建設中
Dedap 南スマトラ
Star Energy Wayang Windu #3, 4、 地熱 220 8500％ 2020-2050 開発
西ジャワ
PT Sejahtera Alam Energi PLTP Baturraden、 地熱 220 9000％ 2022-2052 PPA
中部ジャワ
PT PJB Investasi - PT PLN PLTU MT Kalselteng-３ 石炭 200 80％ 2025-2050 資金調達段階
BB1)
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PT PJB Investasi - PT PLN PLTU MT Kalselteng-４ 石炭 200 80％ 2027-2052 資金調達段階
BB1)
PT PJB Investasi - PT PLN PLTU MT Kalselteng-５ 石炭 200 80％ 2028-2053 資金調達段階
BB1)
PT Putra Indotenaga - PT PLTU MT Kaltim-３ 石炭 200 80％ 2026-2051 資金調達段階
PLN BB1)
PT Putra Indotenaga - PT PLTU MT Kaltim-５ 石炭 200 80％ 2028-2053 資金調達段階
PLN BB1)
PT Putra Indotenaga - PT PLTU MT Kaltim-６ 石炭 200 80％ ３） 資金調達段階
PLN BB1)
PT Tenaga Listrik Bengkulu PLTU Bengkulu 石炭 200 80％ 2020-2045 建設 － ６)
PT GCL Indo Tenaga PLTU Kalbar-１ 石炭 200 80％ 2020-2045 建設－ ６)
PT SKS Listrik Kalimantan PLTU Kalteng-１／ 石炭 200 80％ 2020-2045 建設－ ６)
Kalselteng-１
PT Graha Power Kaltim PLTU Kaltim-２ (FTP2) 石炭 200 80％ 2021-2046 建設－ ６)
PT Indonesia Energi PLTU Kaltim-４ 石炭 200 80％ 2021-2046 建設－ ６)
Dinamika (INDOEKA)
PT Putra Indotenaga - PT PLTU Kalbar-２ 石炭 200 80％ 2022-2047 - ５)
PP Energi - China Gezhouba
Group Company Ltd1)
PT Sorik Marapi Geothermal PLTP Sorik Marapi、 地熱 197.7 9000％ 2019-2049 資金調達段階
Power 北スマトラ
PT Pertamina Geothermal PLTP Lumut Balai、 地熱 165 9000％ 2017-2047 建設
Energy 南スマトラ
PT Bakrie Darmakarya PLTP Telaga Ngebel、 地熱 165 9000％ 2024-2054 PPA
Energi 東ジャワ
PT Abu Dhabi Future Energy PLTS Cirata 太陽光 145 ０％ 2021-2041 資金調達手続
Company PJSC - Masdar dan
PT PJBI
PT Supreme Energy PLTP Muaralaboh、 地熱 140 9000％ 2019-2049 探査
Muaralaboh 西スマトラ
PT Geo Dipa Energi Dieng #2, 3、中部ジャ 地熱 115 8500％ 2019-2039 資金調達
ワ
PT Pertamina Geothermal PLTP Hululais 地熱 110 8500％ 30年 EPC入札ドキュメ
ント手続
Energy
（運用後）
PT Pertamina Geothermal PLTP Sungai Penuh 地熱 110 8500％ 30年 探査
Energy
（運用後）
PT Medco Cahaya Geothermal PLTP Ijen、東ジャワ 地熱 110 8500％ 2020-2050 探査
PT Sintesa Banten PLTP Rawa Dano、 地熱 110 9000％ 2022-2052 PPA
Geothermal バンテン
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PT Gorontalo Listrik PLTU Sulbagut-１ 石炭 100 80％ 2021-2046 建設 - ６)
Perdana
PT Minahasa Cahaya Lestari PLTU Sulut-３ 石炭 100 80％ 2021-2046 建設 － ６)
PT Malea Energy PLTA Malea 水力 90 60％ 2020-2050 建設中
PT Pertamina Geothermal PLTP Kotamobagu 地熱 80 9000％ 30年 探査
Energy
（運用後）
PT Spring Energy Sentosa PLTP Guci、中部ジャワ 地熱 55 9000％ 2024-2054 PPA
PT Jabar Rekind Geothermal PLTP Cisolok 地熱 50 9000％ 2025-2055 PPA
Cisukarame、西ジャワ
その他 659
繰越残高
22,921
a） 契約は署名の日から効力を生じ、電力の売買は商業運転開始日から20年から30年の間有効であ
る。
b） AF = 会社が吸収すべき電力供給係数。
c） インドネシアのいくつかの地域にあり、それぞれの発電所の発電能力が50MW未満の石炭、地熱
及びミニ水力を利用して生み出されている、建設中の37件のIPPと資金調達段階の43件の
IPP、72件の電力購入契約から構成される152件のIPPを含む契約を表す。
ガス、MFO及び石炭火力発電所のkWhあたりの電力価格は、協定に定められた一定の算定式によって決定
され、そのなかには、資本コストの回収、固定運転維持費の支払、燃料費、変動運転維持費の支払など
が含まれる。地熱発電所の電力価格は、協定に定められた一定の算定式によって決定され、特に従量料
金と容量料金が含まれる。
c. 設備投資
2020年６月30日現在、発電所の調達、送電及び配電に関する契約に基づく設備投資の融資総額は次のと
おりである。
通貨 外貨での金額*） ルピア相当額*）
電源開発促進プログラム
発電所の契約 米ドル 53,010,073 758,150
ユーロ － －
ニュージーランドドル － －
日本円 － －
ルピア 1,420,316
2,178,466
送電契約 米ドル － －
ルピア － 148,713
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半期報告書
**)
－ －
その他 ユーロ
148,713
定期建設契約 米ドル 805,889,402 11,525,830
ユーロ 299,466,898 4,815,564
日本円 31,783,374,825 4,220,867
ルピア 46,303,228
**)
15,016,458,539 179,447
その他
**)
542,100 4,981
その他 ニュージーランドドル
67,049,917
*） 百万
上記金額は、当公社及び子会社がそれぞれの契約に基づいて行った残りの前払金を含んでいないため、
当公社及び子会社の将来の支払額は減額される。
電源開発促進プログラム
2009年12月23日付インドネシア共和国大統領規則第59号により改正された、2006年７月５日付インドネ
シア共和国大統領規則2006年第71号に基づき、政府は当公社に対し、インドネシア国内の42箇所に石炭
火力PLTUを建設することを命じた。これには、ジャワ・バリ州の10箇所の発電所（総容量7,490MW）と
ジャワ・バリ州以外の32箇所の発電所（総容量2,769MW）が含まれる。
発電所の契約
2020年６月までに、当公社は37件のEPC契約を締結した。この契約には、ジャワ・バリ州の10件の発電
所（総容量7,490MW）とジャワ・バリ州以外の27件の発電所（総容量2,489MW）が含まれる。当該契約に
基づき、当公社は契約者に対して契約金額の約15％に相当する頭金を支払う義務を負い、残りの85％は
銀行からのクレジット・ファシリティにより調達される予定である。
2020年６月30日までに、当公社は35件のEPC契約に対して、総額876,217,780米ドル及び4,790,016百万
ルピアの頭金を支払、建設仮勘定として計上した（注６）。このような頭金は、電源開発促進プログラ
ムのために発行された保証付ノートの手取金及びクレジット・ファシリティの引き出しによって賄われ
る。
送電契約
送電契約は、ジャバ及びジャバ外部の送電・変電所を整備・新設する契約である。これらのプロジェク
トの資金は、当公社の自己資金と、銀行からのクレジット・ファシリティの引き出しによって賄われ
る。
定期建設契約
通常の建設のための設備投資契約は、追加の発電所並びに送配電網の開発のために締結されたプロジェ
クト契約を表す。これらのプロジェクトは、オフショア融資、補助金及び州予算からの投資プロジェク
トを通じて、当公社の自己資金及びその他の外部資金によって資金調達される。
d. 未使用の融資枠
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半期報告書
ツー・ステップ・ローン
通貨 外貨での金額*） 百万ルピア相当額
米ドル 42,928,563 613,964
ユーロ － －
8,099,092
日本円 60,986,629,745
8,713,056
合計
*） 総額
2020年６月30日現在、6,068,786百万ルピアに相当する未使用の融資枠は年率0.10％から0.20％の手数
料を負担しているのに対し、3,644,270百万ルピアの残りの融資枠は手数料を負担していない。これら
の融資枠は2020年から2025年の間に支払期限が到来する予定である。
電源開発促進以外のプログラムのための融資契約
連結財務書類の発行日現在における、電源開発促進プログラムに関連しない融資枠の詳細は以下のとお
りである。
融資を受けた債権者及び 未使用の
番号 プロジェクト 最大融資枠*） 融資枠*） 契約日 期間**）／年
米ドル建て融資枠
1 国際協力銀行 108 25 2016年３月14日 16
PLTU Lontar Extension Tr.A USD
Facility
2 国際協力銀行 72 16 2016年３月14日 16
PLTU Lontar Extension Tr.B USD
Facility
3 イスラム開発銀行 330 204 2017年１月10日 15
配電網改良プロジェクト
▶ 国際協力銀行 22 ４ 2017年３月10日 15
Muara Karang USD Facility Tr. A
5 国際協力銀行 15 ３ 2017年３月10日 15
Muara Karang USD Facility TR. B
6 三井住友銀行 73 24 2017年３月30日 14
PLTA Jatigede
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半期報告書
7 国際協力銀行 53 31 2017年６月20日 15
PLTU Kalselteng 2 USD Tr. A
8 国際協力銀行 36 21 2017年６月20日 15
PLTU Kalselteng 2 USD Tr. B
9 アジア開発銀行 600 130 2017年10月10日 20
東部インドネシアにおける持続可能なエ
ネルギーへのアクセス
10 クレディ・アグリコル・コーポレート・ 280 104 2017年11月８日 15
アンド・インベストメント・バンク・パ
リ
PLTGU Muara Tawar
11 HSBC 214 164 2018年２月19日 15
PLTGU Tambak Lorok III
合計（米ドル）
1,803 726
*） （単位:百万）
**） 猶予期間を含める
融資を受けた債権者及び 未使用の
番
号 プロジェクト 最大融資枠*） 融資枠*） 契約日 期間**）／年
ユーロ建て融資枠
1 フランス開発庁 100 68 2015年５月７日 15
Trans GIS
2 ドイツ復興金融公庫 175 175 2015年５月８日 12
Suralaya 再建
3 ドイツ復興金融公庫 60 65 2015年５月８日 15
Kamojang 再建
▶ ドイツ復興金融公庫 65 59 2015年５月８日 15
1000島
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半期報告書
5 ドイツ復興金融公庫 45 45 2016年５月23日 13
送電
6 みずほ銀行 74 ３ 2017年５月24日 12
Lombok Peaker
7 ドイツ復興金融公庫 83 16 2017年９月15日 11
Bangkanai Peaker
8 ドイツ復興金融公庫 85 85 2017年12月15日 15
Kumbih 発電所
9 BNPパリバSA 41 17 2018年２月９日 12
Sumbagut 2 Peaker - CESCE
カバー・ファシリティ
10 BGK 81 63 2018年２月21日 15
PLTU Lombok FTP-2
11 ドイツ復興金融公庫 150 150 2018年10月11日 15
地熱エネルギー・プログラム
12 ドイツ復興金融公庫 225 225 2019年９月５日 14
Bakaru I + II
水力発電プロジェクト
13 ドイツ復興金融公庫 70 70 2019年９月５日 14
1000島への電力供給のための再生可能
エネルギー・プログラム
14 みずほ銀行 85 85 2020年３月13日 12
Riau Peaker － Finnvera
カバード・ファシリティ
合計（ユーロ）
1,338 1,124
*） （単位:百万）
**） 猶予期間を含める
融資を受けた債権者及び 未使用の
番
プロジェクト 融資枠*）
号 最大融資枠*） 契約日 期間**）／年
円建て融資枠
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1 国際協力銀行 16,430 1,758 2016年３月14日 16
PLTU Lontar
2 国際協力銀行 15,449 3,879 2017年３月10日 15
Muara Karang
3 国際協力銀行 16,939 10,769 2017年６月20日 15
PLTU Kalselteng 2
▶ 三菱UFJ銀行、香港 14,300 14,300 2020年３月５日 ５
MUFG 2020 － オンショア
5 三菱UFJ銀行、香港 18,700 18,700 2020年３月５日 ５
MUFG 2020 － オルショア
合計（円）
81,818 49,405
*） （単位:百万）
**） 猶予期間を含める
番 未使用の
融資を受けた債権者及び
号
プロジェクト 最大融資枠*） 融資枠*） 契約日 期間**）／年
ルピア建て融資枠
1 PTバンク・ラヤット・インドネシア 4,506,787 2,939,930 2018年11月14日 10
Bank Loan Capex Sindikasi 2018 PKS 6 -
JBT
2 PTバンク・ラヤット・インドネシア 28,000,000 22,200,000 2019年７月19日 １
Kredit Modal Kerja Standby Loan
(Revolving)
3 PTバンクQNBインドネシアTbk 300,000 300,000 2019年11月８日 １
KMK & General Purposes
▶ PTバンク・ネガラ・インドネシア 5,071,000 2,795,059 2019年12月18日 10
（ペルセロ）Tbk（Agen Sindika）
11 proyek PLTU dan PLTMG Tahap I
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5 PTバンク・シアリア・マンディリ 2,846,000 2,269,535 2019年12月18日 10
（ペルセロ）Tbk.(Agen Sindikasi)
▶ proyek PLTU dan PLTMG Tahap II
合計（ルピア）
40,723,787 30,504,524
*） （単位:百万）
**） 猶予期間を含める
2020年 2019年
年利率
（６か月） （１年）
ルピア 6.365% - 7.80385％
7.80385%
1.17513% － 4.41％ 2.41225％ － 4.41％
米ドル
1.58％ － 1.74％ 1.58％ － 1.74％
日本円
0.84％ － 2.2％ 0.97％ － 2.20％
ユーロ
e. 運用及び保守プログラム
発電機の性能を一定レベルまで向上・回復させるため、当公社は請負業者と運転・保守契約を締結して
いる。契約の支払は固定部分と変動部分から成る。請負業者は一定の目標を達成しなければならず、こ
れらの目標が達成されない場合はペナルティが課せられる。固定部分に関する請負業者との契約は以下
のとおりである。
ルピアに相当する
発電所 請負業者 契約額（百万ルピア）
PLTU Tanjung Jati B PT Komipo Pembangkitan Jawa Bali 1,844,514
PLTU Tanjung Jati B コンソーシアムFortum Service OY & PT Medco 311,932
Energy
合計
2,156,446
f. 訴訟
（１） 2001年、 Pangemanan Nelwan 及び Hendrik Meinder Nelwan の相続人としての共同請求人たち
は、マナド地方裁判所において、当公社が水力発電所 PLTA Tonsealama として利用してきた土地所
有権に対する補償金、合計54,000百万ルピアを請求した。地方裁判所から最高裁判所での審理に
至る過程で、当公社は敗訴した。
マナド地方裁判所による執行の準備において、当公社は50年以上にわたり PLTA Tonsealama を効果
的に管理及び運営してきた優れた先駆者であると考えて、土地所有権に関する第三執行抗議
（ Derden Verzet ）を提出した。しかし、その後、この Derden Verzet は却下された。
当公社は、民事訴訟の証拠資料として使用された Hendrik Meinder Nelwan （原告）の名義による
文書偽造について、刑事訴訟を提起した。2018年、インドネシア共和国最高裁判所は、 Hendrik
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Meinder Nelwan が PLTA Tonsealama の民事訴訟において虚偽の文書を使用して刑事訴訟を行ったこ
とが立証され、事実であるとの判決を下した。
2018年８月、2018年の新たな有罪判決に基づき、当公社は、最高裁判所において、 PLTA
Tonsealama の文書偽造について、Pangemana Nelwan及び共同申立人に対する民事訴訟審査の申立
てを行った。2019年８月26日、最高裁判所は、当公社が行った２回目の民事訴訟審査の申立てを
認め、最高裁判所において１回目の審査を行うため、地方裁判所が行った判断を全て却下した。
（２） 当公社は、2017年９月20日、南ジャカルタ地方裁判所において、パサール・ケミスの工業地域
に所在する当公社の資産である変電所150 kVを対象とする訴訟をPT プテラ・ダヤ・ペルカサに提
起された。原告は86,194百万ルピアの補償金を要求した。2019年４月４日、南ジャカルタ地方裁
判所は、この訴訟を却下するとの判断を下した。原告は、ジャカルタの高等裁判所に対し上訴し
たが、2020年１月９日、南ジャカルタ地方裁判所の判断を強化する判断が下された。原告は、最
高裁判所に対し、高等裁判所の判断を破棄する申立てを行った。2020年５月18日現在、本件は、
最高裁判所において係属中である。
（３） 2017年11月17日、当公社は、コンソーシアムであるPT Mega Eltra Jakarta、PT Sakti Mas
Mulia及びZibo Sangte Power Equipment Co.Ltdに対し、 PLTU Bau-Bau 2×10 MW の建設に係る債
務不履行によりコンソーシアムに支払われた頭金の返還を求める件につき、ジャカルタのインド
ネシア仲裁委員会（以下「BANI」という。）に仲裁の申し立てを行った（請求金額は51,970百万
ルピア）。この訴訟は2018年10月26日に判断が下され、コンソーシアムは、当公社に対し、
390,711.79米ドル及び15,747百万ルピアを支払うよう決定された。2018年12月11日、コンソーシ
アムMega Eltraは、南ジャカルタ地方裁判所に対し、BANIの決定を無効にする申立てを行った
が、かかる請求は却下された。2019年２月26日、PT Mas Sakti Muliaは、上記決定について最高
裁判所に上訴した。2019年９月10日にかかる請求が却下されたため、上記決定は拘束力のある執
行可能（inkracht）な確定判決となった。
（４） 2018年３月29日、当公社は、 PLTA Tonsealama の土地補償を巡り Ronny Rotinsulu Tumengkol か
ら南ジャカルタ地方裁判所において提訴された。原告は119,796百万ルピアの補償金を要求した。
2019年６月24日、南ジャカルタ地方裁判所は訴訟を却下する判断を下した。2019年７月３日、原
告は、高等裁判所に上訴した。2020年５月18日現在、この訴訟は依然、ジャカルタ高等裁判所で
審理中である。
（５） 2018年５月８日、当公社は PLTGU Muara Tawar、Block ５、Phase ２ にある当社の4,096 Haの
土地を含む資産について、 Tjotjong bin Runah の相続人（ Halimah binti Sairih及び共同申立
人 ）により南ジャカルタ地方裁判所に提訴された。原告は54,196百万ルピアの賠償金を要求し
た。2020年３月12日、南ジャカルタ地方裁判所は、訴訟を却下する判断を下した。原告が上訴し
なかったため、かかる判断は、拘束力のある執行可能（inkracht）な確定判決となった。
（６）2018年８月29日、当公社は、PLTGU Tambak Lorokに対するガス輸送に係る支払金額の不足を巡
り、申立人としてのPT Kalimantan Jawa Gasから国際商業会議所（ICC）の国際仲裁裁判所におい
て、C Muriah Ltd (PCML)及び当公社に対する仲裁の申立てを受けた。申立人は、2018年４月以降
に当公社が控除した金額を返金するよう求めており、またPCML又は当公社のずれかが、
8,853,849.22米ドルに上る2016年シップ・オア・ペイに加え事前及び事後支払金額、
20,602,614.78米ドルに上る2017年シップ・オア・ペイに加え事前及び事後支払金額、
47,007,371.58米ドルに上る2018年シップ・オア・ペイに加え事前支払金額、47,007,371.58米ド
ルに上る2018年シップ・オア・ペイに加え事前及び事後支払金額、並びに68,072,839.12米ドルに
上るシップ・オア・ペイに加え事前及び事後支払金額について負担すべきであるとしている。
2020年５月18日現在、この訴訟はICCにおいて引き続き手続が行われている。
（７）2019年５月27日、当公社は、石炭火力蒸気電力発電所プロジェクトのPLTU Sulawesi Selatanの
契約金の支払いを巡り、コンソーシアムであるHubei Hongyuan Power Engineering, Co. Ltd.及
びPT Bagus KaryaからBANIジャカルタにおいて仲裁申立てを受けた。原告は、当公社に対し、契
約上、作業範囲に含まれていないLoad Rejection（FCB）及びDenitrolic Systeｍに係る作業につ
いて支払いうよう求めた。また、原告は、銀行借入金に係る利息についても補填を求めており、
請求合計額は123,438百万ルピアに達した。2020年１月24日、本件は、No. 20.206/I/BANI/WD-ed
のレターにより、BANIにより、BANIジャカルタの事件記録簿から削除された。
（８）2019年８月22日、当公社は、主要な認可の内容と契約上の仕様の違いによるジャワ・バリ・海底
ケーブル回線No.３及びNo.４の設置に係る請求を巡り、PT Boskalis Internasional Indonesiaか
らBANIジャカルタにおいて仲裁申立てを受けた。かかる違いは、当事者らが契約書を締結した後
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に、海底ケーブルの埋設深度に係る法律が改正されたことによるものである。かかる仲裁申立て
において、原告は8,516,490ユーロに上る５つの請求について要求を行っている。2020年３月13
日、 BANIジャカルタは、当公社及び原告が問題を適切に予想することができなかったことを理由
に、両社が共同して費用を負担するべきであるとの判断を下した。しかし、当公社は、請求額を
5,666,246ユーロに減額することができたため、原告に対して2,850,244ユーロの損害賠償金を支
払い、残りの請求額については支払いを拒否した。
（９）2018年５月31日、Consortium Kinarya Liman Margaseta（以下「KKLM」という。）は、PT
Indonesia Power PT Perusahaan Gas Negara及びPT PLN (Persero)に対し、BANIに紛争解決のた
めの仲裁を申請した。紛争の原因は、PT Indonesia PowerがPLTGU Priokに対するガス燃料供給施
設契約のリース終了を要求したことにある。2019年７月16日、BANIはKKLMに有利な判断を下し、
PT Indonesia PowerはKKLMに対して総額172,273百万ルピアの賠償金を支払う旨の判断を下した。
2019年９月11日、PT Indonesia Powerは南ジャカルタ地方裁判所にBANI仲裁判決の無効を求める
申立を行った。2019年12月17日、南ジャカルタ地方裁判所は、BANIによる仲裁判断を無効とする
申立てを承認した。
2020年１月９日、PT KKLMは、仲裁判断を無効とした南ジャカルタ地方裁判所の決定に対する上告
を最高裁判所に提出した。2020年５月12日、最高裁判所は,南ジャカルタ地方裁判所の決定を無効
とし、BANIからの仲裁判断を強化することを決定した。
2020年７月27日付現在、PT Indonesia Powerは最高裁判所に対する民事訴訟審理の申立てに向け
て準備している。
（10）2019年10月30日、当公社は、当公社が原告に提出した召喚状について、Adi Wijaya氏（原告）が
バンジャルネガラ地方裁判所に提出した訴訟に直面する。実質的に、召喚状は、原告が占有して
いたPLTA Mircaの緊急放流ラインにある土地を直ちに明け渡すよう原告に要請したが、一方、原
告はすでにその地域での石破壊事業を行う許可を得ていた。原告は、総額118,500百万ルピアの重
大な損失及び50,000百万ルピアの軽微な損失を支払うよう当公社に対して訴訟を提起した。本書
の提出時点で、当該訴訟はバンジャルネガラ地方裁判所で審理中である。
（11）また、当公社及び子会社は、当公社の送配電設備のいくつかの分野において、当公社の従業員と
の紛争、需要家及び取引先との間で発生した訴訟において、金額的には重要性がない損失の補償
を求められている。経営陣は、かかる請求は重要ではなく、当公社の経営に重大な影響を及ぼさ
ないと考えている。
これらの連結財務書類の作成時点においては、上記訴訟の結果は依然として不確実であり、現時点では
確実な見積りができないか、又は最近の判決が当公社及び子会社に有利なものであったことから当公社
には有力な根拠があるため、これらの連結財務書類には引当金が計上されていない。
57. 金融商品、金融リスク及び資本リスク管理
a. 金融商品のカテゴリー及びクラス
当公社及び子会社の金融資産分類の詳細は次の表のとおりである。
2020年６月30日
金融商品の分類
その他の包括利益を
通じて公正価値で測
定する金融資産
償却原価 （FVTOCI） 金融資産と負債の
（百万ルピア） （百万ルピア） 合計（百万ルピア）
金融資産
固定資産
関係当事者に対する債権 983,904 －
983,904
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半期報告書
制限付現金及び定期預金 5,807,417
－ 5,807,417
その他の債権 789,069 － 789,069
その他の固定資産 － 4,055 4,055
固定資産合計
7,580,390 4,055 7,584,445
流動資産
現金及び現金同等物 53,593,539 － 53,593,539
短期投資 369,368 － 369,368
売掛債権 20,898,857 －
20,898,857
電力補助金に係る債権 7,114,027 － 7,114,027
その他の債権 47,511,952 － 47,511,952
関係当事者に対する債権 5,333 － 5,333
その他の流動資産 － － －
流動資産合計
129,493,076 － 129,493,076
金融資産合計
137,073,466 4,055 137,077,521
2019年12月31日
金融商品の分類
貸出金及び債権 売却可能債券 金融資産と負債の
（百万ルピア） （百万ルピア） 合計（百万ルピア）
金融資産
固定資産
関係当事者に対する債権 951,643 － 951,643
制限付現金及び定期預金 5,980,703 － 5,980,703
その他の債権 824,545 － 824,545
その他の固定資産 － 7,368 7,368
固定資産合計
7,756,891 7,368 7,764,259
流動資産
現金及び現金同等物 46,598,783 － 46,598,783
短期投資 334,153 － 334,153
売掛債権 25,130,538 － 25,130,538
その他の債権 47,451,084 － 47,451,084
関係当事者に対する債権 4,719 － 4,719
その他の流動資産 72,241 － 72,241
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半期報告書
流動資産合計
119,591,518 － 119,591,518
金融資産合計
127,348,409 7,368 127,355,777
当公社及び子会社の全ての金融負債は、償却原価で金融負債に分類されており、以下がその内訳であ
る。
2020年度 2019年度
百万ルピア 百万ルピア
金融負債で測定される償却原価
固定負債
長期負債（１年以内返済ものを除く）
ツー・ステップ・ローン 36,352,913 35,251,741
政府及びノンバンク 4,006,912 4,359,569
政府系金融機関借入金
リース負債 15,178,556 11,569,377
銀行借入金 187,398,870 184,023,820
債券及びスクーク・イジャラ 205,725,945 174,292,298
購入電力費未払金 6,402,971 6,431,448
KIK-EBA借入金 1,003,188 1,354,642
関係当事者未払金 92 92
その他の支払債務 166,969 133,662
固定負債合計
456,236,416 417,416,649
流動負債
買掛金 45,337,370 52,002,783
需要家保証金 14,507,410 14,235,879
プロジェクト費用未払金 107,267 150,664
未払費用 13,630,331 16,754,640
１年以内返済の長期債務
ツー・ステップ・ローン 2,892,996 2,725,805
政府及びノンバンク
896,896
1,998,476
政府系金融機関借入金
リース負債 3,567,090 2,540,107
銀行借入金 35,009,994 21,693,338
債券及びスクーク・イジャラ 1,168,000 6,946,478
購入電力費未払金 422,278 399,458
KIK-EBA借入金 660,732 586,620
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その他の支払債務 31,896,912 30,598,919
金融負債合計
150,097,276 150,633,167
金融負債合計
606,333,692 568,049,816
b. 自己資本リスク管理
当公社及び子会社は、継続企業として事業を続け、自己資本比率の条項を必ず遵守できるように、自己
資本リスクを管理している。当公社及び子会社の資本構成は、負債（注記25、26、27、28、29及び30）
並びに持ち株の株主であり、資本金、利益剰余金（注記22）及び払込剰余金（注記23）から構成されて
いる。
当公社及び子会社の取締役会は、当公社及び子会社の資本構成を定期的に見直す。この見直しの一環と
して、取締役会は資本コスト及び関連リスクを検討する。
当公社の貸付契約は、とりわけ、自己資本比率及び自己資本規制比率に対する一定の債務の履行を要求
している。経営陣は定期的にそのような要件を監視して、当公社の貸付金に債務不履行がないことを確
認している。
当公社及び子会社は、その価値を最大化するために、負債コストを最小限に抑えることを目指してい
る。したがって、当公社及び子会社は、その資金調達方針において、将来発生する可能性のある財務上
のリスクを常に考慮に入れている。
c. 財務リスク管理の目的及び方針
当公社及び子会社の財務リスク管理の目的及び方針は、市場リスク（為替リスクと金利リスクを含
む。）、信用リスク及び流動性リスクへのエクスポージャーを管理しつつ、事業の運営及び発展のため
に十分な財務資源を確保することである。当公社及び子会社は、取締役会で承認された方針の範囲内で
業務を行っている。
当公社は、これらのリスクを管理するために、リスク管理・コンプライアンス部（以下「DIVMRK」とい
う。）を設置し、リスク管理の方針、枠組み、実施ガイドライン及び必要なリスク管理体制を整備し、
当公社環境におけるリスク管理の実施を保証している。また、当部門は、当公社及び子会社の経営陣に
対する早期の警告として、戦略的リスク特性を促進するために設立された。DIVMRKは、コーポレートプ
ランニングディレクター（DIRREN）に説明責任を負う。
当公社では、リスクを戦略リスク、財務リスク、業務リスク、プロジェクトリスク、コンプライアンス
リスクの5つに分類することで、リスク分類を定めている。財務リスクには、市場リスク（為替リスク
と金利リスクを含む。）、信用リスク及び流動性リスクが含まれる。
リスク管理にあたっては、リスクレベルに応じた優先順位付けを行っている。リスクレベルは、発生の
可能性レベル及び潜在的な影響の規模によって決定される。
財務リスクに関連して、当公社は、ヘッジ取引に関する経営者の方針を定めている。BUMNとして、その
ようなヘッジプログラムの実施中に生じる可能性のある問題を回避するために、承認された管理方針が
非常に重要である。全てのデリバティブは、公正価額で連結財務書類に計上されている。公正価額は、
報告日のブルームバーグのレートを用いて市場価値に基づいて決定されている。デリバティブ契約に係
る資産及び負債は、未実現損益の金額で計上される。当公社及び子会社のデリバティブ契約は、FVTPL
で測定される金融資産に分類される。これらの取引は、トレーディングを目的としたものではなく、為
替リスクの軽減を目的としたものであり、当公社及び子会社の報告期間の１～３か月以内に支払うべき
元本及び利息の支払のための外貨流動性の確保を目的としている。金融資産及び負債の会計方針につい
ては注記３を、金融商品の分類区分については注記57を参照のこと。当公社及び子会社はこれらの取引
にヘッジ会計を適用していない。
１. 為替リスク管理
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半期報告書
為替リスクとは、為替レートの変動により金融商品の公正価値や将来のキャッシュ・フローが変動
するリスクである。当公社及び子会社は、外貨建のさまざまな取引及び資金調達を行っている。し
たがって、為替レートの変動に対するエクスポージャーが存在する。
当公社及び子会社は、市場の見通しを総合的に把握するために、インドネシア銀行と定期的に協議
を行っている。当公社及び子会社は、この見通しを内部の財務予測に織り込み、必要な外貨建商品
を適時に購入することにより、為替エクスポージャーを軽減するための協調戦略を策定した。
当公社及び子会社の報告日現在の外貨エクスポージャーは注記54に記載されている。
為替感応度
以下の表は、関連する為替に対するルピアの10％増減に対する当公社及び子会社の感応度の詳細に
ついて説明している。この10％の増減は、経営者が、現在の経済状況を考慮して、為替レートの合
理的に可能な変化を評価したものである。感応度分析には、税引後の未払外貨建貨幣項目が含ま
れ、為替レートの10％の変動に対して年末にその換算が調整される。
この感応度分析では、SFAS第26号：借入コストに従って建設仮勘定資産として資産化できる為替差
額の金額に対する潜在的な変動は考慮されていない。
税引後利益への影響*）
2020年６月30日
米ドル 日本円 ユーロ その他＊）
10％ -10％ 10％ -10％ 10％ -10％ 10％ -10％
資産
関係当事者に対 － － － －
する債権 － － － －
制限付現金及び － － － －
定期預金 (54,229,178) 54,229,178 (372,053,981) 372,053,981
現金及び現金同 (15,982,668) 15,982,668 (11,169,752) 11,169,752
等物 (1,907,689,747) 1,907,689,747 (76,027,996) 76,027,996
(3,817,366) 3,817,366 － － － － － －
短期投資
(1,965,736,292) 1,965,736,292 (448,081,977) 448,081,977 (15,982,668) 15,982,668 (11,169,752) 11,169,752
金融資産合計
負債
ツー・ステッ 1,366,907,726 (1,366,907,726) 1,543,909,595 (1,543,909,595) (17,465,874) 17,465,874 (5,468,437) 5,468,437
プ・ローン
リース負債 58,700,014 (58,700,014) 938,694,529 (938,694,529) － － － －
銀行借入及び 6,590,237,708 (6,590,237,708) (583,866,898) 583,866,898 (1,044,326,231) 1,044,326,231 － －
ミディアム・
ターム・
ノート
12,001,142,867 (12,001,142,867) (231,073,914) 231,073,914 (1,206,034,125) 1,206,034,125 － －
債券
購入電力費 511,892,860 (511,892,860) － － － －
未払金 － －
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半期報告書
その他の支払 578,973,949 (578,973,949) 1,254,216 (1,254,216) (103,584,829) 103,584,829 (11,233,508) 11,233,508
債務
プロジェクト 1,046,119 (1,046,119) 3,784,342 (3,784,342) (365,832) 365,832 － －
費用未払金
買掛金 1,088,199,832 (1,088,199,832) － － － － (19,883,808) 19,883,808
196,050,774 (196,050,774) 35,565,390 (35,565,390) (21,571,874) 21,571,874 (53,564) 53,564
未払費用
22,393,151,849 (22,393,151,849) 1,708,267,261 (1,708,267,261) (2,393,348,766) 2,393,348,766 (36,639,316) 36,639,316
金融負債合計
(24,358,888,140) 24,358,888,140 (2,156,349,237) 2,156,349,237 2,377,366,099 (2,377,366,099) 25,469,565 (25,469,565)
合計－正味
税引後利益への影響*）
2019年12月31日
米ドル 日本円 ユーロ その他＊）
10％ -10％ 10％ -10％ 10％ -10％ 10％ -10％
資産
関係当事者に
対する債権 (71,373,262) 71,373,262 － － － － － －
制限付現金及
び定期預金 (51,087,300) 51,087,300 (381,943,050) 381,943,050 － － － －
現金及び現金 (286,066,051) 286,066,051 (154,650) 154,650
同等物 (851,733,407) 851,733,407 (137,575,059) 137,575,059
(1,042,575) 1,042,575 － － － － － －
短期投資
(975,236,544) 975,236,544 (519,518,109) 519,518,109 (286,066,051) 286,066,051 (154,650) 154,650
金融資産合計
負債
ツー・ステッ (22,652,798) 22,652,798 (6,790,188) 6,790,188
プ・ローン 1,292,971,064 (1,292,971,064) 1,524,730,691 (1,524,730,691)
リース負債 58,488,317 (58,488,317) 994,696,863 (994,696,863) － － － －
銀行借入及び
ミディアム・
ターム・
ノート 6,560,129,914 (6,560,129,914) (498,089,772) 498,089,772 (355,589,044) 355,589,044 － －
債券 10,452,806,496 (10,452,806,496) (222,661,884) 222,661,884 (1,169,144,625) 1,169,144,625 － －
購入電力費未
払金 512,318,127 (512,318,127) － － － － － －
その他の支払 (139,256,095) 139,256,095 (7,809,485) 7,809,485
債務 527,489,885 (527,489,885) 1,295,120 (1,295,120)
プロジェクト (278,970) 278,970
費用
未払金 1,091,489 (1,091,489) 330,791 (330,791) － －
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半期報告書
買掛金 936,761,791 (936,761,791) － － (381,457) 381,457 (31,679,488) 31,679,488
254,410,948 (254.410.948) 85,250,007 (85,250,007) (6,383,171) 6,383,171 (66,952) 66,952
未払費用
20,596,468,030 (20,596,468,030) 1,885,551,815 (1,885,551,815) (1,693,686,160) 1,693,686,160 (46,346,113) 46,346,113
金融負債合計
(21,571,704,574) 21,571,704,574 (2,405,069,924) 2,405,069,924 1,407,620,109 (1,407,620,109) 46,191,462 (46,191,462)
合計－正味
*） 借入原価の資産計上の影響を考慮しない。
**） その他の外貨は、報告日現在の為替レートで米ドル相当額で表示されている。
２. 金利リスク管理
当公社及び子会社は、固定金利及び変動金利で取引を実施している。金利リスクとは、市場金利の
変動により金融商品の公正価値や将来のキャッシュ・フローが変動するリスクである。変動金利で
の取引はキャッシュ・フロー金利リスクにさらされている。当公社及び子会社は、固定金利で借入
を行うことにより、公正価額の金利リスクにさらされている。当公社及び子会社は、固定金利借入
と変動金利借入を適切に組み合わせてリスクを管理している。
金利感応度
以下の感応度分析は、当公社及び子会社の報告日現在の税引後の未払金融商品の金利に対するエク
スポージャーに基づいて決定されている。この分析は、報告期間末日現在の資産及び負債の残高が
通年で未払であると仮定して作成されている。感応度分析では、他の全ての変数を一定に保ちなが
ら、関連する金利が50ベーシスポイント（以下「bp」という。）増減すると仮定している。50bpの
増減は、現在の経済状況を考慮した後、合理的に考えられる金利の変動に関する経営者の評価を表
す。
税引後利益への影響
2020年６月30日
+50 bp -50 bp
百万ルピア 百万ルピア
資産
制限付現金及び定期預金 21,778 (21,778)
現金及び現金同等物 200,976 (200,976)
1,385 (1,385)
短期投資
224,139 (224,139)
収益（損失）小計
負債
ツー・ステップ・ローン (147,172) 147,172
(834,033) 834,033
銀行借入金
(981,205) 981,205
収益（損失）小計
(757,067) 757,067
総収益（損失）
税引後利益への影響
2019年12月31日*）
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半期報告書
+50 bp -50 bp
百万ルピア 百万ルピア
資産
現金及び現金同等物 174,745 (174,745)
短期投資 1,253 (1,253)
22,428 (22,428)
制限付現金及び定期預金
198,426 (198,426)
収益（損失）小計
負債
ツー・ステップ・ローン (142,416) 142,416
(771,439) 771,439
銀行借入金
(913,855) 913,855
収益（損失）小計
(715,429) 715,429
総収益（損失）
*） 借入原価の資産計上の影響を考慮しない
３. 信用リスク管理
信用リスクとは、第三者が契約上の債務不履行に陥り、当公社及び子会社が損失が生じるリスクで
ある。当公社及び子会社は、政府に代わってPSOを履行する会社として、支払能力の有無にかかわら
ず、全ての需要家にサービスを提供する義務を負っている。当公社及び子会社は、債権が回収不能
となるリスクを最小限に抑えるため、需要家から保証金を預かり、需要家が３か月を経過しても期
日までに支払を実施しない場合には、当該需要家への電力供給を停止し、信用リスクを最小限に抑
える。現金及び現金同等物については、１行に多額の資金が集中することを避けるため、複数の銀
行に分散して保有している。
連結財務書類に計上されている金融資産の簿価から損失引当金を控除した金額は、当公社及び子会
社の信用リスクに対するエクスポージャーを表している。詳細については、注記57.aを参照するこ
と。
売掛債権の信用力
当公社及び子会社は、その売掛債権がさまざまな業種・地域にわたって多数の需要家に分散してい
るため、信用力が低下するリスクはないと考えている。また、当公社及び子会社は売掛債権の財務
状況について継続的に信用評価を実施している。
売掛債権に減損モデルを適用するにあたり、当公社及びその子会社は、売掛債権には重要な財務的
要素がないため、売掛債権に利用可能な簡便法を採用している。当公社及びその子会社は、売掛債
権の回収期間に基づいて、売掛債権の予想信用損失（ECL）を算定している。貸倒実績率は、債権に
ついて、順次延滞等を経て貸倒償却が行われる蓋然性に基づき「ロールレート」手法により算出し
ている。債権の回収期間及び売掛債権の予想信用損失評価引当金の詳細については注記15を参照す
ること。
電力補助金の信用力
当公社及び子会社は、電力補助金に係る債権は政府から回収されるため、期限内に全額回収できる
と考えている。当公社及び子会社は、政府による債務不履行のリスクはないと考えている。
現金、定期預金、制限付現金の信用力
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半期報告書
当公社及び連結子会社は、現金及び現金同等物、定期預金、制限付現金は、信用格付の高い、又は
銀行の信用状態が良好な取引先に預託している。したがって、当公社及び子会社は、これらの金融
資 産の信用リスクは小さいと考えている。これらの取引相手には、大手金融機関及びその他のBUMN
が含まれる。
その他の債権の信用力
その他の債権は、当公社及び子会社の関係当事者並びに従業員から回収される。したがって、当公
社及びその子会社は、これらの債権の回収可能性を綿密に監視できる。当公社及び子会社の、これ
らの債権の過去の回収率は良好である。
以下の表は、当公社及び子会社の金融資産の状況を表している。
2020年６月30日
延滞も減損も 延滞しているが
していない 減損していない 減損 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
金融資産
固定資産
関係当事者に対する債権 983,904 － － 983,904
制限付現金及び定期預金 5,807,417 － － 5,807,417
その他の債権 789,069 － － 789,069
6,005,946 － － 6,005,946
その他の固定資産
13,586,336 － － 13,586,336
固定資産合計
流動資産
現金及び現金同等物 53,593,539 － － 53,593,539
短期投資 369,368 － － 369,368
売掛債権 13,074,127 5,186,805 2,637,927 20,898,859
電力補助金に係る債権 7,114,027 － － 7,114,027
その他の債権 47,511,952 － － 47,511,952
関係当事者に対する債権 5,333 － － 5,333
－ － － －
その他の流動資産
121,668,346 5,186,805 2,637,927 129,493,078
流動資産合計
135,254,681 5,186,805 2,637,927 143.079.413
金融資産合計
2019年12月31日
延滞も減損も 延滞しているが
していない 減損していない 減損 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
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半期報告書
金融資産
固定資産
関係当事者に対する債権 951,643 － － 951,643
制限付現金及び定期預金 5,980,703 － － 5,980,703
その他の債権 824,545 － － 824,545
7,368 － － 7,368
その他の固定資産
7,764,259 － － 7,764,259
固定資産合計
流動資産
現金及び現金同等物 46,598,783 － － 46,598,783
短期投資 334,153 － － 334,153
売掛債権 23,432,282 3,654,970 (1,956,714) 25,130,538
電力補助金に係る債権 － － － －
その他の債権 46,973,724 － － 46,973,724
関係当事者に対する債権 4,719 － － 4,719
72,241 － － 72,241
その他の流動資産
117,415,902 3,654,970 (1,956,714) 119,114,158
流動資産合計
125,180,161 3,654,970 (1,956,714) 126,878,417
金融資産合計
４. 流動性リスク管理
流動性リスクとは、当公社及び子会社が、現金その他の金融資産の受渡しにより決済される金融負
債に係る債務の履行が困難となるリスクを指す。流動性リスク管理の最終的な責任は、当公社及び
子会社の経営、短期、中期及び長期の資金調達並びに流動性管理に関する適切な流動性リスク管理
体制を構築している取締役会にある。当公社及び子会社は、予測キャッシュ・フローや実際の
キャッシュ・フローを継続的に監視するとともに、金融負債の満期構成に応じて十分なキャッ
シュ・フロー、準備金、金融機関及び予備借入枠を維持することにより、流動性リスクを管理して
いる。
また、当公社及び子会社は、十分な現金、現金同等物及び短期投資を保有しており、これらは、予
期せぬ現金回収の中断が生じた場合には、容易に換金することができる。
2020年６月30日現在、合意した返済期間のある契約上の金融負債の残存契約期間は以下のとおりで
ある。以下の表は、当公社及び子会社が支払を要求される最も早い日に基づく金融負債の割引前
キャッシュ・フローに基づき作成されている。金利フローが変動金利である限り、割引前キャッ
シュ・フローは報告期間末日の金利曲線から算出される。外貨建金融負債については、割引前償却
額は、報告期間末日現在の関連先物為替曲線を用いて換算されている。
2020年６月30日
１年未満 １年以上３年未満 ３年以上５年未満 ５年以上 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
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半期報告書
負債
ツー・ステップ・ローン 2,892,996 6,210,905 5,984,528 24,157,480 39,245,909
政府借入金 896,896 1,500,000 1,500,000 1,006,912 4,903,808
3,567,090
リース負債 5,205,704 503,874 9,468,978 18,745,646
銀行借入金及びミディア
ム・ターム・ノート 35,009,994 75,971,657 52,073,760 59,353,453 222,408,864
債券 1,168,000 20,633,064 8,650,305 176,442,576 206,893,945
購入電力費未払金 422,278 917,676 1,028,119 4,457,176 6,825,249
KIK-EBA借入金 660,732 1,003,188 － － 1,663,920
関係当事者支払債務 92 － － － 92
買掛金 45,337,370 － － － 45,337,370
需要家保証金 14,507,410 － － － 14,507,410
プロジェクト費用未払金 107,267 － － － 107,267
未払費用 13,630,331 － － － 13,630,331
31,896,912 166,969 － － 32,063,881
その他の支払債務
150,097,368 111,609,162 69,740,586 274,886,575 606,333,692
合計
2019年度
１年未満 １年以上３年未満 ３年以上５年未満 ５年以上 合計
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
金融負債
ツー・ステップ・ローン 2,725,805 5,793,221 5,523,107 23,935,413 37,977,546
政府及びノンバンク
政府系金融機関借入金 1,998,476 1,500,000 1,500,000 1,359,569 6,358,045
リース負債 2,540,107 6,179,307 1,013,631 4,376,439 14,109,484
銀行借入金 21,693,338 57,720,495 69,054,325 57,249,000 205,717,158
債券及びスクーク・
イジャラ 6,946,478 20,201,481 8,472,082 145,618,735 181,238,776
購入電力費未払金 399,458 867,530 970,890 4,593,028 6,830,906
KIK-EBA借入金 586,620 1,354,642 － － 1,941,262
関係当事者支払債務 － 92 － － 92
買掛金 52,002,783 － － － 52,002,783
需要家保証金 14,235,879 － － － 14,235,879
プロジェクト費用未払金 150,664 － － － 150,664
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未払費用 16,754,640 － － － 16,754,640
30,598,919 133,662 － － 30,732,581
その他の支払債務
150,633,167 93,750,430 86,534,035 237,132,184 568,049,816
合計
d. 金融商品の公正価額
経営者は、連結財務書類の償却原価で計上されている金融資産及び金融負債の帳簿価額は、以下の表に
記載されている場合を除き、満期が短期間であること、担保が十分に設定されていること、又は市場金
利が設定されていることから、公正価額に近似していると判断している。
2020年６月30日 2019年12月31日
帳簿価額 公正価額 帳簿価額 公正価額
百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア 百万ルピア
貸出金及び債権
関係当事者に対する債権 989,237 989,237 956,362 956,362
制限付現金及び定期預金 5,807,417 5,807,417 5,980,703 5,980,703
償却原価での負債
ツー・ステップ・ローン 39,245,909 39,245,909 37,977,546 41,324,570
政府借入金 4,903,808 4,903,808 6,358,045 6,918,390
リース負債 18,745,646 18,851,102 14,109,484 15,352,976
債券及びスクーク・イジャラ 206,893,945 206,893,945 181,238,776 197,211,651
購入電力費未払金 6,825,249 6,825,249 6,830,906 7,432,925
関係当事者未払金 92 92 92 92
銀行借入金 222,408,864 222,408,864 205,717,158 223,847,354
上記の金融商品の公正価額は、債券を除き、将来の予想キャッシュ・フローを報告日現在の市場金利に
調整して割り引いて算定している。上記の金融商品の公正価額は、公正価額の階層のレベル２の範囲内
にある。
債券の公正価額は、報告日の売値終値に基づいて決定される。上記の金融商品の公正価額は、公正価額
の階層のレベル１の範囲内にある。
e. デリバティブ資産（負債）
当公社は、為替変動リスクを軽減するため、特定の取引について限定ヘッジを実施している。ヘッジ取
引の種類は通貨スワップ取引であり、2020年６月30日現在の詳細は以下のとおりである。
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デリバティブ
名目元本 資産（負債）
取引先 ヘッジ期間 百万ルピア 百万ルピア
BNI １か月未満 3,414,005 33,845
マンディリ銀行 １か月未満 1,148,000 2,067
BNI １か月未満 1,804,950 (6,162)
バンク・ラヤット・インドネシ
ア １か月超 3,867,525 (119,425)
マンディリ銀行 １か月超 3,927,000 (249,918)
1,602,325 (15,560)
BNI １か月超
15,763,805 (355,154)
合計
58. POJK第6号の実施に関する追加情報
当公社は、2016年１月１日より、IPPとの電力購入契約に基づく取引について、POJK第6号を将来に向けて
実施している。POJK第6号の実施による影響は、2016年１月１日現在の利益剰余金の調整により会計処理
されている（注記2.a）。
POJK第6号に基づき、電力購入契約に基づく全ての取引は売買取引として取り扱われるが、売買以外の実
体（注記3.l及び3.w）を含む。以下の表は、ある電力購入契約にリースが含まれているとみなされる場合
の追加情報として示されている。
PSAK第73号に基づく ISAK第８号に基づく
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
中間連結財政状態計算書
固定資産
有形固定資産（純額） 1,550,233,807 1,536,415,978
使用権資産 31,123,149
繰延税金資産 1,210,796 2,215,963
関係当事者に対する債権 983,904 951,643
その他の固定資産 6,005,946 7,445,895
資本
9,769,048 21,856,454
利益剰余金－未処分
固定負債
リース負債 241,028,672 208,265,236
購入電力費未払金 5,684,470 5,722,992
繰延税金負債 7,943,382 11,480,084
流動負債
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買掛金
関係当事者 7,907,810 11,412,669
第三者 34,328,036 37,206,115
未払費用 16,317,829 19,838,274
購入電力費未払金 402,404 381,831
リース負債 10,476,954 8,384,288
その他の支払債務 31,896,912 30,598,920
PSAK第73号に基づく ISAK第８号に基づく
2020年６月30日 2019年６月30日
百万ルピア 百万ルピア
連結包括利益計算書
営業費用：
79,229,119
燃料費
70,614,534
5,788,520
購入電力費
5,784,583
3,310,223
リース
1,788,180
12,438,328
維持管理費
13,383,937
19,381,270
減価償却費
22,206,022
使用権の減価償却 698,686
補助金計上後営業利益 36,773,738 905,474
金融収益
その他収益（経費）、純額 2,130,887 1,547,917
為替差損益 (14,244,864) 9,027,631
金融費用 (36,454,785) (28,582,765)
税引前利益 (11,395,961) 23,417,619
税金費用 4,187,493 (13,435,758)
当期利益 (7,208,468) 9,981,861
連結キャッシュ・フロー計算書
営業活動からのキャッシュ・フロー
サプライヤーへの支払額 (102,703,992) (110,156,338)
営業活動から生じた資金 30,069,104 21,003,833
支払利息 (38,254,504) (28,140,576)
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営業活動から生じた正味資金 12,279,803 10,301,050
財務活動によるキャッシュ・フロー
購入電力費未払金の支払 (190,396) (183,477)
リース負債に係る支払 (5,063,830) (2,824,530)
財務活動から生じた正味資金 27,088,357 34,093,655
当公社がSFAS第73号「リース」を適用した場合の2020年６月30日現在の、及びISFAS第８号「リース」を
適用した場合の2019年12月31日現在のリース負債に対する最低リース支払額の現在価値は以下のとおりで
ある。
2020年６月30日 2019年12月31日
百万ルピア 百万ルピア
a.弁済期日による
リース料の最低支払額
１年以内 50,305,135 37,760,924
１年を超え５年以内 184,752,527 147,209,652
574,048,706 421,833,591
５年超
リース料の最低支払額合計
809,106,368 606,804,167
557,600,742 417,465,076
利息の減少
将来のリース料の最低支払額の現在価値
251,505,626 189,339,091
10,476,954 6,758,279
１年以内の満期部分除く
241,028,672 182,580,812
長期部分
59. 報告期間後のイベント
▶ . 当公社の授権資本に対する政府の追加出資に関する2020年７月７日付2020年政府規則第36号に基づ
き、政府の追加出資4,632,950百万ルピアが承認された。
b . 当公社の授権資本に対する政府の追加出資に関する2020年７月７日付2020年政府規則第37号に基づ
き、政府の追加出資5,000,000百万ルピアが承認された。
▲ . 臨時株主総会が10,528,230百万ルピアに上る10,528,230株の政府の追加出資を承認したことを受けた
国営企業大臣の決定、2020年７月８日付の国営企業大臣の2020年書簡第S-447/MBU/07号に基づき、引受
済及び払込済資本の増加は125,709,232百万ルピアとなった。詳細は以下のとおりである。
- 6,500,000百万ルピアは、2019年７月19日付2019年政府規則第51号に基づく政府の資本参加によるも
のである。
- 4,028,230百万ルピアは、2019年9月12日付2019年政府規則第60号に基づく政府の資本参加によるも
のである。
60. 中間連結財務書類に対する経営陣の責任及び承認
中間連結財務書類の作成及び公正な表示は経営者の責任であり、2020年７月27日に取締役の承認を受けて
発行された。
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第３【外国為替相場の推移】
（１）【当該半期中における月別為替相場の推移】
該当なし
（２）【最近日の為替相場】
該当なし
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