フィンランド地方金融公社 半期報告書
| 提出書類 | 半期報告書 |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | フィンランド地方金融公社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月30日
【中間会計期間】 自 2020年1月1日 至 2020年6月30日
【発行者の名称】 フィンランド地方金融公社
(Municipality Finance Plc)
【代表者の役職氏名】 Esa Kallio
President and CEO
(社長兼最高経営責任者)
【事務連絡者氏名】 弁護士 田中 収
同 藤井 駿太郎
同 内田 孝成
【住所】 東京都千代田区大手町一丁目1番1号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 03－6775－1025
【縦覧に供する場所】 該当なし
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第１ 【募集（売出）債券の状況】
当該半期(2020年1月1日から同年6月30日までの期間)中の償還等の異動は以下のとおりである。
売出債券
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
22,790,000
フィンランド地方金融公社 37,000,000 22,790,000
― カナダドル
2003年9月
2020年9月24日満期0.5％ カナダドル カナダドル
(1)
ユーロカナダドル建ディス
カウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
71,000,000 21,900,000 21,900,000
フィンランド地方金融公社
2012年4月 南アフリカ 南アフリカ ― 南アフリカ
2022年4月26日満期 南アフ
ランド ランド ランド
リカランド建ディスカウン
ト債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
85,000,000 28,330,000 28,330,000
フィンランド地方金融公社
2012年5月 南アフリカ 南アフリカ ― 南アフリカ
2022年5月31日満期 南アフ
ランド ランド ランド
リカランド建ディスカウン
ト債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
105,000,000 105,000,000 105,000,000
フィンランド地方金融公社
2012年6月 南アフリカ 南アフリカ ― 南アフリカ
2024年6月19日満期 南アフ
ランド ランド ランド
リカ・ランド建ディスカウ
ント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
10,900,000 10,900,000 10,900,000
フィンランド地方金融公社
2014年5月 ―
豪ドル 豪ドル 豪ドル
2029年5月8日満期 豪ドル建
ディスカウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
5,500,000 5,500,000 5,500,000
フィンランド地方金融公社
2014年7月 ―
豪ドル 豪ドル 豪ドル
2029年7月30日満期 豪ドル
建ディスカウント債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
9,400,000 9,400,000 9,400,000
フィンランド地方金融公社
2014年8月 ニュージー ニュージー ― ニュージー
2029年8月8日満期 ニュー
ランドドル ランドドル ランドドル
ジーランドドル建ディスカ
ウント債券
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前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保
証機構保証付
フィンランド地方金融公
社 2020年1月15日満期 期
795,000,000 795,000,000 795,000,000
2015年1月 ―
限前償還条項・円償還条 円 円 円
項付 円／豪ドル デジタ
ルクーポン デュアル・カ
レンシー債券
フィンランド地方政府保
証機構保証付
8,850,000 8,850,000
8,850,000
フィンランド地方金融公
2015年1月 ブラジル・ ブラジル・ ―
ブラジル・
社 2020年2月4日満期 円
レアル レアル レアル
決済型ブラジルレアル建
債券
フィンランド地方政府保
証機構保証付
フィンランド地方金融公
社 2020年1月30日満期 早
1,408,000,000 1,408,000,000
1,408,000,000
2015年1月 ―
円 円 円
期償還条項付 ブラジルレ
アル円為替レート連動デ
ジタル・クーポン円建債
券
フィンランド地方政府保
証機構保証付
103,000,000,000 103,000,000,000 103,000,000,000
フィンランド地方金融公
2015年1月 インドネシア・ インドネシア・ インドネシア・ ―
社 2020年2月5日満期
ルピア ルピア ルピア
円決済型インドネシアル
ピア建債券(毎月利払)
フィンランド地方政府保
証機構保証付
フィンランド地方金融公
社 2020年1月29日満期 円
1,220,000,000 1,220,000,000 1,220,000,000
2015年1月 ―
高リスク軽減型 期限前償
円 円 円
還条項付 ブラジルレア
ル・日本円連動 円建デジ
タルクーポン債券
フィンランド地方政府保
証機構保証付
フィンランド地方金融公
5,400,000,000 5,400,000,000 5,400,000,000
社 2020年1月28日満期 期
2015年2月 ―
円 円 円
限前償還条項付 円／ブラ
ジルレアル参照3段デジタ
ルクーポン円建債券
フィンランド地方政府保
証機構保証付 フィンラン
ド地方金融公社
8,870,000 8,870,000 8,870,000
2020年3月満期 トルコリ
2015年3月 ―
トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
ラ建 株価指数連動利率債
券
参照指数：日経平均株価
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前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年3月30日満期
1,110,000,000 1,110,000,000 1,110,000,000
2015 年3月 ―
円高リスク軽減型 期限前償 円 円 円
還条項付 ブラジルレアル・
日本円連動 円建デジタル
クーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
21,000,000,000 21,000,000,000 21,000,000,000
2020年4月14日満期 期限前
2015 年4月 ―
円 円 円
償還条項付 ユーロ・ストッ
クス50 Ⓡ 連動デジタルクー
ポン 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
25,000,000 25,000,000 25,000,000
フィンランド地方金融公社
2015年4月 メキシコ・ メキシコ・ メキシコ・ ―
ペソ ペソ ペソ
2020年4月8日満期 メキシコ
ペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
871,000,000 871,000,000 871,000,000
2020年4月9日満期 早期償還 2015年4月 ―
円 円 円
条項付 ブラジルレアル円為
替レート連動デジタル・
クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
3,600,000
3,600,000 3,600,000
フィンランド地方金融公社
2015年4月 メキシコ・ メキシコ・ メキシコ・ ―
2020年4月満期 メキシコペ
ペソ ペソ
ペソ
ソ建 株価指数連動利率債券
参照指数：日経平均株価
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
7,840,000 7,840,000
7,840,000
2015年4月 ―
2020年4月満期 トルコリラ トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
建 株価指数連動利率債券
参照指数：日経平均株価
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月28日満期 為替ト
7,715,000,000 7,715,000,000 7,715,000,000
2015年4月 ―
リガー早期円償還条項 満期 円 円 円
円償還特約付 円/トルコリ
ラ デジタルクーポン・
デュアル債券
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前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月28日満期 為替ト
515,000,000 515,000,000 515,000,000
2015 年4月 ―
リガー早期円償還条項 満期 円 円 円
円償還特約付 円/ニュー
ジーランドドル デジタル
クーポン・デュアル債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,469,000,000 1,469,000,000 1,469,000,000
2020年4月28日満期 円建 為
2015 年4月 ―
円 円 円
替トリガー早期円償還条項
デジタルクーポン インドネ
シアルピア/日本円連動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
50,000,000 50,000,000 50,000,000
フィンランド地方金融公社
2015年4月 ブラジル・ ブラジル・ ― ブラジル・
2023年4月27日満期 円決済
レアル レアル レアル
型ブラジルレアル建ゼロ
クーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
160,000,000 160,000,000 160,000,000
2015年4月 ―
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
2020年5月12日満期
円決済型インドルピー建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月28日満期 円高リ
960,000,000 960,000,000
960,000,000
2015年4月 ―
スク軽減型 期限前償還条項 円 円 円
付 ブラジルレアル・日本円
連動 円建デジタルクーポン
債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
842,000,000 842,000,000 842,000,000
2020年5月28日満期 早期償 2015年5月 ―
円 円 円
還条項付 ブラジルレアル円
為替レート連動デジタル・
クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,280,000,000 1,280,000,000 1,280,000,000
2020年5月28日満期 期限前 2015年5月 ―
円 円 円
償還条項付 ブラジルレア
ル・日本円連動 円建デジタ
ルクーポン債券
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前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,061,000,000 1,061,000,000 1,061,000,000
2020年6月12日満期 早期償 2015 年6月 ―
円 円 円
還条項付 ブラジルレアル円
為替レート連動デジタル・
クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,476,000,000 5,476,000,000 5,476,000,000
2020年6月11日満期 期限前
2015 年6月 ―
円 円 円
償還条項付 ユーロ・ストッ
クス50 Ⓡ 連動デジタルクー
ポン 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年6月18日満期 円建 3,285,000,000 3,285,000,000 3,285,000,000
2015 年6月 ―
円 円 円
早期償還条項付 円/ブラジ
ルレアル参照 デジタル・
クーポン債券（円100％償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
661,000,000 661,000,000 661,000,000
2020年6月26日満期 早期償 2015 年6月 ―
円 円 円
還条項付 ブラジルレアル円
為替レート連動デジタル・
クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
263,000,000 263,000,000 263,000,000
2020年6月15日満期 期限前 2015 年7月 ―
円 円 円
償還条項付 円／ブラジルレ
アル参照デジタルクーポン
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
4,000,000
4,000,000
4,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年7月 ― 米ドル
米ドル 米ドル
(1)
2020年7月15日満期 米ドル
建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
3,100,000
3,100,000
3,100,000
フィンランド地方金融公社
2015 年7月 ― 豪ドル
豪ドル 豪ドル
(1)
2020年7月15日満期 豪ドル
建債券
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半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,686,000,000
1,686,000,000 1,686,000,000
2020年7月15日満期 早期償 2015年7月 ― 円
円 円
(1)
還条項付 ブラジルレアル円
為替レート連動デジタル・
クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,111,000,000
1,111,000,000 1,111,000,000
2020年7月29日満期 早期償 2015年7月 ― 円
円 円
(1)
還条項付 ブラジルレアル円
為替レート連動デジタル・
クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年7月29日満期 ステッ
1,020,000,000 1,020,000,000 1,020,000,000
2015年7月 ―
プダウン型 期限前償還条項 円 円 円
付 インドネシアルピア・日
本円連動 円建デジタルクー
ポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,888,000,000
2020年8月5日満期 為替トリ
5,888,000,000 5,888,000,000
2015 年8月 ― 円
ガー早期円償還条項 満期円 円 円
(1)
償還特約付 円/トルコリラ
デジタルクーポン・
デュアル債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
32,000,000 32,000,000 32,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年10月 ブラジル・ ブラジル・ ― ブラジル・
2020年10月30日満期
レアル レアル レアル
ブラジル・レアル建債券
（円貨決済型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年10月28日満期
540,000,000 540,000,000 540,000,000
2015 年10月 ―
ステップダウン型 期限前償 円 円 円
還条項付 インドネシアルピ
ア・日本円連動 円建デジタ
ルクーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
540,000,000 540,000,000 540,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年11月 ―
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
2020年12月8日満期 円決済
型インドルピー建債券
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
640,000,000 640,000,000 640,000,000
フィンランド地方金融公社
2015 年12月 ―
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
2021年1月5日満期 円決済型
インドルピー建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年2月24日満期 ステッ
390,000,000 376,000,000 376,000,000
2016 年2月 ―
プダウン型 期限前償還条項 円 円 円
付 インドネシアルピア・日
本円連動 円建デジタルクー
ポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
233,000,000 233,000,000 233,000,000
2016 年4月 ―
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
2021年5月6日満期
円決済型インドルピー建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年4月28日満期 ステッ
670,000,000 670,000,000 670,000,000
2016 年4月 ―
プダウン型 期限前償還条項 円 円 円
付 インドネシアルピア・日
本円連動 円建デジタルクー
ポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
850,000,000
778,100,000 778,100,000
フィンランド地方金融公社
2016 年5月 ―
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
2021年5月10日満期
インド・ルピー建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
2,700,000 2,700,000 2,700,000
フィンランド地方金融公社
2016 年5月 ―
トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
2020年5月11日満期 トル
コ・リラ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社 250,000,000 250,000,000 250,000,000
2016 年9月 ―
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
2021年9月27日満期 インド
ルピー建債券（米ドル決済
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
230,000,000 230,000,000 230,000,000
2016 年10月 ―
2020年10月29日満期 インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
インドルピー建円貨決済型
債券
8/165
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半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
31,000,000 31,000,000 31,000,000
フィンランド地方金融公社
2016 年11月 ブラジル・ ブラジル・ ― ブラジル・
2021年11月2日満期 円高リ
レアル レアル レアル
スク軽減型 ブラジル・レア
ル建債券（円貨決済型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
14,000,000 14,000,000 14,000,000
フィンランド地方金融公社
2016 年12月 南アフリカ 南アフリカ ― 南アフリカ
ランド ランド ランド
2020年12月8日満期 南アフ
リカランド建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
30,000,000 30,000,000 30,000,000
フィンランド地方金融公社
2017年1月 ブラジル・ ブラジル・ ブラジル・ ―
2020年2月13日満期
レアル レアル レアル
円決済型ブラジルレアル建
債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年1月20日満期 円建
15,067,000,000 15,067,000,000 15,067,000,000
2017年1月 ―
早期償還条項付 円/ブラジ 円 円 円
ルレアル参照 デジタル・
クーポン債券（円100％償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000 300,000,000 300,000,000
2017 年1月 ―
インド ・ ルピー インド ・ ルピー インド ・ ルピー
2020年1月27日満期
インド・ルピー建円貨決済
型債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
19,500,000 19,500,000 19,500,000
フィンランド地方金融公社
2017 年2月 ブラジル・ ブラジル・ ブラジル・ ―
2020年2月7日満期
レアル レアル レアル
ブラジル・レアル建債券
（円貨決済型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年4月22日満期 円建
13,282,000,000 13,277,000,000 13,277,000,000
2017 年4月 ―
早期償還条項付 円/ブラジ 円 円 円
ルレアル参照 デジタル・
クーポン債券（円100％償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
554,150,000 544,150,000 544,150,000
2017 年4月 ―
フィンランド地方金融公社
トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
2020年４月満期トルコリラ
建債券
9/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
60,520,000 60,520,000 60,520,000
2017年4月 ブラジル・ ブラジル・ ブラジル・ ―
フィンランド地方金融公社
レアル レアル レアル
2020年４月満期ブラジルレ
アル建債券(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
1,103,400,000 1,103,400,000 1,103,400,000
2017年4月 ―
フィンランド地方金融公社
インド・ルピー インド・ルピー インド・ルピー
2020年４月満期インドル
ピー建債券(円貨決済型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
111,100,000 65,100,000 65,100,000
フィンランド地方金融公社
2017年4月 南アフリカ 南アフリカ 南アフリカ ―
2020年5月14日満期 南アフ ランド ランド ランド
リカランド建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月23日満期 期限前
1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
償還条項付 ノックイン条項 2017年4月 ―
円 円 円
付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（ジャパンディスプレ
イ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年5月14日満期 期限前
1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
2017年4月 ―
償還条項付 ノックイン条項 円 円 円
付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（マツダ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年5月11日満期 早期償
605,000,000
605,000,000 605,000,000
還条項付 ノックイン型複数
2017年5月 円 ―
円 円
指標連動 デジタルクーポン (3)
円建債券（愛称：パワーリ
ターン 日経＆ユーロ株参照
型1704デジタル）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年6月22日満期 円建 早
12,691,000,000 12,686,000,000 12,686,000,000
2017年6月 ―
円 円 円
期償還条項付 円/ブラジル
レアル参照 デジタル・クー
ポン債券（円100％償還条件
付）
10/165
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年7月26日満期
1,380,000,000 1,380,000,000 1,380,000,000
2017年7月 ―
ステップダウン型 期限前償
円 円 円
還条項付 インドネシアルピ
ア・日本円連動 円建デジタ
ルクーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
78,000,000
78,000,000 78,000,000
フィンランド地方金融公社
2017 年8月 ― メキシコ・ペソ
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
2020年8月3日満期 (1)
メキシコ・ペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年9月21日満期 2,792,000,000 2,787,000,000
2,787,000,000
2017 年9月 ―
円 円 円
円建 早期償還条項付 円/ブ
ラジルレアル参照 デジタ
ル・クーポン債券（円100％
償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年10月25日満期
2,342,000,000 2,332,000,000
2,332,000,000
2017 年10月 ―
円 円 円
円建 早期償還条項付
ブラジルレアル/円参照 デ
ジタル・クーポン債券（円
100％償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
23,837,000,000 23,837,000,000 23,837,000,000
2022年10月25日満期 円建
2017 年10月 ―
円 円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券（円償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
155,000,000 155,000,000 155,000,000
フィンランド地方金融公社
2017 年10月 ―
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
2020年11月5日満期
メキシコペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
37,600,000,000 37,600,000,000 37,600,000,000
フィンランド地方金融公社
2017 年10月 インドネシア・ インドネシア・ ― インドネシア・
2022年11月10日満期
ルピア ルピア ルピア
円決済型インドネシアルピ
ア建債券(年4回利払)
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月5日満期
903,000,000 903,000,000 903,000,000
2017 年10月 ―
期限前償還条項付 ノックイ 円 円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（パナソニック）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
16,000,000 16,000,000 16,000,000
2022年10月31日満期
2017 年10月 ―
トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
期限前および満期時円建償
還条項付 トルコ・リラ建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
80,000,000 80,000,000 80,000,000
フィンランド地方金融公社
2017 年11月 ―
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
2020年11月4日満期
メキシコ・ペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
48,550,000 48,550,000 48,550,000
2020年11月満期
2017 年11月 ―
トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
トルコリラ建日経平均株価
連動債券 (償還金額連動型
下限100％、上限140％)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
132,360,000 132,360,000 132,360,000
2022年11月9日満期
2017 年11月 ―
トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
期限前償還条項・円償還条
項付 円／トルコリラ為替連
動 トルコリラ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
35,860,000 35,860,000 35,860,000
2022年11月16日満期
2017 年11月 ―
トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
円償還条項付 円／トルコリ
ラ為替連動 トルコリラ建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
21,551,000,000 21,551,000,000 21,551,000,000
2022年11月21日満期 円建
2017 年11月 ―
円 円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券（円償還条件付）
12/165
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月3日満期
1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
期限前償還条項付 ノックイ 2017 年11月 ―
円 円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（Ｊ.フロントリテイリン
グ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
160,000,000 72,000,000 72,000,000
フィンランド地方金融公社
2017 年11月 ―
メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ メキシコ・ペソ
2020年12月3日満期
メキシコペソ建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月3日満期 円建
1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
期限前償還条項付 2指数 2017 年11月 ―
円 円 円
（日経平均株価・S&P500指
数）連動債券（ノックイン
条項付 満期償還金額2指数
連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
7,590,000
7,590,000 7,590,000
2020年11月27日満期
2017 年11月 米ドル ―
米ドル 米ドル
(3)
期限前償還条項付 日経平均
株価連動デジタルクーポン
米ドル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月17日満期
円建 期限前償還条項付 2,000,000,000 2,000,000,000 2,000,000,000
2017 年12月 ―
円 円 円
2 指数（日経平均株価・
S&P500指数）連動デジタ
ル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月17日満期
1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
2017 年12月 ―
期限前償還条項付 ノックイ 円 円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（三井金属鉱業）
13/165
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月17日満期
1,495,000,000 1,495,000,000 1,495,000,000
2017 年12月 ―
期限前償還条項付 ノックイ 円 円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（住友電気工業）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
13,858,000,000 13,858,000,000 13,858,000,000
2022年12月20日満期 円建
2017 年12月 ―
円 円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券（円償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
9,735,000,000 9,730,000,000
9,730,000,000
2022年12月12日満期
2017 年12月 ―
円 円 円
期限前償還条項付 円／ブラ
ジルレアル為替連動 円建債
券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
26,980,000 26,980,000 26,980,000
2020年12月満期 2017 年12月 ―
トルコ・リラ トルコ・リラ トルコ・リラ
トルコリラ建日経平均株価
連動債券 (償還金額連動型
下限100％、上限140％)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月24日満期
2,000,000,000 2,000,000,000 2,000,000,000
円建 期限前償還条項付 2指 2017 年12月 ―
円 円 円
数（日経平均株価・S&P500
指数）連動債券（ノックイ
ン条項付 満期償還金額2指
数連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年1月5日満期
800,000,000 800,000,000 800,000,000
期限前償還条項付 ノックイ 2017 年12月 ―
円 円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（三菱ＵＦＪフィナン
シャル・グループ）
14/165
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年1月17日満期
1,158,000,000 1,158,000,000 1,158,000,000
2018 年1月 ―
2 銘柄対象 ノックイン・期
円 円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建債
券（任天堂株式会社・東京
エレクトロン株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年1月12日満期
1,840,000,000 1,840,000,000 1,840,000,000
期限前償還条項付 ノックイ 2018 年1月 ―
円 円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（三井住友フィナンシャ
ルグループ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年1月10日満期
早期償還条項付 上場投信転
600,000,000 600,000,000 600,000,000
2018年1月 ―
換条項付 デジタルクーポン 円 円 円
円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバ
レッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年1月20日満期
470,000,000
470,000,000 470,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2018 年1月 円 ―
円 円
条項付 ノックイン条項付
(3)
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（野
村不動産ホールディング
ス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年1月20日満期
500,000,000 500,000,000 500,000,000
2018年1月 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（Ｄ
ＭＧ森精機）
15/165
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年1月10日満期
早期償還条項付 上場投信転
500,000,000 500,000,000 500,000,000
2018年1月 ―
円 円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバ
レッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月18日満期
1,200,000,000 1,200,000,000 1,200,000,000
2018年2月 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（Ｓ
ＵＭＣＯ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月18日満期
895,000,000 895,000,000 895,000,000
期限前償還条項付 ノックイ 2018年2月 ―
円 円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（Ｊ.フロントリテイリン
グ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年3月6日満期
548,000,000 548,000,000 548,000,000
2 銘柄対象 ノックイン・期
2018年3月 ―
円 円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建債
券（日本電産株式会社・株
式会社アルバック）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年3月11日満期
430,000,000 430,000,000 430,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2018年3月 ―
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（三
菱ＵＦＪフィナンシャル・
グループ）
16/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月24日満期
1,178,000,000 1,178,000,000 1,178,000,000
2 銘柄対象 ノックイン・期
2018年4月 ―
円 円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建債
券（ローム株式会社・ソフ
トバンクグループ株式会
社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年4月24日満期
9,554,000,000 9,554,000,000 9,554,000,000
2018年4月 ―
円 円 円
円建 早期償還条項付 トル
コリラ/円参照 デジタル・
クーポン債券（円償還条件
付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年4月27日満期
1,000,000,000
1,000,000,000 1,000,000,000
円建 期限前償還条項付 2指
2018年4月 円 ―
円 円
数（日経平均株価・S&P500
(3)
指数）連動デジタル・クー
ポン債券（ノックイン条項
付 満期償還金額2指数連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年4月22日満期
854,000,000 854,000,000 854,000,000
2018年4月 ―
期限前償還条項付 ノックイ 円 円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（住友化学）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年4月28日満期
1,005,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
1,005,000,000 1,005,000,000
2018年4月 円 ―
円 円
償還条項付 日経平均株価連
(3)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
17/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月23日満期 500,000,000 500,000,000 500,000,000
2018年4月 ―
円 円 円
期限前償還条項・ノックイ
ン条項・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券
（株式会社ＳＵＭＣＯ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月23日満期
1,560,000,000 1,560,000,000 1,560,000,000
2018年4月 ―
期限前償還条項付 ノックイ 円 円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（オムロン）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月23日満期
1,560,000,000 1,560,000,000 1,560,000,000
2018年4月 ―
期限前償還条項付 ノックイ 円 円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（信越化学工業）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年5月12日満期
660,000,000 660,000,000 660,000,000
2018年4月 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（T＆
Dホールディングス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年5月11日満期
500,000,000 500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2018 年5月 ―
円 円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券 （NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年6月26日満期
495,000,000 495,000,000 495,000,000
2018 年6月 ―
2銘柄対象 ノックイン・期
円 円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建債
券（株式会社ＳＵＭＣＯ・
株式会社良品計画）
18/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年6月22日満期
6,082,000,000 6,082,000,000 6,082,000,000
2018 年6月 ―
円 円 円
円建 早期償還条項付 トル
コリラ/円参照 デジタル・
クーポン債券（円償還条件
付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年6月15日満期
500,000,000 500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2018 年6月 ―
円 円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券 （NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年7月17日満期
726,000,000
726,000,000 726,000,000
2 銘柄対象 ノックイン・期 2018 年7月 ― 円
円 円
(1)
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建債
券（株式会社ダイフク・日
本電産株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,609,000,000
2023年7月24日満期
2,617,000,000 2,609,000,000
2018年7月 円 ―
円建 早期償還条項付 ノッ 円 円
(3)
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券 (満期償
還額225連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,285,000,000 5,285,000,000 5,285,000,000
2023年7月24日満期 円建
2018年7月 ―
円 円 円
早期償還条項付 トルコリ
ラ/円参照 デジタル・クー
ポン債券（円償還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,346,000,000
5,346,000,000 5,346,000,000
2023年7月28日満期 円建
2018年7月 円 ―
円 円
早期償還条項付 日経平均株 (3)
価・ユーロ・ストックス50
複数指数連動債券
19/165
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年7月22日満期
1,400,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
1,404,000,000 1,400,000,000
2018年7月 円 ―
円 円
償還条項付 日経平均株価連
(3)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
期限前償還条項付 ノックイ 2018年7月 ―
円 円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（ＳＯＭＰＯホールディ
ングス）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年7月22日満期
640,000,000 640,000,000 640,000,000
2018 年7月 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（住
友金属鉱山）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年7月27日満期 500,000,000 500,000,000 500,000,000
2018年7月 ―
円 円 円
期限前償還条項・ノックイ
ン条項・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券
（三井金属鉱業株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
894,000,000 894,000,000 894,000,000
2018年7月 ―
期限前償還条項付 ノックイ 円 円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（富士電機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
2018 年7月 ―
期限前償還条項付 ノックイ 円 円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（住友金属鉱山）
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
400,000,000
2020年8月5日満期
400,000,000 400,000,000
2018年7月 ― 円
期限前償還条項付 ノックイ 円 円
(1)
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（トクヤマ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
1,000,000,000
1,000,000,000 1,000,000,000
円建 期限前償還条項付
2018 年7月 円 ―
円 円
2 指数（日経平均株価・
(3)
S&P500指数）連動デジタ
ル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
2018年7月 ―
期限前償還条項付 ノックイ 円 円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（ヤマハ発動機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年8月5日満期
370,000,000 370,000,000 370,000,000
2018年7月 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（日
立建機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,396,000,000
3,396,000,000 3,396,000,000
2020年7月29日満期
2018 年7月 円 ―
円 円
(3)
ノックイン条項および早期
償還条項付 日経平均株価連
動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年8月3日満期
314,000,000
314,000,000 314,000,000
2018 年8月 円 ―
2銘柄対象 ノックイン・期
円 円
(3)
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建債
券（ＤＭＧ森精機株式会
社・ＴＤＫ株式会社）
21/165
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000 300,000,000 300,000,000
2020年2月10日満期 2018 年8月 ―
円 円 円
早期償還条項付 他社株式株
価連動円建債券（出光興産
株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年8月14日満期
500,000,000
500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信転 2018 年8月 円 ―
円 円
(3)
換条項付 デジタルクーポン
円建債券 （NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,720,000 5,720,000 5,720,000
2021年9月7日満期 期限前償
2018 年9月 ―
米ドル 米ドル 米ドル
還条項付 日経平均株価連動
デジタルクーポン 米ドル建
債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000 500,000,000 500,000,000
2020年3月13日満期 2018 年9月 ―
円 円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券（株式
会社スタートトゥデイ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
301,900,000 301,900,000 301,900,000
2020年3月27日満期 2018 年9月 ―
円 円 円
早期償還条項／ノックイン
条項付 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年10月19日満期
350,000,000 350,000,000 350,000,000
2 銘柄対象 ノックイン・期
2018 年10月 ―
円 円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建債
券（日揮株式会社・エムス
リー株式会社）
22/165
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
21,310,000
2023年10月10日満期
21,310,000 21,310,000
2018 年10月 米ドル ―
期限前償還条項付 米ドル 米ドル
(3)
日経平均株価・S&P500 複数
株価指数連動３段デジタル
クーポン 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年10月25日満期
1,330,000,000 1,330,000,000
1,330,000,000
2018 年10月 ―
円
円建 早期償還条項付
円 円
メキシコペソ/円参照 デジ
タル・クーポン債券（円償
還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
11,123,000,000
11,123,000,000 11,123,000,000
2023年10月27日満期
2018 年10月 円 ―
円 円
円建 早期償還条項付 日経 (3)
平均株価・ユーロ・ストッ
クス50 複数指数連動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月4日満期 円建 期
500,000,000
500,000,000 500,000,000
限前償還条項付
2018 年10月 円 ―
円 円
2 指数（日経平均株価・
(3)
S&P500指数）連動デジタ
ル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年10月23日満期
700,000,000
700,000,000 700,000,000
早期償還条項付 上場投信転
2018 年10月 円 ―
円 円
換条項付 デジタルクーポン (3)
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月12日満期
860,000,000 860,000,000 860,000,000
2018 年10月 ―
期限前償還条項付 ノックイ
円 円 円
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（ヤマハ発動機）
23/165
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
342,000,000
342,000,000 342,000,000
2020年10月29日満期
2018 年10月 円 ―
円 円
ノックイン条項および早期 (3)
償還条項付 日経平均株価連
動 円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年4月30日満期
300,000,000 300,000,000 300,000,000
2018 年10月 ―
早期償還条項付 他社株転換
円 円 円
条項付 円建債券（ソニー
フィナンシャルホールディ
ングス株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月4日満期
700,000,000 700,000,000 700,000,000
判定価格逓減型期限前償還
2018 年10月 ―
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（日本精工）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月6日満期
2 銘柄対象 ノックイン・期 236,000,000 236,000,000 236,000,000
2018 年11月 ―
円 円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建債
券（住友金属鉱山株式会
社・ソフトバンクグループ
株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月18日満期
1,500,000,000 1,500,000,000 1,500,000,000
円建 期限前償還条項付 2指 2018 年11月 ―
円 円 円
数（日経平均株価・S&P500
指数）連動債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
10,910,000
10,910,000 10,910,000
2023年11月13日満期
2018 年11月 米ドル ―
米ドル 米ドル
期限前償還条項付 日経平均 (3)
株価連動デジタルクーポン
米ドル建債券
24/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年11月27日満期
3,076,000,000 3,076,000,000
3,076,000,000
2018 年11月 ―
円
円建 早期償還条項付 円 円
メキシコペソ/円参照 デジ
タル・クーポン債券（円償
還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000 500,000,000 500,000,000
2020年5月7日満期 2018 年11月 ―
円 円 円
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
（株式会社ダイフク）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000 300,000,000 300,000,000
2020年5月28日満期
2018 年11月 ―
円 円 円
早期償還条項／ノックイン
条項付 日経平均株価連動
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年12月20日満期
1,209,000,000 1,209,000,000 1,209,000,000
2018 年12月 ―
円建 早期償還条項付 円 円 円
メキシコペソ/円参照 デジ
タル・クーポン債券（円償
還条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年1月25日満期
1,853,000,000 1,853,000,000 1,853,000,000
2019 年1月 ―
円建 早期償還条項付 メキ 円 円 円
シコペソ/円参照 デジタ
ル・クーポン債券（円償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年3月4日満期
500,000,000
500,000,000 500,000,000
期限前償還条項 ノックイン
2019 年3月 円 ―
円 円
条項 他社株転換条項付 デ (3)
ジタルクーポン円建債券 対
象株式：パナソニック株式
会社 普通株式
25/165
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年3月28日満期
期限前償還条項（トリガー 3,100,000,000 3,100,000,000 3,100,000,000
2019 年3月 ―
ステップダウン）ノックイ 円 円 円
ン条項 ボーナスクーポン条
項付 2指数（日経平均株
価・S&P500指数）連動 円建
債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
88,100,000 88,100,000 88,100,000
フィンランド地方金融公社
2019 年3月 南アフリカ 南アフリカ ― 南アフリカ
ランド ランド ランド
2024年３月25日満期
南アフリカ・ランド建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年3月21日満期
2,444,000,000 2,444,000,000 2,444,000,000
2019 年3月 ―
円 円 円
円建 早期償還条項付 メキ
シコペソ/円参照 デジタ
ル・クーポン債券（円償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年4月23日満期
376,000,000
376,000,000 376,000,000
2019 年4月 円 ―
2銘柄対象 ノックイン・期
円 円
(3)
限前償還・他社株転換条項
付 固定クーポン円建債券
（株式会社ダイフク・パナ
ソニック株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年4月22日満期
2,161,000,000 2,159,000,000 2,159,000,000
2019 年4月 ―
円 円 円
円建 早期償還条項付 メキ
シコペソ/円参照 デジタ
ル・クーポン債券（円償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
51,250,000,000 51,250,000,000 51,250,000,000
フィンランド地方金融公社
2019 年4月 インドネシア・ インドネシア・ ― インドネシア・
2024年5月7日満期
ルピア ルピア ルピア
円決済型インドネシアルピ
ア建債券(年2回利払)
26/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年4月23日満期
1,018,000,000
1,018,000,000 1,018,000,000
他社株転換条項付 円建債券 2019 年4月 円 ―
円 円
(3)
（期限前償還条項付・3段デ
ジタル型・ノックイン条項
付） 対象株式：株式会社村
田製作所 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
400,000,000 400,000,000 400,000,000
2020年5月8日満期 2019 年5月 ―
円 円 円
円建 早期償還条項付 参照
株式株価連動債券
（株式会社村田製作所）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年6月19日満期
1,040,000,000 1,040,000,000 1,040,000,000
2019 年6月 ―
ノックイン条項 他社株転換 円 円 円
条項および早期償還条項付
円建債券（ＴＯＴＯ株式会
社普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年6月19日満期
1,296,000,000 1,296,000,000 1,296,000,000
2019 年6月 ―
ノックイン条項 他社株転換 円 円 円
条項および早期償還条項付
円建債券 (キッコーマン株
式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年6月19日満期
510,000,000 510,000,000 510,000,000
2019 年6月 ―
ノックイン条項 他社株転換 円 円 円
条項および早期償還条項付
円建債券 (ブラザー工業株
式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年6月19日満期
1,409,000,000 1,409,000,000 1,409,000,000
2019 年6月 ―
ノックイン条項 他社株転換
円 円 円
条項および早期償還条項付
円建債券
(ヤマハ株式会社普通株式)
27/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
当該半期中 当該半期末
前会計年度末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年6月19日満期
984,000,000 984,000,000 984,000,000
2019 年6月 ―
円 円 円
ノックイン条項 他社株転換
条項および早期償還条項付
円建債券 （富士電機株式会
社普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年7月23日満期
854,000,000
854,000,000 854,000,000
2 銘柄対象 ノックイン・期
2019 年7月 円 ―
円 円
(3)
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建債
券（花王株式会社・ソニー
株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,813,000,000
1,818,000,000 1,813,000,000
2020年7月10日満期
2019 年7月 ― 円
円 円
期限前償還条項・円償還条 (1)
項付 円／米ドル デュア
ル・カレンシー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
6,649,000,000
6,649,000,000 6,649,000,000
2020年7月10日満期
2019 年7月 ― 円
円 円
(1)
期限前償還条項・円償還条
項付 円／豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年7月24日満期
1,098,000,000 1,098,000,000 1,098,000,000
2019 年7月 ―
円建 早期償還条項付 メキ 円 円 円
シコペソ/円参照 デジタ
ル・クーポン債券（円償還
条件付）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年7月26日満期
1,468,000,000
円建 判定価格逓減型期限前
1,468,000,000 1,468,000,000
2019 年7月 円 ―
円 円
償還条項付 日経平均株価連
(3)
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
28/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
524,000,000 524,000,000 524,000,000
2021年8月4日満期
2019 年7月 ―
円 円 円
期限前償還条項付 ノックイ
ン条項付 他社株転換条項付
円建 債券（楽天）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年1月24日満期
ノックイン条項 他社株転換 300,000,000 300,000,000 300,000,000
2019 年7月 ―
円 円 円
条項および早期償還条項付
円建債券
（株式会社クスリのアオキ
ホールディングス普通株
式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
650,000,000
650,000,000 650,000,000
2020年7月30日満期 2019 年7月 円 ―
円 円
他社株転換条項および早期 (3)
償還条項付 円建債券
（株式会社ダイフク）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年1月31日満期
300,000,000 300,000,000 300,000,000
2019 年7月 ―
ノックイン条項 他社株転換 円 円 円
条項および早期償還条項付
円建債券（アンリツ株式会
社普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年8月5日満期
300,000,000 300,000,000 300,000,000
2019 年7月 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（富
士電機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
500,000,000
2022年8月5日満期
500,000,000 500,000,000
2019 年7月 円 ―
期限前償還条項付 ノックイ 円 円
(3)
ン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（ダイフク）
29/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年7月27日満期
830,000,000
830,000,000 830,000,000
期限前償還条項付 ノックイ
2019 年7月 ― 円
円 円
ン型 他社株転換条項付 円 (1)
建債券 対象株式 ソフトバ
ンクグループ株式会社 普通
株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年1月24日満期
570,000,000 570,000,000 570,000,000
2019 年7月 ―
期限前償還条項付 他社株転
円 円 円
換条項付 円建債券
(対象株式 ＴＤＫ株式会社
普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年1月24日満期
610,000,000 610,000,000 610,000,000
2019 年7月 ―
期限前償還条項付 他社株転
円 円 円
換条項付 円建債券
(対象株式 ローム株式会社
普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年9月2日満期
1,046,000,000 1,046,000,000 1,046,000,000
2019 年8月 ―
他社株転換条項付 円建債券
円 円 円
（期限前償還条項付・デジ
タル型・ノックイン条項
付）対象株式：楽天株式会
社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
792,000,000
2020年9月9日満期
792,000,000 792,000,000
2019 年9月 ― 円
ノックイン条項 他社株転換 円 円
(1)
条項および早期償還条項付
円建債券（株式会社資生堂
普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,183,000,000 2,183,000,000 2,183,000,000
2020年10月14日満期 2019 年10月 ―
円 円 円
期限前償還条項・円償還条
項付 円／米ドル デュア
ル・カレンシー債券
30/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
3,928,000,000 3,928,000,000 3,928,000,000
2020年10月14日満期
2019 年10月 ―
円 円 円
期限前償還条項・円償還条
項付 円／豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,499,000,000
2024年9月24日満期
2,499,000,000 2,499,000,000
2019 年10月 円 ―
円建 早期償還条項付 円 円
(3)
ノックイン型225連動 固定
クーポン債券(満期償還額
225連動型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
667,000,000 667,000,000 667,000,000
2024年10月25日満期
2019 年10月 ―
円 円 円
円建 早期償還条項付
メキシコペソ/円参照 デジ
タル・クーポン債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,180,000,000 1,180,000,000 1,180,000,000
2020年10月満期
2019 年10月 ―
円 円 円
円／米ドル・デュアル・カ
レンシー債券(円貨償還条件
付)(任意繰上償還条項付)
(１年債)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
266,000,000 266,000,000 266,000,000
2021年10月満期
2019 年10月 ―
円 円 円
円／米ドル・デュアル・カ
レンシー債券(円貨償還条件
付)(任意繰上償還条項付)
(２年債)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
742,000,000 742,000,000 742,000,000
2021年10月満期
2019 年10月 ―
円 円 円
円／豪ドル・デュアル・カ
レンシー債券(円貨償還条件
付)(任意繰上償還条項付)
(２年債)
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
8,380,000 8,380,000 8,380,000
2019 年10月 ―
2021年4月15日満期
米ドル 米ドル 米ドル
期限前償還条項付 日経平均
株価連動 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
6,180,000 6,180,000 6,180,000
2024年10月15日満期
2019 年10月 ―
米ドル 米ドル 米ドル
期限前償還条項付 日経平均
株価・S&P500 複数株価指数
連動 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月2日満期
円建 判定価格逓減型期限前
963,000,000 963,000,000 963,000,000
2019 年10月 ―
償還条項付 日経平均株価連 円 円 円
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月10日満期
1,800,000,000
1,800,000,000 1,800,000,000
2019 年10月 円 ―
判定価格逓減型期限前償還
円 円
(3)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（ソ
フトバンクグループ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月10日満期
300,000,000 300,000,000 300,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2019 年10月 ―
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（日本特殊陶業）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
300,000,000
フィンランド地方金融公社
300,000,000 300,000,000
2019 年10月 円 ―
2021年10月27日満期 早期償 円 円
(3)
還条項／ノックイン条項付
日経平均株価連動
32/165
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年10月18日満期
1,294,000,000 1,294,000,000 1,294,000,000
他社株転換条項付 円建債券 2019 年10月 ―
円 円 円
（期限前償還条項付・デジ
タル型・ノックイン条項
付）対象株式：昭和電工株
式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年10月29日満期
543,000,000 543,000,000 543,000,000
他社株転換条項付 円建債券 2019 年10月 ―
円 円 円
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付）対象株式：
古河電気工業株式会社 普通
株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
415,000,000
2021年10月29日満期
415,000,000 415,000,000
2019 年10月 円 ―
他社株転換条項付 円建債券 円 円
(3)
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付）対象株式：
株式会社ダイフク 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月10日満期
445,000,000
445,000,000 445,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2019 年10月 円 ―
円 円
条項付 ノックイン条項付 (3)
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（日立製作所）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年10月25日満期
500,000,000
500,000,000 500,000,000
早期償還条項付 上場投信転
2019 年10月 円 ―
円 円
換条項付 デジタルクーポン (3)
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
33/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月10日満期
300,000,000 300,000,000 300,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2019 年10月 ―
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（ピジョン）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000 300,000,000 300,000,000
2020年4月24日満期 2019 年10月 ―
円 円 円
早期償還条項付 他社株式株
価連動円建債券（ソフトバ
ンクグループ株式会社）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020 年10月29日満期
800,000,000
800,000,000 800,000,000
期限前償還条項付 ノックイ
2019 年10月 円 ―
円 円
(3)
ン型 他社株転換条項付 円
建債券（対象株式 ソフトバ
ンクグループ株式会社 普通
株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月17日満期
826,000,000 826,000,000 826,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2019 年11月 ―
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（良品計画）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年11月17日満期
500,000,000 500,000,000 500,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2019 年11月 ―
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（富士電機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年11月26日満期
10,881,000,000 10,876,000,000
10,876,000,000
2019 年11月 ―
円建 早期償還条項付 円 円 円
ノックイン型225連動 固定
クーポン債券(満期償還額
225連動型)
34/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年12月1日満期
円建 判定価格逓減型期限前
1,274,000,000 1,274,000,000 1,274,000,000
2019 年11月 ―
円 円 円
償還条項付 日経平均株価連
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月13日満期
300,000,000 300,000,000 300,000,000
2019 年11月 ―
ノックイン条項 他社株転換 円 円 円
条項および早期償還条項付
円建債券（株式会社安川電
機普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月13日満期
300,000,000 300,000,000 300,000,000
2019 年11月 ―
ノックイン条項 他社株転換 円 円 円
条項および早期償還条項付
円建債券（株式会社良品計
画普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
10,060,000,000 10,060,000,000 10,060,000,000
2019 年11月 ―
2024年11月20日満期
円 円 円
円建 早期償還条項付
日経平均株価連動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年5月20日満期 300,000,000 300,000,000 300,000,000
2019 年11月 ―
早期償還条項付 他社株式株 円 円 円
価連動円建債券
（株式会社ファーストリテ
イリング）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月26日満期
1,211,000,000 1,211,000,000 1,211,000,000
他社株転換条項付 円建債券 2019 年11月 ―
円 円 円
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付）
対象株式：ＴＨＫ株式会社
普通株式
35/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年5月26日満期
850,000,000 850,000,000 850,000,000
2019 年11月 ―
期限前償還条項付 他社株転
円 円 円
換条項付 円建債券
(対象株式 株式会社良品計
画 普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
54,600,000,000 54,600,000,000 54,600,000,000
フィンランド地方金融公社
2019 年11月 インドネシア・ インドネシア・ ― インドネシア・
2024年12月3日満期
ルピア ルピア ルピア
円決済型インドネシアルピ
ア建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月22日満期
700,000,000 700,000,000 700,000,000
早期償還条項付 上場投信転
2019 年11月 ―
円 円 円
換条項付 デジタルクーポン
円建債券（NEXT FUNDS 日経
平均レバレッジ・インデッ
クス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
764,000,000
2020年11月26日満期
764,000,000 764,000,000
2019 年11月 円 ―
ノックイン条項 他社株転換
円 円
(3)
条項および早期償還条項付
円建債券 (キッコーマン株
式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月26日満期
507,000,000 507,000,000 507,000,000
2019 年11月 ―
ノックイン条項 他社株転換 円 円 円
条項および早期償還条項付
円建債券
(旭化成株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年11月26日満期
1,525,000,000
1,525,000,000 1,525,000,000
ノックイン条項 他社株転換
2019 年11月 円 ―
円 円
(3)
条項および早期償還条項付
円建債券
(株式会社リクルートホール
ディングス普通株式)
36/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年12月17日満期
1,570,000,000 1,570,000,000 1,570,000,000
2銘柄対象 ノックイン・期
2019 年12月 ―
円 円 円
限前償還・他社株転換条項
付 デジタルクーポン円建債
券（株式会社オリエンタル
ランド・株式会社資生堂）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2024年12月20日満期
2,727,000,000 2,722,000,000
2,722,000,000
2019 年12月 ―
円 円 円
円建 早期償還条項付 ノッ
クイン型225連動 固定クー
ポン債券（満期償還額225連
動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月満期
490,000,000 490,000,000 490,000,000
2019 年12月 ―
円 円 円
円／米ドル・デュアル・カ
レンシー債券
(円貨償還条件付)(任意繰上
償還条項付)(１年債)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年12月満期 150,000,000 150,000,000 150,000,000
2019 年12月 ―
円 円 円
円／米ドル・デュアル・カ
レンシー債券
(円貨償還条件付)(任意繰上
償還条項付)(２年債)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年12月満期 522,000,000 522,000,000 522,000,000
2019 年12月 ―
円 円 円
円／豪ドル・デュアル・カ
レンシー債券
(円貨償還条件付)(任意繰上
償還条項付)(２年債)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年12月22日満期
円建 判定価格逓減型期限前
3,093,000,000 3,093,000,000 3,093,000,000
2019 年12月 ―
円 円 円
償還条項付 日経平均株価連
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
37/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
640,000,000
2020年12月9日満期
640,000,000 640,000,000
2019 年12月 円 ―
ノックイン条項 他社株転換
円 円
(3)
条項および早期償還条項付
円建債券 (株式会社ファン
ケル普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,492,000,000
2020年12月9日満期
1,492,000,000 1,492,000,000
2019 年12月 ― 円
ノックイン条項 他社株転換 円 円
(4)
条項および早期償還条項付
円建債券
(ソニー株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2020年12月9日満期
1,326,000,000 1,326,000,000 1,326,000,000
2019 年12月 ―
ノックイン条項 他社株転換
円 円 円
条項および早期償還条項付
円建債券 (株式会社良品計
画普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年2月2日満期
円建 判定価格逓減型期限前
1,429,000,000 1,429,000,000 1,429,000,000
2019 年12月 ―
円 円 円
償還条項付 日経平均株価連
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年1月5日満期
500,000,000 500,000,000 500,000,000
判定価格逓減型期限前償還 2019 年12月 ―
円 円 円
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債
券（ＤＭＧ森精機）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
400,000,000
2020年12月23日満期
400,000,000 400,000,000
2019 年12月 円 ―
ノックイン条項 他社株転換 円 円
(3)
条項および早期償還条項付
円建債券（株式会社ファン
ケル普通株式）
38/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
400,000,000
2020年12月23日満期
400,000,000 400,000,000
2019 年12月 円 ―
ノックイン条項 他社株転換 円 円
(3)
条項および早期償還条項付
円建債券（ソニー株式会社
普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年12月24日満期
742,000,000
742,000,000 742,000,000
他社株転換条項付 円建債券
2019 年12月 円 ―
円 円
(3)
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付） 対象株式：
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年12月24日満期
他社株転換条項付 円建債券 1,000,000,000 1,000,000,000 1,000,000,000
2019 年12月 ―
円 円 円
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付）
対象株式：株式会社ポー
ラ・オルビスホールディン
グス 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年7月16日満期
1,235,000,000 1,235,000,000
2020 年1月 該当なし ―
複数株式参照型 早期償還条 円 円
項 他社株転換条項付 円建
債券（参照銘柄：第一三
共・村田製作所）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年2月24日満期
円建 判定価格逓減型期限前
569,000,000 569,000,000
2020 年1月 該当なし ―
円 円
償還条項付 日経平均株価連
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
39/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年1月25日満期
円建 判定価格逓減型期限前
1,986,000,000 1,986,000,000
2020 年1月 該当なし ―
円 円
償還条項付 日経平均株価連
動デジタル・クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年7月21日満期
1,119,000,000 1,119,000,000
2020 年1月 該当なし ―
円 円
判定価格逓減型期限前償還
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 債
券（日本特殊陶業）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年1月19日満期
615,000,000 615,000,000
2020 年1月 該当なし ―
円 円
判定価格逓減型期限前償還
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 債
券（古河電気工業）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年1月21日満期
300,000,000 300,000,000
円建 期限前償還条項付 2指
2020 年1月 該当なし ―
円 円
数（日経平均株価・S&P500
指数）連動デジタル・クー
ポン債券（ノックイン条項
付 満期償還金額2指数連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年7月8日満期 500,000,000 500,000,000
2020 年1月 該当なし ―
早期償還条項付 他社株式株 円 円
価連動円建債券
（株式会社ファーストリテ
イリング）
40/165
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年2月7日満期
2 銘柄対象 ノックイン・期
1,248,000,000 1,248,000,000
2020 年2月 該当なし ―
限前償還・他社株転換条項
円 円
付
デジタルクーポン円建債券
（株式会社リクルートホー
ルディングス・株式会社
ファミリーマート）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月15日満期
600,000,000
600,000,000
ノックイン条項 他社株転換 2020 年2月 該当なし ―
円 円
条項および早期償還条項付
円建債券
（ＤＭＧ森精機株式会社普
通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年2月7日満期
早期償還条項付 上場投信転
800,000,000 800,000,000
2020 年2月 該当なし ―
換条項付 デジタルクーポン 円 円
円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバ
レッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月8日満期
462,000,000 462,000,000
ノックイン条項 他社株転換 2020 年2月 該当なし ―
円 円
条項および早期償還条項付
円建債券
（昭和電工株式会社普通株
式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月8日満期
956,000,000 956,000,000
ノックイン条項 他社株転換 2020 年2月 該当なし ―
円 円
条項および早期償還条項付
円建債券
( 富士電機株式会社普通株
式)
41/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月8日満期
1,314,000,000 1,314,000,000
2020 年2月 該当なし ―
ノックイン条項 他社株転換 円 円
条項および早期償還条項付
円建債券
( ＴＤＫ株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月8日満期
789,000,000
789,000,000
ノックイン条項 他社株転換 2020 年2月 該当なし ―
円 円
条項および早期償還条項付
円建債券
( 株式会社良品計画普通株
式)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年3月2日満期
711,000,000
711,000,000
2020 年2月 該当なし 円 ―
他社株転換条項付 円建債券
円
(3)
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付） 対象株式：
株式会社サイバーエージェ
ント普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年3月2日満期
500,000,000
500,000,000
他社株転換条項付 円建債券 2020年2月 該当なし ― 円
円
(4)
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付） 対象株式：
株式会社アルバック 普通株
式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年2月12日満期
952,000,000 952,000,000
期限前償還条項付 ノックイ
2020 年2月 該当なし ―
円 円
ン型 他社株転換条項付 円
建債券
（対象株式 株式会社ＳＵＭ
ＣＯ 普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
1,390,000,000
フィンランド地方金融公社
1,390,000,000
2020 年3月 該当なし ― 円
2021年9月10日満期
円
(4)
期限前償還条項付 日経平均
株価連動 円建債券
42/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
5,000,000 1,795,000,000
1,800,000,000
2021年3月11日満期 2020 年3月 該当なし 円 円
円
(2) (4)
期限前償還条項・円償還条
項付 円／米ドル デュア
ル・カレンシー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,601,000,000
2,601,000,000
2021年3月11日満期 2020 年3月 該当なし ― 円
円
(4)
期限前償還条項・円償還条
項付 円／豪ドル デュア
ル・カレンシー債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年3月27日満期
1,860,000,000 1,860,000,000
2020 年3月 該当なし ―
円 円
円建 早期償還条項付 ノッ
クイン型225連動 固定クー
ポン債券（満期償還額225連
動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
6,599,000,000
フィンランド地方金融公社
6,599,000,000
2020 年3月 該当なし ― 円
2025年4月1日満期 円
(4)
円建 早期償還条項付 日経
平均株価連動債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,805,000,000
2021年3月24日満期 1,805,000,000
2020 年3月 該当なし 円 ―
円
( ノックイン型)早期償還条
(3)
項/他社株転換条項付円建債
券 償還対象株式 株式会社
村田製作所
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年3月24日満期
3,760,000 3,760,000
2020 年3月 該当なし ―
期限前償還条項付 ノックイ 米ドル 米ドル
ン条項 2指数（日経平均株
価・S&P500指数）連動 米ド
ル建債券
43/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年3月24日満期
606,000,000 606,000,000
2020 年3月 該当なし ―
円 円
他社株転換条項付 円建債券
（期限前償還条項付・ノッ
クイン条項付）対象株式：
日東電工株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
62,040,000
62,040,000
フィンランド地方金融公社
2020 年4月 ブラジル・ 該当なし ―
ブラジル・
2024年４月25日満期
レアル
レアル
ブラジル・レアル建債券(円
貨売買型)
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
1,740,000 1,740,000
2025年4月16日満期
2020 年4月 該当なし ―
米ドル 米ドル
期限前償還条項付 日経平均
株価連動デジタルクーポン
米ドル建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年4月16日満期
193,000,000 193,000,000
2020 年4月 該当なし ―
円 円
期限前償還条項付 ユーロ・
ストックス50 Ⓡ 連動デジタ
ルクーポン
円建債券
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2,534,000,000
2025年4月22日満期
2,534,000,000
2020 年4月 該当なし ― 円
円
円建 早期償還条項付 ノッ
(4)
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券（満期償
還額225連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年4月27日満期
1,000,000,0000
1,000,000,000
2020 年4月 該当なし ― 円
判定価格逓減型期限前償還
円
(4)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（太
陽誘電）
44/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年4月27日満期
300,000,000
300,000,000
2020 年4月 該当なし ― 円
判定価格逓減型期限前償還
円
(4)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（ア
ンリツ）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年4月26日満期 円建
949,000,000
判定価格逓減型期限前償還 949,000,000
2020 年4月 該当なし ― 円
条項付 日経平均株価連動債 円
(4)
券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年4月27日満期
300,000,000
300,000,000
ノックイン条項 他社株転換 2020 年4月 該当なし ― 円
円
(4)
条項および早期償還条項付
円建債券
（ソフトバンクグループ株
式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
300,000,000
300,000,000
2021年4月27日満期
2020 年4月 該当なし ― 円
円
(4)
他社株転換条項および早期
償還条項付 円建債券
（参照銘柄：日立製作所）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2021年11月4日満期
529,000,000
円建 期限前償還条項付 日 529,000,000
2020 年4月 該当なし ― 円
円
経平均株価連動デジタル・
(4)
クーポン債券
（ノックイン条項付 満期償
還金額日経平均株価連動
型）
45/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年4月28日満期
988,000,000
他社株転換条項付 円建債券 988,000,000
2020 年4月 該当なし ― 円
円
（期限前償還条項付・デジ
(4)
タル型・
ノックイン条項付） 対象株
式：パナソニック株式会社
普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年4月25日満期
早期償還条項付 上場投信転 300,000,000 300,000,000円
2020 年4月 該当なし ―
円 (4)
換条項付 デジタルクーポン
円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバ
レッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2023年4月27日満期
500,000,000
500,000,000
2020 年4月 該当なし ― 円
判定価格逓減型期限前償還
円
(4)
条項付 ノックイン条項付
他社株転換条項付 円建 デ
ジタル・クーポン債券（ソ
ニー）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年5月12日満期
300,000,000
早期償還条項付 上場投信転
300,000,000
2020 年5月 該当なし ― 円
円
換条項付 デジタルクーポン
(4)
円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバ
レッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
250,000,000 250,000,000
2020年11月13日満期
2020 年5月 該当なし ―
円 円
早期償還条項付 他社株転換
条項付 円建債券（ＫＤＤＩ
株式会社）
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年5月22日満期
3,129,000,000 3,129,000,000
2020 年5月 該当なし ―
円 円
円建 早期償還条項付 ノッ
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券（満期償
還額225連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年5月13日満期
500,000,000
早期償還条項付 上場投信転
500,000,000
2020 年5月 該当なし ― 円
換条項付 デジタルクーポン 円
(4)
円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバ
レッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年6月1日満期
他社株転換条項付 円建債券
1,635,000,000 1,635,000,000
2020 年5月 該当なし ―
（期限前償還条項付・デジ
円 円
タル型・
ノックイン条項付） 対象株
式：キリンホールディング
ス株式会社
普通株式
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年6月15日満期
541,000,000 541,000,000
2020 年6月 該当なし ―
円 円
早期償還判定水準逓減型 早
期償還条項付 ノックイン型
日米2指数（日経平均株価・
S&P500指数）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年6月20日満期
1,815,000,000 1,815,000,000
2020 年6月 該当なし ―
円 円
円建 早期償還条項付 ノッ
クイン型225連動 デジタ
ル・クーポン債券（満期償
還額225連動型）
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
前会計年度末 当該半期中 当該半期末
債券の名称 発行年月 券面総額
の未償還額 の償還額 の未償還額
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2025年6月20日満期
1,351,000,000 1,351,000,000
2020 年6月 該当なし ―
円 円
円建 早期償還条項付 ノッ
クイン型S&P500連動 デジタ
ル・クーポン債券（満期償
還額S&P500連動型）
フィンランド地方政府保証
機構保証付
フィンランド地方金融公社
2022年6月30日満期
早期償還条項付 上場投信転
300,000,000 300,000,000
2020 年6月 該当なし ―
換条項付 デジタルクーポン 円 円
円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバ
レッジ・インデックス連動
型上場投信）
(1) 当該債券は満期となり、全額償還されている。
(2) 当該債券は、買入消却によりその一部が償還された。
(3) 当該債券は、期限前償還事由の発生により、当該半期中に全額償還された。
(4) 当該債券は、期限前償還事由の発生により、当該半期後に全額償還された。
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半期報告書
2020年7月1日以降、本半期報告書提出日までに、以下の債券の売出しが行われた。
債券の名称 発行年月 券面総額
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年7月14日満期
2020年7月 5,386,000,000円
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動３段デジ
タルクーポン 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年7月14日満期
2020年7月 1,144,000,000円
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動 円建債
券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年7月13日満期
2020年7月 3,568,000,000円
期限前償還条項・円償還条項付 円／豪ドル デュアル・カレンシー債
券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年7月16日満期
2020年7月 8,910,000,000円
円建 早期償還条項付 ETF転換債券（日経225連動型上場投資信託）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年7月25日満期
2020年7月 1,155,000,000円
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クーポン債券
(満期償還額225連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年7月25日満期
2020年7月 1,378,000,000円
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・クーポン
債券(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年1月13日満期
2020年7月 458,000,000円
期限前償還条項付 日経平均株価連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年7月22日満期
2020年7月 300,000,000円
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
（株式会社アドバンテスト普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年8月2日満期
2020年7月 1,030,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（アルプスアルパイン）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年7月22日満期
2020年7月 300,000,000円
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
（ＡＧＣ株式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年8月2日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタル・
2020年7月 1,102,000,000円
クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動
型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年8月9日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタル・
2020年7月 1,669,000,000円
クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日経平均株価連動
型）
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
債券の名称 発行年月 券面総額
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年7月29日満期
2020年7月 1,600,000,000円
他社株転換条項付 円建債券 （期限前償還条項付・デジタル型・
ノックイン条項付）対象株式：株式会社良品計画 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年7月29日満期
他社株転換条項付 円建債券 （期限前償還条項付・デジタル型・
2020年7月 1,500,000,000円
ノックイン条項付）対象株式：株式会社オリエンタルランド 普通株
式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年8月3日満期
2020年7月 789,000,000円
ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 デジタルクーポン円建
債券（株式会社日立製作所）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年8月2日満期
2020年7月 1,187,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（伊藤忠商事）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年8月2日満期
2020年7月 700,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（Zホールディングス）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年8月8日満期
2020年7月 274,000,000円
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付 円建 デジタ
ル・クーポン債券（安川電機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年1月28日満期
2020年7月 770,000,000円
複数株式参照型 早期償還条項 他社株転換条項付 円建債券（参照銘
柄：リクルートホールディングス・日立製作所）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年8月2日満期
2020年7月 700,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（太陽誘電）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年8月2日満期
2020年7月 315,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（ヤマトホールディングス）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年8月2日満期
2020年7月 390,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（旭化成）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年7月22日満期
2020年7月 500,000,000円
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
債券の名称 発行年月 券面総額
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年8月12日満期
2020年8月 291,000,000円
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型 日米2指数
（日経平均株価・S&P500指数）参照円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年8月14日満期
2020年8月 733,000,000円
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型 日米2指数
（日経平均株価・S&P500指数）参照 デジタル・クーポン円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月6日満期
2020年8月 400,000,000円
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建債券
（株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年8月17日満期
2020年8月 500,000,000円
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項
付 円建 デジタル・クーポン債券（旭化成）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年8月5日満期
2020年8月 500,000,000円
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月12日満期
複数株式参照型 早期償還条項付 他社株転換条項付 デジタルクーポ 2020年8月 300,000,000円
ン円建債券（株式会社リクルートホールディングス・第一生命ホール
ディングス株式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年2月14日満期
2020年8月 300,000,000円
早期償還条項付 他社株式株価連動円建債券
（株式会社ファーストリテイリング）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年9月12日満期
2020年9月 500,000,000円
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建債券
（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上場投信）
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
第２ 【発行者の概況】
注(1) 本書中、 別段の記載がある場合を除き、 「発行者」、「親会社」、「当社」または「公社」とあるのは、合併後のフィ
ンランド地方金融公社(Municipality Finance Plc)を指し、「グループ」とあるのは、フィンランド地方金融公社グ
ループ(Municipality Finance Group)を指し、「地方政府保証機構」とあるのはフィンランド地方政府保証機構 (The
Municipal Guarantee Board) を指し、「フィンランド」とあるのはフィンランド共和国を指すものとする。
(2) 別段の記載のない限り、 通貨の単位を表す場合において本書中「ユーロ」または「EUR」とは、欧州連合条約に基づく、
EU加盟国における法定の単一通貨ユーロを指すものとする。本書中、別段の記載のない限り、全ての金額の記載はユー
ロで表示される。参考までに2020年9月8日現在の東京外国為替市場におけるユーロの日本円に対する対顧客直物電信売
買為替相場の仲値は1ユーロ＝125.51円であった。
(3) 本書中における表中の数字が端数処理されている場合、これらの数字を合計した場合の数値と合計の数値は必ずしも一
致しない。
１ 【概況】
当該半期中、設立の目的・根拠、法的地位、特権等、関係機関および業務上の重要な協約等について重大な変更
はなかった。
当該半期中の業務の概況は以下のとおりである。
フィンランド地方金融公社グループ 2020年度上半期の概要
当該報告期間において、グループの未実現の公正価値の変動を除く営業利益は、3.6％増加し93百万ユーロ（90
百万ユーロ）となった。利息純収益は5.3％増加し、合計123百万ユーロ（117百万ユーロ）となった。当該報告期
間中、費用は2019年度上半期から3.2％増加し、32百万ユーロ（31百万ユーロ）となった。新型コロナウイルス感
染症のパンデミックは、グループの営業利益に軽微な影響を及ぼしたに過ぎない。
未実現の公正価値の変動を含む営業利益は、62百万ユーロ（34百万ユーロ）となった。当該報告期間中、未実現
の公正価値の変動は、－31百万ユーロ（－56百万ユーロ）であった。
グループのCET1資本比率は、87.8％（83.1％）と非常に堅固であった。
6月末現在、グループのレバレッジ比率は、3.8％（4.0％）であった。
当該報告期間中、グループの長期顧客向け貸付は7.8％（3.3％）増加した。当該報告期間末現在、長期顧客向け
貸付ポートフォリオは26,743百万ユーロ（24,798百万ユーロ）であった。当該数値には、長期貸付金およびリース
資産の両方が含まれる。1月から6月の新規貸付金合計額は、2,543百万ユーロ（1,386百万ユーロ）となった。かか
る増加は、貸付金に対する需要の拡大および他の信用機関からの融資の可用性の減少により促進されたが、いずれ
も新型コロナウイルス感染症のパンデミックに起因していた。
顧客向け貸付ポートフォリオ全体のうち、環境配慮型投資を目的とするグリーン・ファイナンスの金額は、合計
1,436百万ユーロ（1,263百万ユーロ）であった。
1月から6月において、新規長期資金調達は、5,504百万ユーロ（3,432百万ユーロ）に達した。6月末現在、長期
資金調達は、合計35,805百万ユーロ（33,929百万ユーロ）となった。
グループの流動性は、引き続き極めて良好であった。2020年6月末現在、流動性合計は8,311百万ユーロ（9,882
百万ユーロ）であった。報告期間末現在、流動性カバレッジ比率は、353.9％（430.2％）であった。
6月末現在、株主資本利益率（ROE）は6.2％（6.8％）であった。
2020年度下半期の見通し：グループは、その未実現の公正価値の変動を除く営業利益は、2019年度と同水準にと
どまるものと予測している。見通しに関する詳細は、後記「2020年度下半期の見通し」の項に記載されている。
損益計算書に由来する比較数値および当該報告期間中の変動を表す数値は、2019年度の同じ期間の数値に基づい
ている。別段の定めがない限り、貸借対照表に由来する比較数値およびこれに基づき計算されるその他の項目は、
2019年12月31日現在の数値に基づいている。
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半期報告書
主要な指標（グループ）
2020 年 2019 年 2019 年
6 月30日 6 月30日 12 月31日
未実現の公正価値の変動を除く営業利益（単位：百万ユーロ）*
93 90 186
営業利益（単位：百万ユーロ）* 62 34 131
利息純収益（単位：百万ユーロ）* 123 117 240
新規貸付金（単位：百万ユーロ）* 2,543 1,386 3,175
長期顧客向け貸付（単位：百万ユーロ）* 26,743 23,719 24,798
新規長期資金調達（単位：百万ユーロ）* 5,504 3,432 7,385
総資産（単位：百万ユーロ） 41,288 36,956 38,934
CET1 資本（単位：百万ユーロ） 1,172 1,076 1,162
Tier1 資本（単位：百万ユーロ） 1,519 1,423 1,510
自己資本合計（単位：百万ユーロ） 1,519 1,423 1,510
CET1 資本比率（％） 87.8 69.1 83.1
Tier1 資本比率（％） 113.8 91.4 107.9
合計自己資本比率（％） 113.8 91.4 107.9
レバレッジ比率（％） 3.8 4.0 4.0
株主資本利益率（ROE）（％）* 6.2 3.6 6.8
費用対収益比率* 0.3 0.5 0.3
従業員数 167 163 167
* 代替的業績指標。代替的業績指標の詳細については、後記「主要な指標」（最後の表を除く。）を参照のこと。
すべての主要な指標の計算式は、後記「主要な指標」に記載されている。別段の記載がない限り、本書記載の数
値はすべてグループの数値である。
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半期報告書
2020 年上半期における事業環境
2020年の最初の数ヶ月間において、世界的な新型コロナウイルス感染症の発生により、多くの国々が移動および
物理的接触の制限を余儀なくされ、経済は停滞した。その結果、とりわけ家計のサービス消費能力が課題となっ
た。サービス部門だけでなく、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響は、直ちに経済全体のバリュー・
チェーンに広がった。景気後退は、世界中で同時に世界経済に打撃を与え、製造業者の経営状況を悪化させ始め
た。
パンデミックの発生に伴い、経済の不確実性は急激に高まり、市場の強い反応を引き起こした。株式市場の主要
指数は30％超下落し、信用リスク・スプレッドは拡大し、最大の重債務国の債務履行能力に対する信頼感は揺らい
だ。ユーロ圏の銀行間短期金融市場も厳しい状況となり、Euribor金利は一時的に上昇した。
中央銀行は、異例の速さで経済的打撃に対応した。3月、米国の中央銀行である連邦準備制度理事会は、その主
要金利を1.5％ポイント引き下げ0.00％から0.25％の目標レンジに設定し、無制限の債券購入策を開始した。欧州
中央銀行（ ECB ）は、既にマイナスであった預金金利を－0.50％に据え置いたが、他の大規模な回復措置を実施し
た。例えば、中央銀行による融資条件を緩和し、新たに有価証券の一時的資産購入プログラム（ パンデミック緊急
購入プログラム、PEPP ）を開始したが、その購入枠は後に1兆3,500億ユーロ超に拡大された。
多くの国々も、連鎖倒産および大量失業を防ぐために、大規模な回復措置を開始した。これらの措置は、個人消
費の支援および事業者が被った新型コロナウイルス感染症により生じた損失補填に、重点的かつ直接的に焦点を当
てていた。EUの首脳はまた、この危機により最も深刻な打撃を受けた加盟国を支援するため、いくつかの措置につ
いて合意した。2020年には、先進国のGDPに対する赤字比率は平均10％に達するかさらにこれを超え、GDPに対する
債務比率は10％ポイントから20％ポイント上昇すると予想されている。
各国の中央銀行および政府の迅速な対応に加え、大規模な景気刺激策が功を奏し、市場は春にかけて落ち着きを
取り戻した。危機の規模を考慮すれば、企業、銀行および公共事業の資金状況は、かなり急速に安定したと言え
る。7月、EUは7,500億ユーロの景気刺激策を発表し、これは当該目的にさらに貢献している。
フィンランドの事業環境の変化については、次の項に記載されている。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
フィンランド地方金融公社グループにおける新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響
新型コロナウイルス感染症のパンデミックの発生およびこれに伴う経済の不確実性の高まりは、グループの経済
状況に軽微な影響を及ぼしたに過ぎない。一般的なパンデミックに係る規制は、リモート・ワーク対策の増加な
ど、グループの業務慣行に実務上の影響を及ぼしているが、その他の点ではグループの活動は通常どおりに継続し
ている。2020年1月から6月の間、とりわけ自治体部門において費用が増加し収入が激減したため、同部門の資金需
要は増加した。同時に、他の信用機関は、パンデミックのために地方自治体に対する貸出市場から一部撤退した。
これらの変化は、公社のサービスに対する需要の増加をもたらした。異例の状況下にもかかわらず、公社自体の資
金調達は順調であり、流動性は非常に良好な水準で維持されている。これにより、公社は顧客の資金需要に応える
ことができている。
公社は国家的に重要な信用機関であり、その活動の継続性はフィンランド社会の継続性にとり極めて重要であ
る。グループは、危機下において、従業員の大多数にリモート・ワークを適用することにより、従業員の健康およ
び安全ならびに自社のサービスの継続性を確保してきた。一方、これにより、新型コロナウイルス感染症危機の間
も、社会的に極めて重要なサービスおよび事業活動の継続性が確保された。
グループは、規制措置が実施されている間、顧客が円滑にサービスを利用できるよう、融資契約において電子署
名の利用を取り入れるなど、デジタル・チャネルを発展させてきた。公社はまた、デジタル・サービスに係るリ
モート・サポートを強化し、顧客に効率的な利用方法を指導する一般向けのオンライン講座を開設した。グループ
はまた、経済見通しおよびこれが地方自治体の財政に与える影響に関するテーマについて、顧客およびその他のス
テークホルダーを対象としたウェビナーを数回開催した。
グループの顧客には、新型コロナウイルス感染症危機により経済的困難に陥った顧客はほとんどいない。パンデ
ミックが返済能力に影響を及ぼしている場合、公社は返済猶予および貸付金の返済条件の緩和を提示している。当
該報告期間において、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、グループの予想信用損失が増加すること
はなかった。返済猶予及び返済条件の緩和に関する詳細は、後記「4 経理の状況」中の中間報告書に対する注記9
に記載されている。
銀行部門が異例の状況下でも顧客への融資を継続する能力を確保するため、銀行当局は監督下にある銀行の要件
の一部を緩和した。かかる緩和は、グループの自己資本比率およびレバレッジ比率に限定的な影響しか及ぼしてい
ない。適用される緩和規則は、「フィンランド地方金融公社グループの自己資本比率」および「最低所要自己資本
および資本バッファー」の項に詳述されている。
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グループの業績に関する情報
連結損益計算書
2020 年 2019 年 変動率 2019 年
1 月－6月 1 月－6月 （％） 1 月－12月
（単位：百万ユーロ）
利息純収益 123 117 5.3 240
その他の収入 1 3 -57.4 6
未実現の公正価値の変動を除く収入 125 120 3.6 246
手数料費用 -2 -2 21.9 -4
人件費 -9 -9 -1.6 -18
その他の管理費用 -7 -7 1.9 -15
有形・無形資産の減価償却費および減損 -3 -2 35.8 -6
その他の営業費用 -11 -11 -1.6 -18
費用 -32 -31 3.2 -60
金融資産の信用損失および減損 0 0 -54.5 0
未実現の公正価値の変動を除く営業利益 93 90 3.6 186
未実現の公正価値の変動 -31 -56 -44.9 -54
営業利益 62 34 84.6 131
当期利益 50 27 84.7 105
グループの未実現の公正価値の変動を除く営業利益
2020年度上半期中、グループの事業は引き続き好調であった。グループの未実現の公正価値の変動を除く営業利
益は、3.6％増加し合計93百万ユーロ（90百万ユーロ）となった。未実現の公正価値の変動を除く収入は、3.6％増
加し125百万ユーロ（120百万ユーロ）となった。費用は3.2％増加し、32百万ユーロ（31百万ユーロ）となった。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、費用の増加を抑制する一方、グループの事業を後押しし、利息純収
益にプラスの影響を与えた。全体的には、当該パンデミックは、グループの中核事業および収益性に軽微な一般的
影響を及ぼしたに過ぎなかった。
利息純収益は5.3％増加し、合計123百万ユーロ（117百万ユーロ）となった。かかる増加は、顧客向け貸付の増
加、好調な資金調達および好ましい金利環境に起因していた。キャピタル・ローンは連結財務書類においては資本
性金融商品として取扱われるため、グループの利息純収益はAT1資本性金融商品に係る利息費用を損益を通じて認
識しない。キャピタル・ローンに係る利息費用は、配当金の分配と同様に、すなわち、年に1度、利払いの実現に
伴う資本中の利益剰余金の減少として取扱われる。
2020年度上半期のその他の収入は、1.4百万ユーロ（3.3百万ユーロ）となった。これには、報酬および手数料収
入、実現された証券取引および外国為替取引純収入、その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資
産純収入ならびにその他の営業収入が含まれる。その他の収入には、公社の子会社であるインスピラの収益も含ま
れる。
当該報告期間中、グループの費用の増加は3.2％と予想を下回り、32百万ユーロ（31百万ユーロ）となった。
手数料費用は合計2.4百万ユーロ（2.0百万ユーロ）であり、その主な内訳は支払保証手数料、保管報酬および資
金調達プログラムに係る費用であった。
管理費用は、16百万ユーロ（16百万ユーロ）と前年同期と同水準にとどまり、そのうち人件費が8.8百万ユーロ
（8.9百万ユーロ）、その他の管理費用が6.9百万ユーロ（6.8百万ユーロ）であった。人件費は、従業員数の増加
の減速、開発計画の取得原価の資本計上に係る原則の改定および新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる
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全フィンランド企業の年金拠出額の一時的削減に関する政府決定の結果、1.6％減少した。親会社の平均従業員数
は、156人（149人）であった。その他の管理費用は緩やかに増加した。新型コロナウイルス感染症のパンデミック
に より旅費等の一定の種類の支出は減少したが、他方、グループは、情報システム開発に重点的に投資している。
貸付金のライフサイクル管理システムは、現行のプロジェクトの1つである。2019年度中、グループは、事業の信
頼性およびサービスの可用性を向上させるため、ITエンドユーザー・サービスおよびITインフラ・サービスならび
にビジネスITシステムの運用に関する業務委託契約を締結した。業務委託契約の実務上の実施は現在進行中であ
り、2020年度終盤に完了する見込みである。
当該報告期間中、有形・無形資産の減価償却費および減損は、2.8百万ユーロ（2.1百万ユーロ）に達した。減価
償却費の増加は、主に最近のITシステム開発および事業活動に対する多額の投資に起因していた。
その他の営業費用は、1.6％減少し、11百万ユーロ（11百万ユーロ）となった。当局により徴収された手数料
は、主に単一破綻処理基金への拠出金の増加に起因して、16.1％増加し、6.3百万ユーロ（5.5百万ユーロ）となっ
た。当局に対するその他の手数料は19.5％減少した。
当該報告期間中、IFRS第9号に基づき計算された予想信用損失（ECL）の金額は減少した。6月末現在、損益計算
書において認識された変動は0.0百万ユーロ（0.1百万ユーロ）であった。グループの顧客は公共部門企業または公
共部門企業による保証を受ける組織であるため、新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、グループの信用リ
スクのポジションに実質的にまったく影響を与えなかった。グループは、顧客の支払不能に起因して、合計24百万
ユーロ（2百万ユーロ）の公共部門に対する保証債権を有している。当該増加は少数の顧客のみにより生じてい
る。金融資産およびその他のコミットメントの信用リスクの詳細については、後記「4 経理の状況」中の中間報告
書に対する注記9に記載されている。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、グループは、IFRS第9号の規定に基づく予想信用損失の計算
に使用されるシナリオおよび確率を更新した。複数のシナリオは、確率加重を加味している。新型コロナウイルス
感染症のパンデミックによる不確実性により、悪化シナリオへの加重が増加された。かかるシナリオおよびその加
重については、後記「4 経理の状況」中の中間報告書に対する注記9に記載されている。
グループの利益および未実現の公正価値の変動
2020年度上半期におけるグループの未実現の公正価値の変動を含む営業利益は、62百万ユーロ（34百万ユーロ）
であった。当該上半期中、未実現の公正価値の変動は、－31百万ユーロ（－56百万ユーロ）であった。グループの
営業利益の29百万ユーロの増加は、主として25百万ユーロの未実現の公正価値の変動によるものである。ヘッジ会
計純収入は－1.6百万ユーロ（－27百万ユーロ）となり、未実現の証券取引純収入は－29百万ユーロ（－30百万
ユーロ）となった。グループの税引後利益は、50百万ユーロ（27百万ユーロ）であった。
グループの包括利益には、－19百万ユーロ（14百万ユーロ）の未実現の公正価値の変動が含まれる。当該報告期
間中、包括利益に最も重大な影響を与えた項目は、－40百万ユーロ（－0.3百万ユーロ）のヘッジ・コストであっ
た。損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債に係る自己信用リスクの変動に起因する
公正価値の変動は、合計22百万ユーロ（14百万ユーロ）となった。
繰延税金控除後の未実現の公正価値の変動により、グループの資本金額は－40百万ユーロ（－34百万ユーロ）の
影響を受け、自己資本比率における繰延税金控除後のCET1資本は－57百万ユーロ（－43百万ユーロ）の影響を受け
た。
自己資本比率の計算において、グループの自己資本に対する未実現の公正価値の変動の累積的影響は、－30百万
ユーロ（27百万ユーロ）であった。個別の契約に対する影響は、当該契約期間末までにゼロに減少しているものと
予測される。
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未実現の公正価値の変動は、報告時点における金融商品の評価水準に対する市況の一時的な影響を反映してい
る。かかる価値変動は各報告期間によって大幅に変動し、利益、資本および自己資本比率の計算における自己資本
にボラティリティをもたらす可能性がある。
グループは、そのリスク管理原則に従い、金利リスク、為替リスクならびにその他の市場リスクおよび価格リス
クを財務上ヘッジするために、デリバティブを利用している。契約に基づくキャッシュ・フローはヘッジされる
が、一般的に使用される評価方法のために、公正価値の変動は、金融商品とこれをヘッジするそれぞれのデリバ
ティブとでは異なる。金利曲線の線形および異なる通貨間の信用リスク・スプレッドの変動は評価に影響を及ぼ
し、ヘッジされる資産および負債ならびにヘッジ商品の公正価値に異なる効果が表れる。現実には、グループは、
基本的に金融商品およびこれらをヘッジするデリバティブを満期まで保有するため、価値変動は現金により実現さ
れることはない。流動性投資の信用リスクは極めて低いため、グループにとって、信用リスクのスプレッドの変動
は信用損失として実現することはない。当該報告期間中、未実現の公正価値の変動は、とりわけ、グループの主要
な資金調達市場における予想金利の変動により影響を受けた。
当該報告期間におけるグループの実効税率は、20.0％（20.1％）であった。損益計算書において認識された税金
は、12百万ユーロ（6.8百万ユーロ）であった。当該期間末現在のグループの株主資本利益率（ROE）は、6.2％
（6.8％）であった。当該報告期間中に認識された未実現の公正価値の変動を除けば、株主資本利益率（ROE）は
9.3％（9.6％）であった。
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連結財政状態計算書に関する情報
連結財政状態計算書
変動率
2020 年 6月30日 2019 年 12月31日
（％）
（単位：百万ユーロ）
現金および中央銀行における残高 3,474 4,909 -29.2
信用機関に対する貸付金 1,345 818 64.3
公法人および公共部門企業に対する貸付金 26,743 24,798 7.8
債券 6,692 5,716 17.1
デリバティブ契約 2,627 2,245 17.0
資産に含まれるその他の項目 408 446 -8.7
資産合計 41,288 38,934 6.0
信用機関に対する債務 900 1,178 -23.6
公法人および公共部門企業に対する債務 3,919 3,862 1.5
発行債券 31,794 29,984 6.0
デリバティブ契約 2,371 1,762 34.6
負債に含まれるその他の項目 695 554 25.5
資本合計 1,610 1,594 1.0
負債および資本合計 41,288 38,934 6.0
2020年度上半期において、グループの連結総資産は6.0％増加し、当該報告期間末現在、合計41,288百万ユーロ
（38,934百万ユーロ）となった。資産の増加は、主として長期貸付ポートフォリオおよびリース資産、デリバティ
ブに係る現金担保、地方自治体関連企業のコマーシャル・ペーパーならびにデリバティブ契約の評価の増加に起因
した。負債の増加は、発行債券およびデリバティブの評価に起因していた。
6月末現在、グループの資本は、347百万ユーロ（347百万ユーロ）のAT1キャピタル・ローンを含め1,610百万
ユーロ（1,594百万ユーロ）であった。資本は、当期利益により増加した。また、4月における利払いの実施によ
り、連結財務書類において、12.6百万ユーロ（12.6百万ユーロ）のAT1資本性金融商品に係る利息費用（繰延税金
控除後）が資本から控除された。公社の株主に支払われた6.3百万ユーロ（6.3百万ユーロ）の配当金も同様に資本
から控除された。
顧客に対する貸付けその他のサービス
グループの顧客には、地方自治体、共同自治体組織および地方自治体の支配を受ける組織ならびにフィンランド
住宅金融開発センター（ ARA ）が指定する非営利住宅関連組織および非営利住宅関連プロジェクトが含まれる。新
型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、地方自治体部門の費用は大幅に増加し、収入は減少した。これに
より、地方自治体部門の貸付けおよびその他のサービスに対する需要は明確に増加した。
グループは、その顧客セグメントにとり格別な最大の単独資金提供者となっており、その地位はさらに強化され
た。グループは、需要の増加および不安定な金融市場にもかかわらず、顧客に対し通常どおりに融資を継続するこ
とができた。
2020年度上半期において、公社の融資に対する需要は増加した。新規貸付金は、2,543百万ユーロ（1,386百万
ユーロ）となった。かかる増加は主に、顧客である地方自治体における融資に対する需要の増加および他の信用機
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関の地方自治体金融市場からの一部撤退につながった、新型コロナウイルス感染症のパンデミックに起因してい
た。
当該報告期間中、グループの長期顧客向け貸付は7.8％（3.3％）増加し、6月末現在、26,743百万ユーロ
（24,798百万ユーロ）となった。このうち、貸付ポートフォリは、25,810百万ユーロ（23,970百万ユーロ）であ
り、リース資産合計は933百万ユーロ（828百万ユーロ）であった。当該報告期間中、未実現の公正価値の変動を除
く長期顧客向け貸付は7.3％（2.4％）増加し、6月末現在、26,237百万ユーロ（24,458百万ユーロ）であった。新
規長期顧客向け貸付のうち、75％（67％）は地方自治体部門に対し供与され、25％（33％）は国の補助付き住宅建
設に対し供与された。
当該報告期間中、地方自治体関連企業のコマーシャル・ペーパーによる短期融資は804百万ユーロから1,922百万
ユーロに増加した。
グループは、フィンランド市場においてグリーン・ファイナンス商品を提供した最初の信用機関であり、2016年
以来、環境投資に対しグリーン・ファイナンスを供与している。2020年6月末現在、グリーン・ファイナンスの
ポートフォリオは、1,436百万ユーロ（1,263百万ユーロ）であった。1,839百万ユーロ（1,474百万ユーロ）相当の
プロジェクト・プールにグリーン・ファイナンスが供与されているが、かかる合計金額の一部は未だ実行されてい
ない。
2020年2月、グループはソーシャル・ボンドの枠組みを公表し、特に広範な社会的利益を提供する投資を目的と
するソーシャル・ファイナンス商品を導入した。最初のソーシャル・ファイナンス・プロジェクトは5月に承認さ
れ、グループは、2020年度中に自社初のソーシャル・ボンドを発行する予定である。
公社の子会社であるインスピラは、財務アドバイザリー・サービスを専門としている。インスピラの2020年1月
から6月までの収益は合計1.9百万ユーロ（2.0百万ユーロ）であり、営業利益は0.2百万ユーロ（0.3百万ユーロ）
であった。
グループは、財務管理ならびに財務の予測およびモデリングのための多様なツールを提供しており、これらの
ユーザー基盤は着実に拡大している。新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、グループの顧客におい
て、リモート・ワークに関連してデジタル・サービスを利用し、当該危機のさまざまな経済的影響をモデル化する
必要性が高まっている。グループは、新たな顧客サービス・チャネルの導入に成功し、リモート・サービスの利用
を容易にするために電子署名を採用している。当該危機により、顧客はより一層オンライン・サービスおよびオン
ライン・ミーティングに傾倒しており、グループはより効率的な顧客サービスを提供できるようになっている。デ
ジタル・サービスに関するオンライン・イベントおよび講習は、顧客の間で非常に好評であることが確認されてい
る。
資金調達および流動性の管理
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、国際資本市場に重大な弊害をもたらした。中央銀行の迅速な対応
および多大な景気刺激策が、市場の安定化に重要な役割を果たした。
異例の状況にもかかわらず、当該報告期間中、グループはほぼ通常どおりに資金を調達することができ、顧客へ
の継続的な融資が確保された。融資に対する需要の増加により、当該上半期中、2020年度資金調達プログラムは増
額された。
グループの長期にわたる資金調達戦略は、複数の通貨、市場、満期および投資家グループへの多様化に依拠して
いる。かかる戦略に、投資家の間における公社の高い評価およびフィンランドの地方自治体部門に対する投資とい
う安全性が加わって、今春、他の多くの発行体には困難または不可能であった時期に、公社は市場の利用を確保す
ることができた。
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2020年1月から6月において、グループは、5,504百万ユーロ（3,432百万ユーロ）を新規長期資金調達により調達
した。資金調達取引件数は、10種類（9種類）の通貨で合計110件（84件）であった。グループは、資金調達に関連
する市場リスクを、デリバティブ商品を用いてヘッジしている。
当該報告期間中、公社は3本のベンチマーク債を発行した。1月および4月に、公社は、5年満期のユーロ建てベン
チマーク債を発行したが、1本目は15億ユーロ、2本目は10億ユーロであった。いずれのベンチマーク債も3倍の応
募超過となった。4月の発行は、極めて需要の高い市況下で実施された。6月末に、公社は3年満期の10億米ドルの
ベンチマーク債も発行したが、これもほぼ3倍の応募超過となった。当該債券の受渡日は7月であり、このため当該
報告期間の数値には含まれていない。
6月末現在、グループの資金調達総額のポートフォリオは、35,805百万ユーロ（33,929百万ユーロ）であった。
グループは非常に高い流動性を維持した。2020年6月末現在、公社の流動性合計は8,311百万ユーロ（9,882百万
ユーロ）であった。証券投資は合計4,770百万ユーロ（4,922百万ユーロ）であり、その平均信用格付はAA＋（AA
＋）、平均償還期間は2.7年（2.3年）であった。また、その他の投資は3,541百万ユーロ（4,960百万ユーロ）であ
り、そのうち、3,513百万ユーロ（4,936百万ユーロ）は中央銀行における預金であり、28百万ユーロ（24百万ユー
ロ）は信用機関における短期金融市場預金であった。
公社はその流動性投資に係る持続可能性をESG（ 環境、社会およびガバナンス ）スコアにより監視している。
2020年6月末現在、公社の流動性投資の平均ESGスコアは、1から100の尺度で56.1（53.0）であった。基準値は53.2
（50.6）である。公社は、その投資に関するESGスコアの監視に加え、直接的に社会的責任投資も行っている。当
該報告期間末現在における社会的責任投資は、158百万ユーロ（150百万ユーロ）であり、有価証券投資全体の
3.4％（3.1％）を占めていた。公社の社会的責任投資の割合は、市場の基準値1.9％（1.9％）を上回っている。公
社自身のグリーン・ファイナンスに対する社会的責任投資の割合は10.5％（10％）であった。
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公社の信用格付
格付機関 長期資金調達 格付見通し 短期資金調達
ムーディーズ・インベスターズ・サービス Aa1 安定的 P-1
S&P AA+ 安定的 A-1+
公社の信用格付は、フィンランド政府の信用格付と同一である。当該報告期間中、信用格付に変更はなかった。
自己資本比率
フィンランド地方金融公社グループの自己資本比率
2020年6月末現在、グループの合計自己資本比率は113.8％（107.9％）であり、CET1資本比率は87.8％
（83.1％）であった。CET1資本比率は、主としてリスク・エクスポージャーの金額の減少に起因して、2019年度末
に比べ4.7％ポイント増加し、オペレーショナル・リスクに関する所要自己資本を低下させた。グループの自己資
本比率は引き続き高く、法定の要件を大幅に上回っている。グループの自己資本は、有効な資本バッファーを考慮
に入れた場合、法定の最低所要自己資本を1,371百万ユーロ（1,332百万ユーロ）上回っている。
連結自己資本
2020 年 2019 年
6 月30日現在 12 月31日現在
（単位：千ユーロ）
普通株式等Tier1資本（調整前）
1,225,858 1,218,199
普通株式等Tier1資本への調整 -53,880 -55,747
普通株式等Tier1（CET1）資本 1,171,977 1,162,452
その他Tier1資本（調整前） 347,454 347,454
その他Tier1資本への調整 - -
その他Tier1（AT1）資本 347,454 347,454
Tier1 （T1）資本 1,519,431 1,509,906
Tier2 資本（調整前） - -
Tier2 資本への調整 - -
- -
Tier2 （T2）資本
自己資本合計
1,519,431 1,509,906
当該報告期間末現在、グループのCET1資本は、1,172百万ユーロ（1,162百万ユーロ）であり、Tier1資本は、
1,519百万ユーロ（1,510百万ユーロ）であった。グループにTier2資本は存在しなかった。グループの自己資本
は、合計1,519百万ユーロ（1,510百万ユーロ）であった。
CET1資本には、2020年1月1日から6月30日までの期間の利益が含まれており、当該利益は会計監査人によるレ
ビューの対象となっている。したがって、自己資本規制に従い欧州中央銀行により付与される許可に基づき、当期
利益はCET1資本に含めることが可能である。
グループは、健全性評価において、追加的評価調整（AVA）に関する欧州委員会委任規則（2020/866）を適用し
た。当該委任規則は、市場価格の不確実性、クローズ・アウト・コストおよびモデルのリスクに係る不確実性に関
連する評価に適用される集計係数を変更している。かかる集計係数は、2020年末まで一時的に66％に引き上げら
れ、その後は以前の50％の水準に戻される予定である。2020年6月末現在、かかる変更がグループの自己資本に与
えた影響は8百万ユーロであった。
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連結最低所要自己資本
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
リスク・ リスク・
所要自己資本 所要自己資本
（単位：千ユーロ） エクスポージャー エクスポージャー
信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク、
55,137 689,213 61,038 762,976
標準的手法
中央政府または中央銀行に対するエクスポージャー - - - -
地方政府または地方自治体に対するエクスポージャー 291 3,639 289 3,613
公共部門企業に対するエクスポージャー 486 6,077 - -
国際開発金融機関に対するエクスポージャー 807 10,087 323 4,043
信用機関に対するエクスポージャー 31,148 389,349 37,847 473,090
カバード・ボンドによるエクスポージャー 20,449 255,617 20,676 258,456
証券化のポジションを表章する項目 - - - -
投資ファンドに対する持分によるエクスポージャー - - 84 1,049
その他の項目 1,956 24,444 1,818 22,724
市場リスク - - - -
信用評価調整リスク（ CVA VaR ）、標準的手法
18,995 237,433 17,085 213,561
32,704 408,795 33,841 423,016
オペレーショナル・リスク、基礎的手法
合計 106,835 1,335,442 111,964 1,399,553
当該報告期間末現在、グループのリスク・エクスポージャーの金額合計は、2019年度末に比べ4.6％減少し、
1,335百万ユーロ（1,400百万ユーロ）となった。当該報告期間末現在の総合的な信用リスクおよびカウンターパー
ティー・リスクは、2019年度末の763百万ユーロから減少し、689百万ユーロとなった。これは、とりわけ流動性
ポートフォリオのリスク加重の減少の影響によるものであった。通貨ポジションは自己資本の2％未満であり、自
己資本規制（CRR）第351条に基づき、市場リスクに関する所要自己資本は計算されていないため、6月末現在およ
び比較年度においても、市場リスクに関する所要自己資本は存在しなかった。信用評価調整リスクは、237百万
ユーロ（214百万ユーロ）に増加した。オペレーショナル・リスクのリスク・エクスポージャーの金額は、利益指
標の減少により3.4％減少し、409百万ユーロ（423百万ユーロ）となった。
中間報告書に加えて同時に、グループは、そのウェブサイトにおいて英語で閲覧可能な、第3の柱に基づく自己
資本比率およびリスク管理に関する開示報告書を別途公表している。
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自己資本（親会社）
2020 年 2019 年
6 月30日現在 12 月31日現在
（単位：千ユーロ）
普通株式等Tier1資本（調整前）
1,223,899 1,216,578
普通株式等Tier1資本への調整 -53,894 -55,762
普通株式等Tier1（CET1）資本 1,170,004 1,160,816
その他Tier1資本（調整前） 349,141 348,896
その他Tier1資本への調整 - -
その他Tier1（AT1）資本 349,141 348,896
Tier1 （T1）資本 1,519,145 1,509,712
Tier2 資本（調整前） - -
Tier2 資本への調整 - -
- -
Tier2 （T2）資本
自己資本合計
1,519,145 1,509,712
親会社の自己資本比率
2020年6月末現在、親会社の合計自己資本比率は116.8％（110.5％）であり、CET1資本比率は89.9％（85.0％）
であった。当該報告期間末現在、CET1資本は合計1,170百万ユーロ（1,161百万ユーロ）であり、Tier1資本は1,519
百万ユーロ（1,510百万ユーロ）であった。Tier2資本は存在せず、公社の自己資本は合計1,519百万ユーロ（1,510
百万ユーロ）であった。
最低所要自己資本（親会社）
2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在
リスク・ リスク・
所要自己資本 所要自己資本
（単位：千ユーロ） エクスポージャー エクスポージャー
信用リスクおよびカウンターパーティー・リスク、
55,183 689,790 61,090 763,631
標準的手法
- - - -
中央政府または中央銀行に対するエクスポージャー
地方政府または地方自治体に対するエクスポージャー 291 3,639 289 3,613
公共部門企業に対するエクスポージャー 486 6,077 - -
国際開発金融機関に対するエクスポージャー 807 10,087 323 4,043
信用機関に対するエクスポージャー 31,131 389,135 37,833 472,917
カバード・ボンドによるエクスポージャー 20,449 255,617 20,676 258,456
証券化のポジションを表章する項目 - - - -
投資ファンドに対する持分によるエクスポージャー - - 84 1,049
自己資金投資 131 1,639 131 1,639
その他の項目 1,888 23,596 1,753 21,912
市場リスク - - - -
信用評価調整リスク（CVA VaR）、標準的手法
18,995 237,433 17,085 213,561
29,904 373,803 31,081 388,508
オペレーショナル・リスク、基礎的手法
合計 104,082 1,301,025 109,256 1,365,700
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最低所要自己資本および資本バッファー
最低所要自己資本は8％であり、最低所要CET1資本は4.5％である。フィンランド信用機関法に基づく資本保全
バッファーは2.5％であり、グループに適用されるその他のシステム上重要な信用機関（ O-SII ）に対する追加所要
自己資本は0.5％である。フィンランド金融監督局（ FIN-FSA ）は、四半期毎に所要カウンターシクリカル資本バッ
ファーを決定する。2020年6月、フィンランド金融監督局は、カウンターシクリカル資本バッファーを課さないこ
とを決定した。フィンランド金融監督局は、システミック・リスク・バッファーに基づきグループに課される追加
所要自己資本を決定し、これを毎年調整している。2019年7月、追加所要自己資本は1.5％に設定された。システ
ミック・リスク・バッファーおよびその他のシステム上重要な信用機関（O-SII）対象のバッファーは累加されな
いため、いずれか数値の高い方が適用される。
2020年4月6日、フィンランド金融監督局は、フィンランドにおける最大級の信用機関に対する所要自己資本を調
整した。当該調整の目的は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが、金融市場の安定性および信用機関の経
済に対する資本供給力に与えるマイナスの影響を緩和することであった。フィンランド金融監督局は、グループに
対する1.5％のシステミック・リスク・バッファーを解除したが、これによりグループの所要総自己資本は1.0％ポ
イント減少した。
エクスポージャーの地域別区分に基づき課される信用機関毎に個別の所要カウンターシクリカル資本バッファー
は、グループについては0.13％である。これにより、グループの最低所要CET1資本は7.63％（9.22％）となり、最
低所要総自己資本は11.13％（12.72％）となる。
上述の要件に加えて、監督局の年次検討（ SREP ）の一環として、欧州中央銀行は、グループに対し、2.25％の追
加所要自己資本（ P2R ）を課した。このP2R追加所要自己資本を含めば、2020年6月末現在、最低所要CET1資本は
9.88％（11.47％）であり、最低所要総自己資本は13.38％（14.97％）であった。
グループは、これらの最低所要自己資本を大幅に上回っている。6月末現在、グループのCET1自己資本比率は
87.8％（83.1％）であり、合計自己資本比率は113.8％（107.9％）であった。
レバレッジ比率および流動性カバレッジ比率
当該報告期間末現在、現在有効な計算原則（ CRR ）を用いて計算したグループのレバレッジ比率は3.8％
（4.0％）であった。レバレッジ比率のわずかな減少は、当該報告期間におけるグループの信用ポートフォリオの
大幅な増加および未実現の公正価値のマイナスの変動により生じた。2021年6月現在の最低所要レバレッジは3％と
なる見込みである。レバレッジ比率および所要自己資本に係る規制の変更については、「レバレッジ比率および所
要自己資本に係る規制の変更」の項に記載されている。
6月末現在、グループの流動性カバレッジ比率（以下「 LCR 」という。）は353.9％（430.2％）であった。最低所
要LCRは100％である。
グループはまた、2021年6月に施行される予定である最低要件100％の安定調達比率（ NSFR ）の採用に対しても備
えている。2020年6月末現在、グループの安定調達比率は、117.5％（116.3％）であった。
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レバレッジ比率および所要自己資本に係る規制の変更
長期にわたり作成された銀行の自己資本比率に係る規制の変更（ CRR IIおよびCRD V ）は、2019年4月に欧州議会
により採択された。当該変更の大部分が2021年6月に適用される。かかる一連の変更には、レバレッジ比率規制も
含まれ、これによれば信用機関のレバレッジ比率は3％以上でなければならない。グループは、この数年間、レバ
レッジ比率規制の導入に備えており、そのレバレッジ比率は既に要件を超え、6月末現在3.8％（4.0％）に達して
いた。
採択された規制に基づき、公的開発信用機関は、2021年6月以降、レバレッジ比率の計算において、中央政府お
よび地方政府に対するすべての債権を控除することができる。自己評価に基づけば、公社は、公的開発信用機関の
基準を満たしている。このため、CRR IIの変更は、グループのレバレッジ比率にとり大幅なプラスの影響を与える
ものと予想される。一連の変更に含まれるその他の変更は、現在のところ、グループのレバレッジ比率に重大な影
響を及ぼさないと予測されている。
一連の変更により、グループの自己資本比率の状況が大幅に変わることはないものと予想される。2020年6月末
現在、グループのCET1資本比率は87.8％と非常に高く、CRR IIおよびCRD Vの採択はCET1資本比率に大きな影響を
与えないものと予想される。
銀行および投資サービス業者の破綻処理に関する法律に基づく負債
公社の経営危機・破綻処理に関する監督当局は、EUの単一破綻処理委員会（ SRB ）である。単一破綻処理委員会
は、公社に対し拘束力のある自己資本および適格債務の最低基準（ MREL ）を課す予定である。自己資本および適格
債務の最低基準は、2022年初頭に施行される見込みである。公社の自己資本および適格債務は、グループに課され
る最低要件を大幅に超えるものと予測される。
リスク管理
グループの事業には、グループのリスク・ポジションを取締役会により設定された制限の範囲内に確実にとどめ
るために、リスク管理構造が必要である。グループは、その優れた信用格付を維持するため、保守的なリスク管理
原則を適用し、全体的なリスク状況を低いレベルに保つことを目指している。
グループの事業に関連する多様なリスクには、信用リスク、カウンターパーティー・リスク、市場リスクおよび
流動性リスクが含まれる。コンプライアンス・リスクおよび気候リスクを含む戦略リスクおよびオペレーショナ
ル・リスクも、すべての事業に関わっている。
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リスク・ポジション
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、グループのカウンターパーティー・リスク、流動性ポートフォリ
オ信用リスクならびに流動性、貸付けおよび業務手続に関連するリスクに影響を与える可能性がある。しかしなが
ら、現状、パンデミックはこれらのリスクに重大な悪影響を与えていない。
2020年度上半期中、グループのリスク・アペタイトに重大な変更はなかった。当該報告期間中、リスクは設定さ
れた制限の範囲内にとどまっており、リスク・ポジションは引き続き安定的であった。金融商品の未実現の公正価
値の変動により、利益のボラティリティが増加した。グループは評価により生じるボラティリティの監視および分
析を継続的に実施し、かかるボラティリティが利益および自己資本比率に及ぼしうる影響に対し備えている。
グループは、その事業の一部として信用リスクにさらされている。顧客基盤の性質上、信用リスクは低いが、そ
れらを完全に排除することは不可能である。信用リスクは、ほとんどすべて、顧客向け融資ならびに流動性ポート
フォリオ投資およびデリバティブ・ポートフォリオから発生する。公社はその顧客に対し、金利のポジションを
ヘッジするためのデリバティブ商品も提示する。かかる商品は、市場における相殺契約によりカバーされている。
デリバティブは市場リスクをヘッジするためにのみ利用されている。当該報告期間中、公社の信用リスクのポジ
ションは、安定的に低いリスク水準にとどまっていた。
公社は、その信用リスク軽減策（モーゲージ担保および供与される保証）から判断して、顧客向け融資において
顧客リスクにさらされておらず、いずれの単独顧客に係る顧客リスクも自己資本の10％を上回っていなかった。
2020年度上半期中、予想信用損失の金額は減少し、0.0百万ユーロ（0.1百万ユーロ）が損益計算書において認識さ
れた。6月末現在の支払猶予債権の金額は77百万ユーロであり、2019年度末現在から44百万ユーロ増加した。6月末
現在の不良債権の金額は、44百万ユーロ（67百万ユーロ）であった。当該不良債権につき、公社は、地方自治体に
よる全額保証またはモーゲージ担保および地方自治体および／もしくは国の保証を供与されているため、当該債権
は最終的な信用損失のリスクを負わないものと予想される。不良債権は顧客向け債権合計の0.1％（0.3％）であっ
た。
市場リスクには、金利リスク、為替リスクならびにその他の市場リスクおよび価格リスクが含まれる。金利リス
クは、主に、貸借対照表中の資産および負債に適用されるEuriborの利率の相違から生じる。公社は、金利リスク
を積極的に監視し、ヘッジしており、デリバティブを利用して金利リスクを管理している。収益リスクの計算にお
いては8つのシナリオが使用され、最悪の結果が考察されている。最悪のシナリオは、金利曲線全体が1％ポイント
上昇するという仮定に基づいていた。6月末現在の1年間の収益リスクは、－21百万ユーロ（－14百万ユーロ）で
あった。資本の経済的価値の計算においても複数のシナリオが使用され、最悪の結果が考察されている。最悪のシ
ナリオは、金利曲線全体が2％ポイント上昇するという仮定に基づいていた。6月末現在の資本の経済的価値は、－
302百万ユーロ（－114百万ユーロ）であった。
公社の為替リスクは、すべての外貨建調達資金および投資をユーロにスワップするデリバティブ契約により、
ヘッジされている。公社の事業は、実質的に為替リスクにさらされていないが、中央清算機関によるデリバティブ
の清算における担保の管理に起因して、小規模かつ一時的な為替リスクが生じる可能性はある。かかる為替リスク
は、積極的に監視され、ヘッジされる。デリバティブは他の市場リスクおよび価格リスクのヘッジにも用いられ
る。公社はデリバティブの取引活動を行っていないため、デリバティブはヘッジ目的のためにのみ利用することが
できる。金融商品の未実現の公正価値の変動により損益のボラティリティが増加したにもかかわらず、グループの
市場リスクは安定的であった。
グループは、その貸付けおよび投資活動に関連する気候リスクに対する理解を積極的に深めている。これには、
広範な物理的リスク、技術的リスクおよび規制上のリスクに関する考察が含まれる。
公社は、金融資産と金融負債との間の平均満期を制限することにより、リファイナンス・リスクを管理してい
る。また、公社は、利用可能な短期および長期流動性の最低所要額に制限を設定することにより、流動性リスクを
管理している。報告期間末現在、サバイバル・ホライゾンは、15.5ヶ月（13.6ヶ月）であった。6月末現在、グ
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ループの流動性は引き続き良好であり、LCRは353.9％（430.2％）であった。融資可能性も引き続き良好であっ
た。2020年1月から6月において、公社は、5,504百万ユーロ（3,432百万ユーロ）を長期資金調達により調達した。
オペレーショナル・リスクは控え目な水準となる見込みである。2020年度上半期中、オペレーショナル・リスク
に起因して発生した重大な損失はなかった。公社は、新型コロナウイルス感染症のパンデミックにより、グループ
のオペレーショナル・リスクは増加していないと推測している。リモート・ワーク対策の増加は、グループの業務
慣行に実務上の影響を及ぼしているが、例えば、手続きおよび情報セキュリティに関する制御点は、適切な状態で
あり、通常通りに稼働している。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックにもかかわらず、当該報告期間中、グループのリスク・ポジション
は、引き続き安定的であり、控えめな水準であった。
ガバナンス
会社法制に加え、公社はフィンランド信用機関法のガバナンス規定を遵守している。ガバナンス方針の詳細は、
公社のウェブサイトにおいて掲載されている。
フィンランド証券市場法第7章第7節に従い、年次報告書の公表時に、公社はそのウェブサイト上にコーポレー
ト・ガバナンス報告書も公表する。かかる報告書は、年次報告書とは別途公表されるものであり、財務報告手順に
関連した内部監査およびリスク管理システムの主要な特性に関する記述を含んでいる。当該報告書はまた、信用機
関法により要求されるガバナンスの内容、および公社がフィンランド証券市場協会により公表されている上場企業
のためのフィンランド・コーポレート・ガバナンス・コードをどの程度遵守しているかに関する情報も含んでい
る。
公社は専ら上場債券の発行者であり、公社の株式は公開取引が行われていないため、当該コードは公社に直接適
用されない。しかしながら、公社は、当該フィンランド・コーポレート・ガバナンス・コードを、内部コーポレー
ト・ガバナンス方針作成の基礎として使用している。
グループの構成
フィンランド地方金融公社グループは、フィンランド地方金融公社およびフィナンシャル・アドバイザリー・
サービシズ・インスピラ・リミテッド（インスピラ）により構成される。公社はインスピラを完全所有している。
当該報告期間中、グループの構成に変更は生じなかった。
株主総会
公社の年次株主総会は、2020年3月25日に開催された。当該年次株主総会は、2019年度の財務書類を承認し、
2019年会計年度に係る取締役、最高経営責任者および最高経営責任者代理の責任を免除した。また、当該年次株主
総会は、取締役会の提案に従い、前年度と同じく、1株当たり0.16ユーロ、合計6,250,207.68ユーロの配当金の支
払いを決定した。残りの分配可能資金129,117,955.25ユーロ（127,617,814.70ユーロ）は資本に組入れられる。
株主による指名委員会の提案に基づき、当該年次株主総会は、2020年から2021年（2020年年次株主総会から次回
年次株主総会終了時まで）を任期とする取締役を選任した。当該年次株主総会はまた、株主による指名委員会の取
締役の報酬に係る提案を承認した。
また、当該年次株主総会においてKPMG Oy Abが公社の会計監査人に選任され、公認会計士ティーア・カタヤを主
たる担当監査人とした。同氏は、前年度においても主たる担当監査人を務めていた。
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内部監査
内部監査の目的には、公社の財務およびその他の経営情報の信頼性および正確性を監視することが含まれる。当
該業務は、公社がその事業のために十分かつ適正に編成されたマニュアルおよびITシステムを有すること、また事
業に関連したリスクが十分に管理されることを確実にすることも含まれる。
当該報告期間後の後発事象
当該報告期間後、重大な事由は発生していない。
2020 年度下半期の見通し
新型コロナウイルス感染症の危機は、いかなる経済の不均衡でもなく、ウイルスによって引き起こされたもので
あるため、世界的かつ非常に稀な経済的打撃である。パンデミックを効果的に制御することで、経済見通しを迅速
により明るいものにできる可能性がある。しかしながら、当該疾病の状況の展開およびパンデミックの新たな波の
リスクは、個人世帯の投資および消費能力にどれだけの影響をどれだけの期間にわたり与えるかを大きく左右する
ものと予想され、かかる影響は地方自治体の税収に大きな影響を与える可能性がある。
現在の政治情勢も大きなリスクをはらんでいる。合意なき英国のEU離脱は年末に発生する可能性が残っており、
米中貿易戦争はさらにエスカレートする可能性があり、また、米国大統領選挙は米国における政治不安を増大させ
る可能性がある。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックの新たな拡大の可能性およびこれがもたらす制限の可能性を予測する
ことは非常に困難である。今のところ、パンデミックによる公社の資金調達への影響は極わずかであるが、公社の
貸付への需要はさらに高まると予想されている。
ここ数年、フィンランドは、社会保障および医療サービスの改革に取り組んでいる。最新の法案は現在審議中で
ある。当該改革がどのように実現され、公社およびその顧客にどのような影響を与えるかは定かではないが、2020
年度においてグループの事業に重大な影響を与えることはないものと予想される。
グループは、事業をさらに改善し、将来のサービスをデジタル化するために、多額の資金の投資を継続する。グ
ループは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響により全体的な支出の伸びは鈍化しているものの、IT
システムの開発により、2020年度においても費用は増加し続けると予測している。
2019年に採択され、2021年6月に実施予定の自己資本規制（ CRR II ）に基づき、公的開発信用機関は、レバレッ
ジ比率の計算において、地方自治体および政府に対する債権を控除することができる。自己評価に基づけば、公社
は、公的開発信用機関の基準を満たしている。その場合、CRR IIは、グループのレバレッジ比率に多大なプラスの
影響を与えるものと予想される。
前述の状況を考慮し、市場金利および信用リスク・プレミアムの動向に市場予測から大きな変動はないものと仮
定すれば、グループは、その未実現の公正価値の変動を除く営業利益は、2019年度と同水準にとどまるものと予想
している。しかしながら、IFRS第9号基準に規定される評価原則により、未実現の公正価値が大幅に変動する可能
性があり、その一部は、営業利益のボラティリティを増加させ、予測をより困難にする。
本項に記載されている見積もりは、事業環境およびグループの事業の動向に対する現在の見通しに基づいてい
る。
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グループの動向
2020年 2019年 2019年
6月30日 6月30日 12月31日
収益（単位：百万ユーロ）
257 348 718
利息純収益（単位：百万ユーロ）* 123 117 240
対収益率（％） 48.1 33.6 33.5
営業利益（単位：百万ユーロ）* 62 34 131
対収益率（％） 24.3 9.7 18.3
未実現の公正価値の変動（単位：百万ユーロ）* -31 -56 -54
未実現の公正価値の変動を除く営業利益（単位：百万ユーロ）* 93 90 186
費用対収益比率（％）* 0.3 0.5 0.3
未実現の公正価値の変動を除く費用対収益比率（％）* 0.2 0.2 0.2
株主資本利益率（ROE）（％）* 6.2 3.6 6.8
未実現の公正価値の変動を除く株主資本利益率（ROE）（％）* 9.3 9.6 9.6
総資産利益率（ROA）（％）* 0.2 0.1 0.3
未実現の公正価値の変動を除く総資産利益率（ROA）（％）* 0.4 0.4 0.4
長期貸付ポートフォリオ（単位：百万ユーロ）* 25,810 23,019 23,970
新規貸付金（単位：百万ユーロ）* 2,543 1,386 3,175
長期調達資金（単位：百万ユーロ）* 35,805 31,822 33,929
新規長期調達資金（単位：百万ユーロ）* 5,504 3,432 7,385
株主資本（単位：百万ユーロ） 1,610 1,506 1,594
総資産（単位：百万ユーロ） 41,288 36,956 38,934
流動性合計（単位：百万ユーロ）* 8,311 8,554 9,882
流動性カバレッジ比率（％） 353.9 207.3 430.2
株主資本比率（％）* 3.9 4.1 4.1
CET1資本（単位：百万ユーロ） 1,172 1,076 1,162
Tier1資本（単位：百万ユーロ） 1,519 1,423 1,510
自己資本合計（単位：百万ユーロ） 1,519 1,423 1,510
CET1資本比率（％） 87.8 69.1 83.1
Tier1資本比率（％） 113.8 91.4 107.9
合計自己資本比率（％） 113.8 91.4 107.9
レバレッジ比率（％） 3.8 4.0 4.0
従業員数 167 163 167
＊印は代替的業績指標を表す。代替的業績指標の詳細については、後記「主要な指標」（最後の表を除く。）を
参照のこと。
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主要な指標
グループは、代替的業績指標を、国際財務報告基準または自己資本規制（ CRD／CRR ）において定義されていない
財務指標として定義している。代替的業績指標は、同じ分野の企業同士および報告期間同士の比較可能性を高め、
財務報告書の読み手に有益な情報を提供する。代替的業績指標は、会計期間同士の業績比較およびグループの業績
評価に、より一貫性のある基準を提示する。また、代替的業績指標には、グループの経営陣が事業目標を定め業績
を監視するための方法という重要な側面もある。
代替的業績指標は、欧州証券市場監督局（ ESMA ）が公表する代替的業績指標に関する指針に基づき、グループの
財務報告書において表示される。
グループは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響による代替的業績指標の調整も、新たな代替的業
績指標の追加も行っていない。
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数値の単位は百万ユーロとする。
代替的業績指標 定義／説明 調整 2020 年1月1 2019 年1月1
日 日
− 6 月30日 − 6 月30日
利息および類似収入（リース
286 401
利息純収益 金融資産および金融負債に係る利息
を含む）
収入および利息費用は、利息純収益
利息および類似費用
-163 -284
において認識される。グループの収
益の大部分は、利息純収益から成
利息純収益 123 117
る。
証券取引および外国為替取引
-29 -30
未実現の公正価 IFRS 第9号の適用により、より多くの
純収入の公正価値の変動
値の変動 金融商品が損益を通じて公正価値によ
り測定され、PnLボラティリティが高
ヘッジ会計純収入
-2 -27
まっている。報告期間同士および企業
同士の事業成績の比較可能性を高める
ため、未実現の公正価値の変動のPnL
未実現の公正価値の変動 -31 -56
効果を除外する必要が生じる場合があ
る。
営業利益 62 34
営業利益 営業利益は、グループの税引前の営
業利益を表す。
営業利益
62 34
未実現の公正価 代替的業績指標としての未実現の公
値の変動を除く 正価値の変動を除く営業利益は、グ
未実現の公正価値の変動
-31 -56
営業利益 ループの基礎的な収益力を示すため
未実現の公正価値の変動を除
93 90
のものである。
く営業利益
利息純収益
123 117
収入 収入は、利息純収益を含むグループ
の収入合計を表し、費用対収益比率
手数料収入
2 2
の分母（手数料費用を除く）等に使
証券取引および外国為替取引
-30 -29
用される。
純収入
その他の包括利益を通じて公
0 0
正価値により測定される金融
資産に係る純収入
ヘッジ会計純収入
-2 -27
その他の営業収入
0 0
収入
94 64
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代替的業績指標 定義／説明 調整 2020 年1月1 2019 年1月1
日 日
− 6 月30日 − 6 月30日
収入
94 64
未実現の公正価 未実現の公正価値の変動を除く収入
値の変動を除く は、グループの営業収入を表すが、そ
－未実現の公正価値の変動
31 56
収入 のうち最重要項目は利息純収益であ
未実現の公正価値の変動を除く
125 120
る。
収入
手数料収入
2 2
その他の収入 その他の収入は、利息純収益および未
実現された証券取引および外国
実現の公正価値の変動を除く、グルー
-1 1
為替取引純収入
プのその他すべての収入を含む。
その他の包括利益を通じて公正
0 0
価値により測定される金融資産
に係る純収入
その他の営業収入
0 0
その他の収入
1 3
手数料費用
2 2
費用 費用は、グループの費用合計を表し、
費用対収益比率の分子（手数料費用を
管理費用
16 16
除く）等に使用される。
有形・無形資産の減価償却費お
3 2
よび減損
その他の営業費用
11 11
費用
32 31
費用（手数料費用を除く）
29 29
費用対収益比率 費用対収益比率は、銀行部門において
定着している、費用と収入の関係性を
÷収入（手数料純収入を含む）
91 62
評価するための主要比率である。当該
比率により、投資家はグループの費用
費用対収益比率
0.3 0.5
対効果の比較展望が得られる。
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調整
2020 年1月1 2019 年1月1
代替的業績指標 定義／説明
日 日
− 6 月30日 − 6 月30日
費用（手数料費用を除く）
29 29
未実現の公正価 未実現の公正価値の変動を除く費用
値の変動を除く
対収益比率は、未実現の公正価値の
÷（収入（手数料純収入を含
費用対収益比率
変動による収入のボラティリティが
91 62
む）
除外されているため、グループの事
業効率のより正確な実態を示す。金
－未実現の公正価値の変動）
-31 -56
融商品の未実現の公正価値の変動に
より収入に係るPnLボラティリティが
増加しているため、IFRS第9号の適用
未実現の公正価値の変動を除く
0.2 0.2
後は、代替的業績指標としての未実
費用対収益比率
現の公正価値の変動を除く費用対収
益比率がより広く使用されている。
当該指標は、企業同士および報告期
間同士の事業効率の比較可能性を向
上させる。
(PnL を通じた)未実現の公正
-31 -56
その他の包括利 主要な指標は、当該報告期間中のグ
価値の変動
益および資本 ループの包括利益および資本（税引
－（PnLを通じた）未実現の
6 11
（税引後）に対
後）に対する未実現の公正価値の変
公正価値の変動に関連する税
する未実現の公
動の影響を表す。
金
正価値の変動に
損益を通じて公正価値により
18 11
よる影響
測定するものとして指定され
る金融負債に係る自己信用リ
スクの変動による公正価値の
純変動（税引後）
ヘッジ・コストの純変動（税
-32 0
引後）
その他の包括利益を通じて公
0 1
正価値により測定される金融
資産の公正価値の純変動（税
引後）
その他の包括利益および資本
-40 -34
（税引後）に対する未実現の
公正価値の変動による影響
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代替的業績指標 定義／説明 調整 2020 年6月30日 2019 年12月31日
(( 営業利益
62 131
株主資本利益率 ROE は、グループの資本活用の効率
性を測定する。ROEは広く使用され
－税金)
（ ROE ）（％）
-12 -26
る業績指標であり、代替的業績指標
÷資本および非支配持分(期
1,602 1,540
として企業同士の比較可能性を向上
首および期末の平均価額))
させる。
×100
株主資本利益率（ ROE ）
6.2% 6.8%
（％）
(( 未実現の公正価値の変動を
93 186
未実現の公正価 グループの戦略指標であり、未実現
除く営業利益
値の変動を除く の公正価値の変動を除外することに
－税金)
-19 -37
株主資本利益率 より、報告期間同士の比較可能性が
高まる。
（ ROE ）（％）
÷資本および非支配持分(期
1,602 1,540
首および期末の平均価額))
×100
未実現の公正価値の変動を除
9.3% 9.6%
く株主資本利益率（ ROE ）
（％）
(( 営業利益
62 131
総資産利益率 ROA は、グループの投資効率を測定
（ ROA ） する。ROAは広く使用される業績指
－税金)
-12 -26
標であり、代替業績指標として企業
（％）
÷平均総資産(期首および期
40,111 37,305
同士の比較可能性を向上させる。
末の平均価額))×100
総資産利益率（ ROA ）（％）
0.2% 0.3%
(( 未実現の公正価値の変動を
93 186
未実現の公正価 未実現の公正価値の変動を除外する
除く営業利益
値の変動を除く ことにより、報告期間同士のROAの
－税金)
-19 -37
総資産利益率 比較可能性が高まる。
（ ROA ）（％）
÷平均総資産(期首および期
40,111 37,305
末の平均価額))×100
未実現の公正価値の変動を除
0.4% 0.4%
く総資産利益率（ ROA ）
（％）
( 資本および非支配持分
1,610 1,594
株主資本比率 株主資本比率は、資本を財源とする
（％） 資産額を測定する投資のレバレッジ
÷総資産)×100
41,288 38,934
比率およびソルベンシー比率であ
る。当該指標は広く使用される業績
株主資本比率（％）
3.9% 4.1%
指標であり、代替的業績指標として
企業同士の比較可能性を向上させ
る。
公法人および公共部門企業
26,743 24,798
長期貸付ポート 経営報告においてグループの事業取
に対する貸付金
フォリオ 引量を示すために使用される主要な
－リース資産
-933 -828
指標。
長期貸付ポートフォリオ
25,810 23,970
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代替的業績指標 定義／説明 調整
2020 年6月30日 2019 年12月31日
公法人および公共部門企業
26,743 24,798
長期顧客向け貸 経営報告においてグループの事業取引
に対する貸付金
付 量を示すために使用される主要な指
長期顧客向け貸付
26,743 24,798
標。
公法人および公共部門企業
26,237 24,458
未実現の公正価 経営報告においてグループの事業取引
に対する貸付金（未実現の
値の変動を除く 量を示すために使用される主要な指
公正価値の変動を除く）
長期顧客向け貸 標。当該指標では、報告期間同士の事
未実現の公正価値の変動を
26,237 24,458
付 業成績の比較可能性を高めるため、未
除く長期顧客向け貸付金
実現の公正価値の変動は除外されてい
る。
信用機関に対する債務
900 1,178
長期資金調達 経営報告においてグループの資金調達
額を示すために使用される主要な指
公法人および公共部門企業
3,919 3,862
標。
に対する債務
発行債券
31,794 29,984
合計
36,612 35,024
－クレジット・サポート・
-807 -1,095
アネックスに基づく（受
取）担保
長期資金調達
35,805 33,929
債券
6,692 5,716
流動性合計 経営報告においてグループの流動性の
状況を示すために使用される主要な指
－短期顧客向け貸付
-1,922 -804
標。
株式および出資持分
- 10
有価証券投資合計
4,770 4,922
現金および中央銀行にお
3,474 4,909
ける残高
その他の預金
67 51
その他の投資合計
3,541 4,960
流動性合計
8,311 9,882
2020 年1月1 2019 年1月1
日 日
－6月30日 －6月30日
新規貸付金
2,543 1,386
新規貸付金 経営報告において報告期間中のグルー
プの事業取引量を示すために使用され
る主要な指標。当該指標には、未実現
の公正価値の変動を除く新規貸付額が
含まれる。
新規長期資金調達
5,504 3,432
新規長期資金調 経営報告において報告期間中のグルー
達 プの資金調達活動を示すために使用さ
れる主要な指標。当該指標には、報告
期間中の未実現の公正価値の変動を除
く新規の（1年超の）資金調達発行額
が含まれる。
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その他の指標 定義 調整 2020 年1月1 2019 年1月1
日 日
－6月30日 －6月30日
利息および類似収入（リー
286 401
収益 IFRS （IAS第1号）に定義される。収
スを含む）
益はグループの連結損益計算書上で
手数料収入
2 2
開示されないため、収益の計算式
は、代替的業績指標とはみなされな
証券取引および外国為替取
-30 -29
いものの表示されている。
引純収入
0 0
その他の包括利益を通じて
公正価値により測定される
金融資産に係る純収入
ヘッジ会計純収入
-2 -27
その他営業収入
0 0
収益
257 348
2020 年6月30日 2019 年12月31日
（流動資産
7,202 8,291
流動性カバレッ CRR に定義される。
ジ比率
2,035 1,928
÷（ストレス状態における
（LCR）（％）
資金流出－資金流入））
×100
流動性カバレッジ比率
353.9% 430.2%
（LCR）（％）
CRR Ⅱ の施行前は、NSFRに関する （安定調達額（ASF）
29,029 26,179
安定調達比率
データ提供はEU 1024/2013の第4条
（NSFR）
÷ 所 要 安 定 調 達 額
24,700 22,518
に基づいており、当該比率の計算は
（RSF））×100
（％）
バーゼルⅢのNSFRガイドラインに基
安定調達比率（NSFR）
117.5% 116.3%
づいている。
（％）
（ 普 通 株 式 等 Tier1
1,172 1,162
CET1 資本比率 CRR に定義される。
（CET1）
（％）
÷リスク・エクスポー
1,335 1,400
ジャーの金額）×100
CET1 資本比率（％）
87.8% 83.1%
（Tier1資本
1,519 1,510
Tier1 資本比率 CRR に定義される。
（％）
÷リスク・エクスポー
1,335 1,400
ジャーの金額）×100
Tier1 資本比率（％）
113.8% 107.9%
（自己資本合計
1,519 1,510
合計自己資本比 CRR に定義される。
率（％）
÷リスク・エクスポー
1,335 1,400
ジャーの金額）×100
合計自己資本比率（％）
113.8% 107.9%
（Tier1資本
1,519 1,510
レバレッジ比率 CRR に定義される。
（％）
÷エクスポージャー合計）
39,844 37,982
×100
レバレッジ比率（％）
3.8% 4.0%
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２ 【資本構成】
(1) 資本構成および債務
以下の表は、2020年6月30日現在のグループの資本構成（未監査）である。本書中に記載のある中間財務書類と
併せて読まれるべきである。
（単位：千ユーロ）
短期負債 4,599,513
長期負債 32,707,156
デリバティブ契約 2,371,104
持分合計
（制限資本および非制限資本、発行済全額払込済株式資本42,583千ユーロ、
準備金277千ユーロ、自己信用リスク再評価準備金30,705千ユーロ、
ヘッジ・コスト準備金-4,224千ユーロ、投資の公正価値準備金355千ユーロ、
非制限資本投資準備金40,366千ユーロ、留保利益1,152,732千ユーロ
およびその他の発行済資本性金融商品347,454千ユーロを含む）(1) 1,610,249
41,288,022
資本構成合計
注記：
(1) 公社（親会社）の授権株式資本の下限は10,000,000ユーロである。2020年6月30日現在、公社の発行済全額払込済株
式資本に非制限資本投資準備金を加えた金額は83,750,931ユーロである。
上記に開示されている以外、2020年7月1日以降、公社の資本構成および債務に重大な変更はなかった。
(2) 主要株主
2020 年6月30日現在、公社の主要株主上位10位は以下のとおりである。
株式数 所有率
1. フィンランド地方自治体年金基金（Keva） 11,975,550 30.7%
2. フィンランド共和国 6,250,000 16.0%
3. ヘルシンキ（Helsinki）市 4,066,525 10.4%
4. エスポー（Espoo）市 1,547,884 4.0%
5. VAV Asunnot Oy（ヴァンター（Vantaa）市）（注） 963,048 2.5%
6. タンペレ（Tampere）市 919,027 2.4%
7. オウル（Oulu）市 903,125 2.3%
8. トゥルク（Turku）市 763,829 2.0%
9. クオピオ（Kuopio）市 592,303 1.5%
10. ラハティ（Lahti）市 537,926 1.4%
訳注：ヴァンター（Vantaa）市により所有される法人
2020 年6月30日現在、公社の株式総数は39,063,798株である。
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３ 【組織】
当該上半期における公社の組織に係る異動は以下に記載するとおりである。
新任取締役
氏名 在職期間、公社外における主要な職務、独立性
デニス・ストランデル 2020年3月25日、取締役に就任。
ハンコ市市長
公社およびその重要な株主との間に利害関係を有していない。
キンモ・ヴィエルトラ 2020年3月25日、取締役に就任。
政府所有権運用局局長
公社との間に利害関係を有していないが、公社の重要な株主に対し労務
を提供しているため、重要な株主との間に利害関係を有している。
退任取締役
氏名 ライヤ・レーナ・ハンコネン
役職 取締役、監査委員およびリスク委員
退任日 2020 年2月21日
氏名 ミンナ・ヘルッピ
役職 取締役、リスク委員
退任日 2020 年3月25日
氏名 ヤリ・コスキネン
役職 取締役、報酬委員
退任日 2020 年3月25日
公社の取締役会は、ヘレナ・ヴァルデンを取締役会の会長に、トゥーラ・サクスホルムを副会長に任命した。
公社の取締役会は、その業務をできる限り効率的に組織するため、監査委員会、リスク委員会および報酬委員会
の委員を任命している。公社の取締役会は、ヘレナ・ヴァルデン（委員長）、マルック・コポネン、トゥーラ・サ
クスホルムおよびキンモ・ヴィエルトラを報酬委員会の委員に選定した。取締役会は、マルック・コポネン（委員
長）、カリ・ラウッカネンおよびヴィヴィ・マルッティラを監査委員会の委員に選定した。取締役会は、カリ・ラ
ウッカネン（委員長）、マーリア・エリクソンおよびデニス・ストランデルをリスク委員会の委員に選定した。
従業員
2020年6月末現在、グループの従業員数は167名（167名）であった。
公社の社長兼最高経営責任者は、エサ・カリオであり、業務執行副社長のマリ・ツィスターが社長兼最高経営責
任者代理の職務に就いている。また、公社の経営陣には、業務執行副社長のアク・デュンデルフェルト、トニ・ヘ
イッキラ、ライネル・ホルム、ヨアキム・ホルムストロムおよびハッリ・ルフタラが含まれる。
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４ 【経理の状況】
2020 年度上半期中間財務書類
フィンランド地方金融公社グループ
連結損益計算書
2020 年1月1日 2019 年1月1日
注記
－6月30日 －6月30日
（単位：千ユーロ）
利息および類似収入 (2) 286,339 401,302
-162,965 -284,107
利息および類似費用 (2)
利息純収益 123,374 117,195
手数料収入
1,903 2,093
手数料費用 -2,424 -1,988
証券取引および外国為替取引純収入 (3) -29,931 -28,780
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産
-3 112
に係る純収入
ヘッジ会計純収入 (4) -1,618 -26,501
その他の営業収入 47 77
管理費用 -15,641 -15,654
有形・無形資産の減価償却費および減損 (8) -2,795 -2,058
その他の営業費用 -10,681 -10,850
36 79
金融資産の信用損失および減損 (9)
営業利益 62,266 33,724
所得税 -12,458 -6,763
当期利益 49,809 26,961
包括利益計算書
2020 年1月1日 2019 年1月1日
注記
－6月30日 －6月30日
（単位：千ユーロ）
当期利益
49,809 26,961
その他の包括利益構成項目
その後の期間に損益計算書に振替えられない項目
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
(3) 22,150 13,893
に係る自己信用リスクの変動による公正価値の純変動
ヘッジ・コストの純変動 (4) -40,374 -346
その後の期間に損益計算書に振替えられる項目
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産の公正
-540 815
価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産の売却
- -97
に係る損益計算書への振替純額
その他の包括利益を通じて公正価値により測定される金融資産の予想
-25 -46
信用損失の純変動
その他の包括利益構成項目に係る税金 3,758 -2,844
-15,031 11,375
その他の包括利益構成項目合計
当期包括利益合計 34,777 38,337
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フィンランド地方金融公社グループ
連結財政状態計算書
2020 年 2019 年
注記
6 月30日現在 12 月31日現在
（単位：千ユーロ）
資産
現金および中央銀行における残高 3,473,933 4,909,338
信用機関に対する貸付金 1,344,792 818,323
公法人および公共部門企業に対する貸付金 26,743,115 24,798,432
債券 6,691,977 5,716,318
株式および出資持分 27 9,797
デリバティブ契約 (7) 2,626,631 2,244,997
無形資産 (8) 16,021 14,704
有形資産 (8) 8,937 9,041
その他の資産 191,526 170,359
191,062 242,450
未収収益および前払費用
(5, 6)
資産合計 41,288,022 38,933,758
負債および資本
負債
信用機関に対する債務 899,817 1,178,256
公法人および公共部門企業に対する債務 3,918,526 3,862,053
発行債券 (10) 31,793,727 29,983,585
デリバティブ契約 (7) 2,371,104 1,762,010
その他の負債 285,310 116,374
未払費用および前受収益 153,098 180,917
256,190 256,241
繰延税金負債
(5, 6)
負債合計 39,677,774 37,339,436
資本
株式資本 42,583 42,583
準備金 277 277
投資の公正価値準備金 355 807
自己信用リスク再評価準備金 30,705 12,985
ヘッジ・コスト準備金 (4) -4,224 28,075
非制限資本投資準備金 40,366 40,366
留保利益 1,152,732 1,121,774
親会社株主に帰属する資本合計 1,262,795 1,246,868
347,454 347,454
その他の発行済資本性金融商品
資本合計 1,610,249 1,594,321
負債および資本合計 41,288,022 38,933,758
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フィンランド地方金融公社グループ
連結資本変動計算書
親会社株主に帰属する資本合計 その他の 資本合計
発行済
株式資本 準備金 投資の 自己信用 ヘッジ・ 非制限 留保利益 合計
資本性
公正価値 リスク コスト
資本投資
金融商品
準備金 再評価 準備金
準備金
準備金
（単位：千ユーロ）
2019 年12月31日現在の資本 42,583 277 807 12,985 28,075 40,366 1,121,774 1,246,868 347,454 1,594,321
AT1 資本性金融商品に係る支払利息
- - - - - - -12,600 -12,600 - -12,600
2019 年度支払配当金 - - - - - - -6,250 -6,250 - -6,250
当期利益 - - - - - - 49,809 49,809 - 49,809
その他の包括利益構成項目（税引後）
その後の期間に損益計算書に
振替えられない項目
損益を通じて公正価値により測定するもの
として指定される金融負債に係る自己信用 - - - 17,720 - - - 17,720 - 17,720
リスクの変動による公正価値の純変動
ヘッジ・コストの純変動 - - - - -32,299 - - -32,299 - -32,299
その後の期間に損益計算書に
振替えられる項目
その他の包括利益を通じて公正価値により
- - -432 - - - - -432 - -432
測定される金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値により
測定される金融資産の売却に係る損益計算 - - - - - - - - - -
書への振替純額
その他の包括利益を通じて公正価値により
- - -20 - - - - -20 - -20
測定される金融資産の予想信用損失の純変
動
2020 年6月30日現在の資本 42,583 277 355 30,705 -4,224 40,366 1,152,732 1,262,795 347,454 1,610,249
82/165
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半期報告書
親会社株主に帰属する資本合計 その他の 資本合計
発行済
株式資本 準備金 投資の 自己信用 ヘッジ・ 非制限 留保利益 合計
資本性
公正価値 リスク コスト
資本投資
金融商品
準備金 再評価 準備金
準備金
準備金
（単位：千ユーロ）
2018 年12月31日現在の資本 42,583 277 726 4,726 14,235 40,366 1,035,692 1,138,605 347,454 1,486,059
AT1 資本性金融商品に係る支払利息
- - - - - - -12,600 -12,600 - -12,600
2018 年度支払配当金 - - - - - - -6,250 -6,250 - -6,250
当期利益 - - - - - - 26,961 26,961 - 26,961
その他の包括利益構成項目（税引後）
その後の期間に損益計算書に
振替えられない項目
損益を通じて公正価値により測定するもの
として指定される金融負債に係る自己信用 - - - 11,114 - - - 11,114 - 11,114
リスクの変動による公正価値の純変動
ヘッジ・コストの純変動 - - - - -277 - - -277 - -277
その後の期間に損益計算書に
振替えられる項目
その他の包括利益を通じて公正価値により
- - 652 - - - - 652 - 652
測定される金融資産の公正価値の純変動
その他の包括利益を通じて公正価値により
測定される金融資産の売却に係る損益計算 - - -78 - - - - -78 - -78
書への振替純額
その他の包括利益を通じて公正価値により
- - -37 - - - - -37 - -37
測定される金融資産の予想信用損失の純変
動
2019 年6月30日現在の資本 42,583 277 1,264 15,840 13,959 40,366 1,043,803 1,158,092 347,454 1,505,545
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半期報告書
フィンランド地方金融公社グループ
連結キャッシュ・フロー計算書
2020 年1月1日 2019 年1月1日
－6月30日 －6月30日
（単位：千ユーロ）
営業活動からのキャッシュ・フロー -1,249,874 26,246
長期資金調達の純変動
1,511,097 562,531
短期資金調達の純変動 378,609 -592,339
長期貸付金の純変動 -1,788,614 -563,799
短期貸付金の純変動 -1,119,934 -205,192
投資の純変動 140,050 123,183
担保の純変動 -492,543 597,042
資産に係る利息 41,573 39,780
負債に係る利息 87,889 74,468
その他の収入 35,271 27,524
営業費用の支払い -46,859 -35,712
3,588 -1,240
支払税額
投資活動からのキャッシュ・フロー -3,459 -3,156
有形資産の取得
-915 -39
-2,544 -3,117
無形資産の取得
財務活動からのキャッシュ・フロー -22,864 -22,855
AT1資本性金融商品に係る支払利息
-15,750 -15,750
支払配当金 -6,250 -6,250
-864 -855
リースからのキャッシュ・フロー合計
現金および現金同等物の変動 -1,276,198 235
1 月1日現在の現金および現金同等物 4,990,649 3,573,206
6 月30日現在 の現金および現金同等物 3,714,451 3,573,441
現金および現金同等物には、以下の財政状態計算書項目が含まれる：
現金および中央銀行における残高ならびに信用機関に対する要求払いの貸付金。
2020 年 6月30日現在 2019 年 6月30日現在
（単位：千ユーロ）
現金および中央銀行における残高
3,473,933 3,470,308
240,518 103,133
信用機関に対する貸付金
現金および現金同等物合計 3,714,451 3,573,441
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中間報告書に対する注記
注記1. 中間報告書の作成基準
中間報告書は、国際財務報告基準（ IFRS ）に従って作成されている。本中間報告書はIAS（国際会計基準）第34
号「中間財務報告」および2019年度連結財務書類（注記1）に記載されている会計方針に準拠している。新規およ
び改訂版の基準の適用により報告期間中に変更された会計方針は、以下に記載されるとおりである。
中間報告書に対する注記に記載される金額は、千ユーロ単位で表示されている。中間報告書中の数値はすべて端
数処理がなされているため、各数値の合計は表示された合計値と異なる場合がある。中間報告書は、会計監査人に
よるレビューの対象となっている。
IBORの移行
銀行間調達金利（以下「IBOR」という。）から、これに代替するほとんどリスクを含まない金利（以下「RFR」
という。）への置き換えを含む、IBOR改革と称される主要な金利指標の抜本的な改革が、市場の変革およびEUベン
チマーク規制（ EU BMR ）への対応として、世界的に行われている。とりわけ、IBOR改革は、5つの通貨（米ドル、
英国ポンド、ユーロ、スイスフラン、日本円）で利用可能なパネル行を基準にした指標であるロンドン銀行間取引
金利（以下「LIBOR」という。）に顕著な影響を与えている。EUベンチマーク規制の下では、EONIA、EURIBOR、
LIBOR、WIBORおよびSTIBORなどの金利指標が、「クリティカル」に分類されている。
フィンランド地方金融公社グループは、その金融商品に関し、かかる市場全体での取組みの一環として代替また
は改革される予定のIBORに対するエクスポージャーを有している。グループが事業を展開している法域にわたり、
かかる移行の時期および方法は不透明である。グループは、IBOR改革はとりわけ、資金調達商品およびデリバティ
ブ、リスク管理、ITシステム、評価、担保管理ならびにヘッジ会計に影響を与えると予想している。
Euriborはグループが利用している最も重要なIBORである。Euriborの計算方法は2019年に変更された。2019年7
月、ベルギー金融サービス市場局（ FSMA ）は、EUベンチマーク規制に基づきEuriborを認可した。これにより、市
場参加者はEuriborを既存および新規いずれの契約においても引き続き利用できることとなった。グループの現在
の見解では、Euriborは近い将来も指標金利として存続するものと予想される。
IASBによる改訂およびヘッジ会計
IASB（国際会計基準審議会）は、2つのフェーズに分けて、IBOR改革およびその財務報告への影響に取り組んで
いる。2019年9月、IASBは、IFRS第9号、IAS第39号およびIFRS第7号の改訂である金利指標改革を公表した。EUは、
2020年1月15日に当該改訂を承認した。
当該改訂（フェーズ1）は、現在進行中のIBOR改革の結果、現在のIBORの影響を受けるヘッジ関係が変更される
前に、不確実な期間においてもヘッジ会計が影響を受けるヘッジ関係に引き続き適用されるように、ヘッジ会計の
特定の要件を修正している。当該改訂は、IBOR改革および影響を受けるヘッジ関係に関する具体的な開示要件を規
定している。
グループは、IFRS第9号、IAS第39号およびIFRS第7号のIBOR改革関連の改訂（フェーズ1）を、2020年1月1日に適
用開始している。グループは、2020年1月1日現在に存在したかまたはその後に指定された、IBOR改革による直接的
な影響を受けているヘッジ関係について、当該改訂を遡及的に適用している。グループは、ヘッジ対象もしくは
ヘッジ商品の金利指標ベースのキャッシュ・フローの時期および金額について、IBOR改革に起因する不確実性が消
滅した場合、またはヘッジ会計が終了した場合には、フェーズ1の改訂の適用を中止する。
グループのヘッジ会計に関連する会計方針は、2019年度連結財務書類の注記1に記載されている。IBOR改革によ
る不確実性が存在する一方で、将来の有効性テストは、既存の重要な条件、ヘッジされたキャッシュ・フローまた
はヘッジされたリスクに基づいている。ヘッジ関係から生じる非有効部分は、「ヘッジ会計純収入」において認識
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される。ヘッジ対象および関連するヘッジ商品が異なる時点でIBORから新たなリスク・フリー・レートに移行する
可能性があるため、2019年度連結財務書類の注記1に概説されている非有効部分の潜在的発生源に加え、IBOR改革
に よっても非有効部分が発生する可能性がある。このことは、ヘッジ対象および関連するヘッジ商品の評価に異な
る影響を及ぼす可能性がある。
4月に、IASBはフェーズ2の改訂の公開草案（ ED ）を公表した。グループは、IBORの条件に基づく既存のヘッジ関
係は継続可能であると予測的に解釈している。当該公開草案は、2021年1月1日の発効日を提案し、早期適用を認め
ている。当該公開草案はまた、強制的な遡及適用を提案しており、これには、IBOR改革により直接的に必要となっ
た変更のみに起因して解消されたヘッジ関係の回復が含まれる可能性がある。
金融商品の公正価値が関連するIBORに依拠しており、また、グループはIBORの条件に基づくヘッジ関係について
ヘッジ会計を適用していることから、当該改訂はグループに関連性がある。
グループは、ヘッジ手段として、クロスカレンシー金利スワップまたは固定対変動金利スワップ（支払レグの米
ドルLIBOR）と変動対変動クロスカレンシー・スワップ（受取レグの米ドルLIBOR）の組合せを利用して、IFRS第9
号の公正価値ヘッジ会計を適用する固定利付債をさまざまな外貨で発行している。当該改訂は、将来、ヘッジされ
たリスク、英国ポンドLIBOR、米ドルLIBORまたはその他指標金利（IBOR）が個別に特定できなくなった場合でも、
ヘッジ会計の継続を認めている。ただし、かかる救済措置は、指定された金利リスク要素が引き続き信頼性をもっ
て測定可能でなければならないという要件には及ばない。リスク要素が信頼性をもって測定できなくなった場合、
ヘッジ関係は解消される。
グループはまた、変動金利Euriborによりヘッジされるユーロ建て固定利付債に、IFRS第9号の公正価値ヘッジ会
計を適用している。さらに、グループは、ユーロ建ての固定金利貸付金および変更可能金利貸付金ならびにファイ
ナンス・リースを有している。貸出金およびリース資産の金利リスクは、Euribor金利スワップを用いてヘッジさ
れている。グループは、IAS第39号に従い、固定金利および変更可能金利の貸付金に公正価値ポートフォリオ・
ヘッジ会計を、固定金利および変更可能金利のリース資産にIFRS第9号の公正価値ヘッジ会計を適用している。
Euriborの存続が見込まれることから、グループは、かかるヘッジ関係については、IBOR改革による変更を見込ん
でいない。
下表は、2020年6月30日現在の、IBOR改革により直接的な影響を受けたヘッジに関連する、ヘッジ会計が適用さ
れるグループのデリバティブ契約の概要である。
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2021 年より後に満期となるヘッジ会計が適用されるデリバティブ
2020 年6月30日（単位：千ユーロ）
契約の元本
金利指標指数
スウェーデン・クローネStibor
95,285
米ドルLibor 9,376,674
Euribor * 28,414,653
合計
37,886,613
2つの変動レグ（受取レグおよび支払レグ）に伴うヘッジは、表中、各適用参照レートの項目において表示され
ている。
* グループの現在の見解では、Euriborは近い将来も指標金利として存続するものと予想される。
IBOR移行プロジェクト
グループは、市場および新たな代替リスク・フリー金利への移行を管理するさまざまな業界のワーキング・グ
ループからの検証結果を注視している。グループは、資本市場部責任者が主管するIBOR移行プロジェクトを立ち上
げた。当該プロジェクトには、リスク管理部門、資金調達部門、財務部門、法務部門、金融部門およびIT部門が参
与しているが、これらに限定されない。プロジェクトの目的は、グループがリスク・フリー・レートにスムーズに
移行できるよう準備することである。2019年、グループは、影響調査を実施し、IBOR移行プロジェクトのための準
備を行った。2020年には、EONIAから ¬STRへのディスカウント・レートの移行およびフェデラル・ファンド・レー
トからSOFRへのディスカウント・レートの移行の実施が予定されている。グループはまた、市場を注視し、新たな
RFR商品の発行への対応の準備を行っている。
グループのデリバティブ商品は、国際スワップ・デリバティブ協会 （ISDA） のマスター契約に準拠している。
ISDAは現在、参照レートの相場が入手できない状況に備えた、新たな改良版標準契約条件（ フォールバック条項 ）
を起草している。ISDAの新たな標準条件が利用可能になった場合、グループは、デリバティブのカウンターパー
ティーと協議し、かかる新たなフォールバック条項を契約に含める予定である。2020年6月30日現在、いずれのデ
リバティブ商品も変更されていない。
グループは、満期が2021年を超える、IBORをレファレンス・レートとする外貨建て変動利付債のエクスポー
ジャーを有している。グループの資金調達総額のエクスポージャーに比べれば、IBORに関連する資金調達の割合は
低い。グループは、市場慣行の展開を注視し、自社のIBOR関連のエクスポージャーの移行に対処する選択肢を模索
している。
グループの変動金利の顧客向け貸付金およびリース契約は、すべてEuriborを参照している。Euriborは存続する
と見込まれているため、グループは、IBOR改革による、顧客に対する事業活動への影響は限定的であると予想して
いる。グループは、顧客に公正に対応することを確約しており、変化する市場慣行を注視している。グループは、
顧客対応スタッフが顧客のニーズに適切に対応するために十分な知識および能力を有するよう、コミュニケーショ
ン術および研修の計画を準備する予定である。
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新型コロナウイルス感染症のパンデミックが経営陣の判断および見積りに与える影響
IFRSに準拠した中間報告書の作成には、経営陣の判断および見積りが必要である。グループが行った主要な仮定
は、将来および報告日現在における見積りに関する主要な不確実性要因に関するものである。
新型コロナウイルス感染症のパンデミックの短期的および長期的な潜在的影響に関連する不確実性により、グ
ループは中間報告書の作成に経営陣の判断を適用した。2020年度上半期において特に重要な分野は、とりわけ、新
型コロナウイルス感染症のパンデミックに関連した支払猶予措置の増加およびマクロ経済シナリオの適用による信
用リスクおよび信用の減損（ステージの振替え）の大幅な増加の評価に関連した貸付金の予想信用損失である。支
払猶予措置およびマクロ経済シナリオに関する詳細は、「注記9. 金融資産およびその他のコミットメントの信用
リスク」に記載されている。
経営陣の判断が一般的に適用される場合および見積りに不確実性が存在する場合についての詳細は、2019年度連
結財務書類の「注記1. 重要な会計方針の概要」中の「経営陣の判断を要する会計方針および見積りに関連する主
要な不確定要因」の項に記載されている。
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注記2. 利息収入および利息費用
利息および 利息および
純額
類似収入 類似費用
2020年1月1日－6月30日 （単位：千ユーロ）
資産
償却原価により測定するもの
現金および中央銀行における残高 - -11,883 -11,883
信用機関に対する貸付金 36 -2,229 -2,193
公法人および公共部門企業に対する貸付金 96,207 - 96,207
債券 276 -1,076 -800
その他の資産 96 - 96
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
債券 - -637 -637
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるもの
債券 7,335 - 7,335
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 492 - 492
債券 - - -
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 35,819 -47,153 -11,334
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 -38,811 - -38,811
リース資産 2,840 - 2,840
3 - 3
その他の非金融資産に係る利息
資産に係る利息
104,292 -62,978 41,314
うち、実効金利法に基づく利息収入または利息費用 96,615 -15,825
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利息および 利息および
純額
類似収入 類似費用
2020年1月1日－6月30日 （単位：千ユーロ）
負債
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 2,748 - 2,748
公法人および公共部門企業に対する債務 - -30,654 -30,654
発行債券 1,560 -131,101 -129,540
その他の負債 - -1,052 -1,052
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるもの
信用機関に対する債務 - -31 -31
公法人および公共部門企業に対する債務 - -17,488 -17,488
発行債券 - -85,915 -85,915
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 177,738 -37,203 140,535
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 - 203,505 203,505
- -48 -48
その他の非金融負債に係る利息
負債に係る利息
182,047 -99,987 82,060
4,308 -162,807
うち、実効金利法に基づく利息収入または利息費用
合計
286,339 -162,965 123,374
2020年1月1日から6月30日までの当該報告期間中、予想信用損失（ ECL ）の計算におけるステージ3の金融資産に
係る利息収入は、合計546千ユーロであった。これらは、「公法人および公共部門企業に対する貸付金」および
「リース資産」の項目に含まれている。
その他の非金融負債に係る利息は、IFRS第16号基準「リース」に基づき認識された、48千ユーロ（57千ユーロ）
のリース負債に係る利息から構成される。
償却原価により測定される金融資産のうち、現金および中央銀行における残高に係る利息費用は中央銀行におけ
る預金に係る支払利息から構成され、信用機関に対する貸付金に係る利息費用は受取現金担保に係る利息から構成
される。債券に係る利息費用は、短期貸付に係る支払利息から構成される。マイナスの利息は、その他の包括利益
を通じて公正価値により測定される債券について、債券およびコマーシャル・ペーパーに係るプレミアムまたは
ディスカウントの償却により生じる。損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約に係る利息費用
は、ヘッジ会計が適用されないデリバティブ契約に係るマイナスの利息収入から構成される。当該項目に含まれる
デリバティブ契約は、ヘッジ対象が特定されない貸借対照表上の金利リスクをヘッジするために使用されるデリバ
ティブ契約に加え、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産、地方自治体と締結され
たデリバティブ契約および地方自治体と締結されたデリバティブをヘッジするデリバティブ契約をヘッジしてい
る。ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約は、公法人および公共部門企業に対する貸付金をヘッジしている。
償却原価により測定される信用機関に対する金融負債に係る利息収入は、現金担保債務に係る受取利息から構成
され、発行債券に係る利息収入は、ユーロ・コマーシャル・ペーパーに係る受取利息から構成される。損益を通じ
て公正価値により測定されるデリバティブ契約に係る利息収入は、ヘッジ会計が適用されないデリバティブに係る
プラスの利息費用から構成される。当該項目に含まれるデリバティブは、損益を通じて公正価値により測定するも
のとして指定される金融負債をヘッジしている。ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約は、信用機関に対する
債務、公法人および公共部門企業に対する債務ならびに発行債券に対するヘッジとして利用される。
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利息および 利息および
純額
類似収入 類似費用
2019年1月1日－6月30日 （単位：千ユーロ）
資産
償却原価により測定するもの
現金および中央銀行における残高 - -8,398 -8,398
信用機関に対する貸付金 266 -1,981 -1,715
公法人および公共部門企業に対する貸付金 95,949 - 95,949
債券 48 -440 -391
その他の資産 78 - 78
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
債券 0 -811 -811
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるもの
債券 11,060 - 11,060
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 699 - 699
債券 - 0 0
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 30,197 -43,675 -13,477
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 -38,879 - -38,879
リース資産 2,531 - 2,531
2 - 2
その他の非金融資産に係る利息
資産に係る利息
101,953 -55,304 46,649
うち、実効金利法に基づく利息収入または利息費用 96,341 -11,630
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利息および 利息および
純額
類似収入 類似費用
2019年1月1日－6月30日 （単位：千ユーロ）
負債
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 1,740 -260 1,479
公法人および公共部門企業に対する債務 - -31,150 -31,150
発行債券 1,765 -183,958 -182,193
その他の負債 - -624 -624
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されるもの
信用機関に対する債務 - -1,020 -1,020
公法人および公共部門企業に対する債務 - -18,180 -18,180
発行債券 - -66,225 -66,225
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 295,845 -173,431 122,414
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 - 246,102 246,102
- -57 -57
その他の非金融負債に係る利息
負債に係る利息
299,349 -228,803 70,546
3,504 -215,993
うち、実効金利法に基づく利息収入または利息費用
合計
401,302 -284,107 117,195
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注記3. 証券取引および外国為替取引純収入
証券取引および外国為替取引純収入
キャピタル・ 損益計算書に 合計
ゲインおよび おいて認識される
キャピタル・ロス 公正価値の変動
（純額）
2020年1月1日－6月30日 （単位：千ユーロ）
金融資産
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの -111 578 466
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定され
- 9,079 9,079
るもの
金融負債
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定され
- 111,710 111,710
るもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 -165 -150,717 -150,882
初日の損益 - -33 -33
証券取引純収入合計 -276 -29,384 -29,660
-41 -230 -271
外国為替取引純収入
合計
-317 -29,614 -29,931
証券取引純収入には、損益を通じて公正価値により測定される金融資産および金融負債の公正価値の変動、
ヘッジ会計が適用されないデリバティブ契約（損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約）の公正
価値の変動、ならびにこれらの項目に係るキャピタル・ゲインおよびキャピタル・ロスが含まれる。外国為替取引
純収入には、すべての外貨建ての項目に係る未実現および実現為替損益が含まれる。初日の損益の定義および当該
報告期間中の変動に係る調整は、「注記6 . 金融資産および金融負債の公正価値」に表示されている。
以下の表は、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産および金融負債の簿価、な
らびに当該報告期間中に、損益計算書（の「証券取引純収入」）および自己信用リスク再評価準備金の変動として
その他の包括利益において認識されたこれらの公正価値の変動を表示している。
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損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産および金融負債
名目価値 簿価 名目価値 簿価
2020 年6月30日 2020 年6月30日 2019 年12月31日 2019 年12月31日
（単位：千ユーロ）
金融資産
4,023,723 4,119,384 3,843,076 3,940,456
債券
金融資産合計
4,023,723 4,119,384 3,843,076 3,940,456
金融負債
信用機関に対する債務 25,000 24,085 - -
公法人および公共部門企業に対する債務 1,885,325 1,595,763 1,870,254 1,548,639
10,724,326 9,991,555 11,855,073 11,391,573
発行債券
金融負債合計
12,634,651 11,611,404 13,725,327 12,940,212
2020年6月30日および2019年12月31日現在、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される債券
は、当該有価証券の簿価まで信用リスクにさらされている。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産の公正価値の変動
2020 年6月30日 2019 年12月31日 損益計算書において 信用リスク 市場リスク
認識される公正価値の変動 によるもの によるもの
（単位：千ユーロ） 2020 年1月1日－6月30日
金融資産
62,188 53,109 9,079 -6,399 15,478
債券
金融資産合計
62,188 53,109 9,079 -6,399 15,478
グループが、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定した金融資産には、金利リスクが金利ス
ワップおよびクロスカレンシー金利スワップによりヘッジされている流動性ポートフォリオにおける債券が含まれ
る。かかる指定は、かかる指定がなければ、損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約およびIFRS
第9号の事業モデルに基づきその他の包括利益を通じて公正価値により測定される債券の測定から生じうる会計上
のミスマッチを大幅に低減するため、かかる指定がなされる。グループは、かかる金融資産をヘッジするクレジッ
ト・デリバティブを有していない。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の公正価値の変動
2020 年 2019 年 損益計算書 その他の包括利益 公正価値の
6月30日 12 月31日 において認識される において認識される 変動合計
公正価値の変動 自己信用リスクの変動 2020 年 1月1日
（単位：千ユーロ） 2020 年1月1日－6月30日 2020 年1月1日－6月30日 －6月30日
金融負債
信用機関に対する債務 915 - 915 - 915
公法人および公共部門企業に
-253,279 -218,911 -34,368 13,427 -20,941
対する債務
473,966 328,802 145,164 8,723 153,887
発行債券
金融負債合計
221,601 109,891 111,710 22,150 133,860
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証券取引純収入における 公正価値の純変動
公正価値の 損益計算書において
累積変動 認識される公正価値の変動
2020 年6月30日 2020 年1月1日－6月30日
（単位：千ユーロ）
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
221,601 111,710
金融負債をヘッジする損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ
-253,195 -121,740
契約
公正価値の純変動
-31,594 -10,029
グループは、外国為替スワップによりヘッジされている外貨建ての短期債券を、損益を通じて公正価値により
測定するものとして指定している。かかる指定は、かかる指定がなければ、デリバティブの測定と金融負債の測定
との間で生じうる会計上のミスマッチを低減する。損益を通じて公正価値により測定するものとして指定された金
融負債は、グループのリスク管理方針に基づきヘッジがなされているが、IFRS第9号の公正価値ヘッジ会計の適用
対象ではない金融負債から構成される。金融負債の公正価値の変動は損益に影響を及ぼすが、ヘッジがなされてい
るため、予想される損益は利息に限定される。上記の表は、かかる金融負債およびこれらに係るヘッジの損益に対
する影響純額を示している。
金融負債が損益を通じて公正価値により測定するものとして指定されている場合、公正価値の変動は、自己信
用リスク再評価準備金の変動としてその他の包括利益に表示される公社の自己信用リスクを除き、「証券取引純収
入」に表示される。
グループは、金融負債の公正価値の変動からの自己信用リスクの変動に係る公正価値の変動の分離について、
IFRS第13号のインカム・アプローチを適用している。損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される
金融負債の大半について、活発な流通市場が存在しないため市場価格を入手することができない。自己信用リスク
の分離方法では、公社のベンチマーク・カーブ、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドおよび発行市場におけ
る公社の発行債券の信用スプレッドがインプット・データとして利用されている。上記のインプット・データに基
づき、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債を評価するために、異なる報告期間に
ついて評価曲線を設定することができる。取引日および報告日を用いて計算される公正価値の比較により、金融負
債の公正価値に対する自己信用リスクの変動の影響を決定することができる。
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の取引は行われていない。
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証券取引および外国為替取引純収入
キャピタル・ 損益計算書に 合計
ゲインおよび おいて認識される
キャピタル・ロス 公正価値の変動
（純額）
2019年1月1日－6月30日 （単位：千ユーロ）
金融資産
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの - 956 956
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定され
2,041 25,753 27,795
るもの
金融負債
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定され
- -397,070 -397,070
るもの
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約 -1,676 340,576 338,899
証券取引純収入合計 365 -29,785 -29,420
-740 1,379 640
外国為替取引純収入
合計
-375 -28,405 -28,780
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産および金融負債
名目価値 簿価 名目価値 簿価
2019 年6月30日 2019 年6月30日 2018 年12月31日 2018 年12月31日
（単位：千ユーロ）
金融資産
3,624,477 3,697,380 3,612,233 3,701,796
債券
金融資産合計
3,624,477 3,697,380 3,612,233 3,701,796
金融負債
信用機関に対する債務 40,000 40,265 45,000 46,399
公法人および公共部門企業に対する債務 1,886,968 1,570,138 1,986,668 1,569,561
10,846,799 10,128,055 10,958,060 9,990,255
発行債券
金融負債合計
12,773,768 11,738,458 12,989,728 11,606,215
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融資産の公正価値の変動
2019 年6月30日 2018 年12月31日 損益計算書において 信用リスク 市場リスク
認識される公正価値の変動 によるもの によるもの
（単位：千ユーロ） 2019 年1月1日－6月30日
金融資産
80,659 54,906 25,753 658 25,095
債券
金融資産合計
80,659 54,906 25,753 658 25,095
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損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の公正価値の変動
2019 年 2018 年 損益計算書 その他の包括利益 公正価値の
6月30日 12 月31日 において認識される において認識される 変動合計
公正価値の変動 自己信用リスクの変動 2019 年 1月1日
（単位：千ユーロ） 2019 年1月1日－6月30日 2019 年1月1日－6月30日 －6月30日
金融負債
信用機関に対する債務 -259 -1,360 1,101 33 1,134
公法人および公共部門企業に
-238,068 -140,738 -97,330 10,335 -86,994
対する債務
575,000 875,841 -300,841 3,524 -297,316
発行債券
金融負債合計
336,673 733,743 -397,070 13,893 -383,177
証券取引純収入における 公正価値の純変動
公正価値の 損益計算書において
累積変動 認識される公正価値の変動
2019 年6月30日 2019 年1月1日－6月30日
（単位：千ユーロ）
損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債
336,673 -397,070
金融負債をヘッジする損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ
-348,121 373,765
契約
公正価値の純変動
-11,448 -23,305
注記4. ヘッジ会計
グループの金利リスクおよび為替リスクは、デリバティブ契約の締結により管理されている。市場リスク方針に
よれば、グループのヘッジ戦略は、主に満期1年超の金融資産および金融負債に係るすべての重要な為替リスクお
よび金利リスクをヘッジすることである。その結果、外貨建て項目はユーロと交換され、固定金利および長期基準
レートについては、より短期の変動金利とのスワップを行っている。グループの市場リスクのヘッジに関連するリ
スク管理原則については、2019年度連結財務書類中の「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・ポジ
ション」に詳述されている。
グループは、IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計およびIAS第39号に基づく公正価値ポートフォリオ・ヘッジ
会計の両方を適用している。グループは、キャッシュ・フロー・ヘッジ会計を適用していない。ヘッジ会計に係る
会計方針は、2019年度連結財務書類注記1の「ヘッジ会計」の項に記載されている。
下表において、ヘッジ対象の資産および負債は、財政状態計算書の項目に基づき表示されており、IAS第39号の
ポートフォリオ・ヘッジ会計およびIFRS第9号の公正価値ヘッジ会計に区分され、ヘッジ・コストの分離が必要と
されるヘッジであるか否かによりさらに細分化されている。
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ヘッジ会計
名目価値 公正価値 IAS 第39号に基づく IFRS 第9号 ヘッジ・コスト
ヘッジ会計 ポートフォリオ・ に基づく を含むIFRS第9号
2020 年6月30日
合計 ヘッジ会計 公正価値 に基づく公正価値
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計 ヘッジ会計
資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金-貸付金 9,954,299 10,307,413 10,175,658 131,755 -
公法人および公共部門企業に対する貸付金-リース
194,346 198,315 - 198,315 -
資産
資産合計
10,148,644 10,505,728 10,175,658 330,070 -
負債
信用機関に対する債務 55,000 69,072 - 69,072 -
公法人および公共部門企業に対する債務 1,902,212 2,322,763 - 2,254,548 68,215
21,363,770 21,211,975 - 9,765,013 11,446,963
発行債券
負債合計
23,320,983 23,603,810 - 12,088,633 11,515,177
下表に表示される数値には、ヘッジされるリスクおよびヘッジ商品の当該報告期間中の公正価値の変動に加え、
期首および期末現在における公正価値の累積変動が含まれる。ヘッジ商品およびヘッジ対象項目に係る為替損益に
起因する公正価値の変動は、本表中の数値には含まれず、損益計算書の「 証券取引および外国為替取引純収入 」の
項目において認識される。上記の理由により、ヘッジ商品の合計額は、「注記7. デリバティブ契約」中の「ヘッ
ジ会計が適用されるデリバティブ契約合計」に表示される公正価値とは一致しない。ヘッジ対象項目のヘッジされ
るリスクの公正価値の変動およびヘッジ商品のその他すべての公正価値の変動は、損益計算書の「 ヘッジ会計純収
入 」において認識される。このため、ヘッジ関係の非有効部分は、損益計算書の当該項目に計上される。
市場慣行およびIFRS第13号基準に従い、グループは、ヘッジ対象にスワップ・カーブを適用し、またヘッジ目的
のデリバティブにOISカーブを適用して割引を行っており、グループのヘッジの非有効部分の大部分はこれにより
生じている。また、非有効部分は、ある程度、想定元本、日数計算方法またはキャッシュ・フローの時期の相違か
らも生じる可能性がある。
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ヘッジされるリスクに係る公正価値の変動
損益計算書に
2020 年 2019 年
おける認識額
6 月30日 12 月31日
2020 年1月1日 － 6月30日
（単位：千ユーロ）
資産
IAS第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 458,260 303,139 155,120
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 -426,697 -276,831 -149,866
ヘッジ会計の中止により発生した公正価値の累計額 68 - 68
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計、純額 31,630 26,308 5,322
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 40,883 30,934 9,949
-43,279 -33,193 -10,086
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
-2,396 -2,258 -138
負債
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
信用機関に対する債務 -14,072 -12,916 -1,156
公法人および公共部門企業に対する債務 -510,164 -434,953 -75,211
発行債券 -944,170 -524,923 -419,247
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,452,486 963,674 488,812
-15,920 -9,118 -6,802
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
ヘッジ会計合計
13,314 14,932 -1,618
下表は、「ヘッジ・コスト準備金」の資本に対する、クロスカレンシー・スワップに係るヘッジ・コストの影響
を表示している。数値は、繰延税金を控除して表示されている。
すべての外貨のヘッジ関係について、グループはヘッジ・コストの利用を選択した。それぞれのヘッジ関係につ
いて、クロスカレンシー・スワップがヘッジ手段として指定されている場合、クロスカレンシー・ベーシス・スプ
レッドは分離され、指定から除外され、「ヘッジ・コスト」として会計処理される。実際のデリバティブと指定さ
れた部分のデリバティブとの間の公正価値の変動の差異は、その他の包括利益においてヘッジ・コスト準備金の
ヘッジ・コストとして計上される。このため、クロスカレンシー・ベーシス・スプレッドの変動は、その他の包括
利益に影響を及ぼすが、ヘッジ関係において非有効部分を生じさせない。
資本に対するヘッジ会計の影響
ヘッジ・コスト
2020 年 6月30日 2019 年 12月31日
準備金に対する影響
（単位：千ユーロ）
ヘッジ・コスト
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 -4,224 28,075 -32,299
合計
-4,224 28,075 -32,299
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下表は、ヘッジ対象項目毎のヘッジ会計の累積的な有効性を表示している。また、本表は、利用されたヘッジ商
品を表示している。
ヘッジ会計の有効性
ヘッジされるリスクに起因する損益
2020 年6月30日
ヘッジの
（単位：千ユーロ）
ヘッジ商品 ヘッジ対象項目 ヘッジ商品
非有効部分
ヘッジ対象項目
資産
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
固定金利および変更可能金利貸付金 金利デリバティブ 458,260 -426,697 31,562
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
仕組貸付金 金利デリバティブ 36,913 -39,008 -2,095
金利デリバティブ 3,970 -4,271 -301
固定金利および変更可能金利リース資産
資産合計
499,143 -469,976 29,166
負債
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
ユーロ建て金融負債 金利デリバティブ -951,520 948,220 -3,300
通貨デリバティブ
(クロスカレンシー
-516,886 504,266 -12,621
外貨建て金融負債
金利スワップ)
金利デリバティブ
負債合計
-1,468,406 1,452,486 -15,920
ヘッジ会計
名目価値 公正価値 IAS 第39号に基づく IFRS 第9号 ヘッジ・コスト
ヘッジ会計 ポートフォリオ・ に基づく を含むIFRS第9号
2019 年12月31日
合計 ヘッジ会計 公正価値 に基づく公正価値
（単位：千ユーロ）
ヘッジ会計 ヘッジ会計
資産
公法人および公共部門企業に対する貸付金-貸付金 8,256,680 8,546,257 8,420,004 126,253 -
公法人および公共部門企業に対する貸付金-リース
181,261 182,865 - 182,865 -
資産
資産合計
8,437,941 8,729,122 8,420,004 309,118 -
負債
信用機関に対する債務 70,000 82,916 - 82,916 -
公法人および公共部門企業に対する債務 1,968,524 2,313,414 - 2,162,575 150,839
18,042,510 18,391,689 - 6,668,732 11,722,957
発行債券
負債合計
20,081,034 20,788,019 - 8,914,223 11,873,796
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ヘッジされるリスクに係る公正価値の変動
損益計算書に
2019 年 2018 年 おける認識額
6 月30日 12 月31日 2019 年1月1日 -6月30日
（単位：千ユーロ）
資産
IAS第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 347,350 155,610 191,740
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 -329,361 -127,621 -201,741
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計、純額 17,989 27,989 -10,000
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
公法人および公共部門企業に対する貸付金 33,080 22,752 10,328
-34,543 -23,636 -10,907
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
-1,463 -884 -578
負債
IFRS第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
信用機関に対する債務 -11,136 -11,845 709
公法人および公共部門企業に対する債務 -461,580 -339,599 -121,980
発行債券 -528,179 -73,869 -454,310
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 991,896 432,237 559,659
-8,998 6,924 -15,923
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計、純額
ヘッジ会計合計
7,528 34,029 -26,501
資本に対するヘッジ会計の影響
ヘッジ・コスト
2019 年 6月30日 2018 年 12月31日
準備金に対する影響
（単位：千ユーロ）
ヘッジ・コスト
13,959 14,235 -277
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
合計
13,959 14,235 -277
ヘッジ会計の有効性
ヘッジされるリスクに起因する損益
（単位：千ユーロ）
ヘッジの
2019 年6月30日
ヘッジ商品 ヘッジ対象項目 ヘッジ商品
非有効部分
ヘッジ対象項目
資産
IAS 第39号に基づくポートフォリオ・ヘッジ会計
固定金利および変更可能金利貸付金 金利デリバティブ 347,350 -329,361 17,989
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
仕組貸付金 金利デリバティブ 29,626 -31,452 -1,826
金利デリバティブ 3,454 -3,091 363
固定金利および変更可能金利リース資産
資産合計
380,430 -363,904 16,526
負債
IFRS 第9号に基づく公正価値ヘッジ会計
ユーロ建て金融負債 金利デリバティブ -741,981 745,858 3,877
通貨デリバティブ
(クロスカレンシー
外貨建て金融負債
金利スワップ)
-258,913 246,038 -12,875
金利デリバティブ
負債合計
-1,000,894 991,896 -8,998
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注記5. 金融資産および金融負債
金融資産
償却原価により その他の包括利 損益を通じて 強制的に損益 損益を通じて 合計 公正価値
測定するもの 益を通じて公正 公正価値により を通じて公正 公正価値により
価値により測定 価値により測 測定するもの
測定するもの
2020 年6月30日
するもの 定するもの
として指定される
（単位：千ユーロ）
もの
現金および中央銀行
3,473,933 - - - - 3,473,933 3,473,933
における残高
信用機関に対する貸付金 1,344,792 - - - - 1,344,792 1,344,792
公法人および公共部門
25,960,840 - - 47,680 - 26,008,519 28,408,575
企業に対する貸付金*
債券 1,922,324 650,269 4,119,384 - - 6,691,977 6,693,106
株式および出資持分 - - - 27 - 27 27
損益を通じて公正価値によ
り測定されるデリバティブ - - - - 922,623 922,623 922,623
契約
ヘッジ会計が適用される
- - - - 1,704,008 1,704,008 1,704,008
デリバティブ契約
176,359 - - - - 176,359 176,359
その他の資産**
合計
32,878,248 650,269 4,119,384 47,707 2,626,631 40,322,239 42,723,423
* 公法人および公共部門企業に対する貸付金には、グループが公正価値ヘッジ会計を適用する198,315千ユーロのリース資
産が含まれる。ヘッジされていないリース資産は、IFRS第9号に定義される金融資産ではないため、「金融資産および金
融負債」の表には表示されていない。
** その他の資産は、中央清算機関に対して差入れられた現金担保から構成される。
金融負債
償却原価により 損益を通じて 損益を通じて 合計 公正価値
測定するもの
公正価値により測定 公正価値により
2020 年6月30日
するものとして指定
測定するもの
（単位：千ユーロ）
されるもの
信用機関に対する債務
875,732 24,085 - 899,817 899,762
公法人および公共部門
2,322,763 1,595,763 - 3,918,526 3,942,486
企業に対する債務
発行債券 21,802,172 9,991,555 - 31,793,727 31,807,973
損益を通じて公正価値により
- - 1,310,865 1,310,865 1,310,865
測定されるデリバティブ契約
ヘッジ会計が適用される
- - 1,060,239 1,060,239 1,060,239
デリバティブ契約
273,571 - - 273,571 273,571
その他の負債*
合計
25,274,239 11,611,404 2,371,104 39,256,747 39,294,896
* その他の負債には、中央清算機関からの266,848千ユーロの受取現金担保およびIFRS第16号基準に基づく6,723千ユーロの
リース負債が含まれる。
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2020 年1月1日から6月30日における、2018年1月1日付のIFRS第9号の実施により振替えられた金融資産の影響
2020 年1月1日 から
IAS 第39号に IFRS 第9号 に
2018 年1月1日
当期公正価値 6月30日までに
2020 年6月30日
現在の決定
基づく旧測定 基づく新測定
（単位：千ユーロ）
現在の公正価値 認識された
損益 *
実効金利 **
カテゴリー カテゴリー
利息収入
損益を通じて公
正価値により測
公共部門企業に対する
定するものとし 償却原価 118,951 673 0.14% 97
貸付金
て指定されるも
の
* 金融資産の振替えが行われなければ、報告期間末現在に損益計算書において認識されていたであろう公正価値損益。
** 適用開始日に決定された実効金利
金融資産
償却原価により その他の包括利 損益を通じて 強制的に損益 損益を通じて 合計 公正価値
測定するもの 益を通じて公正 公正価値により を通じて公正 公正価値により
価値により測定 価値により測 測定するもの
測定するもの
2019 年12月31日
するもの 定するもの
として指定される
（単位：千ユーロ）
もの
現金および中央銀行
4,909,338 - - - - 4,909,338 4,909,338
における残高
信用機関に対する貸付金 818,323 - - - - 818,323 818,323
公法人および公共部門
24,101,739 - - 51,100 - 24,152,839 26,250,281
企業に対する貸付金*
債券 804,358 971,505 3,940,456 - - 5,716,318 5,716,940
株式および出資持分 - - - 9,797 - 9,797 9,797
損益を通じて公正価値によ
り測定されるデリバティブ - - - - 860,695 860,695 860,695
契約
ヘッジ会計が適用される
- - - - 1,384,303 1,384,303 1,384,303
デリバティブ契約
158,494 - - - - 158,494 158,494
その他の資産**
合計
30,792,252 971,505 3,940,456 60,896 2,244,997 38,010,106 40,108,170
* 公法人および公共部門企業に対する貸付金には、グループが公正価値ヘッジ会計を適用する182,865千ユーロのリース資
産が含まれる。ヘッジされていないリース資産は、IFRS第9号に定義される金融資産ではないため、「金融資産および金
融負債」の表には表示されていない。
** その他の資産は、中央清算機関に対して差入れられた現金担保から構成される。
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金融負債
償却原価により 損益を通じて 損益を通じて 合計 公正価値
測定するもの
公正価値により測定 公正価値により
2019 年12月31日
するものとして指定
測定するもの
（単位：千ユーロ）
されるもの
信用機関に対する債務
1,178,256 - - 1,178,256 1,178,371
公法人および公共部門
2,313,414 1,548,639 - 3,862,053 3,886,369
企業に対する債務
発行債券 18,592,012 11,391,573 - 29,983,585 30,034,713
損益を通じて公正価値により測
- - 918,706 918,706 918,706
定されるデリバティブ契約
ヘッジ会計が適用される
- - 843,304 843,304 843,304
デリバティブ契約
103,627 - - 103,627 103,627
その他の負債*
合計
22,187,310 12,940,212 1,762,010 36,889,532 36,965,091
* その他の負債には、中央清算機関からの96,239千ユーロの受取現金担保およびIFRS第16号基準に基づく7,388千ユーロの
リース負債が含まれる。
2019 年度における、2018年1月1日付のIFRS第9号の実施により振替えられた金融資産の影響
IAS 第39号に IFRS 第9号 に 2019 年度中に
2018 年1月1日
当期公正価値
2019 年12月31日
現在の決定
基づく旧測定 基づく新測定 認識された
現在の公正価値
損益 *
（単位：千ユーロ）
カテゴリー カテゴリー 実効金利 ** 利息収入
損益を通じて公
正価値により測
公共部門企業に対する貸付
定するものとし 償却原価 126,171 225 0.14% 203
金
て指定されるも
の
* 金融資産の振替えが行われなければ、当会計年度末現在に損益計算書において認識されていたであろう公正価値損益。
** 適用開始日に決定された実効金利
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注記6. 金融資産および金融負債の公正価値
公正価値とは、測定日における市場参加者の間の秩序ある取引において、資産の売却により受け取ることとなる
価格、または負債の移転のために支払われることとなる価格をいう。グループは、公正価値の測定において、以下
の公正価値ヒエラルキーを使用しているが、これは測定の実施において使用したインプットの重要性を反映してい
る。
レベル1
グループが、測定日において利用することができる活発な市場における同一商品の（無調整の）市場価格である
インプット。取引が頻繁に行われ、価格データが通常入手可能な場合、市場は活発であるとみなされる。かかる相
場（仲値）は、評価日における市場参加者の間の秩序ある取引価格を表している。レベル1の金融商品には、主に
債券投資が含まれる。
レベル2
レベル1に含まれる相場価格以外のインプットで、直接的に（すなわち価格として）または間接的に（すなわち
価格から算出されるものとして）観察可能なもの。当該レベルには、あまり活発ではないと考えられる市場におけ
る同一商品の相場価格またはすべての重要なインプットが市場データから直接的もしくは間接的に観察可能なその
他の評価技法を用いて評価される商品が含まれる。レベル2の金融商品には、主に店頭デリバティブ、グループの
発行済普通金融負債およびグループの貸付契約が含まれる。
レベル3
当該レベルには、観察不可能なインプットが評価技法に含まれており、かつ観察不可能なインプットが金融商品
の評価に重大な影響を及ぼすすべての金融商品が含まれる。観察不可能なインプットは、関連する観察可能なイン
プットが入手不可能な限りにおいて使用される。評価インプットが非流動的であるか、外挿されているか、または
過去の価格に基づいている場合、これらのタイプのインプットは定義によれば観察不可能であるため、かかる評価
インプットはレベル3の評価インプットとして定義される。当該レベルには、配当利回り等のインプットの利用が
公正価値の測定に及ぼす影響により、株式および外国為替の構造を有する金融商品が含まれる。さらに、レベル3
には、長期（例えば満期が35年超）の金利構造、または全期間にわたって金利曲線に流動性があるとみなされない
通貨における金利構造が含まれる。
グループの調達資金ポートフォリオの性質上（すなわち、発行債券は連続してヘッジされているため）、発行債
券をヘッジするスワップがレベル3の金融商品として指定された場合、発行債券もレベル3の金融商品として指定さ
れることになる。同じ原則が、他のポートフォリオおよびヒエラルキーの他のレベルにも適用される。
グループは、非金融資産または非金融負債を公正価値で測定しておらず、また一時的な公正価値で測定された資
産または負債を有していない。
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下表は、公正価値の測定が分類される公正価値ヒエラルキーのレベル毎の金融商品を表示している。
金融資産
公正価値
2020 年6月30日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
債券 650,269 550,183 100,085 - 650,269
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
債券 4,119,384 4,079,367 40,017 - 4,119,384
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 47,680 - 886 46,794 47,680
株式および出資持分 27 - - 27 27
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
922,623 - 829,525 93,098 922,623
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,704,008 - 1,703,842 167 1,704,008
公正価値により測定される項目合計 7,443,991 4,629,551 2,674,354 140,087 7,443,991
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 10,505,728 - 11,205,753 - 11,205,753
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 10,505,728 - 11,205,753 - 11,205,753
償却原価により測定するもの
現金および中央銀行における残高 3,473,933 3,473,933 - - 3,473,933
信用機関に対する貸付金 1,344,792 356,755 988,038 - 1,344,792
公法人および公共部門企業に対する貸付金 15,455,111 - 17,155,142 - 17,155,142
債券 1,922,324 - 1,923,453 - 1,923,453
その他の資産 176,359 - 176,359 - 176,359
22,372,520 3,830,687 20,242,992 - 24,073,679
償却原価により測定される項目合計
金融資産合計
40,322,239 8,460,238 34,123,099 140,087 42,723,423
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金融負債
公正価値
2020 年6月30日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
信用機関に対する債務 24,085 - -
24,085 24,085
公法人および公共部門企業に対する債務 1,595,763 - 193,354
1,402,409 1,595,763
発行債券 9,991,555 - 2,312,947
7,678,608 9,991,555
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
1,310,865 - 654,827
656,038 1,310,865
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,060,239 - 20,625
1,039,614 1,060,239
公正価値により測定される項目合計 13,982,508 - 3,181,753
10,800,754 13,982,508
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 69,072 - -
69,016
69,016
公法人および公共部門企業に対する債務 2,322,763 - -
2,346,723
2,346,723
21,211,975 - 104,662
発行債券 *
21,121,559
21,226,221
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 23,603,810 - 104,662
23,537,298 23,641,960
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 806,660 - -
806,660
806,660
発行債券 590,197 - -
590,197
590,197
その他の負債 273,571 - -
273,571
273,571
1,670,428 - 1,670,428 - 1,670,428
償却原価により測定される項目合計
金融負債合計
39,256,747 - 36,008,481 3,286,415 39,294,896
* グループの固定利付きベンチマーク債の発行は、ヘッジされるリスクについて公正価値ヘッジ会計が適用されるという
事実に基づき、レベル2に表示されている。ヘッジされるリスクの評価は、レベル2のインプット・データに基づいてい
る。財務報告目的において、グループの固定利付きベンチマーク債の公正価値は、ブルームバーグによる相場価格に基づ
く公正価値を反映して調整されている。相場価格はレベル1のインプット・データである。
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金融資産
公正価値
2019 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
その他の包括利益を通じて公正価値により測定するもの
債券 971,505 798,874 172,631 - 971,505
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
債券 3,940,456 3,812,154 128,302 - 3,940,456
強制的に損益を通じて公正価値により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 51,100 - 1,072 50,028 51,100
投資ファンドに対する持分 9,797 9,797 - - 9,797
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
860,695 - 727,687 133,007 860,695
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 1,384,303 - 1,380,574 3,728 1,384,303
公正価値により測定される項目合計 7,217,853 4,620,824 2,410,266 186,764 7,217,853
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 8,729,122 - 9,326,515 - 9,326,515
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 8,729,122 - 9,326,515 - 9,326,515
償却原価により測定するもの
現金および中央銀行における残高 4,909,338 4,909,338 - - 4,909,338
信用機関に対する貸付金 818,323 136,694 681,629 - 818,323
公法人および公共部門企業に対する貸付金 15,372,617 - 16,872,666 - 16,872,666
債券 804,358 - 804,980 - 804,980
その他の資産 158,494 - 158,494 - 158,494
22,063,130 5,046,032 18,517,769 - 23,563,801
償却原価により測定される項目合計
金融資産合計
38,010,106 9,666,857 30,254,549 186,764 40,108,170
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金融負債
公正価値
2019 年12月31日
簿価
レベル1 レベル2 レベル3 合計
（単位：千ユーロ）
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するものとして
指定されるもの
信用機関に対する債務 - - -
- -
公法人および公共部門企業に対する債務 1,548,639 - 138,684
1,409,955 1,548,639
発行債券 11,391,573 - 3,077,729
8,313,844 11,391,573
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
918,706 - 458,243
460,463 918,706
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 843,304 - 12,646
830,658 843,304
公正価値により測定される項目合計 14,702,222 - 3,687,302
11,014,920 14,702,222
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 82,916 - -
83,031
83,031
公法人および公共部門企業に対する債務 2,313,414 - -
2,337,730
2,337,730
発行債券 18,391,689 - 151,671
18,291,146
18,442,817
公正価値ヘッジ会計が適用される項目合計 20,788,019 - 151,671
20,711,908 20,863,579
償却原価により測定するもの
信用機関に対する債務 1,095,340 - -
1,095,340
1,095,340
発行債券 200,323 - -
200,323
200,323
その他の負債 103,627 - -
103,627
103,627
1,399,290 - 1,399,290 - 1,399,290
償却原価により測定される項目合計
金融負債合計
36,889,532 - 33,126,118 3,838,973 36,965,091
公正価値ヒエラルキーにおける振替え
グループは、最初の認識時および各報告日において、公正価値ヒエラルキーの分類に関して、その分類の妥当性
および正確性を評価する。一例として、公正価値ヒエラルキー間の振替えは、従前に想定されていた観察可能なイ
ンプットに観察不可能なインプットを用いた調整が必要となる場合に起こりうる。かかる手続きは、公正価値のレ
ベル間の振替えについても同様である。かかるレベル間の振替えは、当該振替えを生じさせる事由が生じた四半期
の終了時、または状況が変化した際に行われたものとみなされる。
当該報告期間中、レベル1とレベル2の間において、合計154,052千ユーロの金融資産の振替えが行われた。レベ
ル3との間の振替えは、下表に表示されている。ヒエラルキーのレベル間の振替えは、通常の市場の変動に基づい
ている。新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、かかる評価に使用されるインプット・データの観察可能性
に重大な影響を与えていない。
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レベル3の振替え
2020 年 公正価値の 購入 売却および レベル3へ レベル3 2020 年
1月1日 － 6月30日
1月1日 変動 および 満期を の振替え からの 6月30日
（単位：千ユーロ）
新規契約 迎えた契約 振替え
金融資産
公正価値により測定するもの
強制的に損益を通じて公正価値により測定
するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 50,028 -1,656 - -1,578 - - 46,794
株式および出資持分 - - - - 27 - 27
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
133,007 -3,267 -206 -36,436 - - 93,098
デリバティブ契約
3,728 -3,610 27 - - 21 167
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
金融資産合計
186,763 -8,533 -178 -38,015 27 21 140,086
金融負債
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するもの
として指定されるもの
公法人および公共部門企業に対する債務 138,684 6,569 48,101 - - - 193,354
発行債券 3,077,728 -204,103 365,340 -923,332 - -2,686 2,312,947
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
458,243 251,560 29,201 -83,996 - -181 654,827
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 12,646 15,207 938 - - -8,167 20,625
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
151,671 -14,544 21,646 - - -54,110 104,662
発行債券
金融負債合計 3,838,972 54,688 465,226 -1,007,328 - -65,144 3,286,415
レベル3の金融資産および金融負債合計 * 4,025,735 46,156 465,048 -1,045,342 27 -65,123 3,426,501
* グループは、これらの損益を「証券取引および外国為替取引純収入」および「ヘッジ会計純収入」の項目において認識し
ている。自己信用リスクの変動に起因する、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の公正
価値の変動は、その他の包括利益において認識される。
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感応度分析
グループは、その公正価値の見積もりが適切であると判断しているが、異なる方法または仮定は異なる公正価値
の測定につながる可能性がある。レベル3の公正価値の測定に関し、合理的に代替しうる仮定を使用した1つまたは
複数の仮定の変更は、下記の影響を及ぼす可能性がある。
観察不可能なインプット・データの感応度分析
公正価値 評価技法 観察不可能な 公正価値の 公正価値の
2020 年1月1日 － 6月30日
インプット プラス幅 マイナス幅
（単位：千ユーロ）
公法人および公共部門企業に対する貸
付金
貸付金 46,794 確率モデル ボラティリティ： 120 14
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
デリバティブ契約
株式連動デリバティブ -135,968 確率モデル ボラティリティ： 27,773 -8,442
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
配当利回り
為替連動クロスカレンシー金利デリ -456,752 確率モデル 相関関係パラメータ 4,810 -17,694
バティブ ボラティリティ：
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
その他の金利デリバティブ 10,533 確率モデル 相関関係パラメータ 6,381 -7,599
ボラティリティ：
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
発行債券ならびに公法人および公共部
門企業に対する債務
株式連動負債 1,022,914 確率モデル ボラティリティ： 13,117 -25,935
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
配当利回り
為替連動負債 1,209,263 確率モデル 相関関係パラメータ 17,687 -8,551
ボラティリティ：
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
その他の負債 378,786 確率モデル 相関関係パラメータ 7,452 -6,329
ボラティリティ：
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
合計
77,340 -74,536
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初日の損益
最初の認識時における金融商品の公正価値の最良の証拠は、通常、取引価格である。最初の認識時の公正価値が
取引価格と異なり、かかる公正価値が、同一の資産または負債に係る活発な市場における相場価格によっても、ま
た、観察不可能なインプットが測定との関連で重要でないと判断される評価技法に基づいても証拠付けられない場
合、かかる金融商品は、最初は公正価値により測定され、最初の認識時の公正価値と取引価格との差額 （初日の損
益） を繰り延べて調整される。かかる差額は、契約期間にわたり定額法により償却される。繰上償還条項付の金融
商品については、償却期間は最初の繰上償還日までとみなされる。
初日の損益
2020年
（単位：千ユーロ）
2020年1月1日現在の期首残高
-
当該期間中に損益計算書において認識された利益 141
当該期間中に損益計算書において認識された損失 -
-174
新規取引に係る繰延損益
2020年6月30日現在の合計
-33
公正価値ヒエラルキーにおける振替え
2019年度中、レベル1とレベル2の間において、合計155,113千ユーロの振替えが行われた。レベル3との間の振替
えは、下表に表示されている。2019年度において、グループは、公正価値のヒエラルキーの分類手法を強化した。
実施された分析に基づき、グループは、どのインプットが観察不可能とみなされるか、およびどのような影響が公
正価値の測定にとり重要とみなされるかについて、より慎重な見解を取ることとした。その結果、現在、より多額
の金融商品がレベル3に分類されている。2019年度におけるレベル3への振替えの大半は、公正価値の分類の変更に
よるものである。
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レベル3の振替え
2019 年 公正価値の 購入 売却および レベル3へ レベル3 2019 年
2019 年
1月1日 変動 および 満期を の振替え からの 12 月31日
（単位：千ユーロ）
新規契約 迎えた契約 振替え
金融資産
公正価値により測定するもの
強制的に損益を通じて公正価値により測定
するもの
公法人および公共部門企業に対する貸付金 - - - - 50,028 - 50,028
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
944 6,653 3,585 -944 122,769 - 133,007
デリバティブ契約
- - 299 - 3,429 - 3,728
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
金融資産合計
944 6,653 3,884 -944 176,227 - 186,763
金融負債
公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定するもの
として指定されるもの
公法人および公共部門企業に対する債務 - - - - 138,684 - 138,684
発行債券 768,448 54,249 773,030 -466,038 1,948,040 - 3,077,728
損益を通じて公正価値により測定するもの
損益を通じて公正価値により測定される
192,000 -46,235 31,275 -107,943 389,146 - 458,243
デリバティブ契約
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約 - - 67 - 12,579 - 12,646
公正価値ヘッジ会計が適用される項目
償却原価により測定するもの
- - 16,187 - 135,483 - 151,671
発行債券
金融負債合計 960,447 8,014 820,559 -573,981 2,623,933 - 3,838,972
レベル3の金融資産および金融負債合計 * 961,390 14,666 824,443 -574,924 2,800,159 - 4,025,735
* グループは、これらの損益を「証券取引および外国為替取引純収入」および「ヘッジ会計純収入」の項目において認識し
ている。自己信用リスクの変動に起因する、損益を通じて公正価値により測定するものとして指定される金融負債の公正
価値の変動は、その他の包括利益において認識される。
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感応度分析
観察不可能なインプット・データの感応度分析
公正価値 評価技法 観察不可能な 公正価値の 公正価値の
2019 年
インプット プラス幅 マイナス幅
（単位：千ユーロ）
公法人および公共部門企業に対する貸
付金
貸付金 50,028 確率モデル ボラティリティ： 50 -604
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
デリバティブ契約
株式連動デリバティブ -33,683 確率モデル ボラティリティ： 21,111 -19,805
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
配当利回り
為替連動クロスカレンシー金利デリ -319,759 確率モデル 相関関係パラメータ 7,734 -4,547
バティブ ボラティリティ：
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
その他の金利デリバティブ 19,289 確率モデル 相関関係パラメータ 4,218 -4,307
ボラティリティ：
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
発行債券ならびに公法人および公共部
門企業に対する債務
株式連動負債 1,486,858 確率モデル ボラティリティ： 16,459 -22,005
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
配当利回り
為替連動負債 1,538,974 確率モデル 相関関係パラメータ 4,691 -6,072
ボラティリティ：
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
その他の負債 342,250 確率モデル 相関関係パラメータ 4,378 -3,452
ボラティリティ：
外挿または非流動的
金利：外挿または非流動的
合計
58,641 -60,792
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注記7. デリバティブ契約
公正価値
2020年6月30日 原商品の
名目価値
（単位：千ユーロ）
正 負
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 28,168,683 1,190,860 -469,712
うち、中央清算機関による清算 23,159,583 686,330 -294,943
通貨デリバティブ
11,911,099 513,148 -590,527
クロスカレンシー金利スワップ
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約合計
40,079,782 1,704,008 -1,060,239
損益を通じて公正価値により測定される
デリバティブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 18,631,875 758,787 -496,977
うち、中央清算機関による清算 11,086,767 866 -176,067
金利オプション 40,000 91 -91
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 5,653,377 152,553 -645,828
先物為替予約 2,554,003 8,933 -29,743
1,225,052 2,257 -138,226
エクイティ・デリバティブ
損益を通じて公正価値により測定される
28,104,308 922,623 -1,310,865
デリバティブ契約合計
デリバティブ契約合計
68,184,090 2,626,631 -2,371,104
損益を通じて公正価値により測定されるデリバティブ契約には、リスク管理目的で締結される場合でも、ヘッジ
会計が適用されないグループのデリバティブがすべて含まれる。当該カテゴリーには、損益を通じて公正価値によ
り測定するものとして指定される金融資産および金融負債をヘッジするために利用されるデリバティブ契約、地方
自治体との間のすべてのデリバティブ契約ならびに地方自治体との間のデリバティブをヘッジするすべてのデリバ
ティブ契約が含まれる。これらに加え、当該カテゴリーには、ヘッジ対象が特定されない貸借対照表上の金利リス
クをヘッジするために利用されるデリバティブ契約も含まれる。
デリバティブ契約に係る受取利息または支払利息は、財政状態計算書の「未収収益および前払費用」および「未
払費用および前受収益」の項目に含まれる。
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公正価値
2019年12月31日 原商品の
名目価値
（単位：千ユーロ）
正 負
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 23,407,538 811,648 -346,270
うち、中央清算機関による清算 17,259,913 368,439 -202,025
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 11,624,134 572,655 -497,034
ヘッジ会計が適用されるデリバティブ契約合計
35,031,672 1,384,303 -843,304
損益を通じて公正価値により測定される
デリバティブ契約
金利デリバティブ
金利スワップ 18,648,214 608,438 -375,507
うち、中央清算機関による清算 9,912,071 10,769 -116,120
金利オプション 40,035 225 -225
通貨デリバティブ
クロスカレンシー金利スワップ 6,908,499 209,582 -443,720
先物為替予約 2,535,624 2,183 -25,303
1,604,848 40,268 -73,951
エクイティ・デリバティブ
損益を通じて公正価値により測定される
29,737,220 860,695 -918,706
デリバティブ契約合計
デリバティブ契約合計
64,768,893 2,244,997 -1,762,010
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注記8. 無形資産および有形資産の変動
無形資産 有形資産
その他の
（単位：千ユーロ）
合計
不動産 有形資産 使用権資産 合計
2020年1月1日現在の取得価格
25,706 299 5,649 8,942 14,890
(+)追加 2,932 - 947 145 1,092
(-)処分 - - -79 - -79
2020年6月30日現在の取得価格 28,637 299 6,517 9,087 15,903
2020年1月1日現在の減価償却費累計 11,002 - 4,247 1,602 5,849
(-)処分に関する減価償却費累計 - - -64 - -64
(+)当期の減価償却費 1,614 - 355 827 1,181
12,616 - 4,537 2,429 6,966
2020年6月30日現在の減価償却費累計
2020年6月30日現在の簿価
16,021 299 1,980 6,658 8,937
無形資産 有形資産
その他の
（単位：千ユーロ）
合計
不動産 有形資産 使用権資産 合計
2019年1月1日現在の取得価格
23,528 299 6,389 8,737 15,424
(+)追加 3,739 - 289 206 495
(-)処分 -1,561 - -1,029 - -1,029
2019年12月31日現在の取得価格 25,706 299 5,649 8,942 14,890
2019年1月1日現在の減価償却費累計 8,678 - 4,261 - 4,261
(-)処分に関する減価償却費累計 -1,561 - -709 - -709
(+)当期の減価償却費 3,886 - 695 1,602 2,298
2019年12月31日現在の減価償却費累
11,002 - 4,247 1,602 5,849
計
2019年12月31日現在の簿価
14,704 299 1,402 7,340 9,041
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注記9. 金融資産およびその他のコミットメントの信用リスク
グループの信用リスクについては、2019年度連結財務書類「注記2. リスク管理原則およびグループのリスク・
ポジション」の「信用リスク」の項に記載されている。予想信用損失の計算および減損ステージに係る会計方針に
ついては、「注記1. 重要な会計方針の概要」の「財政状態計算書における予想信用損失引当金の表示」および
「予想信用損失の測定」の項に記載されている。
下表は、予想信用損失の計算に基づく、資産の種類および減損ステージ毎のエクスポージャーを表示している。
資産の種類および減損ステージ毎のエクスポージャー
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の
予想信用
2020 年6月30日
簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額
損失
（単位：千ユーロ）
損失 損失 損失
償却原価により測定される現金および
3,473,933 0 - - - - 3,473,933 0
中央銀行における残高
償却原価により測定される信用機関に
1,344,792 -32 - - - - 1,344,792 -32
対する貸付金
償却原価により測定される公法人およ
25,495,574 -32 221,979 -96 44,972 -41 25,762,525 -169
び公共部門企業に対する貸付金
償却原価により測定される公法人およ
び公共部門企業に対する貸付金におけ
932,731 -2 - - 180 0 932,911 -2
るリース資産
償却原価により測定される債券
1,911,323 0 11,001 0 - - 1,922,324 0
その他の包括利益を通じて公正価値に
650,269 -79 - - - - 650,269 -79
より測定される債券
償却原価により測定されるその他の資
産における中央清算機関に対する現金
176,359 -4 - - - - 176,359 -4
担保
その他の資産における公法人および公
1,603 - - - - - 1,603 -
共部門企業に対する保証債権
クレジット・コミットメント（オフバ
2,539,076 -5 1,707 0 - - 2,540,783 -5
ランスシート）
合計
36,525,660 -154 234,688 -96 45,151 -41 36,805,499 -291
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資産の種類および減損ステージ毎のエクスポージャー
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の
予想信用
2019 年12月31日
簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額 予想信用 簿価総額
損失
（単位：千ユーロ）
損失 損失 損失
償却原価により測定される現金および
4,909,338 0 - - - - 4,909,338 0
中央銀行における残高
償却原価により測定される信用機関に
818,323 -28 - - - - 818,323 -28
対する貸付金
償却原価により測定される公法人およ
23,672,686 -24 184,586 -80 61,602 -80 23,918,874 -185
び公共部門企業に対する貸付金
償却原価により測定される公法人およ
び公共部門企業に対する貸付金におけ
828,272 -1 186 0 - - 828,458 -1
るリース資産
償却原価により測定される債券
780,667 0 23,690 0 - - 804,358 0
その他の包括利益を通じて公正価値に
971,505 -104 - - - - 971,505 -104
より測定される債券
償却原価により測定されるその他の資
産における中央清算機関に対する現金
158,494 -4 - - - - 158,494 -4
担保
その他の資産における公法人および公
1,603 - - - - - 1,603 -
共部門企業に対する保証債権
クレジット・コミットメント（オフバ
2,359,038 -4 2,285 0 - - 2,361,323 -4
ランスシート）
合計
34,499,925 -167 210,747 -80 61,602 -80 34,772,275 -327
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下表は、当該報告期間中の減損ステージ毎の予想信用損失の変動および調整合計の概要を表示している。
減損ステージ毎の予想信用損失の変動
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2020 年1月1日 現在の予想信用損失合計
-167 -80 -80 -327
新たに組成または購入された資産
-61 -7 0 -69
認識の中止または返済がなされた資産
75 14 47 136
（償却を除く）
ステージ1への振替え
0 3 - 3
ステージ2への振替え
0 -33 - -33
ステージ3への振替え
0 8 -8 0
予想信用損失の計算に使用されるモデル*
-1 0 0 -1
およびインプット**の変更
償却
- - - -
回収
- - - -
2020 年 6月30日現在の予想信用損失合計
-154 -96 -41 -291
* モデルの変更を表す。
** モデル指標（例えば、GDP成長率、失業率）の変動を表す。
減損ステージ毎の予想信用損失の変動
信用減損
信用減損していないもの
しているもの
合計
ステージ1 ステージ2 ステージ3
12 ヶ月間の 全期間の 全期間の 予想
予想信用損失 予想信用損失 予想信用損失 信用損失
（単位：千ユーロ）
2019 年1月1日 現在の予想信用損失合計
-295 -59 - -355
新たに組成または購入された資産
-49 -48 -28 -126
認識の中止または返済がなされた資産
200 10 - 210
（償却を除く）
ステージ1への振替え
0 16 - 16
ステージ2への振替え
0 -20 - -20
ステージ3への振替え
0 21 -52 -31
予想信用損失の計算に使用されるモデル*
-22 - - -22
およびインプット**の変更
償却
- - - -
回収
- - - -
2019 年 12月31日現在の予想信用損失合計
-167 -80 -80 -327
* モデルの変更を表す。
** モデル指標（例えば、GDP成長率、失業率）の変動を表す。
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グループは、予想信用損失モデルが考慮に入れることができなかった、新型コロナウイルス感染症のパンデミッ
クに起因する、マネジメント・オーバーレイも未配分の引当金も導入していない。グループの予想信用損失は、す
べて予想信用損失モデルの計算に基づいている。新型コロナウイルス感染症のパンデミックはグループの保証ス
キームに影響を与えておらず、グループの顧客エクスポージャーはすべてフィンランドの公共部門企業に関するリ
スク水準であり、自己資本比率の計算におけるリスク・ウェイトは0％であるため、グループの総合的な信用リス
クは依然として低い水準にとどまっている。報告日現在、グループは、顧客の支払不能に起因して、合計24百万
ユーロ（2百万ユーロ）の公共部門に対する保証債権を有している。当該増加は個別の顧客によるものである。流
動性ポートフォリオの信用リスクは、平均格付がAA+と良好な水準を維持している。
将来予測に関する情報
金融商品の信用リスクが著しく増加したか否かの評価および予想信用損失の測定には、将来予測に関する情報お
よびマクロ経済シナリオがモデルに含まれる。グループのチーフ・エコノミストおよびシナリオ設計チームは、新
型コロナウイルス感染症のパンデミックの影響を考慮して、フィンランドのシナリオを更新した。マクロ経済予測
は3年間を対象としており、3年間の予測期間を超える信頼性の高いマクロ経済予測は入手できないため、将来予測
に関する調整は3年間に限定される。主に、基本シナリオ、楽観的シナリオおよび悪化シナリオの3つのシナリオが
使用される。かかるシナリオには確率加重が含まれる。新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる不確実性
により、グループは悪化シナリオへの加重を増加させた。シナリオの確率加重は以下の通りである。
シナリオ
2020 年 2021 年 2022 年
2020年6月30日
悪化 45 % 45 % 15 %
50 % 50 % 70 %
基本
5 % 5 % 15 %
楽観的
グループは、類似する信用リスク特性を有するポートフォリオ毎に、信用損失の主な要因を特定し、マクロ経済
変数と信用損失との関係を推計した。予想信用損失モデルは、金融資産に係るフィンランドのカウンターパー
ティーに関する以下のマクロ経済変数（フィンランド政府の長期金利、インフレ率、GDP成長率、住宅価格の動向
および失業率）から構成される。フィンランド以外の金融資産については、モデルおよびシナリオのパラメータ
に、欧州中央銀行が公表するストレス・テストのシナリオが採用されている。各変数は3年間の見積りをカバーし
ている。下表は、3年間の予測期間におけるマクロ経済変数およびその予測を示している。
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マクロ経済変数
シナリオ 2020 年 2021 年 2022 年
2020年6月30日
悪化 0.9 1.1 1.2
フィンランド国債10年物利回り（％） 基本 -0.2 0.1 0.2
楽観的 0.2 0.7 1.0
悪化 -8.0 -0.5 2.5
GDP成長率（％） 基本 -7.0 3.0 1.3
楽観的 -4.0 3.5 2.5
悪化 -1.0 0.0 2.5
インフレ率（％） 基本 0.0 1.3 1.5
楽観的 0.6 2.0 2.2
悪化 -10.0 -12.0 -5.0
住宅不動産（売却価格の前年度比の変動）（％） 基本 -2.5 -2.0 0.5
楽観的 0.0 2.0 2.5
悪化 9.5 10.5 10.0
失業率（％） 基本 8.5 9.0 8.2
楽観的 7.6 7.4 7.0
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、2020年上半期に、世界的に急激な景気後退を引き起こしている
が、その期間は比較的短期間であった。基本シナリオでは、グループは、2020年の国内総生産は7％縮小すると予
測している。2020年下半期には既に緩やかな回復が始まり、2021年には3％の生産の増加が見込まれている。2022
年以降、経済は長期的な成長軌道に向かい、年間成長率は約1.3％から1.5％となる。一時的な打撃ではあるもの
の、新型コロナウイルス感染症による景気後退は、生産能力に、より継続的なダメージも与えるものと予想され
る。基本シナリオでは、失業率は2020年に8.5％に上昇し、2021年には9.0％と周期的なピークに達する。その後、
失業率は約6.5％から7.0％と推定される構造的水準を数年間上回ったままとなる。マイナスの生産高ギャップが価
格の上昇圧力を抑制する。グループは、2021年から2022年における消費者物価指数の上昇率の回復は緩慢であると
予想している。欧州中央銀行は、非常に緩和的な金融政策スタンスを公約しており、金利予想は、景気回復と同様
に徐々にしか上昇しないものと予測される。国内レベルでは、2020年から2021年にかけて、新型コロナウイルス感
染症のパンデミックにより個人所得が打撃を受け、住宅供給が比較的潤沢であることから、住宅価格は緩やかに下
落すると予想される。
基本シナリオに対し、楽観的シナリオは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックによる経済への影響の深刻
度を多少低めに考慮しており、幾分速い世界貿易および投資支出の回復を想定している。その結果、フィンランド
の国内総生産は2020年には減少幅が縮小し、その後の2年間には増加率が拡大する。楽観的シナリオでは、失業率
は既に2020年に7.6％でピークに達している。消費者物価および住宅価格は、2020年上半期に底を打ち、2021年か
ら2022年において約2.0％から2.5％のペースで上昇する。生産高ギャップの縮小およびインフレ再燃への期待は、
基本シナリオよりも幾分高い金利につながる。
悪化シナリオは、新型コロナウイルス感染症のパンデミックが生産能力に重大かつ継続的な損害をもたらす結果
を表している。景気後退は2021年も継続する。失業率は、基本シナリオに比べさらに上昇し、より長い期間高い状
態が続く。2020年から2021年において、デフレ圧力により消費者物価指数の上昇率は非常に低く抑えられる。住宅
市場における需要の低迷は、住宅価格指数の比較的急速な下落につながる。世界的な景気後退の長期化により金融
市場に緊張が生じ、資産の価格形成においてリスク・プレミアムが拡大する。
下表は、2022年まで悪化シナリオに100％の加重値を仮定した場合の予想信用損失の感応度を表示している。
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半期報告書
感応度分析
加重シナリオ 悪化シナリオ（100％）
2020年6月30日 （単位：千ユーロ）
予想信用損失
291 322
0.77 % 0.91 %
ステージ2およびステージ3のエクスポージャーの割合
保証スキーム
公社の顧客は、地方自治体、共同自治体組織および地方自治体の支配を受ける組織ならびに非営利企業および
フィンランド住宅金融開発センター（ARA）が指定するその他の非営利組織から構成されている。グループは、地
方自治体または共同自治体組織に対してのみ、直接、別途の担保なくして貸付けまたはファイナンス・リースを行
うことができる。その他に対する貸付けについては、地方自治体もしくは共同自治体組織による全額保証、国によ
る不足補填保証を伴う地方自治体もしくは共同自治体組織による全額保証、または国による不足補填保証を伴う不
動産担保が付されていなければならない。保証または不動産担保を伴う保証スキームはいずれも、供与される貸付
金全額をカバーしなければならない。グループにより供与される貸付金はすべて、フィンランドの公共部門企業と
同等のリスク水準であり、自己資本比率の計算におけるリスク・ウェイトは0％である。保証および受取担保の公
正価値も、予想信用損失の計算に考慮される。
地方自治体の顧客は、地方自治体、共同自治体組織および地方自治体関連企業の3つのセクターに分類される。
法律上、フィンランドの地方自治体は破綻することはない（破産法 120/2004）。地方自治体には地方所得税の税
率を引き上げる無制限の権利があり、これにより、また自治の他の要素も加わり、フィンランドの地方自治体部門
については、ソブリンと同様、信用機関の自己資本比率の計算における信用リスクのウェイトは0である。フィン
ランドの地方自治体と都市が、法律上、市民に対し提供が必要とされるサービスを提供したり、地域開発活動を実
施したりするために、共同自治体組織を設立することもできる。地方自治体はかかる共同自治体組織の共同メン
バーであり、出資およびその他の負債の共同債務者である。地方自治体関連企業に対する貸付金はすべて、地方自
治体（または共同自治体組織）が保証を供与している。このため、法律上は破綻することのない地方自治体が、破
綻のリスクを負うことになる。貸付金に地方自治体または共同自治体組織による100％の全額保証が付されている
場合、グループは、貸付金の条件に従い、保証人からの直接支払いを求めることができる。保証人は、保証状に基
づき、元本に加え利息およびその他の付随費用を支払うことを約する。
住宅関連の顧客グループは、地方自治体（または共同自治体組織）により所有または支配される組織および国の
補助を受けた住宅関連組織の2種類の組織から構成されている。地方自治体または共同自治体組織が所有する住宅
会社に対する貸付金には、地方自治体による保証が供与されるが、同時に国の補助付きの住宅ローンに分類するこ
ともできる。このような場合には、不動産担保およびフィンランド国家の不足補填保証が付される。国の補助を受
けた住宅関連組織とは、国家当局により指定され、住宅の賃貸もしくは建設および維持を行う企業またはかかる企
業により支配される企業を指す。かかる住宅会社は、環境省が管轄する政府機関であるフィンランド住宅金融開発
センター （ARA） により指定される。住宅会社に対する貸付金には、各不動産の担保価値を超える残存リスクをカ
バーする、フィンランド国家による不足補填保証が付される。貸付金にフィンランド国家による不足補填保証が付
されている場合、主にモーゲージ担保の優先担保が求められる。ただし、かかる貸付金が国の補助付きの住宅ロー
ンであり、地方自治体または共同自治体組織に対して付与される場合はこの限りではなく、かかる場合には、法律
上担保は必要とされない。優先担保の金額は、貸付金の金額の1.2倍でなければならない。不足補填保証に基づ
き、フィンランド国家は、モーゲージ担保の換価によりカバーされない部分について、主たる債務を負担する。
不良債権および支払猶予債権
不良債権とは、支払期日を90日超延滞した債権、高リスクに分類されるその他の債権および顧客の財政難に起因
する支払猶予債権をいう。
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不良債権および支払猶予債権
正常債権 不良債権 債権合計 予想信用 債権合計
2020年6月30日
（総額） （総額） （総額） 損失合計 （純額）
（単位：千ユーロ）
90日超延滞しているもの
- - - - -
返済の見込みがないもの - 29,074 29,074 -32 29,042
62,469 14,599 77,067 -50 77,017
支払猶予債権
合計
62,469 43,673 106,142 -83 106,059
不良債権および支払猶予債権
正常債権 不良債権 債権合計 予想信用 債権合計
2019年12月31日
（総額） （総額） （総額） 損失合計 （純額）
（単位：千ユーロ）
90日超延滞しているもの
- - - - -
返済の見込みがないもの - 61,682 61,682 -80 61,602
27,854 4,968 32,822 -27 32,795
支払猶予債権
合計
27,854 66,650 94,505 -107 94,398
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新型コロナウイルス感染症のパンデミックの支払猶予債権への影響
新型コロナウイルス感染症のパンデミックは、グループの顧客の財務状況および流動性に影響を及ぼした。この
ため、グループは、パンデミックにより一時的に財務状況に影響を受けた顧客に対して、貸付金の支払条件の緩和
を提示した。供与される返済猶予は2020年に関するもので、主に6ヶ月から9ヶ月の期間である。未回収の賦払金
は、主に、最終回の割賦金が支払われる当該貸付金の支払期日に繰り越されている。返済猶予の大半は、4月およ
び5月に与えられた。
報告期間中、顧客は、残存想定元本208百万ユーロ（77件）の貸付金について返済猶予（契約上の支払条件の緩
和）を与えられ、そのうち大半の204百万ユーロ（70件）が新型コロナウイルス感染症のパンデミックに起因する
返済猶予であった。返済猶予が与えられた貸出金のうち、60百万ユーロ（50件）は支払猶予債権に分類され、その
うち48百万ユーロ（32件）は支払猶予正常債権（予想信用損失の測定におけるステージ2）であり、12百万ユーロ
（18件）は支払猶予不良債権（予想信用損失の測定におけるステージ3）であった。
支払猶予措置は、一時的な支払困難期に顧客を支援するために、顧客主導で合意される原契約の支払条件の緩和
である。支払猶予正常債権には、猶予期間中に正常債権に振替えられた支払猶予債権または支払猶予措置が取られ
た正常債権が含まれる。顧客の財政難以外の理由による貸付金の条件変更は、支払猶予債権には分類されない。グ
ループは、借り手の現在または予想される財政難の結果、かかる緩和または条件変更がなされる場合で、借り手が
財政的に健全であったならグループはそれらに同意しなかったであろう場合に、かかる貸付金は支払猶予債権であ
ると判断する。
実現信用損失
報告期間中、グループは実現信用損失を有していなかった。
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注記10. 発行債券
2020年6月30日 2019年12月31日
（単位：千ユーロ）
簿価 名目価値 簿価 名目価値
長期債券
28,695,472 29,534,093 27,255,873 27,361,959
3,098,255 3,144,003 2,727,712 2,735,624
その他*
合計
31,793,727 32,678,096 29,983,585 30,097,583
* 「その他」の項目には、公社が発行した短期資金調達が含まれる。
公社の資金調達はすべてフィンランド地方政府保証機構により保証されている。
2020年1月1日から6月30日までの当該報告期間におけるベンチマーク債の発行
利息 名目価値
受渡日 満期日 通貨
（％） （千）
MTNプログラムに基づき発行された
2020年1月15日 2024年11月15日 0.000% 1,500,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2020年4月2日 2024年11月15日 0.000% 350,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2020年4月22日 2025年4月22日 0.000% 1,000,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
上記の表において、ベンチマーク債は受渡日により表示されている。目論見書は公社のウェブサイト
（www.munifin.fi/investor-relations）にて英語で閲覧可能である。
6 月末に、公社は3年満期の10億米ドルのベンチマーク債を発行した。当該発行債券の受渡日は7月であり、この
ため当該報告期間末現在の数値に表示されていない。
2019年度におけるベンチマーク債の発行
利息 名目価値
受渡日 満期日 通貨
（％） （千）
MTNプログラムに基づき発行された
2019年1月16日 2024年3月7日 0.125% 1,000,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2019年7月10日 2029年9月6日 0.050% 500,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2019年10月18日 2024年3月7日 0.125% 350,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2019年11月12日 2026年11月26日 0.625% 350,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2019年12月20日 2024年3月7日 0.125% 100,000 ユーロ
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2019年3月20日 2023年11月15日 2.500% 1,000,000 米ドル
固定利付きベンチマーク債
MTNプログラムに基づき発行された
2019年9月12日 2022年9月12日 1.375% 1,250,000 米ドル
固定利付きベンチマーク債
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注記11. 資本性金融商品
2020年6月30日
通貨 名目価値 簿価 金利 最短返済日
（単位：千ユーロ）
AT1キャピタル・ローン 350,000 347,454
ユーロ 固定 2022年4月1日
合計
350,000 347,454
2019年12月31日
通貨 名目価値 簿価 金利 最短返済日
（単位：千ユーロ）
AT1キャピタル・ローン 350,000 347,454
ユーロ 固定 2022年4月1日
合計
350,000 347,454
公社により発行された資本性金融商品は、自己資本規制（EU 575/2013）において規定される、いわゆるAT1キャ
ピタル・ローンの諸要件を満たすために設定された特別条件が付された、その他Tier1資本に含まれる無担保の
ディベンチャー・ローンである。当該ローンには満期日がない。当該ローンの利息は、自己資本規制に定められた
条件に従い分配可能資金からのみ支払うことができ、公社が利払い日において利息の支払いを行うか否かを決定す
る。利払いの解除は確定的であり、支払われなかった利息は当該ローンの元本には組入れられない。当該ローンの
元本は、公社の普通株式等Tier1（CET1）資本のリスク加重資産に対する割合が5.125％を下回った場合、減額され
る。公社は、公社の財務状況の改善に基づき自己資本規制により許容される場合、当該ローンの元本の一部または
全部の回復を決定することができる。公社は、2022年4月1日またはその後毎年の利払い日に、規制当局による買入
消却に係る事前承認が得られた場合に限り、当該ローンを返済する権利を有する（ただし義務ではない。）。規制
当局は、法律または規制慣行の変更により、公社が利息の全部を損金算入する権利を失うか、または公社がローン
の条件に記載される追加額の支払いを行わなければならなくなる等の特定の理由により、当該ローンの返済を承認
することもできる。当局はまた、当該ローンの公式な分類変更により、当該ローンが公社の自己資本から除外され
る可能性が高いか、または当該ローンがより低順位の資本に振替えられる場合に、当該ローンの返済を許可するこ
とができる。当該ローンの元本および利息の支払いならびにその他の返済は、公社の清算または倒産に際し、その
他すべての高順位の債務に劣後する。AT1キャピタル・ローンは、連結財務書類の「資本」において認識されてい
る。親会社の財務書類においては、AT1キャピタル・ローンは貸借対照表の劣後債務の項目において認識されてい
る。
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注記12. 差入担保
自社の債務およびコミットメントのための差入担保
2020年 2019年
6月30日 12月31日
（単位：千ユーロ）
デリバティブ契約のカウンターパーティーに担保差入された信用機関に対する
1,037,138 686,129
貸付金*
中央銀行に担保差入された信用機関に対する貸付金** 38,946 26,590
中央銀行に担保差入された公法人および公共部門企業に対する貸付金** 5,576,762 2,765,089
地方政府保証機構に担保差入された公法人および公共部門企業に対する貸付金*** 10,015,273 11,521,341
176,359 158,494
デリバティブ契約のカウンターパーティーに担保差入されたその他の資産*
合計
16,844,478 15,157,643
差入担保は、報告日現在の簿価により表示されている。
* グループは、デリバティブ契約の追加担保契約（ ISDA／クレジット・サポート・アネックス ）に基づき、デリ
バティブ契約のカウンターパーティーに対し十分な金額の担保差入を行っている。
** 公社は、中央銀行（ フィンランド銀行 ）により承認された金融政策のカウンターパーティーであり、この目的
のために、かかるカウンターパーティーとしての関連取引の発生の可能性に備え、中央銀行に対し十分な金額
の担保差入が行われている。
*** グループは、地方政府保証機構に対し、十分な金額の貸付債権の担保差入を行っている。地方政府保証機構法
に定められるとおり、地方政府保証機構は、公社の資金調達に対し保証を提供し、公社は地方政府保証機構の
保証に対し担保差入を行っている。
注記13. 偶発資産および偶発債務
公社のAT1キャピタル・ローンに係る経過利息は偶発債務であり、2020年6月30日現在、合計3,107千ユーロで
あった。当該偶発債務は、公社が利払いを決定した場合に、資本控除として実現される。公社は、2019年度末にお
いて9,433千ユーロの偶発債務を有しており、2020年4月1日の利払いにより実現された。
グループは、2020年6月30日現在および2019年度末のいずれにおいても偶発資産を有していない。
注記14. オフバランスシート・コミットメント
2020年6月30日 2019年12月31日
（単位：千ユーロ）
クレジット・コミットメント 2,540,783 2,361,323
合計
2,540,783 2,361,323
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注記15. 利害関係人取引
グループの利害関係人には、公社に対する所有比率およびこれに基づく議決権が20％を超える公社の株主が含ま
れる。これに加え、グループの利害関係人は、最高経営責任者、最高経営責任者代理、その他の経営陣、取締役、
これらの者の配偶者、子供および被扶養者ならびにこれらの者の配偶者の子供および被扶養者を含む主要な経営幹
部から構成される。また、グループの利害関係人は、上記の者の直接的もしくは間接的支配または共同支配を受け
る企業、またはこれらの者が重大な影響を有する企業を指す。公社の利害関係人には、公社の子会社であるフィナ
ンシャル・アドバイザリー・サービシズ・インスピラ・リミテッドも含まれる。
グループの事業は、地方政府保証機構法および公社と地方政府保証機構との間で締結された包括契約による制約
を受けており、これらに基づき、公社は、法律により規定された主体（地方自治体、共同自治体組織、地方自治体
に完全所有されているかその支配を受ける企業ならびに政府当局による指定を受け社会的理由により住宅の賃貸ま
たは建設および維持管理に従事する企業）に対してのみ貸付けを行うことができる。
グループは、利害関係人に対して、雇用関係に基づく報酬取引のみを行っている。グループは、かかる利害関係
人に対する貸付金または金融債権を有していない。インスピラとの取引は、管理サービスに係る手数料および公社
がインスピラより購入するアドバイザリー・サービスから構成される。
2019 年12月31日以降、利害関係人取引に重大な変更はなかった。
注記16. 後発事象
当該報告期間後に重大な事由は発生していない。
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第３ 【外国為替相場の推移】
(1) 【当該半期中における月別為替相場の推移】
米ドル貨、豪ドル貨、ニュージーランドドル貨、メキシコ・ペソ貨、南アフリカランド貨、インドネシア・ル
ピア貨、インド・ルピー貨、ブラジル・レアル貨およびトルコ・リラ貨と本邦通貨との間の為替相場は、日本国
内において時事に関する事項を掲載する2以上の日刊新聞紙に当該半期中において掲載されているため、記載を
省略する。
(2) 【最近日の為替相場】
同上
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第４ 【保証会社以外の会社の情報】
１ 【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
(1) 理由
下記債券の償還額等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、上場投資信託受益証券（ETF）または当
該会社の普通株式の価格の変動によって差異が生じることがある。従って、上場投資信託に関する情報および
当該会社の企業情報は、当該債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
(2) 上場投資信託受益証券または当該会社普通株式償還条項付売出債券等
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年11月5日満期
2017 年10月 903,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（パナソニック）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月3日満期
2017 年11月 1,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（Ｊ.フロントリテイリング）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月17日満期
2017 年12月 1,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（三井金属鉱業）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月17日満期
2017 年12月 1,495,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（住友電気工業）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年1月5日満期
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付 2017 年12月 800,000,000円 該当なし
円建 デジタル・クーポン債券（三菱ＵＦＪフィナンシャ
ル・グループ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年1月12日満期
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付 2018 年1月 1,840,000,000円 該当なし
円建 デジタル・クーポン債券（三井住友フィナンシャルグ
ループ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年1月20日満期
2018 年1月 500,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ＤＭＧ森精機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月18日満期
2018 年2月 1,200,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ＳＵＭＣＯ）
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上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月18日満期
2018 年2月 895,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（Ｊ.フロントリテイリング）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年3月11日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 2018 年3月 430,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（三菱ＵＦ
Ｊフィナンシャル・グループ）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年4月22日満期
2018 年4月 854,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（住友化学）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年5月12日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 2018 年4月 660,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（T＆Dホー
ルディングス）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月5日満期
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付 2018 年7月 1,000,000,000円 該当なし
円建 デジタル・クーポン債券（ＳＯＭＰＯホールディング
ス）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年7月22日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 2018 年7月 640,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（住友金属
鉱山）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年7月27日満期
2018 年7月 500,000,000円 該当なし
期限前償還条項・ノックイン条項・他社株転換条項付
デジタルクーポン円建債券（三井金属鉱業株式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月5日満期
2018 年7月 894,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（富士電機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月5日満期
2018 年7月 1,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（住友金属鉱山）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月5日満期
2018年7月 1,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（ヤマハ発動機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月5日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 2018年7月 370,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（日立建
機）
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半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年10月19日満期
2 銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 2018年10月 350,000,000円 該当なし
デジタルクーポン円建債券（日揮株式会社・エムスリー株式
会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月12日満期
2018年10月 860,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 デジタル・クーポン債券（ヤマハ発動機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月4日満期
2018年10月 700,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（日本精工）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年11月6日満期
2 銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 2018年11月 236,000,000円 該当なし
デジタルクーポン円建債券（住友金属鉱山株式会社・ソフト
バンクグループ株式会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月4日満期
2019年7月 524,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付
円建 債券（楽天）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年8月5日満期
2019年7月 300,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（富士電機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年9月2日満期
2019年8月 1,046,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・デジタル
型・ノックイン条項付）対象株式：楽天株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年11月10日満期
2019年10月 300,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（日本特殊陶業）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年10月18日満期
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・デジタル
2019 年10月 1,294,000,000円 該当なし
型・ノックイン条項付）対象株式：昭和電工株式会社 普通
株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年10月29日満期
2019 年10月 543,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・ノックイ
ン条項付）対象株式：古河電気工業株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年11月10日満期
2019 年10月 300,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ピジョン）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年11月17日満期
2019 年11月 826,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（良品計画）
133/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年11月17日満期
2019 年11月 500,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（富士電機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年11月13日満期
2019 年11月 300,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（株式会社安川電機普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年11月13日満期
2019 年11月 300,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（株式会社良品計画普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年5月20日満期
2019 年11月 300,000,000円 該当なし
早期償還条項付 他社株式株価連動円建債券
（株式会社ファーストリテイリング）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月26日満期
2019 年11月 1,211,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・ノックイ
ン条項付）対象株式：ＴＨＫ株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月22日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2019 年11月 700,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年11月26日満期
2019 年11月 507,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券 (旭化成株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年12月17日満期
2銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 デ 2019 年12月 1,570,000,000円 該当なし
ジタルクーポン円建債券（株式会社オリエンタルランド・株
式会社資生堂）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月9日満期
2019 年12月 1,326,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券 (株式会社良品計画普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年1月5日満期
2019 年12月 500,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ＤＭＧ森精機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年12月24日満期
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・ノックイ 2019 年12月 1,000,000,000円 該当なし
ン条項付）対象株式：株式会社ポーラ・オルビスホールディ
ングス 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年7月16日満期
2020 年1月 1,235,000,000円 該当なし
複数株式参照型 早期償還条項 他社株転換条項付 円建債券
（参照銘柄：第一三共・村田製作所）
134/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年7月21日満期
2020 年1月 1,119,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 債券（日本特殊陶業）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年1月19日満期
2020 年1月 615,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 債券（古河電気工業）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年7月8日満期
2020 年1月 500,000,000円 該当なし
早期償還条項付 他社株式株価連動円建債券
（株式会社ファーストリテイリング）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年2月7日満期
2 銘柄対象 ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 2020 年2月 1,248,000,000円 該当なし
デジタルクーポン円建債券（株式会社リクルートホールディ
ングス・株式会社ファミリーマート）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月15日満期
2020 年2月 600,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（ＤＭＧ森精機株式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年2月7日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2020 年2月 800,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月8日満期
2020 年2月 462,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（昭和電工株式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月8日満期
2020 年2月 956,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券 (富士電機株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月8日満期
2020 年2月 1,314,000,000 円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券 (ＴＤＫ株式会社普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月8日満期
2020年2月 789,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券 (株式会社良品計画普通株式)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年2月12日満期
2020年2月 952,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン型 他社株転換条項付 円建債
券（対象株式 株式会社ＳＵＭＣＯ 普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年3月24日満期
2020年3月 606,000,000円 該当なし
他社株転換条項付 円建債券（期限前償還条項付・ノックイ
ン条項付）対象株式：日東電工株式会社 普通株式
135/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年11月13日満期
2020 年5月 250,000,000円 該当なし
早期償還条項付 他社株転換条項付 円建債券（ＫＤＤＩ株式
会社）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年6月1日満期
他社株転換条項付 円建債券 （期限前償還条項付・デジタル 2020 年5月 1,635,000,000円 該当なし
型・ノックイン条項付） 対象株式：キリンホールディング
ス株式会社 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年6月30日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2020 年6月 300,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年7月16日満期
2020 年7月 8,910,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ETF転換債券（日経225連動型上場投資
信託）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年7月22日満期
2020 年7月 300,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（株式会社アドバンテスト普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年8月2日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株 2020 年7月 1,030,000,000円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（アルプスアルパ
イン）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年7月22日満期
2020年7月 300,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（ＡＧＣ株式会社普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年7月29日満期
他社株転換条項付 円建債券 （期限前償還条項付・デジタ
2020年7月 1,600,000,000円 該当なし
ル型・ノックイン条項付）対象株式：株式会社良品計画 普
通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年7月29日満期
他社株転換条項付 円建債券 （期限前償還条項付・デジタ
2020年7月 1,500,000,000円 該当なし
ル型・ノックイン条項付）対象株式：株式会社オリエンタル
ランド 普通株式
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年8月3日満期
2020年7月 789,000,000円 該当なし
ノックイン・期限前償還・他社株転換条項付 デジタルクー
ポン円建債券（株式会社日立製作所）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年8月2日満期
2020年7月 1,187,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（伊藤忠商事）
136/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年8月2日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株 2020年7月 700,000,000円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（Zホールディン
グス）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年8月8日満期
2020年7月 274,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株転換条項付 円
建 デジタル・クーポン債券（安川電機）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年1月28日満期
2020年7月 770,000,000円 該当なし
複数株式参照型 早期償還条項 他社株転換条項付 円建債券
（参照銘柄：リクルートホールディングス・日立製作所）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年8月2日満期
2020 年7月 700,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（太陽誘電）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年8月2日満期
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株 2020 年7月 315,000,000円 該当なし
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（ヤマトホール
ディングス
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年8月2日満期
2020 年7月 390,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（旭化成）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年7月22日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建
2020 年7月 500,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月6日満期
2020 年8月 400,000,000円 該当なし
ノックイン条項 他社株転換条項および早期償還条項付 円建
債券（株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ普通株式）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年8月17日満期
2020 年8月 500,000,000円 該当なし
判定価格逓減型期限前償還条項付 ノックイン条項付 他社株
転換条項付 円建 デジタル・クーポン債券（旭化成）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年8月5日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2020 年8月 500,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年8月12日満期
複数株式参照型 早期償還条項付 他社株転換条項付 デジタ 2020 年8月 300,000,000円 該当なし
ルクーポン円建債券（株式会社リクルートホールディング
ス・第一生命ホールディングス株式会社）
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EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年2月14日満期
2020 年8月 300,000,000円 該当なし
早期償還条項付 他社株式株価連動円建債券
（株式会社ファーストリテイリング）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年9月12日満期
早期償還条項付 上場投信転換条項付 デジタルクーポン円建 2020年9月 500,000,000円 該当なし
債券（NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動
型上場投信）
(3) 当該会社の名称および住所
野村アセットマネジメント株式会社 東京都中央区日本橋一丁目12番1号
ソフトバンクグループ株式会社 東京都港区東新橋一丁目9番1号
太陽誘電株式会社 東京都中央区京橋2丁目7番19号
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ 東京都千代田区丸の内二丁目7番1号
楽天株式会社 東京都世田谷区玉川一丁目14番1号
住友化学株式会社 東京都中央区新川二丁目27番1号
ＤＭＧ森精機株式会社 奈良県大和郡山市北郡山町106番地
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス 東京都中央区日本橋二丁目7番1号
三井金属鉱業株式会社 東京都品川区大崎一丁目11番1号
株式会社ＳＵＭＣＯ 東京都港区芝浦一丁目2番1号
パナソニック株式会社 大阪府門真市大字門真1006番地
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
東京都新宿区西新宿一丁目26番1号
Ｊ.フロント リテイリング株式会社
東京都中央区銀座六丁目10番1号
住友電気工業株式会社 大阪府大阪市中央区北浜四丁目5番33号（住友ビル）
株式会社三井住友フィナンシャルグループ 東京都千代田区丸の内一丁目1番2号
株式会社資生堂 東京都中央区銀座七丁目5番5号
ＴＤＫ株式会社 東京都中央区日本橋二丁目5番1号
株式会社安川電機 福岡県北九州市八幡西区黒崎城石2番1号
東京都豊島区東池袋四丁目26番3号
株式会社良品計画
住友金属鉱山株式会社 東京都港区新橋5丁目11番3号
富士電機株式会社 神奈川県川崎市川崎区田辺新田1番1号
ヤマハ発動機株式会社 静岡県磐田市新貝2500番地
日立建機株式会社 東京都台東区東上野二丁目16番1号
株式会社リクルートホールディングス 東京都中央区銀座八丁目4番17号
日揮ホールディングス株式会社 神奈川県横浜市西区みなとみらい二丁目3番1号
エムスリー株式会社 東京都港区赤坂一丁目11番44号
日本精工株式会社 東京都品川区大崎一丁目6番3号
株式会社村田製作所 京都府長岡京市東神足1丁目10番1号
日東電工株式会社 大阪府茨木市下穂積1丁目1番2号
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ 兵庫県尼崎市竹谷町二丁目183番地
株式会社ファミリーマート 東京都港区芝浦三丁目1番21号
第一三共株式会社 東京都中央区日本橋本町三丁目5番1号
日本特殊陶業株式会社 愛知県名古屋市瑞穂区高辻町14番18号
138/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
昭和電工株式会社 東京都港区芝大門一丁目13番9号
古河電気工業株式会社 東京都千代田区丸の内二丁目2番3号
ピジョン株式会社 東京都中央区日本橋久松町4番4号
株式会社ファーストリテイリング 山口県山口市佐山717番地1
ＴＨＫ株式会社 東京都港区芝浦二丁目12番10号
旭化成株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目1番2号
株式会社オリエンタルランド 千葉県浦安市舞浜1番地1
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス 東京都品川区西五反田二丁目2番3号
ＫＤＤＩ株式会社 東京都新宿区西新宿二丁目3番2号
キリンホールディングス株式会社 東京都中野区中野四丁目10番2号
株式会社アドバンテスト 東京都千代田区丸の内1丁目6番2号
アルプスアルパイン株式会社 東京都大田区雪谷大塚町1番7号
ＡＧＣ株式会社 東京都千代田区丸の内一丁目5番1号
伊藤忠商事株式会社 大阪府大阪市北区梅田三丁目1番3号
Z ホールディングス株式会社 東京都千代田区紀尾井町1番3号
ヤマトホールディングス株式会社 東京都中央区銀座二丁目16番10号
第一生命ホールディングス株式会社 東京都千代田区有楽町一丁目13番1号
139/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
２ 【継続開示会社たる当該会社に関する事項】
当該会社が提出した書類（なお、下記は、2020年9月28日午後5時現在において、関東財務局に提出され、かつ、
EDINETを通じて現実に閲覧が可能であった書類である。）
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称： NEXT FUNDS 日経平均レバレッジ・インデックス連動型上
場投信）
イ．有価証券報告書及び (第8期)(自 2019年5月21日 至 2020年5月20日)
その添付書類 2020年8月17日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 該当なし。
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
ソフトバンクグループ株式会社
イ．有価証券報告書及び (第40期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第41期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局
長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年6月29日
に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書を2020年6月30日に
提出
③ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年7月31日
に提出
ニ．訂正報告書 上記ハ．の③の臨時報告書(2020年7月31日提出)の訂正報告書を2020年8
月28日に関東財務局長に提出
140/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
太陽誘電株式会社
イ．有価証券報告書及び (第79期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月29日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第80期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月7日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局
長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年7月3日
に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年7月3日
に提出
ニ．訂正報告書 上記ハ．の②の臨時報告書(2020年7月3日提出)の訂正報告書を2020年7
月22日に関東財務局長に提出
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ
イ．有価証券報告書及び (第15期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月29日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第16期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年7月1日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
141/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
楽天株式会社
イ．有価証券報告書及び (第23期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
その添付書類 2020年3月27日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第24期第2四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月11日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年3月30日に、金融商品取引法第24条の5第4項な
らびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号および第
19条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書を2020年9月1日に、それぞ
れ関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記イ．の有価証券報告書の訂正報告書を2020年5月13日に関東財務局
長に提出
住友化学株式会社
イ．有価証券報告書及び (第139期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月24日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第140期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月11日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月26日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
ＤＭＧ森精機株式会社
イ．有価証券報告書及び (第72期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
その添付書類 2020年3月24日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第73期第2四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月28日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年3月26日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
142/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
株式会社Ｔ＆Ｄホールディングス
イ．有価証券報告書及び (第16期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第17期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月7日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月26日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
三井金属鉱業株式会社
イ．有価証券報告書及び (第95期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第96期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月7日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月29日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社ＳＵＭＣＯ
イ．有価証券報告書及び (第21期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
その添付書類 2020年3月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第22期第2四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月12日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年3月27日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
143/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
パナソニック株式会社
イ．有価証券報告書及び (第113期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第114期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月5日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月26日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
ＳＯＭＰＯホールディングス株式会社
イ．有価証券報告書及び (第10期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第11期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月29日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
Ｊ.フロント リテイリング株式会社
イ．有価証券報告書及び (第13期)(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
その添付書類 2020年5月29日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第14期第1四半期)(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
2020年7月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年5月29日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
144/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
住友電気工業株式会社
イ．有価証券報告書及び (第150期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第151期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月4日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月29日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社三井住友フィナンシャルグループ
イ．有価証券報告書及び (第18期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第19期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年7月1日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社資生堂
イ．有価証券報告書及び (第120期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
その添付書類 2020年3月25日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第121期第2四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月7日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年3月26日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
145/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
ＴＤＫ株式会社
イ．有価証券報告書及び (第124期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月23日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第125期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月7日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月25日に、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の規定に基
づく臨時報告書を2020年8月19日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記ハ．の臨時報告書(2020年6月25日提出)の訂正報告書を2020年9月28
日に関東財務局長に提出
株式会社安川電機
イ．有価証券報告書及び (第104期)(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
その添付書類 2020年5月28日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第105期第1四半期)(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
2020年7月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月2日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社良品計画
イ．有価証券報告書及び (第41期)(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
その添付書類 2020年5月28日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第42期第1四半期)(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
2020年7月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年5月29日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
146/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
住友金属鉱山株式会社
イ．有価証券報告書及び (第95期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第96期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年7月1日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
富士電機株式会社
イ．有価証券報告書及び (第144期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年8月6日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第145期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月31日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年8月21日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
ヤマハ発動機株式会社
イ．有価証券報告書及び (第85期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
その添付書類 2020年3月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第86期第2四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月7日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年3月27日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
147/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
日立建機株式会社
イ．有価証券報告書及び (第56期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年7月21日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第57期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月7日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年7月21日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社リクルートホールディングス
イ．有価証券報告書及び (第60期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月30日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第61期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月26日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年7月1日に、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年7月8日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記ハ．の臨時報告書(2020年7月8日提出)の訂正報告書を2020年7月27
日に関東財務局長に提出
日揮ホールディングス株式会社
イ．有価証券報告書及び (第124期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第125期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月12日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年7月1日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
148/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
エムスリー株式会社
イ．有価証券報告書及び (第20期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月30日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第21期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月7日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年7月1日に、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年7月29日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記ハ．の臨時報告書(2020年7月29日提出)の訂正報告書を2020年8月13
日に関東財務局長に提出
日本精工株式会社
イ．有価証券報告書及び (第159期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月30日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第160期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月7日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年7月1日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社村田製作所
イ．有価証券報告書及び (第84期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第85期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月7日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月30日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
149/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
日東電工株式会社
イ．有価証券報告書及び (第155期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月19日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第156期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年7月29日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月24日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社日立製作所
イ．有価証券報告書及び (第151期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年8月31日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第152期第1四半期) (自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月31日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社ＭｏｎｏｔａＲＯ
イ．有価証券報告書及び (第20期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
その添付書類 2020年3月27日近畿財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第21期第2四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月7日近畿財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年3月31日に、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づ
く臨時報告書を2020年9月23日に、それぞれ近畿財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
150/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
株式会社ファミリーマート
イ．有価証券報告書及び (第39期)(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
その添付書類 2020年5月29日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第40期第1四半期)(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
2020年7月15日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、以下のとおり、それぞれ関東財務局
長に提出
① 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づく臨時報告書を2020年5月29日
に提出
② 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第3号の規定に基づく臨時報告書を2020年7月9日に提
出
③ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第4号の規定に基づく臨時報告書を2020年8月25日に
提出
④ 金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内
閣府令第19条第2項第4号の4の規定に基づく臨時報告書を2020年9月10日
に提出
ニ．訂正報告書 上記ハ．の③の臨時報告書(2020年8月25日提出)の訂正報告書を2020年8
月27日に関東財務局長に提出
上記ハ．の④の臨時報告書(2020年9月10日提出)の訂正報告書を2020年9
月24日に関東財務局長に提出
第一三共株式会社
イ．有価証券報告書及び (第15期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月15日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第16期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月6日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月16日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記イ．の有価証券報告書の訂正報告書を2020年6月26日に関東財務局
長に提出
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
日本特殊陶業株式会社
イ．有価証券報告書及び (第120期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月24日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第121期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月11日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月24日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
昭和電工株式会社
イ．有価証券報告書及び (第111期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
その添付書類 2020年3月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第112期第2四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年3月30日に、金融商品取引法第24条の5第4項な
らびに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号および第19
条第2項第19号の規定に基づく臨時報告書を2020年4月21日に、それぞれ
関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
古河電気工業株式会社
イ．有価証券報告書及び (第198期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月23日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第199期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月12日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月26日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
ピジョン株式会社
イ．有価証券報告書及び (第63期)(自 2019年2月1日 至 2019年12月31日)
その添付書類 2020年3月30日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第64期第2四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月7日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年3月30日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社ファーストリテイリング
イ．有価証券報告書及び (第58期)(自 2018年9月1日 至 2019年8月31日)
その添付書類 2019年11月29日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第59期第3四半期)(自 2020年3月1日 至 2020年5月31日)
2020年7月10日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2019年11月29日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
ＴＨＫ株式会社
イ．有価証券報告書及び (第50期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
その添付書類 2020年3月23日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第51期第2四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月7日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年3月24日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
旭化成株式会社
イ．有価証券報告書及び (第129期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月24日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第130期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月25日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
株式会社オリエンタルランド
イ．有価証券報告書及び (第60期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第61期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月29日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記イ．の有価証券報告書の訂正報告書を2020年7月17日に関東財務局
長に提出
株式会社ポーラ・オルビスホールディングス
イ．有価証券報告書及び (第14期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
その添付書類 2020年3月24日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第15期第2四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年3月25日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記イ．の有価証券報告書の訂正報告書を2020年3月25日に関東財務局
長に提出
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
ＫＤＤＩ株式会社
イ．有価証券報告書及び (第36期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月18日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第37期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月5日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月23日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
キリンホールディングス株式会社
イ．有価証券報告書及び (第181期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
その添付書類 2020年3月27日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第182期第2四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月12日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年3月30日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
野村アセットマネジメント株式会社（ファンド名称： 日経225連動型上場投資信託）
イ．有価証券報告書及び (第18期)(自 2018年7月9日 至 2019年7月8日)
その添付書類 2019年9月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 第19期中(自 2019年7月9日 至 2020年1月8日)
2020年3月25日関東財務局長に半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
株式会社アドバンテスト
イ．有価証券報告書及び (第78期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月26日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第79期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月13日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 該当なし。
ニ．訂正報告書 該当なし。
アルプスアルパイン株式会社
イ．有価証券報告書及び (第87期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月24日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第88期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月7日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月25日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記イ．の有価証券報告書の訂正報告書を2020年7月22日に関東財務局
長に提出
ＡＧＣ株式会社
イ．有価証券報告書及び (第95期)(自 2019年1月1日 至 2019年12月31日)
その添付書類 2020年3月27日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第96期第2四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月4日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年3月30日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
伊藤忠商事株式会社
イ．有価証券報告書及び (第96期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月19日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第97期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月12日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月22日に、金融商品取引法第24条の5第4項お
よび企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号の規定に基づ
く臨時報告書を2020年8月25日に、それぞれ関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記ハ．の臨時報告書(2020年8月25日提出)の訂正報告書を2020年8月27
日に関東財務局長に提出
Zホールディングス株式会社
イ．有価証券報告書及び (第25期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月22日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第26期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月7日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年7月1日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
ヤマトホールディングス株式会社
イ．有価証券報告書及び (第155期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月23日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第156期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月14日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月25日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 該当なし。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
第一生命ホールディングス株式会社
イ．有価証券報告書及び (第118期)(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
その添付書類 2020年6月23日関東財務局長に提出
ロ．四半期報告書又は半期報告書 (第119期第1四半期)(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
2020年8月12日関東財務局長に四半期報告書を提出
ハ．臨時報告書 上記イ．の有価証券報告書提出後、金融商品取引法第24条の5第4項およ
び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基
づく臨時報告書を2020年6月24日に関東財務局長に提出
ニ．訂正報告書 上記ハ．の臨時報告書(2020年6月24日提出)の訂正報告書を2020年9月25
日に関東財務局長に提出
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
第５ 【指数等の情報】
１ 【当該指数等の情報の開示を必要とする理由】
(A) 日経平均株価
(1) 理由
下記債券の償還額、利息額、期限前償還の有無等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、日経平均株
価の変動によって差異が生じることがある。従って、日経平均株価の情報は当該債券の投資判断に重要な影響
を及ぼすと判断される。
(2) 日経平均株価連動売出債券
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年11月満期
48,550,000
2017 年11月 該当なし
トルコ・リラ
トルコリラ建日経平均株価連動債券 (償還金額連動型 下限
100％、上限140％)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月3日満期 円建
2017 年11月 1,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指数）連動
債券（ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月17日満期
円建 期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指 2017 年12月 2,000,000,000円 該当なし
数）連動デジタル・クーポン債券 （ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月満期
26,980,000
2017 年12月 該当なし
トルコ・リラ
トルコリラ建日経平均株価連動債券 (償還金額連動型 下限
100％、上限140％)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月24日満期
円建 期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指
2017 年12月 2,000,000,000円 該当なし
数）連動債券（ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動
型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年9月7日満期
2018 年9月 5,720,000米ドル 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン 米ド
ル建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月18日満期
円建 期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指
2018 年11月 1,500,000,000円 該当なし
数）連動債券（ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動
型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年3月28日満期
期限前償還条項（トリガーステップダウン）ノックイン条項
2019 年3月 3,100,000,000円 該当なし
ボーナスクーポン条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指
数）連動 円建債券
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年4月15日満期
2019 年10月 8,380,000米ドル 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価連動 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年10月15日満期
2019 年10月 6,180,000米ドル 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
米ドル建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年11月2日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2019 年10月 963,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日
経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
10,881,000,000円
フィンランド地方金融公社 2024年11月26日満期
(1)
2019 年11月 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 固定クーポン債 (未償還額：
10,876,000,000円)
券(満期償還額225連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年12月1日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2019 年11月 1,274,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日
経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年11月20日満期
2019 年11月 10,060,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 日経平均株価連動債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
2,727,000,000円
フィンランド地方金融公社 2024年12月20日満期
(1)
2019 年12月 該当なし
(未償還額：
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 固定クーポン債
2,722,000,000円)
券（満期償還額225連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年12月22日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2019 年12月 3,093,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日
経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年2月2日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2019 年12月 1,429,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日
経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年2月24日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ 2020 年1月 569,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日
経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年1月25日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2020 年1月 1,986,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日
経平均株価連動型）
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EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年1月21日満期
円建 期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指 2020 年1月 300,000,000円 該当なし
数）連動デジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年3月27日満期
2020 年3月 1,860,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 固定クーポン債
券（満期償還額225連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年3月24日満期
2020 年3月 3,760,000米ドル 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項 2指数（日経平均株価・
S&P500指数）連動 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月16日満期
2020 年4月 1,740,000 米ドル 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価連動デジタルクーポン 米ド
ル建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年5月22日満期
2020 年5月 3,129,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クー
ポン債券（満期償還額225連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年6月15日満期
2020 年6月 541,000,000円 該当なし
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型 日
米2指数（日経平均株価・S&P500指数）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年6月20日満期
2020 年6月 1,815,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クー
ポン債券（満期償還額225連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年7月14日満期
2020 年7月 5,386,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
３段デジタルクーポン 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年7月14日満期
2020 年7月 1,144,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年7月25日満期
2020 年7月 1,155,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型225連動 デジタル・クー
ポン債券(満期償還額225連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年1月13日満期
2020 年7月 458,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年8月2日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2020 年7月 1,102,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日
経平均株価連動型）
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年8月9日満期
円建 判定価格逓減型期限前償還条項付 日経平均株価連動デ
2020 年7月 1,669,000,000円 該当なし
ジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期償還金額日
経平均株価連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年8月12日満期
2020 年8月 291,000,000円 該当なし
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型 日
米2指数（日経平均株価・S&P500指数）参照円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年8月14日満期
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型 日
2020 年8月 733,000,000円 該当なし
米2指数（日経平均株価・S&P500指数）参照 デジタル・クー
ポン円建債券
(1) 当該債券は、買入消却によりその一部が償還された。
(B) ユーロ・ストックス50
(1) 理由
下記債券の償還額、利息額、期限前償還の有無等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、ユーロ・ス
トックス50の変動によって差異が生じることがある。従って、ユーロ・ストックス50の情報は当該債券の投資
判断に重要な影響を及ぼすと判断される。
(2) ユーロ・ストックス50連動売出債券
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年4月16日満期
2020 年4月 193,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 ユーロ・ストックス50 Ⓡ 連動デジタル
クーポン 円建債券
(C) S&P500
(1) 理由
下記債券の償還額、利息額、期限前償還の有無等は、当該債券の債券の要項記載の条件に従い、S&P500の変
動によって差異が生じることがある。従って、S&P500の情報は当該債券の投資判断に重要な影響を及ぼすと判
断される。
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フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
(2) S&P500連動売出債券
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月3日満期 円建
2017 年11月 1,000,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指数）連動
債券（ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月17日満期
円建 期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指 2017 年12月 2,000,000,000円 該当なし
数）連動デジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2020年12月24日満期
円建 期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指
2017 年12月 2,000,000,000円 該当なし
数）連動債券（ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動
型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2021年11月18日満期 円建
2018 年11月 1,500,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指数）連動
債券（ノックイン条項付 満期償還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年3月28日満期
期限前償還条項（トリガーステップダウン）ノックイン条項
2019 年3月 3,100,000,000 円 該当なし
ボーナスクーポン条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指
数）連動 円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2024年10月15日満期
2019 年10月 6,180,000米ドル 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
米ドル建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年1月21日満期
円建 期限前償還条項付 2指数（日経平均株価・S&P500指 2020 年1月 300,000,000円 該当なし
数）連動デジタル・クーポン債券（ノックイン条項付 満期
償還金額2指数連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年3月24日満期
2020 年3月 3,760,000米ドル 該当なし
期限前償還条項付 ノックイン条項 2指数（日経平均株価・
S&P500指数）連動 米ドル建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年6月15日満期
2020 年6月 541,000,000円 該当なし
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型 日
米2指数（日経平均株価・S&P500指数）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年6月20日満期
2020 年6月 1,351,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・
クーポン債券（満期償還額S&P500連動型）
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年7月14日満期
2020 年7月 5,386,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
３段デジタルクーポン 円建債券
163/165
EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
上場金融商品取
引所名又は登録
債券の名称 発行年月 売出価額の総額
認可金融商品取
引業協会名
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2023年7月14日満期
2020 年7月 1,144,000,000円 該当なし
期限前償還条項付 日経平均株価・S&P500 複数株価指数連動
円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年7月25日満期
2020 年7月 1,378,000,000円 該当なし
円建 早期償還条項付 ノックイン型S&P500連動 デジタル・
クーポン債券(満期償還額S&P500連動型)
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2022年8月12日満期
2020年8月 291,000,000円 該当なし
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型 日
米2指数（日経平均株価・S&P500指数）参照円建債券
フィンランド地方政府保証機構保証付
フィンランド地方金融公社 2025年8月14日満期
早期償還判定水準逓減型 早期償還条項付 ノックイン型 日
2020年8月 733,000,000円 該当なし
米2指数（日経平均株価・S&P500指数）参照 デジタル・クー
ポン円建債券
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EDINET提出書類
フィンランド地方金融公社(E06087)
半期報告書
２ 【当該指数等の推移】
(1) 日経平均株価
日経平均株価過去の推移(終値ベース)
（単位：円）
年度 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
最近５事業年度の
年度別最高・ 最高 20,868.03 19,494.53 22,939.18 24,270.62 24,066.12
最低値
最低 16,795.96 14,952.02 18,335.63 19,155.74 19,561.96
月別 2020年1月 2020年2月 2020年3月 2020年4月 2020年5月 2020年6月
当事業年度中
最近６箇月間の 最高 24,083.51 23,873.59 21,344.08 20,193.69 21,916.31 23,178.10
月別最高・最低値
最低 22,977.75 21,142.96 16,552.83 17,818.72 19,619.35 21,530.95
出典：ブルームバーグ・エル・ピー
(2) ユーロ・ストックス50
ユーロ・ストックス50の過去の推移(終値ベース)
（単位：ポイント）
年度 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
最近５事業年度の
年度別最高・ 最高 3,828.78 3,290.52 3,697.40 3,672.29 3,782.27
最低値
最低 3,007.91 2,680.35 3,230.68 2,937.36 2,954.66
月別 2020年1月 2020年2月 2020年3月 2020年4月 2020年5月 2020年6月
当事業年度中
最近６箇月間の 最高 3,808.26 3,865.18 3,420.56 2,996.08 3,094.47 3,384.29
月別最高・最低値
最低 3,640.91 3,329.49 2,385.82 2,662.99 2,760.23 3,077.92
出典：ブルームバーグ・エル・ピー
(3) S&P500
S&P500過去の推移(終値ベース)
（単位：ポイント）
年度 2015年 2016年 2017年 2018年 2019年
最近５事業年度の
年度別最高・ 最高 2,130.82 2,271.72 2,690.16 2,930.75 3,240.02
最低値
最低 1,867.61 1,829.08 2,257.83 2,351.10 2,447.89
月別 2020年1月 2020年2月 2020年3月 2020年4月 2020年5月 2020年6月
当事業年度中
最近６箇月間の 最高 3,329.62 3,386.15 3,130.12 2,939.51 3,044.31 3,232.39
月別最高・最低値
最低 3,225.52 2,954.22 2,237.40 2,470.50 2,820.00 3,002.10
出典：ブルームバーグ・エル・ピー
165/165
