サイタホールディングス株式会社 有価証券報告書 第65期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)
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提出者 | サイタホールディングス株式会社 |
カテゴリ | 有価証券報告書 |
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サイタホールディングス株式会社(E00248)
有価証券報告書
【表紙】
【提出書類】 有価証券報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条第1項
【提出先】 福岡財務支局長
【提出日】 2020年9月29日
【事業年度】 第65期(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 サイタホールディングス株式会社
【英訳名】 SAITA CORPORATION
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 才田 善之
【本店の所在の場所】 福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】 0946(22)3875
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平山 繁之
【最寄りの連絡場所】 福岡県朝倉市下渕472番地
【電話番号】 0946(22)3875
【事務連絡者氏名】 取締役管理本部長 平山 繁之
【縦覧に供する場所】 証券会員制法人福岡証券取引所
(福岡市中央区天神二丁目14番2号)
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第一部【企業情報】
第1【企業の概況】
1【主要な経営指標等の推移】
(1)連結経営指標等
回次 第 61 期 第 62 期 第 63 期 第 64 期 第 65 期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
(千円) 3,986,853 4,516,527 5,532,531 6,724,833 7,608,692
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △ 131,042 239,195 587,791 903,948 799,011
(△)
親会社株主に帰属する当
期純利益又は親会社株主
(千円) △ 175,104 134,935 321,984 536,672 524,753
に帰属する当期純損失
(△)
(千円) △ 184,749 154,421 324,660 528,386 515,523
包括利益
(千円) 1,923,133 2,077,554 2,383,243 2,886,361 3,370,360
純資産額
(千円) 4,850,026 5,363,752 6,026,595 7,212,466 7,048,208
総資産額
(円) 3,050.04 3,294.95 3,779.96 4,578.24 5,345.94
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) △ 277.71 214.00 510.68 851.22 832.34
(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
(%) 39.7 38.7 39.5 40.0 47.8
自己資本比率
(%) △ 8.6 6.7 14.4 20.4 16.8
自己資本利益率
(倍) - 6.9 5.4 2.9 2.6
株価収益率
営業活動による
(千円) 65,717 669,118 585,176 676,740 416,995
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 80,570 △ 195,604 △ 326,776 △ 347,696 △ 315,508
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) 112,793 △ 43,880 8,603 88,289 △ 190,307
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 842,559 1,292,614 1,559,048 1,975,391 1,886,556
期末残高
(人) 241 246 247 259 247
従業員数
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、2017年6月期、2018年6月期、2019年6月期及び2020年6月期は、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。2016年6月期は、1株当たり当期純損失であり、また、潜在
株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率は、2016年6月期は、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。
4. 当社は、 2018年1月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。 2016年6月期 の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額 及び 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
損失(△) を算定しております。
5.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年6月期
の期首から適用しており、2018年6月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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(2)提出会社の経営指標等
回次 第 61 期 第 62 期 第 63 期 第 64 期 第 65 期
決算年月 2016年6月 2017年6月 2018年6月 2019年6月 2020年6月
(千円) 200,023 286,204 361,896 507,434 479,028
売上高
経常利益又は経常損失
(千円) △ 68,610 93,600 111,732 254,180 200,499
(△)
当期純利益又は
(千円) △ 181,089 31,686 15,452 149,670 144,754
当期純損失(△)
(千円) 942,950 942,950 942,950 942,950 942,950
資本金
(株) 6,610,000 6,610,000 661,000 661,000 661,000
発行済株式総数
(千円) 1,472,749 1,536,493 1,539,046 1,642,848 1,746,956
純資産額
(千円) 3,613,255 3,698,804 3,868,499 4,097,814 3,947,359
総資産額
(円) 2,335.74 2,436.84 2,441.02 2,605.65 2,770.77
1株当たり純資産額
- 3 40 50 50
1株当たり配当額
(円)
(うち1株当たり中間
( - ) ( - ) ( - ) ( - ) ( - )
配当額)
1株当たり当期純利益又
は1株当たり当期純損失 (円) △ 287.20 50.26 24.51 237.39 229.59
(△)
潜在株式調整後1株
(円) - - - - -
当たり当期純利益
(%) 40.8 41.5 39.8 40.1 44.3
自己資本比率
(%) △ 11.3 2.1 1.0 9.4 8.5
自己資本利益率
(倍) - 29.5 112.2 10.4 9.6
株価収益率
(%) - 59.7 163.2 21.1 21.8
配当性向
(人) 13 14 16 15 15
従業員数
(%) 86.4 98.1 183.1 168.8 153.9
株主総利回り
(比較指標:配当込み
(%) ( 78.0 ) ( 103.2 ) ( 113.2 ) ( 103.8 ) ( 107.1 )
TOPIX)
(円) 238 155 2,840 2,840 2,680
最高株価
(229)
(円) 126 132 1,955 1,915 1,760
最低株価
(147)
(注)1.売上高には消費税等は含まれておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、2017年6月期、2018年6月期、2019年6月期及び2020年6月期は、
潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、2016年6月期は、1株当たり当期純損失であり、ま
た、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
3.株価収益率及び配当性向は、2016年6月期は、当期純損失であるため記載しておりません。
4. 当社は、 2018年1月1日付で普通株式10株につき1株の割合で株式併合を行っております。 2016年6月期 の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び 1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純
損失(△) を算定しております。
5.最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。
6.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を2019年6月期
の期首から適用しており、2018年6月期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用し
た後の指標等となっております。
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2【沿革】
1923年1月 福岡県朝倉郡安川村(現福岡県朝倉市下渕)において才田組を創業
1949年10月 建設業法による福岡県知事登録
1955年12月 個人企業を株式会社組織に改め、土木・建築請負業を目的として資本金200万円をもって、株式会社
才田組を設立
1956年10月 福岡県甘木市大字持丸(現福岡県朝倉市持丸)に砕石場を開設
1964年3月 建設業法による建設大臣登録
1968年2月 石油販売事業を開始
10月 砂利採取業法による福岡県知事登録
1971年11月 採石法による採石業者登録
12月 本店を福岡市博多区に移転
1974年4月 改正建設業法による建設大臣許可
12月 砕砂設備を新設
1976年11月 子会社有限会社賀和運送を設立
1980年7月 賀和興産株式会社に石油販売事業を譲渡
1981年7月 賀和興産株式会社に砕石販売事業を譲渡
1984年2月 シンガポール共和国において砕石事業を開始(1985年9月撤退)
1986年2月 パキスタン回教共和国において建設事業を開始
1987年3月 子会社立花建設有限会社を設立
12月 宅地建物取引業法による福岡県知事免許取得
1989年3月 福岡本店新社屋完成、1階を本店事務所、2階から9階を賃貸マンションとして営業する
6月 砕砂設備を増設
1991年7月 賀和興産株式会社より砕石販売事業、石油販売事業の営業を譲受
1992年10月 パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ6工区工事を受注
1993年11月 パキスタン回教共和国においてインダスハイウェイ1工区工事を受注
1994年7月 福岡証券取引所に株式を上場
1997年7月 砕石プラントAライン完成
10月 インダスハイウェイ6工区工事完成、引渡し完了
1998年7月 砕石プラントBライン完成
インダスハイウェイ1工区工事完成、引渡し完了
2000年5月 通商産業省(現経済産業省)より、1999年度優良事業所として表彰(砕石事業部)
7月 厚生省(現厚生労働省)より産業廃棄物処分業(廃コンクリート処理施設)許可
2001年2月 酒類卸売販売業免許取得
2002年10月 ISO9001(2000)認証取得
2003年12月 酒類小売販売業免許取得
2006年1月 持株会社制に移行し会社名をサイタホールディングス株式会社に変更、本店を福岡県甘木市大字下渕
(現福岡県朝倉市下渕)に移転
会社分割により株式会社才田組、才田砕石工業株式会社、フエフーズ・ジャパン株式会社、株式会社
サイテックス(いずれも連結子会社)に事業を承継
2010年7月 HUE FOODS COMPANY LIMITED(現・連結子会社)の出資権取得
2015年9月 HUE FOODS COMPANY LIMITED(連結子会社)の販売部門を分社化し、SAITA TRADING COMPANY LIMITED
を設立(連結子会社)
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3【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、サイタホールディングス株式会社(当社)、子会社9社及び関連会
社1社により構成され、建設事業、砕石事業を主な事業としており、この他、酒類製造販売、石油製品販売、不動産
事業、太陽光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。当社グループの事業に係わる位置付
け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、事業区分はセグメントと同一であります。
○ 建 設 事 業
株式会社才田組、立花建設有限会社(いずれも連結子会社)は、土木工事等の受注・施工を行っております。
また、有限会社賀和運送(連結子会社)が、上記土木工事に係る運搬業務を行っております。
〇 砕 石 事 業
才田砕石工業株式会社(連結子会社)は砕石の製造販売を行っております。また、有限会社賀和運送(連結子会
社)は、砕石製品の運搬業務や砕石場内作業を行っております。
〇 酒 類 事 業
HUE FOODS COMPANY LIMITED(連結子会社)は、ベトナム社会主義共和国で酒類等の製造、SAITA TRADING
COMPANY LIMITED(連結子会社)は、同国において酒類等の販売を行っております。また、フエフーズ・ジャパン
株式会社(連結子会社)は、HUE FOODS COMPANY LIMITED(連結子会社)で生産された焼酎等の商品の輸入卸及び小
売販売を行っております。
○ そ の 他 の 事 業
当社は不動産賃貸業及び太陽光発電事業を行っております。
また、才田砕石工業株式会社(連結子会社)は、石油製品販売を行い、株式会社サイテックス(連結子会社)は
環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を行っております。他に持分法適用関連会社である朝倉生コンクリート株式会
社は、生コンクリートの製造・販売を営んでおります。また、有限会社山本商店(非連結子会社)は、一般建設資
材の運搬業務を行っております。
当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これ
により、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなりま
す。
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事業の系統図は次のとおりであります。
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4【関係会社の状況】
議決権の
資本金
名称 住所 主要な事業内容 所有割合 関係内容
(千円)
(%)
(連結子会社)
株式会社才田組 設備の賃貸
福岡市博多区 100,000 建設事業 100
(注3、4) 役員の兼務 3名
才田砕石工業株式会社 砕石事業 設備の賃貸
福岡県朝倉市 100,000 100
(注3、4) その他の事業 役員の兼務 2名
設備の賃貸
フエフーズ・ジャパン
福岡市博多区 100,000 酒類事業 100 資金援助
株式会社 (注3)
役員の兼務 1名
HUE FOODS COMPANY
ベトナム社会 32,637 資金援助
酒類事業 100
LIMITED (注3) 主義共和国 百万VND 役員の兼務 1名
SAITA TRADING COMPANY
ベトナム社会 1,000 100
酒類事業 資金援助
主義共和国 百万VND (100)
LIMITED
設備の賃貸
株式会社サイテックス 福岡県朝倉市 55,000 その他の事業 100 資金援助
役員の兼務 1名
建設事業
有限会社賀和運送 福岡県朝倉市 23,000 砕石事業 100 役員の兼務 1名
その他の事業
100
立花建設有限会社 福岡県小郡市 20,000 建設事業
(100)
(持分法適用関連会社)
19.8
朝倉生コンクリート
福岡県朝倉市 45,000 その他の事業 役員の兼務 1名
[ 2.3]
株式会社
(注)1.主要な事業内容欄には、セグメントの名称を記載しております。
2.議決権の所有割合の[ ]内は、緊密な者又は同意している者の所有割合で外数となっております。
3.特定子会社であります。
4.株式会社才田組及び才田砕石工業株式会社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結
売上高に占める割合が10%を超えております。
主要な損益情報等 株式会社才田組 才田砕石工業株式会社
(1)売上高 4,416,197千円 2,400,012千円
(2)経常損益 297,172千円 219,309千円
(3)当期純損益 190,519千円 141,829千円
(4)純資産額 839,606千円 923,118千円
(5)総資産額 2,066,851千円 1,281,764千円
5.議決権の所有割合の( )内は、間接所有割合で内数であります。
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5【従業員の状況】
(1)連結会社の状況
2020年6月30日現在
従業員数(人)
セグメントの名称
55
建設事業
88
砕石事業
66
酒類事業
23
その他の事業
全社(共通) 15
247
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属している
ものであります。
(2)提出会社の状況
2020年6月30日現在
従業員数(人) 平均年齢(歳) 平均勤続年数(年) 平均年間給与(円)
15 54.6 18.7 5,005,563
従業員数(人)
セグメントの名称
全社(共通) 15
15
合計
(注)1.従業員数は就業人員であります。
2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。
(3)労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満のうちに推移しております。
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第2【事業の状況】
1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)が
判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「企業の安定と成長」「従業員の幸福」「地域社会への貢献」という経営理念を掲げ、当社グ
ループの行う事業を通してこれを具現化していくことを大きなテーマとしております。
当社グループの主要な経営の柱である建設事業及び砕石事業は、共に社会資本整備に寄与する産業であります
が、これからも時代環境の変化に対応した考え方により、地域社会に貢献し、株主及び従業員から信頼される企業
を目指しております。
また、当社グループ各社が機動的に経営活動を行うことにより、当社グループの成長に寄与していきたいと考え
ております。
(2)経営環境
当社グループの主力事業であります建設業界は、災害復興事業、インフラ関連工事等の公共投資、民間設備投資
は堅調に推移しているものの、建設コストの高騰や建設技術者不足による労務費の高止まり等が依然として続いて
おり、経営環境は不透明な状況であります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループでは、市場成長性を考慮した効率的な経営資源の配分を実施するとともに、建設事業におきまして
は、収益性を重視した安定的な受注の確保、「高品質・高付加価値」を顧客の皆様にご提供するための安全管理、
品質管理、工程管理、予算管理等の各種管理の徹底、世代間における技能・知識の継承並びに人材育成による安定
した収益の確保に努めてまいります。
砕石事業におきましては、生産効率の向上、製造原価の低減、販路拡大に努め、建設事業と連携して堅実な事業
活動を進めてまいります。
酒類事業及び環境事業におきましては、グループ企業との情報共有を図るとともに営業強化による収益拡大に取
り組み、業績向上に寄与するよう邁進していく所存であります。
新型コロナウイルスの感染拡大による事業への影響については、現在のところ軽微であります。
今後も新型コロナウイルスの影響を最小限にとどめるよう、グループ企業が一体となって対策を講じて参りま
す。
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2【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成
績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおり
であります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)事業環境の変化について
想定を上回る建設需要の減少が生じた場合には、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 金利水準の変動について
金利水準の急激な上昇が生じた場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 取引先の信用リスクについて
売上代金を回収する前に取引先が信用不安に陥った場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 退職給付債務について
年金資産の時価の下落及び運用利回りが悪化した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 製品及び商品の欠陥について
品質管理には万全を期しておりますが、瑕疵担保責任及び製造物責任による損害賠償が発生した場合には、業績
に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 資産保有リスクについて
営業活動上の必要性から、不動産・有価証券等の資産を保有しているため、時価の変動により、業績に影響を及
ぼす可能性があります。
(7) 建設事業や砕石事業に対する法的規制について
建設事業や砕石事業の遂行には、建設業法、建築基準法、労働安全衛生法、砕石業法、林地開発規制法等による
法的規制を受けており、これらの法規の改廃や新たな規制等が行われた場合、また、これらの法的規制により行政
処分等を受けた場合には、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 資材価格や原油価格等の変動について
原材料の価格や原油等の価格が大きく変動した場合において、請負価格や商・製品価格に反映することが困難な
場合は、業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 為替変動リスクについて
連結子会社8社中2社が在外子会社であり、また、株式会社才田組が海外工事を受注する場合があります。従っ
て、為替の動向によっては、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(10)新型コロナウイルス感染症 リスクについて
新型コロナウィルスの感染拡大が長期化する場合、業績等に影響を及ぼす可能性があります。
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3【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1 ) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」と
いう。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における我が国の経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善、各種政策の効果もあり、景気
は緩やかな回復基調にありましたが、米国の保護主義政策と貿易摩擦の長期化、英国のEU離脱による世界経
済の不確実性に加え、新型コロナウイルス感染症の世界的大流行による長期的な経済活動の停滞が懸念される
など、企業を取り巻く環境は極めて不透明な状況で推移しております。
当社グループ(当社並びに連結子会社及び持分法適用会社)の主力事業であります建設業界は、災害復興事
業、インフラ関連工事等の公共投資、民間設備投資は堅調に推移しているものの、建設コストの高騰や建設技
術者不足による労務費の高止まり等が依然として続いており、経営環境は不透明な状況であります。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
(イ)財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度に比べ1億6千4百万円 減少 し、70億4千8百万円とな
りました。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度に比べ6億4千8百万円 減少 し、36億7千7百万円とな
りました。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度に比べ4億8千3百万円増加し、33億7千万円となり
ました。
(ロ)経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高 76億8百万円(前連結会計年度比13.1%増)となりました。
損益面におきましては、売上高は増加したものの売上原価率の悪化等により売上総利益15億8千3百万円
(前連結会計年度比11.9%減)、営業利益7億1千3百万円(前連結会計年度比14.4%減)、経常利益7億
9千9百万円(前連結会計年度比11.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益5億2千4百万円(前連結
会計年度比2.2%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(建設事業部門)
建設業界は依然として厳しい環境にありますものの、全社一体となって受注活動に努めてまいりました結
果、当連結会計年度の受注高は37億3千4百万円(前連結会計年度比22.9% 減 )となりました。
受注工事の主なものは、 北川河川災害復旧工事(2工区) 、H31山の神ため池災害復旧工事、H31鎌塚た
め池災害復旧工事等 であります。
また、完成工事高は46億4千2百万円(前連結会計年度比37.6%増)となりました。
損益面では、厳しい受注競争のもと、グループ挙げて工事原価の削減に努めました結果、営業利益4億3
千2百万円(前連結会計年度比38.1% 増 )となりました。
(砕石事業部門)
砕石事業は、建設業界全般が依然として厳しい状況の中、新製品開発に取り組むとともに積極的な営業活
動を展開してまいりました結果、当連結会計年度の売上高は23億7千2百万円(前連結会計年度比10.9%
減 )、営業利益は5億1百万円(前連結会計年度比31.4% 減 )となりました。
(酒類事業部門)
酒類事業の当連結会計年度の売上高は2億2千2百万円(前連結会計年度比17.3% 減 )、営業損失3千1
百万円(前連結会計年度は3千1百万円の営業損失)となりました。
(その他の事業部門)
その他の事業の当連結会計年度の売上高は3億7千万円(前連結会計年度比11.1%減)、営業利益は3千
1百万円(前連結会計年度比6.7%増)となりました。
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② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、未成工事受入金の減少、その他負債の減少はありましたものの、減
価償却費の増加、売上債権の減少により、4億1千6百万円の収入(前年同期は6億7千6百万円の収入)と
なりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に有形固定資産の取得による支出により、3億1千5百万円の支
出(前年同期は3億4千7百万円の支出)となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入金の返済による支出により1億9千万円の支出(前年
同期は8千8百万円の 収入 )となりました。
この結果、現金及び現金同等物は8千8百万円 減少 し、期末残高は18億8千6百万円となりました。
③生産、受注及び販売の実績
(イ ) 生産実績
前年同期比
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度
(%)
砕石事業(千円) 2,494,608 2,267,250 90.9
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ロ)受注 実績
前年同期比
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度
(%)
建設事業(千円) 4,841,380 3,734,452 77.1
(注)1.当社及び連結子会社では建設事業以外は受注生産を行っておりません。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(ハ)売上実績
前年同期比
セグメントの名称 前連結会計年度 当連結会計年度
(%)
建設事業(千円) 3,374,133 4,642,262 137.6
砕石事業(千円) 2,663,865 2,372,736 89.1
酒類事業(千円) 269,635 222,933 82.7
88.9
その他の事業(千円) 417,198 370,759
合計(千円) 6,724,833 7,608,692 113.1
(注)1.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
2.最近2連結会計年度の主な相手先別の売上実績及び当該売上実績の総売上実績に対する割合は次のとおりであ
ります。
前連結会計年度 当連結会計年度
相手先
金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
朝倉県土整備事務所 869,095 12.9 1,899,287 25.0
(注)上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
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なお、参考のため株式会社才田組(建設事業)の事業の状況は次のとおりであります。
建設事業における受注工事高及び施工高の実績
a. 受注工事高、完成工事高、繰越工事高及び施工高
次期繰越工事高
前期繰越 当期受注 当期完成
計 当期施工高
うち施工高
工事高 工事高 工事高
項目 工事別
(千円) (千円)
手持工事高
(千円) (千円) (千円)
比率
(千円)
金額
(千円)
( % )
土木
1,072,271 3,717,251 4,789,523 2,745,254 2,044,268 - - 2,745,254
第64期
(自 2018年7月1日
建築 8,181 924,533 932,714 452,266 480,447 - - 452,266
至 2019年6月30日)
計 1,080,452 4,641,785 5,722,237 3,197,521 2,524,716 - - 3,197,521
土木 2,044,268 3,016,232 5,060,500 3,622,004 1,438,495 - - 3,622,004
第65期
(自 2019年7月1日
建築 480,447 483,568 964,016 794,193 169,823 - - 794,193
至 2020年6月30日)
計 2,524,716 3,499,800 6,024,517 4,416,197 1,608,319 - - 4,416,197
(注)前期以前に受注した工事で、契約の更改により請負金額に変更のあるものについては、当期受注工事高にその 増
減額を含みます。したがって当期完成工事高にもかかる増減が含まれます。
b. 完成工事高の受注方法別比率
工事受注方法は、特命と競争に大別されます。
期別 区分 特命(%) 競争(%) 計(%)
第64期
土木工事 19.7 61.0 80.8
(自 2018年7月1日
建築工事 3.7 15.5 19.2
至 2019年6月30日)
第65期
土木工事 18.2 68.0 86.1
(自 2019年7月1日
建築工事 3.3 10.5 13.9
至 2020年6月30日)
(注)百分比は請負金額比であります。
c. 完成工事高
期間 区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
土木工事 2,087,835 657,419 2,745,254
第64期
建築工事 242,015 210,251 452,266
(自 2018年7月1日
至 2019年6月30日)
計 2,329,850 867,670 3,197,521
土木工事 3,121,737 500,267 3,622,004
第65期
建築工事 201,033 593,159 794,193
(自 2019年7月1日
至 2020年6月30日)
計 3,322,771 1,093,426 4,416,197
(注)1.完成工事のうち請負金額1億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。
第 64 期
福岡北九州高速道路公社 : 第601工区(香椎浜)高架橋下部工新設工事(その1)
(同)大平山グリーン開発 : 大平山土捨場工事
福岡県建築都市部 : 朝倉市営住宅(仮称)杷木団地第2工区建築工事
第 65 期
(株)福岡にきてんPFI : 福岡市第2期展示場等整備事業に係る建設業務(立体駐車場)
朝倉県土整備事務所 : 千代丸川災害関連緊急砂防工事
朝倉農林事務所 : 鎌塚ため池災害復旧工事
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2.完成工事高総額に対する割合が100分の10以上の相手先別の完成工事高及びその割合は、次のとおりでありま
す。
第 64 期
朝倉県土整備事務所 869,095千円 27.3%
朝倉農林事務所 329,831千円 10.3%
第 65 期
朝倉県土整備事務所 1,899,287千円 43.0%
朝倉農林事務所 747,366千円 16.9%
d. 手持工事高(2020年6月30日現在)
区分 官公庁(千円) 民間(千円) 計(千円)
土木工事 1,426,667 11,828 1,438,495
建築工事 152,241 17,581 169,823
計 1,578,909 29,410 1,608,319
(注)手持工事のうち請負金額1億円以上の工事の主なものは次のとおりであります。
朝倉農林事務所 : H31山の神ため池災害復旧工事
朝倉農林事務所 : 桂川(復緊)護岸工事20工区
朝倉県土整備事務所 : 黒川河川災害復旧工事(19工区)
(2 ) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりでありま
す。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、 当社グループの事業が関係する市場の多くにつ
いては 、国内外の企業との熾烈な競争が今後も続いていくと予想されることから、経営環境は依然として不透
明な状況であります。
このような状況のもと、新工法の導入や新製品の開発に取り組むとともに積極的な営業活動を推進し、事業規
模の拡大、利益増大による財務基盤の強化を行ってまいります。
当社グループの当連結会計年度の財政状態及び経営成績は 以下のとおりとなりました。
(イ) 財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は41億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億2千万円 減
少 いたしました。これは主に受取手形・完成工事未収入金等が2億1千7百万円減少したことによるもので
あります。固定資産は28億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ5千6百万円増加いたしました。
これは主に有形固定資産が1千5百万円及び投資その他の資産が4千万円増加したことによるものでありま
す。
この結果、総資産は、70億4千8百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億6千4百万円 減少 いたしま
した。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は31億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べ5億5千5百万
円 減少 いたしました。これは主に未成工事受入金が1億9千8百万円、未払法人税等が1億2千1百万円 減
少 したことによるものであります。固定負債は5億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ9千2百
万円 減少 いたしました。これは主に長期借入金が9千6百万円 減少 したことによるものであります。
この結果、負債合計は、36億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億4千8百万円 減少 いたし
ました。
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(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は33億7千万円となり、前連結会計年度末に比べ4億8千3百万円
増加いたしました。これは主に利益剰余金が4億9千3百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は ▶ 7.8 %(前連結会計年度末は 40.0 %)となりました。
(ロ)経営成 績の分析
(受注高及び売上高)
建設事業部門の受注高は、主に土木事業が 減少 したことにより、当連結会計年度の受注高は37億3千4百
万円(前連結会計年度比22.9%減)となりました。
建設事業部門の完成工事高は、前連結会計年度の33億7千4百万円から37.6%増の46億4千2百万円とな
りました。
完成工事の主なものは、福岡市第2期展示場等整備事業に係る建設業務(立体駐車場)、千代丸川災害関
連緊急砂防工事、鎌塚ため池災害復旧工事であります。
砕石事業部門においては、 小石原川ダム関連工事完了により骨材出荷等 が 減少 したことにより、前連結会
計年度の26億6千3百万円から10.9% 減 の23億7千2百万円となりました。
酒類事業部門の売上高は、国外及び国内の販売強化に取り組んだものの、前連結会計年度の2億6千9百
万円から17.3% 減 の2億2千2百万円となりました。
その他の事業部門の売上高は、前連結会計年度の4億1千7百万円から11.1%減の3億7千万円となりま
した。
(営業利益及び経常利益)
営業損益は、販売費及び一般管理費は減少したものの、砕石事業において機械装置の修繕費及び消耗部品
交換等の費用増加による製造原価率の上昇により、前連結会計年度の8億3千3百万円の営業利益から
14.4% 減 の7億1千3百万円の営業利益に、経常損益は持分法による投資利益や固定資産賃貸料の増加によ
り、9億3百万円の経常利益から11.6%減の7億9千9百万円の経常利益になりました。
( 親会社株主に帰属する当期純利益)
上記の結果、親会社株主に帰属する当期純 利益 は、前連結会計年度の5億3千6百万円から2.2% 減 の5億
2千4百万円となりました。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容につきましては 、「 第2事
業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の
概要 ①財政状態及び経営成績の状況 」 に記載しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの 分析 につきましては、「 第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及び
キャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ② キャッシュ・フローの状況」 に記載しており
ます。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、 運転資金及び設備資金につきましては、自己資金
及び借入により資金調達しております。
運転資金需要のうち主なものは、工事施工に必要な材料、外注費等の施工原価、共通するものとしては販売
費及び一般管理費等の営業費用であります。また、設備資金需要としましては、工事施工に必要な建設設備、
砕石等の製造に必要な砕石設備等による機械装置等固定資産購入等があります。
また、借入金に関しましては、運転資金は主に短期借入金で、設備資金は主に固定金利の長期借入金で調達
しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されて
おります。この連結財務諸表の作成にあたって採用された重要な会計方針及び見積りについては、「第5 経理
の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に
記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルスによる当社グループへの影響は限定的と考えているため、会計上の見積りについ
て、重要な変更は行っておりません。
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4【経営上の重要な契約等】
該当事項はありません。
5【研究開発活動】
重要な研究開発活動はありません。
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第3【設備の状況】
1【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資の総額は、 301 百万円となっております。
なお、当連結会計年度において重要な設備の除却、売却はありません。
各セグメント別の設備投資は次のとおりであります。
(建設事業部門)
当連結会計年度の設備投資額は、 1 百万円であります。
主なも のは建設事業用工具器具備品であります。
(砕石事業部門)
当連結会計年度の設備投資額は、 294 百万円であります。
主なものは砕石事業用機械装置であります。
(酒類事業部門)
当連結会計年度の設備投資額は、 0 百万円であります。
主なものは酒類事業用 車両運搬具 であります。
(その他の事業部門)
当連結会計年度の設備投資額は、4百万円であります。
主なものは工具器具備品であります。
2【主要な設備の状況】
(1)提出会社
2020年6月30日現在
帳簿価額
事業所名 セグメントの 従業員数
機械装置・運
設備の内容 土地
(所在地) 名称 建物・構築物 搬具・工具器 リース資産 合計 (人)
(千円)
具備品
(千円) (千円) (千円)
(面積㎡)
(千円)
94,432
本社
全社 本社社屋 47,912 13 (595,771.23) 2,300 144,658 15
(福岡県朝倉市)
15,581
賃貸物件
その他の事業 賃貸マンション 73,073 - (1,504.88) - 88,654 -
(福岡市博多区)
230,415
太陽光発電
その他の事業 太陽光システム
- 131,640 (15,167.00) - 362,055 -
(福岡県朝倉市)
(2)国内子会社
2020年6月30日現在
帳簿価額
会社名 セグメントの 機械装置・運 従業員数
設備の内容
土地
(所在地) 名称 (人)
建物・構築物 搬具・工具器 リース資産 合計
(千円)
(千円) 具備品 (千円) (千円)
(面積㎡)
(千円)
21,874
(株)才田組
建設事業 本社社屋
4,705 32,201 (4,854.03) - 58,781 49
(福岡市博多区)
461,465
才田砕石工業(株) 砕石事業 砕石生産設備
148,075 480,035 (1,086,887.07) - 1,089,577 49
その他の事業 給油所
(福岡県朝倉市)
(注)上記の資産は提出会社から賃借しているものであります。
3【設備の新設、除却等の計画】
当社グループの設備投資については、今後の需要予測、利益に対する投資割合等を総合的に勘案して計画しており
ます。設備計画は原則的に連結会社各社が個別に策定しておりますが、グループ全体で重複投資とならないよう、当
社を中心に調整を図っております。
なお、当連結会計年度末現在における重要な設備の新設、改修計画はありません。
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第4【提出会社の状況】
1【株式等の状況】
(1)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 2,124,000
計 2,124,000
②【発行済株式】
上場金融商品取引所名
事業年度末現在発行数(株) 提出日現在発行数(株)
種類 又は登録認可金融商品 内容
(2020年6月30日) (2020年9月29日)
取引業協会名
単元株式数
661,000 661,000
普通株式 福岡証券取引所
100株
661,000 661,000 - -
計
(2)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【ライツプランの内容】
該当事項はありません。
③【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本金 資本準備金 資本準備金
資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 増減額 残高
(千円)
(千株) (千株) (千円) (千円) (千円)
2018年1月1日 △5,949 661 - 942,950 - 235,737
(注)株式併合(10:1)によるものであります。
(5)【所有者別状況】
2020年6月30日現在
株式の状況(1単元の株式数 100 株)
単元未満株
区分 外国法人等 式の状況
政府及び地 金融商品 その他
金融機関 個人その他 計 (株)
方公共団体 取引業者 の法人
個人以外 個人
株主数(人) - 6 3 51 3 - 277 340 -
所有株式数
- 549 38 3,909 3 - 2,109 6,608 200
(単元)
所有株式数の
- 8.31 0.58 59.16 0.05 - 31.92 100.00 -
割合(%)
(注)1.自己株式 30,506 株は、「個人その他」に305単元、「単元未満株式の状況」に6株含まれております。
なお、自己株式 30,506 株は株主名簿記載上の株式数であり、2020年9月 29 日現在の実質的な所有株式数は
30,506 株であります。
2.上記「その他の法人」には、証券保管振替機構名義の株式が1単元含まれております。
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(6)【大株主の状況】
2020年6月30日現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
総数に対する所有
氏名又は名称 住所
(千株)
株式数の割合
(%)
福岡県朝倉市下渕583 174 27.61
賀和興産株式会社
福岡県久留米市花畑2丁目5-10 160 25.49
株式会社ワイエスリー
福岡県朝倉市下渕472 24 3.91
才田組従業員持株会
福岡県福岡市中央区天神2丁目13-1 24 3.85
株式会社福岡銀行
23 3.71
米田 秀之 東京都中央区
福岡県筑紫野市針摺東3丁目6-1 19 3.03
キャタピラー九州株式会社
10 1.62
吉田 知広 大阪府大阪市
東京都千代田区神田神保町2丁目4 10 1.59
株式会社アーステクニカ
9 1.49
才田 善之 福岡県朝倉市
9 1.43
才田 善郎 福岡県朝倉市
福岡県福岡市博多区博多駅前3丁目1-1 9 1.43
株式会社西日本シティ銀行
福岡県久留米市諏訪野町2456-1 9 1.43
株式会社筑邦銀行
- 482 76.57
計
(7)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2020年6月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
- - -
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) - - -
議決権制限株式(その他) - - -
完全議決権株式(自己株式等) 30,500 - -
普通株式
完全議決権株式(その他) 630,300 6,302 -
普通株式
200 - -
単元未満株式 普通株式
661,000 - -
発行済株式総数
- 6,302 -
総株主の議決権
(注)「完全議決権株式(その他)」欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、議決権の
数には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個は含めておりません。
②【自己株式等】
2020年6月30日現在
発行済株式総数
自己名義所有 他人名義所有 所有株式数の に対する所有株
所有者の氏名又は名称 所有者の住所
株式数(株) 株式数(株) 合計(株) 式数の割合
(%)
サイタホールディングス
福岡県朝倉市下渕472 30,500 - 30,500 4.61
株式会社
- 30,500 - 30,500 4.61
計
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2【自己株式の取得等の状況】
【株式の種類等】 普通株式
(1)【株主総会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(2)【取締役会決議による取得の状況】
該当事項はありません。
(3)【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
該当事項はありません。
(4)【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
当事業年度 当期間
区分
処分価額の総額 処分価額の総額
株式数(株) 株式数(株)
(円) (円)
引き受ける者の募集を行った
- - - -
取得自己株式
消却の処分を行った取得自己株式 - - - -
合併、株式交換、会社分割に係る
- - - -
移転を行った取得自己株式
その他 - - - -
保有自己株式数 30,506 - 30,506 -
(注)1 .当期間における処理自己株式には、2020年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の売渡
による株式は含まれておりません。
2.当期間における保有自己株式数には、2020年9月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買
取り及び売渡による株式は含まれておりません。
3【配当政策】
当社は、利益配分につきましては、企業体質の強化、財務基盤の安定性確保、今後の投資のための内部留保を確保
しつつ、安定した配当を継続していくことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、
市場ニーズに応える新工法の導入や新製品の開発に有効投資してまいりたいと考えております。
なお、当社は「取締役会の決議により、毎年12月31日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款
に定めております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
配当金の総額 1株当たりの配当額
決議年月日
(千円) (円)
2020年9月29日
31,524 50
定時株主総会決議
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4【コーポレート・ガバナンスの状況等】
(1)【コーポレート・ガバナンスの概要】
①コーポレート・ガバナンスに関する基本的な考え方
当社は、ステークホルダーならびに社会に信頼される企業をめざし、継続的に企業価値を高めていくため、経
営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と公正な経営システムを構築・維持改善し、コーポレート・ガバナン
スの確立に努力していくことを、極めて重要な経営課題と認識しております。
②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由
取締役会は原則として毎月1回、その他必要に応じて開催し、経営の基本方針、法定専決事項、その他経営に
かかる重要事項等に関する討議・決定を行うとともに、業務の執行状況に関する監督、経営計画の進捗状況 の確
認等を行っております。
また、これに加えて、コンプライアンスの強化のための教育、指導、あるいは、適時、適切な経営情報の開示
等に取り組んでおります。
なお、取締役は6名(うち社外取締役1名)であり、構成員の氏名等については、「(2)役員の状況 ①役員
一覧」に記載のとおりであります。
社外取締役は、取締役会での議案審議に当たり、独立した立場から経営の監督機能を担っております。
監査役は会社の健全な経営に資するため、取締役会等重要な会議に出席し、提言・助言・勧告を行っておりま
す。なお、監査役は常勤監査役1名と社外監査役2名、計3名であり、構成員の氏名等については、「(2)役
員の状況 ①役員一覧」に記載のとおりであります。また、監査役会を設置しております。
当社のコーポレート・ガバナンス体制概念図は、下記のとおりであります。
上記のような企業統治の体制を採用する理由としましては、当社の企業規模や事業内容等を勘案し、経営の意
思決定と業務執行が迅速、且つ、適切に行える体制の確保及びその経営監視機能の整備・強化を図るためであり
ます。
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③企業統治に関するその他の事項
(イ)内部統制システムの整備の状況
企業活動における法令順守、公正性、倫理性を確保するために、内部統制体制として内部牽制および内部監
査制度を設けております。また、内部統制システム構築の基本方針を定め、内部統制委員会を設置、体制作り
に取り組んでおります。
(ロ)リスク管理体制の整備の状況
当社の管理部門は、法令等の改正及び企業を取り巻く経済環境の変化を各事業部門に周知徹底し、各事業部
門は当該事業に関連する法令改正等の動向に注視するほか、事業活動において発生し得るリスク等を事業部会
等でその都度報告することとしております。
(ハ) 子会社の業務の適正を確保するための体制整備の状況
当社代表取締役及び取締役並びに常勤監査役が子会社の経営会議等に定期的に出席し、月次決算や業務の定
期報告を受け、重要事項の事前協議を行うなど、子会社の業務の適正を確保する体制整備を図っております。
(ニ) 責任限定契約の内容の概要
当社と取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役は、会社法第427条第1項の規定に基づ
き、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責
任の限度額は、取締役(業務執行取締役等である者を除く。)及び監査役共に5百万円以上であらかじめ定め
た額、又は法令が規定する額のいずれか高い額であります。
(ホ) 取締役の定数
当社の取締役の定数は12名以内とする旨を定款に定めております。
(ヘ) 取締役の選任の決議要件
取締役の選任の要件は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の3分の1以上を有
する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。
(ト) 取締役会で決議することができる株主総会決議事項
a. 自己株式の取得
当社は、会社法第165条第2項の規定に基づき、取締役会の決議により市場取引等により自己株式を取得
す ることができる旨を定款に定めております。これは、経済情勢の変化に対応して、資本政策を機動的に実
施することを目的とするものであります。
b. 中間配当の決定
当社は、会社法第454条第5項の規定に基づき、取締役会の決議によって毎年12月31日を基準日として、
中 間配当を行うことができる旨定款に定めております。これは中間配当を取締役会の権限とすることによ
り、株主への機動的な利益還元を行うことを目的とするものであります。
(チ) 取締役及び監査役の責任免除
当社は、適切な人材の招聘を容易にし、期待される役割を十分に発揮できるように、会社法第427条第1項
の規定により、取締役会決議をもって同法第423条第1項の行為に関する取締役(業務執行取締役等である者
を除く。)及び監査役の責任を限定することができる旨を定款に定めております。
(リ) 株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第2項に定める株主総会の特別決議要件につきまして、議決権を行使することがで
き る株主の議決権の3分の1以上を有する株主が出席し、その議決権の3分の2以上をもって行う旨を定款に
定めております。これは、株主総会の特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会を円滑に運営するこ
とを目的とするものであります。
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(2)【役員の状況】
①役員一覧
男性 9 名 女性 -名 (役員のうち女性の比率 -%)
所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1982年4月 当社入社
1991年8月 社長室長
1993年9月 取締役社長室長兼内部監査室長
1997年9月 取締役副社長
1997年10月 代表取締役副社長
2000年9月 代表取締役社長(現任)
2006年1月 株式会社才田組代表取締役社長
取締役社長
(現任)
才田 善之 1958年11月4日 生 (注)3 9
(代表取締役)
2006年1月 才田砕石工業株式会社
代表取締役社長(現任)
2006年1月 フエフーズ・ジャパン株式会社
代表取締役社長(現任)
2006年1月 株式会社サイテックス
代表取締役社長(現任)
2010年7月 HUE FOODS COMPANY LIMITED
代表取締役就任(現任)
1980年10月 当社入社
1996年4月 砕石事業本部生産部長
2006年1月 才田砕石工業株式会社取締役
常務取締役
(現任)
原野 繁實 1950年3月5日 生 (注)3 0
砕石事業担当
2007年9月 当社取締役就任
2007年9月 当社砕石事業担当(現任)
2019年9月
当社常務取締役(現任)
1976年4月 当社入社
2002年7月 福岡事業部建設部長
2006年1月 株式会社才田組取締役(現任)
常務取締役
鹿子生 忠 1954年1月22日 生 (注)3 2
建設事業担当 2009年9月 当社取締役就任
2009年9月
当社建設事業担当(現任)
2019年9月 当社常務取締役(現任)
1982年4月 株式会社福岡銀行入行
2009年6月 同行北野支店長
取締役
平山 繁之 1963年10月30日 生 (注)3 -
管理本部長 2016年10月 当社入社管理本部長(現任)
2017年9月 当社取締役就任(現任)
1984年4月 当社入社
2012年7月 株式会社才田組工事部部長
取締役
2012年9月 株式会社才田組取締役(現任)
前田 敏宏 1960年7月1日 生
(注)3 3
工事部部長
2019年9月
当社取締役就任(現任)
当社工事部部長(現任)
1999年7月 有限会社友加システム設立
(現任)
取締役 藤山 征二郎 1962年10月29日 生 (注)3 -
2012年11月 中小企業診断士登録(現任)
2017年9月
当社取締役就任(現任)
1969年4月 株式会社福岡銀行入行
1992年4月 同行新飯塚支店長
2005年4月 医療法人繁桜会馬場病院入職
監査役
2007年7月 当社入社経理部長
梯 久男 1950年7月30日 生 (注)4 -
(常勤)
2009年9月 当社取締役
2010年5月 当社管理本部長
2015年9月
当社監査役(常勤)就任(現任)
2005年3月 小倉北警察署長
2006年3月 警視長昇任
2006年4月 三菱電機株式会社九州支社顧問
2010年9月 当社監査役就任(現任)
2011年4月 株式会社ワールドインテック
監査役 鈴川 照美 1946年10月29日 生 (注)5 -
常任顧問就任
2014年3月 株式会社ワールドインテック
(現株式会社ワールドホール
ディングス)監査役
2016年3月 株式会社ワールドホールディン
グス顧問(現任)
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所有株式数
役職名 氏名 生年月日 略歴 任期
(千株)
1996年10月 老人保健施設若杉の里管理者
1998年8月 社会福祉法人恵徳会理事長就任
監査役 森田 公一 1948年1月9日 生 (注)5 -
(現任)
2010年9月
当社監査役就任(現任)
計 15
(注)1.取締役 藤山征二郎は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外取締役(会社法第2条
第15号)であります。
2.監査役 鈴川照美及び森田公一は、社外役員(会社法施行規則第2条第3項第5号)に該当する社外監査役(会
社法第2条第16号)であります。
3. 2019年 9月26日開催の定時株主総会の終結の時から2年間
4. 2019年9月26日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
5.2018年9月27日開催の定時株主総会の終結の時から4年間
6.当社は、法令に定める監査役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠監査役
1名を選任しております。補欠監査役の略歴は次のとおりであります。
所有株式数
氏名 生年月日 略歴
(千株)
1968年2月 当社入社
舟木 正之 1947年10月1日生 2000年10月 砕石事業本部砕石営業部長 2
2004年8月 当社退社
②社外役員の状況
当社の社外取締役は1名、社外監査役は2名であります。
社外取締役藤山征二郎氏は、経営者としての豊富な経験及び中小企業診断士としての専門知識を活かし、当社
の経営全般に関して監督していただけるものと考えております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係
及び重要な取引その他の利害関係は無いものと判断しており、社外取締役として選任するとともに、当社が上場
する福岡証券取引所に対し、独立役員として届け出ております。
社外監査役鈴川照美氏は、福岡県警察で培われたコンプライアンスに関する専門的な知識と経験を当社監査体
制に生かしていただいております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引その他の利害
関係は無いものと判断しており、社外監査役に選任しております。
社外監査役森田公一氏は、社会福祉法人恵徳会の理事長としての豊富な知識と経験を当社監査体制に活かして
いただいております。当社と同氏との間には、人的関係、資本的関係及び重要な取引その他の利害関係は無いも
のと判断しており、社外監査役に選任するとともに、当社が上場する福岡証券取引所に対し、独立役員として届
け出ております。
当社は、社外取締役又は社外監査役を選任するための独立性に関する基準又は方針として明確に定めたものは
ありませんが、選任にあたっては、経歴や当社との関係を踏まえて、当社経営陣からの独立した立場で社外役員
としての職務を遂行できる十分な独立性が確保できることを前提に判断しております。
③社外取締役又は社外監査役による監督又は監査と内部監査、監査役監査及び会計監査との相互連携並びに内部統
制部門との関係
社外取締役又は社外監査役 は、当社内部監査規程及び実施要領に則って監査を行っており、監査結果につきま
しては、取締役会に報告しております。
また、取締役会等重要な会議に出席し、提言・助言・勧告を行うとともに、内部監査室や会計監査人と随時情
報交換を行うことで連携を高めております。
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(3)【監査の状況】
①監査役監査の状況
当社における監査役監査は、2名の社外監査役を含む3名の監査役で構成されております。監査役自身が積極
的に取締役会や各種経営会議に参加し、取締役及び執行役員の業務執行に問題がないかを監査・監督するように
努めております。
なお、常勤監査役 梯久男は、当社に2007年7月から2015年9月まで在籍し、通年8年にわたり決算手続き並
びに財務諸表の作成等に従事し、財務並びに会計に関する相当程度の知見を有しております。
当事業年度において当社は監査役会を6回開催しており、個々の監査役の出席状況については次のとおりであ
ります。
氏 名 開催回数 出席回数
梯 久男 6 回 6 回
鈴川 照美 6 回 6 回
森田 公一 6 回 6 回
監査役会における主な検討事項として、監査方針や監査計画策定、監査報告書の作成、会計監査人の再任に関
する評価、会計監査人の報酬等に関する同意等があります。
また、常勤監査役の活動として、取締役会や経営会議などの重要な会議へ参加し、必要に応じて業務執行の各
部門責任者からの報告を求め、当社の業務執行状況に関する情報を収集しております。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、内部監査部門を設置し、当社内部監査規程及び実施要領に則って監査を行ってお
り、監査結果につきましては、取締役会に報告しております。また、監査役及び会計監査人とも協議を行い、連
携した監査を行っております。
③ 会計監査の状況
(イ) 監査法人の名称
如水監査法人
(ロ) 継続監査期間
2010 年以降
(ハ) 業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 廣島 武文
指定社員 業務執行社員 内田 健二
(ニ) 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士 5 名、 その他1 名であります。
(ホ) 監査法人の選定方針と理由
当社が監査法人を選定するに当たり、会計監査人の品質管理体制、独立性、専門性及び職務執行状況を総合
的に勘案し、問題がないこと であります 。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号のいずれにも該当し
ないこと であります 。
(ヘ) 監査役及び監査役会による監査法人の評価
当社の監査役及び監査役会は、日本監査役協会の「会計監査人の評価基準策定に関する実務指針」に基づ
き、評価を行っております。会計監査人の適格性及び独立性を損なう事由等の発生はなく、適正な監査が行わ
れていると評価しております。
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④監査報酬の内容等
(イ) 監査公認会計士等に対する報酬
前連結会計年度 当連結会計年度
役員区分
監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく 監査証明業務に基づく 非監査業務に基づく
報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円) 報酬(千円)
19,273 - 19,299 -
提出会社
連結子会社 - - - -
19,273 - 19,299 -
計
(ロ)監査公認会計士等と同一ネットワークに属する組織に対する報酬((イ)を除く)
該当事項はありません。
(ハ)その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
(ニ)監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
(ホ)監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
取締役会が提案した会計監査人に対する報酬等に対して、当社の監査役会が会社法第399条第1項の同意を
した理由は、会計監査人の従前の活動実績及び報酬実績を確認し、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の
職務遂行状況及び報酬見積もりの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監
査人の報酬等について同意いたしました。
(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬額は、1990年5月24日開催の臨時株主総会において、取締役報酬限度額は年額200,000千円以
内、監査役報酬限度額は年額15,000千円以内で決議しております。
当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を役員報酬規程に定めており、世間水準や経営
内容、役員の職務の内容、役員の業績、従業員給与とのバランスなどを考慮したうえで決定することとしており
ます。
当事業年度における当社の役員の報酬等の額の決定過程については、株主総会において決議された報酬限度
額、当社グループの業績、経営環境等を勘案し、取締役会にて取締役の報酬総額を決定しております。個別の取
締役の役員報酬については、代表取締役社長 才田善之が取締役会からの委任を受けて、役員報酬規程に基づ
き、役員の職務の内容、職責及び実績などを勘案し、個別の報酬額を決定しております。また監査役について
は、常勤、非常勤別に業務分担の状況を考慮のうえ監査役会にて協議し、個別の報酬額を決定しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
報酬等の種類別の総額(千円)
報酬等の総額
対象となる
役員区分
(千円)
役員の人数
基本報酬 退職慰労金
取締役
28,971 26,154 2,817
5 名
(社外取締役を除く)
監査役
3,712 3,600 112
1 名
(社外監査役を除く)
638 600 38
社外役員 1 名
(注)取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
③役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
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(5)【株式の保有状況】
①投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的が純投資目的である投資株式と純投資目的以外の目的である投資株式の区分について、株式
の価値の変動または株式に係る配当によって利益を受けることを目的とする投資を純投資目的である投資株式と
し、それ以外を純投資目的以外の目的である投資株式としております。
②保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
(イ)保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証
の内容
当社としましては、主に今後の事業展開等を考慮し、資金需要時に備え、円滑な資金調達ができるよう金融
機関の株式を保有しております。その他保有株式につきましては、取引関係強化及び安定株主確保の観点から
保有しております。
個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容につきましては、継続的に保有先企業との取
引状況並びに保有先企業の財政状態、経営成績の状況についてモニタリングを実施するとともに、取締役会に
おいて保有の合理性・必要性を検討し、政策保有の継続の可否について定期的に検討を行っております。
(ロ) 銘柄数及び貸借対照表計上額
銘柄数 貸借対照表計上額の
(銘柄) 合計額(千円)
5 7,000
非上場株式
9 81,332
非上場株式以外の株式
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
銘柄数 株式数の増加に係る取得
株式数の増加の理由
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- - -
非上場株式
株主優待制度利用による出張時の経費削減を目
1 1,182
非上場株式以外の株式
的として増加しております。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
銘柄数 株式数の減少に係る売却
(銘柄) 価額の合計額(千円)
- -
非上場株式
- -
非上場株式以外の株式
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(ハ)特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
当事業年度 前事業年度
当社の
株式数(株) 株式数(株)
保有目的、定量的な保有効果 株式の
銘柄
及び株式数が増加した理由 保有の
貸借対照表計上額 貸借対照表計上額
有無
(千円) (千円)
当社のメインバンクである㈱福岡銀行
24,965 24,965
の親会社であり、資金需要時に円滑な
㈱ふくおかフィナンシャル
無
調達が実現できるよう関係強化のため
グループ
42,465 49,106
に保有しております。(注)
当社の主要な取引金融機関であり、資
5,678 5,678
金需要時に円滑な調達が実現できるよ
㈱筑邦銀行 有
う関係強化のために保有しておりま
10,390 11,043
す。(注)
当社の取引先である第一生命保険㈱の
7,600 7,600
親会社であり、資金需要時に円滑な調
第一生命ホールディングス㈱
無
達が実現できるよう関係強化のために
9,750 12,350
保有しております。(注)
当社の主要な取引金融機関である㈱西
10,400 10,400
日本シティ銀行の親会社であり、資金
㈱西日本フィナンシャル
需要時に円滑な調達ができるよう関係
無
ホールディングス
強化のために保有しております。
7,560 8,060
(注)
当社グループの主要事業である建設事
11,000 11,000
業・砕石事業に関する取引先であり、
㈱富士ピー・エス 無
関係強化のために保有しております。
6,259 4,961
(注)
当社グループの主要事業である砕石事
1,651 1,651
業生産設備に関する取引先であり、関
㈱正興電機製作所 無
係強化のために保有しております。
1,697 1,279
(注)
当社の今後の事業展開において資金需
4,000 4,000
要時に円滑な調達が実現できるよう関
㈱三菱UFJフィナンシャル・
無
係強化のために保有しております。
グループ
1,686 2,048
(注)
株主優待制度利用による出張時の経費
600 -
日本航空㈱ 削減を目的として新規に取得した為増
無
1,165 -
加しております。(注)
当社の今後の事業展開において資金需
2,700 2,700
要時に円滑な調達が実現できるよう関
㈱みずほフィナンシャル
無
係強化のために保有しております。
グループ
356 421
(注)
(注)当社は、定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。
保有の合理性については定期的に取締役会で検証を行っており、現状保有する株式はいずれも保有方針に沿った目
的で保有していることを確認しております。
みなし保有株式
該当事項はありません。
③保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
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第5【経理の状況】
1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1 ) 当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)
に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて作成しております。
(2 ) 当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)第2条
の規定に基づき、同規則及び「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)により作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2019年7月1日から2020年6月30日
まで)の連結財務諸表及び事業年度(2019年7月1日から2020年6月30日まで)の財務諸表について、如水監査法人
により監査を受けております。
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取り組みについて
当社は、会計基準等の内容を適切に把握するため、経理部門において会計基準等の動向を解説した各種研修会への
参加及び機関紙を定期購読するなど、連結財務諸表等の適正確保に取り組んでおります。
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1【連結財務諸表等】
(1)【連結財務諸表】
①【連結貸借対照表】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
※4 2,306,598 ※4 2,217,772
現金預金
※5 1,878,721 ※5 1,661,083
受取手形・完成工事未収入金等
※1 184,636 ※1 225,633
未成工事支出金等
24,731 66,556
その他
△ 2,760 -
貸倒引当金
4,391,926 4,171,045
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
※4 295,367 ※4 280,815
建物・構築物(純額)
※4 717,836 ※4 723,520
機械、運搬具及び工具器具備品(純額)
※4 790,994 ※4 824,293
土地
リース資産(純額) 7,582 2,300
20,259 16,940
その他
※2 1,832,039 ※2 1,847,870
有形固定資産合計
無形固定資産
12,666 12,666
採石権
2,663 2,663
その他
15,329 15,329
無形固定資産合計
投資その他の資産
※3 , ※4 266,544 ※3 , ※4 285,195
投資有価証券
214,295 228,792
保険積立金
87,691 66,043
繰延税金資産
100,810 94,102
退職給付に係る資産
363,979 399,969
その他
△ 60,150 △ 60,141
貸倒引当金
973,170 1,013,962
投資その他の資産合計
2,820,540 2,877,162
固定資産合計
7,212,466 7,048,208
資産合計
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
負債の部
流動負債
978,166 890,036
支払手形・工事未払金等
※4 1,662,242 ※4 1,605,474
短期借入金
5,897 2,574
リース債務
未払費用 179,048 196,425
232,953 111,314
未払法人税等
346,192 147,863
未成工事受入金
23,000 12,300
工事損失引当金
7,923 9,052
賞与引当金
241,196 146,215
その他
3,676,620 3,121,257
流動負債合計
固定負債
※4 445,276 ※4 348,539
長期借入金
リース債務 2,574 -
17,786 4,802
繰延税金負債
141,938 157,464
退職給付に係る負債
38,074 41,949
役員退職慰労引当金
3,835 3,835
その他
649,484 556,590
固定負債合計
4,326,104 3,677,847
負債合計
純資産の部
株主資本
942,950 942,950
資本金
594,558 594,558
資本剰余金
1,412,516 1,905,745
利益剰余金
△ 35,833 △ 35,833
自己株式
2,914,191 3,407,420
株主資本合計
その他の包括利益累計額
△ 12,164 △ 21,394
その他有価証券評価差額金
△ 15,665 △ 15,665
為替換算調整勘定
△ 27,829 △ 37,059
その他の包括利益累計額合計
2,886,361 3,370,360
純資産合計
7,212,466 7,048,208
負債純資産合計
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②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高
3,374,133 4,642,262
完成工事高
3,350,700 2,966,429
兼業事業売上高
6,724,833 7,608,692
売上高合計
売上原価
※5 2,765,438 ※5 3,873,126
完成工事原価
2,163,128 2,152,411
兼業事業売上原価
4,928,567 6,025,537
売上原価合計
売上総利益
608,694 769,136
完成工事総利益
1,187,571 814,018
兼業事業総利益
1,796,266 1,583,154
売上総利益合計
※1 , ※2 962,786 ※1 , ※2 869,805
販売費及び一般管理費
833,479 713,349
営業利益
営業外収益
受取利息 932 998
3,404 3,436
受取配当金
48,347 48,396
固定資産賃貸料
- 920
為替差益
49,071 68,329
持分法による投資利益
1,191 -
貸倒引当金戻入額
12,043 11,093
その他
114,990 133,175
営業外収益合計
営業外費用
18,864 36,800
支払利息
14,700 -
為替差損
5,731 6,066
支払保証料
5,226 4,646
その他
44,521 47,513
営業外費用合計
903,948 799,011
経常利益
特別利益
※3 29,596 ※3 26,514
固定資産売却益
29,596 26,514
特別利益合計
特別損失
8,357 -
投資有価証券評価損
※4 12,878 ※4 959
減損損失
21,235 959
特別損失合計
912,309 824,566
税金等調整前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 370,578 291,150
5,057 8,662
法人税等調整額
375,636 299,813
法人税等合計
当期純利益 536,672 524,753
536,672 524,753
親会社株主に帰属する当期純利益
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【連結包括利益計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
536,672 524,753
当期純利益
その他の包括利益
△ 21,263 △ 9,121
その他有価証券評価差額金
12,977 △ 0
為替換算調整勘定
- △ 108
持分法適用会社に対する持分相当額
※1 △ 8,286 ※1 △ 9,230
その他の包括利益合計
528,386 515,523
包括利益
(内訳)
528,386 515,523
親会社株主に係る包括利益
- -
非支配株主に係る包括利益
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③【連結株主資本等変動計算書】
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高
942,950 594,558 901,063 △ 35,785 2,402,787
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,219 △ 25,219
親会社株主に帰属する当期
536,672 536,672
純利益
自己株式の取得 △ 48 △ 48
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - 511,452 △ 48 511,404
当期末残高 942,950 594,558 1,412,516 △ 35,833 2,914,191
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 9,099 △ 28,643 △ 19,543 2,383,243
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,219
親会社株主に帰属する当期
536,672
純利益
自己株式の取得
△ 48
株主資本以外の項目の当期
△ 21,263 12,977 △ 8,286 △ 8,286
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 21,263 12,977 △ 8,286 503,118
当期末残高 △ 12,164 △ 15,665 △ 27,829 2,886,361
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当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本金 資本剰余金 利益剰余金 自己株式 株主資本合計
当期首残高 942,950 594,558 1,412,516 △ 35,833 2,914,191
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,524 △ 31,524
親会社株主に帰属する当期
524,753 524,753
純利益
株主資本以外の項目の当期
-
変動額(純額)
当期変動額合計 - - 493,228 - 493,228
当期末残高 942,950 594,558 1,905,745 △ 35,833 3,407,420
その他の包括利益累計額
純資産合計
その他有価証券評価 その他の包括利益
為替換算調整勘定
差額金 累計額合計
当期首残高 △ 12,164 △ 15,665 △ 27,829 2,886,361
当期変動額
剰余金の配当
△ 31,524
親会社株主に帰属する当期
524,753
純利益
株主資本以外の項目の当期
△ 9,230 △ 0 △ 9,230 △ 9,230
変動額(純額)
当期変動額合計
△ 9,230 △ 0 △ 9,230 483,998
当期末残高 △ 21,394 △ 15,665 △ 37,059 3,370,360
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④【連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
912,309 824,566
税金等調整前当期純利益
294,249 314,242
減価償却費
3,319 3,319
立木費
貸倒引当金の増減額(△は減少) △ 1,180 △ 2,769
賞与引当金の増減額(△は減少) 1,441 1,129
工事損失引当金の増減額(△は減少) 12,200 △ 10,700
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) 14,912 22,234
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) 3,548 3,875
△ 4,336 △ 4,435
受取利息及び受取配当金
18,864 36,800
支払利息
為替差損益(△は益) 14,700 △ 920
投資有価証券評価損益(△は益) 8,357 -
持分法による投資損益(△は益) △ 49,071 △ 68,329
固定資産売却損益(△は益) △ 29,596 △ 26,514
減損損失 12,878 959
売上債権の増減額(△は増加) △ 694,126 215,404
未成工事支出金の増減額(△は増加) △ 4,414 △ 6,473
たな卸資産の増減額(△は増加) 23,885 △ 34,523
仕入債務の増減額(△は減少) 272,438 △ 88,746
未成工事受入金の増減額(△は減少) 193,140 △ 198,328
未払消費税等の増減額(△は減少) 4,219 △ 27,548
その他の資産の増減額(△は増加) △ 24,408 △ 26,372
その他の負債の増減額(△は減少) 39,558 △ 97,292
1,067 1,500
その他
1,023,955 831,075
小計
利息及び配当金の受取額 4,854 5,251
△ 18,896 △ 18,521
利息の支払額
△ 333,172 △ 400,810
法人税等の支払額
676,740 416,995
営業活動によるキャッシュ・フロー
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(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 456,206 △ 456,216
定期預金の預入による支出
451,198 456,207
定期預金の払戻による収入
△ 150 △ 12,100
貸付けによる支出
1,465 6,704
貸付金の回収による収入
△ 900 △ 1,182
投資有価証券の取得による支出
△ 362,572 △ 323,650
有形固定資産の取得による支出
29,597 26,613
有形固定資産の売却による収入
△ 9,715 △ 9,722
保険積立金の積立による支出
△ 413 △ 2,162
その他
△ 347,696 △ 315,508
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少) △ 23,432 △ 70,162
303,000 130,000
長期借入れによる収入
△ 159,186 △ 213,341
長期借入金の返済による支出
△ 6,878 △ 5,475
リース債務の返済による支出
△ 25,213 △ 31,327
配当金の支払額
88,289 △ 190,307
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 990 △ 13
現金及び現金同等物に係る換算差額
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) 416,342 △ 88,834
1,559,048 1,975,391
現金及び現金同等物の期首残高
※1 1,975,391 ※1 1,886,556
現金及び現金同等物の期末残高
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【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
(1 ) 子会社のうち主要な子会社 8 社を連結しております。
連結子会社は株式会社才田組、才田砕石工業株式会社、フエフーズ・ジャパン株式会社、株式会社サイ
テックス、有限会社賀和運送、立花建設有限会社、HUE FOODS COMPANY LIMITED及びSAITA TRADING
COMPANY LIMITEDであります。
(2 ) 非連結子会社の名称等
非連結子会社
有限会社山本商店
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は小規模であり、その総資産額、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財
務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
(1 ) すべての関連会社( 1 社)に対する投資について持分法を適用しております。
持分法適用の関連会社は朝倉生コンクリート株式会社であります。
(2 ) 持分法を適用していない非連結子会社は有限会社山本商店であります。当期純損益及び利益剰余金等に及
ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
すべての連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
4.会計方針に関する事項
(1 ) 重要な資産の評価基準及び評価方法
有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動
平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
たな卸資産
未成工事支出金は個別法による原価法、石油等に係る商品は先入先出法による原価法、酒類に係る商品
は総平均法による原価法、製品は売価還元原価法、貯蔵品は総平均法による原価法(いずれも貸借対照表
価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2 ) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
当社の砕石工場に係る有形固定資産
定額法を採用しております。
当社の砕石工場を除く有形固定資産及び国内連結子会社
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及
び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
砕石製造設備に係る機械装置 12年
その他の機械装置及び運搬具 2年~8年
無形固定資産
採石権については、生産高比例法によっております。
リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
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(3 ) 重要な引当金の計上基準
貸倒引当金
連結会計年度末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率
により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上して
おります。
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。
役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しておりま
す。
工事損失引当金
工事の損失に備えるため、損失見込額を計上しております。
(4 ) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、当連結会計年度末における退
職給付債務及び年金資産の見込額に基づく簡便法を適用しております。
(5 ) 重要な収益及び費用の計上基準
完成工事高及び完成工事原価の計上基準
完成工事高の計上は、当連結会計年度末までの進捗部分について、成果の確実性が認められる工事につ
いては工事進行基準(工事の進捗率の見積は原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用
しております。
(6 ) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の定額法により償却を行っております。
ただし、のれんの金額に重要性が乏しいものは、発生連結会計年度に全額償却しております。
( 7 ) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8 ) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び国内連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創
設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行
われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する
取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準
の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産
及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
(会計方針の変更)
「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 2019年6
月28日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 2018年9月14日)
(以下「実務対応報告第18号等」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、在外子会社等において国際財務
報告基準第9号「金融商品」を適用し、資本性金融商品の公正価値の事後的な変動をその他の包括利益に表示する
選択をしている場合に、連結決算手続上、当該資本性金融商品の売却損益相当額及び減損損失相当額を当期の損益
として修正することとしました。
なお、当連結会計年度において、連結財務諸表に与える影響はありません。
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(未適用の会計基準等)
(収益認識に関する会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 2020年3月31日 企業会計基準委
員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
1.概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)は、共同して収益認識に関する包括的な
会計基準の開発を行い、2014年5月に「顧客との契約から生じる収益」(IASBにおいてはIFRS第15号、FASBに
おいてはTopic606)を公表しており、IFRS第15号は2018年1月1日以後開始する事業年度から、Topic606は
2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益
認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整
合性を図る便益の1つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ
とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。
2.適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
3.当該会計基準等の適用による影響
「収益認識に関する会計基準」 等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中で
あります。
(時価の算定に関する会計基準)
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2019年7月4日 企業会計基準
委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基
準委員会)
1. 概要
国際会計基準審議会(IASB)及び米国財務会計基準審議会(FASB)が、公正価値測定についてほぼ同じ内容
の詳細なガイダンス(国際財務報告基準(IFRS)においてはIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準にお
いてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正価値測定」)を定めている状況を踏まえ、企業
会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会
計基準との整合性を図る取組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。
企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定
方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号
の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務
諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされてお
ります。
2. 適用予定日
2022年6月期の期首から適用します。
3. 当該会計基準等の適用による影響
「時価の算定に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で未定で
あります。
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(会計上の見積りの開示に関する会計基準 )
・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
1. 概要
国際会計基準審議会(IASB)が2003年に公表した国際会計基準(IAS)第1号「財務諸表の表示」(以下
「IAS 第1号」)第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸
表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよ
う要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準(以下「本会計基
準」)が開発され、公表されたものです。
企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではな
く、原則(開示目的)を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、
開発にあたっては、IAS第1号第125項の定めを参考とすることとしたものです。
2. 適用予定日
2021年6月期 の年度末から適用します。
( 会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準)
・ 「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」(企業会計基準第24号 2020年3月31
日 企業会計基準委員会)
1. 概要
「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充
実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方
針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。
なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情
報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼ
さないために、企業会計原則注解(注1-2)の定めを引き継ぐこととされております。
2. 適用予定日
2021年6月期 の年度末から適用します。
(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、営業外費用の総額
の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映
させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた10,957
千円は、「支払保証料」5,731千円、「その他」5,226千円として組み替えております。
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(連結貸借対照表関係)
※1 未成工事支出金等の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
未成工事支出金 21,386 千円 27,859 千円
145,856 181,597
商品及び製品
17,393 16,176
貯蔵品
※2 有形固定資産の減価償却累計額
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
有形固定資産の減価償却累計額 6,320,062 千円 6,546,502 千円
※3 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
投資有価証券(株式) 169,374千円 195,962千円
※4 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
現金預金 101,206千円 千円 101,215千円 千円
建物・構築物 195,921 (79,332) 184,627 (74,128)
機械、運搬具及び工具器具備品 152,976 (152,976) 136,393 (136,393)
土地 670,158 ( 235,057 ) 670,158 (235,057)
投資有価証券 11,043 10,390
計 1,131,306 (467,366) 1,102,785 (445,580)
上記のうち( )内書は工場財団抵当権を示しております。
担保付債務は、次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
短期借入金 1,467,505千円 1,397,442千円
長期借入金
629,022 545,681
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
計 2,096,528 1,943,123
※5 連結会計年度末日満期手形
連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。な
お、連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度
末残高に含まれております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
受取手形 27,104千円 -千円
6 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入に対し債務保証及び保証予約を行っております。
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
山本商店 4,966千円 - 千円
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(連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
砕石運搬費 215,934 千円 86,916 千円
222,512 228,462
給与手当
2,754 3,273
賞与引当金繰入額
10,437 15,016
退職給付費用
49,109 46,708
減価償却費
38,809 45,020
事務委託費
11 2
貸倒引当金繰入額
4,788 3,875
役員退職慰労引当金繰入額
※2 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
研究開発費 3,575 千円 899 千円
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
機械、運搬具及び工具器具備品 29,571千円 26,419千円
土地 25 95
計 29,596 26,514
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※4 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
場所 用途 種類
建物・構築物、機械、運搬具及び
ベトナム社会主義共和国フエ市 酒類事業部門
工具器具備品、その他
福岡県朝倉市 環境事業部門 機械、運搬具及び工具器具備品
当社グループは事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、事業部門単位に属しない資産は共有資
産及び遊休資産として扱っております。
その結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失(12,878千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、酒類事業部門の建物・構築物7,214
千円、機械、運搬具及び工具器具備品4,993千円、投資その他の資産その他351千円及び環境事業部門の機
械、運搬具及び工具器具備品319千円であります。
回収可能価額の算定に当たっては、正味売却可能価額により評価しております が、他への転用や売却が困
難であることから、備忘価額により評価しております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
場所 用途 種類
ベトナム社会主義共和国フエ市 酒類事業部門 機械、運搬具及び工具器具備品
当社グループは事業部門単位で資産のグルーピングを行っており、事業部門単位に属しない資産は共有資
産及び遊休資産として扱っております。
その結果、収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を
減損損失(959千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、酒類事業部門の機械、運搬具及び工具
器具備品959千円であります。
回収可能価額の算定に当たっては、正味売却可能価額により評価しております が、他への転用や売却が困
難であることから、備忘価額により評価しております。
※5 完成工事原価に含まれている工事損失引当金繰入額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
12,200千円 △10,700千円
(連結包括利益計算書関係)
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額 △34,797千円 △9,120千円
組替調整額 8,357 -
税効果調整前
△26,440 △9,120
税効果額 5,176 △1
その他有価証券評価差額金
△21,263 △9,121
為替換算調整勘定
当期発生額 12,977 △0
持分法適用会社に対する持分相当額
当期発生額 - △108
その他の包括利益合計 △8,286 △9,230
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(連結株主資本等変動計算書関係)
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
661,000 - - 661,000
普通株式(株)
自己株式
30,506 42 - 30,548
普通株式(株)
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加42株は、持分法適用関連会社が取得した自己株式(当社株式)の当社帰属分42
株であります。
2.剰余金の配当に関する事項
①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2018年9月27日
25,219 40
普通株式 2018年6月30日 2018年9月28日
定時株主総会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年9月26日
31,524 50
普通株式 利益剰余金 2019年6月30日 2019年9月27日
定時株主総会
(注) 2019年9月26日定時株主総会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株
式)の当社帰属分に係る配当金1千円が含まれております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
当連結会計年度期首 増加 減少 当連結会計年度末
発行済株式
661,000 - - 661,000
普通株式(株)
自己株式
30,548 - - 30,548
普通株式(株)
2.剰余金の配当に関する事項
①当連結会計年度中に行った剰余金の配当に関する事項
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2019年9月26日
31,524 50
普通株式 2019年6月30日 2019年9月27日
定時株主総会
②基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
配当金の総額 1株当たり配当額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
(千円) (円)
2020年9月29日
31,524 50
普通株式 利益剰余金 2020年6月30日 2020年9月30日
定時株主総会
(注) 2020年9月29日定時株主総会の決議による配当金の総額には、持分法適用関連会社が保有する自己株式(当社株
式)の当社帰属分に係る配当金1千円が含まれております。
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(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
現金及び預金勘定
2,306,598千円 2,217,772千円
預入期間が3か月を超える定期預金 △331,206 △331,215
現金及び現金同等物 1,975,391 1,886,556
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産
管理部門における運用管理システム(機械、運搬具及び工具器具備品)等であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却
資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
1年内 28,340 33,060
1年超 42,470 33,210
70,810 66,270
合計
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達については銀行等金融機関
からの借入によっております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制
営業債権である受取手形・完成工事未収入金等は、顧客の信用リスクに晒されております。当社は営
業管理規程に沿ってリスクの低減を図っております。なお、連結子会社についても、当社の営業管理規
程に準じて、同様の管理を行っております。
投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されてお
ります。投資有価証券については、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直して
おります。
営業債務である支払手形・工事未払金等は、そのほとんどが6ヶ月以内の支払期日であります。
短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であります。
営業債務や短期借入金の流動性リスクは、当社担当部署でグループ会社全体を一括管理することで、
手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
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2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握す
ることが極めて困難と認められるものは含まれておりません((注)2.参照)。
前連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
2,306,598
(1)現金預金 2,306,598 -
(2)受取手形・完成工事
1,878,721 1,878,721 -
未収入金等
(3)投資有価証券 89,269 89,269 -
資産計 4,274,589 4,274,589 -
(4)支払手形・工事未払金等 978,166 978,166 -
(5)短期借入金 1,662,242 1,662,242 -
346,192 346,192 -
(6)未成工事受入金
(7)長期借入金 445,276 438,405 △6,870
負債計 3,431,877 3,425,007 △6,870
当連結会計年度 (2020年6月30日)
連結貸借対照表計上額
時価(千円) 差額(千円)
(千円)
2,217,772
(1)現金預金 2,217,772 -
(2)受取手形・完成工事
1,661,083 1,661,083 -
未収入金等
(3)投資有価証券 81,332 81,332 -
資産計 3,960,188 3,960,188 -
(4)支払手形・工事未払金等 890,036 890,036 -
(5)短期借入金 1,605,474 1,605,474 -
147,863 147,863 -
(6)未成工事受入金
(7)長期借入金 348,539 342,924 △5,615
負債計 2,991,914 2,986,297 △5,615
(注)1.金融商品の時価の算定方法に関する事項
(1 ) 現金預金、(2 ) 受取手形・完成工事未収入金等
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており ま
す。
(3 ) 投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事
項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
(4 ) 支払手形・工事未払金等、(5 ) 短期借入金、(6 ) 未成工事受入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっており ま
す。
(7 ) 長期借入金
長期借入金の時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り 引い
て算定する方法によっております。
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2. 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
区分
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
非上場株式 177,274 203,862
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」
には含めておりません。
3.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
2,300,633
現金預金 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 1,878,721 - - -
4,179,354
合計 - - -
当連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 5年超
1年以内 10年超
5年以内 10年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円)
現金預金 2,210,827 - - -
受取手形・完成工事未収入金等 1,661,083 - - -
合計 3,871,911 - - -
4.長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 183,746 175,782 135,161 101,833 32,500 -
合計 183,746 175,782 135,161 101,833 32,500 -
当連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 197,142 157,196 127,843 58,900 4,600 -
合計 197,142 157,196 127,843 58,900 4,600 -
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2019年6月30日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 19,011 12,795 6,216
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計 19,011 12,795 6,216
(1)株式 70,257 95,213 △24,956
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計 70,257 95,213 △24,956
合計 89,269 108,009 △18,739
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,900千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2020年6月30日)
連結貸借対照表計上額
種類 取得原価(千円) 差額(千円)
(千円)
(1)株式 8,313 2,155 6,157
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えるもの
(3)その他 - - -
小計
(1)株式 73,019 98,679 △25,660
(2)債券 - - -
連結貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
(3)その他 - - -
小計
81,332 △19,502
合計 100,835
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 7,900千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難
と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
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3. 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
有価証券について 8,357 千円(その他有価証券の株式 8,357 千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損
処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損
処理を行っております。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用していないため、該当事項はありません。
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金及び退職一時金を統合した退職給付
制度を採用しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
退職給付に係る負債の期首残高 132,023千円 141,938千円
△100,810
退職給付に係る資産の期首残高 △105,526
38,000
退職給付費用 25,994
△7,397
退職給付の支払額 △3,150
制度への拠出額 △8,213 △8,368
157,464
退職給付に係る負債の期末残高 141,938
△94,102
退職給付に係る資産の期末残高 △100,810
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給
付に係る資産の調整表
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
積立型制度の退職給付債務 151,782千円 169,484千円
年金資産 △252,593 △263,586
△100,810 △94,102
非積立型制度の退職給付債務 141,938 157,464
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 41,127 63,362
退職給付に係る負債 141,938 157,464
退職給付に係る資産 △100,810 △94,102
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 41,127 63,362
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 25,994 千円 当連結会計年度 38,000 千円
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債 11,170千円 18,575千円
投資有価証券 11,642 11,642
会員権 16,412 16,412
-
出資金 2,846
賞与引当金 2,677 3,061
貸倒引当金 18,853 18,850
減損損失 34,555 35,746
たな卸資産 16,710 18,487
未収入金 5,624 5,624
役員退職慰労引当金 11,582 12,788
繰越欠損金(注) 54,739 58,575
未払費用 35,158 35,907
38,929 28,700
その他
繰延税金資産 小計 264,372
260,903
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) △54,469 △57,711
△110,725 △113,991
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額
評価性引当額小計 △165,195 △171,702
繰延税金資産 合計
95,707 92,669
繰延税金負債
△1,166 △1,167
その他有価証券評価差額金
△24,480 △28,537
持分法適用会社の留保利益
△156 △1,654
その他
△25,802 △31,359
繰延税金負債 合計
69,905 61,310
繰延税金資産純額
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
7,391 20,848 54,739
3,277 11,729 4,113 7,379
欠損金※
20,848 54,469
評価性引当額 3,008 11,729 4,113 7,391 7,379
- - - - - 269
繰延税金資産 269
当連結会計年度(2020年6月30日)
1年超 2年超 3年超 4年超
1年以内 5年超 合計
2年以内 3年以内 4年以内 5年以内
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円) (千円) (千円)
税務上の繰越
7,390 21,248 58,575
11,729 4,113 7,391 6,702
欠損金※
21,033 57,711
評価性引当額 11,729 4,113 7,391 6,741 6,702
- - - 648 - 214 863
繰延税金資産
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
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2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度 当連結会計年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
法定実効税率
30.46% 30.46%
(調整)
住民税均等割 0.36 0.37
留保金課税 5.63 3.49
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.40 0.60
△1.27 △1.93
持分法投資利益
△0.04 △0.05
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
評価性引当額 3.07 1.57
過年度法人税等 0.17 0.03
2.41 1.82
その他
法人税等の負担率 41.17 36.36
(賃貸等不動産関係)
当社は、福岡県に賃貸用不動産を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は、 57 , 019 千円(賃貸収益は売上高に、主な賃
貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸用不動産に関する賃貸損益は、
57,019 千円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
連結貸借対照表計上額
期首残高 131,454 140,311
期中増減額 8,857 81,204
期末残高 140,311 221,516
期末時価 185,689 239,523
(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期末の時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に基づいて自社で算定した金額であります。
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、
経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものでありま
す。
当社グループは、社内業績管理単位であるサービス別の事業本部を基礎とし、経済的特徴が類似してい
る事業セグメントを集約した「建設事業」、「砕石事業」、「酒類事業」を報告セグメントとしておりま
す。
事業セグメントの内容は以下のとおりであります。
建設事業 :土木・建築その他建設工事全般に関する事業
砕石事業 :砕石及び砕砂の製造、販売及び運搬等に関する事業
酒類事業 :酒類製造販売事業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額
その他 財務諸表
(注)2
合計
(注)1 計上額
建設事業 砕石事業 酒類事業 計 4、5
(注)3
売上高
3,374,133 2,663,865 269,635 6,307,634 417,198 6,724,833 - 6,724,833
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
31,350 212,359 530 244,239 36,732 280,971 △ 280,971 -
売上高又は振替高
3,405,483 2,876,224 270,166 6,551,874 453,930 7,005,805 △ 280,971 6,724,833
計
セグメント利益又は
313,259 731,368 △ 31,660 1,012,968 29,554 1,042,523 △ 209,043 833,479
損失(△)
2,237,022 3,279,755 124,441 5,641,220 520,007 6,161,227 1,051,239 7,212,466
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)6 17,216 237,515 - 254,732 29,400 284,132 10,116 294,249
- - 12,559 12,559 319 12,878 - 12,878
減損損失
有形固定資産及び無
19,840 313,936 12,559 346,335 4,500 350,836 320 351,156
形固定資産の増加額
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当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
連結
報告セグメント
調整額
その他 財務諸表
(注)2
合計
(注)1 計上額
建設事業 砕石事業 酒類事業 計 4、5
(注)3
売上高
4,642,262 2,372,736 222,933 7,237,932 370,759 7,608,692 - 7,608,692
外部顧客への売上高
セグメント間の内部
4,674 189,229 681 194,585 67,695 262,281 △ 262,281 -
売上高又は振替高
4,646,936 2,561,966 223,615 7,432,518 438,455 7,870,973 △ 262,281 7,608,692
計
セグメント利益又は
432,640 501,835 △ 31,241 903,233 31,537 934,770 △ 221,420 713,349
損失(△)
2,171,919 3,301,847 131,673 5,605,440 513,640 6,119,081 929,127 7,048,208
セグメント資産
その他の項目
減価償却費(注)6 16,514 263,468 - 279,982 24,810 304,793 9,449 314,242
減損損失 - - 959 959 - 959 - 959
有形固定資産及び無
1,717 294,270 959 296,946 4,400 301,346 - 301,346
形固定資産の増加額
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、石油販売事業、不動産事業、太陽
光発電事業、環境事業、警備事業及び乳酸菌事業を含んでおります。
2.セグメント利益又は損失の調整額の内容は以下のとおりであります。
(単位:千円)
前連結会計年度 当連結会計年度
セグメント間取引消去 2,158 2,052
△211,202 △223,473
全社費用※
合計 △209,043 △221,420
※ 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
3.セグメント利益又は損失は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.調整額に記載されているセグメント資産の額は報告セグメントに帰属しない資産であります。
5.調整額に記載されている減価償却費、減損損失、有形固定資産及び無形固定資産の増加額は、報告セグメント
に帰属しない資産について前連結会計年度及び当連結会計年度に発生した額であります。
6.減価償却費には、長期前払費用の償却額が含まれております。
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【関連情報】
前連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えている
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
朝倉県土整備事務所 869,095 建設事業
当連結会計年度(自2019年7月1日 至2020年6月30日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しておりま
す。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えている
ため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
顧客の名称又は氏名 売上高 関連するセグメント名
朝倉県土整備事務所 1,899,287 建設事業
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【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自2018年 7月1日 至2019年 6月30日 )
(単位:千円)
建設事業 砕石事業 酒類事業 その他 全社・消去 合計
- - 12,559 319 - 12,878
減損損失
当連結会計年度(自2019年 7月1日 至2020年 6月30日 )
(単位:千円)
建設事業 砕石事業 酒類事業 その他 全社・消去 合計
- - 959 - - 959
減損損失
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)
該当事項はありません 。
当連結会計年度(自2019年7月1日 至2020年6月30日)
該当事項はありません 。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自2018年7月1日 至2019年6月30日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自2019年7月1日 至2020年6月30日)
該当事項はありません。
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【関連当事者情報】
1.関連当事者との取引
(1)連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
資本金又 議決権等の所有
取引金額 期末残高
会社等の名 事業の内容 関連当事者
種類 所在地 は出資金 (被所有)割合 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) (%)
当社代表 (被所有) 被債務保証
役員 才田 善之 - -
- - 109,114 -
取締役社長
1.49 (注)
(注)代表取締役社長才田善之は、日本政策金融公庫からの当社借入に対して債務保証を行っております。
また、当社は同氏へ保証料の支払は行っておりません。
当連結会計年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
資本金又 議決権等の所有
会社等の名 事業の内容 関連当事者 取引金額 期末残高
は出資金 (被所有)割合
種類 所在地 取引の内容 科目
称又は氏名 又は職業 との関係 (千円) (千円)
(千円) (%)
当社代表 (被所有) 被債務保証
役員 才田 善之 - - -
- - 81,922
取締役社長 1.49 (注)
(注)代表取締役社長才田善之は、日本政策金融公庫からの当社借入に対して債務保証を行っております。
また、当社は同氏へ保証料の支払は行っておりません。
(2)連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
当連結会計年度において、重要な関連会社は朝倉生コンクリート株式会社であり、その要約財務情報は下
記のとおりであります。
(単位:千円)
朝倉生コンクリート株式会社
前連結会計年度 当連結会計年度
流動資産合計 - 1,245,957
固定資産合計 - 194,273
流動負債合計 - 247,653
固定負債合計 - 86,289
純資産合計 - 1,106,288
売上高 - 1,420,866
税引前当期純利益 - 220,927
当期純利益 - 144,145
(注)朝倉生コンクリート株式会社は、重要性が増したため、当連結会計年度から重要な関連会社としております。
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(1株当たり情報)
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
4,578.24円 5,345.94円
1株当たり純資産額
1株当たり当期純利益 851.22円 832.34円
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前連結会計年度 当連結会計年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 536,672 524,753
普通株主に帰属しない金額(千円) - -
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) 536,672 524,753
普通株式の期中平均株式数(株) 630,473 630,452
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】
該当事項はありません。
【借入金等明細表】
当期首残高 当期末残高 平均利率
区分 返済期限
(千円) (千円) (%)
短期借入金 1,478,495 1,408,332 0.9 -
1年以内に返済予定の長期借入金 183,746 197,142 0.6 -
1年以内に返済予定のリース債務 5,897 2,574 1.6 -
長期借入金
445,276 348,539 0.6 2021年~2025年
(1年以内に返済予定のものを除く。)
リース債務
2,574
- - -
(1年以内に返済予定のものを除く。)
その他有利子負債 - - - -
計 2,115,990 1,956,588 - -
(注)1.借入金の「平均利率」については、借入金の期末残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を利息法により各連結会計年度に配分
しているものについて期末日現在の「利率」及び「当期末残高」により算定(加重平均)しております。
3.長期借入金及びリース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額
は以下のとおりであります。
1年超2年以内 2年超3年以内 3年超4年以内 4年超5年以内
(千円) (千円) (千円) (千円)
長期借入金 157,196 127,843 58,900 4,600
リース債務 - - - -
(2)【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 当連結会計年度
売上高(千円) 1,637,880 3,663,818 5,937,529 7,608,692
税金等調整前四半期(当期)純利益金額
251,159 454,665 739,415 824,566
(千円)
親会社株主に帰属する四半期
161,613 300,825 489,313 524,753
(当期)純利益金額(千円)
1株当たり四半期(当期)純利益金額
256.35 477.16 776.13 832.34
(円)
(会計期間)
第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期
1株当たり四半期純利益金額(円) 256.35 220.81 298.97 56.21
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2【財務諸表等】
(1)【財務諸表】
①【貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
※1 537,283 ※1 382,100
現金預金
5,322 5,452
売掛金
1,324 1,181
立替金
1,970 1,990
前払費用
※3 348,645 ※3 300,141
未収入金
関係会社短期貸付金(純額) 110,957 104,387
480 25,350
その他
1,005,982 820,603
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
1,010,799 1,010,799
建物
△ 816,518 △ 827,635
減価償却累計額
※1 194,280 ※1 183,163
建物(純額)
480,309 483,309
構築物
△ 375,050 △ 384,929
減価償却累計額
※1 105,258 ※1 98,380
構築物(純額)
機械及び装置 5,268,226 5,447,949
△ 4,659,314 △ 4,821,465
減価償却累計額
※1 608,912 ※1 626,483
機械及び装置(純額)
車両運搬具 62,758 59,218
△ 61,327 △ 57,796
減価償却累計額
車両運搬具(純額) 1,430 1,421
工具器具・備品 50,527 56,644
△ 49,259 △ 51,931
減価償却累計額
工具器具・備品(純額) 1,268 4,713
※1 791,049 ※1 824,349
土地
20,259 16,940
立木
29,142 29,142
リース資産
△ 21,559 △ 26,841
減価償却累計額
リース資産(純額) 7,582 2,300
1,730,041 1,757,752
有形固定資産合計
無形固定資産
12,666 12,666
採石権
2,469 2,469
電話加入権
15,135 15,135
無形固定資産合計
投資その他の資産
※1 96,269 ※1 88,332
投資有価証券
861,823 861,823
関係会社株式
出資金 455 455
3,526 4,051
従業員に対する長期貸付金
512,556 605,163
関係会社長期貸付金
31,889 31,889
破産更生債権等
210 210
差入保証金
214,295 228,792
保険積立金
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
12,792 16,192
長期前払費用
12,002 12,002
会員権
6,693 7,876
繰延税金資産
70,000 70,000
信託受益権
79,281 74,827
その他
△ 555,141 △ 647,749
貸倒引当金
1,346,654 1,353,867
投資その他の資産合計
3,091,831 3,126,755
固定資産合計
4,097,814 3,947,359
資産合計
負債の部
流動負債
※1 1,420,000 ※1 1,350,000
短期借入金
※1 182,652 ※1 197,142
1年内返済予定の長期借入金
5,897 2,574
リース債務
※3 49,500 ※3 51,040
未払金
13,305 13,769
未払費用
158,692 74,270
未払法人税等
2,985 2,389
預り金
654 682
賞与引当金
1,833,687 1,691,868
流動負債合計
固定負債
※1 445,276 ※1 348,539
長期借入金
2,574 -
リース債務
13,524 21,073
退職給付引当金
36,609 39,576
役員退職慰労引当金
3,835 3,835
長期預り敷金
48,600 47,442
債務保証損失引当金
70,858 48,068
関係会社事業損失引当金
621,278 508,535
固定負債合計
2,454,965 2,200,403
負債合計
純資産の部
株主資本
942,950 942,950
資本金
資本剰余金
235,737 235,737
資本準備金
358,820 358,820
その他資本剰余金
594,558 594,558
資本剰余金合計
利益剰余金
その他利益剰余金
152,673 265,903
繰越利益剰余金
152,673 265,903
利益剰余金合計
△ 35,785 △ 35,785
自己株式
株主資本合計 1,654,397 1,767,626
評価・換算差額等
△ 11,548 △ 20,670
その他有価証券評価差額金
△ 11,548 △ 20,670
評価・換算差額等合計
1,642,848 1,746,956
純資産合計
4,097,814 3,947,359
負債純資産合計
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②【損益計算書】
(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高
30,565 30,018
不動産事業収入
51,668 43,709
発電事業収入
※1 325,200 ※1 305,300
関係会社経営管理料
※1 100,000 ※1 100,000
関係会社受取配当金
507,434 479,028
売上高合計
売上原価
15,519 17,284
不動産事業売上原価
23,319 20,987
発電事業原価
38,838 38,272
売上原価合計
売上総利益
15,046 12,733
不動産事業総利益
発電事業総利益 28,349 22,722
425,200 405,300
その他の売上総利益
468,595 440,756
売上総利益合計
販売費及び一般管理費
17,100 30,354
役員報酬
63,165 56,872
従業員給料手当
654 682
賞与引当金繰入額
2,522 2,967
役員退職慰労引当金繰入額
2,521 4,940
退職給付費用
13,669 15,030
法定福利費
3,586 3,384
福利厚生費
536 1,458
修繕維持費
3,044 3,423
事務用品費
11,362 13,664
通信交通費
1,262 1,193
水道光熱費
2,180 758
広告宣伝費
2,433 2,315
交際費
1,767 1,745
寄付金
9,498 8,852
減価償却費
22,473 22,460
租税公課
諸会費 1,784 2,196
3,547 3,721
保険料
34,067 36,057
事務委託費
14,023 11,396
雑費
211,202 223,473
販売費及び一般管理費合計
257,392 217,282
営業利益
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(単位:千円)
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業外収益
4,116 3,911
受取利息
4,299 4,779
受取配当金
50,506 50,259
固定資産賃貸料
3,800 1,157
債務保証損失引当金戻入額
※1 22,790
-
関係会社事業損失引当金戻入額
5,617 6,618
その他
68,339 89,516
営業外収益合計
営業外費用
13,849 13,691
支払利息
※1 57,634 ※1 92,607
貸倒引当金繰入額
67 -
その他
71,552 106,299
営業外費用合計
254,180 200,499
経常利益
特別利益
※2 29,325 ※2 23,345
固定資産売却益
29,325 23,345
特別利益合計
特別損失
8,357 -
投資有価証券評価損
32,377 -
関係会社事業損失引当金繰入額
40,734 -
特別損失合計
242,771 223,845
税引前当期純利益
法人税、住民税及び事業税 94,199 80,275
△ 1,098 △ 1,184
法人税等調整額
93,100 79,091
法人税等合計
149,670 144,754
当期純利益
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【不動産事業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
※
経費 15,519 100 17,284 100
計 15,519 100 17,284 100
(注)※ 経費のうち主なものは次のとおりであります。
科目 前事業年度 当事業年度
修繕費
3,299千円 5,412千円
減価償却費
3,879 3,682
【発電事業原価明細書】
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
注記 構成比 構成比
区分 金額(千円) 金額(千円)
番号 (%) (%)
※
経費 23,319 100 20,987 100
計 23,319 100 20,987 100
(注)※ 経費のうち主なものは次のとおりであります。
科目 前事業年度 当事業年度
租税公課
1,592千円 1,404千円
減価償却費
19,968 17,611
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③【株主資本等変動計算書】
前事業年度(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 942,950 235,737 358,820 594,558 28,223 28,223 △ 35,785 1,529,946
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,219 △ 25,219 △ 25,219
当期純利益 149,670 149,670 149,670
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計 - - - - 124,450 124,450 - 124,450
当期末残高 942,950 235,737 358,820 594,558 152,673 152,673 △ 35,785 1,654,397
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 9,099 9,099 1,539,046
当期変動額
剰余金の配当 △ 25,219
当期純利益
149,670
株主資本以外の項目の当期
△ 20,648 △ 20,648 △ 20,648
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 20,648 △ 20,648 103,802
当期末残高 △ 11,548 △ 11,548 1,642,848
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当事業年度(自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
(単位:千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
その他利益
資本金 剰余金 自己株式 株主資本合計
その他資本 資本剰余金 利益剰余金
資本準備金
剰余金 合計 合計
繰越利益
剰余金
当期首残高 942,950 235,737 358,820 594,558 152,673 152,673 △ 35,785 1,654,397
当期変動額
剰余金の配当
△ 31,524 △ 31,524 △ 31,524
当期純利益 144,754 144,754 144,754
株主資本以外の項目の当期
変動額(純額)
当期変動額合計
- - - - 113,229 113,229 - 113,229
当期末残高 942,950 235,737 358,820 594,558 265,903 265,903 △ 35,785 1,767,626
評価・換算差額等
純資産合計
その他有価証 評価・換算
券評価差額金 差額等合計
当期首残高 △ 11,548 △ 11,548 1,642,848
当期変動額
剰余金の配当 △ 31,524
当期純利益 144,754
株主資本以外の項目の当期
△ 9,121 △ 9,121 △ 9,121
変動額(純額)
当期変動額合計 △ 9,121 △ 9,121 104,107
当期末残高
△ 20,670 △ 20,670 1,746,956
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【注記事項】
(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっております。
(2)その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均
法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1)当社の砕石工場に係る有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
(2)砕石工場を除く有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)及び
2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年~50年
砕石製造設備に係る機械装置 12年
その他の機械装置及び運搬具 2年~8年
(3)採石権については生産高比例法によっております。
(4)長期前払費用については定額法によっております。
(5)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
3.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
期末日現在に有する債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒
懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準に基づいて計上しております。
(3)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基 づく簡便
法を適用しております。
(4 ) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支給に備えるため、役員退職慰労金規程に基づく期末要支給額を計上しております。
(5)債務保証損失引当金
債務保証に係る損失に備えるため、被保証会社の財政状態等を勘案し、損失負担見込額を計上しておりま
す。
(6)関係会社事業損失引当金
関係会社の事業に係る損失に備えるため、当該関係会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計
上しております。
4.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
(2)連結納税制度
連結納税制度を適用しております。
(3)連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通
算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目につい
ては、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務
対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」
(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税
金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。
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(貸借対照表関係)
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
現金預金 101,206千円 千円 101,215千円 千円
136,286 128,850
建物 (19,697) (18,351)
59,634 55,776
構築物 (59,634) (55,776)
152,976 136,393
機械及び装置 (152,976) (136,393)
670,158 670,158
土地 (235,057) (235,057)
11,043 10,390
投資有価証券
1,131,306 1,102,785
計 (467,366) (445,580)
担保付債務は、次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
短期借入金 1,420,000千円 1,350,000千円
長期借入金
627,928 545,681
(1年内返済予定の長期借入金を含む)
計 2,047,928 1,895,681
上記のうち( )内書は工場財団抵当権を示しております。
2 保証債務
次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
株式会社才田組の工事契約に係る
350,084千円 352,012千円
契約履行保証
※3 関係会社項目
関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
流動資産
未収入金 367,180千円 294,225千円
流動負債
未払金 14,687 14,270
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(損益計算書関係)
※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
関係会社経営管理料 325,200千円 305,300千円
関係会社受取配当金 100,000 100,000
関係会社事業損失引当金戻入額 - 22,790
貸倒引当金繰入額 57,634 92,607
※2 固定資産売却益の 内容は次のとおりであります。
前事業年度 当事業年度
(自 2018年7月1日 (自 2019年7月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
機械及び装置 28,999千円 22,799千円
車両運搬具 299 450
土地 25 95
計 29,325 23,345
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 852,873 千円、関連会社株式8,950
千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式 852,873 千円、関連会社株式8,950千円)は、市場価格がな
く、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
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(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
繰延税金資産
退職給付引当金 783千円 2,231千円
貸倒引当金 168,098 196,140
債務保証損失引当金 14,716 14,365
21,456 14,555
関係会社事業損失引当金
156,899 156,899
関係会社株式
11,642 11,642
投資有価証券
16,412 16,412
会員権
2,846 2,846
出資金
役員退職慰労引当金 11,085 11,983
賞与引当金 199 207
36,777 40,713
その他
繰延税金資産小計
440,917 467,999
評価性引当額 △433,057 △458,955
繰延税金資産合計
7,859 9,044
繰延税金負債
△1,166 △1,167
その他有価証券評価差額金
繰延税金負債合計 △1,166 △1,167
繰延税金資産純額 6,693 7,876
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因
となった主要な項目別の内訳
前事業年度 当事業年度
(2019年6月30日) (2020年6月30日)
法定実効税率
30.46% 30.46%
(調整)
住民税均等割 0.40 0.44
留保金課税 10.77 6.92
交際費等永久に損金に算入されない項目 0.50 1.10
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △12.69 △13.79
過年度法人税等 0.35 0.10
評価性引当額 9.41 10.34
△0.86 △0.23
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率 38.35 35.33
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
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④【附属明細表】
【有価証券明細表】
【株式】
貸借対照表計上額
株式数(株)
銘柄
(千円)
㈱ふくおかフィナンシャルグループ 24,965 42,465
㈱筑邦銀行 5,678 10,390
第一生命ホールディングス㈱ 7,600 9,750
7,560
㈱西日本フィナンシャルホールディングス 10,400
㈱富士ピー・エス 11,000 6,259
その他
投資有価証券 ㈱久大生コン 100 5,000
有価証券
甘木鉄道㈱ 40 2,000
㈱正興電機製作所 1,651 1,697
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ 4,000 1,686
600 1,165
日本航空㈱
その他4銘柄 11,900 356
計 77,934 88,332
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【有形固定資産等明細表】
当期末減価償
当期首残高 当期増加額 当期減少額 当期末残高 却累計額又は 当期償却額 差引当期末残
資産の種類
(千円) (千円) (千円) (千円) 償却累計額 (千円) 高(千円)
(千円)
有形固定資産
建物
1,010,799 - - 1,010,799 827,635 11,116 183,163
構築物
480,309 3,000 - 483,309 384,929 9,878 98,380
機械及び装置 5,268,226 234,723 55,000 5,447,949 4,821,465 217,151 626,483
車両運搬具 62,758 8,800 12,340 59,218 57,796 8,538 1,421
工具器具・備品 50,527 6,117 - 56,644 51,931 2,672 4,713
土地 791,049 33,303 3 824,349 - - 824,349
立木 20,259 - 3,319 16,940 - - 16,940
リース資産
29,142 - - 29,142 26,841 5,282 2,300
有形固定資産計 7,713,072 285,944 70,663 7,928,353 6,170,601 254,639 1,757,752
無形固定資産
採石権 12,666 - - 12,666 - - 12,666
電話加入権 2,469 - - 2,469 - - 2,469
無形固定資産計 15,135 - - 15,135 - - 15,135
(注)1.機械及び装置の当期増加額の主なものは、砕石事業用機械装置234,723千円であります。
2.機械及び装置の当期減少額の主なものは、砕石事業用機械装置55,000千円であります。
【引当金明細表】
当期減少額 当期減少額
当期首残高 当期増加額 当期末残高
区分 (目的使用) (その他)
(千円) (千円) (千円)
(千円) (千円)
555,141 92,607 - - 647,749
貸倒引当金
-
賞与引当金 654 682 654 682
2,967 - -
役員退職慰労引当金 36,609 39,576
48,600 - - 1,157 47,442
債務保証損失引当金
70,858 - - 48,068
関係会社事業損失引当金 22,790
(注)1.債務保証損失引当金の当期減少額(その他) 1,157 千円は貸倒引当金の当期増加額への振替額であります。
2. 関係会社事業損失引当金 の当期減少額(その他)22,790千円は貸倒引当金の当期増加額への振替額でありま
す。
(2)【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
(3)【その他】
該当事項はありません。
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第6【提出会社の株式事務の概要】
事業年度 7月1日から6月30日まで
定時株主総会 9月中
基準日 6月30日
剰余金の配当の基準日 12月31日、6月30日
1単元の株式数 100株
単元未満株式の買取り
(特別口座)
取扱場所
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
(特別口座)
株主名簿管理人
東京都千代田区丸の内一丁目4番1号 三井住友信託銀行株式会社
取次所 ──────
買取手数料 株式の売買の委託に係る手数料相当額として別途定める金額
電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告をす
ることができないときは、日本経済新聞に掲載して行います。なお、電子
公告掲載方法
公告は、当社のウェブサイトに掲載しております。
(ウェブサイトのアドレス:https://www.saita-hd.co.jp/)
株主に対する特典 該当事項はありません。
(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、会社法第166条第1項の規定に
よる請求をする権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利以
外の権利を有しておりません。
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第7【提出会社の参考情報】
1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、親会社等はありません。
2【その他の参考情報】
当事業年度の開始日から有価証券報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております。
(1)有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度(第64期)(自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)2019年9月26日福岡財務支局長に提出
(2)内部統制報告書及びその添付書類
2019年9月26日福岡財務支局長に提出
(3)四半期報告書及び確認書
(第65期第1四半期)(自 2019年7月1日 至 2019年9月30日)2019年11月14日福岡財務支局長に提出
(第65期第2四半期)(自 2019年10月1日 至 2019年12月31日)2020年2月13日福岡財務支局長に提出
(第65期第3四半期)(自 2020年1月1日 至 2020年3月31日)2020年5月14日福岡財務支局長に提出
(4)臨時報告書
2019年10月2日福岡財務支局長に提出
企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(株主総会における議決権行使の結果)に基づく臨
時報告書であります。
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の監査報告書及び内部統制監査報告書
2020年9月29日
サイタホールディングス株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士
廣島 武文 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
内田 健二 印
業務執行社員
<財務諸表監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイタホールディングス株式会社の2019年7月1日から2020年6月30日までの連結会計年度の連結財務諸表、すなわ
ち、連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書、連結キャッシュ・フロー計算
書、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項、その他の注記及び連結附属明細表について監査を行った。
当監査法人は、上記の連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイ
タホールディングス株式会社及び連結子会社の2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する連結会計年度
の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「連結財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職
業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果
たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して連結財務諸表を作成し適正に
表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない連結財務諸表を作成し適正に表示するために
経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき連結財務諸表を作成することが適切であるかど
うかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する
必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
連結財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての連結財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示
がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から連結財務諸表に対する意見を表明する
ことにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、連結財務諸表の利用者の
意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家として
の判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 連結財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として連結財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づ
き、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論
付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において連結財務諸表の注記事項に
注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、連結財務諸表に対し
て除外事項付意見を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づい
ているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているか
どうかとともに、関連する注記事項を含めた連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
・ 連結財務諸表に対する意見を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する十分かつ適切な監査証拠を入
手する。監査人は、連結財務諸表の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見
に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
<内部統制監査>
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第2項の規定に基づく監査証明を行うため、サイタホールディングス株式
会社の2020年6月30日現在の内部統制報告書について監査を行った。
当監査法人は、サイタホールディングス株式会社が2020年6月30日現在の財務報告に係る内部統制は有効であると表示
した上記の内部統制報告書が、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の評価の基準に準拠
して、財務報告に係る内部統制の評価結果について、全ての重要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に準拠して内部統制
監査を行った。財務報告に係る内部統制の監査の基準における当監査法人の責任は、「内部統制監査における監査人の責
任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立し
ており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適
切な監査証拠を入手したと判断している。
内部統制報告書に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、財務報告に係る内部統制を整備及び運用し、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に
係る内部統制の評価の基準に準拠して内部統制報告書を作成し適正に表示することにある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告に係る内部統制の整備及び運用状況を監視、検証することにある。
なお、財務報告に係る内部統制により財務報告の虚偽の記載を完全には防止又は発見することができない可能性があ
る。
内部統制監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した内部統制監査に基づいて、内部統制報告書に重要な虚偽表示がないかどうかについ
て合理的な保証を得て、内部統制監査報告書において独立の立場から内部統制報告書に対する意見を表明することにあ
る。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる財務報告に係る内部統制の監査の基準に従って、監査の過程を
通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果について監査証拠を入手するための監査手続を実施す
る。内部統制監査の監査手続は、監査人の判断により、財務報告の信頼性に及ぼす影響の重要性に基づいて選択及び適
用される。
・ 財務報告に係る内部統制の評価範囲、評価手続及び評価結果について経営者が行った記載を含め、全体としての内部
統制報告書の表示を検討する。
・ 内部統制報告書における財務報告に係る内部統制の評価結果に関する十分かつ適切な監査証拠を入手する。監査人
は、内部統制報告書の監査に関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査意見に対して責任
を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した内部統制監査の範囲とその実施時期、内部統制監査の実施結果、識
別した内部統制の開示すべき重要な不備、その是正結果、及び内部統制の監査の基準で求められているその他の事項につ
いて報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はな
い。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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独立監査人の監査報告書
2020年9月29日
サイタホールディングス株式会社
取締役会 御中
如水監査法人
福岡県福岡市
指 定 社 員
公認会計士
廣島 武文 印
業務執行社員
指 定 社 員
公認会計士
内田 健二 印
業務執行社員
監査意見
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられて
いるサイタホールディングス株式会社の2019年7月1日から2020年6月30日までの第65期事業年度の財務諸表、すなわ
ち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、重要な会計方針、その他の注記及び附属明細表について監査を
行った。
当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サイタ
ホールディングス株式会社の2020年6月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重
要な点において適正に表示しているものと認める。
監査意見の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。監査の基準における
当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫
理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査
法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表を作成し適正に表示
することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が
必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評
価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要があ
る場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
財務諸表監査における監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による重要な虚偽表示がな
いかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財務諸表に対する意見を表明することにあ
る。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があり、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影
響を与えると合理的に見込まれる場合に、重要性があると判断される。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じて、職業的専門家とし
ての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
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有価証券報告書
・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに対応した監査手続を
立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さらに、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監
査証拠を入手する。
・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人は、リスク評価の実
施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連する内部統制を検討する。
・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の見積りの合理性及び
関連する注記事項の妥当性を評価する。
・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した監査証拠に基づき、
継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められるかどうか結論付け
る。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚
起すること、又は重要な不確実性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見
を表明することが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいているが、将来の
事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠しているかどう
かとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象
を適正に表示しているかどうかを評価する。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部統制の
重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並
びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去又は軽減するためにセーフガードを
講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注)1.上記は監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(有価証券報告書提出会
社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは監査の対象には含まれていません。
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