株式会社ALBERT 四半期報告書 第16期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)
提出書類 | 四半期報告書-第16期第2四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日) |
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提出日 | |
提出者 | 株式会社ALBERT |
カテゴリ | 四半期報告書 |
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株式会社ALBERT(E31276)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の4の7第1項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年9月18日
【四半期会計期間】 第16期第2四半期(自 2020年4月1日 至 2020年6月30日)
【会社名】 株式会社ALBERT
【英訳名】 ALBERT Inc.
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 松本 壮志
【本店の所在の場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号 新宿フロントタワー15階
【電話番号】 03-5937-1610(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 村上 嘉浩
【最寄りの連絡場所】 東京都新宿区北新宿二丁目21番1号 新宿フロントタワー15階
【電話番号】 03-5937-1610(代表)
【事務連絡者氏名】 経営管理部長 村上 嘉浩
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町2番1号)
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第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
第15期 第16期
回次 第15期
第2四半期累計期間 第2四半期累計期間
自 2019年1月1日 自 2020年1月1日 自 2019年1月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日 至 2019年12月31日
売上高 (千円) 1,110,667 1,255,091 2,324,335
経常利益 (千円) 79,749 74,386 193,632
四半期(当期)純利益
(千円) 77,896 △ 114,251 187,536
又は四半期純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) ― ― ―
投資利益
資本金 (千円) 300,000 1,022,967 1,022,967
発行済株式総数 (株) 3,258,500 4,452,500 4,452,500
純資産額 (千円) 1,657,499 3,101,904 3,216,155
総資産額 (千円) 3,599,780 3,517,678 3,695,651
1株当たり四半期(当期)純利益
(円) 24.03 △ 25.85 54.88
又は1株当たり四半期純損失(△)
潜在株式調整後
(円) 17.56 ― 42.35
1株当たり四半期(当期)純利益
1株当たり配当額 (円) ― ― ―
自己資本比率 (%) 46.0 88.1 86.9
営業活動による
(千円) △ 21,943 32,924 28,255
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △ 47,693 △ 3,799 △ 20,601
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) △ 233,349 △ 48,264 △ 281,613
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の
(千円) 2,589,975 2,599,865 2,619,004
四半期末(期末)残高
第15期 第16期
回次
第2四半期会計期間 第2四半期会計期間
自 2019年4月1日 自 2020年4月1日
会計期間
至 2019年6月30日 至 2020年6月30日
1株当たり四半期純利益
(円) 22.17 △ 13.18
又は1株当たり四半期純損失(△)
(注) 1.当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移につ
いては記載しておりません。
2.売上高には、消費税等は含まれておりません。
3.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
4.第16期第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するもの
の1株当たり四半期純損失のため記載しておりません。
5.1株当たり配当額については、配当を実施していないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当第2四半期累計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会
社についても異動はありません。
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第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した
事業等のリスクについての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当第2四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当社は、MISSIONとして「データサイエンスで未来をつむぐ We are the CATALYST.」を掲げ、データサイエン
スで世界をつなぎ、より良い未来のために新たな価値を創造することを目指しています。
具体的には、AI(人工知能)の社会実装を視野に入れた産業・企業の開発パートナーとして、「ビッグデータ
分析」「AIアルゴリズム開発」「システム実装」等のソリューションを提供し、併せて、AIを搭載した汎用的な
自社プロダクトの提供を行っております。また、各産業でデータサイエンティスト不足が顕在化する中、蓄積さ
れた実績やノウハウに裏打ちされた独自のプログラムを活用し、データサイエンティストの育成支援に取り組ん
でおります。
加えて当社では、自動車、製造、通信、流通・インフラ、金融の領域を「重点産業」と定め、これら重点産業
におけるデータ分析支援を通じ、産業ドメインのノウハウを蓄積することにより、顧客の顕在及び潜在課題に対
してAI利活用によるソリューションを提供しております。現在、売上高に占める重点産業の割合は80%前後で推
移しており、今後も重点産業における取引深耕を目指してまいります。
また、当社がこれら各産業と横断的に関わることにより、AIアルゴリズム・データの触媒機能となり、産業間
のAI・データシェアリングを促進し、AIネットワーク社会を目指す「CATALYST戦略」を展開しております。当社
は、当該戦略に基づき、トヨタ自動車株式会社、東京海上日動火災保険株式会社それぞれと資本業務提携し、こ
れら2社とToyota Research Institute-Advanced Development, Inc.の3社間での高度な自動運転の実現に向け
た業務提携に対し、技術支援を行っております。
このように「CATALYST戦略」は、新たなCATALYSTテーマの形成を進めており、「CATALYST戦略」を通じた独自
ソリューションの開発、提携先との共同開発プロダクトの取り組み等、ソリューション提供によるフロー型収益
の獲得に加え、ストック型収益の獲得及びそれに伴う事業ポートフォリオの更なる強化に向けて提携先との連携
を強化してまいります。
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当社を取り巻く市場環境においては、企業内に蓄積されたデータを活用し、デジタルトランスフォーメーショ
ン(DX)を加速させる企業が増加しております。DXに向けた事業アクションとして、自動運転、スマートファク
トリー、5G、キャッシュレス等、各産業におけるAIとビッグデータを活用した新たな事業テーマへの取組みが活
発化しており、当社が提供するビッグデータ分析及びAIアルゴリズム開発等のソリューションへのニーズが高
まってきております。
このように、ビジネス・アナリティクス市場規模は年平均13.8%で成長している(出所:株式会社ミック経済
研究所)一方、それを支えるデータサイエンティスト(AI人材)の不足数は、3.4万人(2018年現在)であり、
2020年には4.5万人、2025年には9.7万人、2030年には14.5万人にまで拡大する見込みです(出所:経済産業省及
びみずほ情報総研株式会社)。これに対して、政府は2019年6月に「統合イノベーション戦略2019」を閣議決定
し、2025年までにAIの基礎知識を持つ人材を年間25万人育成する目標を掲げ、AI技術等の社会実装を目指してい
ます。また、金融業、情報通信業、製造業におけるAI導入検討数の増加が見込まれております(出所:株式会社
MM総研)。
このような中、当第2四半期累計期間において、重点産業におけるリーディングカンパニーとの取引が引き続
き深耕しており、分析プロジェクトの受注が好調に推移しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染
拡大の影響により、分析プロジェクトの開始に向けた顧客意思決定の遅れ等による売上計上時期の期ずれが発生
しました。
また、2020年12月期に実施しました外部調査委員会による調査に伴い、調査費用として総額176,822千円を特別
損失として計上しております。
以上の結果、当第2四半期累計期間の売上高は1,255,091千円(前年同四半期比13.0%増)、営業利益は72,827
千円(前年同四半期比5.9%減)、経常利益は74,386千円(前年同四半期比6.7%減)、四半期純損失は114,251千
円(前年同四半期は四半期純利益77,896千円)となりました。
なお、当社は単一セグメントのため、セグメント毎の記載はしておりません。
(2) 財政状態の状況
当第2四半期会計期間末における資産合計は3,517,678千円となり、前会計年度末に比べて177,973千円減少い
たしました。これは主に、受取手形及び売掛金が141,244千円、投資その他の資産が25,918千円減少したこと等に
よるものであります。
負債合計は415,773千円となり、前会計年度末に比べて63,721千円減少いたしました。これは主に、長期借入金
が48,264千円減少したこと等によるものであります。
純資産合計は3,101,904千円となり、114,251千円減少いたしました。これは、利益剰余金が減少したことによ
るものであります。
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(3) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は前事業年度末に比べ19,138千
円減少し、2,599,865千円となりました。
当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は32,924千円(前年同四半期は21,943千円の使用)となりました。これは主に、特
別調査費用の支出があった一方、売上債権の減少、仕入債務の増加等があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により使用した資金は3,799千円(前年同四半期は47,693千円の使用)となりました。これは主に、投資
事業組合からの分配による収入があった一方、有形及び無形固定資産の取得による支出があったことによるもの
であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は48,264千円(前年同四半期は233,349千円の使用)となりました。これは長期借入
金の返済による支出があったことによるものであります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間の研究開発費の総額は9,754千円であります。なお、当第2四半期累計期間において当社
の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員の状況
当第2四半期累計期間において、新卒採用数増加等の要因により、当社の従業員数は29名増加しております。
3 【経営上の重要な契約等】
当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
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第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 9,500,000
計 9,500,000
② 【発行済株式】
第2四半期会計期間末 提出日現在発行数 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) (株) 名又は登録認可金融 内容
( 2020年6月30日 ) (2020年9月18日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株で
普通株式 4,452,500 4,452,500
あります。
(マザーズ)
計 4,452,500 4,452,500 ― ―
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2020年9月1日からこの四半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発
行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(千円) (千円)
(株) (株) (千円) (千円)
2020年4月1日~
― 4,452,500 ― 1,022,967 ― 1,022,967
2020年6月30日
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(5) 【大株主の状況】
2020年6月30日 現在
発行済株式(自己
株式を除く。)の
所有株式数
氏名又は名称 住所 総数に対する所
(株)
有株式数の割合
(%)
ウィズ・アジア・エボリュー
ション・ファンド投資事業有限 東京都港区愛宕2丁目5番1号 1,548,900 35.04
責任組合
トヨタ自動車株式会社 愛知県豊田市トヨタ町1番地 165,800 3.75
株式会社マクニカ 神奈川県横浜市港北区新横浜1丁目6番3号 163,000 3.69
日本ユニシス株式会社 東京都江東区豊洲1丁目1番1号 133,600 3.02
日本トラスティ・サービス信託
東京都中央区晴海1丁目8番11号 121,700 2.75
銀行株式会社(信託口)
KDDI株式会社 東京都新宿区西新宿2丁目3番2号 97,700 2.21
BBH(LUX) FOR FIDELITY FUNDS
2A RUE ALBERT BORS CHETTE LUXEMBOURG L-
PACIFIC FUND
1246 75,300 1.70
(常任代理人 株式会社三菱UFJ
(東京都千代田区丸の内2丁目7番1号)
銀行 決済事業部)
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋1丁目9番1号 47,600 1.08
東京海上日動火災保険株式会社 東京都千代田区丸の内1丁目2番1号 46,800 1.06
松本 壮志
東京都品川区 45,201 1.02
計 ― 2,445,601 55.33
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年6月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
普通株式 32,500
完全議決権株式(自己株式等) ― ―
普通株式 4,408,500
完全議決権株式(その他) 44,085 ―
普通株式 11,500
単元未満株式 ― ―
発行済株式総数 4,452,500 ― ―
総株主の議決権 ― 44,085 ―
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式55株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年6月30日 現在
発行済株式
自己名義 他人名義 所有株式数
所有者の氏名 総数に対する
所有者の住所 所有株式数 所有株式数 の合計
又は名称 所有株式数
(株) (株) (株)
の割合(%)
東京都新宿区北新宿二丁
株式会社ALBERT 32,500 ― 32,500 0.73
目21番1号
計 ― 32,500 ― 32,500 0.73
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第4 【経理の状況】
1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)
に基づいて作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6月
30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表について、和泉監
査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次の通り変更しております。
第15期事業年度 有限責任 あずさ監査法人
第16期第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間 和泉監査法人
3.四半期連結財務諸表について
当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。
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1 【四半期財務諸表】
(1) 【四半期貸借対照表】
(単位:千円)
前事業年度 当第2四半期会計期間
(2019年12月31日) (2020年6月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 2,619,004 2,599,865
受取手形及び売掛金 490,541 349,296
仕掛品 12,944 23,496
28,905 30,225
その他
流動資産合計 3,151,395 3,002,885
固定資産
有形固定資産 172,859 170,352
無形固定資産 48,993 47,957
322,402 296,483
投資その他の資産
固定資産合計 544,255 514,793
資産合計 3,695,651 3,517,678
負債の部
流動負債
買掛金 11,934 17,843
短期借入金 96,528 96,528
未払法人税等 52,600 16,034
197,356 212,556
その他
流動負債合計 358,419 342,961
固定負債
121,076 72,812
長期借入金
固定負債合計 121,076 72,812
負債合計 479,495 415,773
純資産の部
株主資本
資本金 1,022,967 1,022,967
資本剰余金 2,459,775 2,459,775
利益剰余金 187,536 73,284
△ 462,702 △ 462,702
自己株式
株主資本合計 3,207,575 3,093,324
評価・換算差額等
5,729 5,729
その他有価証券評価差額金
評価・換算差額等合計 5,729 5,729
新株予約権 2,850 2,850
純資産合計 3,216,155 3,101,904
負債純資産合計 3,695,651 3,517,678
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(2) 【四半期損益計算書】
【第2四半期累計期間】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
売上高 1,110,667 1,255,091
389,667 491,566
売上原価
売上総利益 720,999 763,525
※ 643,639 ※ 690,697
販売費及び一般管理費
営業利益 77,360 72,827
営業外収益
受取利息 15 13
保険解約返戻金 4,434 ―
業務受託料 ― 1,818
175 54
その他
営業外収益合計 4,625 1,885
営業外費用
支払利息 322 326
投資事業組合運用損 1,336 ―
577 ―
自己株式取得費用
営業外費用合計 2,236 326
経常利益 79,749 74,386
特別利益
14,650 ―
事業譲渡益
特別利益合計 14,650 ―
特別損失
― 176,822
特別調査費用
特別損失合計 ― 176,822
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失(△) 94,399 △ 102,435
法人税、住民税及び事業税
4,967 1,635
11,534 10,179
法人税等調整額
法人税等合計 16,502 11,815
四半期純利益又は四半期純損失(△) 77,896 △ 114,251
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(3) 【四半期キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円)
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日) 至 2020年6月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失
94,399 △ 102,435
(△)
減価償却費 22,057 23,753
株式報酬費用 7,932 7,932
特別調査費用 ― 176,822
事業譲渡損益(△は益) △ 14,650 ―
受取利息 △ 15 △ 13
支払利息 322 326
保険解約返戻金 △ 4,434 ―
売上債権の増減額(△は増加) △ 50,534 141,244
たな卸資産の増減額(△は増加) △ 9,098 △ 10,552
前渡金の増減額(△は増加) △ 2,743 2,048
未収消費税等の増減額(△は増加) ― △ 6,092
前払費用の増減額(△は増加) △ 2,838 △ 5,038
仕入債務の増減額(△は減少) 2,055 6,054
未払金の増減額(△は減少) △ 23,939 △ 4,044
未払費用の増減額(△は減少) 24,624 △ 13,978
未払消費税等の増減額(△は減少) △ 43,855 △ 13,440
預り金の増減額(△は減少) 3,351 △ 3,693
未払法人税等(外形標準課税)の増減額(△は
△ 1,652 △ 8,493
減少)
160 30,061
その他
小計 1,139 220,462
利息及び配当金の受取額
12 11
利息の支払額 △ 322 △ 326
法人税等の支払額 △ 22,773 △ 30,399
― △ 156,822
特別調査費用の支払額
営業活動によるキャッシュ・フロー △ 21,943 32,924
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資事業組合からの分配による収入 7,000 12,400
有形固定資産の取得による支出 △ 70,727 △ 7,379
無形固定資産の取得による支出 △ 23,726 △ 9,329
敷金及び保証金の差入による支出 △ 12,095 ―
敷金及び保証金の回収による収入 40,109 510
保険積立金の積立による支出 △ 1,366 ―
13,112 ―
保険積立金の解約による収入
投資活動によるキャッシュ・フロー △ 47,693 △ 3,799
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入 290,000 ―
長期借入金の返済による支出 △ 24,132 △ 48,264
△ 499,217 ―
自己株式の取得による支出
財務活動によるキャッシュ・フロー △ 233,349 △ 48,264
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) △ 302,986 △ 19,138
現金及び現金同等物の期首残高 2,892,962 2,619,004
※ 2,589,975 ※ 2,599,865
現金及び現金同等物の四半期末残高
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株式会社ALBERT(E31276)
四半期報告書
【注記事項】
(追加情報)
(受注制作のソフトウェアにかかる売上高及び売上原価の計上基準)
前事業年度において、工事進行基準を適用する予定の売上取引について成果の確実性が確認できない売上取引
が一部生じたことから、当事業年度において、工事進行基準を適用する売上取引に係る工事原価の信頼性のある
見積の方法について改めて検討を行ったところ、一部の売上取引については、工事進行基準の適用を行わないこ
とといたしました。
この結果、売上高が28,699千円減少し、「売上総利益」、「営業利益」、「経常利益」、「税引前当期純利
益」がそれぞれ11,959千円減少しております。
(四半期損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
給料手当 222,383 千円 309,205 千円
(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)
ります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
(自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
現金及び預金 2,589,975 千円 2,599,865 千円
現金及び現金同等物 2,589,975 千円 2,599,865 千円
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 2019年1月1日 至 2019年6月30日 )
株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年3月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2019年3月28日付で資本金1,060,507千円及び資本
準備金721,507千円を減少し、その他資本剰余金に振り替えた後、同日付でその他資本剰余金339,910千円を減少
し、繰越利益剰余金に振り替え、欠損補填を行っております。
また、2019年3月27日開催の取締役会の決議に基づき、自己株式35,100株の取得を行い、当第2四半期累計期間
において自己株式が499,217千円増加しております。また、譲渡制限付株式報酬として自己株式2,605株の処分を行
い、当第2四半期累計期間においてその他資本剰余金が5,295千円、自己株式が37,024千円減少しております。
この結果、当第2四半期会計期間末において資本金が300,000千円、資本剰余金が1,736,808千円、利益剰余金が
77,896千円、自己株式が462,702千円となっております。
Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 2020年1月1日 至 2020年6月30日 )
株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、データソリューション事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
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(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益又は1株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半
期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第2四半期累計期間 当第2四半期累計期間
項目 (自 2019年1月1日 (自 2020年1月1日
至 2019年6月30日 ) 至 2020年6月30日 )
(1) 1株当たり四半期純利益
24円03銭 △25円85銭
又は1株当たり四半期純損失(△)
(算定上の基礎)
四半期純利益
77,896 △114,251
又は四半期純損失(△)(千円)
普通株主に帰属しない金額(千円) ― ―
普通株式に係る四半期純利益
77,896 △114,251
又は四半期純損失(△)(千円)
普通株式の期中平均株式数(株) 3,242,247 4,419,945
(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益
17円56銭 ―
(算定上の基礎)
普通株式増加数(株) 1,194,000 ―
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり
四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業 ― ―
年度末から重要な変動があったものの概要
(注)当第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当
たり四半期純損失のため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
2 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年9月18日
株式会社ALBERT
取締役会 御中
和 泉 監 査 法 人
代表社員
公認会計士 諏 訪 祐一郎
業務執行社員
業務執行社員 公認会計士 松 藤 悠
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ALB
ERTの2020年1月1日から2020年12月31日までの第16期事業年度の第2四半期会計期間(2020年4月1日から2020年6
月30日まで)及び第2四半期累計期間(2020年1月1日から2020年6月30日まで)に係る四半期財務諸表、すなわち、四半
期貸借対照表、四半期損益計算書、四半期キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期レビューを行った。
四半期財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期財務諸表の作成基準に準拠して四半期財務諸表
を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない四半期財務諸表を作成し適
正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
当監査法人の責任は、当監査法人が実施した四半期レビューに基づいて、独立の立場から四半期財務諸表に対する結
論を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠し
て四半期レビューを行った。
四半期レビューにおいては、主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対して実施される質
問、分析的手続その他の四半期レビュー手続が実施される。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と
認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
監査人の結論
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認めら
れる四半期財務諸表の作成基準に準拠して、株式会社ALBERTの2020年6月30日現在の財政状態並びに同日をもっ
て終了する第2四半期累計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が
すべての重要な点において認められなかった。
その他の事項
会社の2019年12月31日をもって終了した前事業年度の第2四半期会計期間及び第2四半期累計期間に係る四半期財務
諸表並びに前事業年度の財務諸表は、それぞれ、前任監査人によって四半期レビュー及び監査が実施されている。前任
監査人は、当該四半期財務諸表に対して2019年8月1日付けで無限定の結論を表明しており、また、当該財務諸表に対
して2020年6月12日付けで無限定適正意見を表明している。
利害関係
会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) 1.上記は、四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期
報告書提出会社)が別途保管しております。
2.XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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