フランス電力 半期報告書
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フランス電力(E05969)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年９月30日
【中間会計期間】 自 2020年１月１日 至 2020年６月30日
【会社名】 フランス電力
(Electricité de France)
【代表者の役職氏名】 会長兼 最高 経営 責任者 ジャン・ベルナール・レヴィ
( Jean-Bernard Lévy , Chairman and Chief Executive Officer)
【本店の所在の場所】 フランス パリ市 75008 ワグラム通り 22番地30
(22-30, avenue de Wagram, 75008 Paris, France)
【代理人の氏名又は名称】 弁護士 柴 田 弘 典
【代理人の住所又は所在地】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 東京(03)6775-1039
【事務連絡者氏名】 弁護士 金 村 直 弥
同 村 上 沙 織
同 渡 邊 淳 平
【連絡場所】 東京都千代田区大手町一丁目１番１号
大手町パークビルディング
アンダーソン・毛利・友常法律事務所
【電話番号】 東京(03)6775-1323
【縦覧に供する場所】 該当なし
注(１) 本書中、別段の表示のない限り、すべて、「EDF」、「当社」および「会社」と表示されたものは、親会社であるフラ
ンス電力を意味し、「EDFグループ」、「当グループ」および「グループ」は、フランス電力ならびにその子会社および
株式保有会社を意味する。
( ２) 本書中、別段の表示のない限り、すべて、ユーロまたは € と 表示されたものは欧州通貨ユーロを、ドル、米ドルまたは
＄と表示されたものはアメリカ合衆国ドルを意味する。
ユーロから日本円への換算は、2020年８月31日現在の株式会社三菱UFJ銀行によるユーロの日本円に対する対顧客電信
売買相場の仲値である１ユーロ＝125.47円により計算されている。
( ３) 本書における「AMF」への言及はすべて、フランス金融市場監督局（ Autorit é des Marchés Financiers ）を指す。
( ４) フランス電力の事業年度は暦年である。
( ５) 本書の表で計数が四捨五入されている場合、合計は計算の総和と必ずしも一致しない。表中の「n.a.」は、「該当な
し」を意味する。
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半期報告書
第一部【企業情報】
第１【本国における法制等の概要】
当半期中、フランスの法制等に関して、2019年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
第２【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
連結損益計算書からの抜粋
(単位：百万ユーロ(十億円))
2019 年6月30日 2019 年6月30日 2018 年6月30日
2018 年6月30日
2018 年12月31日 2018 年12月31日
2019 年12月31日 2020 年6月30日
に終了した に終了した に終了した
に終了した
に終了した年度 に終了した年度
に終了した年度 に終了した
6か月間 6か月間 6か月間
6か月間
(6)
(5) (4)
(再表示後) (再表示前)
6か月間
(3) (2) (1)
(再表示後) (再表示前) (再表示後)
(再表示前)
71,317 68,546 68,976 34,710 36,484 36,469 34,962 35,175
売上高
(8,948) (8,600) (8,654) (4,355) (4,578) (4,576) (4,387) (4,413)
減価償却費
および償却費控除
16,708 14,898 15,265 8,196 8,360 8,346 8,062 8,231
前 営 業 利 益 (2,096) (1,869) (1,915) (1,028) (1,049) (1,047) (1,012) (1,033)
(EBITDA)
6,760 5,454 5,282 1,624 3,677 3,672 3,595 3,650
営業利益 (EBIT)
(848) (684) (663) (204) (461) (461) (451) (458)
連結会社の税引前 6,399 656 473 △678 3,546 3,542 1,977 2,013
利益 (803) (82) (59) (△85) (445) (444) (248) (253)
5,155 1,177 1,177 △701 2,498 2,498 1,726 1,726
EDF の純利益
(647) (148) (148) (△88) (313) (313) (217) (217)
経常外項目を除く
3,871 2,452 2,452 1,267 1,402 1,402 1,739 1,739
(7)
純利益
(486) (308) (308) (159) (176) (176) (218) (218)
(1) 2018年度に関して公表された数値は、Edisonの探鉱および生産事業を非継続事業として表示した影響により再表示された。
(2) 2019年６月30日現在の財務書類は、2019年１月１日からIFRS第16号を適用している。新基準の経過措置の認めるところに従い、比較数値は再表示
されていない。
(3) 2019年度に関して公表された数値は、現在進行中の探鉱および生産事業の売却の範囲の変更による影響を反映するために再表示されている（2020
年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記2.2を参照。）。
(4) 2019年に発行された2018事業年度のデータ。
(5) 2018年度に関して公表された数値は、探鉱および生産事業を非継続事業として表示した影響により再表示された。
(6) 2019年12月31日現在の財務書類は、2019年１月１日からIFRS第16号を適用している。新基準の経過措置の認めるところに従い、比較数値は再表示
されていない。
(7) 経常外項目を除く純利益は、IFRSに定義されていないため、当グループの連結損益計算書に直接的に表示されない。経常外項目を除く純利益は、
経常外項目、トレーディング業務以外のエネルギーおよびコモディティ・デリバティブの公正価値の純変動額ならびに債券および株式の公正価値
の純変動額（税引後）を除く純利益の当グループ持分に相当する。
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連結貸借対照表からの抜粋
(単位：百万ユーロ(十億円))
2019 年 2019 年
2018 年 2020 年 2018 年
(2) (1)
12 月31日 6月30日
12 月31日 6月30日 6月30日
229,465 210,384 228,997 219,786 207,975
非流動資産
(28,791) (26,397) (28,732) (27,577) (26,095)
70,157 72,785 77,664 68,384 71,275
流動資産
(8,803) (9,132) (9,745) (8,580) (8,943)
売却目的保有に分類された 3,662 - 2,990 1,555 -
資産 (459) (-) (375) (195) (-)
303,284 283,169 309,651 289,725 279,250
資産合計
(38,053) (35,529 ) (38,852) (36,352) (35,037)
46,466 44,469 44,864 45,154 43,955
自己資本 (EDF持分)
(5,830) (5,580 ) (5,629) (5,665) (5,515)
9,324 8,177 8,990 8,422 7,967
自己資本 (非支配持分)
(1,170) (1,026 ) (1,128) (1,057) (1,000)
192,450 177,708 189,291 183,849 175,027
非流動負債
(24,147) (22,297 ) (23,750) (23,068 ) (21,961)
54,001 52,815 65,525 51,471 52,301
流動負債
(6,776) (6,627 ) (8,221) (6,458) (6,562)
売却目的保有に分類された 1,043 - 981 829 -
資産に関連する負債 (131) (-) (123) (104) (-)
303,284 283,169 309,651 289,725 279,250
自己資本および負債合計
(38,053) (35,529) (38,852) (36,352) (35,037)
(1) 2019年６月30日現在の財務書類は、2019年１月１日から（修正遡及法を使用する）IFRS第16号を適用している。新基準の経過措置の認めるところ
に従い、比較数値は再表示されていない（2019年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記2.1を参照。）。
(2) 2019年12月31日現在の財務書類は、2019年１月１日からIFRS第16号を適用している（2019年度の連結財務書類の注記2.1を参照。）。
連結キャッシュ・フロー計算書からの抜粋
(単位：百万ユーロ(十億円))
2018 年12月31 2018 年12月31 2019 年6月30日 2019 年6月30日 2018 年6月30日
2018 年6月30日
2019 年12月31
2020 年6月30日
日に終了した 日に終了した に終了した に終了した に終了した
に終了した
日に終了した
に終了した
年度 年度 6か月間 6か月間 6か月間
6か月間
(6)
年度
6か月間
(5) (4) (3) (2) (1)
(再表示後) (再表示前) (再表示後) (再表示前) (再表示後)
(再表示前)
営業活動による 14,022 13,364 13,364 5,516 7,982 7,982 8,412 8,412
キャッシュ・フロー(純額) (1,759) (1,677) (1,677) (692) (1,002) (1,002) (1,055) (1,055)
投資活動による △15,650 △17,165 △17,165 △2,914 △5,831 △5,831 △8,320 △8,320
キャッシュ・フロー(純額) (△1,964) (△2,154) (△2,154) (△366) (△732) (△732) (△1,044) (△1,044)
財務活動による 2,223 3,530 3,530 9,166 △1,150 △1,150 236 236
キャッシュ・フロー(純額) (279) (443) (443) (1,150) (△144) (△144) (30) (30)
現金および現金同等物の
595 △271 △271 11,768 1,001 1,001 328 328
(75) (△34) (△34) (1,477) (126) (126) (41) (41)
純増加/(減少)額
(1) 2018 年度に関して公表された数値は、Edisonの探鉱および生産事業を非継続事業として表示した影響により再表示された（2019年６月30日現在の
要約中間連結財務書類の注記2.3を参照。）。
(2) 2019年６月30日現在の財務書類は、2019年１月１日から（修正遡及法を使用する）IFRS第16号を適用している。新基準の経過措置の認めるところ
に従い、比較数値は再表示されていない（2019年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記2.1を参照。）。
(3) 2019年度に関して公表された数値は、非継続事業として表示されている探鉱および生産事業の範囲の変更による影響を反映するために再表示され
た（2020年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記2.2を参照。）。
(4) 2019年に発行された2018事業年度のデータ。
(5) 2018年度に関して公表された数値は、探鉱および生産事業を非継続事業として表示した影響により再表示された（2019年度の連結財務書類の注記
2.3を参照。）。
(6) 2019年12月31日現在の財務書類は、2019年１月１日から（修正遡及法を使用する）IFRS第16号を適用している。新基準の経過措置の認めるところ
に従い、比較数値は再表示されていない（2019年度の連結財務書類の注記2.1を参照。）。
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純負債額に関する情報
(単位：百万ユーロ(十億円))
2019 年 2018 年 2020 年 2019 年 2018 年
12 月31日 12 月31日 6月30日 6月30日 6月30日
67,380 59,188 77,856 63,475 55,869
(1)
借入金およびその他の金融負債
(8,454) (7,426) (9,769) (7,964) (7,010)
負債のヘッジに使用された
△3,387 △1,972 △5,912 △2,550 △1,372
(△425) (△247) (△742) (△320) (△172)
デリバティブ
△3,934 △3,290 △15,561 △4,345 △3,957
現金および現金同等物
(△494) (△413) (△1,952) (△545) (△496)
△18,900 △20,538 △14,386 △19,220 △19,265
(2)
債券および株式－流動性の高い資産
(△2,371) (△2,577) (△1,805) (△2,412) (△2,417)
- - 5 14 -
非継続事業の純負債額
(-) (-) (1) (2) (-)
△26 - - - -
売却目的保有資産の純負債額
(△3) (-) (-) (-) (-)
41,133 33,388 42,002 37,374 31,275
(1)
純負債額
(5,161) (4,189) (5,270) (4,689) (3,924)
(1) 2019年１月１日現在、IFRS第16号の適用により、純負債額には4,492百万ユーロのリース負債（2019年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記
21.2を参照。）が含まれており、同日現在37,880百万ユーロであった。
(2) 2020年６月30日現在、流動性の高い資産には、レポ契約に基づき複数の銀行に譲渡された負債証券（これらの取引は2020年度上半期において6.5十
億ユーロであった。）が含まれている。EDFはこの対価として担保現金を受け取っており、借入金およびその他の金融負債として認識されている。
かかる取引は、純負債額に影響を及ぼさない。
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２【事業の内容】
当半期中において、2019年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
３【関係会社の状況】
( １ ) 親会社
当半期中において、2019年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
( ２) 子会社および関連会社
2020年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記４「連結範囲の変更」を参照のこと。
４【従業員の状況】
当半期中において、2019年度有価証券報告書の記載事項に変更はなかった。
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第３【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
下記「第３ ３（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
２【事業等のリスク】
EDF グループが晒されていると考える主要なリスクおよび不確定要素ならびにEDFグループのリスクの管理および統制に関す
る方針については、2019年度有価証券報告書「第一部 第３ ２ 事業等のリスク」に記載されている。
当グループは、引き続きその事業特有の通常のリスク要因の影響を受けるため、2019年度有価証券報告書に含まれる主要リ
スクの記載は、当グループが2020年６月30日現在晒されているか、または当事業年度の下半期中に当グループに影響を及ぼす
可能性のある主要なリスクおよび不確定要素の評価につき、2020年７月29日現在引き続き有効である。ただし、2019年度有価
証券報告書において開示されている情報は、以下のCOVID-19パンデミックに関する情報を勘案して読まれるべきである。
2020 年６月30日現在における健康危機の業務（特にフランスにおける原子力発電）への影響、顧客および供給業者を支援す
るためにEDFが実施している対策ならびに健康危機の予想される財務への影響は、2020年６月30日現在の要約中間連結財務書類
の注記2.1に記載されている。
健康危機は、当グループの当年度下半期における業績に引き続き影響を及ぼす。「第３ ３（３）⑦業績見通し」に記載され
る2020年の指針には、2020年７月29日現在において当グループが知り得る限りの、COVID-19パンデミックの当年度下半期にお
いて予想されるまたは潜在する影響を盛り込んだ仮定が含まれている。かかる影響は、現在展開されている行動計画にもかか
わらず、上半期よりもさらに厳しいものとなる見込みである。
結果的に、COVID-19パンデミックの2020年度上半期において予想されるEBITDAへの影響を、2020年度下半期に予想される影
響の指標としてみなすことができず、この危機に関連する主要なリスクおよび不確定要素に引き続き服することとなる。
当年度上半期に特定された影響に加えて、COVID-19に関連するリスクおよび不確定要素は、(ⅰ)当グループが活動する国々
における事業の回復速度に関する不確定要素、(ⅱ)当グループの主要なプロジェクトのスケジュールおよび費用に関する不確
定要素が含まれ、依然として潜在的に重要である、公衆衛生上の危機による長期的な影響、ならびに(ⅲ)パンデミックの第２
波または地域もしくは国の再度のロックダウンの可能性において、引き続き存在する。
これらの影響を数値化することは困難であるが、パンデミックは、とりわけ以下のとおり、2019年度有価証券報告書「第一
部 第３ ２（２）当グループが晒されるリスク」に記載される当グループの特定のリスク要因に影響を及ぼし、または引き続
き影響を及ぼす可能性がある。
１．金利リスク（リスク２Ａ）
金利の下落が原子力引当金および従業員給付引当金の金額計算に与える影響。
２．金融市場リスク（リスク２Ｂ）
COVID-19 パンデミックの第２波により生じる、専用資産ポートフォリオまたは年金基金の資産の価値減少による金融市場の
再度の混乱が、当グループの財務実績および原子力引当金の引当率に与える潜在的な影響。
３．エネルギー市場リスク（リスク２Ｃ）
経済活動の減速ならびにコモディティおよび電力の卸売市場の発電における混乱が、価格および量の両方の面で電力需要水
準に与える影響。
４．サプライ・チェーンおよび契約関係の運用上の連続性（リスク４Ｅ）ならびに大型かつ複雑な産業プロジェクト（EPRプロ
ジェクトを含む）の統制（リスク４Ａ）
当グループの実施する支援策およびその他の政府による対策にもかかわらず、サプライ・チェーンのあらゆるレベルでの債
務不履行リスクが引き続き重大となる可能性がある。これらのリスクを容易に定量化することはできないが、特にCOVID-19パ
ンデミックの結果として規制が再び実施された場合、フランス国内外における当グループの事業、建設工事および主要なプロ
ジェクトに混乱が生じる可能性がある。
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フラマンビル３については、健康危機に関連して、すべての建設事業が３月中旬から５月上旬まで一時的に中断し、これに
よりさらなる遅延および追加的な費用が生じる可能性がある。主要二次システムの溶接の改良およびその他の技術的な問題に
関する指示は現在進行中であり、引き続きASNからの承認に服する。
ヒンクリー・ポイントＣに関しては、試運転のスケジュールの遅延に係るリスクが高い。2019年９月において、ユニット１
は15か月間（2025年末予定）およびユニット２は９か月間の延期が予想されている。これらの延期は、約0.7十億英ポンド
（2015年）の追加費用を生じさせる。スケジュールおよび費用に対するCOVID-19の影響（供給業者の生産条件および関連する
納期への影響を含む。）は現在評価中であり、予定されている試運転日の延期リスクが高まっている。更新されたスケジュー
ルおよび費用の評価の必要性に関する包括的な研究が現在進行中であり、今後数か月で完了する予定である。
５．労働安全衛生違反（従業員およびサービス供給業者）（リスク４Ｃ）
当グループの従業員および請負業者の健康への影響が続いており、COVID-19パンデミックの第２波またはクラスターによる
大流行が発生した場合には、より深刻な問題となる可能性がある。
６．資産に対する攻撃（サイバー攻撃を含む）（リスク４Ｄ）
在宅勤務の普及、必要不可欠な業務への集中による経済の低迷およびCOVID-19パンデミックによって生じた混乱は、一般的
に、企業資産に対する攻撃、とりわけサイバー攻撃の脅威を浮上させる。
７．事業および／または原子力発電所（フランスおよび英国）の耐用年数延長に関する目標の不遵守（リスク５Ａ）
原子炉の供給停止への影響に起因する将来の発電量への影響：
健康危機の影響により複数の供給停止が実施不可能となったため、スケジュールが再度組み直される予定である。EDFは、原
子力発電所で働く従業員を保護するために、すべての業務について調整を行った。産業用の維持管理プログラムに係る業務、
とりわけ維持管理目的の供給停止期間中に実施予定であった業務が多大な影響を受け、発電容量の減少をもたらした。
EDF は、安全面への影響はないことを保証しつつ、2020年から2021年までの冬季を通じて送電系統事業者であるRTEとともに
電力供給の確保に貢献するために、主に一定の供給停止を数年先に延期することにより、原子炉の維持管理目的の供給停止の
スケジュールを調整した。また原子炉の供給停止は、従業員の低い可用性とCOVID-19パンデミックによる制約の組み合わせに
より、長引いている。供給停止の延長は、その後数年間の維持管理プログラム、ひいては将来の予想発電量においてノックオ
ン効果を生じさせる。
2020 年７月29日現在、フランスにおける2020年の年間予想原子力発電量は、315TWhから325TWhの間である。
COVID-19 危機はまた、フランスにおけるEDFにとっての発電と消費の均衡およびかかる均衡の管理にも影響を及ぼした。
・フランスは、2020年から2021年までの冬季中の発電に関して、パンデミックの影響により「前例のない」状況に直面するも
のの、RTEは、意図的ではない大規模な停電が起きる可能性は低いと発表している。
・2020年の予想原子力発電量の修正後、当グループは均衡への責任を果たすために市場において容量を購入しなければなら
ず、価格リスクに直面するかまたは容量メカニズムに基づく支払いを要求される可能性がある。
グラン・カレナージュ（ Grand Carénage ）プログラム：
2020 年に予定されていた原子炉の供給停止の延期は、（予想原子力発電量が各年において330TWhから360TWhまでの間と見積
もられている）2021年および2022年の維持管理プログラムにも影響を及ぼす（ 2020年７月２日付プレスリリースを参照。 ）。
グラン・カレナージュについては、900MWの４回目の10年点検（VD4）からのフィードバックおよびASNと現在進行中の協議に
よっては、今後数年の間に、現在検討中の当該プログラムに基づく追加投資が行われる可能性がある。
COVID-19 パンデミックの影響の分析は、2019年度有価証券報告書「第一部 第３ ２ 事業等のリスク」に記載されているリス
クの重要性に影響を及ぼすものではない。しかしながら、当グループの最善の知識に基づいた６月30日現在の一定の予想は、
危機の終息およびより一般的には経済状況によって、また危機がもたらす結果に対応して当グループが取り得る対策によっ
て、当年度下半期において見直しが必要となる可能性がある。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
( １) 業績等の概要
下記「第３ ３（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
( ２) 生産、受注及び販売の状況
当半期中において、2019年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
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( ３) 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
本項に含まれる将来に関する事項についての記載は、2020年６月30日現在における当社の判断に基づくものである。
① 主要なデータ
本書中の数値は、EDFグループの2020年６月30日現在の要約中間連結財務書類から抜粋している。
国際的な会計基準の採用に関する2002年７月19日付欧州規則第1606/2002号に準拠して、EDFグループの2020年６月30日に終
了した半年間の要約連結財務書類は、IASB（国際会計基準審議会）により公表され、2020年６月30日現在での適用につき欧州
連合により承認されている国際的な会計基準によって定められた表示、認識および測定の規則を用いて作成されている。これ
らの国際的な基準は、IAS（国際会計基準）、IFRS（国際財務報告基準）ならびにSICおよびIFRICの解釈指針である。
当グループが採用している会計処理の方法は、2020年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記１に記載されている。
Edisonの探鉱および生産（E&P）事業の売却は、2019年１月１日からIFRS第５号に定義される非継続事業に分類された。その
結果、非継続事業の純利益は、公表された期間の損益計算書において個別項目として報告されている。2019年度上半期に関し
て以前公表された数値は、売却の範囲の変更を反映するために再表示され、現在ではアルジェリアおよびノルウェイにおける
探鉱および生産事業が含まれていない。予定されていたEdisonの探鉱および生産事業の売却ならびにかかる再表示が2019年度
上半期に及ぼす影響は、2020年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記2.2に記載されている。売却目的保有資産および関
連する負債に関する詳細は、同財務書類の注記25に記載されている。
要約中間連結財務書類は、中間財務報告に関するIAS第34号に準拠している。したがって、これらの財務書類は、完全な年次
財務書類を作成するために必要となるすべての情報を含むものではないため、2019年12月31日現在の連結財務書類と併せて読
まれるべきである。
当グループの 2020 年度上半期の主要な数値は、以下の表のとおりである。
連結損益計算書からの抜粋
2019 年度
2020 年度 本業の変動率
変動 変動率(%)
(1)
上半期
上半期 (%)
( 単位：百万ユーロ)
売上高 34,710 36,484 △1,774 -4.9 -4.9
減価償却費および償却費控除前営業利益
8,196 8,360 △164 -2.0 -1.6
(EBITDA)
営業利益 (EBIT)
1,624 3,677 △2,053 -55.8 -54.9
連結会社の税引前利益 △678 3,546 △4,224 - -
EDF の純利益 △701 2,498 △3,199 - -
(2)
経常外項目を除く純利益
1,267 1,402 △135 -9.6 -8.4
(1) 2019年度に関して公表された数値は、現在進行中の探鉱および生産事業の売却の範囲の変更による影響を反映するために
再表示された（2020年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記2.2を参照。）。
(2) 経常外項目を除く純利益は、IFRSに定義されていないため、当グループの連結損益計算書に直接的に表示されない。経常
外項目を除く純利益は、経常外項目、トレーディング業務以外のエネルギーおよびコモディティ・デリバティブの公正価
値の純変動額ならびに債券および株式の公正価値の純変動額（税引後）を除く当グループの純利益の当グループ持分
（「第３ ３（３）④（ⅹ）経常外項目を除く純利益」を参照。）に相当する。
EDF の純利益から経常外項目を除く純利益まで
(1)
( 単位：百万ユーロ) 2020 年度上半期 2019 年度上半期
EDF の純利益 △701 2,498
その他 (トレーディング業務以外のエネルギーおよび
コモディティ・デリバティブの公正価値の純変動額ならびに 1,244 △1,570
債券および株式の公正価値の変動額を含む。)
減損 724 474
Edison の探鉱および生産事業の減損を含む (IFRS第5号の適用)
125 414
経常外項目を除く純利益 1,267 1,402
永久劣後債の持参人に対する支払額 △286 △334
ハイブリッド債に係る支払調整後の経常外項目を除く純利益 981 1,068
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フランス電力(E05969)
半期報告書
(1) 2019 年度に関して公表された数値は、現在進行中の探鉱および生産事業の売却の範囲の変更による影響を反映するために
再表示された（2020年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記2.2を参照。）。
当グループのキャッシュ・フロー
(1)
2019 年6月30日現在
2020 年6月30日現在 変動 変動率(%)
( 単位：百万ユーロ)
(2)
当グループのキャッシュ・フロー
△1,889 1,047 △2,936 -
(1) 2019年度に関して公表された数値（純負債額を除く。）は、現在進行中の探鉱および生産事業の売却の範囲の変更による
影響を反映するために再表示された（2020年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記2.2を参照。）。
(2) 当グループのキャッシュ・フローはIFRSに定義された財務成績を測定するための総額ではなく、また、他社により同名で
発表される指標と比較できるものではない。当グループのキャッシュ・フローは、資産売却、法人所得税支払額、金融費
用支出（純額）、専用資産への純割当額、現金配当支払額、ヒンクリー・ポイント ＣおよびLinkyのプロジェクトへの投
資額 を除く営業キャッシュ・フローに相当する（「第３ ３（３）⑤（ⅲ）当グループのキャッシュ・フロー」を参
照。）。
純負債額の詳細
( 単位：百万ユーロ) 2020 年6月30日現在 2019 年12月31日現在 変動 変動率(%)
(1)
純負債額
42,002 41,133 869 +2.1
(2)
2.54
純負債/EBITDA倍率 2.46
(1) 純負債額は会計基準に定義されておらず、当グループの連結貸借対照表上には直接表示されていない。これは、借入金お
よび金融負債の合計から、現金および現金同等物ならびに流動性の高い資産を控除したものからなる。流動性の高い資産
は、ファンドまたは有価証券からなる、当初の満期３か月超で、容易に換金でき、流動性重視の方針に従って運用されて
いる金融資産である（2020年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記23.3を参照。）。
(2) 2020 年６月30日現在の倍率は、再表示された2019年度下半期および2020年度上半期の累積EBITDAに基づいて計算されてい
る。
② 経済環境
( ⅰ) 電力および主要なエネルギー源の市場価格
緊密な欧州市場において、フランスの市場価格の分析は、近隣諸国における市場価格の分析に関連する必要がある。
2020年度上半期中の欧州における電力スポット価格は、2019年度上半期より大幅に下落した。各国の電力構成およびCOVID-
19パンデミックが各国の電力需要に及ぼした影響によってわずかな差が生じたが、すべての国で大幅に下落した。
( イ) 欧州における電力スポット価格 （ フランスおよびドイツ：EPEXSPOTにおける当日引渡向け前日の平均価格。ベルギー：
Belpexにおける当日引渡向け前日の平均価格。英国：EDF Tradingにおける当日引渡向け前日平均OTC価格。イタリア：GMEにお
ける当日引渡向け前日平均価格。 ）
フランス 英国 イタリア ドイツ ベルギー
2020 年度上半期のベースロード
23.7 32.7 32.2 23.4 24.3
平均価格 (ユーロ/MWh)
2020 年度上半期/2019年度上半期の
-42.2% -38.8% -41.6% -38.9% -41.4%
ベースロード平均価格の変動率
2020 年度上半期のピークロード
28.0 37.3 35.7 28.5 28.2
平均価格 (ユーロ/MWh)
2020 年度上半期/2019年度上半期の
-40.9% -35.0% -40.9% -36.0% -42.0%
ピークロード平均価格の変動率
フランスの電力スポット価格は、2020年度上半期において平均23.7ユーロ／MWh（ベースロード）および28.0ユーロ／MWh
（ピークロード）となり、前年同期比で17.3ユーロ／MWh（ベースロード）および19.4ユーロ／MWh（ピークロード）下落し
た。かかる大幅な下落は、スポット価格が2019年よりわずか3.5ユーロ／MWh低かった６月を除き、全期間にわたって一貫して
いた。３月半ばまでは、気温の上昇と風力発電量の増加が相まって価格が下落した。その後、全国的ロックダウンが導入され
た後に電力需要が突然減少したため、スポット価格は2019年の水準を大きく下回り、その影響は極めて低いコモディティ価格
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フランス電力(E05969)
半期報告書
によって強調された。６月においては、電力需要の回復および二酸化炭素価格の上昇によって電力価格が支えられ、2019年６
月との差が抑えられた。
2020年度上半期のフランスにおける需要は、2019年度上半期から21.3TWh減少し、225.2TWhとなった。かかる大幅な減少によ
り、フランスの発電量は合計20.6TWh減少した。
発電量の減少は、原子力発電（－29.7TWh）および化石燃料火力発電（－2.7TWh）に関するものであり、それぞれの発電量は
174.0TWhおよび17.3TWhであった。かかる減少は、電力消費量の減少および再生可能エネルギー発電量の増加（風力発電量およ
び太陽光発電量の合計＋5.3TWhならびに水力発電量の＋6.6TWh）を相殺した。水力発電量の増加は、河流水力発電量の増加
（＋2.6TWh）および当上半期中の比較的有利な水硬性が、雪解けに対処するために一部空にしなければならなかった、年初に
おける貯水池の高水位と相まったことに起因する。2020年度上半期において、化石燃料火力発電量の94％がガス火力発電所に
よるものであった。2019年度上半期に発電量が１TWh未満であった石炭火力発電所は減少し続け、2020年度上半期には0.3TWh、
すなわちフランスの発電量の0.1％となった。
2020年度上半期におけるフランスの輸出バランスは、2019年を0.4TWh上回り、31.8TWhで横ばいであった。
このように横ばいであったことは、主にロックダウンが各国の需要に及ぼした影響による国際的な電力フローの変更を打ち
消した。需要が最も深刻な影響を受けた国であるイタリア、スペインおよび英国への純輸出量は4.0TWh減少した一方、CWE地域
およびスイスへの純輸出量は4.4TWh増加した。
当上半期中のスポット価格の下落要因（コモディティ価格の下落、例年を上回る冬の気温、ロックダウン導入後の需要低迷
および再生可能エネルギー発電量の増加）は各国で同じであったが、その影響は各国の特異性によって異なった。これらの要
因の総合的な結果として、第２四半期のスポット価格は2019年と2020年の間で半減した。
英国における平均電力スポット価格は、前年同期比で20.7ユーロ／MWh下落し、2020年度上半期は平均32.7ユーロ／MWhと
なった。ガス火力発電量が大きな割合（当該期間中の発電量の36.3％）を占めたことを考慮すると、ガス価格の下落は第１四
半期から電力スポット価格に重くのしかかった。消費量の減少（第２四半期は前年同期比で－14.4％）および当上半期中の発
電量の40％を占めた再生可能エネルギー発電量の増加も要因であった。
イタリアにおける平均スポット価格は、2019年度上半期と比較して22.9ユーロ／MWh下落して、2020年度上半期は平均32.2
ユーロ／MWh（ベースロード）となった。かかる相対的な下落は、ロックダウン措置に起因する消費量の大幅な減少（2019年度
第２四半期と比較して16.6％減少）によって、第２四半期においてより顕著であった。
ドイツにおける平均スポット価格は、2019年度上半期から14.9ユーロ／MWh下落し、2020年度上半期は23.4ユーロ／MWhと
なった。非常に高い風力発電量（当上半期全体で＋7.6TWh、２月の発電量だけで20.3TWh）が早くも２月に価格を引き下げ、マ
イナス価格が84時間にわたって計上された。このような事象は当上半期末まで継続し、合計200時間超のマイナス価格となっ
た。ドイツの電力消費量は期間中に5.5％減少した。例えば、ドイツの需要は気温に左右されにくく、第２四半期において
COVID-19パンデミックが消費量に及ぼした影響が小さかったため、減少幅はフランスより小さかった。極めて低いガス価格の
刺激を受けて、コンバインド・サイクル・ガス発電所による発電量は2019年度上半期と比較して7.3TWh増加した一方、原子力
発電量は4.6TWh減少し、褐炭発電所および石炭火力発電所による発電量はそれぞれ19.0TWhおよび10.2TWh減少した。したがっ
て、化石燃料火力発電による合計発電量は相対的および絶対的に減少し、2019年度上半期の37.8％と比較して2020年度上半期
の合計発電量の32.4％を占めた。
ベルギーにおけるスポット価格は、前年同期比で17.2ユーロ／MWh下落し、2020年度上半期の平均価格は24.3ユーロ／MWhと
なった。１月から５月までは一貫して下落した一方、需要が回復し、2019年６月の価格がすでに低かったために、６月のス
ポット価格は2019年６月の水準に近かった。他国と同様に、かかる下落は、主にコモディティ価格が低かった暖冬の後、３月
半ばに需要が減少したことに起因する。2019年にはマイナス価格に陥らなかったが、近隣諸国における高い風力発電量が需要
の減少と相まった結果、ベルギーでは2020年４月および５月に複数回にわたりマイナス価格となった。当上半期中に合計99時
間にわたりマイナス価格となった。
( ロ) 欧州における電力先物価格 （ フランスおよびドイツ：１年先の平均EEX価格。ベルギーおよびイタリア：１年先の平均
EDF取引価格。英国：2019年４月から2020年４月までのICE平均年次契約価格（英国では、年次契約の引渡取引は４月１日から
３月31日までの間に行われる。）。 ）
フランス 英国 イタリア ドイツ ベルギー
2021 年年次契約に基づく2020年度
43.8 45.4 48.8 39.2 39.8
上半期のベースロード平均先物価格
(ユーロ/MWh)
年次契約に基づく2020年度上半期
/2019年度上半期のベースロード -14.8% -24.9% -19.5% -18.3% -23.1%
平均先物価格の変動率
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フランス電力(E05969)
半期報告書
2021 年年次契約に基づく2020年6月
30日現在のベースロード先物価格 48.7 49.0 49.3 41.6 42.0
( ユーロ/MWh)
2021 年年次契約に基づく2020年度
上半期のピークロード平均先物価格 56.6 51.7 55.0 48.3 52.1
( ユーロ/MWh)
年次契約に基づく2020年度上半期
/2019年度上半期のピークロード -13.7% -22.6% -19.1% -17.8% -18.5%
平均先物価格の変動率
2021 年年次契約に基づく2020年6月
30日現在のピークロード先物価格 63.5 55.2 56.0 50.9 55.4
( ユーロ/MWh)
欧州全土の年次契約に基づく電力のベースロード平均先物相場価格およびピークロード平均先物相場価格は、主に化石燃料
および二酸化炭素の平均価格が下落したため、2019年度上半期から下落した。
フランスにおける翌年引渡予定の年次契約に基づくベースロード平均価格は、コモディティ価格の下落を反映し、2019年度
上半期と比較して14.8％下落し、43.8ユーロ／MWhとなった。かかる価格は３月中に急落し、燃料価格がすでに低かった時期に
二酸化炭素価格が下落した３月18日には、当上半期中で最も低い水準（37.4ユーロ／MWh）となった。その後、2021年度第１四
半期において需給の緊張が期待されたことおよび二酸化炭素価格が力強い回復を見せる中、今後２年間のEDFの原子力発電量の
見通しに関する下方修正が発表されたことに刺激され、価格は徐々に回復した。
英国における年度（Ｙ）＋１年の４月１日から年度（Ｙ）＋２年の３月31日までの４月先物契約ベースロード価格は、ガス
火力発電所が英国の電力価格の形成に大きく影響するため、ガスおよび二酸化炭素の平均価格が下落したことにより、前年同
期比で約25％下落し、2020年度上半期には平均45.4ユーロ／MWhとなった。
また、イタリアにおける翌年引渡予定の年次契約に基づくベースロード価格も下落し、2020年度上半期は平均48.8ユーロ／
MWhとなり、2019年度上半期から19.5％下落した。この下落は、ガスおよび二酸化炭素の平均価格の大幅な下落に起因する。
ドイツにおける翌年引渡予定の年次契約に基づくベースロード価格は、2019年度上半期と比較して18.3％下落し、平均39.2
ユーロ／MWhとなった。ガスおよび二酸化炭素の価格の下落に加えて、石炭火力発電所が依然としてドイツの電力価格の形成に
大きく影響するため、石炭価格の下落も先物価格に影響を及ぼした。
ベルギーにおける翌年引渡予定の年次契約に基づくベースロード価格は、二酸化炭素およびガスの価格の平均的な下落によ
り、2019年度上半期から23.1％下落し、2020年度上半期は39.8ユーロ／MWhとなった。ドイツおよびフランスの価格が大きく関
係しているため、かかる下落はドイツおよびフランスの価格の変動に関係する。
( ハ) 二酸化炭素排出権価格 （ フェーズⅢ（2013年－2020年）の年次契約に関する平均ICE価格 ）
年度（Ｙ）＋１年の12月に引渡予定の二酸化炭素排出権の価格は、2020年度上半期は平均22.3ユーロ／トン（前年同期比で
－7.9％、すなわち－1.9ユーロ／トン）であった。二酸化炭素排出権の価格は３月に暴落し、ロックダウン措置が欧州全土に
広がり、需要が長期的に大幅に減少することへの懸念が高まったために１週間で8.4ユーロ下落した。排出権価格の下落は、金
融市場の全体的な崩壊を背景に、損失を抑えたい、または流動性を創出したいと考えている関係者の撤退によって強調され
た。二酸化炭素価格は４月から上昇し、その後パンデミックの収束への期待に沿って変動し続け、国の経済再開に向けた措置
の発表および環境政治的シグナルに強く反応した。当上半期末の二酸化炭素価格は、2019年６月30日現在より2.6ユーロ／トン
上昇し、27.3ユーロ／トンであった。
( ニ) 化石燃料価格 （ 石炭：欧州での翌年の引渡取引に関する平均ICE価格（CIF ARA）（米ドル／トン）。石油：ブレント原
油バレルのICE価格（期近物）（米ドル／バレル）。天然ガス：フランスで翌年の10月以降開始する引渡取引に関するICEにお
ける平均OTC価格（PEG）（ユーロ／MWhg）。 ）
石油 石炭 天然ガス
( 米ドル/バレル) ( 米ドル/トン) ( ユーロ/MWhg)
2020 年度上半期の平均価格 42.1 56.6 12.6
2020 年度上半期/2019年度
-36.4% -23.6% -35.4%
上半期の平均価格変動率
2020 年度上半期の最高価格 68.9 65.4 16.5
2020 年度上半期の最低価格 19.3 51.8 10.7
2020 年6月30日現在の価格 41.2 57.7 11.6
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半期報告書
2019 年6月30日現在の価格 66.6 64.7 17.5
石油価格は、2019年同期と比較して36.4％、すなわち24.1米ドル／バレル下落し、2020年度上半期には平均42.1米ドル／バ
レルとなった。１バレル当たりの価格は、供給量が十分にあり、需要が低かったため、すでに下落傾向にあったが、その後、
３月６日にOPECプラスの会合が決裂し、世界中にロックダウン措置が急速に広がったことにより劇的に下落した。ブレント石
油価格は下落し続け、４月21日には19.3米ドル／バレルまで下落し、５月に引渡予定のウェスト・テキサス・インターミディ
エイト（WTI）原油のバレルはマイナス価格で取引された。OPECプラスの加盟国が最終的に合意した減産の実現およびその後に
各国のロックダウンが解除したことによる需要の回復に支えられ、石油価格は５月から上昇し始めた。当上半期末における石
油の平均価格は41.2米ドル／バレルであった。
欧州における翌年引渡予定の石炭価格は、2020年度上半期には平均56.6米ドル／トン（2019年度上半期と比較して－
23.6％、すなわち－17.5米ドル／トン）であり、１月から５月までは2019年から開始した下落傾向が続いた。ガスとの競争お
よび経済停滞によって2019年および2020年初めに減少した石炭需要の増加は、ロックダウン措置およびロックダウン措置が経
済成長に及ぼす影響による打撃を受けた。しかし、価格の低迷に直面する中で採算性を守るための生産の削減を通してのみな
らず、一部の国で石炭の採掘および輸送が一時的に停止することとなったロックダウン措置の直接的な結果として供給が部分
的に削減されたことにより、かかる下落は限定的であった。ロシアおよび南アフリカにおける輸送問題およびエネルギー総合
発電所の増加により、石炭価格は６月に回復した。
フランスのPEGハブにおける翌年引渡予定の年次ガス契約は、2020年度上半期には平均12.6ユーロ／MWh（2019年度上半期と
比較して－35.4％、すなわち－6.9ユーロ／MWh）で取引された。2020年においてガス先物価格は、2019年からの下落が続い
た。世界的な需要の低迷および北米における非在来型ガスの生産支援によって余剰供給が増加し、この状況はガス需要に大き
な影響を及ぼしたCOVID-19パンデミックによって強調された。高いガスの在庫量および温暖な気温が、欧州におけるかかる影
響を強化した。ガスの在庫が、非常に低い価格による影響（米国からの貨物輸送の停止およびアジア市場による新たな関心と
いった短期的な影響、ならびに一部の非在来型炭化水素の生産施設について経済的な理由による閉鎖といった供給曲線全体に
わたる影響）を受け始めたため、６月には価格の下落が減速した。
( ⅱ) 電力消費量およびガス消費量
( イ) フランスにおける電力消費量およびガス消費量
フランスにおける電力消費量（ フランスに関するデータの出典：RTEが提供した未調整データ（2020年６月のデータは最終数
値を入手できないため見積りである。）。 ）は、2019年度上半期から8.6％減少し、2020年度上半期は合計226.3TWhとなった。
１月および２月はその季節には非常に温暖な天候であり（気温はそれぞれ平年を1.7℃および2.5℃上回った。）、３月は
COVID-19パンデミックの最初の影響を受けたため、第１四半期の消費量について、2020年は2019年より減少（－５％）した。
第２四半期はパンデミックによる大きな影響を受けて消費量は13.5％減少した。
当年度上半期のフランスにおける天然ガスの推定消費量（ フランスに関するデータの出典：Smart GRTgazが提供した未調整
データ。 ）は、前年同期比で12.2％減少（－32.6TWh）し、234.2TWhとなった。とりわけ温暖な気温により、年初における暖房
の消費量は減少した。３月はCOVID-19パンデミックによる最初の影響を受け、４月以降はロックダウンによる影響が強く、晩
冬の気温が高かったにもかかわらず企業用顧客による消費量および発電量が減少した。かかる要因により、６月に需要が回復
（2019年６月と比較して＋4.7％）したものの、とりわけ第２四半期に消費量が大幅に減少（前年同期比で－22.8％）した。
( ロ) イタリアにおける電力消費量およびガス消費量
イタリアにおける電力消費量（ イタリアに関するデータの出典：未調整データおよびイタリア国営の送電網事業者である
Ternaが提供し、Edisonが調整したデータ。 ）は、2020年度上半期においては合計143.5TWhとなり、COVID-19パンデミックに起
因し、2019年度上半期と比較して大幅に減少（－8.9％）した。主に有利な天候条件により増加した水力発電量および太陽光発
電量は、ガス火力発電量および水力発電量の減少を一部相殺した。純輸入量は28.2％減少した。
イタリアにおける天然ガスの国内需要（ イタリアに関するデータの出典：経済開発省（MSE）からのものであり、Snam Rete
Gasからのデータは１bcm＝10.76TWhのベースで、Edisonが調整している。 ）は、COVID-19パンデミックによる影響およびガス
火力発電量の減少により10.8％減少した。2020年度第１四半期の気温がより温暖であったため、住宅用顧客市場の消費量が
8.6％減少した。また、企業用顧客による消費量もパンデミックにより13.0％減少した。
( ⅲ ) 電力および天然ガスの販売料金
フランスの「青色」規制販売料金は、2020年２月１日付で、住宅用顧客については3.0％（税抜き）、非住宅用顧客について
は3.1％（税抜き）引き上げられた（2020年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記3.4.2を参照。）。
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フランス電力(E05969)
半期報告書
英国では、住宅用顧客を対象とするガスおよび電力の変動料金の上限が2019年１月１日に導入された。かかる上限は、2019
年４月１日付で10％引き上げられ、その後、2019年10月１日付で６％引き下げられた。以降、卸売市場価格の上昇を反映する
ために、2020年４月１日から９月30日までの期間にさらに１％引き下げられた。
( ⅳ ) 天候：気温および降雨量
2020 年度上半期は2019年度上半期より温暖であり、とりわけ冬季が温暖であった。2019年から2020年にまたがる冬は、フラ
ンスにおいて20世紀初頭以来最も温暖な冬であり、2020年の春は1900年以来２番目に温暖であった。2020年６月のみ平年を下
回る気温（－0.7℃）となった。
2020 年度上半期中、降雨量は欧州全域で異なった。欧州南部（スペインおよびイタリア）における降雨量が不足した一方、
欧州中部では平年に近い降雨量となり、欧州北東部（特にスカンジナビア）では平年を上回る降雨量を記録した。
フランスでは、全体的に累積降雨量が十分にあった山脈（特にアルプス山脈）と降雨量が平年を下回ったフランス中央部の
平地の間の降雨量は極めて対照的であった。３月半ばから４月末までは長期の乾期となり、フランスの北半分においては過去
50年超で最低累積降雨量となった。アルプス山脈の高山地では平年を上回る降雪量を記録したが、中山地では非常に温暖な冬
であったため降雪量が不足した。
その結果、フランスの水量率は１月および４月を除き平年を上回ることが多かった。（平年を上回った）アルプス山脈、
（平年に近かった）ピレネー山脈および（平年を下回った）マシフ・サントラルでは対照的な状況となったが、2020年の最初
の６か月間におけるフランスの水量率の合計は平年をわずかに（４％）上回った。
2019 年度上半期において、フランスではとりわけ乾燥し、６月を除き同期間中のすべての月で水量率が平年を下回った。
③ 重要な事象 （ 当グループの全プレスリリースの一覧は、EDFのウェブサイト（www.edf.fr）で入手可能である。 ）（ 2020
年３月13日以降に大きく進展した訴訟については、本書「第６ ２（２）訴訟」に記載されている。 ）
本項は、2019年 Document d'Enregistrement Universel が提出された2020年３月13日以降の重要な事象について記載している
（2019年度有価証券報告書「第一部 第３ ３（３）③2019年の重要な事象」および「第一部 第３ ３（３）⑦後発事象」を参
照。）。
( ⅰ) 主要な事象
( イ) 持続可能な開発および当グループの再生可能エネルギー事業
EDF Renewables （ 全プレスリリースの一覧は、EDF Renewablesのウェブサイト（www.edf-renouvelables.com）で入手可能であ
る。 ）
・EDF Renewables、Enbridgeおよびwpdは、フェカン洋上風力発電所の建設を開始した（EDF Renewablesの2020年６月２日付プ
レスリリースを参照。）。
・EDFおよびChina Energy Investment Corporation（CEI）グループは、中国で建設中および操業予定の洋上風力発電プロジェ
クトについて提携した（EDF Renewablesの2020年６月２日付プレスリリースを参照。）。
・EDFおよびJinko Power Technologyのコンソーシアムがアブダビにおける世界最大の太陽光発電プロジェクトを獲得した
（EDF Renewablesの2020年７月27日付プレスリリースを参照。）。
・EDF Renewablesは、ネバダ州において、200MWの太陽光発電・貯蓄プロジェクトに関する契約を締結した（EDF Renewablesの
2020年７月29日付プレスリリースを参照。）。
( ロ) 原子力業界
・ヒンクリー・ポイントＣ原子力発電プロジェクトにおいては、原子炉２号機の基礎の完成という最近の主要な経過目標を予
定どおりに達成した（EDF Energyの2020年６月１日付プレスリリースを参照。）。
・EDF Energyは、英国において、サイズウェルＣプロジェクトに関する開発同意命令（DCO）の計画申請手続を行った（EDF
Energyの2020年５月27日付プレスリリースを参照。）。
・EDFは、2020年の予想原子力発電量を（2020年４月16日に予想された300TWhと比較して）約315TWhから325TWhまでの間に上方
修正し、2021年および2022年の各年については330TWhから360TWhまでの間と予想する（2020年７月２日付プレスリリースお
よび2020年４月16日付プレスリリースを参照。）。
( ⅱ) 資産売却計画
2020 年度上半期中に資産の売却は行われなかった。
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( ⅲ) 財政構造
2020 年度上半期中に財政構造に影響を及ぼす取引は行われなかった。
( ⅳ) 規制環境
規制変更に関する詳細は、2020年６月30日現在の要約中間連結財務書類の以下の注記に記載されている。
・注記3.4.1「フランスの複数年エネルギー計画（PPE）」
・注記3.4.2「フランスの規制電力販売料金－「青色」料金」
・注記3.4.3「「TURPE」送配電網使用料金」
・注記3.4.4「公共エネルギー・サービス費用の補償（CSPE）」
・注記3.4.5「フランス発電容量メカニズム」
・注記3.4.6「省エネ証書」
・注記3.4.7「ARENH」
( ⅴ) EDFの取締役の変更
2020 年５月７日の株主総会において、株主は、クレール・プディニ氏の取締役としての任期を、2022年12月31日に終了する
事業年度の財務書類を承認するために招集される株主総会までの３年間に更新することを決議した。かかる３年間の任期は、
2019年に導入された取締役会の段階的な更新を維持するための４年間の法定任期の例外である。
また、株主は、2019年６月28日および12月18日に取締役会が決定した、モーリス・グルドー・モンターニュ氏の残りの任期
（すなわち、2022年12月31日に終了する事業年度の財務書類を承認するために招集される株主総会まで）における後任として
のフランソワ・ドラットル氏の暫定的な任命および2019年12月16日付で辞任したアンヌ・リゲ氏の残りの任期（すなわち、
2022年12月31日に終了する事業年度の財務書類を承認するために招集される株主総会まで）における後任としてのヴェロニッ
ク・ベダーグ・アミルュス氏の暫定的な任命を承認した。
ヴェロニック・ベダーグ・アミルュス氏およびフランソワ・ドラットル氏は、2014年８月20日付政令第2014-948号に従い、
フランス政府の推薦を受けて任命された。ヴェロニック・ベダーグ・アミルュス氏は企業責任委員会の委員であり、フランソ
ワ・ドラットル氏は取締役会の戦略委員会の委員である。
社外取締役のクレール・プディニ氏は、企業委員会委員長ならびに任命報酬およびガバナンス委員会の委員である。
2020 年７月29日現在、EDFの取締役会には５名の社外取締役（従業員を代表する取締役を除き、取締役の41.67％）および８
名の女性（うち、２名は従業員に選任された取締役）が含まれている。したがって、女性は、正式な女性比率の算出基準とな
る取締役（従業員を代表する取締役を除く。）の50％、取締役会全体の44.44％を占める。
( ⅵ) その他の重要な事象
・COVID-19パンデミック
COVID-19 パンデミックによる経済的混乱は、電力需要の低迷をもたらし、当グループの多数の事業、特に原子力発電事業、
新たに開発中のプロジェクトおよびサービスに対して重大な影響を及ぼした。したがって、当グループは、2020年のすべて
の財務目標（EBITDAの閾値の下限（17.5十億ユーロ）を含む。）を撤回し、2021年についても同様である（2020年４月14日
付プレスリリースを参照。）。当グループの新たな業績見通しは、本書「第３ ３（３）⑦業績見通し」に記載されている。
2020年６月30日現在、減価償却費および償却費控除前営業利益に対するパンデミックの影響は推定－1,010百万ユーロであ
る。操業に対する影響、特にフランスの原子力発電に対する影響、顧客および供給業者を支援するためにEDFが取った対策な
らびにCOVID-19パンデミックによる経済的影響の推定は、2020年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記2.1に記載され
ている。
－COVID-19に対する健康危機の状況（2020年３月23日付プレスリリースを参照。）。
－EDFグループは、公衆衛生上の危機に立ち向かうために結束することを決意した（2020年４月２日付プレスリリースを参
照。）。
－EDFは、COVID-19パンデミックの状況で顧客を支援するために新たな対策を導入した（2020年４月16日付プレスリリースを
参照。）。
－EDFは、再開プログラム（ Pack Redémarrage ）により事業を再開する企業を支援するためのサービス提供を強化した（2020
年６月８日付プレスリリースを参照。）。
－現在の危機的状況を鑑み、当社のすべての利害関係者に対する連帯および責任の約束を果たすために取締役会が提案した
内容に基づき、株主総会は、0.15ユーロの2019年度の中間配当を除き、2019年12月31日に終了した事業年度については配
当の支払いを行わないことを決議した。また、2019年度の中間配当金については、特別配当によって増額しないことも決
議した（2020年５月７日付プレスリリースを参照。）。
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・2020年５月７日の株主総会では、当社の存在意義を定款に組み入れることが採択された。「地球を救い、福祉および経済発
展を推進するために、電力ならびに革新的なソリューションおよびサービスによってエネルギー収支ゼロの未来を築くこ
と」 と記載されている。
2050 年のカーボン・ニュートラル目標が採択され、2030年の当グループの直接排出量削減目標は2017年比で40％から50％へ
引き上げられた。また、2030年までにすべての地域で石炭火力発電から脱却するという目標も採択された（2020年５月14日
付プレスリリースを参照。）。
・EDFグループの執行委員会における変更がなされた。
－ベアトリス・ビュフォン氏は、EDFの国際部門担当の上級執行副社長に任命された（2020年２月４日付プレスリリースを参
照。）。
－アラン・トランゼール氏は、工業品質および原子力技術担当の上級執行副社長に任命された（2020年２月14日付プレスリ
リースを参照。）。
④ 2019年度上半期および2020年度上半期の事業および連結損益計算書の分析
2019 年度上半期および2020年度上半期の連結損益計算書における売上高およびEBITDAの表示および分析は、２つの分析レベ
ルによって表示されている。まずは当グループに焦点を当て、次に異なる事業セグメント（フランス－発電と供給業務、フラ
ンス－規制業務、EDF Renewables、Dalkia、Framatome、英国、イタリア、その他国外およびその他事業）に焦点を当てる。
EBIT（営業利益）および純利益は一般的な観点から分析される。
(1)
2019 年度上半期
( 単位：百万ユーロ) 2020 年度上半期
売上高 34,710 36,484
購入燃料およびエネルギー費用 △16,550 △17,951
(2)
その他の対外費用
△3,469 △3,658
人件費 △7,020 △6,965
法人所得税以外の税金 △2,813 △2,810
その他の営業収益および営業費用 3,338 3,260
減価償却費および償却費控除前営業利益
8,196 8,360
(EBITDA)
トレーディング業務以外のエネルギーおよび
コモディティ・デリバティブの公正価値の △323 350
純変動額
(3)
減価償却費および償却費 (純額)
△5,358 △4,839
( 減損)/戻入 △738 △45
その他の収益および費用 △153 △149
1,624 3,677
営業利益 (EBIT)
△2,302 △131
金融損益
△ 678 3,546
連結会社の税引前利益
法人所得税 42 △1,017
関連会社およびジョイント・ベンチャーの
11 352
純利益に対する 持分
非継続事業の純利益 △161 △417
△ 786 2,464
グループの純利益
△ 701 2,498
EDF の純利益
△544 2,905
EDF の純利益 － 継続事業
△157 △407
EDF の純利益 － 非継続事業
非支配持分に帰属する純利益 △85 △34
非支配持分に帰属する純利益－継続事業 △81 △24
非支配持分に帰属する純利益－非継続事業 △4 △10
１株当たり純利益 (EDF持分) (単位：ユーロ)
△0.32 0.72
１株当たり純利益
△0.32 0.72
希薄化後１株当たり純利益
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△0.27 0.85
継続事業の１株当たり純利益
△0.27 0.85
継続事業の希薄化後１株当たり純利益
(1) 2019年度に関して以前公表された数値は、探鉱および生産事業の売却の範囲の変更による影響を反映するために再表示さ
れている（2020年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記2.2を参照。）。
(2) その他の対外費用は、資産計上された発電コスト控除後で計上されている。
(3) 委譲運営有形固定資産更新引当金の純増加額を含む。
( ⅰ) 売上高
( イ) グループ売上高の増減
(1)
2019 年度上半期
2020 年度上半期 変動 変動率(%) 本業の成長率(%)
( 単位：百万ユーロ)
売上高 34,710 36,484 △1,774 -4.9 -4.9
(1) 2019年度に関して公表された数値は、現在進行中の探鉱および生産事業の売却の範囲の変更による影響を反映するために
再表示されている（2020年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記2.2を参照。）。
売上高は、前年同期比で1,774百万ユーロ減少（－4.9％）し、2020年度上半期には34,710百万ユーロとなった。外国為替の
変動による影響（－46百万ユーロ）および連結範囲の変更による影響（＋55百万ユーロ）を除いて、売上高は本業において
4.9％のマイナス成長となった。当グループの売上高に対するCOVID-19パンデミックの影響は、約－1,299百万ユーロと見積も
られている。
( ロ) セグメントごとの売上高の増減
以下の表は、セグメント間消去を除くセグメントごとの売上高を示している。
2019 年度
2020 年度 本業の成長率
変動 変動率(%)
(1)
上半期
上半期 (%)
( 単位：百万ユーロ)
(2)
フランス－発電と供給業務
14,449 14,299 150 1.0 1.0
(3)
フランス－規制業務
8,139 8,307 △168 -2.0 -2.0
EDF Renewables
770 776 △6 -0.8 +5.0
Dalkia 1,988 2,152 △164 -7.6 -14.3
Framatome 1,490 1,537 △47 -3.1 -4.6
英国 4,595 4,536 59 1.3 3.6
イタリア 2,909 4,044 △1,135 -28.1 -29.2
その他国外 1,244 1,365 △121 -8.9 -5.3
その他事業 1,200 1,670 △470 -28.1 -27.1
△2,074 △2,202 128 -5.8 -5.8
セグメント間消去
34,710 36,484 △1,174 -4.9 -4.9
グループ売上高
(1) 2019年度に関して公表された数値は、現在進行中の探鉱および生産事業の売却の範囲の変更による影響を反映するために
再表示されている（2020年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記2.2を参照。）。
(2) フランス本土における発電、供給および最適化、ならびにエンジニアリングおよびコンサルティングサービスの販売。
(3) 規制業務は、Enedis（Enedisとは、フランス・エネルギー法に定義されるEDFの独立子会社である。）によって行われる
フランス本土における配電、EDFの島部業務およびÉlectricité de Strasbourg業務で構成される。フランス本土におい
て、配電網業務は、TURPE（公共送配電網使用料金）を介して規制されている。
( ａ) フランス－発電と供給業務
2020 年度上半期におけるフランス－発電と供給業務セグメントによる売上高は、2019年度上半期と比較して1.0％の本業の成
長となり、14,449百万ユーロとなった。
COVID-19 パンデミックにより生じた原子力発電量の減少に関連するエネルギー売上高の不利な影響（－120百万ユーロ）、原
子炉の供給停止の延長および特に気候の影響により生じた需要の低下は、2019年６月および2020年２月に実施された規制販売
料金の引上げ（ 2019年６月１日付で＋7.7％（税抜き）および2020年２月１日付で＋3.0％（税抜き）（料金調整の半分を含
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む。) ）に起因する下流部門の非エネルギー部分の売上高（＋302百万ユーロ）ならびに省エネ証書および供給量証書の売上の
増加により相殺された。
供給量入札の売上高は、＋50百万ユーロの好影響をもたらした。購入義務の対象である電力の再販売は、主に短期的な市場
価格の下落により、約160百万ユーロのマイナスの影響をもたらした（購入義務に係る費用はCSPEによって補償されるため、
EBITDAに対する影響は中立的であった。）。
COVID-19 危機の影響は、－417百万ユーロと見積もられている。
発電
2020 年度上半期における原子力発電量は、2019年度上半期から29.7TWh減少し、174TWhとなった。かかる減少は、COVID-19パ
ンデミックに一部起因する消費量の減少および原子炉の供給停止の延長を反映して、2020年の発電所の供給力が2019年よりも
減少したことにより、主に説明される。
水力発電量は、2019年における水量が一般に平均を下回ったため、前年同期比で29.4％増加（＋5.9TWh）し、26TWh（ 揚水発
電量を差し引いた水力発電量は、2020年度上半期には22.7TWh（2019年度上半期には17.1TWh）となった。 ）となった（「第３
３（３）②（ⅳ）天候：気温および降雨量」を参照。）。
火力発電施設の使用頻度は、2019年度上半期からわずかに減少した。かかる発電施設による発電量は、前年同期比で0.7TWh
減少し、3.5TWhとなった。
最終顧客（海外の事業者を除き、地方配電会社を含む市場セグメント）への販売量は、18.5TWh減少した（天候の影響に関す
る5.7TWhを含む。）。
EDF は、卸売市場において38.4TWh（購入義務に服するエネルギーを含む。）に及ぶ純売手となった。
純販売量がほぼ横ばいであったのは、水力発電量の増加ならびに原子力発電量の減少および下流部門の需要の低下を補償し
た購入義務によって主に説明される。
( ｂ) フランス－規制業務
2020 年度上半期におけるフランス－規制業務セグメントによる売上高は、前年同期比で2.0％の本業のマイナス成長となり、
8,139百万ユーロとなった。
Enedis では、売上高の減少は、主として天候からの不利な影響を受けて配電容量が減少したことによるものであり、－233百
万ユーロ（－7.3TWhに相当）と見積もられている。COVID-19パンデミックの影響（－5.5TWh）は約－254百万ユーロと見積もら
れており、これには推定約－110百万ユーロの売上高への不利な影響となった事業体向けの業務、とりわけ接続に関する業務の
危機からの影響が含まれる。2019年８月１日からのTURPE電力網使用料金の指数化により、これらの影響が一部相殺された。
( ｃ) EDF Renewables
EDF Renewables セグメントの売上高は、2019年度上半期と比較して5.0％の本業の成長となり、合計770百万ユーロとなっ
た。COVID-19パンデミックの影響は軽微であった。
発電による売上高は、2019年度下半期における新たな施設の稼働開始を受けて、発電容量が7.4％の本業の成長を示したこ
と、ならびに一般的により有利な風および太陽光の条件であったことに起因して、4.4％の本業の成長となった。また売上高の
増加は、北米における操業および維持管理の業務によって計上されたものであり、2019年からの傾向が継続した。
( ｄ) Dalkia
Dalkia による売上高は、2019年同期と比較して14.3％の本業のマイナス成長となり、2020年度上半期には1,988百万ユーロと
なった。
かかる変動は、Dalkiaの取引高に対する推定－129百万ユーロのCOVID-19パンデミックの影響（業務が延期され、工業向けお
よび建物向けのサービスが大幅に縮小した。）ならびにガス価格の前年同期からの大幅な下落により説明されるが、EBITDAに
は影響がなかった。事業の成長は、COVID-19危機の経常外の影響にもかかわらず、継続している。フランスでは多数の契約が
締結および更新され、例えばリヨンのCROUS（学生サービスセンター）との５年間のエネルギー効率化契約が新たに締結され、
モンリュソン市における建物のエネルギー効率化目標が含まれる業務契約が８年間更新された。暖房ネットワーク業務、エネ
ルギー・サービスおよび工業用冷凍サービスは、必要不可欠なサービス（病院、食品の冷凍保存、工業、データセンター等）
の支援に協力したため、公衆衛生上の危機中に回復力を示した。
( ｅ) Framatome
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Framatome による売上高は、2019年度上半期と比較して4.6％の本業のマイナス成長となり、2020年度上半期には1,490百万
ユーロとなった。売上高のほとんどは当グループ内によるものである。COVID-19パンデミックの影響は、－38百万ユーロと見
積もられている。
危機の影響を最も受けたのが「設置基盤」事業ユニットであった。特定のプロジェクト（とりわけグラブリンヌ６の蒸気発
生器の交換）が遅延した。「燃料」事業ユニットの売上高は、OranoによるMOX燃料の製造の問題による悪影響を受けた
（EBITDAに影響はなかった。）。
( ｆ) 英国
英国のセグメントによる売上高は、2019年度上半期から59百万ユーロ増加し、2020年度上半期には4,595百万ユーロとなっ
た。連結範囲の変更（ Imtechは2020年１月１日以降連結から除外され（かつDalkiaにより50％連結され）、新たに取得したPod
Pointは2020年度上半期中に初めて連結された。 ）による影響（－105百万ユーロ）を除いた場合、売上高は前年同期比で3.6％
の本業の成長となった。
英国の売上高の増加は、主として原子力の実現販売価格が上昇したこと、2019年度上半期においても容量市場が依然として
停止していたことを受けて2020年の容量収益が増加したこと、およびより少ない程度ではあるが、住宅用顧客数の増加（ポー
トフォリオの取得）によって説明される。これらの影響は、原子力発電量の減少に起因して卸売市場における販売量が減少し
たこと、およびCOVID-19パンデミックに起因してB2Bの消費が低迷したことにより、一部相殺された。COVID-19危機の影響は、
－293百万ユーロと見積もられている。
( ｇ) イタリア
イタリアのセグメントの売上高は、2019年度上半期と比較して29.2％の本業のマイナス成長となり、2020年度上半期には合
計2,909百万ユーロとなった。
ガス事業の売上高は、主として価格の下落により減少したが、マージンへの影響は限定的であった。この減少のその他の要
因として、企業用顧客への販売量におけるCOVID-19パンデミックの影響（約－29百万ユーロ）、温暖な冬季（約－42百万ユー
ロ）および火力発電向けのガスの売上高の減少が挙げられる。
電力事業の売上高も、電力価格の下落により減少した。またCOVID-19危機により、企業用顧客への売上高も約35百万ユーロ
減少した。
( ｈ) その他国外
その他国外セグメントによる売上高は、前年同期比で72百万ユーロの本業のマイナス成長（－5.3％）となり、2020年度上半
期には1,244百万ユーロとなった。COVID-19パンデミックの影響は、－49百万ユーロと見積もられている。
ベルギー（ ベルギーは、LuminusおよびEDF Belgiumで構成される。 ）における売上高は、2019年度上半期と比較して8.6％の
本業のマイナス成長となり、合計891百万ユーロとなった。かかる変動は、電力価格およびガス価格の下落、極めて温暖な気候
による消費水準の低下、非常に激しい競争ならびにサービス事業の水準の低下を反映したものである。発電では、ベルギーに
おける風力発電容量が増加しており、2020年６月30日現在、521MWの総容量（前年同期比＋16％）に達した。
ブラジルにおける売上高は、2019年度上半期から3.5％の本業の成長となり、238百万ユーロとなった。かかる増加は、IMCS
税（ ブラジルにおける商品流通サービス税 ）の変更（EBITDAへの影響はない。）およびEDF Norte Fluminenseの電力販売契約
料金の年次改定からの好影響を反映したものである。調整されていないマイナスの変動（－16.2％）は、ユーロに対するブラ
ジル・レアルの価値の下落により説明される。
( ｉ) その他事業
その他事業は、EDF Trading および ガス事業 等で構成される。
かかるセグメントの売上高は、2019年度上半期と比較して453百万ユーロの本業のマイナス成長 （－27.1％） となり、2020年
度上半期においては1,200百万ユーロとなった。
EDF Tradingの売上高は、2019年度上半期と比較して11％の本業のマイナス成長となり、合計545百万ユーロとなった。
COVID-19危機の不確実性にもかかわらず、トレーディング業務は好調な業績を上げたが、ガス事業からの貢献は縮小した。高
いボラティリティの環境および危機による需要の低下によって維持された有利なポジションが、第１四半期における良好な業
績に寄与した。ヘッジ業務の増加ならびにLNG市場およびLPG市場における機会の利用により、第２四半期における実績も維持
された。パンデミックは、主にカウンターパーティー・リスクへの引当金の増加により、６月末現在の 取引マージンに 約 －31
百万ユーロの影響を及ぼした。
ガス事業の売上高は、374百万ユーロの本業のマイナス成長（ －45.3％ ）となり、439百万ユーロとなった。これらの売上高
は、卸売価格の大幅な下落および当グループの容量の使用のわずかな減少による影響を受けた。
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( ⅱ) 減価償却費および償却費控除前営業利益（EBITDA）
2019 年度
2020 年度 本業の成長率
変動 変動率 (%)
(1)
上半期
上半期 (%)
( 単位：百万ユーロ)
売上高 34,710 36,484 △1,774 -4.9 -4.9
購入燃料およびエネルギー費用 △16,550 △17,951 1,401 -7.8 -7.7
その他の対外費用 △3,469 △3,658 189 -5.2 -6.6
人件費 △7,020 △6,965 △55 0.8 0.4
法人所得税 以外の 税金 △2,813 △2,810 △3 0.1 0.8
その他の営業収益および営業費用 3,338 3,260 78 2.4 2.2
EBITDA 8,196 8,360 △164 -2.0 -1.6
(1) 2019年度に関して公表された数値は、現在進行中の探鉱および生産事業の売却の範囲の変更による影響を反映するために
再表示されている（2020年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記2.2を参照。）。
( イ) 連結EBITDAの変動および分析
2020 年度上半期のEBITDAは、2019年度上半期と比較してわずかに減少し、8,196百万ユーロとなった。フランスにおける原子
力発電量の減少にもかかわらず、英国およびフランスにおける価格状況の改善およびより良い水利条件からの恩恵を受けた。
健康危機がグループEBITDAに及ぼした影響は、2020年６月末現在－1,010百万ユーロと見積もられている。これは主に、原子力
発電量の減少、送配電業務に影響を及ぼした需要の低下ならびに顧客向けの業務およびサービスの減速または延期によるもの
である。
2020 年度上半期の当グループの購入燃料およびエネルギー費用は、2019年度上半期と比較して1,401百万ユーロ減少（－
7.8％）し、または1,384百万ユーロの本業のマイナス成長（－7.7％）となり、16,550百万ユーロとなった。
・フランス－発電と供給業務セグメントにおける購入燃料およびエネルギー費用は、主に原子力発電量の減少を補償するため
の購入高の増加ならびに風力発電および太陽光発電の購入義務の増加により、前年同期比で7.3％の本業の成長となり、
6,680百万ユーロとなった。
・英国の購入燃料およびエネルギー費用における158百万ユーロの本業のマイナス成長（－4.9％）は、主にエネルギー価格の
下落および発電量の減少に起因する核燃料の消費量の減少に関連している。
・イタリアにおける1,164百万ユーロの本業のマイナス成長（－35.6％）は、主として（卸売市場における）ガス価格の下落お
よびガス販売量の減少を反映したものである。
当グループのその他の対外費用は、2019年度上半期から242百万ユーロの本業のマイナス成長（－6.6％）となり、3,469百万
ユーロとなった。
・フランス－発電と供給業務セグメントのその他の対外費用は、823百万ユーロとなった。85百万ユーロの本業のマイナス成長
（－9.4％）は、原子炉の閉鎖の延期、研修、出張および小規模の物流に係るコストの削減、水力発電業務に係る作業の延期
ならびにバックエンド・サービスの事業水準の低下をもたらしたCOVID-19パンデミックの影響に主に関連している。
・フランス－規制業務セグメントのその他の対外費用は、2019年度上半期から42百万ユーロ減少して、696百万ユーロとなっ
た。
・EDF Renewablesのその他の対外費用は、主としてフランスおよび米国に所在するものおよび再生可能エネルギー事業に関連
して、16百万ユーロの本業のマイナス成長（－5.9％）を計上した。
・Dalkiaのその他の対外費用は、サービス業務および請負業務の事業水準の低下を反映して、55百万ユーロの本業のマイナス
成長（－8.5％）となった。
当グループの人件費は、2019年度上半期から55百万ユーロ増加して、また25百万ユーロの本業の成長（＋0.4％）となり、合
計7,020百万ユーロとなった。
・フランス－発電と供給業務セグメントにおける当年度上半期の人件費は、前年同期比で５百万ユーロとわずかに減少（－
0.2％）し、合計3,019百万ユーロとなった。COVID-19後のリカバリー契約の影響は、従業員数の減少により相殺された。
・フランス－規制業務セグメントにおける当年度上半期の人件費は、2019年同期と比較してわずかに増加して、合計1,633百万
ユーロとなった。これは主として、特にCOVID-19後のリカバリー契約の影響を伴った給与の増加によるものである。
・EDF Renewablesの人件費は14百万ユーロの本業の成長となり、これは主に開発および建設の事業の成長に伴う従業員数の増
加によって説明される。
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・Dalkiaの人件費は、同一の為替レートおよび連結範囲に基づいた場合、横ばいであった。COVID-19パンデミックならびにフ
ランスおよび英国における一時帰休制度の利用によって生じた人件費の減少は、2019年度下半期の事業の成長に伴う従業員
の増加による影響によって相殺された。
・Framatomeの人件費は、２百万ユーロの本業のマイナス成長（一時帰休制度の影響を含む。）となった。
2020 年度上半期における法人所得税以外の税金は、2019年度上半期と比較して横ばいであり、2,813百万ユーロとなった。こ
れは、22百万ユーロの本業の成長（＋0.8％）を示すものであった。
2020 年度上半期におけるその他の営業収益および営業費用は、2019年度上半期と比較して73百万ユーロの本業の成長
（2.2％）となり、3,338百万ユーロの純利益を生み出した。
・フランス－発電と供給業務セグメントにおける143百万ユーロの増加は、主に省エネ証書に係るコストの減少に起因する。
・フランス－規制業務セグメントおける収益は、主にCOVID-19パンデミックに関連するCSPEの減少により、83百万ユーロの本
業のマイナス成長を示した。
・EDF Renewablesのその他の営業収益および営業費用は、主に2020年度上半期におけるストラクチャード・アセットの開発お
よび売却事業の影響が2019年同期よりも大きかったことにより、前年同期比で13百万ユーロの本業の成長を計上した。
( ロ) セグメントごとの連結EBITDAの変動および分析
2019 年度
2020 年度 本業の成長率
変動 変動率(%)
(1)
上半期
上半期 (%)
( 単位：百万ユーロ)
フランス－発電と供給業務 3,894 3,971 △77 -1.9 -1.9
フランス－規制業務 2,460 2,578 △118 -4.6 -4.6
EDF Renewables
418 405 13 +3.2 +14.1
Dalkia 165 195 △30 -15.4 -14.9
Framatome 98 74 24 32.4 28.4
英国 438 128 310 242.2 3.5 倍
イタリア 380 342 38 11.1 -0.3
その他国外 208 166 42 25.3 31.9
その他事業 135 501 △366 -73.1 -70.5
グループEBITDA 8,196 8,360 △164 -2.0 -1.6
(1) 2019年度に関して公表された数値は、現在進行中の探鉱および生産事業の売却の範囲の変更による影響を反映するために
再表示されている（2020年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記2.2を参照。）。
( ａ) フランス－発電と供給業務
フランス－発電と供給業務セグメントのEBITDAは、2019年度上半期と比較して76百万ユーロの本業のマイナス成長（－
1.9％）となり、3,894百万ユーロとなった。
全体的に、原子力発電所の供給力の低下（約－13TWh）、消費量の減少および予想される不良債権の増加に起因して、健康危
機がフランス－発電と供給業務のEBITDAに及ぼす影響は、－482百万ユーロと見積もられている。
水力発電量の増加（揚水量を差し引いた後の水力発電量は、＋5.6TWhであった。）により一部相殺された原子力発電量の減
少（健康危機の影響を除き、約－17TWh）は、推定－494百万ユーロの悪影響をもたらした。
かかる変動は、2019年６月および2020年２月（後者は2019年度上半期における料金調整の半分が含まれる。）の料金の引上
げならびにスポット市場の好条件による好調なエネルギー価格の影響（推定709百万ユーロ）によって一部相殺された。
下流市場では、容量価格が有利に変動したことおよび省エネ証書の構成要素のコストが減少し、推定＋302百万ユーロと概し
て好ましい額になったことにより、市場シェアの低下を補って余りあるものとなった。
営業費用( 人件費およびその他の対外費用の合計額。比較対象となる範囲、基準、為替レートおよび年金割引率に基づき、イ
ンフレーションを除く。エネルギー・サービス事業の活動、Framatomeの原子力エンジニアリング・サービスおよびジェイタ
プールなどの特定のプロジェクトにおける営業費用を除く。 )は、主として従業員の減少および不動産ポートフォリオの最適化
により、84百万ユーロ減少（－2.2％）した。
さらに、その他の様々な項目も、EBITDAに対して196百万ユーロのマイナスの影響を及ぼした。
( ｂ) フランス－規制業務
フランス－規制業務セグメントのEBITDAは、2019年度上半期と比較して4.6％の本業のマイナス成長となり、2,460百万ユー
ロとなった。
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配電容量およびネットワーク接続サービスの減少は、健康危機の事業への影響を反映している。かかる影響は、2020年６月
末現在、合計－212百万ユーロと見積もられている。
環境の影響は、推定－152百万ユーロの不利な影響をもたらした。
価格の変更は、主として、2019年８月１日に実施されたTURPE５の送配電料金における有利な指数の調整（ 2019年８月１日付
でTURPE５配電料金については＋3.04％、TURPE５送電料金については＋2.16％の指数の調整 ）により、＋223百万ユーロの好影
響をもたらした。
( ｃ) EDF Renewables
EDF RenewablesのEBITDAは、前年同期比で本業において14.1％の成長となり、合計418百万ユーロとなった。
EDF Renewablesの事業に対する健康危機の著しい影響はなかった。
この力強い増加は、一方では7.9TWh（＋7.4％）の発電量に起因する発電からのEBITDAの成長（471百万ユーロまたは本業に
おける6.9％の成長）によるものであり、他方では、2020年度上半期において主に米国で引き続き好調であったストラクチャー
ド・アセットの開発および売却事業によるものであった。
建設中のプロジェクトの総ポートフォリオは5.9GWに達し、うち3.1GWが陸上風力発電、1.6GWが洋上風力発電および1.0GWが
太陽光発電であった。
( ｄ) Dalkia
2020 年度上半期のDalkiaのEBITDAは、前年同期比で14.9％の本業のマイナス成長となり、165百万ユーロに達した。
EBITDA の変動は、多数の顧客の現場が閉鎖され、建設工事が延期されたことに関連する、エネルギーおよびサービスの販売
量に対する健康危機の影響を反映している（推定－39百万ユーロ）。
ただし、Dalkiaがとりわけ病院部門等の必要不可欠なサービスの継続性を支援するために、引き続き顧客とともに動員を
行ったおかげで、暖房ネットワークおよびエネルギー・サービス事業の立ち直りは早かったことに留意されたい。
( ｅ) Framatome
Framatome のEBITDAは、0.9％の本業の成長（EDFグループのその他の事業体とともに実現されたマージンを含む。）となり、
合計211百万ユーロとなった。Framatomeの2020年度上半期のグループEBITDAに対する貢献は、前年同期比で28.4％の本業の成
長となり、98百万ユーロとなった。
健康危機は「設置基盤」、「燃料」ならびに「プロジェクトおよび部品製造」に関する事業に影響を及ぼし、EBITDAに対し
て合計－37百万ユーロの影響を及ぼすと見積もられている。これらの影響は、健康危機による間接費の減少により一部相殺さ
れた。
EBITDA の成長は、主として、燃料事業における商品構成の向上および2019年度上半期における不利な暦上の影響を反映した
ものである。またEBITDAは、営業コストの削減計画の継続による恩恵も受けた。
( ｆ) 英国
2020 年度上半期における英国のEBITDAは、本業において3.5倍に相当する成長となり、438百万ユーロとなった。
COVID-19 パンデミックは、とりわけ産業用および企業用の顧客ポートフォリオにおける消費量の減少（－12％）により、
EBITDAに対して全体的にマイナスの影響（－128百万ユーロ）をもたらした。
英国におけるEBITDAの好ましい傾向は、原子力の実現価格の上昇および容量市場の再構築によって説明できる。これらのポ
ジティブな要素は、維持管理業務および計画的な供給停止に起因する1.8TWhの原子力発電量の減少によって、部分的に影響を
受けた（発電量は依然として、ハンターストンＢおよびダンジェネスＢの供給停止によるマイナスの影響を受けている。）。
COVID-19パンデミックを背景に、サイズウェルＢの２つのタービン発電機のうちの１つが、国の電力網事業者であるNational
Gridの要請を受けて、５月７日以降操業を停止している。EDFは、発電所における発電量の減少から生じた損失を補填するため
に、補償を受ける予定である。
住宅用顧客のポートフォリオは、激しい競争環境の中、顧客構成の改善におかげで、全体的に安定しており、マージンは増
加した。
( ｇ) イタリア
イタリアセグメントのEBITDAは、概ね横ばいであり、380百万ユーロであった。
全般的に、健康危機はイタリアのEBITDAに対して、推定－47百万ユーロの影響を及ぼした。
供給事業からの寄与分は、健康危機がガスおよび電力の容量に及ぼした影響により、2019年度上半期から減少したが、とり
わけ企業用顧客部門において顕著であった（推定－40百万ユーロ）。
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サービス事業の業績では、健康危機により、企業用顧客向けについて減少した（推定－７百万ユーロ）。
電力事業では、コンバインド・サイクル・ガス発電所（CCGT）の供給力の低下によりEBITDAが減少したが、かかる減少は、
付随的なサービスの良好なパフォーマンスによって一部相殺された。
ガス事業におけるEBITDAは、中長期的なガスの供給契約の最適化が改善したことによる恩恵を受けた。
( ｈ) その他国外
2020 年度上半期におけるその他国外セグメントのEBITDAは、2019年度上半期と比較して53百万ユーロの本業の成長（＋
31.9％）となり、208百万ユーロとなった。
ベルギー（ LuminusおよびEDF Belgium ）のEBITDAは、本業において34.0％の成長となった。健康危機によるEBITDAへの不利
な影響は、推定－29百万ユーロであった。これは、消費量の減少、悪化した価格状況下での電力市場における販売、サービス
業務の低迷および営業債権の回収リスクによるものである。好ましい風力条件および設備容量の開発により、当年度上半期に
おける風力発電容量は642GWhに急増（＋47％）し、力強いパフォーマンスの恩恵を受けた。風力発電の純設備容量は、485MW
（ Luminusの純容量。風力発電の総設備容量は、2020年６月30日現在は521MWであり、2019年６月30日現在は450MWであった。 ）
に増加（または2019年６月末現在から＋10.7％）した。かかる増加は、原子力発電所における発電量の向上および2019年より
も好ましい価格状況によっても、もたらされた。
ブラジルのEBITDAは、主に2019年11月に実施されたEDFのノルテ・フルミネンセ発電所に関連する電力購入契約（PPA）価格
の＋５％の再評価により、本業において3.1％の成長となった。かかる好影響は、米ドルに対するブラジル・レアルの下落によ
る燃料価格の高騰によって、ほぼ完全に相殺された。ブラジルにおける健康危機の影響は、重要でない。
( ｉ) その他事業
2020 年度上半期におけるその他事業のグループEBITDAに対する貢献は、前年同期比で70.5％の本業のマイナス成長となり、
135百万ユーロとなった。
全般的に、健康危機はその他事業セグメントのEBITDAに対して、推定－36百万ユーロの影響を及ぼした。
ガス事業は、主として米国と欧州の間の中長期的なスプレッドの下方修正によって計上された有償契約への引当金による影
響を受けた。
EDF TradingのEBITDAは、異例であった2019年度上半期から本業において15.3％のマイナス成長となり、391百万ユーロと
なった。健康危機は、主にカウンターパーティー・リスクへの引当金の増加により、６月末現在において取引マージンに約－
31百万ユーロの影響を及ぼした。危機関連の不確実性との関連以外では、トレーディング業務のパフォーマンスは引き続き堅
調であり、当年度上半期に良好な業績をもたらした。
( ⅲ) 営業利益（EBIT）
2019 年度
2020 年度
変動 変動率(%)
(1)
上半期
上半期
( 単位：百万ユーロ)
EBITDA 8,196 8,360 △164 -2.0
トレーディング業務以外のエネルギーおよび
コモディティ・デリバティブの公正価値の △323 350 △673 n.a.
純変動額
減価償却費および償却費 (純額) △5,358 △4,839 △519 10.7
( 減損)/戻入 △738 △45 △693 n.a.
その他の収益および費用 △153 △149 △4 2.7
EBIT 1,624 3,677 △2,053 -55.8
n.a. ＝該当事項なし。
(1) 2019年度に関して公表された数値は、現在進行中の探鉱および生産事業の売却の範囲の変更（2020年６月30日現在の要約
中間連結財務書類の注記2.2を参照。）による影響を反映するために再表示されている。
2020 年度上半期における当グループの連結EBITは、2019年度上半期から2,053百万ユーロ減少（－55.8％）し、合計1,624百
万ユーロとなった。この変動は、主にEBITDAの減少とトレーディング業務、償却費（純額）および減損認識以外のエネルギー
およびコモディティ・デリバティブの公正価値の純変動額の不利な影響によるものである。
COVID-19 パンデミックの影響は、－1,010百万ユーロと見積もられている。
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( イ) トレーディング業務以外の エネルギーおよびコモディティ・デリバティブの公正価値の純変動額
トレーディング業務以外のエネルギーおよびコモディティ・デリバティブの公正価値の純変動額は、2019年度上半期の350百
万ユーロから減少し、2020年度上半期には－323百万ユーロとなった。この変動は主に「その他事業」セグメントに関係し、
Edisonのガスのポジションおよび2020年における電力（容量効果ではなく主に価格効果）を中心とした、その他の商品の観測
された市場価格の高いボラティリティに起因する。
( ロ) 減価償却費および償却費（純額）
減価償却費および償却費（純額）は、前年同期比で519百万ユーロ増加した。
フランス－発電と供給業務セグメントでは、減価償却費および償却費（純額）が393百万ユーロ増加した。この増加は主に原
子力発電所のうち新たに稼働開始した発電所に関連する容量効果に起因し、また（これより程度は少ないものの）2019年６月
１日より石炭火力発電所の減価償却が加速したことにより説明される。
フランス－規制業務セグメントでは、減価償却費および償却費（純額）が33百万ユーロ増加したが、これは主に接続および
電力網の強化に対する投資に起因する。この変動には、委譲運営有形固定資産更新引当金の33百万ユーロの減少が含まれてい
る。
( ハ) 減損／戻入
2020 年６月30日現在、当グループは、価格および発電量曲線（2020年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記10を参
照。）の変動の結果として生じた英国の原子力資産について、2019年６月30日現在が45百万ユーロであったのに対して、738百
万ユーロの減損を計上した。
( ニ) その他の収益および費用
2020 年６月30日現在、その他の収益および費用は、－153百万ユーロで、2019年度上半期と比較して横ばいであった。フラン
ス－発電と供給業務セグメントにおける－94百万ユーロの差異は、主に2020年に行われたフラマンビル３の格納容器溶込溶接
の修理工事の計上（ 自己建設資産に関連して発生した異常原価に関するIAS第16号第22項の適用。これらの費用は、2020年、
2021年および2022年に影響を及ぼす。2020年のEDFの純利益への影響は、その他の条件が同じであれば、－0.4十億ユーロと見
積もられる。経常外項目を除く純利益は影響を受けない。 ）により説明される。
( ⅳ) 金融損益
2019 年度
2020 年度
変動 変動率(%)
(1)
上半期
上半期
( 単位：百万ユーロ)
総金融負債に係る費用 △868 △925 57 -6.2
割引の影響 △1,172 △1,801 629 -34.9
その他の金融収益および費用 △262 2,595 △2,857 n.a.
金融損益 △2,302 △131 △2,171 n.a.
n.a. ＝該当事項なし。
(1) 2019年度に関して公表された数値は、現在進行中の探鉱および生産事業の売却の範囲の変更（2020年６月30日現在の要約
中間連結財務書類の注記2.2を参照。）による影響を反映するために再表示されている。
2020 年度上半期の金融損益は、2,302百万ユーロの金融費用となり、2019年度上半期と比較して2,171百万ユーロの不利な変
動となった。この変動は主に以下に起因する。
・その他の金融収益および費用の2,857百万ユーロの減少。これは主に、COVID-19パンデミック期間中の株式および債券市場の
パフォーマンスを反映した専用資産ポートフォリオの公正価値の変動（－2,631百万ユーロ）によるものであるが、以下の要
因により一部相殺された。
・総金融負債に係る費用の減少。これは主にヘッジ控除後の有利な外国為替の影響によるものである。2019年の社債発行に関
連する費用は、債務返済の有利な影響により概ね相殺されている。
・割引の影響における629百万ユーロの減少。これは主に2019年６月30日現在の実質割引率が10ベーシス・ポイント減少したこ
とによるもので、2020年６月30日現在ではこれに相当するものはなかった。原子力引当金に利用された割引率は、予想イン
フレ率を1.3％として、2020年６月30日現在3.6％であった（2019年12月31日現在では予想インフレ率1.4％として、割引率は
3.7％、2019年６月30日現在では予想インフレ率1.5％として、割引率は3.8％、2018年12月31日現在では予想インフレ率
1.5％として、割引率は3.9％）。
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( ⅴ) 法人所得税
2020 年度上半期の法人所得税債権は、28.7％の実効税率に相当した2019年度上半期の税金－1,017百万ユーロと比較して、42
百万ユーロとなった（6.2％の実効税率に相当）。2020年度の法人所得税1,059百万ユーロの減少は、主に税引前純利益が4,224
百万ユーロ減少したことを反映しており、2020年度にフランスの法人所得税32.02％が適用されたことで、1,353百万ユーロの
追加の法人所得税債権が発生し、英国の税率が2020年に17％から19％に引き上げられたため、2020年には－122百万ユーロの不
利な影響が生じた。
経常外項目（主にIFRS第９号に基づく公正価値の変動および英国の税率の引き上げ）を除外すると、2020年度の実効税率は
24.3％となった。経常外項目（主にIFRS第９号に基づく公正価値の変動およびAlpiqの売却）を除外した後の2019年度の実効税
率は32.7％であった。
( ⅵ) 関連会社およびジョイント・ベンチャーの純利益に対する持分
当グループの関連会社およびジョイント・ベンチャーの純利益に対する持分は、2019年６月30日現在の352百万ユーロと比較
して、2020年度上半期は11百万ユーロであった。この差は主にCENG、（CTEを通じた）RTEおよびEDF Renewablesが所有するい
くつかの企業によるものである。
( ⅶ) 非継続事業の純利益
「非継続事業の純利益」は、Edisonの探鉱および生産事業の損益計算書上の項目（アルジェリアおよびノルウェーにおける
2019年度上半期および2020年度上半期の探鉱および生産事業を除く。）、ならびにそれら２つの期間において認識されたこれ
らの資産に係る減損からなる（2020年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記14を参照。）。
( ⅷ) 非支配持分に帰属する純利益
非支配持分に帰属する純利益は、2019年６月30日現在と比較して51百万ユーロ減少し、2020年６月30日現在において－85百
万ユーロとなった。
( ⅸ) EDFの純利益
EDF の純利益は、とりわけ財務実績の改善により、2020年６月30日現在において－701百万ユーロとなり、2019年度上半期か
ら3,199百万ユーロ減少した。
( ⅹ) 経常外項目を除く純利益
＊
当グループの経常外項目を除く純利益 は、前年同期比で9.6％減少して、2020年６月30日現在において1,267百万ユーロで
あった。
＊ 経常外項目、トレーディング業務以外のエネルギーおよびコモディティ・デリバティブの公正価値の純変動額ならびに債
券および株式の公正価値の純変動額を除くEDFの純利益（税引後）。
税引後の経常外項目の金額、トレーディング業務以外のエネルギーおよびコモディティ・デリバティブの公正価値の純変
動額ならびに債券および株式の公正価値の純変動額の内訳は、以下のとおりである。
・－1,032百万ユーロが2020年度上半期のその他リスクおよび減損（2019年度上半期は－501百万ユーロ）
・－249百万ユーロが2020年度上半期のトレーディング業務以外のエネルギーおよびコモディティ・デリバティブの公正価
値の純変動額（税引後）（2019年度上半期は＋287百万ユーロ）
・－686百万ユーロが2020年度上半期の債券および株式の公正価値の純変動額（2019年度上半期は＋1,310百万ユーロ）
当グループは、2020年の中間配当は行わない。経常外項目を除く純利益の配当性向を45％から50％（ 自己資本として計上さ
れたハイブリッド債に係る支払の調整後 ）とする目標は、フランス政府が2020年と2021年に株式による配当を選択することを
決定したため、2020年から2022年も継続している。
⑤ 純負債額、キャッシュ・フローおよび投資
純負債額は、現金および現金同等物ならびに流動性の高い資産を控除した後の借入金ならびに金融負債の合計からなる。流
動性の高い資産とは、当初の満期が３か月超で、容易に換金でき、流動性重視の方針に従って運用されるファンドまたは証券
からなる金融資産である。
当グループの純負債額は、2020年６月30日現在は42,002百万ユーロ、2019年12月31日現在は41,133百万ユーロであった。
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2019 年度
2020 年度
変動 変動率(%)
(1)
上半期
上半期
( 単位：百万ユーロ)
減価償却費および償却費控除前営業利益
8,196 8,360 △164 -2.0
(EBITDA)
EBITDA に含まれる非貨幣項目の消去 △304 △1,285
EBITDA ( 現金) 7,075
7,892
運転資本の変動 △1,364 1,076
(2)
純投資 (2019 年－2020年の売却、ヒンクリー・
△5,875 △5,735
ポイントＣおよびLinkyを除く。)
その他の項目 (関連会社およびジョイント・
△56 89
ベンチャーからの受取配当金を含む。)
(3)
営業キャッシュ・フロー
597 2,505 △1,908 -76.2
資産売却 - 434
△368 259
法人所得税支払額
△660 △608
金融費用支出 (純額)
63 57
専用資産
△408 △445
現金支払配当金
ヒンクリー・ポイントＣおよびLinky
△776 2,202
前のキャッシュ・フロー
ヒンクリー・ポイントＣおよびLinky △1,113 △1,155
(4)
当グループのキャッシュ・フロー
△1,889 1,047
その他の貨幣的変動 △125 △283
純負債額の(増加)/減少 (為替レート変動
△2,014 764
による影響を除く。)
為替レート変動による影響 467 △52
その他非貨幣的変動による影響 697 △4,718
継続事業の純負債額の(増加)/減少 △850 △4,006
(5)
非継続事業の純負債額の(増加)/減少
△19 20
期首における純負債額 41,133 33,388
期末における純負債額 42,002 37,374
(1) 2019年度に関して公表された数値（純負債額を除く。）は、現在進行中の探鉱および生産事業の売却の範囲の変更（2020
年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記2.2を参照。）による影響を反映するために再表示されている。
(2) 純投資は、成長のための営業投資および金融投資の純処分額である。また、純投資には、証券の取得時または処分時に取
得もしくは譲渡された純負債額、投資補助金受取額および非グループパートナー投資も含まれる。これには2019年－2020
年の売却、ヒンクリー・ポイントＣまたはLinkyは含まれていない。
(3) 営業キャッシュ・フローはIFRSに定義された財務成績を測定するための総額ではなく、また、他社により同名で発表され
る指標とは直接比較できないものである。営業活動による資金（FFO）とも認識されているかかる指標は、営業活動によ
るキャッシュ・フロー（純額）、経常外効果の影響と関連する調整を行った運転資本の変動、純投資（2019年－2020年の
売却、ヒンクリー・ポイントＣおよびLinkyを除く。）およびその他の項目（関連会社およびジョイント・ベンチャーか
らの受取配当金を含む。）に相当する。
(4) 当グループのキャッシュ・フローは、IFRSに定義された財務成績を測定するための総額ではなく、また他社により同名で
発表される指標と直接比較できるものではない。この値は、資産売却、法人所得税支払額、金融費用支出（純額）、専用
資産への純配分額、現金支払配当金ならびにヒンクリー・ポイントＣおよびLinkyプロジェクトへの投資額を控除した後
の注(3)で定義された営業キャッシュ・フローに相当する。
(5) これは、Edisonの現在売却が進行中の探鉱および生産事業（非継続事業）の純負債額に相当する。
( ⅰ) 営業キャッシュ・フロー
2020 年度上半期における営業キャッシュ・フローは、2019年度上半期における2,505百万ユーロと比べて1,908百万ユーロ減
少し、597百万ユーロとなった。
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非貨幣性項目の調整後のEBITDA（「第３ ３（３）④（ⅱ）減価償却費および償却費控除前営業利益（EBITDA）」を参照。）
は2019年度上半期から817百万ユーロ減少し、7,892百万ユーロとなった。
( イ) 運転資本の変動
2020 年度上半期において運転資本は1,364百万ユーロ減少した。
この変動は、主としてマージン・コールの支払いに関連した最適化／トレーディング業務からの運転資本が不利に変動した
こと（－680百万ユーロ）、および2020年度上半期に低価格を背景としてフランスで著しい再生可能エネルギー発電量があった
ことからCSPE補償が不足したこと（－718百万ユーロ）によるものである。
当年度の上半期における運転資本の変動における前年同期比の差異（－2,440百万ユーロ）は、基本的に以下の事項により説
明される。
・CSPE費用の増加（－607百万ユーロ）
・最適化／トレーディング業務（－826百万ユーロ）
・2020年度上半期においてEnedisにおける供給業者の買掛金が大幅に減少したこと（－372百万ユーロ）
・2021年および2022年の配電に係る供給量証書の購入による不利な影響（－245百万ユーロ）
( ロ) 純投資（2019年－2020年の売却、ヒンクリー・ポイントＣおよびLinkyを除く。）
2020 年６月30日現在の純投資は、2019年６月30日現在の5,735百万ユーロより140百万ユーロ増加（＋2.4％）し、5,875百万
ユーロとなった。詳細は以下のとおりである。
2019 年度
2020 年度
変動 変動率(%)
(1)
上半期
上半期
( 単位：百万ユーロ)
フランス－発電と供給業務 2,812 2,974 △162 -5.4
フランス－規制業務 1,714 1,830 △116 -6.3
EDF Renewables 591 226 365 161.5
Dalkia 27 58 △31 -53.4
Framatome 83 82 1 1.2
英国 421 293 128 43.7
イタリア 166 119 47 39.5
その他国外 30 130 △100 -76.9
その他事業 32 23 9 39.1
純投資 5,875 5,735 140 2.4
(1) 2019年度に関して公表された数値（純負債額を除く。）は、現在進行中の探鉱および生産事業の売却の範囲の変更（2020
年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記2.2を参照。）による影響を反映するために再表示されている。
フランス－発電と供給業務セグメントによる純投資は、162百万ユーロ減少（－5.4％）した。かかる減少は、主として、原
子力発電所の維持管理およびフラマンビルでの作業への投資の一部が、COVID-19パンデミックを理由に2020年度下半期および
2021年度に延期されたことによるものである。
フランス－規制業務セグメントによる純投資は、116百万ユーロ減少（－6.3％）した。かかる減少は、主としてCOVID-19パ
ンデミックの結果として、現場作業が延期されたことによるものである。
英国セグメントによる純投資は、128百万ユーロ増加した。かかる増加は、主としてPod Point（英国において電気自動車の
充電を扱う会社）の買収によるものである。
EDF Renewables による純投資は、主に米国における投資の増加および補助金の減少を反映し、365百万ユーロ増加した。
その他国外 セグメントにおける100百万ユーロの純投資の減少は、主にベルギーに関連する。ベルギーでは、グループ外の関
係者からの風力発電への投資が、2019年度上半期よりも増加した。
( ⅱ) ヒンクリー・ポイントＣおよびLinky前のキャッシュ・フロー
ヒンクリー・ポイントＣおよびLinky前のキャッシュ・フローは、2020年６月30日現在、－776百万ユーロとなった（これに
対して2019年６月30日現在は2,202百万ユーロであった。）。
( イ) 資産売却
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2020 年度上半期に資産売却は行われなかった。
( ロ) 専用資産
放射性物質および放射性廃棄物の持続可能な管理に関する2006年６月28日付フランス法第2006—739号に基づき、EDFは、長期
原子力債務に対応する資金調達を確実に行うために専用資産のポートフォリオを作成し、その額は2020年６月30日現在28,895
百万ユーロ（ 連結財務諸表における正味帳簿価額 ）となった。
全体的に、専用資産の変動は以下の事項からなる。
・債務を完全に 填補 するための配分
・かかる資産から生じた金融収益（配当および利息）の再投資
・2006年６月28日付法律の範囲内での長期原子力債務の遵守期間に発生した費用に相当する資産の引出し
・ポートフォリオの価値が、資金調達責任額を超過した際に、専用資産を管理するガバナンス機関へ提案され、かつ、その組
織により正式に認可された例外的な引出し
2020 年度上半期における63百万ユーロの専用資産の純変動は、上記の２つ目および３つ目の項目に対応するものである。
( ハ) 現金支払配当金
2020 年度上半期の現金支払配当金は408百万ユーロで、以下の項目によって構成される。
・2013年１月および2014年１月の「ハイブリッド」債の発行のために行われた永久劣後債の持参人に対する2020年度上半期の
支払い（286百万ユーロ）
・当グループの子会社からその少数株主に対して支払われた配当（122百万ユーロ）
( ⅲ) 当グループのキャッシュ・フロー
2020 年６月30日現在の当グループのキャッシュ・フローは、2019年６月30日現在の＋1,047百万ユーロと比較して－1,889百
万ユーロとなった。
( ⅳ) 為替レートの変動による影響
外国為替の影響は、2020年６月30日現在の当グループの純負債額に467百万ユーロの有利な影響を与えた。
( ⅴ) その他非貨幣的変動
697 百万ユーロの有利な変動は、主にデリバティブによりヘッジされる負債に対する金利の影響を反映している。2019年のそ
の他非貨幣的変動には、2019年１月１日からのIFRS第16号の適用の影響（－4,492百万ユーロ）が含まれていた。
( ⅵ) 財務比率
(1)
2019 年12月31日現在
2020 年6月30日現在 2018 年12月31日現在
(2)
2.54
純負債/EBITDA 2.46 2.24
(3)
純負債/(純負債+自己資本)
44% 42% 39%
(1) 2019年度に関して公表された数値（純負債額を除く。）は、現在進行中の探鉱および生産事業の売却の範囲の変更（2020
年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記2.2を参照。）による影響を反映するために再表示されている。
(2) 2020年６月30日現在の比率は、2019年度下半期（再表示後）および2020年度上半期の累積EBITDAに基づき計算された。
(3) 非支配持分を含む自己資本。
⑥ 市場リスクの管理および統制
( ⅰ) 金融リスクの管理および統制
本章では、戦略的財務管理フレームワークにおいて規定されている当グループの金融リスク（流動性リスク、金利リスク、
為替リスクおよび株式リスク）の管理に関する方針および指針ならびにEDFグループによって導入された当グループのカウン
ターパーティー・リスク管理方針について記載している。これらの指針はEDFおよび事業上の被支配子会社またはEnedisのよう
な法律によって独立経営の特別保証を受けていない子会社にのみ適用される。IFRS第７号に従い、以下の段落は、感応度およ
び信用（カウンターパーティー）リスクの分析に基づいた、金融商品から生じるリスクの性質について記載している。
2002 年以降、専門組織である金融リスク管理・投資部門（ Département Contrôle des Risques Financiers et
Investissements またはCRFI）は、主として戦略的財務管理フレームワーク（2015年７月）の指針の適切な適用を期することに
よって当グループ・レベルでの金融リスク管理を担っている。この部門は、2008年以降、当グループのリスク部門に報告を
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行っている独立したユニットであり、EDFの事業体および当グループの事業上の被支配子会社（Enedisは除く。）の契約相手方
の債務不履行リスクの二次チェック（手順面および組織面）ならびにEDF SAの金融取引担当部署の資金調達活動の一次チェッ
ク を行うという職務も担っている。またCRFI部門は、専用資産ポートフォリオに関する運用活動の二次チェックも実施してい
る。
CRFI 部門は、EDF SAの金融取引担当部署の活動に関連するリスク指標に関して日次および週刊の監視報告書を公表してい
る。
管理が実際に実施されていることを保証し、また、その効果を確実なものとするため、定期的な内部監査が行われている。
( イ) 流動性ポジションおよび流動性リスクの管理
( ａ) 流動性ポジション
2020 年６月30日現在、流動性の高い資産、現金および現金同等物により構成される当グループの流動資産は総額29,976百万
ユーロとなり、利用可能な与信枠は10,962百万ユーロであった。
2020 年の当グループの債務返済額（元本および利息）は、社債（ハイブリッド債を除く。）に係る1,351百万ユーロも含め
て、18,552百万ユーロである。
2020 年６月30日現在、当グループの企業で、借入について債務不履行に陥っている企業はなかった。
COVID-19 危機の間、融資枠からの引出しは行われなかったが、利用可能な流動性ポジションは、６か月間のレポ契約に基づ
く現金ポートフォリオの一部の売却を通じて意図的に引き上げられ、La Banque Postaleとの間で200百万ユーロの12か月間の
借入金が締結された。
( ｂ) 流動性リスクの管理
EDF SA は、2020年度上半期に社債を発行しなかった。
当グループの借入債務の詳細については、2020年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記23.2「借入金およびその他の
金融負債」を参照。
当グループの総負債の平均満期は、2019年12月31日現在における15.4年に対し、2020年６月30日現在においては12.7年で
あった。EDF SAの平均満期は、2019年12月31日現在における15.9年に対し、2020年６月30日現在においては13.1年となった。
EDF グループは保守的な流動性管理によりその資金調達上の要請に対応することができ、満足のいく条件で資金調達を行うこ
とができている。
幅広い特有な手段が、当グループの流動性リスクを管理するために用いられている。
・被支配子会社の現金管理を集中化する当グループのキャッシュ・プーリング・システム。当グループの現金管理の最適化の
ため、また市場における資金調達条件と同等の条件が保証されるシステムを子会社に提供するため、子会社の現金残高は、
利息と引換えにEDF SAが利用できるようにされている。
・被支配子会社の資金調達を当グループの現金管理部門レベルで集中化。かかる部門は、子会社に供給するスタンドバイ・ク
レジット・ラインの形で、当グループからもリボルビング・クレジットを付与される可能性のある子会社の運転資本の変動
を供給している。EDF SAおよびNatixis Belgique Investissements銀行と共同で設立された投資子会社であるEDF
Investissements Groupe（EDF IG）も、EDFグループのフランス国外の事業に対して、EDF SAおよびEDF IGが完全に単独で手
配した中期的および長期的な融資を提供する。各企業は、アームズレングスの市場取引においてかかる子会社が設定したで
あろう条件と同等の条件を自らにも設定している。
・当グループが利用する資金調達源の積極的な管理および分散化。当グループは、フランスのコマーシャル・ペーパー
（ billets de trésorerie ）および米国のコマーシャル・ペーパーのためのプログラムを通じて、さまざまな市場において短
期資金を調達することができる。EDFの場合、これらのプログラムの上限は、フランスの譲渡可能欧州コマーシャル・ペー
パーについては６十億ユーロ、そして米国のコマーシャル・ペーパーについては10十億米ドルである。
・現金レポ契約に基づく銀行取引先への借入債務の譲渡。
2020 年６月30日現在、EDFはレポ契約に基づき譲渡された社債について、6,536百万ユーロの現金を受領している。
2020 年６月30日現在、当グループの発行済みのフランスのコマーシャル・ペーパーは3,780百万ユーロで、米国のコマーシャ
ル・ペーパーについては1,190百万米ドルであった。EDFは、世界の主要な債券市場に参入している。ユーロ市場（特にユーロ
債および英ポンド債）については、現在上限が45十億ユーロのEMTNプログラムで参入しており、フランス国内市場では米ドル
建て（144Ａ債券）、円建て（サムライ債）およびスイス・フラン建てのスタンドアロン発行で参入している。
2020 年６月30日現在、EDF SAは、総額10,068百万ユーロの利用可能な与信枠（シンジケート・ローンおよび相対与信枠）を
有する。
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・シンジケート与信枠は、４十億ユーロであり、その期限は2024年12月である。2020年６月30日現在、かかるシンジケート与
信枠からの引出しは行われていない。
・相対与信枠は、利用可能額が6,068百万ユーロであり、その期限は2024年６月までに延長された。この利用可能与信枠のレベ
ルは、当グループが十分な予備の与信枠を確実に有することができるように、極めて頻繁に審査される。
・European Investment Bankとの与信枠からの利用可能額はゼロである。2020年６月30日現在、４つの与信枠につき、500百万
ユーロ、225百万ユーロ、500百万ユーロおよび250百万ユーロが全額引き出された。
EDF Chileは、95百万ユーロのシンジケート与信枠（2024年12月に期限を迎える。）を有している。2020年６月30日現在、こ
の与信枠から全額引き出されている。
Edison は、European Investment Bankに707百万ユーロの与信枠（利用可能額は480百万ユーロ）およびこの他に100百万ユー
ロの与信枠（2020年６月30日現在、50百万ユーロを限度に引き出されている。）を有している。
( ロ) 格付
格付機関は、COVID-19パンデミックの予想される影響を考慮して、EDFの格付について発表を行っている。2020年６月30日現
在のEDFグループ各社に対するスタンダード・アンド・プアーズ、ムーディーズおよびフィッチ・レーティングスの財務格付機
関３社による長期格付および短期格付は、以下のとおりである。
会社 格付機関 長期格付 短期格付
(1)
BBB+ 安定した見通し
スタンダード・アンド・プアーズ A-2
(2)
A3 ネガティブな見通し
EDF ムーディーズ P-2
(3)
フィッチ・レーティングス F2
A- ネガティブな見通し
(2)
Baa2 ネガティブな見通し
EDF Trading
ムーディーズ n.a.
(1)
BB+ 安定した見通し
EDF Energy
スタンダード・アンド・プアーズ B
スタンダード・アンド・プアーズ BBB- 安定した見通し A-3
Edison
ムーディーズ Baa3 ポジティブな見通し n.a.
n.a. ＝該当事項なし。
(1) S&Pは、2020年６月22日、EDF SAおよび子会社のEDF Energy の格付を引き下げた。
(2) ムーディーズは、2020年４月24日、EDF SAおよびEDF Tradingの見通しを安定した見通しからネガティブな見通しに修正
した。
(3) フィッチは、2020年４月22日、EDF SAの見通しを安定した見通しからネガティブな見通しに修正した。
( ハ) 為替リスクの管理
当グループは、事業および事業地域の多様化により、貸借対照表項目ならびに当グループの金融費用、自己資本および純利
益に影響を及ぼす換算差額に影響を与える可能性のある為替レートの変動リスクに晒されている。
当グループは、為替リスクに対するエクスポージャーを抑制するために、以下の経営方針を導入した。
・現地通貨による資金調達：各事業体は、現地の金融市場の機能に照らして可能な限り、事業資金をその現地の機能通貨で調
達する。資金がその他の通貨で調達されるべく契約された場合、為替リスクを抑制するためにデリバティブが使用される場
合がある。
・資産および負債のマッチング：当グループは、ユーロ圏外に所在する子会社の純資産により、為替リスクに晒される。連結
貸借対照表において、為替リスクは、金融デリバティブを用いた市場でのヘッジにより管理される。外国通貨建ての純資産
のヘッジはリスク／リターン目標に従い、ヘッジ比率は通貨によって異なり、主要なエクスポージャーの50％から88％の範
囲にある。ヘッジ手段が利用できない場合またはヘッジ費用が高額な場合、為替持高はオープンのままとなり、かかるオー
プン・ポジションに関するリスクは、感応度分析により監視される。
・外国通貨建ての営業キャッシュ・フローのヘッジ：一般的に、EDFおよびその子会社の営業キャッシュ・フローは、現地通貨
建てである。ただし、（主に米ドル建てで行われる）燃料購入に関するキャッシュ・フローおよびさほど多額ではない設備
購入に関する一部のキャッシュ・フローはこの限りではない。戦略的財務管理フレームワークにおいて規定される方針の
下、EDFおよび為替リスクの影響を受ける主要子会社（EDF Energy、EDF Trading、Edison、EDF Renewables）は、将来にお
けるこれらの営業キャッシュ・フローに関連して確実に生じるまたは高い可能性で生じるであろうコミットメントをヘッジ
することが要求される。
資金調達および為替リスクのヘッジ方針の結果として、2020年６月30日現在の当グループの総負債の通貨別内訳（ヘッジ
後）は以下のとおりである。
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総負債の通貨別構造（ヘッジ前およびヘッジ後）
ヘッジ手段の
ヘッジ手段の
当初の 負債 構造 影響を反映後の 負債の割合(%)
2020 年6月30日
(1)
影響
( 単位：百万ユーロ) 負債構造
44,151 17,932 62,083 80%
ユーロ建て借入債務
20,856 -15,230 5,626 7%
米ドル建て借入債務
9,954 -680 9,273 12%
英ポンド建て借入債務
2,895 -2,022 874 1%
その他通貨建て借入債務
77,856 0 77,856 100%
負債合計
(1) 外国子会社の負債および純資産のヘッジ。
以下の表は、2020年６月30日現在、当グループの総負債における為替レートの変動が自己資本に対して与える影響を示して
いる。
当グループの総負債の為替リスク感応度
ユーロ換算された 為替レートの不利な 為替レートの不利な
2020 年6月30日
ヘッジ後の負債 変動10%の影響 変動10%後の負債
( 単位：百万ユーロ)
44,151 44,151
ユーロ建て借入債務 -
20,856 2,086 22,942
米ドル建て借入債務
9,954 995 10,949
英ポンド建て借入債務
2,895 290 3,185
その他通貨建て借入債務
77,856 3,371 81,227
負債合計
当グループの総負債に対する為替リスクに係るヘッジ方針により、当グループの支配する会社の損益計算書は、為替リスク
にわずかに晒される。
以下の表は、外貨建ての純資産に関する当グループの主要子会社の為替持高を示している。
純資産ポジション
(1)
2020 年6月30日
純資産 債券 デリバティブ 管理後の純資産
( 各通貨の単位：百万)
5,940 1,900 1,948 2,092
米ドル
スイス・フラン (スイス) 32 - 28 ▶
17,632 5,435 3,431 8,766
英ポンド (英国)
290 - 153 137
ポーランド・ズロチ (ポーランド)
1,392 - - 1,392
ブラジル・レアル (ブラジル)
人民元 (中国) 11,191 - - 11,191
(1) 2020年６月30日現在の純資産。債券およびデリバティブは2020年６月30日現在のものである。表示された純資産ポジショ
ンからは、一定の重要ではないエクスポージャーが除外されている。
上記の表に記載された資産は、当グループの外国子会社の外貨建純資産であり、資本に計上されたキャッシュ・フロー・
ヘッジおよび負債証券ならびに持分証券の公正価値の変動、ならびに損益に計上された金融商品の公正価値の変動について調
整されている。
( ニ) 金利リスクの管理
当グループの純負債額の金利の変動に対するエクスポージャーには、２種類のリスクがある。１つは、変動金利付金融資産
および負債の金融費用（純額）が変動するリスクであり、もう１つは、固定金利で運用している金融資産の価値が変動するリ
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スクである。これらのリスクは、金融費用（純額）に対するリスク・リターンを参考にして定義された純負債額の変動金利部
分を、予想される金利の変動を考慮しながら監視することにより管理されている。
一部の負債は変動性を有しており、当グループは、ヘッジ目的で金利デリバティブを使用する場合がある。固定金利と変動
金利の間のエクスポージャーの分配は、監視される。
2020 年６月30日現在の当グループの負債額（ヘッジ後）の内訳は、69％が固定金利負債、31％が変動金利負債であった。
2020 年６月30日現在のヘッジ後の変動金利総負債を基準とし、金利が年間一律１％上昇した場合、金融費用が約238百万ユー
ロ増加すると予測される。
当グループの負債の平均費用（残高の加重金利）は、2020年６月30日現在、2.1％であった。
以下の表は、2020年６月30日現在における当グループの負債構造および金利が１％変動した場合の影響を示している。金利
変動への影響は、2019年12月31日と比較して25百万ユーロのわずかな減少となった。
当グループの負債の構造および金利感応度
ヘッジ手段の
金利変動1%の
当初の負債構造 ヘッジ手段の影響 影響を反映後の
2020 年6月30日
純利益への影響
( 単位：百万ユーロ) 負債構造
70,431 △16,385 54,046 -
固定金利
7,425 16,385 23,810 238
変動金利
77,856 0 77,856 238
合計
( ホ) 株式リスクの管理
株式リスクは、以下の分野に集中している。
EDF の原子力債務の補填
株式リスクの分析は、「第３ ３（３）⑥（ⅰ）(ヘ）EDF SAの専用資産ポートフォリオに対する金融リスクの管理」に記載
される。
EDF SA、EDF EnergyおよびBritish Energyの従業員給付債務の補填
EDF の従業員給付債務に充てられた資産の一部は、国際株式市場および欧州株式市場において投資されている。したがって、
市場動向がこれらの資産の価値に影響を与え、株価が下落することにより、貸借対照表上の引当金が増加する。
EDF の従業員給付債務に充てられた資産の31％が、2020年６月30日現在、株式に投資されていた。これは合計4.0十億ユーロ
分の株式に相当した。
2020 年６月30日現在、EDF Energyが設立した２つの年金基金（EDF Energy Pension SchemeおよびEDF Energy Group
Electricity Supply Pension Scheme）が、16％および８％をそれぞれ上限として株式にに投資された。これは、275百万英ポ
ンド分の株式に相当した。
2020 年６月30日現在、British Energyの年金ファンドは、10％を上限として株式および株式ファンドに投資された。これ
は、720百万英ポンド分の株式に相当する。
CENG ファンド
CENG は、原子力発電所の廃炉費用を補填するために設定されたファンドの管理において、株式のリスクに晒されている。
EDF の長期現金管理
EDF は、その長期現金管理方針の一環として、株式に相関性のある投資の割合を減少させる戦略を、引き続き行っており、そ
の結果、2020年６月30日現在、同投資の割合は、１百万ユーロを優に下回る重要ではないポジションとなった。
( ヘ) EDFの専用資産ポートフォリオに対する金融リスクの管理
EDF は、長期的な原子力債務の財源確保のため、1999年以来、漸次、専用資産を形成してきた。2006年６月28日付法律および
その施行規則により運転サイクルに関連しない引当金が定義され、したがって、かかる引当金は専用資産により賄われなけれ
ばならない（2020年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記26に記載される。）。
かかる専用資産ポートフォリオについては、当初の原子力監視委員会（CSEN）（EDFの取締役会により2007年に設立された専
門委員会）である取締役会ならびにその助言委員会の監視の下、運用されている。
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さらに、原子力財務専門委員会（CEFEN）は、資産および負債のマッチングならびに資産運用に関する問題について、当社お
よびその経営陣を補佐することを目的としている。この委員会の委員は、EDFからは独立した立場にある。かかる委員には、特
に、 資産および負債の管理、金融経済研究および資産運用の分野において、技能と幅広い経験を有する人材が選定されてい
る。
ガバナンスおよび管理原則
EDF の取締役会によりその正当性が立証されるガバナンスの指針は、専用資産に関する構造ならびに専用資産の運用に係る意
思決定および統制プロセスについて規定している。また、かかる方針は資産ポートフォリオの仕組み、財務管理者の選定なら
びにファンドの法制、会計制度および税制についての原則についても定めている。
戦略的資産配分は、長期原子力費用の資金調達に最も適しているターゲット・ポートフォリオを特定するために行われる資
産および負債の精査に基づいている。戦略的配分は、EDFの取締役会により承認され、必要がない限り、原則として３年ごとに
見直される。2018年度中、新規の戦略的配分が有効になった。対象の配分は収益性ポートフォリオ、成長性ポートフォリオお
よび確定利付ポートフォリオで構成され、それぞれポートフォリオ全体の30％、40％および30％を占めている。収益性ポート
フォリオは、不動産資産およびインフラ資産で構成され、成長性ポートフォリオは株式および株式ファンド（上場および非上
場）で構成され、確定利付ポートフォリオは債券、デット・ファンド（上場および非上場）、CSPE債権ならびに現金で構成さ
れている。これらのポートフォリオは、上場資産管理部門およびEDF Invest（2013年７月24日付命令に従い2013年に設立され
た。）により管理される。
ポートフォリオのうちの「現金」区分は、填補する資産の目的に関連する今後の支出の填補を確保するために存在し、特
に、保守的なアプローチを要する市場危機の際に戦略的に強化することができる。
2013 年２月13日に、CSPE債権は専用資産へ配分された（2020年６月30日現在の要約中間連結財務書類の注記26を参照。）。
EDF の専用資産ポートフォリオの内容および実績
ポートフォリオの内訳
2020 年6月30日 2019 年12月31日
20.3% 19.2%
収益性資産
39.4% 42.1%
成長性資産
40.3% 38.7%
確定利付資産
合計 100% 100%
2020 年６月30日現在、ポートフォリオの価値の総額は、2019年12月31日現在の31,624百万ユーロに対し、30,798百万ユーロ
であった。
2007 年２月23日付命令第2007-243号の第４条の分類に基づくポートフォリオの内容
種類 2020 年6月30日 2019 年12月31日
(1) (1)
( 単位：百万ユーロ)
正味帳簿価額 実現可能価額 正味帳簿価額 実現可能価額
(2)
CTE (RTE の100%株式保有会社) 2,705 2,922 2,705 2,926
デリバティブ 5 5 △10 △10
その他非上場証券 2,849 3,332 2,826 3,164
収益性資産 5,559 6,259 5,521 6,080
OECD 加盟国が発行した債券
10,430 11,813 10,865 12,978
以外にも投資を行うファンド
ヘッジ、預金および債権 - 11 - 46
その他非上場証券 299 314 263 276
成長性資産 10,729 12,138 11,128 13,300
OECD 加盟国の国債およびその
4,295 4,511 4,338 4,548
類似債券
OECD 加盟国の企業(非政府)債 1,894 1,914 1,793 1,827
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上記2つの項目に投資を行う
5,307 5,410 4,830 5,038
ファンド
資金調達後のCSPE 409 412 684 688
283 154 146 142
その他非上場証券
デリバティブ 12 - 5 1
確定利付資産 12,200 12,401 11,796 12,244
専用資産合計 28,488 30,798 28,445 31,624
(1) 親会社の財務書類における正味帳簿価額。
(2) 専用資産にはCoentreprise de Transport d'Électricité（CTE）の50.1％が含まれている。
以下の表は、2020年６月30日現在および2019年12月31日現在のポートフォリオの実績を示している。
EDF の専用資産ポートフォリオの実績
2020 年6月30日 2020 年度上半期の実績 2019 年12月31日 2019 年の実績
株式市場価額 株式市場価額
または または
( 単位：百万ユーロ) 実現可能価額 ポートフォリオ 実現可能価額 ポートフォリオ
収益性資産 6,259 -0.2% 6,080 8.9%
成長性資産 12,138 -5.8% 13,300 25.9%
確定利付資産 12,401 0.6% 12,244 5.2%
専用資産合計 30,798 -2.3% 31,624 13.5%
2007 年２月23日付命令第2007-243号の第４条の分類に基づくポートフォリオによるパフォーマンスの内訳
2020 年6月30日 2020 年度上半期の実績 2019 年12月31日 2019 年の実績
株式市場価額 株式市場価額
または または
( 単位：百万ユーロ) 実現可能価額 ポートフォリオ 実現可能価額 ポートフォリオ
専用資産に割り当てられ
2,922 -0.1% 2,926 12.6%
(1)
るCTE株式
(2)(3)
その他非上場証券
3,805 -0.4% 3,572 6.0%
(3)
株式ファンド
11,824 -5.9% 13,024 26.3%
債券および債券ファンド
11,485 0.6% 11,226 6.1%
(3)
通貨基金 350 -0.2% 188 -0.3%
資金調達後のCSPE 412 0.4% 688 0.6%
専用資産合計 30,798 -2.3% 31,624 13.5%
(1) 2020年６月30日現在および2019年12月31日現在、専用資産には、RTEの株式100％株式保有会社であるCoentreprise de
Transport d’Électricité （CTE）の50.1％が含まれる。
(2) EDF Invest（CTEを除く。）。CTEを含むEDF Investによる実績は、2020年度上半期については－0.3％および2019年度に
ついては9.0％である。
(3) デリバティブを含む。
2020 年度上半期におけるポートフォリオの変動
2020 年度上半期中、金融市場において前例のない事態が発生した。年初からの継続的な経済成長を背景に株式市場は２月中
旬に過去最高を更新したが、その後のCOVID-19パンデミックにより30年以上の間で最も大きな下落に見舞われた。このような
市場の大幅な下落だけでなく、各国の経済閉鎖は債券市場の冷え込みに繋がり、切望されていた国債市場での流動性の回復の
ために中央銀行が介入した。
中央銀行は直ちに基本金利をゼロに引き下げ、前例のない量的緩和策を発表し、ハイイールド社債の購入まで行った。既に
大幅にマイナスであった金利をさらに引き下げることに消極的であったECBもまた、貸借対照表の大幅な補強に踏み切り、国債
および社債の購入計画を強化した。ECBはさらに、－１％という記録的な比率で新たなTLROを打ち出すことを発表した。
市場危機の際によく見られるように、信用市場もしばらくの間枯渇したため、社債の購入は特に必要であった。３月20日に
底を打った後、市場は立ち直り、当上半期末まで回復が続いた。
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こうした背景の下、ドイツの10年債利回りは、2020年１月１日の－0.19％から、３月９日に－0.85％と低下した後６月30日
には－0.44％に低下した。周縁国における国債金利は、当上半期にわたり対照的な実績となった。例えば、イタリア10年債利
回 りは、３月に＋2.40％のピークに達した後、＋1.42％から＋1.32％に低下した。当上半期後半における引き締めの前の３月
にスプレッドは大幅に拡大し、信用資産は相当な打撃を受けた。拡大した信用スプレッドは、新たな長期ポジションを収集す
るために使用された。全体的に、債券ポートフォリオは信用に対してかなりオーバーウェイトとなる一方、中核国の国債に対
してはアンダーウェイトとなり、将来上昇する見込みは低いものとなった。
2020 年度上半期に、専用資産の税引き後の全体パフォーマンス（引当金および純利益に対する影響。）は、－404百万ユーロ
となった。かかる内訳は、CSPEが２百万ユーロ（税引前は３百万ユーロ）、専用資産に割り当てられるCTE株式が56百万ユー
ロ、およびその他証券が－462百万ユーロ（税引前は－665百万ユーロ）であった。
EDF Investにより運用される非上場資産は、収益性資産、成長性資産および確定利付資産に区分される。2020年６月30日現
在、CTEを含むこのポートフォリオは、2019年12月31日現在の6.5十億ユーロに対して6.7十億ユーロとなった。2020年６月30日
現在、EDFのポートフォリオ全体の６か月間のパフォーマンスは、CTEを含めて－0.3％であった。
2020 年度上半期に、2019年12月に米国の風力発電所においてEDF Investにより取得された少数株主持分の残りが、専用資産
に配分された。EDF Investはまた、英国でのスマート・メーターに関連する投資により、非上場資産のポートフォリオの多様
化を継続的に行っている。
収益性資産は、非上場のインフラ資産および不動産資産、ならびに収益性重視の投資ファンドにより構成される。2020年６
月30日現在、この資産区分による６か月間のパフォーマンスは、CTEを含めて－0.2％であった。これらの資産は2020年度上半
期に期待に沿った配当を生み出したが、様々な国でのロックダウン措置の影響を受けた運輸インフラを含むいくつかの資産の
価値が低下したことにより、かかる業績は相殺された。
COVID-19 の危機は成長性資産にも影響を与えた。２月下旬まで、専用資産ポートフォリオは、配分の約43％を占める成長性
資産についてオーバーウェイトのままであったが、当月末までにかかるエクスポージャーは大幅に引き下げられた。３月末に
低迷した後、いくつかの日和見的な買いとともに市場が盛り返し、ポジションは自然に回復した。６月初旬には、全体的なポ
ジションは中立に近いものとなった。ファンドの選定は、上半期初期の防衛的なポジションのおかげで全般的にプラスであっ
た。５月および６月の「価値」資産による回復も価値を生み出した。成長性資産の区分において選ばれたファンドの全体にお
けるアルファは＋0.4％超であった。
確定利付資産の業績は、３月に際立った低下がみられたにもかかわらず、絶対的に満足のいくものとなった（＋0.6％）。上
場債券ポートフォリオは、水準指標をわずかに下回る＋0.6％の業績を記録した。２月に減少し、その後運用システムの好調さ
と相まって４月から再び増大した信用資産への加重は、金利効果を完全に相殺することはできなかった。一方、債券ファンド
は、2020年度上半期において－0.6％の業績を記録した。
専用資産のリスクへのエクスポージャー
EDF は、専用資産ポートフォリオを通じて、株式リスク、金利リスクおよび為替リスクに晒されている。
2020 年６月30日現在、EDFの専用資産ポートフォリオにおける上場株式の市場価額は、11,824百万ユーロとなった。同日にお
ける上場株式のボラティリティは、52週間分の実績に基づき、25.69％であり、2019年12月31日現在は9.2％であった。当グ
ループは、かかるボラティリティを同日における上場株式の資産価額に適用した場合、専用資産の株式部分に関する年間ボラ
ティリティを3,037百万ユーロと見積もった。
2020 年６月30日現在、上場債券（11,485百万ユーロ）の感応度は、6.2となり、すなわち、金利が一律100ベーシス・ポイン
ト上昇した場合、市場価額が707百万ユーロ減少することとなる。2019年12月31日現在の感応度は6.1であった。
( ト) カウンターパーティー／信用リスクの管理
カウンターパーティー・リスクは、契約相手方が債務不履行に陥り、約定債務を履行できなくなった場合にEDFグループがそ
の事業および市場取引において被る損失の合計と定義される。
当グループのカウンターパーティー・リスク管理方針は、EDFおよびすべての事業上の被支配子会社に適用される。同方針
は、このタイプのリスクの監視に関する管理ならびにカウンターパーティー・リスク管理および監視の構成について定めてい
る。同方針には、毎月更新される金融市場およびエネルギー市場業務における当グループの月次のエクスポージャーの連結が
含まれており、その他の事業については四半期ごとに連結される。CRFI（金融リスク管理）部門は、当グループの契約相手方
に対する監視（日々の警戒態勢の見直し、特定の契約相手方に対する特別警戒基準の策定）を厳重にする。
下記の表は、格付により、EDFグループのカウンターパーティー・リスクに対する連結エクスポージャーの詳細を示してい
る。2020年３月31日現在、当グループのエクスポージャーの91％が「投資適格」である契約相手方に関するものである。これ
は、主として、短期投資の大部分が低リスク資産に関連するものであるため、現金および資産管理業務により生じたエクス
ポージャーが優勢であったことに起因する。
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内部格付
投資適格 非投資適格 合計
なし
2019 年12月31日現在 90% 9% 1% 100%
2020 年3月31日現在 91% 8% 1% 100%
業務の性質によるカウンターパーティー・リスクへのエクスポージャーの分布は、以下のとおりである。
燃料購入
配電および 現金および
購入 保険 および 合計
販売 資産管理
電力取引
2019 年12月31日現在 6% - 11% 76% 7% 100%
2020 年3月31日現在 6% - 10% 77% 7% 100%
電力取引事業におけるエクスポージャーは、EDF Tradingに集中しており、各契約相手方には、その財政上の頑強さに応じた
限度が指定されている。一連の手法（主にポジション・ネッティング契約、現金担保契約および銀行または関連会社の保証の
導入）は、EDF Tradingにおけるカウンターパーティー・リスクを軽減するために使われる。
EDF の金融取引担当部署の契約相手方に対して、CRFI部門は、契約相手方の承認手続を明確にする枠組みおよび割当制限の計
算に対する方法論を策定した。エクスポージャーのレベルは、随時助言を受け、日々体系的に監視される。制限の適切性につ
いては、契約相手方に影響する警告または不利な展開が生じた場合には遅滞なく再検討される。
ユーロ圏の政治および金融の状況が依然として不安定であることから、EDFは周縁国における現金投資に関して、保守的な運
用方針を引き続き適用している。高い信用格付けを有する銀行、ソブリンおよび企業の取引の相手方のみが一定限度の額およ
び満期の限度で、保有が認められている。
( ⅱ) エネルギー市場リスクの管理および統制
本項は、2019年12月31日以降に当グループに影響を与えるエネルギー市場リスクの主要な変動を示している。
エネルギー市場リスクの管理および統制の原則については、2019年度有価証券報告書「第３ ２（２）① 市場規制、政治お
よび法律に関するリスク」に記載されている。かかる原則は、2019年12月31日以降、変更されていない。
当グループの事業上の被支配子会社に関しては、当グループの商事会社であるEDF Tradingが主としてエネルギー市場におけ
るポジションを担っている。EDF Tradingは、他のグループ企業を代表し、当グループの産業資産を裏付けとする自社のトレー
ディング業務のために、市場において取引を行っている。したがって、EDF Tradingは、商事会社の欧州規則に沿った厳格な企
業統治および統制の枠組みに服する。
2020 年に、EDF Tradingの市場に対するエクスポージャーは、35百万ユーロのバリュー・アット・リスク制限、それぞれ250
百万ユーロの長期的な契約に係るキャピタル・アット・リスク制限および非流動市場での運営に係るキャピタル・アット・リ
スク制限、ならびに180百万ユーロのストップ・ロス制限に従って管理されている。
2020 年度上半期中に、これらの制限は、超過されたことがなく、EDF Tradingは、常にEDFの負託の範囲内でリスクを管理し
ていた。ストップ・ロスは、その導入以来、一度も超過されたことはない。
COVID-19 の危機は、市場リスクに晒されるEDFグループのエネルギー容量に影響を与えた。
・顧客ポートフォリオ全体にわたり消費が減少したことに加え、フランスでは、パリ商事裁判所の決定を受けて、ARENH制度に
基づき一部の配電が一時停止されたため、売上は減少した。
・（維持管理の期間の延長および再調整またはそのいずれか行われたため）発電量も減少した。
エネルギー市場リスク政策の適用にあたっては、これらの変化を反映するために市場の購入／販売の軌跡が再調整された。
⑦ 業績見通し
COVID-19 パンデミックのため、2020年４月14日に2020年および2021年のすべての財務目標が取り下げられたことを受け、当
グループは新たな財政上のコミットメントを設定している。
2020 年の目標
・EBITDA（ 2020年１月１日現在の連結範囲および為替レートに基づき、またフランスにおける原子力発電量が2020年は315TWh
から325TWhまでの間となり、2021年および2022年の各年は330TWhから360TWhまでの間となることを前提とする。 ）を、15.2
十億ユーロから15.7十億ユーロとすること
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2020 年から2022年の抱負
・営業費用（ 人件費およびその他の対外費用の合計。比較対象となる範囲、基準、為替レートおよび年金割引率に基づき、イ
ンフレーションを除く。一定の年金割引率に基づく。エネルギー・サービス事業の活動、Framatomeの原子力エンジニアリン
グ・サービスおよびジェイタプールなどの特定のプロジェクトにおける営業費用を除く。 ）を、2019年から2022年までの間
に500百万ユーロ削減すること
・2020年から2022年までの当グループによる売却（ 締結済みまたは完了した売却。当グループの実用的な債務への影響。 ）を
約３十億ユーロとすること
・純負債／EBITDA （ 2020年１月１日現在の連結範囲および為替レートに基づき、またフランスにおける原子力発電量が2020年
は315TWhから325TWhまでの間となり、2021年および2022年の各年は330TWhから360TWhまでの間となることを前提とする。 ）
倍率 を、毎年約３倍とすること
コスト削減計画および売却計画の採用
当グループの財務状況に対する健康危機の影響を軽減するために、コスト削減計画および売却計画が導入された。かかる計
画の目的は、より一層コスト削減に尽力し、2019年から2022年までの間に営業費用（ 人件費およびその他の対外費用の合計。
比較対象となる範囲、基準、為替レートおよび年金割引率に基づき、インフレーションを除く。一定の年金割引率に基づく。
エネルギー・サービス事業の活動、Framatomeの原子力エンジニアリング・サービスおよびジェイタプールなどの特定のプロ
ジェクトにおける営業費用を除く。 ）を500百万ユーロ削減し、2020年から2022年にかけて純投資を年間平均約15.0十億ユーロ
（ 売却計画および取得を除く。 ）に安定させることを目標としている。
また、2020年から2022年までの期間にわたり約３十億ユーロを目標とする、さらなる資産の売却（ 締結済みまたは完了した
売却。当グループの実用的な債務への影響。 ）が開始される予定である。
かかる行動計画の目的は、2020年から2022年までの期間中の各年における純負債／EBITDA倍率を約３倍に維持することによ
り、当グループの貸借対照表の健全性を確保しながら、CAP2030戦略の継続的な展開を維持することである。
フランスにおける既存の原子力規制枠組みの改革の見通し
フランス政府と欧州委員会の間で、フランスにおける原子力発電所の規制の全面的な見直しについて協議を行っているが、
現段階ではそれが成功する確実性はない。その目的は、エネルギー移行への投資力を強化するために、当グループの業務の再
編成へと繋がる適切でかつバランスの取れた規制上の枠組みを定義することである。
⑧ 後発事象
・2020年７月１日にフランスの環境連帯移行省は、原子力費用の資金調達の確保に関する命令第2020-830号を公布した。
( ⅰ) 2020年７月30日－2020年度上半期の実績
危機中における当グループの動員強化
再生可能エネルギーの継続的な成長
当年度上半期における底堅いEBITDAおよび経常利益（純額）の限定的な減少
コスト削減計画および売却計画の実施
当グループの「存在意義（ Raison d'être ）」の採択
2020 年度上半期の財務実績
(1)
売上高 34.7 十億ユーロ 本業の変動 -4.9%
EBITDA 8.2 十億ユーロ 本業の変動 -1.6%
(2)
経常外項目を除く純利益 1.3 十億ユーロ -9.6%
純利益－当グループ持分 -0.7 十億ユーロ -
(1) 比較対象となる範囲、基準および為替レートに基づく本業における変動 。
(2) 経常外項目を除く純利益は、IFRSに定義されていないため、連結損益計算書に直接的に表示されない。経常外項目を除く
純利益は、トレーディング業務ならびに債券および株式の公正価値の純変動額（税引後）を除く、経常外項目以外の純利
益ならびにエネルギーおよびコモディティ・デリバティブの公正価値の純変動額に相当する。
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ハイライト
１．危機中における当グループの動員強化
・従業員およびサービス提供業者のために具体的な安全対策を導入
・当グループの従業員によるリモート作業のための強力なデジタル対応：フランスにおいて約70,000の同時接続が可能
２．再生可能エネルギーの継続的な成長
太陽光発電：
・アラブ首長国連邦：EDFの最大の太陽光発電所であるDEWAⅢ（800MWp）の建設が完了。現時点で世界最大の太陽光発電プロ
ジェクトであるアル・ダフラ（２GWp）の建設の落札およびEDFとJinko Power Technologyとの間のPPAの締結
風力発電：
・フランス：フェカン洋上風力発電所（500MW）の建設の開始
・中国：東台Ⅳおよび東台Ⅴの洋上風力発電プロジェクトへのEDFの参加
貯蔵：
・米国の貯蔵システム（180MW）と連動したチャクワラ太陽光発電プロジェクト（200MWp）に関するPPA（22年）の締結
平均を上回る水圧： 2020 年７月末現在、フランスの湖は30年間で記録的な水準に近い
３．原子力開発
・2020年のフランスの予想原子力発電量は、2020年４月16日に見積もられた300TWhから更新されて、約315TWhから325TWhと
なった。
・ヒンクリー・ポイントＣ：発電所の２号機における「J-0」の経過目標（ ニュークリア・アイランドの共通基盤の完成 ）が予
定どおりに達成された。
・サイズウェルＣ：環境計画調査局に開発同意命令（DCO）（ 開発同意命令 ）の申請手続を行い、2020年６月24日に許可が下り
た。
・台山２EPRの通常運転
・フランスおよび英国におけるCOVID-19の影響による、発電所の建設および維持管理の低迷
４．顧客およびサービス
フランスにおける商業サービス：
・住宅用顧客向けの電力の市場シェア：2019年度上半期における純顧客数は、－618,000であったのに対して、2020年度上半期
には－420,000（ 供給先の数 ）となり、減少幅が緩やかになった。
・720,000を超える電力の住宅用顧客がEDFの市場における提供に申し込んだ。
・1.6百万を超えるガスの住宅用顧客
５．特に水力発電における数々の国外における成功
６． 健康危機の影響を軽減するために コスト削減計画および売却計画を採用
(1)
2020 年の目標 EBITDA 15.2 十億ユーロから
15.7十億ユーロ
(2)
営業費用の削減 2019 年から2022年までの間で
500百万ユーロ
2020 年から2022年までの 約３十億ユーロ
2020 年から2022年の抱負
(3)
当グループによる売却
(1)
純負債／EBITDA倍率 毎年約３倍
(1) 2020年１月１日現在の連結範囲および為替レートに基づき、またフランスにおける原子力発電量が2020年は315TWhから
325TWhまでの間となり、2021年および2022年の各年は330TWhから360TWhまでの間となることを前提とする。
(2) 人件費およびその他の対外費用の合計。比較対象となる範囲、基準、為替レートおよび年金割引率に基づき、インフレー
ションを除く。一定の年金割引率に基づく。当グループのエネルギー・サービス事業の活動、Framatomeの原子力エンジ
ニアリング・サービスおよびジェイタプールなどの特定のプロジェクトにおける営業費用を除く。
(3) 締結済みまたは完了した売却。当グループの実用的な債務への影響。
ジャン・ベルナール・レヴィ氏を議長として開催されたEDFの2020年７月29日付の取締役会により、2020年６月30日現在の要
約連結財務書類が承認された。
EDF グループの実績における変動
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(2)
2019 年度上半期
2020 年度上半期 変動(%) 本業の変動(%)
( 単位：百万ユーロ) ( 再表示後)
売上高 36,484 34,710 -4.9 -4.9
EBITDA 8,360 8,196 -2.0 -1.6
EBIT 3,677 1,624 -55.8
EDF の純利益 2,498 -701 -
(1)
経常外項目を除く純利益
1,402 1,267 -9.6
(1) 経常外項目を除く純利益は、IFRSに定義されていないため、連結損益計算書に直接的に表示されない。経常外項目を除く
純利益は、トレーディング業務ならびに債券および株式の公正価値の純変動額（税引後）を除く経常外項目以外の純利益
ならびにエネルギーおよびコモディティ・デリバティブの公正価値の純変動額に相当する。
(2) 2019年度に関して公表された数値（純負債額を除く。）は、現在進行中の探鉱および生産事業の売却の範囲の変更による
影響を反映するために再表示されている。
EDF グループのEBITDAにおける変動
(1)
2019 年度上半期
2020 年度上半期 本業の変動(%)
( 単位：百万ユーロ) ( 再表示後)
フランス－発電と供給業務 3,971 3,894 -1.9
フランス－規制業務 2,578 2,460 -4.6
EDF Renewables 405 418 +14.1
Dalkia 195 165 -14.9
Framatome 74 98 +28.4
英国 128 438 +246.1
イタリア 342 380 -0.3
その他国外 166 208 +31.9
その他事業 501 135 -70.5
グループ合計 8,360 8,196 -1.6
(1) 2019年度に関して公表された数値（純負債額を除く。）は、現在進行中の探鉱および生産事業の売却の範囲の変更による
影響を反映するために再表示されている。
2020年度上半期におけるEBITDAは、2019年度上半期と比較してわずかに減少した。フランスにおける原子力発電量の減少に
もかかわらず、英国およびフランスにおける価格状況の改善およびより良い水利条件からの恩恵を受けた。健康危機がグルー
プEBITDAに及ぼした影響は、2020年６月末現在－1,010百万ユーロ（ 見積額。慣例により、健康危機の観点からの価格効果は、
COVID-19危機に帰属しない。 ）と見積もられている。これは主に、原子力発電量の減少、送配電業務に影響を及ぼした需要の
低下ならびに顧客向けの業務およびサービスの減速または延期によるものである。
パフォーマンス
フランスにおける原子力発電量は、2019年度上半期と比較して29.7TWh（うち約13TWhが健康危機に起因して）減少し、
174.0TWhとなった。
フランスにおける水力発電量は、2019年度上半期に不利な水利条件を経験した2019年と比較して29.4％増加（＋5.9TWh）
し、26.0TWhとなった（ 揚水量を差し引いた水力発電量は、2020年度上半期において22.7TWh（2019年度上半期は17.1TWh）と
なった。 ）。
英国における原子力発電量は、2019年度上半期と比較して1.8TWh減少し、22.7TWhとなった。この減少は、維持管理業務のス
ケジュールおよび計画的な供給停止によるものである。発電量は依然として、ハンターストンＢおよびダンジェネスＢの供給
停止によるマイナスの影響を受けている。
ベルギーでは、原子力発電量および風力発電量の双方が増加した。
EDF Renewablesの発電量は、本業において7.4％の成長となり、7.9TWh（＋0.6TWh）となった。これは、2019年末に（米国、
カナダ、フランスおよびインドにおいて）新たな風力発電容量および太陽光発電容量が稼働開始されたこと、ならびに良好な
風力および太陽光の条件に恵まれたことに起因する。
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コスト削減計画および売却計画の採用
当グループの財務状況に対する健康危機の影響を軽減するために、コスト削減計画および売却計画が導入された。かかる計
画の目的は、より一層コスト削減に尽力し、2019年から2022年までの間に営業費用（ 人件費およびその他の対外費用の合計。
比較対象となる範囲、基準、為替レートおよび年金割引率に基づき、インフレーションを除く。エネルギー・サービス事業の
活動、Framatomeの原子力エンジニアリング・サービスおよびジェイタプールなどの特定のプロジェクトにおける営業費用を除
く。 ）を500百万ユーロ削減し、2020年から2022年にかけて純投資を年間平均約15.0十億ユーロ（ 売却計画および取得を除
く。 ）に安定させることを目標としている。
また、2020年から2022年までの期間にわたり約３十億ユーロを目標とする、さらなる資産の売却（ 締結済みまたは完了した
売却。当グループの実用的な債務への影響。 ）が開始される予定である。
かかる行動計画の目的は、2020年から2022年までの期間中の各年における純負債／EBITDA倍率を約３倍に維持することによ
り、当グループの貸借対照表の健全性を確保しながら、CAP2030戦略の継続的な展開を維持することである。
フランスにおける既存の原子力規制枠組みの改革の見通し
フランス政府と欧州委員会の間で、フランスにおける原子力発電所の規制の全面的な見直しについて協議を行っているが、
現段階ではそれが成功する確実性はない。その目的は、エネルギー移行への投資力を強化するために、当グループの業務の再
編成へと繋がる適切でかつバランスの取れた規制上の枠組みを定義することである。
純利益および配当
財務実績では、2019年度上半期と比較して2,171百万ユーロのマイナスの変動となり、2020年度上半期において2,302百万
ユーロの費用を計上した。これは、主として、悪化した金融市場を背景とした、専用資産ポートフォリオの公正価値（2,631百
万ユーロ）におけるマイナスの変動によるものであった。この公正価値の変動額は、経常外項目を除く純利益の算定には組み
込まれていないことに留意されたい。
経常外項目を除く純利益は、2019年度上半期から135百万ユーロ減少し、2020年６月末現在において1,267百万ユーロとなっ
た。かかる変動は、EBITDAの減少ならびに減価償却費および償却費の増加を反映したものであるが、実質割引率が2019年６月
30日現在は低下していたのに対し、2020年６月30日現在は安定していたことに起因して経常金融収益が改善されたことによ
り、一部相殺された。
純利益－グループ持分は、主に経常外項目に起因して、2020年６月末現在－701百万ユーロとなった。
当グループは、2020年において中間配当を行わない予定である。当グループは、経常外項目を除く純利益の目標配当性向( 経
常外項目を除く純利益に基づき、自己資本として計上されたハイブリッド債に係る報酬について調整済みの目標配当性向 )を
2020年から2022年まで45％から50％の間で維持しており、フランス政府は、2020事業年度および2021事業年度について、株式
配当を選択している。
キャッシュ・フローおよび純負債額
当グループのキャッシュ・フローは、主として運転資本要件が1,364百万ユーロ低下したことにより、（2019年６月末現在は
＋1,047百万ユーロであったのに対して）2020年６月末現在は－1,889百万ユーロであった。これは、フランスにおける再生可
能エネルギー発電量が2020年度上半期の低価格（－715百万ユーロ）を背景に著しかった結果、CSPEに関する運転資本要件が上
昇したことに本質的に起因する。
売却ならびにヒンクリー・ポイントＣおよびLinkyを除いた純投資は、2020年６月末現在5,875百万ユーロとなった。ヒンク
リー・ポイントＣおよびLinkyを含む総投資額は、6,988百万ユーロとなった。
営業キャッシュ・フロー（ 営業キャッシュ・フローはIFRSに定義された財務成績を測定するための総額ではなく、また、他
社により同名で発表される指標とは直接比較できないものである。営業活動による資金（FFO）とも認識されているかかる指標
は、経常外効果の影響と関連する調整を行った営業活動によるキャッシュ・フロー（純額）、純投資（2019年－2020年の売
却、ヒンクリー・ポイントＣおよびLinkyを除く。）ならびにその他の項目（関連会社およびジョイント・ベンチャーからの受
取配当金を含む。）を組み込んでいる。 ）は、2019年度上半期と比較して1,908百万ユーロ減少し、597百万ユーロとなった。
2019 年12月31日 2020 年6月30日
(1)
純負債額 (単位：十億ユーロ)
41.1 42.0
(2)
純負債/EBITDA倍率
2.46 倍 2.54 倍
(1) 純負債額は会計基準に定義されておらず、当グループの連結貸借対照表に直接表示されない。これは、借入金および金融
負債の合計から、現金および現金同等物ならびに流動性の高い資産を控除したものからなる。流動性の高い資産は、ファ
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ンドまたは有価証券からなる、当初の満期３か月超で、容易に換金でき、流動性重視の方針に従って運用されている金融
資産である。
(2) 2019年度に関して公表された数値（純負債額を除く。）は、現在進行中の探鉱および生産事業の売却の範囲の変更による
影響を反映するために再表示されている。2020年６月30日現在の倍率は、2019年度下半期（再表示後）および2020年度上
半期の累積EBITDAに基づいて計算されている。
当グループの主要なセグメント別業績
フランス－発電と供給業務
( 単位：百万ユーロ) 2019 年度上半期 2020 年度上半期 本業の変動(%)
(1)
売上高
14,299 14,449 +1.0
EBITDA 3,971 3,894 -1.9
(1) セグメント間消去前のセグメント全体の売上高の内訳。
2020 年６月末現在におけるフランス－発電と供給業務の売上高は、2019年度上半期と比較して、本業において1.0％の成長と
なり、14,449百万ユーロとなった。
EBITDA は、2019年度上半期と比較して1.9％のマイナス成長となり、3,894百万ユーロとなった。
全般的に、フランス－発電と供給業務のEBITDAは、原子力容量の減少（約－13TWh）、消費量の減少および予想される不良債
権の増加を伴った健康危機により、推定－482百万ユーロの影響を受けた。
水力発電量の増加（揚水量を差し引いた後、＋5.6TWh）によって一部相殺された原子力発電量の減少（健康危機の影響を除
いて約－17TWh）は、推定－494百万ユーロの悪影響をもたらした。
2020 年における原子炉の計画的な供給停止の延期は、（予想原子力発電量が各年において330TWhから360TWhまでの間と見積
もられている）2021年および2022年の維持管理プログラムにも影響を及ぼすことが予想される（ 2020年７月２日付プレスリ
リースを参照。 ）。「グラン・カレナージュ（ Grand Carénage ）」プログラムに関して、900MWの４回目の10年点検（VD4）か
らのフィードバックおよびASNと現在進行中の協議によっては、今後数年の間に、現在検討中の当該プログラムに基づく追加投
資が行われる可能性がある。
かかる変動は、2019年６月および2020年２月（後者は2019年度上半期における料金調整の半分が含まれる。）の料金の引上
げ（ 2019年６月１日付で＋7.7％（税抜き）および2020年２月１日付で＋3.0％（税抜き）（料金調整の半分を含む。）の料金
変更 ）ならびにスポット市場の好条件による好調なエネルギー価格の影響（推定709百万ユーロ）によって一部相殺された。
下流市場では、容量価格が有利に変動したことおよび省エネ証書の構成要素のコストが減少し、推定＋302百万ユーロと概し
て好ましい額になったことにより、市場シェアの低下を補って余りあるものとなった。
営業費用( 人件費およびその他の対外費用の合計額。比較対象となる連結範囲、基準、為替レートおよび年金割引率に基づ
く。サービス業務の営業費用における変動を除く。 )は、主として従業員の減少および不動産ポートフォリオの最適化により、
84百万ユーロ減少（－2.2％）した。
さらに、その他の様々な項目も、EBITDAに対して196百万ユーロのマイナスの影響を及ぼした。
フラマンビル３については、健康危機に関連して、すべての建設事業が３月中旬から５月上旬まで一時的に中断し、これに
よりさらなる遅延および追加的な費用が生じる可能性がある。主要二次システムの溶接の改良およびその他の技術的な問題に
関する指示は現在進行中であり、引き続きASNからの承認に服する。
フランス－規制業務 （ 規制業務にはEnedis、Électricité de Strasbourgおよび島部業務が含まれる。 ）
( 単位：百万ユーロ) 2019 年度上半期 2020 年度上半期 本業の変動(%)
(1)
売上高
8,307 8,139 -2.0
EBITDA 2,578 2,460 -4.6
(1) セグメント間消去前のセグメント全体の売上高の内訳。
2020年６月末現在におけるフランス－規制業務の売上高は、2019年度上半期と比較して、本業において2.0％のマイナス成長
となり、8,139百万ユーロとなった。
EBITDA は、2019年度上半期と比較して、本業において4.6％のマイナス成長となり、2,460百万ユーロとなった。
配電量およびネットワーク接続サービスの減少は、健康危機の事業への影響を反映している。かかる減少は、2020年６月末
現在において合計－212百万ユーロと見積もられた。
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気候は、推定－152百万ユーロの不利な影響を及ぼした。
価格の変更は、主として、2019年８月１日に実施されたTURPE５の送配電料金における有利な指数の調整（ 2019年８月１日付
でTURPE５配電料金については＋3.04％、TURPE５送電料金については＋2.16％の指数の調整 ）により、＋223百万ユーロの好影
響をもたらした。
再生可能エネルギー
EDF Renewables
(1)
本業の変動(%)
( 単位：百万ユーロ) 2019 年度上半期 2020 年度上半期
(2)
売上高
776
770 +5.0
EBITDA 405 418 +14.1
うち発電からのEBITDA 472 471 +6.9
(1) グループ内の移動による名目の成長と本業の成長の差異。
(2) セグメント間消去前のセグメント全体の売上高の内訳。
2020年６月末現在におけるEDF Renewablesの売上高は、2019年度上半期と比較して、本業において5.0％の成長となり、770
百万ユーロとなった。
EBITDA は、2019年度上半期と比較して、本業において14.1％の成長となり、418百万ユーロとなった。
EDF Renewablesの事業に対する健康危機の著しい影響はなかった。
この力強い増加は、一方では7.9TWh（＋7.4％）の発電量に起因する発電からのEBITDAの成長（471百万ユーロまたは本業に
おける6.9％の成長）によるものであり、他方では、2020年度上半期において主に米国で引き続き好調であった「ストラク
チャード・アセットの開発および売却事業」によるものであった。
建設中のプロジェクトの総ポートフォリオは5.9GWに達し、うち3.1GWが陸上風力発電、1.6GWが洋上風力発電および1.0GWが
太陽光発電であった。
当グループの再生可能エネルギー事業 （ より大きな規模の発電資産ポートフォリオの範囲内において最適化された再生可能エ
ネルギー発電、とりわけ揚水量を差し引いた後のフランスの水力発電所に関連するものに関する売上高およびEBITDAは、慣習
により、ヘッジによる影響を考慮に入れないスポット市場価格（または購入義務料金）で発電された発電量の評価額と見積も
られ、適用される場合は容量の評価も含まれる。 ）
(1)
本業の変動(%)
( 単位：百万ユーロ) 2019 年度上半期 2020 年度上半期 変動(%)
(2)
売上高 -3
2,134
2,074 -3
EBITDA 881 859 -3 -2
純投資 △489 △783 +60
(1) グループ内の移動による名目の成長と本業の成長の差異。
(2) セグメント間消去前のセグメント全体の売上高の内訳。
2020年度上半期における当グループのすべての再生可能エネルギー事業のEBITDAは、フランスにおける水力発電のスポット
市場の不利な価格状況により、本業において２％のマイナス成長となり、859百万ユーロとなった。この影響は、（2019年度上
半期から＋29.4％となった）有利な水利条件、ならびに稼働開始や風力および太陽光の好条件の恩恵を受けた再生可能エネル
ギー発電（風力および太陽光）の増加によって、一部のみ相殺された。
純投資は、米国におけるEDF Renewablesの開発の加速化および2019年度上半期からの補助金の減額により、増加した。
エネルギー・サービス
Dalkia
( 単位：百万ユーロ) 2019 年度上半期 2020 年度上半期 本業の変動(%)
(1)
売上高
2,152
1,988 -14.3
EBITDA 195 165 -14.9
(1) セグメント間消去前のセグメント全体の売上高の内訳。
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2020年６月末現在におけるDalkiaの売上高は、2019年度上半期と比較して、本業において14.3％のマイナス成長となり、
1,988百万ユーロとなった。
EBITDA は、2019年度上半期と比較して、本業において14.9％のマイナス成長となり、165百万ユーロとなった。
EBITDA の変動は、多数の顧客の現場が閉鎖され、建設工事が延期されたことに関連する、エネルギーおよびサービスの販売
量に対する健康危機の影響を反映している（推定－39百万ユーロ）。
ただし、Dalkiaがとりわけ病院部門等の必要不可欠なサービスの継続性を支援するために、引き続き顧客とともに動員を
行ったおかげで、暖房ネットワークおよびエネルギー・サービス事業の立ち直りは早かったことに留意されたい。
当グループのエネルギー・サービス事業 （ 当グループのエネルギー・サービス事業には、Dalkia、CitelumおよびCHAMならびに
EDF Energy、Edison、LuminusおよびEDF SAのサービス業務が含まれる。当該事業には、とりわけ街灯、暖房ネットワーク、現
地資源に基づく分散型の低炭素発電、エネルギー消費量管理および電気モビリティが含まれる。 ）
( 単位：百万ユーロ) 2019 年度上半期 2020 年度上半期 変動(%) 本業の変動(%)
(1)
売上高 -10
2,873
2,584 -11
EBITDA 216 188 -13 -20
純投資 △107 △181 +69
(1) セグメント間消去前のセグメント全体の売上高の内訳。
2020年度上半期におけるエネルギー・サービス事業のEBITDAは、健康危機がDalkia、EdisonおよびLuminusの業務に及ぼした
影響により、20％の本業のマイナス成長となり、188百万ユーロとなった。
純投資の増加は、主として、英国においてPod Pointを取得したことに起因する。かかる増加は、健康危機によるDalkiaの建
設工事の延期により、一部のみ相殺された。
Framatome
( 単位：百万ユーロ) 2019 年度上半期 2020 年度上半期 本業の変動(%)
(1)
売上高
1,537
1,490 -4.6
(2)
EBITDA
207
211 +0.9
EDF グループの売上高への貢献 74 98 +28.4
(1) セグメント間消去前のセグメント全体の売上高の内訳。
(2) セグメント間消去前のセグメント全体のEBITDAの内訳。
2020年６月末現在におけるFramatomeの売上高は、2019年度上半期と比較して、本業において4.6％のマイナス成長となり、
1,490百万ユーロとなった。
2020 年度上半期におけるFramatomeのEBITDAは、本業において0.9％の成長（EDFグループの事業体とともに実現されたマージ
ンを含む。）となり、211百万ユーロとなった。FramatomeのグループEBITDAに対する貢献は、2019年度上半期と比較して、本
業において28.4％の成長となり、98百万ユーロとなった。
健康危機は「設置基盤」、「燃料」ならびに「プロジェクトおよび部品製造」に関する事業に影響を及ぼし、EBITDAに対し
て合計－37百万ユーロの影響を及ぼすと見積もられている。これらの影響は、健康危機による間接費の減少により一部相殺さ
れた。
EBITDA の成長は、主として、燃料事業における商品構成の向上および2019年度上半期における不利な暦上の影響を反映した
ものである。またEBITDAは、営業コストの削減計画の継続による恩恵も受けた。
Framatome は、米国においてBWX Technologies Inc.（BWXT）の商業的な原子力サービス事業の取得を完了した。同社は、原
子力発電所の点検および維持管理のために機器および用具のポートフォリオを拡大することにより、原子力エネルギー部門に
おける地位を強化している。
英国
( 単位：百万ユーロ) 2019 年度上半期 2020 年度上半期 本業の変動(%)
(1)
売上高
4,536
4,595 + 3.6
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EBITDA 128 438 3.5 倍
(1) セグメント間消去前のセグメント全体の売上高の内訳。
2020年度上半期における英国の売上高は、本業において3.6％の成長となり、4,595百万ユーロとなった。
EBITDAは、本業において3.5倍の増加となり、438百万ユーロとなった。
健康危機は、産業用および企業用の顧客ポートフォリオにおける消費量の減少（－12％）により、EBITDAに対して全体的に
マイナスの影響（－128百万ユーロ）をもたらした。
EBITDAの好ましい傾向は、原子力の実現価格の上昇および容量市場の再構築によって説明できる。これらのポジティブな要
素は、維持管理業務および計画的な供給停止に起因する原子力発電量の減少によって、部分的に影響を受けた。
住宅用顧客のポートフォリオは、激しい競争環境の中、顧客構成の改善におかげで、全体的に安定しており、マージンは増
加した。
最後に、健康危機は、原子力施設の建設および維持管理の計画を減速させた。ヒンクリー・ポイントＣに関しては、試運転
のスケジュールの遅延に係るリスクが高い。2019年９月において、ユニット１は15か月間（2025年末予定）およびユニット２
は９か月間の延期が予想されている。これらの延期は、約0.7十億英ポンド（2015年）の追加費用を生じさせる。スケジュール
および費用に対するCOVID-19の影響（供給業者の生産条件および関連する納期への影響を含む。）は現在評価中であり、予定
されている試運転日の延期リスクが高まっている。更新されたスケジュールおよび費用の評価の必要性に関する包括的な研究
が現在進行中であり、今後数か月で完了する予定である。
イタリア
2019 年度上半期
(2) (3)
(再表示後) 本業の変動(%)
( 単位：百万ユーロ) 2020 年度上半期
(1)
売上高
4,044 2,909 -28.8
EBITDA 342 380 -0.3
(1) セグメント間消去前のセグメント全体の売上高の内訳。
(2) 2019年度に関して公表された数値は、現在進行中の探鉱および生産事業の売却の範囲の変更による影響を反映するために
再表示されている。
(3) グループ内の移動による名目の成長と本業の成長の差異。
2020年６月末現在におけるイタリアの売上高は、2019年度上半期から本業において28.8％のマイナス成長となり、2,909百万
ユーロとなった。EBITDAは、概ね横ばいとなり、380百万ユーロであった。
全般的に、健康危機はイタリアのEBITDAに対して、推定－47百万ユーロの影響を及ぼした。
供給事業からの寄与分は、健康危機がガスおよび電力の容量に及ぼした影響により、2019年度上半期から減少したが、とり
わけ企業用顧客部門において顕著であった（推定－40百万ユーロ）。
サービス事業の業績では、健康危機により、企業用顧客向けについて減少した（推定－７百万ユーロ）。
電力事業では、コンバインド・サイクル・ガス発電所（CCGT）の供給力の低下によりEBITDAが減少したが、かかる減少は、
付随的なサービスの良好なパフォーマンスによって一部相殺された。
ガス事業におけるEBITDAは、中長期的なガスの供給契約の最適化が改善したことによる恩恵を受けた。
その他国外
( 単位：百万ユーロ) 2019 年度上半期 2020 年度上半期 本業の変動(%)
(1)
売上高
1,365 1,244 -5.3
EBITDA 166 208 +31.9
うちベルギー 100 135 +34.0
うちブラジル 65 54 +3.1
(1) セグメント間消去前のセグメント全体の売上高の内訳。
2020年６月末現在におけるその他国外の売上高は、2019年度上半期と比較して、本業において5.3％のマイナス成長となり、
1,244百万ユーロとなった。EBITDAは、31.9％の本業の成長となり、208百万ユーロとなった。
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ベルギー（ LuminusおよびEDF Belgium ）のEBITDAは、本業において34.0％の成長となった。健康危機によるEBITDAへの不利
な影響は、推定－29百万ユーロであった。これは、消費量の減少、悪化した価格状況下での電力市場における販売、サービス
業務の低迷および営業債権の回収リスクによるものである。好ましい風力条件および設備容量の開発により、当年度上半期に
お ける風力発電容量は642GWhに急増（＋47％）し、力強いパフォーマンスの恩恵を受けた。風力発電の純設備容量は、485MW
（ Luminusの連結範囲における純容量。風力発電の総設備容量は、2020年６月末現在は521MW（＋15.8％）であった。 ）に増加
（または2019年６月末現在から＋10.7％）した。かかる増加は、原子力発電所における発電量の向上および2019年よりも好ま
しい価格状況によっても、もたらされた。
ブラジルのEBITDAは、主に2019年11月に実施されたEDFのノルテ・フルミネンセ発電所に関連する電力購入契約（PPA）価格
の＋５％の再評価により、本業において3.1％の成長となった。かかる好影響は、米ドルに対するブラジル・レアルの下落によ
る燃料価格の高騰によって、ほぼ完全に相殺された。ブラジルにおける健康危機の影響は、重要でない。
その他事業
( 単位：百万ユーロ) 2019 年度上半期 2020 年度上半期 本業の変動(%)
(1)
売上高
1,670 1,200 -27.1
EBITDA 501 135 -70.5
ガス事業を含む △31 △296 9.5 倍
EDF Tradingを含む
477 391 -15.3
(1) セグメント間消去前のセグメント全体の売上高の内訳。
その他事業の売上高は、2019年度上半期から本業において27.1％のマイナス成長となり、1,200百万ユーロとなった。EBITDA
は、本業において70.5％のマイナス成長となり、135百万ユーロとなった。
全般的に、健康危機はその他事業セグメントのEBITDAに対して、推定－36百万ユーロの影響を及ぼした。
ガス事業は、主として米国と欧州の間の中長期的なスプレッドの下方修正によって計上された有償契約への引当金による影
響を受けた。
EDF TradingのEBITDAは、異例であった2019年度上半期から本業において15.3％のマイナス成長となり、391百万ユーロと
なった。健康危機は、主にカウンターパーティー・リスクへの引当金の増加により、６月末現在において取引マージンに約－
31百万ユーロの影響を及ぼした。危機関連の不確実性との関連以外では、トレーディング業務のパフォーマンスは引き続き堅
調であり、当年度上半期に良好な業績をもたらした。
2020 年度第１四半期報告後における主要なハイライト （ 全プレスリリースの一覧は、EDFのウェブサイト（www.edf.fr）で入手
可能である。 ）
主要な事象
・EDFは、2020年の予想原子力発電量を上方修正した（2020年７月２日付プレスリリースを参照。）。
・EDFは、「連帯およびエネルギー移行」に係る従業員貯蓄基金の創設について入札を実施した（2020年６月18日付プレスリ
リースを参照。）。
・EDFは、企業がそれぞれの事業活動に回帰できるようサービスの幅を充実させた（2020年６月８日付プレスリリースを参
照。）。
・EDFは、管理された予算で安心な引越しを行えるデジタル・アシスタントの「CHECK」を立ち上げた（2020年５月26日付プレ
スリリースを参照。）。
参加、パートナーシップおよび投資計画
EDF Renouvelables （ EDF Renouvelables の全プレスリリースの一覧は、ウェブサイト （www.edf-renouvelables.com） で入手可
能である。 ）
・EDF Renewablesは、ネバダ州において、200MWの太陽光発電・貯蓄プロジェクトに関する契約を締結した（EDF Renewablesの
2020年７月29日付プレスリリースを参照。）。
・EDFおよびJinko Power Technologyのコンソーシアムは、アブダビにおける世界最大の太陽光発電プロジェクトを獲得した
（EDF Renewablesの2020年７月27日付プレスリリースを参照。）。
・EDF Renewables、Enbridgeおよびwpdは、フェカン洋上風力発電所の建設を開始した（2020年６月２日付プレスリリースを参
照。）。
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・EDFおよびChina Energy Investment Corporation（CEI）グループは、中国で建設中および操業予定の洋上風力発電プロジェ
クトである東台Ⅳおよび東台Ⅴについて提携した（2020年６月２日付プレスリリースを参照。）。
EDF Energy （ 全プレスリリースの一覧は、ウェブサイト （www.edfenergy.com） で入手可能である。 ）
・ヒンクリー・ポイントＣ原子力発電プロジェクトにおいては、原子炉２号機の基礎の完成という最近の主要な経過目標を予
定どおりに達成した（2020年６月１日付プレスリリースを参照。）。
・EDF Energyは、英国において、サイズウェルＣプロジェクトに関する開発同意命令（DCO）の計画申請手続を行った（2020年
５月27日付プレスリリースを参照。）。
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( ⅱ) 2020年９月８日－EDFは 初となる画期的な2024年満期 新株予約権および株式交換権付グリーンボンド（ OCEANEs
Vertes ）を最大券面総額2.4十億ユーロで実施し、ユーロ建てハイブリッド債の２つのトランシェを新たに発行する意向を発表
した
パリ（フランス）2020年９月８日－EDF（ISINコード：FR0010242511、Vigeo ESG格付 66/100、Sustainalytics格付
86/100）（以下「当社」という。）は、フランス通貨金融法典第L.411-2(1)条に従い、初となる画期的な2024年満期 新株予
約権および株式交換権付無担保上位グリーンボンド（ OCEANEs Vertes ）（以下「本社債」という。）の募集を、（目論見書の
規制が意味する範囲内の）適格機関投資家のみを対象とした募集の方法により、最大券面総額約2.4十億ユーロで実施すること
（以下「本募集」という。）を発表した。
EDFは、CAP2030戦略の主要な要素として、再生可能エネルギーの純設備容量を２倍にし、2030年には50GW超にする目標を
2015年に設定している。EDFが初めて発行する転換社債であり、また、これまでに発行された中でも最大規模の初めての転換可
能グリーンボンドの本募集により、当社はその再生可能エネルギーへの熱意および当社の存在意義（ raison d'être ）に記載さ
れる「 地球を救い、福祉および経済発展を推進するために、電力ならびに革新的なソリューションおよびサービスによってエ
ネルギー収支ゼロの未来を築く 」誓約を再確認した。
本募集の手取金は、EDFのグリーンボンド・フレームワークに定義される新規および／または既存の適格プロジェクトの（全
部または一部の）資金調達および／または借換えに、直接的または間接的に充当される。本社債が発行される年に先立つ最大
３年間のルックバック期間において、今回の本募集による借換えが可能な既存の適格プロジェクトは、EDFのグリーンボンド・
フレームワークに従い、約1.5十億ユーロである。
本社債の主要な条件
本社債に利息は付されず（ゼロクーポン）、額面価額の105.75％から108.00％までの範囲の発行価格で発行され、年間の満
期利回り（グロス）は（1.91）％から（1.39）％になる。本社債の額面価額は、規制市場のユーロネクスト・パリ（以下
「ユーロネクスト・パリ」という。）における当社の基準株価に30％から35％のプレミアムが付いた価額に設定される（ 基準
株価は、本募集の公表日である2020年９月８日から同日に行われる本社債の最終条件の決定（条件決定）までにユーロネクス
ト・パリにおいて記録されたEDFの株価の出来高加重平均価格（VWAP）に相当する。 ）。
本社債の最終条件は2020年９月８日中に発表され、本社債の受渡決済は2020年９月14日（以下「発行日」という。）に行わ
れる。
本社債は、期限前に転換、交換、償還または買入れおよび消却されない限り、2024年９月14日（かかる日が営業日でない場
合には翌営業日）（以下「満期日」という。）に額面金額で償還される。
本社債は、当社の選択により、一定の条件の下、期限前償還が可能である。
具体的に、期限前償還の通知がなされた日の直前の取引日に終了する連続する40取引日の中から当社が選択した連続する20
取引日の期間にわたり計算された、かかる連続する各20取引日におけるユーロネクスト・パリの当社株式の出来高加重平均価
格と当該各取引日の適用ある転換／交換比率における日次商品の算術平均が本社債の額面価額の130％を超える場合には、当社
の選択により、（60暦日を超えない）30暦日以上前の事前の通知を条件として、2022年９月14日（同日を含む。）から満期日
（同日を含まない。）までの間に随時、本社債を期限前に額面金額で全額償還することができる。
本社債の社債権者には、本社債を当社の新株および／または既発行株式に転換または交換する権利（以下「新株予約権およ
び株式交換権」という。）が付与され、かかる権利は発行日（2020年12月14日）の90日後の日（同日を含む。）から満期日ま
たは該当する期限前償還日の７営業日前（同日を含む。）までの間、随時行使することができる。
転換／交換比率は、本社債の要項に記載される標準的な調整（希薄化防止および配当保護を含む。）を条件として、各本社
債につき１株とする。新株予約権および株式交換権が行使された場合、本社債の社債権者は、当社の選択により、株式の交付
日以降、当社の既発行株式に付与されているすべての権利を含む当社の新規発行株式および／または既発行株式を受領する。
TM
ユーロネクスト・パリのユーロネクスト・アクセス における本社債の取引が発行日から30暦日以内に開始できるよう、許可
申請が行われる。
EDF のグリーンボンド ・ フレームワーク
グリーンボンドはEDFグループ（以下「当グループ」という。）の財務方針に完全に組み込まれており、当グループはグリー
ンボンドを頻繁に発行する発行体であり、グリーンボンド市場の発展と流動性に寄与している。
これに関連して、当社は、国際資本市場協会（ICMA）により発表された2018年のグリーンボンド指針に従って確立されたグ
リーンボンド・フレームワークのバージョン３（随時改正済みまたは補足済み）（以下「グリーンボンド・フレームワーク」
という。）を2020年１月にウェブサイトで発表した。グリーンボンド・フレームワークの外部機関によるレビューがVigeo
Eirisによって行われ、Vigeo Eirisは2020年１月８日にセカンドオピニオンを発表した。本社債は、これと同じグリーンボン
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ド・フレームワークおよびセカンドオピニオンに基づいて発行された。グリーンボンド・フレームワークおよびVigeo Eirisに
よる外部機関レビューは共に、当社のウェブサイト（www.edf.fr）上の「グリーンボンド」項目において入手可能である。
当社は、かかるグリーンボンド・フレームワークのバージョン３において、より幅広いグループを含めるよう適格投資対象
の範囲を拡張し、現在の市場の慣行および投資家の需要に合わせて範囲を調整した。
当社は、グリーンボンド・フレームワークに沿って、グリーンボンドから資金調達を行う生物多様性プロジェクトの種類に
関する情報を提供していく。かかる情報には、プロジェクトの種類、プロジェクト例ならびに関連する利益および／または影
響に関する定性的な情報の説明が含まれる。当社は、その裁量により、一定のプロジェクトの定量的な指標について発信して
いく。別紙１には、これらの指標の一覧とプロジェクトのカテゴリー別の種類の実例が記載されている。
当社の生物多様性の報告へのアプローチは、進化し続ける。その他の生物多様性の指標については、当社が適切であるかま
たは望ましいとみなす生物多様性への影響を発信するために、いずれ使用される可能性がある。生物多様性プロジェクトに関
する報告の追加情報は、別紙１に記載されるとおり、発信される。
本募集の法的枠組み
2020年５月７日開催の当社臨時株主総会における授権（第24号決議）に基づき、本社債は、フランス国内ならびにフランス
国外（米国、オーストラリア、日本または南アフリカを除く。）において、フランス通貨金融法典第L.411-2(1)条に従い、
（規制（EU）第2017/1129号（その後の改正を含む。）（以下「目論見書の規制」という。）における）適格機関投資家のみを
対象とした募集の方法により発行され、フランスを含むいかなる国においても（適格機関投資家以外を対象とした）公募は行
われない。
本社債の発行または転換時に発行される当社の潜在的な新株に関連して、当社の既存株主は優先的な新株引受権を有さず、
また、当社の既存株主のために優先的な新株引受期間は設けられない。
既存株主の意向
EPIC（商工業公益企業体）であるBpifranceとともに、現在当社の83.6％の株式資本を有するフランス政府（フランス国家出
資庁（ Agence des participations de l'État またはAPE）によって代表される。）は、本募集において、本募集の約40％に相
当する最大960百万ユーロの額面総額を、ブックビルディング・プロセスから導き出された最終価格と同額で引き受ける意向を
当社に示した（ フランス政府による最終引受価額は、ブックビルディング・プロセス後の最終的な割当てに依拠する。 ）。
当社は、その他の大株主による本募集への参加の意向について、確認していない。
ロックアップの確約
本募集に関して、当社およびフランス政府はそれぞれ、共同ブックランナーからの一定の慣習的な例外または権利放棄を条
件として、取引の発表日から発行日の90暦日後の日までの期間、当社の株式資本に関わる株式または有価証券の発行または販
売のロックアップに合意する。
希薄化
例示を目的として、新株予約権および株式交換権がすべての本社債につき行使され、新株予約権および株式交換権の行使に
際して当社が新株の交付のみを決定した場合、潜在的な希薄化は、2.4十億ユーロの券面総額および11.49ユーロの各社債の発
行価格（ 2020年９月７日の終値8.836ユーロに等しい基準株価および30％の転換プレミアムに基づいて計算 ）を考慮に入れ、当
初の転換／交換比率に基づくと、当社の発行済株式総数の約6.7％を占めることとなる。
入手可能な情報
TM
本社債の募集または本社債のユーロネクスト・アクセス における取引の許認可はいずれも、フランス金融市場監督局（以下
「AMF」という。）によって承認された目論見書に服さない。PRIIPs規制（パッケージ型リテール投資商品および保険ベース投
資商品開示規制）によって要求されるいかなる主要な情報文書も作成されておらず、今後作成されることもない。EDFの事業、
業績、見通しおよびEDFが晒されているリスク要因を含む詳細は、当社が第D.20-0128号に従い2020年３月13日付でAMFに提出し
た当社の2019年12月31日に終了した事業年度に関する Document d'enregistrement universel 、当社の2020年６月30日現在の中
間財務報告、当社の2020年中間業績発表に関連して入手可能なスライドショー（別紙を含む。）ならびに当社のプレスリリー
スおよび当社に関するその他の規制情報において記載され、これらはすべて当社のウェブサイト（www.edf.fr）で入手可能で
ある。
ユーロ建てハイブリッド債の２つのトランシェの新規発行
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当社はまた、当社の選択により2027年３月15日に最初の償還を迎えるノンコール6.5年永久ハイブリッド債（以下「ノンコー
ル6.5年ハイブリッド債」という。）および当社の選択により2030年９月15日に最初の償還を迎えるノンコール10年永久ハイブ
リッド債（以下「ノンコール10年ハイブリッド債」といい、ノンコール6.5年ハイブリッド債と併せて、「ハイブリッド債」と
総 称する。）につき、それぞれ新たにユーロ建てトランシェを発行する意向を2020年９月８日に発表した。
当社は、ノンコール6.5年ハイブリッド債については6.5年以内（最初の金利更改日は2027年３月に到来）、ノンコール10年
ハイブリッド債については10年以内（最初の金利更改日は2030年９月に到来）に見込まれている最初の金利更改日前の90日間
およびそれ以降の各利払期日において、現金で随時ハイブリッド債を期限前償還することができる。対象のハイブリッド債は
永久債であるものの、当社の選択によるメークホール条項が含まれ、源泉徴収税、税務上の損金算入可能性、税金のグロス
アップ、格付手法、会計または実質的な買戻し事象のために、随時その期限前償還を請求することができる。
ユーロネクスト・パリにおけるハイブリッド債の取引が承認される予定である。また、格付機関により、ハイブリッド債に
Baa3／BB-／BBB（ムーディーズ／S&P／フィッチ）の格付と50％の資本性が指定されることが見込まれている。
別紙１
生物多様性プロジェクトの
(1)
例示的なプロジェクトの種類
指標
カテゴリー
a. 生物多様性に対する当グループの活 上流および下流の両方で魚の持続性を プロジェクトによる影響を受けた保護
動の影響の低減に関する「ミティ 確保し、ダムまたは工場における堆積 種の数
ゲーション・ヒエラルキー（体系的 物の持続性を確保するプロジェクト
な負荷低減）」を統合するプロジェ
クトおよび／または施設
b. 現場の復元および／または「再生」 影響の回避および低減後にプロジェク プロジェクトの表面積（ヘクタール）
トによって生じた生物多様性の残留損
失を補償するための措置、補償の供給
元を創設する措置、ならびに（規制上
か任意かを問わず）土工作業、再緑
化、復元、管理または在庫および様々
な分野のモニタリングを通じたエリア
（例えば水流または区画）の生物多様
性の改善
生物多様性の発展に有利となる行動 実施された行動の数
（例えば生息環境の創造、侵入生物種
の駆除、現地の種の使用）ならびに／
または生物多様性の問題に対する内部
および／もしくは外部の利害関係者の
認知度を高める行動（例えば研修の策
定、外部の利害関係者への啓蒙活動、
教育手段の開発）
c. 研究開発 生物多様性に関する研究プログラム 研究から派生した広報の件数（論文審
査のある専門誌、科学ポスター、会議
等を含むがこれらに限られない。）
(1) プロジェクトの種類にはこれらの例が含まれるが、これらに限定されない。あるプロジェクトの種類についてEDFが定量
的な指標の報告を行わなかった場合、プロジェクトの影響に関するその他の関連情報（定量的な情報を含む。）が提供さ
れる可能性がある。
( ⅲ ) 2020年９月８日－EDFは ユーロ建てハイブリッド債の２つのトランシェを通じて2,100百万ユーロを調達した
パリ（フランス）2020年９月８日－EDF（S&Pによる格付：BBB+／ムーディーズによる格付：A3／フィッチによる格付：A-)
（以下「当社」という。）は、新たなユーロ建てハイブリッド債の２つのトランシェの発行を、額面総額2,100百万ユーロで、
2020年９月８日に成功裏に実施した。かかる発行には、以下のものが含まれる。
・初回のクーポンレートが2.875％で、当社の選択により2026年12月15日に最初の償還を迎える、850百万ユーロのノンコール
6.5年永久ハイブリッド債（以下「ノンコール6.5年ハイブリッド債」という。）の発行
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・初回のクーポンレートが3.375％で、当社の選択により2030年６月15日に最初の償還を迎える、1,250百万ユーロのノンコー
ル10年永久ハイブリッド債（以下「ノンコール10年ハイブリッド債」といい、ノンコール6.5年ハイブリッド債と併せて、
「ハ イブリッド債」と総称する。）の発行
当社は、ノンコール6.5年ハイブリッド債については6.5年以内（最初の金利更改日は2027年３月に到来）、ノンコール10年
ハイブリッド債については10年以内（最初の金利更改日は2030年９月に到来）に見込まれている最初の金利更改日前の90日間
およびそれ以降の各利払期日において、現金で随時ハイブリッド債を期限前償還することができる。
受渡日は2020年９月15日に予定されており、当該日にハイブリッド債のユーロネクスト・パリの規制市場における取引が認
められる。
これらの募集は、当社の資本構成の恒久的な部分を占めるハイブリッド資本証券で資金調達を行う当社の強いコミットメン
トを示したものである。ハイブリッド債から得られる手取金は、当社の一般的な企業目的のために使用される。
ユーロネクスト・パリにおけるハイブリッド債の取引が承認される予定である。また、格付機関により、ハイブリッド債に
BB-／Baa3／BBB（S&P／ムーディーズ／フィッチ）の格付と50％の資本性が指定されたことが確認された。
( ⅳ ) 2020年９月８日－EDFは 初となる画期的な2024年満期 新株予約権および株式交換権付グリーンボンド（ OCEANEs
Vertes ）を券面総額2.4十億ユーロで成功裏に実施したことを発表した
パリ（フランス）2020年９月８日－EDFは、初となる画期的な2024年満期 新株予約権および株式交換権付無担保上位グリー
ンボンド（ OCEANEs Vertes ）を成功裏に実施したことを発表した。
かかる画期的な取引は、EDFのCAP2030戦略の主要な経過目標である。EDFは、再生可能エネルギーの純設備容量を２倍にし、
2030年には50GW超にする目標を2015年に設定している。当社は、再生可能エネルギーの開発を促進するために、2013年以降総
額約4.5十億ユーロにおよぶグリーンボンドを５回発行しており、過去数年間にわたって再生可能エネルギーに年間約2.5十億
ユーロの営業投資総額を投じてきた。この種類では初となる、かかる大規模な本募集は、欧州の再生可能エネルギーにおける
EDFの主導的な地位を強化するのみならず、当社の存在意義（ raison d'être ）に記載される「 地球を救い、福祉および経済発
展を推進するために、電力ならびに革新的なソリューションおよびサービスによってエネルギー収支ゼロの未来を築く 」誓約
を示すものとなり、またグリーンボンド革新の最先端を行く当社の地位を確固たるものにした。
かかる発行は、2003年以降に欧州で発行された最大規模の非強制転換社債であり、これまでに発行された中で最大規模の転
換権付グリーンボンドであり、かつ欧州の会社が発行した最大規模のグリーンボンドである。
取引の主要な条件
EDF（ISINコード：FR0010242511、Vigeo ESG格付 66/100、Sustainalytics格付 86/100）（以下「当社」という。）は、
フランス通貨金融法典第L.411-2(1)条に従い、初となる画期的な2024年満期 新株予約権および株式交換権付無担保上位グ
リーンボンド（ OCEANEs Vertes ）（以下「本社債」という。）の募集を、（目論見書の規制が意味する範囲内の）適格機関投
資家のみを対象とした募集の方法により、券面総額約2.4十億ユーロで成功裏に実施したこと（以下「本募集」という。）を
2020年９月８日に発表した。
本募集の手取金は、EDFのグリーンボンド・フレームワークに定義される新規および／または既存の適格プロジェクトの（全
部または一部の）資金調達および／または借換えに、直接的または間接的に充当される。本社債が発行される年に先立つ最大
３年間のルックバック期間において、今回の本募集による借換えが可能な既存の適格プロジェクトは、EDFのグリーンボンド・
フレームワークに従い、約1.5十億ユーロである。
本社債に利息は付されず（ゼロクーポン）、11.70ユーロの発行価格（額面価額の107.00％）で発行され、年間の満期利回り
（グロス）は（1.68）％になる。本社債の額面価額は、規制市場のユーロネクスト・パリ（以下「ユーロネクスト・パリ」と
いう。）における当社の基準株価に32.5％のプレミアムが付いた価額に相当する10.93ユーロに設定された（ 基準株価は、本募
集の公表日である2020年９月８日から同日に行われる本社債の最終条件の決定（条件決定）までにユーロネクスト・パリにお
いて記録されたEDFの株価の出来高加重平均価格（VWAP）、すなわち8.2465ユーロに相当する。 ）。
本社債の受渡決済は2020年９月14日（以下「発行日」という。）に行われる。
本社債は、期限前に転換、交換、償還または買入れおよび消却されない限り、2024年９月14日（かかる日が営業日でない場
合には翌営業日）（以下「満期日」という。）に額面金額で償還される。
本社債は、当社の選択により、一定の条件の下、期限前償還が可能である。
具体的に、期限前償還の通知がなされた日の直前の取引日に終了する連続する40取引日の中から当社が選択した連続する20
取引日の期間にわたり計算された、かかる連続する各20取引日におけるユーロネクスト・パリの当社株式の出来高加重平均価
格と当該各取引日の適用ある転換／交換比率における日次商品の算術平均が本社債の額面価額の130％を超える場合には、当社
の選択により、（60暦日を超えない）30暦日以上前の事前の通知を条件として、2022年９月14日（同日を含む。）から満期日
（同日を含まない。）までの間に随時、本社債を期限前に額面金額で全額償還することができる。
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本社債の社債権者には、本社債を当社の新株および／または既発行株式に転換または交換する権利（以下「新株予約権およ
び株式交換権」という。）が付与され、かかる権利は発行日（2020年12月14日）の90日後の日（同日を含む。）から満期日ま
た は該当する期限前償還日の７営業日前（同日を含む。）までの間、随時行使することができる。
転換／交換比率は、本社債の要項に記載される標準的な調整（希薄化防止および配当保護を含む。）を条件として、各本社
債につき１株とする。新株予約権および株式交換権が行使された場合、本社債の社債権者は、当社の選択により、株式の交付
日以降、当社の既発行株式に付与されているすべての権利を含む当社の新規発行株式および／または既発行株式を受領する。
TM
ユーロネクスト・パリのユーロネクスト・アクセス における本社債の取引が発行日から30暦日以内に開始できるよう、許可
申請が行われる。
本募集の法的枠組み
2020年５月７日開催の当社臨時株主総会における授権（第24号決議）に基づき、本社債は、フランス国内ならびにフランス
国外（米国、オーストラリア、日本または南アフリカを除く。）において、フランス通貨金融法典第L.411-2(1)条に従い、
（規制（EU）第2017/1129号（その後の改正を含む。）（以下「目論見書の規制」という。）における）適格機関投資家のみを
対象とした募集の方法により発行され、フランスを含むいかなる国においても（適格機関投資家以外を対象とした）公募は行
われない。
本社債の発行または転換時に発行される当社の潜在的な新株に関連して、当社の既存株主は優先的な新株引受権を有さず、
また、当社の既存株主のために優先的な新株引受期間は設けられない。
フランス政府による引受け
EPIC（商工業公益企業体）であるBpifranceとともに、現在当社の83.6％の株式資本を有するフランス政府（フランス国家出
資庁（ Agence des participations de l'État またはAPE）によって代表される。）は、本募集において、本募集の40％に相当
する960百万ユーロの額面総額を、ブックビルディング・プロセスから導き出された最終価格と同額で引き受けた。
ロックアップの確約
本募集に関して、当社およびフランス政府はそれぞれ、共同ブックランナーからの一定の慣習的な例外または権利放棄を条
件として、取引の発表日から発行日の90暦日後の日までの期間、当社の株式資本に関わる株式または有価証券の発行または販
売のロックアップに合意した。
希薄化
新株予約権および株式交換権がすべての本社債につき行使され、新株予約権および株式交換権の行使に際して当社が新株の
交付のみを決定した場合、潜在的な希薄化は、それぞれ額面金額10.93ユーロの本社債219,579,139個によって表象される
2,399,999,989.27ユーロの券面総額を考慮に入れ、当初の転換／交換比率に基づくと、当社の発行済株式総数の約7.1％を占め
ることとなる。
入手可能な情報
TM
本社債の募集または本社債のユーロネクスト・アクセス における取引の許認可はいずれも、フランス金融市場監督局（以下
「AMF」という。）によって承認された目論見書に服さない。PRIIPs規制（パッケージ型リテール投資商品および保険ベース投
資商品開示規制）によって要求されるいかなる主要な情報文書も作成されておらず、今後作成されることもない。EDFの事業、
業績、見通しおよびEDFが晒されているリスク要因を含む詳細は、当社が第D.20-0128号に従い2020年３月13日付でAMFに提出し
た当社の2019年12月31日に終了した事業年度に関する Document d'enregistrement universel 、当社の2020年６月30日現在の中
間財務報告、当社の2020年中間業績発表に関連して入手可能なスライドショー（別紙を含む。）ならびに当社のプレスリリー
スおよび当社に関するその他の規制情報において記載され、これらはすべて当社のウェブサイト（www.edf.fr）で入手可能で
ある。
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４【経営上の重要な契約等】
上記「第３ ３（３）財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」を参照のこと。
５【研究開発活動】
当半期中において、2019年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
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第４【設備の状況】
１【主要な設備の状況】
当半期中において、2019年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
２【設備の新設、除却等の計画】
当半期中において、2019年度有価証券報告書の記載事項に重要な変更はなかった。
第５【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
(2020年6月30日現在)
＊ ＊
授 権 株 数(株) 未発行株式数(株)
発行済株式総数(株)
－ 3,103,621,086 株 －
＊
フランス法の下では、授権株式という概念はない。しかし、一定の範囲内で株主は、取締役会に対して株式またはエクイティ
証券の発行に際して、発行額および発行時期を決定する権限を与えることができる。
②【発行済株式】
(2020年6月30日現在)
記名・無記名の別及び 上場金融商品取引所名又は
種 類 発 行 数(株) 内容
額面・無額面の別 登録認可金融商品取引業協会名
記名式
普通株式 3,103,621,086株 ユーロネクスト・パリ －
(券面額0.5ユーロ)
（２）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
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（３）【発行済株式総数及び資本金の状況】
(2020年6月30日現在)
資本金
発行済株式 発行済株式総数 資本金残高
年月日 増減額 摘要
総数増減数(株) 残高(株) (ユーロ)
(ユーロ)
2004年 1,625,800,000株 1,625,800,000株 0 8,129,000,000 フランス政府か
11月20日 (増加) らの資本および
資本拠出の当社
株式資本への転
換
2005年 0株 1,625,800,000株 7,316,100,000 812,900,000 連結剰余金への
10月27日 (減少) 移転を通じた減
資
2005年 187,869,028株 1,813,669,028株 93,934,514 906,834,514 株式公開および
11月18日 (増加) (増加) 国際的公募に準
じた増資
2005年 8,502,062株 1,822,171,090株 4,251,031 911,085,545 引受業者による
12月20日 (増加) (増加) オーバーアロッ
トメント・オプ
ションの行使に
よる増資
2010年 26,695,572株 1,848,866,662株 13,347,786 924,433,331 株主の選択によ
1月21日 (増加) る現金または新
(増加)
株発行による中
間配当の支払
2011年 (増加) 1,860,812,110株 (増加) 930,406,055 EDF Énergies
6月24日
Nouvellesに関す
る公開買付けに
おいてEDFに出資
さ れ た EDF
Énergies
Nouvellesの株式
の対価としての
増資
2011年 (減少) 1,848,866,622株 (減少) 924,433,331 消却に関する株
9月28日 式買戻プログラ
ムの一環として
の株式の購入に
よる消却
2013年 (増加) 1,860,008,468株 (増加) 930,004,234 株主の選択によ
7月29日 る現金または新
株発行による配
当の支払
2015年 60,130,559株 1,920,139,027株 (増加) 960,069,513.50 株主の選択によ
12月18日 (増加) る現金または新
株発行による中
間配当の支払
2016年 93,112,364株 2,013,251,391株 (増加) 1,006,625,695.50 株主の選択によ
6月30日 (増加) る現金または新
株発行による配
当の支払
2016年 95,885,292株 2,109,136,683株 (増加) 1,054,568,341.50 株主の選択によ
10月31日 (増加) る現金または新
株発行による中
間配当の支払
2017年 632,741,004株 2,741,877,687株 (増加) 1,370,938,843.50 優先引受権によ
3月30日 (増加) る増資
2017年 145,476,587株 2,887,354,274株 (増加) 1,443,677,137 株主の選択によ
7月12日 (増加) る現金または新
株発行による中
間配当の支払
2017年 40,084,530株 2,927,438,804株 (増加) 1,463,719,402 株主の選択によ
12月14日 (増加) る現金または新
株発行による中
間配当の支払
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2018年 82,828,872株 3,010,267,676株 (増加) 1,505,133,838 株主の選択によ
6月19日 (増加) る現金または新
株発行による中
間配当の支払
2019年 40,701,950株 3,050,969,626株 (増加) 1,525,484,813 株主の選択によ
6月18日 (増加) る現金または新
株発行による中
間配当の支払
2019年 52,651,460株 3,103,621,086株 (増加) 1,551,810,543 株主の選択によ
12月17日 (増加) る現金または新
株発行による中
間配当の支払
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（４）【大株主の状況】
(2020年6月30日現在)
発行済株式総数に
氏名又は名称 住 所 所有株式数(株) 対する所有株式数
の割合(%)
フランス政府
パリ市 75012 ベルシー通り139番地
(EPIC(商工業公益企
2,594,006,504株 83.58%
業体)である
(経済・財政・産業省の住所)
Bpifranceを含む。)
２【役員の状況】
2019 年度有価証券報告書の提出日である2020年６月29日以降、取締役会および執行委員会の構成員に変更はなかった。
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第６【経理の状況】
ａ. 本書記載のフランス電力 (以下「EDF」または「当社」という。)および連結子会社(以下合わせて「当グループ」とい
う。)の邦文の中間財務書類（以下「邦文の中間財務書類」という。）は、欧州連合により採択された国際財務報告基準（以
下「IFRS」という。）に準拠して作成された原文の中間財務書類(以下「原文の中間財務書類」という。)の翻訳に、下記の
円換算額を併記したものである。当グループの中間財務書類の日本における開示については、「中間財務諸表等の用語、様
式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号。以下「中間財務諸表等規則」という。)第76条第１項の規定が適
用されている。
邦文の中間財務書類には、中間財務諸表等規則に基づき、原文の中間財務書類中のユーロ表示の金額のうち主要なものに
ついて円換算額が併記されている。日本円への換算には、2020年８月31日の株式会社三菱UFJ銀行の対顧客電信直物売買相場
の仲値、１ユーロ＝125.47円の為替レートが使用されている。
なお、中間財務諸表等規則に基づき、日本とIFRSの会計処理の原則および手続ならびに表示方法の主要な相違について
は、第６の「３ 日本の会計原則とIFRSとの相違」に記載されている。
円換算額および第６の「２ その他」および「３ 日本の会計原則とIFRSとの相違」の事項は原文の中間財務書類には記載
されていない。
ｂ. 原文の中間財務書類は、外国監査法人等(「公認会計士法」(昭和23年法律第103号)第１条の３第７項に規定されている外
国監査法人等をいう。)から、「金融商品取引法」(昭和23年法律第25号)第193条の２第１項第１号に規定されている監査証
明に相当すると認められる証明を受けていない。
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１【中間財務書類】
(1）連結損益計算書
(1)
2019 年度上半期
2020 年度上半期
注記 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
43,551 45,776
34,710 36,484
売上高 6
購入燃料およびエネルギー費用 7 (16,550) (20,765) (17,951) (22,523)
その他の対外費用(2) (3,469) (4,353) (3,658) (4,590)
人件費 (7,020) (8,808) (6,965) (8,739)
法人所得税を除く税金 (2,813) (3,529) (2,810) (3,526)
4,188 4,090
3,338 3,260
その他の営業収益および営業費用 8
10,284 10,489
8,196 8,360
減価償却費および償却費控除前営業利益
トレーディング業務以外のエネルギーおよ
びコモディティ・デリバティブの公正価値 439
(323) (405) 350
の純変動額 9
減価償却費および償却費（純額）(3) (5,358) (6,723) (4,839) (6,071)
(減損)/戻入 10 (738) (926) (45) (56)
(153) (192) (149) (187)
その他の収益および費用 11
2,038 4,614
1,624 3,677
営業利益
総金融負債に係る費用 (868) (1,089) (925) (1,161)
割引の影響 12.1 (1,172) (1,471) (1,801) (2,260)
(329) 3,256
(262) 2,595
その他の金融収益および費用 12.2
(2,302) (2,888) (131) (164)
金融損益
(851) 4,449
(678) 3,546
連結会社の税引前利益
53 (1,276)
42 (1,017)
法人所得税 13
関連会社および共同支配企業の純利益に対する
14 442
11 352
持分 17
(161) (202) (417) (523)
非継続事業の純利益 14
(986) 3,092
(786) 2,464
グループの純利益
(880) 3,134
(701) 2,498
EDF の純利益
(683) 3,645
(544) 2,905
EDFの純利益―継続事業
(157) (197) (407) (511)
EDFの純利益―非継続事業
(85) (107) (34) (43)
非支配持分に帰属する純利益
非支配持分に帰属する純利益―継続事業 (81) (102) (24) (30)
(4) (5) (10) (13)
非支配持分に帰属する純利益―非継続事業
ユーロ 円 ユーロ 円
１株当たり純利益（EDF持分）：
(40.15) 90.34
(0.32) 0.72
基本的１株当たり純利益
(40.15) 90.34
希薄化後１株当たり純利益 (0.32) 0.72
(33.88) 106.65
(0.27) 0.85
継続事業の１株当たり純利益
(33.88) 106.65
(0.27) 0.85
継続事業の希薄化後１株当たり純利益
(1 ）2019年度の公表済数値は、非継続事業として表示されているE&P事業の範囲を変更したことの影響により再表示されている（注記2.2を参
照）。
(2 ）その他の対外費用は、資産計上された発電コストを控除後で報告されている。
(3 ）委譲運営有形固定資産更新引当金の純増加額を含む。
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(2) 連結包括利益計算書
2020 年度上半期 2019 年度上半期
非支配持分 非支配持分
EDF の に帰属する EDF の に帰属する
純利益 純利益 合計 純利益 純利益 合計
（単位：百万ユーロ）
(701) (85) (786) 2,498 (34) 2,464
グループの純利益
ヘッジ手段の公正価値の変動総額(1) 1,392 (2) 1,390 752 (15) 737
関連する税効果 (217) - (217) (243) (1) (244)
ヘッジ手段の公正価値の関連会社および共同支配企業
(99) - (99) (40) - (40)
持分
1,076 (2) 1,074 469 (16) 453
ヘッジ手段の公正価値の変動
換算調整―被支配事業体 (1,476) (537) (2,013) (328) (20) (348)
(128) - (128) 30 - 30
換算調整―関連会社および共同支配企業
(1,604) (537) (2,141) (298) (20) (318)
換算調整
負債性金融商品の公正価値の変動総額(1) (49) - (49) 376 - 376
関連する税効果 14 - 14 (123) - (123)
負債性金融商品の公正価値の関連会社および共同支配
13 - 13 6 - 6
企業持分
(22) - (22) 259 - 259
負債性金融商品の公正価値の変動
(550) (539) (1,089) 430 (36) 394
リサイクルを伴う自己資本計上損益
資本性金融商品の公正価値の変動総額 6 - 6 - - -
関連する税効果 - - - - - -
資本性金融商品の公正価値の関連会社および共同支配
- - - - - -
企業持分
6 - 6 - - -
資本性金融商品の公正価値の変動
雇用後給付に係る数理計算上の損益の変動総額(2) (8) (3) (11) (1,953) 9 (1,944)
関連する税効果 (29) 1 (28) 306 - 306
雇用後給付に係る数理計算上の損益の変動の関連会社
(16) - (16) (129) - (129)
および共同支配企業持分
(53) (2) (55) (1,776) 9 (1,767)
雇用後給付に係る数理計算上の損益の変動
(47) (2) (49) (1,776) 9 (1,767)
リサイクルを伴わない自己資本計上損益
(597) (541) (1,138) (1,346) (27) (1,373)
自己資本計上損益合計
(1,298) (626) (1,924) 1,152 (61) 1,091
連結包括利益
継続事業の連結包括利益 (1,145) (622) (1,767) 1,149 (61) 1,088
非継続事業の連結包括利益 (153) (4) (157) 3 - 3
2020 年度上半期 2019 年度上半期
非支配持分 非支配持分
EDF の に帰属する EDF の に帰属する
純利益 純利益 合計 純利益 純利益 合計
（単位：億円）
(880) (107) (986) 3,134 (43) 3,092
グループの純利益
1,747 (3) 1,744 944 (19) 925
ヘッジ手段の公正価値の変動総額(1)
関連する税効果 (272) - (272) (305) (1) (306)
ヘッジ手段の公正価値の関連会社および共同支配企業
(124) - (124) (50) - (50)
持分
1,350 (3) 1,348 588 (20) 568
ヘッジ手段の公正価値の変動
換算調整―被支配事業体 (1,852) (674) (2,526) (412) (25) (437)
(161) - (161) 38 - 38
換算調整―関連会社および共同支配企業
(2,013) (674) (2,686) (374) (25) (399)
換算調整
(61) - (61) 472 - 472
負債性金融商品の公正価値の変動総額(1)
18 - 18 (154) - (154)
関連する税効果
負債性金融商品の公正価値の関連会社および共同支配
16 16 8 8
- -
企業持分
(28) - (28) 325 - 325
負債性金融商品の公正価値の変動
(690) (676) (1,366) 540 (45) 494
リサイクルを伴う自己資本計上損益
8 - 8 - - -
資本性金融商品の公正価値の変動総額
関連する税効果 - - - - - -
資本性金融商品の公正価値の関連会社および共同支配 - - - - - -
企業持分
8 - 8 - - -
資本性金融商品の公正価値の変動
(10) (4) (14) (2,450) 11 (2,439)
雇用後給付に係る数理計算上の損益の変動総額(2)
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(36) 1 (35) 384 - 384
関連する税効果
雇用後給付に係る数理計算上の損益の変動の関連会社
(20) - (20) (162) - (162)
および共同支配企業持分
(66) (3) (69) (2,228) 11 (2,217)
雇用後給付に係る数理計算上の損益の変動
(59) (3) (61) (2,228) 11 (2,217)
リサイクルを伴わない自己資本計上損益
(749) (679) (1,428) (1,689) (34) (1,723)
自己資本計上損益合計
(1,629) (785) (2,414) 1,445 (77) 1,369
連結包括利益
(1,437) (780) (2,217) 1,442 (77) 1,365
継続事業の連結包括利益
(192) (5) (197) ▶ - ▶
非継続事業の連結包括利益
(1 ）負債性および資本性金融商品ならびにヘッジ手段について純損益にリサイクルされた公正価値の変動総額は、注記21.4.1および21.4.2に
記載されている。
(2) 数理計算上の損益の変動総額については、注記22.3.1.2に記載されている。
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(3) 連結貸借対照表
2020 年６月30日現在 2019 年12月31日現在
資 産
注記 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
のれん 15 10,135 12,716 10,623 13,329
その他の無形資産 9,470 11,882 9,350 11,731
フランスの公共配電委譲運営有形固定資産 16 58,750 73,714 58,413 73,291
その他の業務に係る委譲運営有形固定資産 16 7,061 8,859 6,860 8,607
グループ所有発電用有形固定資産および使用権
88,290 110,777 89,099 111,793
資産を含むその他の有形資産 16
関連会社および共同支配企業に対する投資 17 6,444 8,085 6,414 8,048
非流動金融資産 18 46,272 58,057 46,219 57,991
その他の非流動債権 20 2,077 2,606 1,930 2,422
498 625 557 699
繰延税金資産
228,997 287,323 229,465 287,910
非流動資産
棚卸資産 14,023 17,595 14,049 17,627
営業債権 19 13,044 16,366 15,606 19,581
流動金融資産 18 26,449 33,186 29,401 36,889
当期税金資産 505 634 286 359
その他の流動債権 20 8,082 10,140 6,881 8,634
15,561 19,524 3,934 4,936
現金および現金同等物
77,664 97,445 70,157 88,026
流動資産
2,990 3,752 3,662 4,595
売却目的保有資産 25
309,651 388,519 303,284 380,530
資産合計
2020 年６月30日現在 2019 年12月31日現在
自己資本および負債
注記 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
資本金 21 1,552 1,947 1,552 1,947
43,312 54,344 44,914 56,354
EDFの純利益および連結剰余金
自己資本（EDF持分） 44,864 56,291 46,466 58,301
8,990 11,280 9,324 11,699
自己資本（非支配持分）
53,854 67,571 55,790 70,000
自己資本合計
原子力発電関連引当金―核燃料サイクル終了、
54,680 68,607 55,583 69,740
発電所廃炉および炉心核燃料
その他の施設廃止引当金 1,573 1,974 1,573 1,974
従業員給付引当金 20,368 25,556 20,539 25,770
3,180 3,990 3,065 3,846
その他の引当金
79,801 100,126 80,760 101,330
非流動引当金 22.1
フランスの公共配電特別委譲負債 47,697 59,845 47,465 59,554
非流動金融負債 23.1 54,568 68,466 57,002 71,520
その他の非流動負債 24 4,976 6,243 4,928 6,183
2,249 2,822 2,295 2,880
繰延税金負債
189,291 237,503 192,450 241,467
非流動負債
流動引当金 22.1 5,958 7,476 5,556 6,971
営業債務 10,330 12,961 12,867 16,144
流動金融負債 23.1 33,071 41,494 18,535 23,256
当期税金負債 288 361 433 543
15,878 19,922 16,610 20,841
その他の流動負債 24
65,525 82,214 54,001 67,755
流動負債
981 1,231 1,043 1,309
売却目的資産に関連する負債 25
309,651 388,519 303,284 380,530
自己資本および負債合計
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(4) 連結キャッシュ・フロー計算書
(2)
2019 年度上半期
2020 年度上半期
注記 百万ユーロ 億円 百万ユーロ 億円
営業活動：
(1,053) 3,975
(839) 3,168
税引前利益
(161) (202) (377) (473)
非継続事業の利益
(851) 4,448
(678) 3,545
連結会社の税引前利益
738 926 45 56
減損/(戻入)
減価償却費および償却費、引当金繰入額ならび
8,991 3,994
7,166 3,183
に公正価値の変動
734 390
585 311
金融収益および費用
141 110
112 88
関連会社および共同支配企業からの受取配当金
資産譲渡損益 (74) (93) (6) (8)
(1,711) 1,350
(1,364) 1,076
運転資本の変動
8,137 10,341
6,485 8,242
営業によるキャッシュ・フロー、純額
金融費用支出、純額 (660) (828) (608) (763)
(462) 325
(368) 259
法人所得税支払額
継続事業の営業活動によるキャッシュ・フ
6,847 9,903
5,457 7,893
ロー、純額
非継続事業に関連する営業活動によるキャッ
74 112
59 89
シュ・フロー、純額
6,921 10,015
5,516 7,982
営業活動によるキャッシュ・フロー、純額
投資活動：
持分投資の取得、取得現金控除後 (96) (120) (282) (354)
147 272
117 217
持分投資の処分、譲渡現金控除後
無形資産および有形固定資産への投資 (7,475) (9,379) (7,577) (9,507)
無形資産および有形固定資産の売却による
39 51
31 41
収入、純額
5,747 2,257
4,580 1,799
金融資産の変動
継続事業の投資活動によるキャッシュ・フ
(2,843) (3,567) (5,802) (7,280)
ロー 、純額
非継続事業に関連する投資活動によるキャッ
(71) (89) (29) (36)
シュ・フロー 、純額
(2,914) (3,656) (5,831) (7,316)
投資活動によるキャッシュ・フロー 、純額
財務活動：
547 527
436 420
非支配株主との取引(1)
親会社の支払配当金 21.2 - - (31) (39)
非支配株主に対する支払配当金 (122) (153) (80) (100)
自己株式の買入/売却 - - (16) (20)
394 368
314 293
株主とのキャッシュ・フロー
15,320 3,163
借入債務の発行 12,210 2,521
借入債務の返済 (3,136) (3,935) (3,778) (4,740)
永久劣後債の持参人に対する支払額 21.3 (286) (359) (334) (419)
63 85
50 68
委譲運営資産に係る受取拠出金
26 177
21 141
投資補助金
11,115 (1,734)
8,859 (1,382)
財務活動によるその他のキャッシュ・フロー
継続事業の財務活動によるキャッシュ・フ
11,509
9,173 (1,089) (1,366)
ロー 、純額
非継続事業に関連する財務活動によるキャッ
(7) (9) (61) (77)
シュ・フロー 、純額
11,501 (1,443)
9,166 (1,150)
財務活動によるキャッシュ・フロー 、純額
継続事業によるキャッシュ・フロー、純額
14,789 1,257
11,787 1,002
非継続事業によるキャッシュ・フロー、純額 (19) (24) (1) (1)
14,765 1,256
11,768 1,001
現金および現金同等物の純増加/(減少)額
4,936 4,128
3,934 3,290
現金および現金同等物の期首残高
14,765 1,256
11,768 1,001
現金および現金同等物の純増加/(減少)額
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フランス電力(E05969)
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為替変動の影響 (143) (179) (49) (61)
24 10
19 8
現金および現金同等物に係る金融収益
(21) 119
(17) 95
組替の影響
19,524 5,452
15,561 4,345
現金および現金同等物の期末残高
(1 ）被支配会社の増資または減資および持分の追加取得または処分によるものである。2020年度のこの項目は、NNB Holding Ltd.および
Sizewell C Holding Coの増資に対するCGNの払込みに関連する金額418百万ユーロ（2019年６月30日現在418百万ユーロ）を含む。
(2 ）2019年度の公表済数値は、非継続事業として表示されているE&P事業の範囲を変更したことの影響により再表示されている（注記2.2を参
照）。
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(5) 連結自己資本変動計算書
2020年１月１日から６月30日までの間の自己資本の変動の明細は以下の通りである。
その他の
金融商品の
連結剰余金
公正価値修正
および 自己資本 自己資本
換算調整 （リサイクルを 自己資本合
資本金 自己株式 (1) 伴うOCI）(2) 純利益(3) (EDF持分) (非支配持分) 計
（単位：百万ユーロ）
2019 年12月31日現在
1,552 (64) 1,037 (1,198) 45,139 46,466 9,324 55,790
自己資本
自己資本計上損益 - - (1,604) 1,054 (47) (597) (541) (1,138)
- - - - (701) (701) (85) (786)
純利益
- - (1,604) 1,054 (748) (1,298) (626) (1,924)
連結包括利益
永久劣後債に係る支払 - - - - (286) (286) - (286)
支払配当金 - - - - - - (143) (143)
自己株式の買入/売却 - 1 - - - 1 - 1
- - - - (19) (19) 435 416
その他の変動(4)
2020 年６月30日現在
1,552 (63) (567) (144) 44,086 44,864 8,990 53,854
自己資本
その他の
金融商品の
連結剰余金
公正価値修正
および 自己資本 自己資本
換算調整 （リサイクルを 自己資本合
資本金 自己株式 (1) 伴うOCI）(2) 純利益(3) (EDF持分) (非支配持分) 計
（単位：億円）
2019 年12月31日現在
1,947 1,301 56,636 58,301 11,699 70,000
(80) (1,503)
自己資本
1,322
- - (2,013) (59) (749) (679) (1,428)
自己資本計上損益
- - - - (880) (880) (107) (986)
純利益
1,322
- - (2,013) (939) (1,629) (785) (2,414)
連結包括利益
永久劣後債に係る支払 - - - - (359) (359) - (359)
支払配当金 - - - - - - (179) (179)
1 1 1
- - - - -
自己株式の買入/売却
546 522
- - - - (24) (24)
その他の変動(4)
2020 年６月30日現在
1,947 55,315 56,291 11,280 67,571
(79) (711) (181)
自己資本
(1) 2020 年６月30日における換算調整の変動(1,604)百万ユーロは、主に、ユーロの英ポンドに対する下落に関係している（2019年12月31日現
在１ユーロ＝1.175英ポンドおよび2020年６月30日現在１ユーロ＝1.096英ポンド）。
(2 ）リサイクルを伴うOCI（その他の包括利益）に計上された剰余金の変動は、包括利益計算書に表示されている。これらは、負債証券の公正
価値修正の影響、キャッシュ・フローおよび純外国投資をヘッジする金融商品の公正価値修正の影響、ならびに終了した契約および譲渡し
た負債性金融商品に関連して純損益にリサイクルされた金額に相当する。
(3) リサイクルを伴わないOCIに計上された公正価値の変動は、この項目に表示されている。
(4) 2020 年度上半期における自己資本（非支配持分）の「その他の変動」はまた、NNB Holding Ltd.およびSizewell C Holding Coの増資に対
するCGNの払込みによる418百万ユーロを含む。
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2019年１月１日から６月30日までの間の自己資本の変動の明細は以下の通りである。
その他の
金融商品の
連結剰余金
公正価値修正
および 自己資本 自己資本 自己資本
換算調整 （リサイクルを
資本金 自己株式 (2) 伴うOCI）(3) 純利益(4) (EDF持分) (非支配持分) 合計
（単位：百万ユーロ）
2019 年１月１日現在
1,505 (56) 215 (1,856) 44,651 44,459 8,177 52,636
自己資本（再表示）(1)
自己資本計上損益 - - (298) 728 (1,776) (1,346) (27) (1,373)
- - - - 2,498 2,498 (34) 2,464
純利益
- - (298) 728 722 1,152 (61) 1,091
連結包括利益
永久劣後債に係る支払 - - - - (334) (334) - (334)
支払配当金 - - - - (483) (483) (94) (577)
自己株式の買入/売却 - (16) - - - (16) - (16)
EDF SAの増資(5)
20 - - - 431 451 - 451
- - - - (75) (75) 400 325
その他の変動(6)
2019 年６月30日現在
1,525 (72) (83) (1,128) 44,912 45,154 8,422 53,576
自己資本
その他の
金融商品の
連結剰余金
公正価値修正
および 自己資本 自己資本 自己資本
換算調整 （リサイクルを
資本金 自己株式 (2) 伴うOCI）(3) 純利益(4) (EDF持分) (非支配持分) 合計
（単位：億円）
2019 年１月１日現在
1,888 270 56,024 55,783 10,260 66,042
(70) (2,329)
自己資本（再表示）(1)
913
- - (374) (2,228) (1,689) (34) (1,723)
自己資本計上損益
3,134 3,134 3,092
- - - - (43)
純利益
913 906 1,445 1,369
- - (374) (77)
連結包括利益
永久劣後債に係る支払 - - - - (419) (419) - (419)
支払配当金 - - - - (606) (606) (118) (724)
自己株式の買入/売却 - (20) - - - (20) - (20)
EDF SAの増資(5) 25 541 566 566
- - - -
502 408
- - - - (94) (94)
その他の変動(6)
2019 年６月30日現在
1,913 56,351 56,655 10,567 67,222
(90) (104) (1,415)
自己資本
(1) 2019 年１月１日現在の自己資本は、「その他の連結剰余金および純利益」の項目における、IFRIC第23号による再表示額(10)百万ユーロを
含んでいる。
(2) 2019 年６月30日における換算調整の変動(298)百万ユーロは、主に、2019年５月28日付売却に伴うAlpiqの換算調整のリサイクルに関係して
いる。
(3 ）リサイクルを伴うOCI（その他の包括利益）に計上された剰余金の変動は、包括利益計算書に表示されている。これらは、負債証券の公正
価値修正の影響、キャッシュ・フローおよび純外国投資をヘッジする金融商品の公正価値修正の影響、ならびに終了した契約および譲渡し
た負債性金融商品に関連して純損益にリサイクルされた金額に相当する。
(4) リサイクルを伴わないOCIに計上された公正価値の変動は、この項目に表示されている。
(5) 2019 年度における資本金およびその他の連結剰余金（発行プレミアム）の変動は、EDFの資本金および2018年度に係る株式による配当の残
額合計451百万ユーロの支払に関係している。
(6) 2019 年度上半期における自己資本（非支配持分）の「その他の変動」はまた、NNB Holding Ltd.およびSizewell C Holding Coの増資に対
するCGNの払込みによる418百万ユーロを含む。
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フランス電力(E05969)
半期報告書
要約連結財務諸表に対する 注記
フランス電力（以下「EDF」または「当社」という。）は、フランスの法律に準拠し、フランスにおいて登記されたフランス
の株式会社（société anonyme）である。
本要約連結財務諸表（以下「連結財務諸表」という。）は、2020年６月30日までの半年間に係る当社およびその子会社（合
わせて「当グループ」を形成する。）ならびに、関連会社、共同支配事業として分類された共同支配の取決めおよび共同支配
企業に対する当グループの持分の会計上の状態を反映している。
当グループは発電（原子力、水力、風力および太陽光、火力等）、輸送、配送、供給、トレーディング、エネルギー・サー
ビス、設備生産、核燃料集合体および原子炉サービスというエネルギー事業におけるあらゆる業務を営む総合エネルギー事業
者である。
当グループの2020年６月30日現在の連結財務諸表は取締役会の責任において作成され、2020年７月29日開催の取締役会にお
いて取締役によって承認された。
注記１．グループの会計方針
1.1 基準への準拠の宣言およびグループの会計方針
国際的な会計基準の適用に関する2002年７月19日付欧州規則1606/2002に準拠して、EDFグループの2020年６月30日現在の連
結財務諸表は、2020年６月30日現在において国際会計基準審議会（IASB）により公表され、欧州連合により適用の承認がなさ
れている国際的な会計基準に準拠して作成されている。これらの国際的な会計基準は、IAS（国際会計基準）、IFRS（国際財務
報告基準）ならびに解釈指針（SICおよびIFRIC）である。
本中間連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に従っている。そのためこれらの財務諸表は、正式な年次財務諸表に要
求される情報のすべてを含むものではなく、2019年12月31日現在の連結財務諸表とあわせて読まれるべきものである。
注記1.4に記載された中間財務諸表に特有の会計処理方法を除き、会計処理の原則および評価方法は2019年12月31日現在の連
結財務諸表に適用されたもの（当該財務諸表に対する注記１に記載されている）と同一である。
1.2 会計基準の変更
1.2.1 IFRS第３号の改訂「企業結合：事業の定義」（2018年10月22日に公表）
これらの改訂は、2020年１月１日以後に生じた企業結合に適用され、事業の取得と資産グループの取得との区別を明確化す
ることを意図している。
これらの改訂の適用は、当グループの2020年６月30日現在の財務諸表に影響を与えなかった。
1.2.2 金利指標改革―IFRS第９号、IAS第39号およびIFRS第７号の改訂
2022年１月１日からEONIAおよびIBORレートを置き換える金利指標改革は、当グループの一定の金融商品およびヘッジ活動に
影響を与えることとなる。当グループが使用している当該改革に関係する主な金利は、Euribor、Libor USDおよびLibor GBPで
ある。
2020年６月30日現在、当グループは、2020年１月15日に採択され2020年１月１日から適用されたIFRS第９号、IAS第39号およ
びIFRS第7号の改訂「金利指標改革」の規定を適用している。当該改訂は企業に対し、特に、発生可能性が非常に高い性質を有
するキャッシュ・フローおよびヘッジ関係の将来に向かっての有効性の立証に対して、当該改革の影響を考慮しないことを認
めている。その結果、ヘッジ関係は新レートへの移行が発効するまで継続される。
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フランス電力(E05969)
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当グループは、現在、ローンおよびデリバティブ契約への当該金利変更の統合に関して契約相手方と協議を行っており、関
連するITシステムの改変を進めている。
2020年４月９日に、IASBは公開草案（フェーズ２）を公表した。対応する改訂は、欧州連合による採択を条件とする2021年
１月１日からの適用に向けて、2020年度下半期に公表される見込みである。この公開草案は、新たな金利指標が適用可能とな
る期間を対象とし、金融商品の約定金利の変更が金利指標改革の直接的な結果である場合とそうでない場合とを明確化してい
る。また、ヘッジの非有効部分の測定および認識の方法を提案することによりヘッジ関係の正式な指定の変更を認めるなど、
ヘッジ会計を継続するための措置も含まれ、財務諸表で行うべき特定の開示も定めている。
当グループは現在、フェーズ２改訂の適用による会計上の潜在的な影響の算定に取り組んでいる最中である。
1.2.3 IFRS第16号の改訂「Covid-19に関連した賃料減免」（現時点では欧州連合により未採択）
2020年５月28日にIFRS第16号の改訂が公表され、欧州連合による採択が現在も待たれている。当該改訂は、Covid-19パンデ
ミックの直接的な結果として現行のリースに対し「支払猶予」または一時的な賃料減額の形で貸手が付与する救済の、借手に
よる取扱いに関係している。
当該改訂の下では、そうした救済の恩恵を受ける借手は、改訂割引率を使用したリース負債の再見積りおよび使用権資産へ
の対応する調整を行わないこと、ならびに当該使用権資産の償却による当該救済の価額の繰延べを行わないことが認められ
る。これにより、借手は当該影響を直接損益に計上することを選択できる。
当グループは、現在のところ、これらの改訂の適用は重要な影響を与えないものと見込んでいる。
1.3 経営者の判断および見積り
当財務諸表の作成に際しては、資産および負債の評価、当期に計上された収益および費用の決定に当たり、判断、最善の見
積りおよび仮定を使用し、期末に存在する有利および不利な偶発事象を考慮することが要求される。当グループの将来の財務
諸表上の数値は、これらの仮定または経済状況の変化により、現在の見積りと大きく異なる可能性がある。
金融市場のボラティリティを特徴とする状況において、見積りを行うために使用したパラメータは、当グループの資産の超
長期サイクルに適合するマクロ経済の前提に基づいている。
見積りおよび判断の使用を伴う主要な会計処理方法は、2019年12月31日現在の連結財務諸表に対する注記1.3.2に記載されて
いるものと同一である。
注記2.1に詳述する通り、当グループは、その判断および見積りにおいて、Covid-19パンデミックの影響も考慮に入れてい
る。
1.4 中間財務諸表に特有の評価方法
中間財務諸表に特有の以下の評価方法が適用されている。
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1.4.1 従業員給付
６月30日現在の雇用後給付およびその他長期給付に相当する債務の金額は、前年度の債務を半年間にわたり予測し、給付支
払額および制度資産の変動を考慮し、関連する場合には制度変更による調整を加味して計算されている。
会計期間中に改訂、縮小または清算が行われた場合には、数理計算上の仮定および債務の金額が当該変更日付で更新され
る。当期勤務費用および確定給付に係る利息費用純額は同日以後、これに従って調整される。
その他のすべての場合において、中間財務諸表のための従業員給付の計算に用いられた数理計算上の仮定は、特定の変数
（割引率など）に重要な変動が生じた場合に、前年度の年次財務諸表に用いられたものと異なっている。
1.4.2 法人所得税
中間財務諸表において、法人所得税（当期分および繰延分）は、原則として、連結会社の税引前利益にそれぞれの事業体ま
たは連結納税グループの当年度に係る直近の見積実効税率を適用して計算されている。
1.5 事業の季節性
中間期間の売上高ならびに減価償却費および償却費控除前営業利益は、主にフランスにおいて、暦年における重要な季節性
による影響を受ける。この観察された季節変動は、主に、各期間特有の気候条件および料金体系に関連する。
注記２．比較可能性
2.1 新型コロナウイルス感染症（Covid-19）パンデミックの影響
Covid-19パンデミックによって引き起こされた経済的混乱により、電力需要が低下し、当グループの活動の多く、特に原子
力発電、作業現場およびサービスが著しい影響を受けた。
１
このため、2020年４月14日 に当グループは、EBITDAの下限（175億ユーロ）を含む、2020年度に係るすべての財務目標を撤
回し、2021年度についても同様とした。
１ 2020年４月14日付プレスリリース「COVID-19衛生危機の影響に関する最新情報」を参照。
フランスの原子力発電
2
2020年４月16日付プレスリリース において発表された通り、Covid-19危機によりEDFは、原子力発電所で働く作業員を保護す
るためにすべての業務を調整する必要があった。業界の保守プログラムに基づく作業、特に保守停止期間中の計画された作業
が著しい影響を受け、その結果、発電容量が減少した。このためEDFは、送電管理者であるRTEと協力して、2020年から2021年
の冬期中を通じて安定した電力供給の確保に貢献すべく、原子炉の保守停止スケジュールを調整する必要があった。その結
果、一部の原子炉は燃料節約のために停止された。
2 2020年４月16日付プレスリリース「EDFが年間原子力発電量予測を改訂」を参照。
3
さらに、フランスのロックダウン中の景気後退により、電力消費量が通常の水準 と比較して最大20％減少し、その結果、発
電所の利用度が低下した。
3 rte-france.fr - L'impact de la crise sanitaire （COVID-19）sur le fonctionnement du syst è me é lectrique （2020
年４月５日付、フランス語のみ）を参照。
Covid-19パンデミックの結果として取られた措置（社会的距離、従業員の組織的行動、現場作業員の人数制限）により、作
業完了にかかる時間が長期化した。その結果、原子炉の停止期間は、従業員の稼働可能性の低下および生産性の低下という二
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重の制約下で長期化している。従って、業界の保守プログラムは、計画された作業を業界の発電容量に合わせて調整し、特に
2020年から2021年の冬期について、稼働中の原子炉の数を電力網の必要性に対応させるよう改訂された。
この危機によりEDFはまた、将来年度における原子炉停止スケジュールも修正することとなった。原子炉の停止は、特に冬期
における電力の需給バランスを常に確保しながら、燃料管理、規制上の要件の遵守、業界の発電容量に対応するための計画作
業など多くの制約を受ける状況での複雑な最適化に依存する。原子炉の停止は、電力網の必要性と業界の資源を参照して数年
前に計画されているため、ある年度から翌年度への停止の延期は、それ以降の年度の保守プログラム、従って予想発電量に連
鎖的な影響を及ぼす。
これを受けて、EDFの2020年４月16日付プレスリリースに、フランスの年間原子力発電量の改訂後の見積値が記載された。
Covid-19パンデミックおよび原子力発電所の利用可能性に影響を与えるその他の要因による結果を反映して、2020年度は約
300TWhであり（2020年２月14日付で発表された375TWhから390TWhの間に対し）、2021年度および2022年度の各年は、330TWhか
ら360TWhの間であった。
1
その後、2020年７月２日 に、EDFグループは、2020年度のフランスの年間原子力発電量に関する当該見積値を、約315-325TWh
に上方修正したと発表した。
1 2020年７月２日付プレスリリース「EDFが2020年度の年間原子力発電量の見積値を上方修正」を参照。
この最近の改訂は、４月16日付見積値の発表時点における予想よりも早期に作業が再開されたために行われた。2020年度に
おける計画停止期間は、作業再開目的で観察された現場の状況を考慮して調整された。EDFは、同一作業に従事する者の人数を
限定するよう作業の仕組みを調整することや在宅勤務の取決めの活用により立入制限区域の出入りを最適化することによっ
て、ウイルスの感染拡大防止に必要な対策を講じながら、2020年度プログラムによる数件の停止を当年度上半期中に完了し、
かつ稼働中の原子炉の作業を継続することができた。Covid-19パンデミックの結果、当年度下半期は、当初の計画よりも多く
の原子炉が計画保守停止中の状態で開始した。
2020年４月16日付で発表された2021年度および2022年度に係る年間原子力発電量の見積値は、現在のところ変更されていな
い。
顧客および供給業者向け支援
2
2020年４月16日付プレスリリース に記載された通り、EDFは、Covid-19パンデミックに関連して顧客を支援するための具体的
な対策を導入した。
2 2020年４月16日付プレスリリース「Crise sanitaire ：EDF s'engage sur des mesures in é dites pour aider tous ses
clients 」（フランス語のみ）を参照。
住宅顧客については、EDFは、電力およびガス供給のすべての削減および中断、ならびにすべての支払遅延ペナルティを2020
年９月１日まで一時停止することにより、すべての顧客に対し電力供給を保証することを決定した。困難な状況にある顧客に
向けては、EDFはさらに、より柔軟な支払条件および期日を提示することを確約した。このように当社は、フランス政府が導入
した対策（通常は冬期月間が対象である居住者の立ち退きおよび顧客の電力供給中断の禁止期間をフランスの公衆衛生緊急期
間の公式終了日である2020年７月10日まで延長する等）より、範囲と期間の両面でさらに進んだ措置を講じている。
事業顧客については、EDFは、政府が採用した条例および政令に従って、国の連帯基金に適格な顧客から要請された支払延期
を許可するために必要なすべての措置を講じた。該当する小規模事業は、フランスの公衆衛生緊急期間の終了日（2020年７月
10日）までに期日が到来する請求書について繰延払いを要請する権利が与えられた。当該繰延額は、当該日の翌月末日から６
か月の期間にわたり配分される。
当グループはまた、イタリア、ベルギーおよび英国において、顧客に対し特別な支払条件を認めた。
3
2020年４月２日付プレスリリース で説明された通り、パンデミックによる景気後退の中で超小規模、小規模および中規模の
供給業者を支援するために、当グループは、フランスにおける契約期間の60日より早期に供給業者の請求書を決済することを
決定した。これは当初、2020年３月31日現在でEDFにより確認済みであった完了サービスに適用され、EDF SAは、超小規模の供
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給業者に対しては４月中旬までに、小規模および中規模の供給業者に対しては４月末までに、供給業者の介入を要することな
く支払いを行った。Enedisも同等の措置をとった。この第一弾の早期支払は、フランスの当グループ全体で合計190百万ユーロ
に 上る20千件超の請求書に関係した。フランスの公衆衛生緊急事態の正式終了日が2020年７月10日であったことから、当該実
務はその後、当年度上半期末まで段階的に延長された。このため、当グループは、フランスの超小規模、小規模および中規模
の供給業者について、2020年４月から６月までの間に約500百万ユーロの請求書を契約期日前に決済した。事業活動の低迷に伴
う営業負債水準に対するCovid-19パンデミックの直接的な影響とは別に、これらの措置は、2020年６月30日現在の当グループ
の運転資本に約70百万ユーロの不利な影響を与えている。
3 2020年４月２日付プレスリリース「EDFグループは公衆衛生危機に取り組む決意で団結」を参照。
2020 年度上半期に係る損益計算書に対するCovid-19パンデミックの影響額の見積り
AMFおよびANCの勧告に従い、当グループはCovid-19の結果として、損益計算書において通常使用する分類と異なる分類を適用
していない。当グループの財務諸表に対するパンデミックの影響額について信頼性のある見積りを作成するために、当グルー
プの各企業および中央において詳細な分析が実施された。当グループの損益計算書項目に対するCovid-19パンデミックの主な
影響額の見積りは以下の通りである。
2020年６月30日現在の 売上高 に対するパンデミックの影響額は、(1,299)百万ユーロ（または当年度上半期の売上高合計の約
マイナス４％）と見積られている。この影響額は主に以下の事業セグメントに関係している。
・ フランス―発電と供給：見積影響額(417)百万ユーロは、主に電力およびガス需要の減少を反映しており、これが卸売市
場における販売価格の下落および原子力発電量の減少（発電は特に燃料節約のために調整された）につながった。
・ フランス―規制業務：見積影響額（254）百万ユーロは、主に電力需要の減少（引渡サービス売上高の減少につながっ
た）と電力網接続業務の低迷（接続および発電所改修作業が2020年３月16日から５月11日まで中断された）に関連して
いる。
・ 英国：見積影響額(293)百万ユーロは、電力需要の減少に起因している。
・ イタリア：見積影響額（64）百万ユーロは、電力およびガスの需要低迷を反映している。
・ Dalkia：見積影響額(129)百万ユーロは、主にロックダウン期間中の顧客用地の閉鎖に関連している（これは、熱工学お
よび電気工学作業に著しい影響を与えたが、エネルギー事業およびサービスにも影響を与えた）。
2020年６月30日現在の 購入燃料およびエネルギー費用 に対するCovid-19パンデミックの影響額は、これに起因する電力およ
びガス需要の減少により、約471百万ユーロの減少と見積られている。
パンデミックはまた、 対外費用（資産計上された発電コストを控除後） に対し、いくつかの種類の影響を反映して、見積減
少額179百万ユーロの影響を与えた。
・ サービス事業低迷による購買の減少、主にDalkia。
・ 当グループのさまざまな事業における現場作業の遅延または延期により、資産計上されない購買が減少し、また逆に資
産計上された労務費が約95百万ユーロ減少した。
・ Covid-19パンデミックに関連して発生した追加費用（フェイスマスクおよび手指消毒剤の購入、従業員の本国送還
等）。
・ ロックダウンによる購買の減少（旅行、研修およびセミナー等の減少）。
人件費 は、主に当グループが導入した事業回復計画に関連して、約32百万ユーロ増加した。この金額には、フランスの一部
のグループ企業が一時解雇制度の下で受け取ったかまたは受取可能な約18百万ユーロの補償が含まれている（注記2.1.5を参
照）。
最後に、 その他の営業収益および営業費用 は、営業債権の減損の再測定による（144）百万ユーロ（注記2.1.2を参照）およ
びフランスの発電容量メカニズムに基づくインバランス精算支払のリスク（注記2.1.4を参照）を含む、約（329）百万ユーロ
までの不利な影響を受けた。
上記の見積影響額は、以下のアプローチを適用して、当年度上半期の連結財務諸表に係る決算の一環として、すべてのグ
ループ企業について経営者が作成した特定の報告書から作成された。
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・ 事業活動水準の低下または作業の延期に伴う影響は、2019年度の対応期間との詳細な比較分析もしくは年度内予測に基
づくか、または電力およびガスの需要減少による売上高への影響の特定のケースにおいては、その他の影響（気象効
果、 ポートフォリオの変動等）を考慮した消費予測モデルに基づく分析もしくは発電の分析に基づいている。
・ 算定された見積額は、Covid-19パンデミックが事業活動の低迷および販売・生産量の減少に関係しているため、その財
務上の影響を評価することを目的としている。パンデミックのみに直接帰することが困難であることを理由に、これら
の見積額は、当該期間中に観察された市場価格等、危機に相関性のある価格効果の影響を含めていない。
・ 公衆衛生危機に関連して発生した追加費用（フェイスマスク、手指消毒剤の購入等）、または危機に伴う特定の対策も
しくはリスクの評価は、会計情報システムに記録された数値に基づくものである。
その結果、2020年６月30日現在の減価償却費および償却費控除前営業利益に対するCovid-19パンデミックの見積影響額は約
(1,010)百万ユーロである。この影響額が主に関係している事業セグメントは、フランス―発電と供給（(482)百万ユーロ）、
フランス―規制業務（(212)百万ユーロ）、および英国（(128)百万ユーロ）である。当グループのその他の事業セグメントに
対するパンデミックの見積影響額は、同日現在の連結減価償却費および償却費控除前営業利益に照らして重要性が低い。
一点、重要な注目すべき点は、年間原子力発電量の見積値の改訂につながった、フランスの原子力発電所の保守停止プログ
ラムの調整による減価償却費および償却費控除前営業利益への影響が、その結果生じた停止の延期および延長が主に当年度下
半期に影響を与えることから、当年度上半期においては未だ限定的となっていることである。
６月30日現在で当グループが知り得た情報を反映している一部の見積額は、Covid-19危機から生じる状況、より一般的には
経済状況、および当該危機により生じた課題に対応するために採ることが可能な対策を考慮して、当年度下半期において再検
討を要する可能性がある。
従って、2020年度上半期の減価償却費および償却費控除前営業利益に対するCovid-19パンデミックの見積影響額は、2020年
度下半期に及ぼす可能性のある影響額を示唆するものではない。
最後に、この財務成績は、金融市場の下落により、金融商品の公正価値の変動を通じて著しい影響を受けていることに注意
が必要である（注記12を参照）。持分法により会計処理されている企業の純利益もまた、Covid-19パンデミックの結果により
不利な影響を受けている。
当グループはまた、2020年度上半期において、他の要因の中でも特にパンデミックの間接的な影響を反映して、減損を認識
した（注記10を参照）。
2.1.1 流動性リスク
2020年６月30日現在、当グループは、409億ユーロの強固な流動性ポジション（現金、現金同等物および売却可能な流動性の
高い金融資産（総額）、Covid-19パンデミックの関連で2020年度上半期に買戻契約下で譲渡された有価証券65億ユーロを含
む）、および銀行との間に109億ユーロの未使用の与信枠を有している（注記23.2.3および23.3を参照）。
2.1.2 売上高および営業債権
売上高の認識
エネルギー販売に係る収益は、顧客への引渡しが実行された時点で認識される。供給済であるが未計測かつ未請求のエネル
ギーの量は、消費統計および販売価格見積りを用いて計算され、これに基づいて売上高に認識される。これらの統計は、特に
2020年度上半期のロックダウン期間中に住宅顧客および事業顧客セグメント間で観察された消費量配分の変化を反映して修正
された。
営業債権の減損
当グループは、信用損失の実績に基づく引当マトリクスを参照することにより、営業債権の減損を計算している（IFRS第９
号の単純化されたアプローチ）。
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中央政府によって導入された支援策、および当グループが顧客のために実施した支援策にもかかわらず、Covid-19パンデ
ミックにより回収不能債権の額が増加する可能性が高い。その結果、2020年６月30日現在、パンデミックによる営業債権の減
損の増加144百万ユーロが、損益計算書のその他の営業収益および営業費用に計上された。この金額は、フランス―発電と供給
セ グメントに係る60百万ユーロ、フランス―規制業務セグメントに係る23百万ユーロ、英国に係る39百万ユーロおよびベル
ギーに係る17百万ユーロから成る。EDF Tradingのポートフォリオに係る信用リスクもまた、売上高（トレーディング）におい
て35百万ユーロ増加した。
この減損の増加は主に、慣習的に使用されている引当マトリクスが、特にフランスの事業顧客セグメントおよび英国におい
て、パンデミックの結果、2020年６月30日現在のポートフォリオのより幅広い基盤の債権に適用されている事実に起因する。
また、現行モデルには反映されていないCovid-19パンデミックによりもたらされた特定の状況を考慮に入れるために、モデル
後の修正により引当マトリクスに加えられた調整によっても説明される。これらの修正を決定するために、各国および顧客の
種類（住宅顧客および産業部門別の事業顧客）ごとに異なるアプローチが導入された。
フランスでは、2020年６月30日現在の住宅顧客セグメントにおいて、現段階では信用リスクの増加は依然として緩やかであ
る（当該ポートフォリオの顧客の大部分は自動引落しにより支払っており、現在までのところ、引落し拒否の増加は観察され
ていないため。また、困難な状況にある顧客向けの支援策が導入されたため）。ただし、リスクが最も高い顧客（特に2020年
３月31日現在で供給停止要件に合致していた顧客）に対する期日到来済みの営業債権残高について引当率を引き上げ、また
Covid-19パンデミック後のフランスの失業率上昇の見通しに基づいて期日未到来の債権についても引当率を引き上げる修正が
適用された。事業顧客セグメントでは、ポートフォリオの上層（大規模顧客）において、外部の信用格付けを参照する個別の
モニタリングでは信用リスクの重要な増加は示されなかった。ポートフォリオの中下層（小規模および中規模事業、超小規模
事業）では、困難な状況にある顧客向け支援が提供されたものの、未回収債権の増加が見られた。その結果、当該ポートフォ
リオの営業債権の減損が増加したが、これは（特に外部のマクロ経済予測、例えば、CofaceまたはEuler Hermes等の信用保険
会社による出版物に基づいて）デフォルト率上昇の可能性が高いことを反映するために、当該ポートフォリオ内で最も高いリ
スクを伴うと判断された事業部門について引当マトリクスを修正することにより補完された。
フランス―規制業務セグメントでは、営業債権の減損の増加は、主に最終顧客への請求書に係る引渡部分に対するリスクを
反映している。
英国では、2020年６月30日現在の住宅顧客に係る信用リスクの増加は、同様に、依然として緩やかである。ただし、減損の
増加につながる修正が適用された。この修正は、2020年度第２四半期に観察された回収率の低下を考慮した請求書回収予測の
分析に基づいており、Covid-19パンデミック後の英国の失業率上昇の見通しと整合している。事業顧客セグメントでは、英国
でもフランスと同様に未回収債権が増加し、その結果、当該ポートフォリオの債権の減損が増加したが、これは、デフォルト
率上昇の可能性が高いこと（フランスよりも高いと予想される）を反映して当該ポートフォリオ内で最も高いリスクを伴うと
判断された事業部門につき引当マトリクスを修正することにより補完された。
イタリアでは、非遡及型の債権譲渡および信用保険契約を考慮して、信用リスクの増加は小幅であると考えられている。
営業債権の譲渡
一部のグループ企業は、営業債権について非遡及型の譲渡プログラムを利用している。当該プログラムにおける譲受者は、
当該契約の非遡及の性質に影響を及ぼすような契約条項の再交渉を試みていない。
ARENH 争議―不可抗力事由
Covid-19パンデミックおよび2020年３月17日からフランスの公的機関により導入された緊急措置により、非住宅顧客による
電力消費量が減少し、これがEDFを含むすべての市場関係者に影響を与えた。
この電力消費量の減少に直面して、一部の供給業者は、ARENHメカニズムの下で前年11月にEDFから購入した電力量を削減す
ることの不可抗力事由を理由に、約定コミットメントの再検討を求めた。
フランスのエネルギー規制委員会（CRE）の３月26日付決定を確認し、４月17日にフランスの国務院は、関係するエネルギー
供給業者が被った損失は「数か月間にわたり事業の存続を（中略）脅かすようなもの」ではなかった、また「これらの損失
は、主務裁判官が当該請求につき判決を下すために必要な期間中に、かかる影響を与える可能性がある」と判断し、２つのエ
ネルギー供給業者協会により提起された申立を却下した。
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2020年５月20日、26日および27日に、略式手続の後、パリ商事裁判所は、Alpiq、GazelおよびTotal Direct Energieとの
ARENH契約について、フランス政府による緊急措置の導入は当該契約の一時停止を必然的に伴い、不可抗力事由を構成するとの
判決を下した。2020年７月28日、パリ控訴裁判所は、Total Direct EnergieおよびGazelに関して緊急申請裁判官の決定を支持
した。Alpiqとの訴訟は解決している。これらは緊急手続による暫定判決であり、各当事者の立場の正当性を決定的に立証でき
るのは、訴訟の本案に関する判決のみである。
1
2020年６月２日 にEDFは、エネルギー供給業者であるAlpiq、GazelおよびTotal Direct Energieに対し、当該契約が２か月を
超えて一時停止された場合に認められることとして、ARENH契約の終了を通知した。この決定は、EDFの権利を保護するための
予防措置として行われた。
1 2020年６月２日付プレスリリース「EDFがエネルギー供給業者３社にARENH契約の終了を通知」を参照。
Total Direct EnergieおよびGazelは、この終了に対し緊急申請裁判官に異議を申し立て、同裁判官は、2020年７月１日に
Total Direct Energieに関して判決を下し、EDFの契約終了通知の効力を一時的に差し止めた。EDFはこの判決に対し上訴し
た。
その一方で、供給業者３社は６月中旬に、EDFに対し不可抗力事由の終了を通知し、これにより引渡しが再開された。
これらの供給業者３社に対する約15日間の引渡停止（略式手続にてパリ商事裁判所が下した命令から供給業者による不可抗
力事由終了通知まで）は、EDFにとって、2020年６月30日現在の財務諸表における数千万ユーロの逸失利益に相当する（当該期
間中にARENH価格ではなく市場価格で販売された電力量の価格効果による）。
2.1.3 有形固定資産
Covid-19パンデミックは、2020年度上半期における無形資産および有形固定資産への総投資額に、グループ・レベルで全体
的に緩やかな影響を与えた。これらの投資は、2020年６月30日現在6,749百万ユーロであり（注記５セグメント報告を参照）、
2019年６月30日現在の6,987百万ユーロと比較して、238百万ユーロ減少した。これらの金額は資産計上された発電コスト（そ
の他の対外費用に計上され、損益計算書上、同科目は当該項目を控除後で報告される）を含み、その合計額は2020年６月30日
現在3,633百万ユーロおよび2019年６月30日現在3,722百万ユーロである。
ただし、パンデミックの影響は、グループ企業間で非常に異なっていた。
国や地域ごとに異なるウイルス感染拡大防止目的のナショナル・ロックダウンおよび実務の導入に伴い、一部の作業プロ
ジェクトは中断および延期され、他の作業プロジェクトは継続したが遥かに遅いペースとなるかまたは、より長い期間がか
かった。作業再開の速度や強度は、関係する業務や当グループが事業を展開する国により異なる。一部の作業はリモートで実
行可能であり、その大部分はエンジニアリング作業であった。
新しい公衆衛生対策自体が、場合により、主に追加の予防活動、一部の作業領域での外部資源に係る緊張、および（ウイル
ス感染拡大防止目的の実務の採用、現場作業員の人数制限等による）特定の操作の完了時間延長の結果として、追加コストを
発生させた。現場作業の継続および資産の完成に直接帰属する追加コストは、IAS第16号に準拠して資産計上されている。資産
計上対象となる可能性のあった、生産活動の低下に起因する重要な影響は、2020年６月30日現在では識別されなかった。延期
および中断された作業現場の人員の動員解除ないし再動員のコストは費用計上された。
フランス―発電と供給セグメントでは、特にCovid-19危機の結果として、総投資額は255百万ユーロ減少した（注記５を参
照）。
・ 稼働中の原子力発電所における計画された原子炉停止の一部が延期されると同時に、停止期間が延長された。注記2.1に
おいて説明した通り、結果として生じる影響は主に当年度下半期に現れる。
・ 2020年３月17日から、必要な安全および危機管理作業（または必須作業の完了）を除き、水力発電プロジェクトの作業
が中断された。これらのプロジェクトは４月中旬から再開され、作業のペースは実質的に５月末までに通常に戻った。
・ 原子力エンジニアリング作業の大部分はリモートで実行可能であった。
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・ マンシュ地域でCovid-19感染の発生が識別された後、フラマンヴィル用地における作業は、３月中旬から安全、危機管
理および環境監視作業のみに制限された。フラマンヴィル3プロジェクトの現場作業は、2020年５月４日から段階的に再
開された（注記16を参照）。
Enedis（フランス―規制業務セグメント）は、フランスのロックダウン期間中、接続、グリッド変更および電力網全般に関
する作業を停止し、リンキー・メーターの設置を中断した。2020年５月11日から活発なペースで作業を再開することにより、
特にリンキー・メーターの設置に関する未処理案件は減少した。これらの影響の結果、フランス―規制業務セグメント
（Electricité de Strasbourgおよび島部業務も含む）による総投資額は、2019年度上半期と比較して386百万ユーロ減少し
た。
英国では、ヒンクリー・ポイントCプロジェクトの作業が、開発の重要段階にある現場作業の人数減少により、2020年４月に
減速した。EDF Energyによる総投資額は、2019年度上半期と比較して121百万ユーロ増加した。
EDF Renewablesの総投資額は、主に北米におけるプロジェクトに牽引されて、2019年度上半期と比較して287百万ユーロ増加
した。
当グループが報告する有形固定資産の評価額には、IAS第23号「借入コスト」に定義する適格資産の場合に、建設期間中に発
生した資産の資金調達に係る支払利息も含まれる。資産の開発が長期間停止される場合には、利息の資産計上も停止しなけれ
ばならない。フラマンヴィルEPRプロジェクトはこのケースに該当し、関連する利息の資産計上が2020年３月16日から６月30日
まで停止され、その結果、2020年６月30日現在の金融費用が120百万ユーロ増加した。
2.1.4 引当金
インバランス決済の支払
EDFは、2020年度のフランスの原子力発電量予測の大幅な下方修正、および2020年６月25日に開催された直近の発電容量競売
の結果を考慮して、発電所運営者の立場において2020引渡年度につきインバランス決済の支払実施を要求される可能性が高い
と判断し、2020年６月30日現在でこの目的のために137百万ユーロの引当金を計上した（フランスの発電容量メカニズム運営の
詳細については、2019年12月31日現在の財務諸表に対する注記1.3.7を参照）。
不利契約引当金
当グループは、主に市場価格シナリオの変更を反映する目的で、不利契約（主にガス購入契約および一部の顧客契約）に関
する引当金を更新した（注記７および22.4.1を参照）。新たな不利契約は識別されなかった。
永久に閉鎖された原子力発電所の廃炉引当金
永久に閉鎖された原子力発電所の廃炉に関する進行中の作業は、2020年３月16日から停止された。これらの用地では、規制
業務（環境、用地の安全性および危機管理の監視）のみが継続された。2020年５月11日から、廃炉作業は徐々に再開された。
特定種類の現場廃炉作業の一時的な延期は、2020年６月30日現在、関係する原子力発電所の請負業者の見積りないし廃炉引
当金の調整を要しなかった。
2.1.5 政府の支援策
Covid-19パンデミックの結果、フランスのグループ企業の一部は、業務の一時停止または減速が必要となり、政府により設
定された一時解雇制度を利用した。2020年６月30日現在、受取済または受取可能である補償額は18百万ユーロであり、人件費
からの控除として認識されている。
パンデミックの期間中、一部の国は納税期限を延長した。他のグループ企業の中でも特にEDF Energyはこの措置を利用し、
月次のVATの支払いを延期した。2020年６月30日現在の関連する金額は117百万英ポンドである。
2.1.6 金融商品
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金融商品の公正価値―評価
Covid-19パンデミックおよび景気後退を背景とした金融およびコモディティ市場のボラティリティは、純損益を通じて公正
価値で計上される財務諸表上の価額に反映される（特に、金融損益、専用資産の公正価値の変動において―注記12.2を参
照）。
この文脈において、評価方法の重要な変更はなかった（観察不能なデータを参照して評価される「レベル３」に分類された
金融商品は特に増加していない）。
デリバティブ―「自社利用」およびヘッジ関係
Covid-19パンデミックならびに電力およびガスの需要減少に起因して、当グループは、エネルギーまたはコモディティの物
的引渡しを伴う先物売買契約において、IFRSに定義する「純額決済」に該当する可能性があり、当該契約のIFRS第９号からの
適用除外に影響を与え得る状況を識別していない。
同様に、発生可能性の高いキャッシュ・フローのヘッジとして指定されたデリバティブに関して、当グループは、ヘッジ会
計の中止またはヘッジ関係の非有効部分増加の認識につながる状況を識別していない。
2.1.7 その他の資産、負債、収益および費用
上述の情報に加えて、Covid-19パンデミックは、資産および負債の評価、当期に計上された収益および費用の決定に当た
り、（2019年12月31日現在の連結財務諸表に対する注記1.3に記載したものと比較して）、その他の特段の判断、見積りまたは
仮定の使用を要しなかった。
2.2 IFRS第５号―EDISONのE&P事業の売却計画
Edisonの探査および産出(E&P)は、EDFグループの炭化水素部門業務のすべて、つまり、採掘権およびイタリア内外の会社の
株式所有を管理している。
2019年７月４日にEdisonは、EdisonのE&Pの100％売却に関するEnergean Oil and Gasとの契約に署名したことを発表した。
その結果、EDFグループは、2019年12月31日現在の財務諸表において、E&P事業の売却をIFRS第５号に定義する非継続事業とし
て分類した（2019年12月31日現在の連結財務諸表に対する注記2.3を参照）。
2019年12月23日に、Edisonは、Energean Oil and Gasへの当該売却について、依然としてアルジェリアのE&P資産に関して政
府の承認が待たれていることを明らかにした。
アルジェリアの当局が当該資産売却の承認を却下したことを受けて、2020年４月２日にEdisonの取締役会は、2019年７月４
日付契約の範囲からアルジェリアのE&P資産を除外する売却契約改訂に署名することを承認した。
Energeanが2020年５月19日に、ノルウェーにおけるEdisonのE&P事業のNeptune Energyへの売却提案を終了すると発表したこ
とを受けて、ノルウェーの子会社を契約から除外する２度目の改訂が2020年６月28日付で署名された。
従って、アルジェリアおよびノルウェーにおけるE&P資産は、引き続きEdisonが所有する。
これらの推移の結果、売却価格が変更され、現在は（当初の契約における750百万ドルに対し）企業価値284百万米ドルを基
礎とし、イタリアのCassiopeaガス・プロジェクトが運転開始した場合に初回引渡し時のPSVガス価格に応じて最大100百万米ド
ルとなる追加的対価が付されている。
Edisonは、Energean Oil and Gasへの売却を本年に完了するとの目標を確認した。当該取得の手続は、2020年７月20日の臨
時株主総会においてEnergean により承認された。
2.2.1 EdisonのE&P事業の連結財務諸表における表示
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当該売却契約の改訂を受け、IFRS第５号を適用して、2020年６月30日現在のEdisonのアルジェリアおよびノルウェーのE&P資
産および負債の金額は、連結貸借対照表上、継続事業として報告されている。アルジェリアおよびノルウェーのE&P資産および
負債に係る純利益およびキャッシュの純変動は、「継続事業の純利益」として表示され、公表期間に係るキャッシュ・フロー
計算書上の関連する科目に配分されている。
2020年度末までに売却予定のE&P事業（すなわち、アルジェリアおよびノルウェーのE&P事業を除く）に対応する非継続事業
の純利益および非継続事業によるキャッシュの純変動は、引き続き、公表期間に係る損益計算書およびキャッシュ・フロー計
算書上、個別の科目により報告されている。2020年６月30日現在、非継続事業の資産および負債は、アルジェリアおよびノル
ウェーのE&P事業を含まず、注記25に記載されている。
この新たな文脈における、当グループの2019年６月30日現在の損益計算書およびキャッシュ・フロー計算書に対するIFRS第
５号適用の影響は、以下に記載されている。
当該非継続のE&P事業の2020年６月30日現在の連結正味価額（アルジェリアおよびノルウェーのE&P事業を含まない）ならび
に改訂後の売却価格に基づいて、(128)百万ユーロの減損が当上半期に計上され（注記14を参照）、「非継続事業の純利益」に
含まれている。
2.2.2 2019年度の損益計算書に対する影響
2019 年度上半期 IFRS 第５号 2019 年度上半期
(単位：百万ユーロ)
公表済 調整 再表示
36,469 15
36,484
売上高
購入燃料およびエネルギー費用 (17,951) - (17,951)
その他の対外費用 (3,655) (3) (3,658)
人件費 (6,963) (2) (6,965)
法人所得税を除く税金 (2,810) - (2,810)
3,256 ▶
3,260
その他の営業収益および営業費用
8,346 14
8,360
減価償却費および償却費控除前営業利益
トレーディング業務以外のエネルギーおよ
びコモディティ・デリバティブの公正価値
350
- 350
の純変動額
減価償却費および償却費（純額）(1) (4,830) (9) (4,839)
(減損)/戻入 (45) - (45)
(149) - (149)
その他の収益および費用
3,672 5
3,677
営業利益
総金融負債に係る費用 (925) - (925)
割引の影響 (1,801) - (1,801)
2,596 (1)
2,595
その他の金融収益および費用
(130) (1) (131)
金融損益
3,542 ▶
3,546
連結会社の税引前利益
(1,020) 3
(1,017)
法人所得税
関連会社および共同支配企業の純利益に対す
352
- 352
る持分
(410) (7) (417)
非継続事業の純利益
2,464 -
2,464
グループの純利益
2,498 -
2,498
EDF の純利益
2,898 7
2,905
EDFの純利益―継続事業
(400) (7) (407)
EDFの純利益―非継続事業
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(34) - (34)
非支配持分に帰属する純利益
非支配持分に帰属する純利益―継続事業 (24) - (24)
(10) - (10)
非支配持分に帰属する純利益―非継続事業
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(1 ）委譲運営有形固定資産更新引当金の純増加額を含む。
2.2.3 2019年度の連結キャッシュ・フロー計算書に対する影響
2019 年度上半期 IFRS 第５号 2019 年度上半期
(単位：百万ユーロ)
公表済 調整 再表示
営業活動：
3,168 -
3,168
連結会社の税引前利益
(374) (3) (377)
非継続事業の利益
3,542 3
3,545
税引前利益
45 -
45
減損/(戻入)
減価償却費および償却費、引当金繰入額なら
3,169 14
3,183
びに公正価値の変動
312 (1) 311
金融収益および費用
関連会社および共同支配企業からの受取配
88
- 88
当金
資産譲渡損益 (6) - (6)
1,050 26
1,076
運転資本の変動
8,200 42
8,242
営業によるキャッシュ・フロー、純額
金融費用支出、純額 (606) (2) (608)
259 -
259
法人所得税支払額
継続事業の営業活動によるキャッシュ・フ
7,853 40
7,893
ロー、純額
非継続事業に関連する営業活動によるキャッ
129
(40) 89
シュ・フロー、純額
7,982 -
7,982
営業活動によるキャッシュ・フロー、純額
投資活動：
持分投資の取得、取得現金控除後 (282) - (282)
217 -
217
持分投資の処分、譲渡現金控除後
無形資産および有形固定資産への投資 (7,537) (40) (7,577)
無形資産および有形固定資産の売却に
41
- 41
よる収入、純額
1,799 -
1,799
金融資産の変動
継続事業の投資活動によるキャッシュ・フ
(5,762) (40) (5,802)
ロー 、純額
非継続事業に関連する投資活動によるキャッ
40
(69) (29)
シュ・フロー 、純額
(5,831) - (5,831)
投資活動によるキャッシュ・フロー 、純額
財務活動：
420 -
420
非支配株主との取引
親会社の支払配当金 (31) - (31)
非支配株主に対する支払配当金 (80) - (80)
(16) - (16)
自己株式の買入/売却
293 -
293
株主とのキャッシュ・フロー
2,521 -
2,521
借入債務の発行
借入債務の返済 (3,778) - (3,778)
永久劣後債の持参人に対する支払額 (334) - (334)
68 -
68
委譲運営資産に係る受取拠出金
141 -
141
投資補助金
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(1,382) - (1,382)
財務活動によるその他のキャッシュ・フロー
継続事業の財務活動によるキャッシュ・フ
(1,089) - (1,089)
ロー 、純額
非継続事業に関連する財務活動によるキャッ
(61) - (61)
シュ・フロー 、純額
(1,150) - (1,150)
財務活動によるキャッシュ・フロー 、純額
継続事業による現金および現金同等物の純増
1,002
- 1,002
加/(減少)額
非継続事業による現金および現金同等物の純
(1) - (1)
増加/(減少)額
1,001 -
1,001
現金および現金同等物の純増加/(減少)額
3,290 -
3,290
現金および現金同等物の期首残高
1,001 -
1,001
現金および現金同等物の純増加/(減少)額
為替変動の影響 (49) - (49)
8 -
8
現金および現金同等物に係る金融収益
95 -
95
組替の影響
4,345 -
4,345
現金および現金同等物の期末残高
注記３．重要な事象および取引
注記２に記載したCovid-19パンデミックの影響およびEdisonのE&P事業の売却計画に加えて、2020年度の重要な事象および取
引は以下の通りである。
3.1 原子力開発
3.1.1 サイズウェルC
EDFおよびCGNにより2016年９月に署名されたHPC契約に加えて、総発電容量3.2GWのEPR２基の開発、建設および運営を対象と
する英国のサイズウェルCプロジェクトに関する契約も署名された。これにより約６百万世帯のエネルギー需要を満たし、稼働
年度ごとに９百万トンの二酸化炭素の大気中への排出を削減することが可能となる。
最終投資決定前の開発フェーズ中は、EDFの持分が80％、CGNの持分が20％である。EDFは、最終投資決定後の当該プロジェク
トの支配は意図していない。
このプロジェクト開発の基礎となる戦略は、HPCプロジェクトの反復である。従って、サイズウェルCはEPR技術を使用し、
HPCおよび英国の成熟した物流チェーンからのフィードバックおよび経験を活用して、建設費用およびプロジェクトのリスクを
削減する予定である。
当該プロジェクトの資金調達モデルについては英国政府と協議を行っている最中であり、規制資産ベース（RAB）モデルを基
礎とする予定である。2019年10月14日に終了した新原子力プロジェクト向けRABモデルに関する協議の結論は、近日中に公表さ
れる見込みである。
2020年６月24日に、英国の計画監察官は、サイズウェルCの審査の計画申請を正式に承認した。当該審査は、15-18か月間に
わたり実施される予定である。
2020年６月30日に、サイズウェルCが原子力規制局（ONR）に対し新発電所を建設および運営するための原子力施設の認可申
請を行った時点で、更なる重要な経過目標が達成された。この申請の審査は計画申請と同程度の時間を要するものと予想され
ている。
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財務上の投資決定は、2021年度終盤から2022年度初頭と見込まれている。EDFがサイズウェルCの財務上の決定を行い、開発
フェーズ後に当該プロジェクトの資金調達に参加できるかどうかは、規制および資金調達に関する適切な枠組みの確立、なら
びに当該プロジェクトのための十分な投資家および財政的支援者の存在に依存し、そのいずれも現時点では確実ではない。
3.2 再生可能エネルギー
3.2.1 EDF Renewables、Enbridge、wpdがFécamp洋上風力発電所の建設を開始
2020年６月２日に、EDF Renewables、北米の大手エネルギー・インフラ企業であるEnbridge Inc.および欧州の再生可能エネ
ルギー企業であるwpdは、コンソーシアムおよびその財務上のパートナーとの間の資金調達契約の最終決定を受けて、Fécamp洋
上風力発電所の立ち上げを発表した。
500MWのFécamp洋上風力発電所は、フランス北西部の海岸沖13km-22kmの間に位置する71基の風力タービンから構成される。
プロジェクトの試運転は2023年度に予定されている。当該風力発電所により発電される電力は、770,000人またはセーヌ・マリ
ティム県の人口の60％超の電力需要を満たすのに十分な年間電力を供給する。
プロジェクトの資本コストは総額20億ユーロと見積られ、その大部分はプロジェクト・レベルの非遡及型債務により賄われ
る予定である。Fécamp洋上風力発電所は、2018年６月にフランス国により付与された20年間の電力購入契約（PPA）に支えられ
ている。
コンソーシアムは、以下を含む大手供給業者と設備供給契約を締結している。
・ Siemens Gamesa Renewable Energy (SGRE) ：71基の風力タービン。
・ Bouygues Construction、SaipemおよびBoskalis： 基礎。
・ Chantiers de l'Atlantique、GE Grid SolutionsおよびSDI： 洋上変電所。
RTEは、当該風力発電所を変電所から海岸、さらにノルマンディー地方の電力網まで接続する役割を担当しており、６月に陸
上工事に着工した。
すべてのプロジェクト・パートナーは、洋上風力発電所および大規模な産業プロジェクトの提供において相当な経験を有し
ている。
・ EDF Renewables は、Éolien Maritime Franceを通じてプロジェクトの35％を所有しており、洋上風力部門を含む再生可
能エネルギー・プロジェクトの開発、建設および運営における専門知識を提供する。
・ Enbridge Inc. は、Éolien Maritime Franceを通じてプロジェクトの35％を所有しており、北米をリードするエネル
ギー・インフラ企業である。
・ wpd offshore は、プロジェクトの30％を所有しており、洋上風力発電のパイオニアであり大手の１社である。
当該プロジェクト企業は、当グループの連結財務諸表において持分法により会計処理されている（注記17を参照）。
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3.2.2 中国における洋上風力発電プロジェクトの建設・運営に係るEDFとCEIグループの間のパートナーシップ
2020年６月２日に、EDFおよびChina Energy Investment Corporation (CEI)は、Dongtai IVおよびVプロジェクトに関する共
同支配契約の財務契約締結に伴う両社の業界パートナーシップの新段階について発表した。新たな共同支配企業は現在、中国
の江蘇省（上海北部）沖の502MWの洋上風力発電プロジェクトを建設および運営している。
当該契約は、2019年12月に全面的に運転開始した302MWの風力発電所であるDongtai IVおよび、現在建設中であり2021年に運
転開始が予定されている200MWのプロジェクトであるDongtai Vに関係している。両当事者は共に、Dongtai V洋上風力発電所の
建設を継続し、両施設の運営および保守を行う。Dongtai IVおよびVは、EDFグループにとって中国で最初の洋上風力発電プロ
ジェクトである。
当グループは子会社であるEDF RenewablesおよびEDF（China）Holding Ltd.を通じて当該共同支配企業に対する37.5％の持
分を取得しており、CEIグループは子会社であるShenhua RenewableおよびShenhua Clean Energy Holdingsを通じて残りの資本
を引き続き保有している。この共同支配企業の設立および財務契約の締結は、2019年３月25日付でフランス大統領および中国
国家主席の列席の下にEDFおよびCEIの会長により署名された協力契約に基づくものである。
この共同支配企業は、当グループの連結財務諸表上、持分法により会計処理されている（注記17を参照）。
3.3 2019年度の重要な事象および取引
3.3.1 フラマンヴィル３EPR
１ ２
2019年４月11日 にEDFは、フラマンヴィル３EPRにおける破断防止原則 の対象である主要蒸気移送管上の接合部に影響する
品質上の欠陥に関して2019年４月11日に公表された原子力圧力機器諮問委員会（GP ESPN）の意見を承知している旨を発表し
た。
１ 2019年４月11日付プレスリリースを参照。
２ 破断防止原則は極めて高い品質基準であり、機器の一定項目の設計、製造および稼働中監視に関する原子力圧力機器規則
よりさらに厳しい要件を備えている。これらのより厳しい要件は、当該機器の破断可能性が極めて低いと判断するに十分
でなければならない（この基準が適用された場合には、当該配管における破断の結果に関する包括的な調査は、発電所の
安全性が示された状態では要求されない）。
原子力安全当局（ASN）は、当該品質上の欠陥の調査の一環として、2019年４月９日にGP ESPNの会議を開催していた。
・ 2018年12月３日に、EDFは、破断防止要件に関して不備が認められた主要な二次回路の接合部の修理および品質改善に
関する手続、ならびに原子炉容器建造物構造内の８か所の接合部に関する特定の検証方法に関する手続を記載した技術
ファイルをASNに提出した。
・ 当該ファイルは、放射線防護原子力安全研究所（IRSN）からの技術的支援を得て、ASNにより検証された。
・ この検証に基づき、EDFが出席するGP ESPNの会議において検討が行われ、背景となる事実、その分析および問題を取扱
うための方法が提示された。EDFはこのファイルの技術的な検証に関する諮問委員会からのすべての質問に回答した。
EDFはその時点で、諮問委員会により提案された勧告および解決手段が試運転の予定および建設費用に影響を与える可能性が
あること、ならびに数週間後に本件に関して取るべき措置についての決定を公表する予定であったASNとの間で当グループが検
討を続けていくことを表明した。
これに従い当グループは、フラマンヴィル３EPRの予定および建設費用に関する詳細な更新は、ASNの決定が公表された後に
行われることを言明した。
１
2019年６月20日 にEDFは、フラマンヴィル３EPRの破断防止原則の対象である主要蒸気移送管上の接合部に影響する品質上の
欠陥に関して2019年６月19日付書簡にてASNが公表した決定を承知している旨を発表した。
１ 2019年６月20日付プレスリリースを参照。
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当該書簡においてASNは、破断防止原則に準拠していなかったフラマンヴィルEPRの８か所の格納容器溶け込み接合部を修理
するようEDFに要請した。
２
2019年７月26日 にEDFは、溶け込み接合部の品質改善に向けた３つのシナリオが検討されている最中であり、当該３つのシ
ナリオの詳細な検証およびASNとの検討を経て、その後数か月以内に、選定されたシナリオから推測される予定表および費用を
当グループが明らかにする見込みであることを発表した。当グループはまた、試運転は2022年度末より前には見込めないこと
を言明した。
２ 2019年７月26日付プレスリリースを参照。
当該作業の結果、ASNとの検討が行われ、ASNは2019年10月４日付で、当該３つのシナリオの技術的な実現可能性に関する書
３
簡をEDFに送った 。
３ 2019年10月９日付プレスリリースを参照。
EDFが推奨する溶け込み接合部の修理シナリオは、関連する配管内部の精密な操作を実施する目的で設計された遠隔操作ロ
ボットの使用を伴う。この技術は稼働中の原子力発電所向けに設計されたものであり、溶け込み接合部の修理向けに適格性を
認められなければならない。当該シナリオはASNの妥当性確認により2020年度末までに適格性を認められることを目標としてお
り、EDFは当該日をもって修理作業の開始が可能となる。第２のシナリオは、セーフガード補助建屋における抽出および再調整
作業を伴うものであり、現段階では代替的解決策と考えられている。
この溶け込み接合部の修理戦略に基づいて、EDFの取締役会は2019年10月８日開催の会議において、フラマンヴィルEPR建設
の継続を承認した。
これを受けて当グループは、フラマンヴィルEPRの予定表および見積建設費用を修正した。
この推奨する溶け込み接合部修理シナリオの実施に関する暫定的な予定表では、ASNの妥当性確認の目標が達成された場合
４
に、燃料装荷日を2022年度終盤、改訂後の建設費用を15億ユーロ増の124億ユーロ と設定している。これらの追加費用の大半
５
は、資産計上ではなく営業費用として処理される 。これらの費用は、2020年度、2021年度および2022年度に影響を与える。
2020年度については、EDF純利益に対する影響は他のすべての事項を一定として(４)億ユーロと見積られている（注記11を参
照）。
４ 2015年のユーロにより、建設中の利息を除く。
５ 自家建設資産に関連して発生した異常コストに関するIAS第16号第22項。
品質上の欠陥ないしEDFが定める破断防止原則要件への準拠性違反がある二次システムの接合部58か所については、現場にお
いて再調整工程が進行している。
ホット機能試験の第２フェーズが2019年９月21日に開始され、2020年２月17日に完了した。ホット機能試験はシミュレー
ションされた正常操業条件下における発電所の性能を点検するものである。
3.3.2 ヒンクリー・ポイントC
ヒンクリー・ポイントCプロジェクトは、2016年９月に発表した予定表通り、2019年６月に１号機向けの原子力島「共通基
盤」の完成というJ-0の経過目標を達成した。
2019年度に実施されたプロジェクト・レビューの結論は、以下の通りであった。
・ 以前発表された、2020年６月に２号機向け共通基盤を完成するとの次なる経過目標が確認された。
・ 以前明らかにした１号機および２号機の商業運転日（COD）の遅延リスク（それぞれ15か月および９か月）は増大した
１
。
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２
・ プロジェクト完成費用 は、215億から225億英ポンド（2015年の英ポンドによる）の間と見積られており、従前の見積額
３
に対し19億から29億英ポンド （2015年の英ポンドによる）増加した。この幅は、供給業者と協力して達成される活動計
画 の有効性に依存する。
１ このリスクが現実化した場合、2015年の英ポンドで約７億英ポンドの追加費用を伴う。この仮定の下で、EDFのIRRは
0.3％低下する。
２ 2015年の英ポンドにより、建設中の利息および当該プロジェクト向け参照為替レートである１英ポンド＝1.23ユーロと
比較した外国為替の影響を除く。
３ 活動計画分を控除後の追加費用。
費用の増加は基本的に、困難な地盤条件により掘削作業に予定以上の費用がかかること、活動計画の目標改訂、および英国
の規制上同種初の適用のために採用された完成済み機能設計の実装に必要な特別コストを反映している。
差額決済契約の条件下において、この新たな見積完成費用は英国の消費者ないし納税者に財務上の影響を与えない。ヒンク
４
リー・ポイントCに関するEDFの収益率（IRR） は、現在、7.6％から7.8％の間と見積られている。
４ EDFの予測IRR。１英ポンド＝1.15ユーロの為替レートで計算され、超過コストまたは遅延に関する株主との間の上限付
き補償メカニズムを含む。
当該プロジェクトの管理者は引き続き、2025年度末に１号機からの発電を開始することに総力を結集している。この達成に
向けて、プロジェクト管理者が監督する運営活動計画が導入されつつある。これには、EDFグループの英仏両国のエンジニアリ
ング・チーム、建設および付帯業務の請負業者、ならびにサプライチェーン全体にわたる設備およびシステムの供給業者が関
係する。
3.3.3 再生可能エネルギー：EDFがESBと共にNeart na Gaoithe洋上風力発電所に着手（2019年度下半期）
2019年11月28日に、EDFグループは、スコットランドのNeart na Gaoithe（NnG）洋上風力発電所プロジェクトの建設および
アイルランドの電力会社であるESBとの新たなパートナーシップを発表した。ESBは、2018年５月にMainstream Renewable
Powerから取得した当該プロジェクト（2018年12月31日現在の財務諸表に対する注記5.2を参照）の50％持分を有している。ESB
はアイルランド島の電力市場において発電から送配電および顧客供給にわたる事業を展開しており、その存在感はグレート・
ブリテン中に拡大している。ESBは2017年にスコットランドに事務所を開設し、再生可能エネルギー・プロジェクト、特に陸上
および洋上風力発電のさらなる開発を推進している。
450MWのNnGプロジェクトは、EDFの洋上風力発電開発戦略の一環であり、EDFが原子力および再生可能エネルギーの両方で既
に力強い足跡を残している英国において、脱炭素発電におけるその地位を確立するものである。
５
Neart na Gaoithe は、スコットランド南東のファイフ海岸沖約15㎞の北海に設置予定の54基のタービンから構成される。本
格稼働時には、NnG洋上風力発電所は、スコットランド電力消費の４％に当たる375,000世帯超の年間必要量に相当する電力を
毎年発電する。この全面的同意を受けた洋上風力プロジェクトは、期間15年、2012年の英ポンドでMWh当たり114.39英ポンドの
差額決済契約（CfD）を有し、グリッド接続契約が整備されている。
５ ゲール語で「風の力」である。
部品の陸上工事は現在施工中である。全面的な運転開始は2023年度に予定されている。
この売却取引は2019年12月４日に完了し、EDF Renewablesの2019年度の発電資産売却益の大部分を占め（その他の営業収益
および費用に計上された総額560百万ユーロ、2018年度はこれに対し192百万ユーロ）、NnGに対する支配喪失の負債削減効果に
より、EDFグループ純負債額の12億ユーロの削減に寄与した。
この売却後、NnGに対する50％所有持分は公正価値で評価され、持分法により会計処理されている。
3.4 フランスにおける規制の変更
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以下に記載した規制の変更は、2019年12月31日現在の連結財務諸表に対する注記４に記載した規制の変更と合わせて読まれ
るべきものである。
3.4.1 フランスの複数年エネルギー計画（PPE）
本注記は、2019年12月31日現在の連結財務諸表に対する注記4.1に記載した規制の変更と合わせて読まれるべきものである。
複数年エネルギー計画（または programmation pluriannuelle de l'énergie を略したPPE）は、フランスのエネルギーおよび
気候政策の一部である。
2019年-2028年の期間を対象とするPPEが、2020年４月21日付政令2020-456により採択され、４月23日付官報にて公布され
た。最終的な計画が2019年１月25日および2020年１月20日付で公表された草案と異なる点は、基本的に再生可能エネルギーに
関連する。当該PPEは、2028年までに再生可能エネルギーによる電力の設置発電容量を2017年の水準の２倍に増加させ、PPE第
１期中に着手予定である６件のプロジェクト提供により洋上風力発電容量を増加させるという目標を設定している。 EDFの戦
略はこの目標と完全に一致している。
原子力発電量の削減に関しては、2020年度上半期のフェッセンハイムの原子炉２基の閉鎖に加え、2035年までに原子炉12基
を閉鎖しなければならない。該当する原子炉は、第５回10年検査の時期を迎えた時点で閉鎖される。ただし、２基の原子炉に
ついては、安全供給の基準が遵守されていれば、2027年および2028年に早期閉鎖される予定である（特に電力価格および安全
供給に関する一定の条件が満たされた場合には、さらに２基の原子炉もまた、2025年-2026年に早期閉鎖される可能性があ
る）。優先度が高い事項は、経済的および社会的影響が最小限に抑えられ、電力網に与える影響が最も低く、かつ用地全体の
閉鎖を伴わない閉鎖とされる予定である。フランス政府の要請により、これらの基準に基づいて、2020年１月20日にEDFは、ブ
レイエ、ビュジェ、シノン、クリュアス、ダンピエール、グラヴリーヌおよびトリカスタン用地における原子炉２基ずつの閉
鎖の可能性を検証することを提案した。PPEは、原子炉の早期閉鎖は、その実施の３年前に確認される予定であることを規定し
ている。
2020年４月のPPE採択により、2027年および2028年の原子炉２基の早期閉鎖に関するさまざまなシナリオを参照して、2020年
６月30日現在の原子力引当金の再見積りが行われた。その結果、原子力発電関連引当金（主に廃炉引当金）が38百万ユーロ増
加した（注記22.2.1を参照）。
フェッセンハイム発電所の原子炉閉鎖は、当該発電所の運転認可を終了する2020年２月18日付政令2020-129に準拠して、１
号機原子炉ついて2020年２月22日に、２号機原子炉について2020年６月30日に行われた（注記８を参照）。
既存の原子力施設の規制に係る公開協議
2019年１月25日に公表されたPPE案において発表された通り、2020年１月にフランス政府は、原子力施設の経済的規制ならび
にその建設および運営原則の改革計画を推し進める基礎的な判断材料について貢献の要請を開始した。提案された規制は、
ARENHメカニズムを置き換え、フランスのすべての消費者の便益のために、消費者保護および気候に焦点を当てた一般的経済的
利益を有するサービス（SGEI）を、透明かつ差別的でない手法により提供することを義務付ける予定である。
当該SGEIは、以下の目的と一致しこれに寄与するよう、既存の原子力発電所の経済的規制によって支援される。
・ フランス領内に所在するすべての消費者の長期的な保護。供給業者を問わず、その非ピーク時の電力供給の一部に関
して、消費者が資金調達を援助した既存の原子力発電所により、管理可能な脱炭素の安定的な発電から恩恵を受ける
ことを可能とすることによる。
・ フランスが自ら設定した気候目標の達成、ならびに電力安全供給およびエネルギー自立のための目標達成。フラン
ス、さらに広く欧州における脱炭素電力の供給を、その供給に必要な既存の原子力施設の操業のための長期資金調達
の確保を通じて保護することによる。
当該業界の他の多くの参加者と同様に、EDFグループは、2020年５月17日に終了したこの協議に対応した。
この関連で、フランスの環境連帯移行大臣および経済財政大臣は、可能性ある政府の将来の規制下で原子力事業者が負担す
る費用の査定を実施し、原子力活動に対する公正な報酬を決定するようCREに委託した。2020年７月７日のフランス国民議会の
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経済問題委員会におけるヒアリングで、CREのJean-François Carenco会長は、CREがフランスの原子力発電コストに関する報告
書を政府に提出したと述べた。CREはまた、2020年７月16日に当該報告書の結論を欧州委員会の競争総局に提出した。
3.4.2 フランスの規制電力販売料金―「青色」料金
法制上および規制上の枠組みの変更
フランスの2019年11月８日付エネルギーおよび気候法は、非住宅顧客向け規制販売料金の一部廃止の条件を規定しており、
これに伴う施行決定は2019年12月31日現在の連結財務諸表に対する注記４に記載されている。
2020年度上半期における特に重要な当該法律の施行は、以下に関するものであった。
・ 規制販売料金に関する顧客の適格性または不適格性の識別。
・ データを他の供給業者に利用可能とする。
・ 不適格な顧客に対し、規制料金契約の終了日と共に、選択した供給業者との間で2021年１月１日までに発効する市場
レート契約に申し込む必要があることを通知する。これを怠った顧客は、現在の供給業者との間で、CREが認証した市場
レート契約に自動的に切り替えられる。
料金改定
フランス電力市場組織に係るNOME法（フランスのエネルギー法第L.337-4条およびL.337-13条）に準拠して、2015年12月８日
以降、フランスのエネルギー規制委員会（Commission de régulation de l' énergie ᔀ䌀刀䗿र漰Ɖ轒㚖ﭒ鮌馑터歏숰譴
由付き提案書を経済およびエネルギー担当大臣に提出する責任を負っている。３か月以内に異議がなければ、当該提案は承認
されたものと見なされる。
2020年１月16日付決定において、CREは、住宅および非住宅顧客向け「青色」料金の2.4％（税込み）（住宅顧客向け税抜き
3.0％、非住宅顧客向け税抜き3.1％）の引上げを提案した。この引上案は、卸売電力市場における価格上昇、2020年度に係る
ARENHの削減水準、省エネ証書の購入コストを含む販売コストの上昇、ならびに、2019年度中、特にCREの2019年２月７日付の
料金案が2019年６月１日から適用された後に、規制電力販売料金について観察された費用収益間のギャップを狭めるために行
われた調整を考慮に入れている。このCREの提案は、2020年１月31日付官報に公告された2020年１月29日付の料金決定において
確認され、2020年２月１日付で適用された。
また、2020年８月１日から適用された「TURPE」送配電網接続料金の改定を踏まえ、エネルギー法に準拠して、CREは、2020
年７月10日に公表された2020年７月２日付決定において、住宅顧客向け「青色」料金の税抜き1.82％（税込み1.54％）の引上
げおよび非住宅顧客向け「青色」料金の税抜き1.81％（税込み1.58％）の引上げを提案した。当該提案は、2020年２月に適用
された料金に既に含まれていた「キャッチアップ」調整を含んでいる。CREはこの直近の引上げを2020年８月１日付で施行する
ことを提案している。
3.4.3 「TURPE」送配電網使用料金
2016年11月17日にCREは、2017年-2020年のTURPE 5の送電（高圧）およびTURPE 5の配電（中圧および低圧）料金に関する決
定を公表した。新たなTURPE 5の料金体系は2017年８月１日に発効した。
2018年６月28日に、CREは、TURPE HTA-BT（中圧-低圧）料金および「第２のTURPE 5 HTA-BT」として知られる2018年８月１
日からの当該料金の改定に関する決定を採択した。この決定は特に、国務院の2018年３月９日付の一部取消し決定の施行を反
映していた。この決定は、料金の設定方法、営業費用の推移、奨励目的規制の原則ないしリンキー・メーターに適用される規
制には影響を与えなかった。
TURPE 5 の送電料金
2018年８月１日付の３％の引き上げに続いて、2019年６月６日に、CREは、高圧電力網に係るTURPE 5料金に関する決定およ
びその2019年８月１日付の改定を採択した。料金体系は、2019年８月１日付で平均2.16％引き上げられ、その内訳はインフレ
１
1.61％および収益費用調整勘定（CRCP） 均衡のための0.55％である。
1 料金の基礎となる予測値と実績値の差異を測定し相殺するメカニズムである。
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2017年-2020年に係る料金体系を適用して、2020年５月14日に、CREは、高圧電力網に係るTURPE 5料金を、2020年８月１日付
で-1.08％引き下げる決定を採択した。その内訳はインフレ+0.92％およびCRCP均衡-２％であった。
第２のTURPE 5配電料金
2019年６月25日に、CREは、中圧および低圧電力網に係るTURPE 5料金の2019年８月１日付の改定に関する決定を採択した。
料金体系は、2019年８月１日付で平均+3.04％引き上げられ、その内訳はインフレ+1.61％、CRCP均衡+1.45％および国務院の
2018年３月９日付決定の適用-0.02％であった。
2020年５月20日付決定によりCREは、中圧および低圧電力網に係る第２のTURPE 5料金の2020年８月１日付の+2.75％の引上げ
を採択した。この引上げの内訳はインフレ+0.92％、CRCP均衡+1.85％および国務院の2018年３月９日付決定の適用-0.02％であ
る。
供給業者手数料
2017年12月30日付法律2017-1839により供給業者手数料に関するCREの権限が確認されたことを受け、CREは、2018年１月18日
付決定を公表した。この決定は、配電網管理者が単一契約顧客の代行管理サービスについて供給業者に支払うべき報酬に関
し、以前の2017年10月26日付決定において採用した原則を繰り返し表明した。
これらの決定の内容は、単一契約の市場価格を提示して販売を行うすべての供給業者に適用すべき同一手数料の原則を支持
するものであった。規制電力料金のみは、わずかに低い手数料（2019年８月１日までは引渡ポイント当たり6.80ユーロに対
し、4.50ユーロ）が提示され、この差額は2022年８月１日までに段階的にゼロまで低減する予定である。
過去の顧客管理費用（2018年１月１日の前日まで）に関する報酬について、CREの当該決定は、TURPEを通じて考慮され得る
上限と考える金額を設定していた。
ただし、2017年12月30日付法律2017-1839は、供給業者が過去の顧客管理サービスに対し電力網管理者から報酬を受け取る可
能性を排除することを意図した措置を導入した。2016年12月23日にEngieは、Enedisに対し、当該報酬の請求を申し立ててパリ
商事裁判所に訴訟を提起した。この法的手続の過程でEngieは、過去のサービスに対し供給業者手数料を得る可能性を排除した
フランスの「炭化水素」法にて導入された取決めに関し、合憲性に係る予備判決申請書（Question Prioritaire de
Constitutionnalité）を提出した。これらの取決めは、憲法制定評議会により、その2019年４月19日付決定2019-776において
正当であると確認された。当該手続はパリ商事裁判所にて係属中である。
3.4.4 公共エネルギー・サービス費用の補償（CSPE）
法制上および規制上の枠組み
公共エネルギー・サービス費用に関する補償メカニズムの法制上および規制上の枠組みについては、2019年12月31日現在の
連結財務諸表に対する注記4.4に記載されている。
EDF が負担する公共サービス費用
金融債権
2015年12月31日現在5,780百万ユーロの累積補償不足額に対応するEDF債権の払戻スケジュールは、2016年５月13日付省議決
定により規定され、2016年12月２日に改定された。このスケジュールに基づき、当該債権は2020年度に全額払い戻される予定
である。2016年12月22日にEDFは、この債権の一部（15億ユーロ）を政府が承認した「ダイイ法」の２件の譲受者グループへの
割当を通じて証券化した。その結果、2017年１月１日以後、EDFは、払戻スケジュールに規定された政府が支払う当該債権の払
戻額の73.6％を受け取っている。残額は直接購入者に支払われている。
2020年度上半期中に、政府はEDFに対し、当該金融債権の元本金額のうち264百万ユーロを支払った。この金額は、2020年度
に政府の返済期限が到来する660百万ユーロの40％すなわち、コミットメントとして規定された上半期の最低払戻額である。
2020年６月30日現在、CSPE金融債権の残高（元本のみ）は396百万ユーロであった。
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営業債権
EDFへの補償対象費用（払戻しに対する年次拠出金および関連利息を除く）の2020年度上半期の額は4,445百万ユーロであ
る。
2020年１月１日から６月30日までの受取額（払戻しに対する年次拠出金および関連利息を除く）は合計3,749百万ユーロ（特
別「エネルギー移行」予算項目2,470百万ユーロおよび一般予算1,279百万ユーロを含む）であった。
2019年12月31日現在の債権1,647百万ユーロに基づいて、政府がEDFに対して負う営業債権の残高はなお、2020年６月30日現
在、2,346百万ユーロである（注記20を参照）。この状況は、2019年度後半に投票により可決採択され特別「エネルギー移行」
予算項目の2021年度からの廃止を規定する当初の2020年度財政法に照らして緊密に監視される予定である。
最後に、公共エネルギー・サービス費用の補償に関する2016年２月18日付政令2016-158に従い、2020年７月17日にCREは、
EDFの公共サービス費用の2021年度予測（8,104百万ユーロ）、2020年度の改訂費用予測（8,122百万ユーロ）および2019年度に
計上された実績費用（7,585百万ユーロ）を明記した2020年７月15日付決定2020-177を公表した。
3.4.5 フランス発電容量メカニズム
フランスの発電容量メカニズムは、2017年１月１日付で発効した。これは、フランスのエネルギー法により、国の電力の安
定供給を確保する目的で導入された。
2017年度、2018年度、2019年度および2020年度の市場参照価格は、それぞれkW当たり10.00ユーロ、9.34ユーロ、17.37ユー
ロおよび19.46ユーロであった。
2021年度の引渡しに向けて2020年度に行われた３回の入札における価格は、日付順に、kW当たり19.50ユーロ、19.22ユーロ
および47.40ユーロであった。
６月の入札において、2020年以降の発電容量価格が大幅に上昇した。これは主に、Covid-19危機に関連して、対応期間にわ
たり発電所の利用可能性が低下したことに起因している（注記2.1を参照）。
3.4.6 省エネ証書
フランスの環境・エネルギー・海洋担当省により公布された2017年５月２日付政令2017-690は、2018年１月１日から2020年
12月31日までの省エネ義務の第四期に係る義務水準を、「標準」義務1,200TWhcおよびエネルギー貧困状況にある世帯に利する
ことを意図した義務400TWhcとし、直前期間のそれぞれ700TWhcおよび150TWhcから大幅に引き上げた。
この大幅な引上げに加え、省エネ証書市場に厚みがなく将来の流動性が不確実であることから、当グループは、当該制度の
第四期に係る証書の不足により義務に対する不足分についてMWhc当たり15ユーロの罰金を（エネルギー法第L.221-4条に基づい
て）財務省に支払う潜在的リスクにさらされた。
これらの要件を満たすために、当グループは、省エネ証書の獲得数を徐々に増やすべく、2019年度前半にフランスで導入さ
れた「coups de pouce」の実施（石油暖房からヒートポンプへの取替に対する財務的支援、ヒートポンプ利用者への省エネ補
助金の50％追加、ヒートポンプ保守契約への特別な提案等）を活用して、あらゆる取組みを行った。2017年度から2019年度の
間に獲得証書数は倍増し、特に2018年度から2019年度の間に44％と著しく増加した。
エネルギーおよび気候に関する2019年11月８日付法律2019-1147は、省エネ証書制度の第四期を延長するとともに、統制およ
び制裁措置をより効率的に行う目的で設計された、当該証書に関する不正対抗措置の章を含んでいる。
その後、2019年12月11日付官報に公布された2019年12月９日付政令2019-1320により、第四期は、同じ年次義務の下で、2021
年12月31日まで１年延長された。また、企業の成長および変革のための2019年５月22日付「PACTE」法第143条は、エネルギー
法第L.221-7条を改正することにより、省エネ証書の範囲を、温室効果ガス排出権取引制度の対象となる環境保護向けに分類さ
れた施設を含むよう拡大している。
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2020年度上半期の義務水準に対するCovid-19パンデミックの影響は小さかった（サービス部門の消費が減少した一方で、住
宅顧客の消費は増加した）。省エネ証書の生成サイクルから、2020年６月30日現在の証書在庫には影響がなかったが、フラン
ス全国のロックダウン期間中に建設および改修作業が中断されたことから、獲得証書数は大幅に減少した。
当グループは現在のところ、現時点から2021年度末にかけての獲得証書数の増加および第四期の延長の複合的効果により、
当期末現在の省エネ証書不足のリスクはないものと考えている。
3.4.7 ARENH
2019年10月30日付決定2019-237および2020年５月７日付決定2020-088において、エネルギー法の求めに従いCREは、2020年度
について定められた限度量合計を申請が超えた場合のARENH取引量の配分方法を設定した。この決定は、2019年11月および2020
年５月にARENHの超過申請があった場合には、削減は該当期間に行われた新規のARENH申請のみに適用される旨を規定した。
当該決定にはまた、EDFが支配する子会社の超過申請はすべて削減される（これは電力網事業者には適用されない）旨ならび
に、EDFが支配する子会社は、ARENHシステムおよび供給条件、特に代替供給業者に係る削減率を複製した契約を親会社と締結
可能である旨も明記された。規制電力販売料金の算定に係る決定2019-028においてCREにより提案された方法では、この削減メ
カニズムは、適用された場合には、規制販売料金の決定時における市場価格への参照をより影響力のあるものとする。
2019年11月８日付エネルギーおよび気候法は、新たな措置を導入した。同法は、当初100TWhに設定されていたARENHメカニズ
ムによるエネルギー販売の上限を、2020年１月１日から150TWhに引き上げた。これによりフランス政府は、ARENH引渡し限度量
合計を100TWh超に引き上げ、移行期中のARENH価格を省議決定により改訂することが可能となる。ただし、環境連帯移行省は、
2020年度についてARENH価格ないし量の変更を行わない旨を発表した。
こうした背景の下、2020年度の引渡しに係る2019年11月の期間中のARENH申請は、合計147TWh（EDF子会社からの申請を除
く）であった。限度量合計が変更されなかったことから、引渡し量は合計100TWhであり、前年度と同様にCREが各供給業者の申
請を削減した。このほかに、ARENHメカニズムを複製した契約を通じておよび電力網損失を補填するためにEDFが子会社に対し
販売した量があった（26.2TWh）。
2020年５月の期間中にはARENH申請に対する変更要請はなかった。その結果、2020年度の引渡しには当該期間後の変更はな
かった。
Covid-19パンデミックに関連して、CREは2020年３月26日付決定2020-071により、ARENHメカニズムに関し供給業者に有利な
措置を導入した。当該措置は、2020年度のARENH超過申請に対する「CP2」ペナルティを取り消す措置、およびCREの2020年４月
９日付決定2020-076に詳述された通り、2020年３月25日付省令2020-316に定義された条件に基づいて供給業者の要請に応じ
ARENH請求書の決済期日を繰り延べる措置から構成されていた。
EDFはまた、不安定な状況にある小規模供給業者に対し特別な支払条件を提供した。当該条件の申請方法は、CREの2020年４
月９日付決定2020-076により定められた。
ARENHメカニズムに関連する訴訟もまた、Covid-19パンデミックに関連して、一部のエネルギー供給業者から提起されてい
る。詳細については注記2.1に記載されている。
注記４． 連結範囲の変更
注記３に記載する取引を除き、2020年度上半期において、当グループの連結範囲の重要な変更はなかった。
注記５．セグメント報告
セグメント報告の表示は、IFRS第８号「事業セグメント」に準拠している。
セグメント報告は、セグメント間消去前で決定されており、適用ある場合には、IFRS第３号に定義された支配の獲得による
資産および負債の再評価が純損益に与える影響を含む。
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5.1 2020年６月30日現在
フランス
フランス
－規制 その他 EDF その他
－発電・ セグメン
（単位：百万
供給 業務 Framatome 英国 イタリア 国外 Renewables Dalkia 事業 ト間消去 合計
ユーロ）
損益計算書：
13,860 8,113 879 4,593 2,895 1,134 506 1,705 1,025 34,710
-
対外売上高
セグメント間
589 26 611 2 14 110 264 283 175
(2,074) -
売上高
14,449 8,139 1,490 4,595 2,909 1,244 770 1,988 1,200 34,710
(2,074)
売上高合計
減価償却費お
3,894 2,460 211 438 380 208 418 165 135 8,196
よび償却費控 (113)
除前営業利益
(1)
(163)
1,393 819 95 91 64 188 15 1,624
(765) (113)
営業利益
無形資産およ
2,825 2,063 81 1,521 145 57 709 67 7 7,475
び有形固定資 -
産への投資
2,195 1,690 94 1,613 146 52 878 74 7 - 6,749
資産の購入
資産の購入に
630 373 5 726
関連する負債 (13) (92) (1) (169) (7) - -
の変動
(1) エネルギーおよびコモディ・デリバティブ（トレーディング業務以外）の公正価値の純変動額は主に「その他事業」セグメントに起因す
る。
5.2 2019年６月30日現在
フランス
フランス
－規制 その他 EDF その他
－発電・ イタリア セグメン
（単位：百万
(1)
供給 業務 Framatome 英国 国外 Renewables Dalkia 事業 ト間消去 合計
ユーロ）
損益計算書：
対外売上高 13,725 8,293 854 4,536 4,031 1,285 506 1,818 1,436 - 36,484
セグメント間
574 14 683 - 13 80 270 334 234 (2,202) -
売上高
14,299 8,307 1,537 4,536 4,044 1,365 776 2,152 1,670 (2,202) 36,484
売上高合計
減価償却費お
よび償却費控 3,971 2,578 203 128 342 166 405 195 501 (129) 8,360
除前営業利益
(2)
902
1,907 961 47 (373) 139 3 161 59 (129) 3,677
営業利益
無形資産およ
2,927 2,305 81 1,474 78 94 465 87 26 7,537
び有形固定資 -
産への投資
2,450 2,076 84 1,492 78 104 591 90 22 - 6,987
資産の購入
資産の購入に
477 229 ▶ 550
関連する負債 (3) (18) - (10) (126) (3) -
の変動
(1) 2019 年度の公表済数値は、非継続事業として表示されているE&P事業の範囲を変更したことの影響により再表示されている（注記2.2を参
照）。
(2) エネルギーおよびコモディ・デリバティブ（トレーディング業務以外）の公正価値の純変動額は主に「その他事業」セグメントに起因す
る。
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損益計算書
注記６.売上高
売上高の内訳は以下の通りである。
(1)
2020 年度上半期 2019 年度上半期
(単位：百万ユーロ)
エネルギーおよびエネルギー関連サービス売上高 32,046 33,790
(2)
－エネルギー
22,543 24,105
(3)
－エネルギー関連サービス(引渡しを含む)
9,503 9,685
その他商品およびサービス売上高 2,114 2,062
550 632
トレーディング
34,710 36,484
売上高
(1 ）2019年度の公表済数値は、非継続事業として表示されているE&P事業の範囲を変更したことの影響により再表示されている（注記2.2を参
照）。
(2 ）エネルギー売上高は、2020年度上半期のガスおよび電力卸売市場に係る最適化取引に関する売上高1,007百万ユーロ（2019年度上半期
1,358百万ユーロ）を含む。これらの取引は、一部のグループ企業により、需給をバランスさせるために、当グループのリスク管理方針に
準拠して実施されている。2020年度上半期において、当該市場でユーロ建て正味売りポジションにあった主な事業セグメントは、フランス
―発電と供給（電力）、イタリア（電力）および英国（電力）である。2019年度上半期の主な事業セグメントは同様であった。
(3 ）この項目に含まれる引渡サービスは、非相互接続地域向け配電網運営者であるEnedis、Electricité de StrasbourgおよびEDF SAに関係し
ている。ただし、EDF EnergyおよびEdisonに関係する引渡サービスは、当該事業体がIFRS第15号に基づいて供給および引渡しの両方につい
て本人であると分類されることから、エネルギー売上高に含まれている。EDF EnergyおよびEdisonによる引渡サービスは、注記７の「送電
および引渡費用」に含まれることから、純利益には影響を与えない。
外国為替レートの変動および連結範囲の変更による影響を除くと、2020年度上半期の売上高は、主にイタリア（-28.9％ない
し(12)億ユーロ）、その他事業セグメント（ガス事業に係る(３)億ユーロを含む(４)億ユーロ）およびDalkia（-14.1％ないし
(３)億ユーロ）において、4.9％または(18)億ユーロ減少した。これらは調整後の貢献額である。
イタリアにおける2020年度上半期の売上高の減少は、主にガスおよび電力販売価格に対する不利な価格の影響、ならびにガ
ス販売量の減少を反映している。ガス事業による売上高の減少は主に卸売価格の下落に起因し、Dalkiaによる売上高の減少
は、Covid-19パンデミックが取引量に与えたマイナスの影響およびガス価格の大幅な下落に起因する。
これとは逆に、フランス―発電および供給セグメントによる売上高は、規制料金売上高に対する有利な価格の影響（６億
ユーロ、主に2019年６月および2020年２月の料金引上げによる）が、天候、Covid-19パンデミックおよび市場における純売上
高のマイナスの影響により一部相殺されたことから、わずかに増加した（+0.9％ないし+１億ユーロ）。英国セグメントによる
売上高もまた、2019年度上半期中に発電容量メカニズムが一時停止されていたことから発電容量収益が増加し、Covid-19パン
デミックによりBtoB販売量が減少したことから原子力発電の実現販売価格が上昇した結果、+２億ユーロ（+3.6％）増加した。
フランス―規制業務セグメントによる売上高は、特に天候の影響およびパンデミックに関連する販売量へのマイナスの影響に
より、（２）億ユーロ（-2.2％）減少した。
2020年度上半期へのCovid-19の見積影響額は（1,299）百万ユーロである（注2.1を参照）。
注記７．燃料およびエネルギー購入費用
燃料およびエネルギー購入費用の内訳は、以下の通りである。
(1)
2019年度上半期
2020年度上半期
（単位：百万ユーロ）
(2)
購入燃料使用分
(4,879) (6,014)
(2)(3)
エネルギー購入
(7,679) (7,794)
送電および引渡費用 (3,950) (4,198)
ヘッジ会計に係る利益／損失 (86) 23
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核燃料およびエネルギー購入に関連する引当金の（増加）／減少
燃料およびエネルギー購入費用 (16,550) (17,951)
(1 ）2019年度の公表済数値は、非継続事業として表示されているE&P事業の範囲を変更したことの影響により再表示されている（注記2.2を参
照）。
(2 ）購入燃料使用分およびエネルギー購入は、2020年度上半期のガスおよび電力卸売市場に係る最適化取引に関するそれぞれ204百万ユーロお
よび943百万ユーロ（2019年度上半期147百万ユーロおよび1,507百万ユーロ）を含む。2020年度上半期において、当該市場でユーロ建て正
味買いポジションにあった主な事業セグメントは、フランス―発電と供給（ガス）、英国（ガス）、その他国外（Luminus―ガスおよび電
力）ならびにDalkia（ガス）である。2019年度上半期も同じセグメントであった。
(3) エネルギー購入は当グループのガス事業に関連する追加の不利契約引当金を含む（注22.4.1を参照）。
購入燃料使用分は、エネルギー生産のための原材料（核燃料、ガス、石炭、バイオマス、石油、プロパン、核分裂性物
質）、核燃料サイクルに関連するサービスの外注および環境計画（主に温室効果ガス排出権および再生可能エネルギー証書）
に関連するコストを含んでいる。
エネルギー購入は、再販を目的とする熱電併給から生じたエネルギーを含む、第三者によるエネルギー生産を含む。
2020年度上半期へのCovid-19の影響は471百万ユーロである(注記2.1を参照)。
注記８. その他の営業収益および営業費用
その他の営業収益および営業費用は、主に、CSPE（公共電力サービス拠出金－Contribution au Service Public de l’
Électricité）制度に基づきEDFによって受取済または受取予定の金額を含んでおり、連結財務諸表上、2020年度上半期におい
ては4,461百万ユーロ（2019年度上半期においては3,976百万ユーロ）の営業収益が認識されている（注記3.4.4を参照）。
その他の営業収益およひ営業費用はまた、省エネ証書に関連するコストを含んでいる。
2020年度上半期からは、当該科目は、フェッセンハイム発電所の閉鎖に係る収益および費用も含んでいる。
2020年６月30日現在、Covid-19パンデミックの結果、その他の営業収益および営業費用はまた、営業債権の減損および発電
容量メカニズムに関するリスクに対する引当金も含んでいる（注記2.1を参照）。
フェッセンハイム原子力発電所の閉鎖
EDFが2019年９月30日に環境連帯移行大臣およびASNに提出したフェッセンハイム原子力発電所の両原子炉の運転停止および
永久閉鎖宣言に関する申請書に準拠して、EDFは１号機原子炉を2020年２月22日に、２号機原子炉を2020年６月30日に閉鎖し
た。
2019年９月27日に、フランス政府およびEDFはフェッセンハイムの早期閉鎖について政府がEDFに補償する旨の合意協定に署
名した。この閉鎖は、2015年８月17日付法律「グリーン成長のためのエネルギー移行法」による原子力発電量の上限設定に起
因する。
この協定の条件に基づいて支払われる補償は、以下のものから構成されている。
・ 発電所閉鎖後に発生した費用に対する当初補償金（運転終了費用、BNI税、解体費用および従業員配置転換費用）の閉鎖
後最長４年間にわたる分割支払額。これらの支払いは総額400百万ユーロ近くに上る見込みである。
この補償は、関連する費用が発生した都度、その発生時に収益として損益に認識される。
・ 2041年度までの将来の発電により生み出されたものと見込まれる逸失利益に相当する、その後の支払い。フェッセンハ
イムの過去の出力数値を基礎とし、原子力電力販売価格、特に観察された市場価格に基づいて「事後に」計算される。
電力網からの切断以降、フェッセンハイム発電所は約５年間継続する運転後フェーズに入った。当該期間中、１号機および
２号機は引き続き「燃料装荷なしの炉心」および「燃料なしの原子炉」として運転され維持される。これは、一連の技術上お
よび管理上の作業を必要とする。
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2020年度上半期の２基の閉鎖に伴うすべての運転後費用および収益は、その他の営業収益および営業費用に計上される。そ
れらは主に以下を含む。
・ 費用47百万ユーロ（現場作業員の給与および社会保障費12百万ユーロ、商品およびサービス購入７百万ユーロ、所得税
以外の税金、主に給与税、エネルギー税および地方税28百万ユーロ）。
・ 協定に定義する閉鎖後発生費用の補償額14百万ユーロ。
注記９．トレーディング業務以外のエネルギーおよびコモディティ・デリバティブの公正価値の純変動額
2020年度上半期 2019年度上半期
（単位：百万ユーロ）
トレーディング業務以外のエネルギーおよびコモディティ・
350
(323)
デリバティブの公正価値の純変動額
この項目は、基本的に、IFRS第９号に定めるヘッジ会計に適格でないコモディティの購入または売却の経済的ヘッジに使用
されたデリバティブの公正価値の当期中の変動から成り、従って、損益に直接計上されている。当グループは、これらの変動
を損益計算書の独立科目「トレーディング業務以外のエネルギーおよびコモディティ・デリバティブの公正価値の純変動額」
において、減価償却費および償却費控除前営業利益の下に報告している。
トレーディング業務以外のエネルギーおよびコモディティ・デリバティブの公正価値の純変動額は、2019年度上半期の350百
万ユーロから増加して、2020年度上半期は(323)百万ユーロであった。これは主に、Edisonのガスのポジションおよび2020年度
のその他のコモディティ市場、特に電力市場における高い価格ボラティリティの結果（主に取引量よりも価格による影響）で
あった。
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注記10.減損/戻入
IAS第36号および年次連結財務諸表に対する注記1.3.14に従い、2020年６月30日現在の当上半期決算のために当グループは、
Covid-19パンデミックの影響を考慮して、すべての資産の減損の兆候について詳細な分析を行った。
以下の表は当上半期決算のために主要なのれん、有効期間が確定できない無形資産ならびにその他の当グループの無形資産
および有形固定資産について実施された減損テストの結果を、使用された主要な仮定の一部および関連する感応度テストとと
もに示している。
のれんおよび有効期間が確定できない無形資産の減損
減損前正味帳簿 2020年度上半期
価額（単位： の減損(単位：
永続成長
事業セグメント 資金生成単位または資産 百万ユーロ） 税引後WACC 率 百万ユーロ)
EDF Energyのれん 7,459
英国 6.1％ - -
イタリア Edisonブランド 945 6.6％-7.5％ 2.0％ -
Framatome Framatomeのれん 1,343 n.a. n.a. -
Dalkiaのれん 572 4.5％ 1.5％ -
DES Groomのれん
Dalkia 26 6.1％ 1.5％ (26)
(米国事業子会社)
Dalkiaブランド 137 5.0％ 1.5％ -
その他の減損 (2)
のれんおよび有効期間が確定できない無形資産の減損 (28)
その他の無形資産および有形固定資産の減損
2020年度上半期
の減損(単位：
事業セグメント 資金生成単位または資産 減損の兆候 税引後WACC 百万ユーロ)
市場価格の低下と一部の原子炉の
英国 原子力資産 6.1％ (632)
発電障害
水力発電資産 不利な市場価格の変化 6.6％ (39)
イタリア
エネルギー・サービス 一部の契約の収益性低下 6.5％ (21)
その他の減損 (18)
その他の無形資産および有形固定資産の減損 (710)
全般的前提
当グループが減損テストに使用した方法については2019年12月31日現在の連結財務諸表に対する注記1.3.14において説明し
ている。
2020年度上半期の決算については、中期計画（MTP）が未更新であるため、使用価値算定目的での将来キャッシュ・フローの
見積りには個別アプローチが使用された。キャッシュ・フローは同日現在の経営者の最善の見積りに基づいて予測された。こ
れには2020年度予算の再予測および2021年-2023年の中期計画の調整から生じる初期の方向性に係る作業が含まれ、該当する場
合には、現在作成中の費用削減計画の効果が考慮されている。
電力価格
これらの減損テストで使用された電力価格の仮定は、2019年度末以降に価格が大幅に下落している現在の市場環境を考慮に
入れている。
市場の対象期間にわたり、テストで使用された先渡価格は、2020年６月30日現在で観察された市場価格である。
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長期の対象期間にわたり、これらのテストは、年次更新され別個に管理される手続を通じ、仮定群と需給バランスの基本モ
デルにより分析的に構築された、中長期の価格曲線を考慮に入れている。2020年６月30日現在、この手続はまだ進行中であ
り、仮定群の一部についてのみ内部の専門委員会による改定および検証が完了している。検証済の主な仮定群は、コモディ
ティ価格（石炭、石油、ガス）および二酸化炭素割当価格に関係する。これらのコモディティは電力価格の形成に重要な影響
を与えるものであり、2019年度末現在で長期軌道を大幅に下回る傾向を辿っていたことから、電力価格動向の長期見通しは減
損テストの更新向けに2020年６月30日現在で見積られ、2019年12月31日現在のテストで使用された曲線からの乖離として示さ
れた。
化石燃料の長期価格、特に欧州のガス価格は、LNG供給量の仮定の上方修正（多数の新規LNG発電所が世界各地で発表され
た）、米国における持続的低価格での豊富な資源（非在来型ガスおよび関連ガス）、ならびに欧州におけるエネルギー効率化
政策と再生可能エネルギー拡大による対象期間全体にわたる需要減少に起因して、前年度を下回った。
一方、ETS（欧州連合域内排出量取引制度）における二酸化炭素割当価格の軌道は、特に2030年および2050年の目標に関する
欧州の気候目標引上げについての議論継続に従い、上方修正された。この上方修正の影響は、ガス価格の低下による影響を一
部相殺した。
従って、見積長期電力価格曲線は最終的に、対象期間の開始時に低くなり、2035年度以降は2019年度に設定したシナリオに
近い位置に回復するものとなった。
経済状況だけでなく長期にわたる脱炭素エネルギー、再生可能エネルギー成長および発電容量メカニズムの目標によっても
影響を受ける需要変動に係る仮定（年次減損テスト手続のための財務モデル化作業の完了を必要とする見積りを参照する）
は、2020年６月30日現在では変更されず、当年度下半期中に更新される予定である。
割引率
これらのテストで使用される割引率は、ボラティリティが高い現在の金融市場環境に適合したアプローチを採用して、2019
年12月31日現在と比較して更新された。従って、EDFの資金調達スプレッドの拡大および市場リスク・プレミアムの増大によ
り、すべての欧州諸国について、使用されるWACCの仮定が上昇した。ただし、この上昇は、Covid-19危機のピークに比しての
市場の回復ならびに各国政府および欧州中央銀行が導入した予算および金融支援策の影響を反映して、依然として安定的であ
る。英国では、WACCの上昇は所得税率の変更により一部相殺された。イタリアでは、同国特有の状況からソブリン・リスク・
プレミアムもまた増大した結果、WACCパラメータがより顕著に増加した。テストで使用される主要なWACCの仮定の2019年12月
31日現在に対する上昇は、英国で約10ベーシス・ポイント、フランスおよびベルギーで30ベーシス・ポイントおよびイタリア
で50ベーシス・ポイントであった。テスト結果は割引率に対する感応度分析に左右されている。
2020年６月30日現在、当グループ資産の大部分は、既に記載したマクロ経済状況の影響を受け、2019年12月31日現在と比較
して、回収可能価額の全般的な減少が見られる。その結果、一部の資産について2020年６月30日現在で減損が認識されてい
る。
これらの仮定は、回収可能価額の決定上、また当上半期決算のために実施された個別テストの観点から、極めて重要である
ため、感応度分析が実施されている。
英国－EDF Energy
火力発電資産
近年、当グループは英国における火力発電資産について重要な額の減損を計上してきており、特に石炭火力発電所およびガ
ス貯蔵施設の正味帳簿価額は実質的にゼロまで削減された。2020年６月30日現在、ウエスト・バートンA石炭火力発電所の閉鎖
は依然として近い将来に予定されている。
2013年度の運転開始以来、減損が計上されてきたウエスト・バートンB CCGT発電所については、市場で観察されたスパー
ク・スプレッドは2019年度末現在と同程度であった。また、ガス価格低下の長期見通しはこの種の資産の収益性に有利な影響
を与えると見られる。その結果、2020年６月30日現在、当該資産に関して追加の減損の兆候は識別されなかった。
販売および供給セグメント
Covid-19パンデミックは、破産法改正案を背景に、B2Bセグメントの販売量および予想倒産率に重要な影響を与えた。その結
果、供給事業に関するテストが2020年６月30日現在で更新された。2019年12月31日現在の減損テストの設計では、短期マージ
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ン予測についてMTP期間にわたり、標準変動料金の上限を特に考慮し英国市場の競争上および規制上の状況を考慮に入れた長期
水準に達するまでの段階的な改善を織り込んでいた。パンデミックの影響を考慮して、この段階的なマージン改善が１年延期
さ れた。これに基づいて、回収可能価額は20％減少するが、依然としてテスト対象の帳簿価額を上回っている。追加された１
年の延期に対する感応度分析が行われた結果、価値の下落のリスクを伴わずに、回収可能価額が５％減少することが示され
た。
稼働中の原子力資産
既存の原子力施設（発電所８か所）の回収可能価額は、当該資産の耐用年数にわたり将来キャッシュ・フローを割り引くこ
とにより算定される。耐用年数は、サイズウェルB PWR発電所については20年の延長を仮定している（その他、改良型ガス冷却
炉(AGR）発電所は既に英国原子力当局により耐用年数を延長しており、その決定は2016年に遡る)。
2018年度までは、テストに含まれる原子力発電量は、近年達成されてきた通り、原子力発電所の高水準の利用可能性を前提
としていた。2019年度末現在においては、ハンターストンBおよびダンジェネスに発生した発電上の問題に関連して当該発電所
が2020年度上半期に操業再開すると仮定し、原子力発電量の水準に関して幾つかの否定的側面を組み込んでテストが実施され
た。
改良型ガス冷却炉(AGR)の場合は、交換不能な大型部品のため操業可能期間に技術上の制約がある。ハンターストンB原子炉
３号機の黒鉛検査のための2018年度の計画停止中に、当該原子炉の炉心で新たなキー溝基部の亀裂が発見された結果、ハン
ターストンの両原子炉（３号機および４号機）の操業停止が決定された。これにより、過去最大規模の黒鉛検査プログラムが
開始された。黒鉛は経年変化が常に予想され、また黒鉛の経年変化の状況は、英国のAGRの操業可能期間を決定する１つの要因
となっている。2019年８月に、英国の独立した原子力安全規制局であるONRは、EDF Energyに対し、原子炉４号機を約４か月間
の運転に向けて再稼働することを許可した。当該原子炉は2019年12月まで継続して運転され、その時点で更なる検査およびセ
イフティケース作業のために再び閉鎖された。原子炉３号機の操業再開に向けたセイフティケースは、検討のためONRに提出さ
れた。
2020年６月30日現在、ハンターストンB原子炉はまだ操業していない。
ダンジェネスBは現在、修理のために操業停止されており、当年度後半に操業を再開する予定である。ヒンクリー・ポイント
B原子炉もまた、閉鎖期間が延長されており、セイフティケースの承認を待って操業停止されている。
これらの原子炉の停止期間の延長は、2020年度上半期の発電量に重要な影響を与えた。2020年６月30日現在、これらの原子
炉の操業再開は、年度末までと見込まれている。この結果、2020年６月末に実施された回収可能価額の算定においては、2020
年度下半期の原子力発電量の減少に加え、2021年度および2022年度の原子力発電量の潜在的な減少も、当該２年度中にこれら
の原子炉を操業再開する際の計画外の停止および遅延リスクを把握する目的で考慮に入れている。
中期および長期の両方における原子力発電量の仮定更新および電力価格下落の影響により、552百万英ポンドないし632百万
ユーロの減損が認識された。
回収可能価額は価格の仮定に敏感であり、６月30日現在の減損テストで使用されたシナリオの対象期間全体にわたる+/-２％
の差異は、+/-290百万ポンドの影響を与える。使用される原子力発電量の仮定もこの計算に大きな影響を与え、対象期間全体
にわたる見通しの+/-３％の修正は、回収可能価額を+/-380百万英ポンド変動させる。さらに割引率の50ベーシス・ポイントの
増加/減少は、約-/+270百万英ポンドの影響を与える。
のれん
EDF Energyののれんは2020年６月30日現在75億ユーロ（67億英ポンド）であり、主に2009年度におけるBritish Energyの買
収に起因している。
のれんのテストに使用されるEDF Energyの回収可能価額は、EDF Energyの全資産、特にヒンクリー・ポイント用地の耐用年
数60年のEPR２基の建設計画を勘案している。これらの発電所による将来キャッシュ・フローは、当グループと英国政府の間の
差額決済契約（CfD）を参照して決定されている。CfDは、当該EPR２基の初運転開始日から35年の期間にわたりEDF Energyに
とって安定的で予測可能な価格を設定している。
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2020年６月30日現在で更新されたのれん減損テストでは、上述した既存の原子力発電所および供給に関する更新後の仮定、
ならびに更新後の割引情報（ロールフォワードおよび割引率）が使用された。
この更新後の基礎に基づき、のれんのマージンは2019年12月31日現在よりも約20％減少するが、EDF Energyの回収可能価額
と帳簿価額との間には引き続き相当な余裕がある。WACCの感応度分析の結果、WACCの50ベーシス・ポイントの上昇は、減損を
もたらさない。
HPCについてはまた、2019年度における当該プロジェクトの直近のレビューにおいて、１号機については15か月、２号機につ
いては９か月と見積られた商業運転日（COD）の遅延リスクの拡大が識別された。当該リスクは、約７億英ポンド（2015年英ポ
ンド）の潜在的追加費用を伴う可能性がある。その場合、EDFのIRRは約0.3％低下する。この遅延リスクおよび関連する追加費
用は、EDF Energyの減損テスト結果のマージンを約25％減少させるが、依然としてプラスである。このマージンは、Covid-19
パンデミックにより引き起こされた現場作業の一時的な減速から生じるリスクを吸収するのに十分である。スケジュールおよ
びコストに関する詳細な調査が実施中であり、今後数か月で完了する予定である。
さらに、参考までに、のれんに関し極めて悲観的な仮定を使用した感応度分析も実施され、2019年度末現在で、商業運転日
の４年遅延と関連追加費用40億英ポンド（2015年の英ポンドによる）は減損のリスクを生じさせると見積られた。上述の要因
（既存の原子力資産の減損ならびに販売および供給セグメントの「余裕」の減少）を考慮して、2020年６月30日現在、このシ
ナリオの下で、のれんに係るこの減損のリスクは高くなる。
最後に、英国のEU離脱のプロセスが進むに従い、当グループは、投資家の要求する投資収益率の動向および価格曲線に影響
を与え得る要因の変動を引き続き監視している。英国のEU離脱は、大部分のキャッシュ・フロー（収益、費用、投資）および
資産が英ポンド建であることから、EDF Energyの資産の減損テストに即時の影響を与えないが、英国が欧州連合を離脱する具
体的な条件が不確実であることを考えると、より長期的な結果を予測することは依然として困難である。
イタリア－Edison
有効期間が確定できない無形資産として、Edisonを買収した2012年度に945百万ユーロにより当初認識されたEdisonブランド
の減損テストは、特に新たなマクロ経済の仮定を組み込むために、年次で更新される。このテストは100ベーシス・ポイントの
リスク・プレミアムに基づくロイヤルティ免除法を使用している。その結果、主にWACCの上昇により当該ブランドの回収可能
価額が約20％減少しており、2020年６月30日現在、テスト対象の帳簿価額と同等と見積られることが示唆された。WACCがさら
に20ベーシス・ポイント上昇すると、約(45)百万ユーロの減損が認識される。2018年度後半に実施されたEdisonブランド価値
に関する外部評価により、使用価値はE&P事業を除いても正味帳簿価額を上回るものと結論付けられた。
先物価格の低下およびイタリアのWACCの仮定の上昇を考慮して、水力発電資産のテストが2020年６月30日現在で更新され、
(39)百万ユーロの減損が認識された。WACCが50ベーシス・ポイント上昇すると、約(20)百万ユーロの追加の減損が認識され
る。対象期間全体にわたる価格の10％の低下も同様の結果となる。
エネルギー・サービスについては、主に枠組み契約の収益性見通しの低下に関連して、Edison Facility Solutionの資産に
対し(23)百万ユーロの減損が計上された。
風力発電資産の更新された減損テストは、回収可能価額の約５％の減少を示唆したが、依然として相当程度のマージンがあ
る。これらのテストの結論は、WACC（50ベーシス・ポイントの増加）および価格変動（10％の減少）に対する感応度分析の影
響を受けなかった。
火力発電資産は、主にマルゲーラ・レバンテ発電所の用地における最初の新世代CCGTの建設によって収益性の高い投資によ
る恩恵を受けるため、これらの資産の減損テストは更新されなかった。価値の下落の兆候はなかった。
E&P事業については、アルジェリアおよびノルウェーのE&P資産が継続事業として表示されているため（注記2.2.1を参照）、
市場のコモディティ価格の状況および上述の長期的な見通しを考慮して、2020年６月30日現在で減損テストが実施された。こ
れら２拠点の事業に係るテスト対象の帳簿価額は、Energeanとの当初契約で決定された売却価格を考慮して認識された減損の
一部を取り込むために再計算された（2019年12月31日現在の財務諸表に対する注記19を参照）。この帳簿価額は、2020年６月
30日現在で実施されたテストにより確認された。
Framatome
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2017年度後半にEDFがFramatomeの資本の75.5％を取得したことによるFramatomeののれんは、2020年６月30日現在、1,343百
万ユーロである。当グループは、当該企業結合の認識額を、2018年12月31日現在の財務諸表において確定した。
Framatomeの事業活動は、Covid-19パンデミックの影響をあまり受けていない。前回MTPのために見積られたキャッシュ・フ
ローの軌跡が確認された。その結果、2019年度末のテストに基づいて、特に主要な建設プロジェクトの完成の遅延に関して、
一部の仮定に特定した感応度分析が実施された。これらの分析は、こののれんの減損の兆候を示さなかった前回テストの結論
を確認した。
EDF Renewables
EDF Renewablesの事業は、Covid-19パンデミックの結果に大きな影響を受けていない。2020年度上半期中に、個別の状況を
考慮して、米国およびチリにおいて持分法により会計処理されている２件の個別資産に関して、(13)百万ユーロの減損が認識
された。
Dalkia
Dalkiaののれんは2020年６月30日現在で572百万ユーロであり、主に、Veolia Environnementとの2014年３月25日付契約に基
づくフランスにおけるDalkiaグループの取得に起因する。
Dalkiaグループの回収可能価額は、中期の対象期間にわたる予測将来キャッシュ・フロー、および永続キャッシュ・フロー
予測を表す最終価値に基づいている。
2020年度上半期に、Dalkiaは熱および電気工学、エネルギーおよびサービス事業において大きな影響を受けたが、Dalkia事
業の大部分、特に長期契約（電力網事業は10年から25年）の下で実施される従来型事業は回復力があり、既存のポートフォリ
オに対する中期の不利な影響は識別されなかった。ただし、Covid-19パンデミックは短期の売上高の推移に不利な影響を与え
る可能性があるため、のれんの減損テストが更新された。
更新された仮定を適用して、回収可能価額は約10％減少していることが明らかとなったが、引き続き帳簿価額を上回ってい
る。このテストの主要なパラメータは、引き続き最終価値の計算方法と割引率であり、この両者について感応度分析が行わ
れ、その結果は帳簿価額と回収可能価額とのプラスの差額に矛盾しなかった。
Dalkiaブランドは、当グループが2014年度にDalkiaの支配を獲得した際に137百万ユーロの評価額で資産として認識したもの
であり、ロイヤルティ免除法により見積られている。改訂後のマクロ経済の仮定を使用した2020年６月30日現在の更新テスト
は、減損を示唆しなかった。
Covid-19パンデミックのエンジニアリング子会社への影響を考慮して、個別資産のテストが実施され、米国子会社の取得後
に計上されたのれんについて（26）百万ユーロの減損が認識された。
フランス―発電および供給
フランスの発電所群（原子力、火力および水力発電所）を形成する異なる発電施設は、最適化され統合的に管理され相互依
存関係にあることから、当グループは、これらの発電所全体を単一のCGUと考えている。このCGUはのれんを含まない。
発電所の回収可能価額は、2019年12月31日現在の連結財務諸表に対する注記1.3.14に記載した当グループの通常の方法に基
づき、当該資産の耐用年数にわたり2020年６月30日現在5.4％の税引後WACCを用いて将来キャッシュ・フローを割引くことによ
り見積られる。現在稼働中の原子力資産については、当グループのベンチマーク・モデルでは、産業戦略に沿って耐用年数を
50年と仮定している。当該モデルはまた、複数年エネルギー計画で提示された一部の原子力発電所の早期閉鎖に関する提案も
考慮に入れている。原子力発電容量は引き続き、フランスのエネルギー移行法に従い、テストにおいて63.2GWの上限に従う。
当該CGUの減損テストは、フラマンヴィル３に関する2019年度後半の直近の予測を考慮に入れている。当該予測では、予定表
を変更して燃料装荷日を2022年度後半に設定し、借入費用を除く見積建設費用を2015年のユーロで124億ユーロに更新し、従前
の見積額から15億ユーロ増とした。テストは、これらの追加費用の大部分がその他の営業収益および費用に含まれると仮定し
た（注記11を参照）。
本セクションに記載したマクロ経済状況および特に原子力発電量に対するCovid-19パンデミックの影響（注記2.1を参照）
は、2020年６月30日現在の減損を示す証拠となり、その結果、減損テストが同日付で更新された。
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更新されたテストの結果、マージンが2019年12月31日現在よりも縮小したことが示唆された。これは、原子力発電量の仮定
の減少、電力価格の中長期的な見通しおよびWACCの上昇を反映している。ただし、この減損テストは、フランスの発電所群の
帳簿価額と回収可能価額との間のプラスの差額に疑義を呈するものではない。
テストに使用した主要な仮定は、原子力資産の耐用年数、長期の価格シナリオ、割引率、投資の推移および発電容量収益の
仮定を含み、これらについて感応度分析が行われた。その結果は帳簿価額と回収可能価額との間のプラスの差額の存在に疑義
を呈するものではなかった。
その他国外―ベルギー
ベルギーのマクロ経済の仮定、特に電力価格の低下およびWACCの上昇に加えて、Covid-19パンデミックの結果として、顧客
ポートフォリオの減少が観察された。
2020年６月30日現在でLuminusについて実施された減損テストは、減損を識別しなかった。ただし、感応度分析、特に長期に
わたる顧客ポートフォリオ減少のシナリオでは、回復のペースおよび競合他社への反撃として開始されたコマーシャル・キャ
ンペーンに依存して、減損のリスクが識別された。これは2020年度下半期中、監視していく必要がある。
最後に、2020年６月30日現在で、関連会社に関して(122)百万ユーロの減損が計上された。これは、EDF Renewablesが所有す
る２件の個別資産（上記参照）、中国の石炭火力発電所、および専用資産に含まれるEDF SA（EDF Invest）が所有する一定の
非上場資産（これについては(97)百万ユーロの減損が関連会社および共同支配企業の純利益に計上された）に関係していた。
注記11．その他の収益および費用
2020年度上半期におけるその他の収益および費用は(153)百万ユーロであった。
これらは主に、フラマンヴィル３EPRの主要な二次回路の接合部の修理作業に関連する追加費用（注記3.3.1を参照）、2020
年度上半期の合計(146)百万ユーロからなる。これらの追加費用は、IAS第16号（第22項）に基づいて異常コストと見なされ、
建設中の資産のコストに含めることができない。
2019年度上半期におけるその他の収益および費用は(149)百万ユーロであった。これらは主に、2019年度上半期中に実施され
たERO2019従業員株式割当に関するコスト(30)百万ユーロおよび一部のグループ企業における事業再編引当金繰入額からなって
いた。
注記12．金融損益
12.1 割引の影響
割引の巻き戻しによるコストおよび、該当ある場合、割引率変更の影響は、主に、核サイクル終了、廃炉および炉心核燃料
ならびに長期および雇用後従業員給付に係る引当金に関連している。
この費用の詳細は、以下の通りである。
(単位：百万ユーロ)
2020 年度上半期 2019 年度上半期
長期および雇用後従業員給付引当金
(325) (463)
核サイクル終了、廃炉および炉心核燃料引当金(1) (796) (1,270)
その他の引当金および前払金 (51) (68)
割引の影響
(1,172) (1,801)
(1) 英国のNLFからの払戻額に対応する債権の割引による影響を含む（注記18.3を参照）。
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割引の影響の変動は主に2019年度上半期の核サイクル終了、廃炉および炉心核燃料引当金に適用された実質割引率の低下
(2018年12月31日現在の2.4％に対して2019年６月30日現在は2.3％)により説明される。これに対し、2019年12月31日から2020
年６月30日の実質割引率は2.3％で安定していた(注記22.2を参照)。
12.2 その他の金融収益および費用
その他の金融収益および費用の内訳は、以下の通りである。
(1)
（単位：百万ユーロ） 2019年度上半期
2020年度上半期
金融資産に係る利益/(損失)
374 434
純損益を通じて公正価値で計上される金融商品の変動
(856) 1,729
その他 220 432
その他の金融収益および費用
(262) 2,595
(1 ）2019年度の公表済数値は、非継続事業として表示されるEdisonのE&P事業の範囲を変更したことの影響により再表示されている（注記2.2
を参照）。
金融資産に係る利益/(損失)は、現金および現金同等物に係る収益、負債証券および持分証券ならびにその他の金融資産に係
る収益および費用からなる。
2020年度上半期のその他の金融収益および費用には、上半期中の市場の強く広範な下降傾向のもとでの、金融商品の公正価
値の不利な変動(856)百万ユーロが含まれている（うち(830)百万ユーロが専用資産に関連している）。
また、リサイクルを伴うOCIを通じて公正価値で測定する債券の売却損益77百万ユーロが含まれている（うち70百万ユーロが
専用資産に関連している）。
2019年度上半期の金融商品の変動には、債券および株式の公正価値の変動1,729百万ユーロが含まれていた（うち1,801百万
ユーロが専用資産に関連していた）。リサイクルを伴うOCIを通じて公正価値で測定する債券の売却損益は39百万ユーロであ
り、うち38百万ユーロが専用資産に関連していた。
注記13．法人所得税
2020年度上半期に(実効税率6.2％に基づき)未収法人所得税42百万ユーロが認識された(2019年度上半期は実効税率28.7％に
基づき(1,017)百万ユーロの費用）。2020年度の法人所得税費用の減少1,059百万ユーロは、基本的に、税引前利益の減少
(4,224)百万ユーロを反映しており、2020年度のフランス法人所得税率32.02％を適用した1,353百万ユーロの追加の未収法人所
得税が生じ、2020年からの17％から19％への英国税率の増加によって、2020年度に(122)百万ユーロの負の影響が生じた。
非経常項目（主にIFRS第９号に基づく公正価値の変動および英国税率の上昇）による影響を除くと、2020年度の実効税率は
24.3％である。非経常項目（主にIFRS第９号に基づく公正価値の変動およびAlpiqの売却）による影響を除くと、2019年度の実
効税率は32.7％であった。
注記14．非継続事業の純利益
個別科目の「非継続事業の純利益」は、2019年度および2020年度の上半期に係るEdisonのE&P事業(アルジェリアとノル
ウェーのE&P事業を除く)の損益計算書科目、ならびに両上半期においてこれらの資産について認識された減損から成る。2020
年度上半期において、これは、帳簿価額と売却費用控除後の公正価値との差額として算定された関連資産および負債に係る減
損(128)百万ユーロを含む（注記2.2を参照）。
これらの期間におけるEdisonのE&P事業に係る主要な損益指標は、以下の通りである。
(1)
2020 年度上半期 2019 年度上半期
(単位：百万ユーロ)
売上高
129 194
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減価償却費および償却費控除前営業利益 59 134
営業利益 ▶ 59
金融損益 (10) (12)
法人所得税 (27) (39)
Edison のE&P事業の純利益 (33) 8
非継続事業の減損、税引後
(128) (425)
非継続事業の純利益(2) (161) (417)
(1 ）2019年度の公表済数値は、非継続事業として表示されるEdisonのE&P事業の範囲を変更したことの影響により再表示されている（注記2.2
を参照）。
(2) E&P 事業について2019年度上半期に計上された減損総額は、2019年６月30日現在で個々の資産ごとに減損を決定することは当初の契約条件
から可能でないため、引き続き非継続事業に配分されている。
資産および負債、自己資本
注記15.のれん
2020年６月30日現在ののれんは主に、EDF Energy（7,459百万ユーロ）およびFramatome（1,343百万ユーロ）に関連してい
る。
2020年度上半期中ののれんの変動は基本的にユーロに対する英ポンドの上昇を反映した(546)百万ユーロの換算調整、およ
び、EDF EnergyによるPod Point(電気自動車充電会社)の支配獲得による74百万ユーロの暫定のれんに関係している。
注記16．有形固定資産
有形固定資産（純額）の内訳は、以下の通りである。
（単位：百万ユーロ） 2020 年６月30日現在 2019 年12月31日現在
有形固定資産 56,842 56,533
1,908 1,880
建設中の有形固定資産
58,750 58,413
フランスの公共配電委譲運営有形固定資産
有形固定資産 5,863 5,705
1,198 1,155
建設中の有形固定資産
7,061 6,860
その他の業務に係る委譲運営有形固定資産
有形固定資産 46,985 50,011
建設中の有形固定資産 36,971 34,755
4,334 4,333
使用権資産
グループ所有発電用有形固定資産およびその他の有形資
88,290 89,099
産(使用権資産を含む)
2020年６月30日現在、建設中のグループ所有発電用有形固定資産は、主に、以下に関係する。
1
・ フラマンヴィル３EPR原子炉への投資14,013百万ユーロ（資産計上された中間利息3,110百万ユーロ を含む）（2019年12
月31日現在、3,028百万ユーロの利息を含む13,653百万ユーロ、即ち資産計上された中間利息を除き、当上半期に278百
万ユーロ増加）。
・ ヒンクリー・ポイントCに関連する投資11,549百万ユーロ（資産計上された中間利息405百万ユーロを含む）。2019年６
月における最初の原子炉向け共通基盤 (原子力島を支える強化コンクリートプラットフォーム)完成後、スケジュール通
りに、2020年５月に原子炉２号機向け基盤が完成した。
・ サイズウェルCに関係する253百万ユーロの調査(2019年12月31日現在219百万ユーロ)。
グループ所有発電用有形固定資産に観察された変動はユーロに対する英ポンドの上昇に起因する換算調整の影響(1,692)百万
ユーロを含む。
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2020年６月30日現在のその他の無形資産はERP２に関係する489百万ユーロの調査を含む(2019年12月31日現在414百万ユー
ロ)。
1 2020年３月16日から2020年６月30日の間、利息の資産計上は停止された(注記2.1.3を参照)。
2020年６月30日現在の財務諸表におけるフラマンヴィル３EPRプロジェクトの資産計上価額は、借入コストを除き、11,105百
1
万ユーロである（建設中の有形固定資産10,923百万ユーロおよび稼働中の有形固定資産182百万ユーロ ）。これには、建設費用
の他、以下が含まれる。
・ 予備部品在庫および関連プロジェクト（特に初回総合検査および北部地域開発）の資産計上額、合計452百万ユーロ。
・ 当プロジェクトに関連した開業前費用およびその他の有形固定資産650百万ユーロ。
・ また、フラマンヴィル３EPRプロジェクトに関連したFramatomeとEDF SAとの間の貸借対照表項目およびマージンの内部
残高の相殺消去（401百万ユーロ、基本的に前受金および未成業務受入金からなる）。
この結果、2020年６月30日現在の連結財務諸表において取得原価ベースで計上された建設費用は10,074百万ユーロである。
フランス監査院 (Cour des Comptes )は、ERP技術に関する2020年７月の報告書において、同院の計算によると、EDFが公表し
た建設費用124億ユーロ（2015年のユーロ）に加えて、利息費用42億ユーロを含む67億ユーロ(2015年のユーロ)にのぼる可能性
がある追加コストがかかる旨を発表した。上述のとおり、2020年６月30日現在、資産計上された利息は31億ユーロであり、そ
の他の資産計上されたプロジェクト・コストは11億ユーロである。
1 総額253百万ユーロから減価償却累計額71百万ユーロを控除。
発電用その他のグループ所有有形固定資産（純額）の内訳は、以下の通りである。
化石燃料
その他施設、
および
原子力
有形固定資
(1)
水力発電所
土地・建物 発電所 産、その他 合 計
（単位：百万ユーロ）
2020 年６月30日現在純額 6,121 24,906 4,837 11,121 46,985
2019 年12月31日現在純額 6,279 25,868 5,721 12,143 50,011
(1 ）2019年11月８日付エネルギーおよび気候法を考慮して、ルアーブルおよびコルドメ石炭発電所の減価償却期間の終了は2019年６月１日に
変更されており、ルアーブルの閉鎖を2021年４月１日とする一方で、コルドメは、エココンバスト・プロジェクトの一部としてのバイオ
マスへの転換の可能性を考慮して、2026年まで操業を継続することとされた。コルドメの期日は、当プロジェクトについて行われる決定
次第で変更される可能性がある。この期日変更の結果、従来の減価償却期間とくらべて加速償却が認識されており、その金額は2020年度
上半期に103百万ユーロであった。
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注記17．関連会社および共同支配企業に対する投資
関連会社および共同支配企業に対する投資は、以下の通りである。
2019 年６月30日
2020 年６月30日現在 現在 2019 年12月31日現在
議決権 自己資本
純利益 純利益 自己資本 純利益
比率 （純額）
（％） 持分 持分 持分 （純額）持分 持分
（単位：百万ユーロ）
主要な関連会社に対する投資
CTE 50.10 1,290 56 128 1,417 308
Taishan(TNPJVC)(1) 30.00 n.c. n.c 2 1,165 13
EDF SA保有のその他の投資
1,319 (16) 63 1,448 59
EDF Renewables保有のその他の投資
1,154 42 52 1,063 77
その他関連会社および共同支配企業に対
n.c. n.c. 28 1,321 62
する投資
小計 6,444 124 273 6,414 519
CENG（2019年12月31日現在売却目的保有
49.99 n.a. (113) 68 - 288
資産に組替）
n.a. n.a. n.a. 11 n.a. 11
Alpiq（2019年５月28日売却）
小計 - (113) 79 - 299
合計 6,444 11 352 6,414 818
n.a. ＝該当なし。
n.c. ＝報告なし。
(1 ）CGN（Taishanの親会社）はEDFグループの後に連結財務諸表を公表するため、2020年６月30日現在のTaishanに係る財務データはこの表
に報告されていない。
EDF SA保有のその他の投資は、専用資産である（注記26を参照）。
その他関連会社および共同支配企業に対する投資は、主に、ブラジルでCompagnie Énergétique de Sinop (CES) が所有する
ダム、カメルーンでNachtigalが所有するダム(2019年３月に建設が開始され、2024年初頭の運転開始が期待される)、中国で
Jiangxi Datang International Fuzhou Power Generation Company Ltd.が所有する超臨界石炭火力発電所、および、EDF
Renewablesが所有する一部の会社である(特に注記3.2および3.3.3を参照)。
2020年度上半期に、個別資産に係る減損(122)百万ユーロが関連会社および共同支配企業について計上された(注記10を参
照)。
2019年度上半期に、減損(28)百万ユーロが関連会社について計上された。
17.1 COENTREPRISE DE TRANSPORT D'ELECTRICITE (CTE)
CTEの関連会社、RTE（Réseau de Transport d'Électricité）は、高電圧および超高電圧の公共送電網の管理に責任を有す
る。EnedisはRTEの電力網を使用して配電網へ送電している。
17.2 TAISHAN
EDFは、中国広東省の泰山におけるEPR原子炉２基の建設および操業のために設立されたTaishan Nuclear Power Joint
Venture Company Limited（TNPJVC）の30％を所有している。CGNが51％、Yudeanが19％の持分を保有している。
FramatomeはTNPJVCと２本の契約を有している。
・ CNPDCおよびCNPECとのコンソーシアムによる２か所のEPR原子力島の供給
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・ 燃料の引渡し（各ユニットの初装荷炉心および初回燃料補給）
2018年12月13日に１号機が商業運転を開始した後、続いて２号機は2019年９月７日に商業運転を開始した。
2019年３月20日に、NDRC（国家発展改革委員会）は、中国における最初の３件の第３世代原子力プロジェクトに規制料金を
割り当てた。その一つがTaishanである。Taishanに割り当てられた料金は、2021年度末までMWh当たり435中国人民元に設定さ
れており、最初のユニットが運転を開始した日（2018年12月13日）まで遡って効力を有する。連動メカニズムおよび2021年の
後の料金水準は、この決定では設定されず、その後、これに関する新たな情報の公表はない。この一時的な料金決定を組み込
んだ2019年12月31日現在の事業計画の更新作業によって同日現在の当該資産の帳簿価額が確認された。
2020年度上半期において、Covid-19パンデミックによって当該発電所の発電量が削減された。
2020年６月30日現在で新たな営業上および経済的な仮定を考慮して減損テストが更新されたが、2020年６月30日現在で認識
すべき減損は識別されなかった。
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注記18. 流動および非流動 金融資産
18.1 流動および非流動金融資産の内訳
流動および非流動金融資産の内訳は以下の通りである。
2020 年６月30日現在 2019 年12月31日現在
流動 非流動 合計 流動 非流動 合計
（単位：百万ユーロ）
リサイクルを伴うOCIを通じて公正価値で
14,277 6,099 20,376 17,711 6,208 23,919
測定する商品
リサイクルを伴わないOCIを通じて公正価
34 271 305 5 447 452
値で測定する商品
純損益を通じて公正価値で測定する商品 432 19,618 20,050 1,593 20,193 21,786
負債証券または持分証券 14,743 25,988 40,731 19,309 26,848 46,157
売買目的デリバティブの正の公正価値 8,285 - 8,285 6,813 - 6,813
ヘッジ目的デリバティブの正の公正価値
1,976 6,244 8,220 1,803 3,956 5,759
(1)
(2)
貸付金および金融債権 1,445 14,040 15,485 1,476 15,415 16,891
26,449 46,272 72,721 29,401 46,219 75,620
流動および非流動金融資産
(1 ）純負債額に含まれる負債をヘッジするために使用されたデリバティブ6,313百万ユーロを含む(注記23.3を参照)。
(2 ）2020年６月30日現在(413)百万ユーロの減損を含む（2019年12月31日現在(352)百万ユーロ）。
18 .2 負債証券および持分証券
負債証券および持分証券の詳細は以下の表の通りである。
2019 年
2020 年６月30日現在 12月31日現在
リサイクルを伴う リサイクルを伴わ
OCIを通じて ないOCIを通じて 純損益を通じて
公正価値で 公正価値で 公正価値で
測定するもの 測定するもの 測定するもの 合計 合計
（単位：百万ユーロ）
負債証券および持分証券
EDFの専用資産 6,302 - 19,003 25,305 26,018
(1)
流動性の高い資産
13,989 - 397 14,386 18,900
(2)
その他の有価証券 85 305 650 1,040 1,240
20,376 305 20,050 40,731 46,157
合計
(1 ）2020年６月30日現在、流動性の高い資産は現先取引によっていくつかの銀行に譲渡された負債証券を含む(2020年度上半期
中の当該取引は65憶ユーロであった)。EDFはこの対価として担保現金を受け取っており、借入金およびその他の金融負債
として認識されている。この取引による純負債額への影響はない。
(2 ）非連結会社に対する投資。
EDFの専用資産に関する詳細な情報は、注記26に記載されている。専用資産に関する全体的な管理方針は、2019年12月31日現
在の連結財務諸表に対する注記48に記載されている。
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18.3 貸付金および金融債権
貸付金および金融債権は償却原価で計上されている。
2020 年６月30日現在 2019 年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
貸付金および金融債権－NLF向け債権
12,378 13,303
貸付金および金融債権－CSPE 409 684
貸付金および金融債権－その他 2,698 2,904
貸付金および金融債権
15,485 16,891
2020年６月30日現在、貸付金および金融債権には、主に以下が含まれている。
・ 2020年６月30日現在総額12,378百万ユーロ（2019年12月31日現在13,303百万ユーロ）の原子力長期債務の填補のため
のNLFおよび英国政府からの払戻債権を示す金額（対象となる引当金と同じ割引率による割引後）。2020年度上半期の
変動は、主にユーロに対する英ポンドの上昇に起因する(897)百万ユーロの換算調整を反映している。
・ 2017年12月31日現在の公共電力サービス拠出金（CSPE）累積不足額残高および当該不足額を負担することによるコス
トに相当する債権。2016年５月13日付および2016年12月２日付省令において公表されたスケジュールに従って、フラ
ンスのエネルギー法第R.121-31条を適用して2020年度上半期中に受け取った払戻額は、278百万ユーロであった（2019
年度上半期中は562百万ユーロ）。このCSPE債権は全額が専用資産に配分されている。
・ その他の貸付金および金融債権には、特に以下のものが含まれている。
・ EDF EnergyのEEGSGおよびBEGG年金制度の2020年６月30日現在におけるIAS第19号に定義された積立超過額1,168百
万ユーロ（2019年12月31日現在1,246百万ユーロ）。
・ 長期原子力債務の填補のためにLuminusがSynatomに支払った前払金に相当する236百万ユーロ（2019年12月31日現
在230百万ユーロ）。Luminusの財務諸表上、これらの金額は、積立対象である引当金と同じ割引率により割り引
かれている。この債権は、LuminusのためにSynatomが保有する基金資産の公正価値に相当する。
・ EDF Renewablesがプロジェクト開発業務の過程で、主にフランスおよび北米の発電所に関連しておこなった貸付
金2020年６月30日現在456百万ユーロ（2019年12月31日現在559百万ユーロ）。
注記19.営業債権
営業債権（純額）の内訳は、以下の通りである。
2020 年６月30日現在 2019 年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
営業債権－総額（EDF Tradingを除く）
13,153 15,066
－契約資産(1) 434 400
営業債権－純額（EDF Trading）
1,104 1,583
(1,213) (1,043)
減損(2)
13,044 15,606
営業債権－純額
(1 ）2020年６月30日現在、契約資産は総額434百万ユーロ (2019年12月31日現在400百万ユーロ) であり、主にFramatome、
DalkiaおよびEDF Renewablesの事業セグメントに関係している。
(2 ）2020年度上半期の営業債権の減損の変動については注記2.1.2を参照。
営業債権の大部分は、１年以内に期限が到来する。
フランスにおいて毎月定額を支払う顧客から受け取った前受金、2020年６月30日現在7,260百万ユーロ（2019年12月31日現在
6,719百万ユーロ）は、営業債権から控除されている。
19.1 期日到来および期日未到来の営業債権
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
総額 引当金 純額 総額 引当金 純額
（単位：百万ユーロ）
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営業債権
14,257 (1,213) 13,044 16,649 (1,043) 15,606
- 期日経過後６か月以内
1,482 (265) 1,217 1,262 (187) 1,075
- 期日経過後６～12か月
379 (140) 239 367 (124) 243
- 期日経過後12か月超 850 (590) 260 940 (514) 426
2,711 (995) 1,716 2,569 (825) 1,744
期日到来営業債権
11,546 (218) 11,328 14,080 (218) 13,862
期日未到来営業債権
19.2 債権の譲渡
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
譲渡済で貸借対照表上に全額留保している営業債権
- -
譲渡済で貸借対照表上に一部留保している営業債権 45 32
645 1,042
譲渡済で貸借対照表上全額認識中止した営業債権
当グループは2020年６月30日現在、主にEdison、EDF SAおよびDalkiaに関連する合計646百万ユーロの営業債権の譲渡を行っ
ていた（2019年12月31日現在1,042百万ユーロ）。
譲渡のほとんどは反復的に、遡及権なしで行われており、対応する債権は以後、当グループの連結貸借対照表には計上され
ない。
注記20.その他の債権
2020年６月30日現在、その他の債権は、主に、税金債権1,806百万ユーロ（2019年12月31日現在2,175百万ユーロ）および前
払費用1,508百万ユーロ（2019年12月31日現在1,429百万ユーロ）を含んでいた。また、CSPE不足額に対応する債権2,412百万
ユーロも含んでいた（2019年12月31日現在1,667百万ユーロ）(注記3.4.4を参照)。これ以外のCSPE債権は貸付金および金融債
権に含まれている（注記18.3を参照）。
注記21.自己資本
21.1 資本金
2020年６月30日現在のEDFの資本金は1,551,810,543ユーロであり、額面0.50ユーロの全額引受済・払込済株式3,103,621,086
株から成っている。資本金のうち83.58％はフランス政府、14.95％は民間（機関投資家および個人投資家）、1.31％は在職中
および退職後の当グループの従業員、ならびに、0.16％はEDFが自己株式として所有している。
フランスのエネルギー法第L.111-67条に基づいて、フランス政府は常にEDFの資本の70％超を保有していなければならない。
21.2 配当
2019年11月19日にEDFの取締役会が決議した2019年度の中間配当は１株当たり 0.15 ユーロであった。この配当は2019年12月17
日に新株（株式による配当）または現金の形態により支払われており、総額458百万ユーロであった。フランス政府は、2019度
について、株式による中間配当を選択した。株式による配当を選択しなかった株主に支払われた現金による配当の額は27百万
ユーロであった。
Covid-19パンデミックの状況下で、すべての当社利害関係者への連帯と責任が不可避となることに対応して、2020年５月７
日の株主総会において、2019年度の配当は中間配当のみとすることが決議された。
21.3 資本性金融商品
2020年６月30日現在、永久劣後債は、9,209百万ユーロ（取引費用控除後、2019年12月31日と同額）で、自己資本に計上され
ている。
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永久劣後債の持参人に対するEDFの利息支払額は合計で、2020年度上半期は286百万ユーロ(2019年度上半期334百万ユーロ、
2019年度589百万ユーロ)であった。これによる現金支払額は、対応する当グループ自己資本の減額に反映されている。
2020年度下半期について、EDFは永久劣後債の持参人に対して2020年７月に約149百万ユーロ(2019年７月に173百万ユーロ)の
利息を支払った。
21.4 金融商品の公正価値の変動
21.4.1 負債性および資本性金融商品
期中の負債性および資本性金融商品の公正価値の変動は、以下のように自己資本（EDF持分）に計上された。
2020 年度上半期 2019 年度上半期
リサイクルを リサイクルを
伴わないOCIを リサイクルを 伴わないOCIを
リサイクルを
通じて測定 伴うOCIを 通じて測定
伴うOCIを
するものに 通じて測定 するものに
純損益に 純損益に
通じて測定
計上された するものに計上 計上された
リサイクルされ リサイクルされ
するものに計上
公正価値の された公正価値 た公正価値の 公正価値の た公正価値の
された公正価値
変動総額(1) の変動総額(1) 変動総額(2) 変動総額(1) の変動総額(1) 変動総額(2)
（単位：百万ユーロ）
EDF の専用資産
- 79 70 - 303 38
流動性の高い資産
1
- (49) 9 - 112
その他の資産 6 - - 3 - -
負債性および資本性
金融商品(3) 6 30 79 3 415 39
(1) +/( ) ：自己資本（EDF持分）の増加/(減少)
(2) +/( ) ：純利益（EDF持分）の増加/(減少)
(3) 関連会社および共同支配企業を除く。
2020年度上半期における公正価値の変動総額は、主にEDFに関係している（専用資産分９百万ユーロを含む、(49)百万ユー
ロ）。
2019年度上半期における公正価値の変動総額は、主にEDFに関係していた（専用資産分265百万ユーロを含む、376百万ユー
ロ）。
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21.4.2 ヘッジ手段
期中における自己資本（EDF持分）に計上されたヘッジ手段の公正価値の変動の詳細は、以下の通りである。
2020 年度上半期 2019 年度上半期
純損益に 純損益に
自己資本に 振り替えら 自己資本に 振り替えら
純損益に計上 純損益に計上
計上された れた公正価値 計上された れた公正価値
された公正価 された公正価
公正価値の の変動総額― 値の変動総額 公正価値の の変動総額― 値の変動総額
（単位：百万ユーロ）
変動総額(1) リサイクル(2) -非有効性 変動総額(1) リサイクル(2) ―非有効性
金利ヘッジ
- - - (62) - 1
為替レート・ヘッジ 885 (41) (3) (689) (465) 15
純外国投資ヘッジ 497 - - (3) (407) -
951 982 (3) 1,116 482 6
コモディティ・ヘッジ
ヘッジ手段(3) 2,333 941 (6) 362 (390) 22
(1) +/( ) ：自己資本（EDF持分） の増加/(減少)
(2) +/( ) ：純利益（EDF持分） の増加/(減少)
(3) 関連会社および共同支配企業を除く。
注記22.引当金
22 .1 流動および非流動引当金の内訳
流動および非流動引当金の内訳は以下の通りである。
2020 年６月30日現在 2019 年12月31日現在
注記 流動 非流動 合計 流動 非流動 合計
(単位：百万ユーロ)
核サイクル終了引当金
1,426 23,446 24,872 1,432 23,822 25,254
400 31,234 31,634 364 31,761 32,125
廃炉および炉心核燃料引当金
原子力発電関連引当金 22.2 1,826 54,680 56,506 1,796 55,583 57,379
その他の施設廃止引当金
122 1,573 1,695 105 1,573 1,678
従業員給付引当金 22.3 917 20,368 21,285 945 20,539 21,484
3,093 3,180 6,273 2,710 3,065 5,775
その他の引当金 22.4
5,958 79,801 85,759 5,556 80,760 86,316
引当金合計
22 .2 原子力発電関連引当金 - 核サイクル終了、発電所廃炉および炉心核燃料
2020年度上半期における核サイクル終了引当金、廃炉および炉心核燃料引当金の変動の内訳は以下の通りである。
割引の
2019 年 その他の 2020 年
増加 減少 換算調整
12 月31日現在 変動 ６月30日現在
(単位：百万ユーロ) 影響
使用済核燃料管理引当金
12,326 256 (529) 212 (98) (113) 12,054
廃棄物除去および調整引当金
1,337 3 (9) 17 (36) - 1,312
放射性廃棄物長期管理引当金
11,591 21 (214) 191 (71) (12) 11,506
核サイクル終了引当金
25,254 280 (752) 420 (205) (125) 24,872
原子力発電所廃炉引当金
1
27,609 (88) 380 (698) 29 27,233
炉心核燃料引当金
4,516 - (99) 83 (130) 31 4,401
1
廃炉および炉心核燃料引当金 32,125 (187) 463 (828) 60 31,634
原子力発電関連引当金 57,379 281 (939) 883 (1,033) (65) 56,506
EDF
41,720 271 (808) 756 - (82) 41,857
英国 15,283 10 (130) 123 (1,033) 17 14,270
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ベルギー
22.2.1 フランスにおける原子力引当金
核サイクル終了、発電所廃炉および炉心核燃料引当金の測定は、技術的な工程、費用、インフレ率、長期割引率、現在稼働
中の発電所の減価償却期間および支出スケジュールに関する仮定の影響を受ける。最終的に当グループが負担するコストの最
善の見積額を引き当てることを確保するために、決算日毎に見積りの改定を行っている。
フランスにおける原子力引当金の規制および契約の枠組みならびに引当金の主要な計算方法は、2019年12月31日現在の連結
財務諸表に対する注記32.1に記載されている。
割引率およびインフレ率
2020年６月30日現在の割引率は3.6％（2019年12月31日現在3.7％）であり、仮定したインフレ率は1.3％（2019年12月31日現
在1.4％）である。従って、実質割引率は2.3％で変更されていない。
割引率の規制上の制限
原子力費用の資金確保に関する一定の規制を更新する旨の決定をEDFに通知した環境連帯移行大臣および経済財政大臣からの
2020年２月12日付書簡（2019年12月31日現在の財務諸表に対する注記32.1.5.1を参照）を受けて、以下の「本文」が2020年７
月２日付官報にて公表された。
・ 原子力費用の資金確保に関する2020年７月１日付政令。当初の2017年２月23日付政令を体系化し更新するものである。
・ 原子力費用の資金確保に関する2020年７月１日付省令。当初の2007年３月21日付省令の改正である。
これらの政令および省令は、２つの規制上の制限に従った割引率を要求している。それは以下より低くなければならない。
・ 現在は実質値、即ちインフレ控除後で表示される規制上限。この値は、欧州保険・職域年金監督機構（EIOPA）が発表す
る該当日現在に適用される最終的フォワード・レート（UFR）の算定に使用された実質長期金利に関する予想を表す四捨
五入前の値に150ベーシス・ポイントを加算した値に相当する。この上限は2024年から適用される。2024年までは、当該
上限は2.3％と上記計算値の加重平均である。2.3％の率に適用される加重は、2020年50％、2021年25％、2022年12.5％
および2023年6.25％に設定されている。
・ 専用資産の予測収益率。
名目値による上限割引率は、2020年６月30日現在（2020年７月１日付省令前）の適用される規制に基づき、TEC30年物の金利
を参照して計算され、2020年６月30日現在3.6％（名目率3.63％、切捨後3.6％）である（2019年12月31日現在3.8％）。
2020年７月１日付で施行される新省令の下でUFRを参照して計算された上限割引率は、2.66％（実質率）である。
2020年７月１日付政令はまた、以下の追加の変更も導入した。
・ 義務の補填率が100％超である場合の専用資産への追加積立義務を廃止し、超過分につき専用資産の引出しが可能となる
上限値を110％から120％に引き上げる。
・ 行政当局の承認後、補填不足の場合に専用資産への追加積立を行う期間を、従前の３年から５年に延長する。
・ 原子力引当金に係る内部統制およびリスク分析の要件を追加する。事業者はこれを2021年12月31日までに実施しなけ
ればならない。
コスト、インフレ率、長期割引率および支出スケジュールに関する仮定に対する感応度は、年度末の経済状況下で見積られ
た総額とその金額の現在価値との比較に基づいて測定することができる。
2020 年６月30日現在 2019 年12月31日現在
６月30日現在 の経済 現在価値による 12 月31日現在 の経済 現在価値による
情勢に基づく費用 引当金の金額 情勢に基づく費用 引当金の金額
（単位：百万ユーロ）
使用済燃料管理(1)
19,441 10,741 19,455 10,823
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廃棄物除去および調整 1,244 812 1,243 805
32,465 10,512 32,372 10,531
放射性廃棄物長期管理
核サイクル終了費用
53,150 22,065 53,070 22,159
現在稼働中の原子力発電所の
20,432 12,775 21,134 13,244
廃炉 (1)(2)
閉鎖された原子力発電所の
7,286 4,430 6,428 3,693
廃炉(1)(3)
4,264 2,587 4,331 2,624
炉心核燃料引当金(1)
廃炉および炉心核燃料費用
31,982 19,792 31,893 19,561
原子力発電関連引当金
41,857 41,720
請負業者の見積りに著しい増減がなく、実質割引率が安定していたため、2020年度上半期の原子力引当金にはほとんど変動
がなかった。ただし、以下の点に留意する必要がある。
(1) 2020年２月18日付政令2020-129に準拠して、フェッセンハイムの原子炉１号機が2020年２月22日に閉鎖され、２号機が
2020年６月30日に閉鎖された。その結果、フェッセンハイムの原子炉２基に係る炉心核燃料引当金（フロントエンド部
分とバックエンド部分）が98百万ユーロまでの範囲で戻し入れられ、対応する燃料在庫が72百万ユーロ減額された。ま
た、使用済燃料管理引当金（20百万ユーロ）および放射性廃棄物長期管理引当金（１百万ユーロ）も関連する使用済燃
料の処分および貯蔵に関して認識された。
フェッセンハイムの閉鎖により、関連する廃炉引当金が「現在稼働中の原子力発電所の廃炉引当金」から「閉鎖された
原子力発電所の廃炉引当金」に組み替えられた。
(2) また、注記3.4.1に記載した通り、2020年４月の最終的なPPEの採択により、2020年６月30日現在の財務諸表上、第５回
10年検査前である2027年および2028年における原子炉２基の早期閉鎖の影響が認識された。これに従い、2020年６月30
日現在の原子力引当金は、当該閉鎖のさまざまなシナリオを参照して再見積りされた。その結果、貸借対照表資産の調
整を通じて、原子力引当金（主に現在稼働中の原子力発電所の廃炉引当金に関連する）が38百万ユーロ増加した。
(3) 永久に閉鎖された原子力発電所（2019年12月31日現在の財務諸表に対する注記32.1.3を参照）について、UNGG原子炉の
解体に関するASNの決定が2020年３月17日に公表され、当該決定は2019年度の決定案の原則と矛盾するものではなかっ
た。2019年12月31日現在の原子力引当金が当該決定案を考慮して合計108百万ユーロ増加したことから、2020年６月30
日現在、UNGG発電所の廃炉に関する原子力引当金は、特段の再見積りの対象となることなく、産業上および技術上のシ
ナリオの最善の見積額を反映している。
22 .2.2 EDF Energyの原子力引当金
EDF Energyの発電所の核サイクル終了および廃炉引当金に関連する規制および契約の枠組みは、2019年12月31日現在の連結
財務諸表に対する注記32.2に記載されている。
EDF Energyは、燃料除去フェーズ中のEDF Energyと廃炉フェーズ中の公的機関であるNDA（原子力廃止措置機関）の間の負債
の分割における変更案を反映するために、2017年度に承認され現在有効であるベースライン廃炉計画（BDP）の改訂案を起草し
ている。燃料除去費用の見積り更新に関する第１段階において、EDF Energyは2020年１月に廃炉計画を提出した。当該廃炉計
画に対するNDAの回答は2020年度第３四半期中に見込まれている。廃炉費用の見積り更新に関する第２段階は2021年度に実施さ
れる見込みである。
EDF Energyの原子力引当金に適用された実質割引率は、2020年６月30日現在２％である（2019年12月31日現在から変更され
ていない）。
22 .3 従業員給付
22 .3.1 EDFグループ
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2020 年６月30日現在 2019 年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
従業員給付引当金－流動部分
917 945
従業員給付引当金－非流動部分 20,368 20,539
従業員給付引当金
21,285 21,464
22 .3.1.1 純債務の変動の内訳
債務 制度資産 純債務
（単位：百万ユーロ）
43,899 (23,661) 20,238
2019 年12月31日現在残高(1)
2020年度上半期純費用 859 (195) 664
数理計算上の損益 948 (937) 11
雇用主による拠出 - (150) (150)
8 -
(8)
従業員による拠出
給付支払額 (936) 227 (709)
換算調整 (693) 756 63
連結範囲の変更 - - -
- - -
その他の変動
44,085 (23,968) 20,117
2020 年６月30日現在残高
このうち：
従業員給付引当金 - - 21,285
- - (1,168)
非流動金融資産
(1）2019年12月31日現在の純債務は従業員給付引当金21,484百万ユーロおよび非流動金融負債(1,246)百万ユーロから構成さ
れており、その純額は20,238百万ユーロであった。
2020年度上半期の債務に係る数理計算上の損益は948百万ユーロで、英国における894百万ユーロ（主に割引率の低下（46
ベーシス・ポイント低下）がインフレ率の低下（11ベーシス・ポイント低下）により一部相殺されたことに起因する）および
経験に基づく調整によるフランスにおける51百万ユーロから構成されている。
2020年度上半期の制度資産に係る数理計算上の損益は(937)百万ユーロである。これは、制度資産の実績が割引率を超えたこ
とを反映した英国における変動(744)百万ユーロおよびフランスにおける変動(204)百万ユーロによるものである。
22 .3 .1.2 雇用後および長期従業員給付費用
2020 年度上半期 2019 年度上半期
（単位：百万ユーロ）
当期勤務費用
(479) (410)
過去勤務費用 - -
数理計算上の損益－長期給付 (55) (149)
(534) (559)
営業費用として計上された費用純額
利息費用（割引の影響）
(325) (463)
195 260
制度資産の運用収益
(130) (203)
金融損益に含まれた利息費用純額
損益計算書に計上された従業員給付費用 (664) (762)
数理計算上の損益－雇用後給付
(948) (4,419)
数理計算上の損益－制度資産 937 2,475
数理計算上の損益 (11) (1,944)
(63) (4)
換算調整
自己資本に計上された従業員給付に係る損益 (74) (1,948)
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2020年度上半期中において、従業員給付純債務の地域ごとの内訳に重要な変動はなかった（2019年12月31日現在の連結財務
諸表に対する注記34.1.3を参照）。
22 .3.2 数理計算上の仮定
数理計算上の仮定の決定方法は、2019年12月31日現在から変更されていない。
従業員給付の評価に使用された主要な仮定は以下の通りである。
フランス 英国
2020 年 2019 年 2020 年 2019 年
（％）
６月30日現在 12月31日現在 ６月30日現在 12月31日現在
割引率／資産の運用収益率(1)
1.20％ 1.30％ 1.65％ 2.11％
インフレ率 1.20％ 1.30％ 2.78％ 2.89％
2.40％ 2.40％ 2.68％ 2.28％
昇給率(2)
(1) 資産から生じる受取利息は割引率を使用して計算されている。この受取利息と資産の運用収益との間の差額は自己資本に
計上されている。
(2) フランスについては、インフレおよび全勤務期間にわたる予測を含む平均昇給率。
22 .4 その他引当金および偶発債務
22 .4.1 その他の引当金
2019 年 2020 年
減少
範囲の その他の
12月31日 増加 ６月30日
変更 変動
使用 戻入
現在 現在
（単位：百万ユーロ）
子会社および投資関連リス
766 - (11) - 1 (2) 754
ク引当金
税務紛争引当金(法人所得税
155 6 (4) (1) - (1) 155
紛争を除く)
訴訟引当金 479 13 (28) (39) - - 425
不利契約引当金(1) 1,356 335 (111) (1) (6) 14 1,587
環境計画関連引当金(2) 1,517 833 (611) - - (89) 1,650
その他のリスクおよび負債
1,502 361 (148) (34) - 21 1,702
引当金(3)
合計 5,775 1,548 (913) (75) (5) (57) 6,273
(1) 不利契約引当金は、主に当グループのガス事業（Dunkerque LNGとの長期契約および長期ガス購入契約）に起因してい
る 。
(2）環境計画関連引当金には、該当する場合、温室効果ガス排出権、再生可能エネルギー証書および省エネ証書に対する引
当金が含まれている。当期間中の引当金増加は、主に、英国における再生可能エネルギー証書の割当てに対応する。再
生可能エネルギー証書制度に基づく義務の多くは、無形資産として計上される購入証書により賄われている。
(3) これらの引当金は事業に関係する多様な偶発事象および費用（従業員利益分配への雇用主のマッチング拠出、事業再編
成、約定保守義務等）を対象としている。2020年６月30日現在、これにはフランスの発電容量メカニズムに基づくイン
バランス決済支払のリスクが含まれている（注記2.1.4を参照）。その他の個別の引当金には重要性はない。
22 .4.2 偶発債務
Ausimont（Bussi用地）の売却に関する訴訟手続を除き、2020年度上半期中において、2019年12月31日現在の連結財務諸表に
対する注記50に記載された当グループの偶発債務に変更はなかった。
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Edison ―Ausimont（Bussi用地）の売却
2002年にAusimont SpAコンビナートをSolvay Solexis SpAへ売却した後、いくつかの訴訟が民事、行政および刑事裁判所に提
起された。以下の訴訟手続が依然として係属中である。
・ ２件の行政訴訟
・ 2018年２月28日に、ペスカーラ県は、Solvay Speciality Polymers Italy SpA (旧Solvay Solexis SpA)およびEdison
SpAに対し、売却したAusimont SpAの工業団地外の所有地の汚染に対する責任者を決定する行政手続の開始を通知し
た。同県は最終的に、Edison SpAを「責任当事者」として識別し、該当する土地上の廃棄物の除去を命じた。最初に
ペスカーラ地方行政裁判所に、次いでイタリア国家評議会に提起したEdisonの訴えが却下されたことを受けて、
Edisonは、当該決定を不公正かつ違法として破毀院および国家評議会に取消申請を申し立てた。当該手続は係属中で
ある。
・ 2019年12月18日付発表により、ペスカーラ県は、Edison SpAに対し、以前Ausimont SpAが所有していた当該工業団地
内に所在する土地の汚染除去を命じた。Edisonはこの命令に対し、ペスカーラ地方行政裁判所に異議を申し立ててお
り、当該手続は係属中である。
・ １件の仲裁訴訟：売却契約に含まれていたBussiおよびSpinetta Marengo用地に関する環境問題の表明および保証に
Edisonが違反したとして、2012年に、Solvay SAおよびSolvay Specialty Polymers Italy SpAにより仲裁手続が開始され
た。当該手続は係属中である。
・ １件の民事訴訟：2019年４月８日に、イタリアの環境大臣は、環境災害に関する損害賠償を求めて、Edisonを相手取って
民事訴訟を提起した。当該手続は係属中である。
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注記23．流動および非流動金融負債
23 .1 流動および非流動金融負債の内訳
流動および非流動金融負債の内訳は、以下の通りである。
2020 年６月30日現在 2019 年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
流動 非流動 合計 流動 非流動 合計
借入金およびその他の金融負債
23,515 54,341 77,856 11,074 56,306 67,380
売買目的デリバティブの
8,003 - 8,003 6,327 - 6,327
負の公正価値
ヘッジ目的デリバティブの
1,553 227 1,780 1,134 696 1,830
負の公正価値(1)
金融負債
33,071 54,568 87,639 18,535 57,002 75,537
(1) 純負債額に含まれる負債をヘッジするために使用されたデリバティブ401百万ユーロを含む(注記23.3を参照)。
23 .2 借入金およびその他の金融負債
23 .2.1 借入金およびその他の金融負債の変動
金融機関
からの その他の
債券 借入金 金融負債(1) リース負債 未払利息 合計
(単位：百万ユーロ)
52,448 3,139 5,952 4,510 1,331 67,380
2019 年12月31日現在残高
増加 29 430 11,751 293 87 12,590
減少 (2,449) (111) (435) (355) (216) (3,566)
換算調整 (416) (101) (44) (34) (5) (600)
連結範囲の変更 - (26) 2 (18) - (42)
公正価値の変動 1,971 10 12 - - 1,993
1 3 (12) 113 (4) 101
その他の変動
51,584 3,344 17,226 4,509 1,193 77,856
2020 年６月30日現在残高
(1) 2020 年６月30日現在、流動性の高い資産は現先取引によっていくつかの銀行に譲渡された負債証券を含む(2020年度上半期中の当該取引
は65憶ユーロであった)。EDFはこの対価として担保現金を受け取っており、借入金およびその他の金融負債として認識されている。こ
の取引による純負債額への影響はない。上半期中のその他の金融負債の増加はまた、総額30憶ユーロの譲渡性負債商品の発行によるも
のである(これについてもまた純負債額への影響はない)。
キャッシュ・フロー計算書に表示された借入債務の発行および返済の内訳は以下の通りである。
金融機関
ヘッジ・
2020 年
からの その他の
デリバティブ
債券 借入金 金融負債 リース負債 の終了 ６月30日現在
(単位：百万ユーロ)
借入債務の発行 29 430 11,751 - - 12,210
(2,449) (111) (435) (355) 214 (3,136)
借入債務の返済
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23 .2.2 借入金およびその他の金融負債の期日
金融機関
からの その他の
債券 借入金 金融負債 リース負債 未払利息 合計
(単位：百万ユーロ)
4,729 606 16,651 653 876 23,515
１年未満
7,765 1,292 128 1,980 64 11,229
１年から５年
39,091 1,446 446 1,876 253 43,112
５年超
借入金およびその他の金融
51,585 3,344 17,225 4,509 1,193 77,856
負債、2020年６月30日現在
23 .2.3 与信枠
2020年６月30日現在、当グループは多様な銀行との間に、総額10,962百万ユーロ（2019年12月31日現在10,490百万ユー
ロ）の未使用与信枠を有している。この総額はESG基準に連動する与信枠5,050百万ユーロを含むが、この全額は2020年６月
30日現在未使用である。
2019 年
2020 年６月30日現在 12月31日現在
期限
合計 合計
（単位：百万ユーロ） １年未満 １年－５年 ５年超
確認与信枠 10,962 1,811 8,682 469 10,490
23 .2.4 借入金およびその他の金融負債の公正価値
2020 年６月30日現在 2019 年12月31日現在
公正価値 正味帳簿価額 公正価値 正味帳簿価額
（単位：百万ユーロ）
82,474 77,856 75,407 67,380
借入金およびその他の金融負債
23 .3 純負債額
（単位：百万ユーロ） 注記
2020 年６月30日現在 2019 年12月31日現在
借入金およびその他の金融負債
23.2.1 77,856 67,380
負債のヘッジに使用されたデリバティブ
18.1および23.1 (5,912) (3,387)
現金および現金同等物
(15,561) (3,934)
負債性および資本性金融商品―流動性の高い資産(1)
18.2 (14,386) (18,900)
非継続事業の純負債額
5 (26)
純負債額
42,002 41,133
(1 ）2020年６月30日現在、流動性の高い資産は現先取引によっていくつかの銀行に譲渡された負債証券を含む(2020年度上半期
中の当該取引は65憶ユーロであった)。EDFはこの対価として現金担保を受け取っており、借入金およびその他の金融負債
として認識されている。この取引による純負債額への影響はない。
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注記24.その他の負債
その他の負債の詳細は、以下の通りである。
2020年６月30日現在 うち契約負債 2019年12月31日現在 うち契約負債
（単位：百万ユーロ）
前受金および未成業務受入金
1,686 1,576 1,975 1,761
固定資産関連負債 2,986 - 3,824 -
税金負債 4,796 - 4,439 -
社会保障費 4,523 - 4,535 -
長期契約に係る繰延収益 3,454 3,396 3,412 3,412
その他の繰延収益 995 469 641 509
その他 2,414 - 2,712 -
その他の負債
20,854 5,441 21,538 5,682
非流動部分
4,976 3,370 4,928 3,473
流動部分 15,878 2,071 16,610 2,209
24.1 前受金および未成業務受入金
2020年６月30日現在、前受金および未成業務受入金は、Framatomeの顧客による支払額580百万ユーロから成る（2019年12月
31日現在651百万ユーロ）。
24.2 税金負債
2020年６月30日現在の税金負債は、主に、供給済であるが未請求のエネルギーについてEDFが集金するCSPE収益548百万ユー
ロを含んでいる（2019年12月31日現在560百万ユーロ）。
24.3 長期契約に係る繰延収益
2020年６月30日現在の長期契約に係るEDFの繰延収益には、原子力発電所に係る資金計画に基づくEDFに対するパートナー前
渡金1,762百万ユーロ（2019年12月31日現在1,709百万ユーロ）が含まれている。
これにはまた、Exeltiumコンソーシアムとの契約に基づき2010年度にEDFグループに支払われた前渡金17億ユーロが含まれて
いる。この前渡金は、契約期間（24年）にわたり段階的に損益計算書に振り替えられている。
24.4 その他の項目
上表の「その他」には、2020年度上半期中に受け取った投資補助金21百万ユーロ（2019年度上半期141百万ユーロ）が含まれ
ている。
24.5 契約負債
契約負債は、顧客が既に支払済みであるかまたは支払期日が到来している場合に、当該顧客に財およびサービスを供給する
会社の義務を表す。
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契約負債の変動は、以下の通りであった。
当期
時の経過
2019年 当期 2020年
取消額 による割
当期
連結範囲 外国為替
引の戻入
12月31日 売上高 ６月30日
（売上高
の変更 の影響
計上額
れの
現在 振替額 に影響し 現在
影響
ない）
（単位：百万ユーロ）
前受金
1,761 517 (657) (16) - 3 (32) 1,576
長期契約に係る繰延収益 3,412 251 (235) (75) 30 14 (1) 3,396
509 28 (30) (38) - - - 469
その他の繰延収益
これらの負債は、大半の前受金および未成業務受入金1,576百万ユーロ（主にFramatome、英国ならびにフランス―発電と供
給および規制業務セグメントに関連）ならびに、実質的にすべての繰延収益（長期およびその他の契約に係るもの）3,865百万
ユーロ（主にフランス―発電と供給セグメントに関連）から構成されている。従ってその2020年６月30日現在の合計額は、
5,441百万ユーロである（2019年12月31日現在5,682百万ユーロ）。
期限１年超の契約で報告日現在その義務が未履行または一部履行済みである契約は、約11,808百万ユーロの売上収益を生み
出すべきものであるが、これらは未認識である。これらの売上収益のうち1,225百万ユーロは、Exeltium契約に基づいて2034年
まで段階的に認識され、残額は、建設期間中に支払われたEDFに対するパートナー前渡金がある発電所に関連する契約について
はその運営期間にわたり、また、その他の確定販売契約（エネルギー販売を除く）についてはその契約期間にわたり、認識さ
れる。
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売却目的保有資産および関連する負債
注記25. 売却目的保有資産および関連する負債
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
売却目的保有資産 2,990 3,662
売却目的保有資産に関連する負債 981 1,043
2020年６月30日現在、売却目的保有資産および関連する負債は、以下に関係している。
・ 探査および産出（E&P）事業の売却(アルジェリアとノルウェーのE&P事業を除く)（注記2.2を参照）。
・ CENG株式、総額1,820百万ユーロ（2019年12月31日現在1,925百万ユーロ）。
E&P 事業
IFRS第５号を適用して、2020年６月30日現在、売却目的保有資産および関連する負債として表示されているEdisonのE&P事業
(アルジェリアとノルウェーのE&P事業を除く)の資産および負債の詳細は、以下の通りである。
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
非流動非金融資産
499 893
非流動金融資産 - -
流動非金融資産 642 784
29 60
流動金融資産
売却目的保有資産 1,170 1,737
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
非流動非金融負債
691 711
非流動金融負債 34 34
流動非金融負債 256 298
- -
流動金融負債
売却目的保有資産に関連する負債 981 1,043
EdisonのE&P事業は、2020年６月30日現在の当グループの純負債額に５百万ユーロ貢献した（注記23.3を参照）。
CENG
1
2014年 に締結したExelonとの契約に従って、EDFは2019年11月20日に、Exelonに対し、ニューヨーク州とメリーランド州にあ
る３か所の原子力発電所の総発電容量4,041MW(当社所有容量)の５基の原子炉を所有するCENG株式の49.99％に係るプット・オ
プションの行使を決定したことを通知した。これにより、当グループは、2019年12月31日現在でCENGに対する投資を売却目的
保有資産に組み替えた。このプット・オプションはEDFによって2016年１月１日から2022年６月30日にわたり行使可能であっ
た。
1 2014 年４月１日付のEDFのプレス・リリース「EDFとExelonはCENGについての契約を確定」。
この取引の完了は、必要な規制上の承認を得ることを条件としており、数か月を要するが、約定合意の条件を考慮して当グ
ループは、取消不能な手続に関与している。プット・オプションの売却価格の約定算定方法に使用する目的でコンサルタント
とともに決定した評価額の範囲は2020年６月30日現在で更新されており、この段階では、減損のリスクを示唆していない。取
引価格は、最終的に、プット・オプション契約の契約条項に従って、CENGの公正な市場価額にもとづくものとなる。
当該評価額は、引き続き市場価格予測に応じて極めて敏感に変動するもので、プット・オプション行使手続の過程で著しく
変動する可能性がある。評価額はまた、ジーナおよびナイン・マイル・ポイント発電所に追加利益をもたらす原子力発電所補
助金に係るニューヨーク州のゼロ排出クレジット（ZEC）プログラムの影響に応じても敏感に変動する。同プログラムは現在、
訴訟手続の対象となっている。2019年10月８日に、ニューヨーク州最高裁判所は、ZECに対する当該訴訟を棄却し、同プログラ
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ムが合法であると宣言した。申請者は控訴を提起したが、当該最高裁判所の決定に関して言明された根拠を考慮すると、取消
しのリスクは低い。
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その他の情報
注記26．EDFの専用資産
EDFは、長期の原子力関連債務（具体的には、原子力発電所の廃炉および放射性廃棄物の長期管理）の資金確保のための金融
資産ポートフォリオを構築した。
このポートフォリオの主な特徴、その管理原則および適用される法規は、2019年12月31日現在の財務諸表に対する注記48に
記載されている。
26.1 EDFの専用資産の評価
EDFの専用資産は以下の価額で当グループの連結財務諸表に含まれている。
2020年６月30日現在 2019年12月31日現在
実現可能 実現可能
連結貸借対照表表示 帳簿価額 価額 帳簿価額 価額
（単位：百万ユーロ）
利回り資産（EDF Invest） 4,359 6,259 4,304 6,080
関連会社に対する
1,417
1,290 2,922 2,926
CTE 投資(1)
関連会社に対する
その他の関連会社 1,748 1,963 1,563 1,777
投資(2)
負債証券および
その他の非上場資産 持分証券ならびに 1,316 1,369 1,334 1,387
その他の純資産(3)
5 5 (10) (10)
デリバティブ
デリバティブの公正価値
12,138 12,138 13,300 13,300
成長資産
株式(投資ファンド) 負債証券 11,813 11,813 12,978 12,978
非上場株式ファンド（EDF Invest）
314 314 276 276
負債証券
11 11 46 46
デリバティブ
デリバティブの公正価値
12,398 12,401 12,240 12,244
固定収益資産
債券 負債証券
11,485 11,485 11,225 11,225
非上場債券ファンド（EDF Invest）
負債証券 154 154 142 142
188 188
350 350
現金ポートフォリオ 負債証券
CSPE債権(4) 貸付金および金融債権 409 412 684 688
- - 1 1
デリバティブ
デリバティブの公正価値
28,895 30,798 29,844 31,624
専用資産合計
(1) RTE株式100％所有会社であるCTEの50.1％に関する当グループの投資。CTE株式は、その持分の価額が連結財務諸表に計上
されている（上表の帳簿価額）。上表のCTEの実現可能価額は、EDF Investの他の資産と同様の方法により、独立の査定
人により決定されている。
(2) これらの投資を所有する被支配会社の自己資本持分価額を含む。
(3) 負債証券および持分証券1,189百万ユーロならびにその他の被支配会社の自己資本持分価額を含む。
(4）2015年12月31日現在の累積補償不足額から、2016年12月22日に譲渡された部分および返済スケジュールに従って同日以
降に受け取った払戻額を控除した金額からなる債権。CSPE債権の公正価値は市場金利に基づき見積られている。
26.2 長期原子力債務の填補率
2020年６月30日現在、規制上の計算に基づき、引当金の101.9％が専用資産によって填補されていた。2019年12月31日現在、
填補率は105.5％であった。
長期原子力引当金の算定に使用された仮定、特に割引率の変動に起因して、2018年度に係る規制上の専用資産への配分は
1,337百万ユーロであった。行政当局はEDFに対し、この配分を以下の通り分散させ、2019-2020年に540百万ユーロ、2021年に
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257百万ユーロとすることを認めた。2020年２月12日に受け取った書簡(注記22.2を参照)において、行政官庁はEDFに対して、
2018年度の配分を2020年度中に完了すべきであるが、2019年度についての配分は不要である旨を通知した。2020年度上半期の
専 用資産への配分は実現可能価額で総額113百万ユーロであり、株式の形態で行われた。当年度下半期の配分予定残額(現金ま
たは証券による)は合計684百万ユーロである。
専用資産の規則が関係するフランスにおける当グループの長期原子力債務は、以下の価額でEDFグループの連結財務諸表に含
まれている。
（単位：百万ユーロ） 2020 年６月30日現在 2019 年12月31日現在
使用済燃料管理引当金－規制が定める営業サイクルに関係しない部分
1,169 1,152
放射性廃棄物長期管理引当金 10,512 10,531
廃棄物除去および調整引当金 812 805
原子力発電所廃炉引当金 17,205 16,937
炉心核燃料引当金－放射性廃棄物長期管理の将来費用部分 540 550
長期原子力債務の現在原価
30,238 29,975
専用資産の実現可能価額
30,798 31,624
規制填補率
101.9％ 105.5％
26.3 2020年度の専用資産の変動
2019年12月に、EDF SAは、米国の太陽光発電所（Catalina Solar、Switch）および風力発電所（MiRose、Red Pine）に対す
る投資をEDF Renewables USから取得し、この投資の一部は2019年度中に、残りは2020年上半期中に、実現可能価額113百万
ユーロで、EDF Invest下位企業集団の専用資産に配分された(注記26.2を参照)。2020年４月にEDF Investはまた、英国の
Energy Assets Group(EAG) (スマート・メーター)の少数持分を取得した。
2020年度上半期には異例な状況が金融市場に出現した。年度初頭の経済成長の継続の結果、２月中旬に株式市場は記録的な
高値に達したが、その後、Covid-19パンデミックの拡大によって過去30年での最大の下落となった。この重要な下落をもたら
しただけでなく、国民経済機能の停止によって債券市場は厳寒期となった。迅速に対応した中央銀行による緊急介入なしに
は、国債市場ですら危険な状況にあり、流動性喪失の危機にあった。より一般的には、与信市場は暫らくの間、枯渇した。最
低点に達した３月20日後に、予想外の強い回復が続き、上半期末まで、回復は継続した。
全体として、専用資産ポートフォリオ（投資ファンドおよび株式）の公正価値における(830)百万ユーロの負の変動は2020年
度上半期の金融損益に認識された（注記12.2を参照）（2019年度上半期は1,801百万ユーロ、2019年度は2,545百万ユーロの正
の変動）。
専用資産ポートフォリオ中の債券については、公正価値の正の変動９百万ユーロが2020年度上半期のOCIに認識された（注記
21.4.1を参照）（2019年度上半期は265百万ユーロ、2019年度は162百万ユーロの正の変動）。
注記27．オフバランスシート・コミットメント
本注記は、2020年６月30日現在の当グループのオフバランスシート・コミットメント（付与および受取）を示している。コ
ミットメントの金額は割引前の契約価額に相当する。
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27.1 コミットメント（付与）
注記 2020 年６月30日現在 2019 年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
業務コミットメント（付与）(1)
27.1.1 17,003 15,248
投資コミットメント（付与） 27.1.2 17,459 18,237
資金供与コミットメント（付与） 6,149 6,343
27.1.3
コミットメント（付与）合計
40,611 39,828
(1 ）燃料およびエネルギー購入ならびに借手としてのリースを除く。
ほぼすべての場合、これらは双務契約であり、関連する第三者が、営業、投資、財務活動に関連して当グループに資産また
はサービスの供給を行う契約義務を負っている。
27.1.1 業務コミットメント（付与）
27.1.1.1 燃料およびエネルギー購入コミットメント
2019年12月31日現在におけるコモディティ、エネルギーおよび核燃料購入（ガス購入および関連サービスを除く）コミット
メントは25,373百万ユーロであり、2020年度上半期に重要な変動はなかった。
27.1.1.2 業務契約履行コミットメント（付与）
2020年６月30日現在、当該コミットメントの期限は以下のように到来する。
2019 年
2020 年６月30日現在 12月31日現在
期限
合計 合計
（単位：百万ユーロ） １年未満 １年－５年 ５年超
業務保証(付与)
8,666 2,164 2,373 4,129 7,349
業務購入コミットメント(1) 8,066 4,847 2,529 690 7,594
271 87 88 96 305
その他の業務コミットメント
業務契約履行コミットメント(付与)(2) 17,003 7,098 4,990 4,915 15,248
(1）燃料およびエネルギーは除外されている。
(2）被支配事業体から共同支配企業へ付与されたコミットメント、2020年６月30日現在1,349百万ユーロ（2019年12月31日現
在1,019百万ユーロ）を含む。
事業の過程で、当グループは、通常、銀行を仲介として、契約履行保証を行っている。
業務保証は、2020年６月30日現在、主に、EDF、EdisonおよびEDF Renewablesによりその開発プロジェクトに関連して付与さ
れた保証から成っている。
これらの保証の変動は、基本的に、受託者が使用した方法とIAS第19号が定める方法による場合の、英国における年金債務評
価における差を填補するためにEDFが付与した親会社の保証、および、米国において開発中のEDF Renewableの新プロジェクト
によって説明できる。
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27.1.1.3 リース・コミットメント（借手）
2019年12月31日現在、貸借対照表に認識されないリース・コミットメント(借手)は総額489百万ユーロであり、2020年度上半
期中に重要な変化はなかった。
27.1.2 投資コミットメント（付与）
2020年６月30日現在における投資コミットメントの詳細は、以下の通りである。
2019 年
2020 年６月30日現在 12月31日現在
期限
合計 合計
（単位：百万ユーロ） １年未満 １年－５年 ５年超
有形および無形資産購入関連コミットメント 16,701 9,398 6,708 595 17,430
金融資産購入関連コミットメント 577 94 385 98 583
181 141 40 - 224
投資に関連するその他のコミットメント
17,459 9,633 7,133 693 18,237
投資コミットメント（付与）合計(1)
(1）被支配事業体から共同支配企業へ付与されたコミットメント、2020年６月30日現在218百万ユーロ（2019年12月31日現在
265百万ユーロ）を含む。
2020年度上半期における有形および無形資産購入関連コミットメントの減少は、主としてEDF Renewablesに関連しており、
主に米国におけるプロジェクトの進捗を反映している。
27.1.3 資金供与コミットメント（付与）
2020年６月30日現在の当グループによる資金供与コミットメント（付与）は、以下のものから成る。
2019 年
2020 年６月30日現在 12月31日現在
期限
合計 合計
（単位：百万ユーロ） １年未満 １年－５年 ５年超
不動産担保権
4,317 56 2,307 1,954 4,587
借入金関連保証 1,369 41 630 698 1,314
その他資金供与コミットメント 463 404 9 50 442
資金供与コミットメント（付与）合計(1)
6,149 501 2,946 2,702 6,343
(1）被支配事業体から共同支配企業へ付与されたコミットメント、2020年６月30日現在1,624百万ユーロ（2019年12月31日現
在1,225百万ユーロ）を含む。共同支配企業に対するこれらの資金供与コミットメントは、主に、EDF Renewablesに関連
している。
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27 .2 コミットメント（受取）
以下の表は2020年６月30日現在で評価されている当グループのオフバランスシート・コミットメント（受取）を示してい
る。
2020 年６月30日現在 2019 年12月31日現在
（単位：百万ユーロ）
業務コミットメント（受取）(1)
7,865 8,521
投資コミットメント（受取） 138 181
資金供与コミットメント（受取）(2) 18 22
コミットメント（受取）合計
8,021 8,724
(1 ）エネルギー供給および関連サービスに関連するコミットメントならびに貸手としてのオペレーティング・リース・コミッ
トメントを除く（2019年12月31日現在770百万ユーロ）。
(2 ）注記23.2.3に記載された与信枠に関連するコミットメントを除く。
2020年６月30日現在、業務コミットメント（受取）には、業務売上に係るコミットメント6,367百万ユーロが含まれている
（2019年12月31日現在6,706百万ユーロ）。これらのコミットメントは、主にFramatome（建設およびエンジニアリング）なら
びにEDF Renewables（運営サービス、保守サービスおよび仕組み資産の開発および販売に関する取決め）において工事進行基
準により計上される契約を通じて行われる確定受注に関連している。
注記28．関連当事者
関連当事者との取引形態には、2019年12月31日以降、重要な変化はない。具体的には、当グループは、公共部門の企業との
間の重要な継続的関係、主にOranoグループとの間の核燃料の供給、輸送および再処理がある。
注記29．後発事象
他の注記に記載されたものを除き、期末日後の進展はなかった。
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２【その他】
( １) 後発事象
後発事象の詳細な記述については、本書「 第３ ３（３）⑧後発事象 」および 2020 年６月30日 現在の要約中間連結財務書類の
注記29 を参照。
( ２) 訴訟
2020 年６月30日現在の要約中間連結財務書類の 注記22.4に記載されていない主要な訴訟は、2019年度有価証券報告の「第一
部 第６ ３（２）訴訟」に記載されている。本項は、2020年３月13日以降に大きく進展した訴訟について報告する。
AMF による調査
2016年７月21日より、EDFは、2013年７月以降市場に報告している財務情報に関してフランス金融市場監督局（AMF）が行っ
ている調査の対象となっている。この調査の一環として、EDFは、AMFに特定の情報およびいくつかの書類を提供し、その質問
に回答した。2019年４月５日、AMFは、EDFが異議を唱えた２件の苦情について、EDFに対して通知を行った。AMF執行委員会に
おける審理は、2020年６月26日に開かれた。
REMIT の調査
オランダの消費者・市場庁（ACM）は、（オランダに位置するコンバインド・サイクル・ガス（CCG）発電所である）スロー
発電所の供給力に関して、2019年３月以降に行われた、エネルギー卸売市場の統合性および透明性（REMIT）に関する2011年10
月25日付規則（EU）第1227/2011号の規定に違反するおそれのある行為について、調査を開始した。現段階で手続の結果を予想
することはできない。
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３【日本の会計原則とIFRSとの相違】
EDF グループの2020年６月30日現在の連結財務諸表は、国際的な会計基準の適用に関する2002年７月19日付欧州規則
1606/2002に準拠して、2020年６月30日現在において国際会計基準審議会（IASB）により公表され、欧州連合により適用の承認
がなされている国際的な会計基準に準拠して作成されている。これらの国際的な会計基準は、IAS（国際会計基準）、IFRS（国
際財務報告基準）ならびに解釈指針（SICおよびIFRIC）である。本中間連結財務諸表は、IAS第34号「期中財務報告」に従って
いる。そのためこれらの財務諸表は、正式な年次財務諸表に要求される情報のすべてを含むものではなく、2019年12月31日現
在の連結財務諸表と合わせて読まれるべきものである。
これらの会計原則は日本において一般に公正妥当と認められる会計原則（以下「日本の会計原則」という。）とは、いくつ
かの点で異なる。本書記載の財務諸表に関する主な相違点は以下のとおりである。
(1) 連結財務諸表
(a) 連結財務諸表作成における在外子会社および関連会社の会計処理の統一
IFRS では、連結財務諸表は、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、統一的な会計方針を用いて作成され
る。
日本の会計原則では、連結財務諸表作成上、同一環境下で行われた同一の性質の取引等について、親会社および子会社
が採用する会計方針は、原則として統一されなければならない。ただし、実務対応報告第18号「連結財務諸表作成におけ
る在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」により、在外子会社の財務諸表がIFRSまたは米国で一般に公正妥当と
認められる会計原則に準拠して作成されている場合、および国内子会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠し
た連結財務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合には、日本の現行の会計基準との 整合性 を維持するた
めに一定の項目について修正すること（のれんの償却、退職給付会計における数理計算上の差異の費用処理、研究開発費
の支出時費用処理など）を条件として、これらの財務諸表を連結決算手続上利用できるとされている。
また、同一環境下で行われた同一の性質の取引等についての投資会社および持分法適用関連会社が採用する会計方針
は、企業会計基準第16号「持分法に関する会計基準」に従って統一することが要求されているが、その際には実務対応報
告第24号「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」に従って、在外関連会社の財務諸表がIFRSまたは米国
会計基準に準拠して作成されている場合、および国内関連会社が指定国際会計基準または修正国際基準に準拠した連結財
務諸表を作成して有価証券報告書により開示している場合については上記の実務対応報告第18号で規定される在外子会社
等に対する当面の取扱いを適用することができる。
(b) 連結方法
IFRS に基づき、当グループは、子会社、関連会社および共同支配企業に対する投資、ならびに共同支配事業に対する投
資について、以下の会計処理を行っている。
・ 被支配企業
子会社は、当グループが独占的支配を行使する会社であり、完全連結されている。当グループは、以下の３つの条件が
充足された場合に、当該企業を支配している。
- 当該企業に対するパワーを有している。
- 当該企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャーまたは権利を有している。
- 投資者のリターンの金額に影響するようにパワーを用いる能力を有している。
当グループは、支配の判定に際し、すべての事実および状況を考慮する。他の当事者による行使の場合も含め、すべて
の実質上潜在的に行使可能である議決権も考慮される。
・ 関連会社および共同支配企業に対する投資
関連会社は当グループが財務および営業の方針に重要な影響力を行使するが独占的支配または共同支配のいずれも有し
ていない企業である。当グループの投資が20％以上である場合には、重要な影響力が存在すると推定される。
共同支配企業は、当該企業に対して共同支配を行使する当事者（共同支配投資者）が、当該企業の純資産に対する権利
を有しているパートナーシップである。共同支配とは、少数のパートナーまたは株主によって共同で運営される企業の支
配を共有する契約上の合意であり、そのため、財務および営業の方針は当事者全員の同意による。
関連会社および共同支配企業に対する投資は持分法により会計処理されている。これらは、取得後に生じた純資産持分
に係る調整後、該当する場合には減損控除後の取得原価で貸借対照表に計上される。純利益に対する持分は、損益計算書
の「関連会社および共同支配企業の純利益に対する持分」に計上される。
・ 共同支配事業に対する投資
共同支配事業は、当該事業体に対して共同支配を行使する当事者（共同支配事業者）が、当該事業体の資産に対する直
接的な権利および負債に対する義務を有している共同支配の取り決めである。当グループは、共同支配事業の事業者とし
て、その投資に関連する資産および負債ならびに収益および費用を勘定科目ごとに報告する。
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日本の会計原則では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、実質支配力基準により連結の
範囲が決定され、支配の及ぶ会社（子会社）は連結の範囲に含まれる。ただし、子会社のうち支配が一時的であると認め
ら れる企業、または連結することにより利害関係者の判断を著しく誤らせるおそれのある企業については、連結の範囲に
含めないこととされている。また、非連結子会社および重要な影響力を与えることができる会社（関連会社）について
は、持分法の適用範囲に含める。なお、日本においても、IFRSの共同支配企業に該当するものには持分法が適用される。
共同支配事業を定義する会計基準はないが、IFRSの共同支配事業に該当しうる組合等への出資については、その持分に係
る資産および負債ならびに収益および費用を、原則として純額で計上することが定められている。
(c) 非支配持分および非支配持分に帰属する純利益の表示
IFRS では、非支配持分は連結貸借対照表および連結自己資本変動計算書上、自己資本の一項目として表示される。連結
損益計算書上の「グループの純利益」および「純利益および自己資本直入損益計算書」の「純利益および自己資本直入損
益」には親会社の純利益および非支配持分に帰属する純利益の両方が含まれる。
日本の会計原則では、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に基づき、当期純損益には非支配株主に
帰属する当期純損益が含まれるが、非支配株主持分は子会社の資本のうち親会社に帰属しない部分であり、連結貸借対照
表および連結株主資本等変動計算書上では株主資本とは区別される。
(2) 企業結合
(a) 子会社の資産および負債の評価ならびに非支配持分の算定
IFRS では、IFRS第３号「企業結合」により、子会社の資産および負債は結合日時点の時価により評価され、非支配持分
は当該時価に非支配持分割合を乗じて算出される（全面時価評価法）。非支配持分は、公正価値（全部のれん方式）また
は被取得企業の純資産の公正価値の持分割合（部分のれん方式）のいずれかによる評価が認められる。この選択は取引毎
に行われる。
日本の会計原則においても、企業結合においては、企業会計基準第22号「連結財務諸表に関する会計基準」に従って、
全面時価評価法が適用されている。ただし、全部のれん方式を適用することは認められず、部分のれん（購入のれん）方
式により親会社持分に対応するのれんのみが計上される。
(b) 取得に直接起因する関連コスト
取得に直接起因する関連コストは、IAS第32号およびIFRS第９号に準拠して計上が求められる債券または資本性金融商品
の発行費を除き、発生した期間の費用として扱われる。
ただし、非支配持分の取得または処分で企業の支配の喪失とならないものに直接要した取引コストは、当該企業の期中
の活動による損益には含まれず、資本に計上される。
日本の会計原則においても、取得関連費用は発生した事業年度の費用として処理するが、社債発行費または株式交付費
（(13)を参照）については繰延資産として計上することもできる。
(c) のれんの償却
IFRS では、のれんは償却されず、少なくとも年に１度、減損テストの対象とすることが要求される。
日本の会計原則では、のれんを20年以内に定額法その他合理的な方法で規則的に償却することが要求されている。のれ
んの未償却残高は、減損処理の対象となる。
(3) 異常損益項目の分類
IFRS では「異常損益項目」という概念は存在しない。
日本の会計原則では、異常損益項目は、臨時的かつ金額的に重要な損益項目、すなわち、特別損益項目として定義されて
いる。かかる項目には、固定資産売却損益、売買目的以外に分類される投資有価証券の売却損益、前期損益修正損益、災害
による損失等が含まれるが、これに限らない。
(4) 売上高
IFRS 第15号「顧客との契約から生じる収益」に基づき、売上高は、基本的に、エネルギー販売（最終顧客向けおよびトレー
ディング活動の一環としての）、送配電網の使用に関連した引渡しサービス、ならびに接続サービスによる収益から成る。こ
れらはまた、その他のサービスおよび財の引渡しによる収益、主にエンジニアリング、運営および保守サービス、エネルギー
販売に関連したサービス、発電所またはその主要部品向けの設計、引渡しおよび試運転サービスによる収益を含む。エネル
ギー販売に係る収益は、顧客への引渡しが実行された時点で認識される。
供給済であるが未計測かつ未請求のエネルギーの量は、消費統計および販売価格見積りを用いて計算され、これに基づいて
売上高に認識される。
IFRS 第15号の本人か代理人かの区別に係る規定に準拠して、エネルギー引渡しサービスは、以下のいずれかに該当する場合
に、売上高に認識される。
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・ これらのサービスを、エネルギー供給サービスと区別できない場合、または
・ エネルギー供給サービスと区別でき、特にサービス実施のリスクを負担するかまたは最終顧客への引渡し料金を設定
できることを理由に、当該事業体が本人とされる場合。
一部のグループ企業がそのリスク管理方針の下で実施するエネルギー・トレーディング業務および最適化取引は、購入額差
引後の純額で認識される。
その他のサービスまたは財の引渡しによる売上収益は、契約の分析に基づき、以下の３つの場合に、時の経過に従って認識
される。
・ 当グループがサービスを実施した時点で、顧客が同時に、当該サービスにより生み出されるすべての便益を受け取
り、かつ費消する場合（特に運営および保守サービスの場合）。
・ 供給する財またはサービスを他の顧客に再配分できず、当グループがその時点までに実施した作業に対する支払いに
権利を有する場合（特に発電所または一顧客のために特別に設計された主要部品向けの一定の設計、引渡しおよび試
運転業務の場合）。
・ 当該サービスが資産（財またはサービス）を生み出すかまたは向上させ、顧客が当該サービスの実施が進むに従い、
その支配を獲得する場合。
日本の会計原則では、2018年３月30日に企業会計基準第29号「収益認識に関する会計基準」およびその適用指針（合わせ
て「同基準等」）が公表され、2021年４月１日以後開始する年度の期首から適用されるが、早期適用も認められている。同
基準等は、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、これまで日本で行われてきた実務等に配慮すべき項
目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することを基本的な方針として開発が行われて
いる。同基準等に基づくと、約束した財またはサービスを顧客に移転することにより履行義務を充足した時に、または充足
するにつれて、充足した履行義務に配分された額で収益を認識するものとされ、供給済であるが未計測かつ未請求のエネル
ギーについてはIFRS第15号による会計処理と同様の会計処理が行われることとなる。
同基準等の適用前においては、売上高は実現主義の原則に従い、一般に商品等の販売または役務の給付によって実現した
ものについて計上されるが、電力料売上高は検針日基準（実現主義の一形態であり、電気・ガス・水道会社において適用さ
れる。）で収益計上され、期末日現在で供給済であるが未計測かつ未請求の電力料に係る売上高は計上されない。
(5) 研究開発費
IFRS では、研究費は発生した期に費用として計上される。IAS第38号の下で資産計上に適格な開発費は無形資産に計上さ
れ、予測可能な有効期間にわたり定額法で償却される。
日本の「研究開発費等に係る会計基準」では、研究開発費はすべて発生時に費用として処理することを求めている。ただ
し、企業結合により被取得企業から受け入れた研究開発に係る資産は、その他の限られた項目と合わせて、その適用範囲か
ら除かれている。
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(6) リース取引
(a) 契約にリースが含まれているか否かの判定
IFRS 第16号に基づいて、契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合に
は、当該契約はリースであるかリースを含んでいるとされる。法形式上はリース契約ではないが、資産または特定の資産
グループの使用を支配する権利を購入者に与える識別された取決めは、当グループによりリースとして取り扱われ、IFRS
第16号を参照して分析される。
日本においては、 法形式上はリース契約ではないがリースとして認識すべき契約 に関する上記のような会計基準はな
い。
(b) 借手としてのリース契約の認識
IFRS 第16号は、短期リースおよび少額資産リースを除くすべてのリースを、当該リース資産が利用可能となった時点
で、使用権資産（「グループ所有発電用有形固定資産およびその他の有形資産」に表示）および当該リース・コミットメ
ントに係る対応する金融負債（「流動および非流動金融負債」に表示）として、借手の貸借対照表に認識することを求め
ている。
リースの当初認識において、使用権資産およびリース負債は、関連するオプションが行使されることが合理的に確実で
ある場合にはリースの更新または解約に関する仮定を考慮に入れた上で、リース期間にわたる将来支払リース料を割り引
くことにより評価される。
一般に、リースの計算利子率を算定することは困難であることから、リース負債を割り引くために、借手の追加借入利
子率が使用される。この利子率は、EDFのゼロ・クーポン債金利を基礎とし、これを当該契約の当初認識日現在の通貨リス
ク、カントリー・リスク・プレミアム、リース契約期間および当該子会社の信用リスクについて調整したものである。一
定の場合には、子会社固有の追加借入利子率を基礎とする。
その後、使用権資産は予想リース期間にわたり償却され、リース負債は償却原価、すなわち金融損益に認識された利息
を加算し、支払ったリース料の額を減算した額をもって計上される。
当グループは、IFRS第16号により認められた２つの免除規定の適用を決定したため、期間が12か月以下のリースおよび
新規個別価額が5,000米ドル未満の資産のリースは、貸借対照表に認識しない。従って、これらのリースに係る支払は、
リース期間にわたり定額法により損益計算書に認識される。
日本では、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」により、リース取引は、「特定の物件の所有者たる貸
手が、当該物件の借手に対し、合意された期間にわたりこれを使用収益する権利を与え、借手は、合意された使用料を貸
手に支払う取引」と定義されている。借手は、リース取引をファイナンス・リース取引とそれ以外の取引（オペレーティ
ング・リース取引）に区分する。ファイナンス・リース取引とは、解約不能かつフルペイアウトの要件を満たすものをい
い、ファイナンス・リース取引に該当するかどうかについてはその経済的実質に基づいて判断すべきものであるとしてい
る。ただし、解約不能リース期間がリース物件の経済的耐用年数の概ね75％以上、または解約不能のリース期間中のリー
ス料総額の現在価値がリース物件を借手が現金で購入するものと仮定した場合の合理的見積金額の概ね90％以上のいずれ
かに該当する場合は、ファイナンス・リースと判定される。ファイナンス・リース取引については、リース資産および
リース債務を、原則として、リース契約締結時に合意されたリース料総額からこれに含まれている利息相当額の合理的な
見積額を控除する方法により計上する。当該利息相当額については、原則として、リース期間にわたり利息法により配分
する。オペレーティング・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行う。なお、少額
（リース契約１件当たりのリース料総額が300万円以下の所有権移転外ファイナンス・リース）または短期（１年以内）の
ファイナンス・リースについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じて会計処理を行うことができる。
(7) のれんおよび長期資産の減損
IFRS では、資産に著しい減損が生じたかもしれない兆候がある場合で、かつ、資産の回収可能価額（資産または資金生成
単位の公正価値から処分費用を控除した金額とその使用価値のいずれか高い金額と定義されている）が帳簿価額より低い場
合に、資産の減損損失が認識される。
IFRS に基づく資産の使用価値は、日本の会計原則における割引後将来キャッシュ・フローと類似している。また、資産の
公正価値の最善の証拠は、i)拘束力のある販売契約における価格、ii)市場価格、iii)貸借対照表日現在、取引の知識がある
自発的な当事者の間で独立第三者間取引条件による資産の売却から得られる金額について、事業体が入手することのできる
最善の情報とされている。一度認識された減損損失は、その後当該資産（のれんを除く）の減損の理由が存在しなくなった
か減少した場合には、戻し入れられる。
日本の会計原則では、資産または資産グループの減損の兆候が認められ、かつ帳簿価額が当該資産または資産グループの
継続的使用およびその最終的な処分から生じると見込まれる割引前将来キャッシュ・フローの総額を超過する場合に、回収
可能価額（正味売却価額と使用価値のいずれか高い方）と帳簿価額の差額につき減損損失が認識される。また、一度認識さ
れた減損損失をその後の期間において戻し入れることは認められない。
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(8) サービス委譲契約
IFRS では、IFRIC第12号「サービス委譲契約」の対象となる委譲契約については、適用される報酬の方法に応じて、委譲契
約の運営者はインフラを無形資産または金融資産として計上する。
IFRIC 第12号の適用範囲外にある契約については、契約内容に応じて、IAS第16号、IAS第17号およびIAS第18号を適用する
ことを求めている。
委譲の大部分について、当グループは、実質的に、委譲者はIFRIC第12号に定義されるインフラに対する支配という性質を
持たないと考えている。そのため、IFRIC第12号は、当グループの委譲契約の特性により、連結貸借対照表および損益計算書
に限定的な影響しか与えていない。
日本では、企業会計基準委員会の実務対応報告第35号「公共施設等運営事業における運営権者の会計処理等に関する実務
上の取扱い」において、公共施設等運営権の対価について合理的に見積もられた支出額の総額を無形固定資産として計上
し、原則として、運営権設定期間を耐用年数として定額法、定率法等の減価償却を行うこと等の、公共施設等運営事業にお
ける運営権者の会計処理が定められている。
(9) 補助金
IFRS では、補助金については、補助金を用いて取得した資産の直接減額を行うか、または受け取った補助金を負債に含
め、対応する資産の経済的便益の使用に応じて利益に振り替える。
日本の会計原則においては、補助金については、受け取った補助金を一時に損益計算書上の利益に計上するとともに、補
助金を用いて取得した資産に係る圧縮損の計上、または剰余金の処分として純資産の部の一項目の積立金により圧縮記帳を
行う。
(10) 金融商品
(a) 分類および測定
IFRS 第９号「金融商品」では、金融資産及び金融負債を以下のように分類し、測定することが要求されている。
金融資産については、金融資産の管理に関する企業の事業モデル及び金融資産の契約上のキャッシュ・フロー上の特性
の両方に基づき、以下のように事後測定するものに分類しなければならない。
・ 償却原価で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローを回収することを保有目的とする事業モデルの中で保
有され、契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが所定の日に生じる
場合。
・ その他の包括利益を通じて公正価値で事後測定するもの： 契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によっ
て目的が達成される事業モデルの中で保有され、契約条件により元本及び元本残高に対する利息の支払のみである
キャッシュ・フローが所定の日に生じる場合。
・ 純損益を通じて公正価値で事後測定するもの： 上記以外の場合。
ただし、企業は、当初認識時に、売買目的保有又は企業結合における取得者によって認識される条件付対価ではない資
本性金融商品の公正価値の事後変動をその他の包括利益に表示するという取消不能の選択を行うことができる。
金融負債（公正価値オプション及び負債であるデリバティブ等を除く）については、償却原価で事後測定するものに分
類しなければならない。
またIFRS第９号では、会計上のミスマッチを除去又は大幅に低減するなどの一定の要件を満たす場合、当初認識時に金
融資産及び金融負債を純損益を通じて公正価値で測定するものとして取消不能の指定をすることができる（公正価値オプ
ション）。
日本では、企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」に従い、金融資産及び金融負債は以下のように測定され
る。
・ 売買目的有価証券は、時価で測定し、時価の変動は純損益に認識される。
・ 個別財務諸表においては、子会社株式及び関連会社株式は、取得原価で計上される。
・ 満期保有目的の債券は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 売買目的有価証券、満期保有目的の債券、子会社株式及び関連会社株式以外の有価証券（「その他有価証券」）
は、時価で測定し、時価の変動額は
a) 純資産に計上され、売却、減損あるいは回収時に損益計算書に計上されるか、又は
b) 個々の証券について、時価が原価を上回る場合には純資産に計上し、下回る場合には損益計算書に計上する。
・ 時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券については、それぞれ次の方法による。
a) 社債その他の債券の貸借対照表価額は、債権の貸借対照表価額に準ずる（即ち、取得原価又は償却原価で測定さ
れる）。
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b) 社債その他の債券以外の有価証券は、取得原価をもって貸借対照表価額とする。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる有価証券についての会計基準における取り扱いは、企業会計
基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等（下記(b)参照）の適用開始に合わせて削除される。同会計基準等の
適用開始以降は、市場価格のない株式等について、取得原価をもって貸借対照表価額とすることが求められる。
・ 貸付金及び債権は、取得原価又は償却原価で測定される。
・ 金融負債は債務額で測定される。但し、社債については、社債金額よりも低い価格又は高い価格で発行した場合な
ど、収入に基づく金額と債務額とが異なる場合には、償却原価法に基づいて算定された価額で評価しなければなら
ない。
IFRS で認められている公正価値オプションに関する規定はない。
(b) 公正価値測定
IFRS では、IFRS第13号「公正価値測定」は、一定の場合を除き、他のIFRSが公正価値測定または公正価値測定に関する
開示（および、売却費用控除後の公正価値のような、公正価値を基礎とする測定または当該測定に関する開示）を要求ま
たは許容している場合に適用される。同基準では、公正価値を「測定日時点で、市場参加者間の秩序ある取引において、
資産を売却するために受け取るであろう価格または負債を移転するために支払うであろう価格」と定義している。
また、IFRSでは、評価に用いるデータの重要性を反映した公正価値ヒエラルキーは、以下のレベルからなる。
・ レベル１（無調整の相場価格）：企業が測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場にお
ける価格。
・ レベル２（観察可能なデータ）：レベル１のインプットに含まれる市場価格以外の当該資産または負債に関するデー
タで、直接観察可能（価格等）または間接的に観察可能（すなわち観察可能な価格から推定される）なもの。
・ レベル３（観察不能なデータ）：市場において観察可能でないデータ。観察可能なデータに重大な調整を加えたもの
（例えば、観察不能な長期の期間にわたる金利曲線の推定）を含む。
日本では、2019年７月４日に企業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」およびその適用指針である企業会計
基準適用指針第31号「時価の算定に関する会計基準の適用指針」ならびに関連する基準および適用指針の改正（合わせて
「本会計基準等」）が公表され、2021年４月１日以後開始する連結会計年度および事業年度の期首からの適用が求められ
ており、早期適用も認められている。本会計基準等はIFRS第13号「公正価値測定」の定めを基本的にすべて取り入れてい
るが、適用範囲を金融商品およびトレーディング目的で保有する棚卸資産とし、これまで日本で行われてきた実務等に配
慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めている。
本会計基準等が公表されるまでは、時価の算定（公正価値測定）について包括的に規定する会計基準はなく、各会計基
準において時価の算定方法が個別に定められていた。金融商品の時価については、企業会計基準第10号「金融商品に関す
る会計基準」において、時価とは公正な評価額をいい、市場価格に基づく価額、市場価格がない場合には合理的に算定さ
れた価額と定義されていた。また、評価技法に用いるインプットのレベルに基づき時価を分類することは求められていな
かった。
(c) ヘッジ
IFRS第９号「金融商品」が定義する適格要件を採用し、当グループは、ヘッジ会計の対象となる取引を以下のとおり識
別している。
・ ヘッジ関係は、適格なヘッジ手段およびヘッジ対象のみで構成されていなければならない。
・ ヘッジ関係は、公式に指定され、その開始時から文書化されていなければならない。
・ ヘッジ関係は、特にヘッジ比率に関し、ヘッジ有効性の要件を満たさなければならない。
キャッシュ・フロー・ヘッジの場合、ヘッジ対象である予定取引の発生可能性がかなり高くなければならない。ヘッジ
関係は、上記の適格要件を満たさなくなった場合に終了する。これには、ヘッジ手段が消滅、売却、終了もしくは行使と
なった場合、または当初文書化されたリスク管理目的に該当しなくなった場合が含まれる。当グループの外部デリバティ
ブおよび当グループの同様の外部取引とマッチングされた内部デリバティブのみが、ヘッジ会計に適格となる。
当グループは、ヘッジに以下の分類を使用している。
・ 公正価値ヘッジ
これらの金融商品は、貸借対照表に計上されている資産もしくは負債の公正価値の変動、または資産の購入・売却に関
する確定契約の公正価値変動のエクスポージャーをヘッジする。ヘッジ対象の公正価値変動額のうち当該項目のヘッジ対
象要素に起因するものは損益計算書に計上され、対応するヘッジ手段の公正価値変動額により相殺される。ヘッジの非有
効部分だけが、利益に影響する。
借入金および金融負債は、公正価値ヘッジの対象である債券を含む。ヘッジ会計を適用して、その貸借対照表価額は、
ヘッジ対象リスク（外国為替および金利リスク）に起因する公正価値変動額について調整される。
・ キャッシュ・フロー・ヘッジ
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これらの金融商品は、発生可能性がかなり高い予定取引をヘッジする。ヘッジ対象取引により生ずるキャッシュ・フ
ローの変動は、ヘッジ手段の価額の変動により相殺される。
ヘッジの公正価値変動累計額のうちの有効部分は自己資本に計上され、非有効部分（すなわち、ヘッジ対象の公正価値
変動額を上回るヘッジ手段の公正価値変動額）は、損益計算書に計上される。
ヘッジ対象のキャッシュ・フローが現実に発生した時、それまで自己資本に計上された金額は、ヘッジ対象と同様に、
純損益にリサイクルされるかまたは、資産取得価額の修正として処理される。
・ 純投資のヘッジ
これらの金融商品は、当グループと機能通貨が異なる事業体への純投資に関わる外国為替リスクのエクスポージャーを
ヘッジする。ヘッジの公正価値変動累計額のうち有効部分は、当該純投資の売却または清算時まで自己資本に計上され、
売却の時点で売却損益に含めて計上される。非有効部分（キャッシュ・フロー・ヘッジに関するものと同様に定義され
る。）は、直接、損益計算書に計上される。
日本の会計原則では、ヘッジ会計の方法は、原則として、時価評価されているヘッジ手段に係る損益または評価差額を
繰延ヘッジ損益（その他の包括利益）として計上し、ヘッジ対象（相場変動等による損失の可能性がある資産または負債
で、予定取引により発生が見込まれる資産または負債も含まれる）に係る損益が認識されるまで純資産の部において繰り
延べる方法（繰延ヘッジ）による。ただし、現時点ではその他有価証券のみを適用対象として、ヘッジ対象に係る相場変
動等を損益に反映させることにより、その損益とヘッジ手段に係る損益とを同一の会計期間に認識する方法（時価ヘッ
ジ）の適用も認められている。在外営業活動体 に対する純投資に対するヘッジに関しては、IFRSと概ね同様の会計処理を
適用することが認められている。
また、ヘッジ全体が有効と判定され、ヘッジ会計の要件が満たされている場合には、ヘッジ手段に生じた損益のうち結
果的に非有効となった部分についても、ヘッジ会計の対象として繰延処理を行うことができる（なお、合理的に区分でき
る非有効部分については当期の純損益に計上することができる）。
金利スワップや為替予約を使用したヘッジ会計については、一定の総合的な処理が認められている。
(d) その他の包括利益を通じて公正価値または償却原価で測定する金融資産の減損
IFRS 第９号「金融商品」は予想信用損失（ECL）に基づく減損モデルを規定している。債券ポートフォリオの有価証券に
ついては、当グループは、信用リスクが低い相手先に対し、格付に基づくアプローチを適用している。リスク管理方針を
適用して、当グループの債券ポートフォリオはほぼ全て、「投資適格」である信用リスクの低い相手先の発行商品から構
成されている。この状況において、ECLは決算日後12か月の期間にわたり見積られている。信用リスクの著しい増大を示す
閾値に至るのは、相手先が「投資適格」の格付けから外れた時である。その場合は、債務不履行リスクの著しい増大の結
果、当該商品の残存期間にわたりECLが再評価される可能性がある。
貸付金および債権については、当グループは、相手先ごとのデフォルト確率および信用リスクの変動の評価に基づくア
プローチを選択している。
日本の会計原則では、その他有価証券のうち、時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品以外のもの（企
業会計基準第30号「時価の算定に関する会計基準」等の適用開始以降は、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等
以外のもの）について時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除き、時価をもって貸借対
照表価額とし、評価差額は当期の損失として処理（減損処理）しなければならない。時価が50％程度以上下落した場合は
著しく下落したときに該当する。また、回復する見込みがあると認められるときとは、株式の場合は期末日後おおむね１
年以内に時価が取得原価にほぼ近い水準まで回復する見込みがあることをいう。債券の場合は市場金利や信用リスク等の
要因を考慮して回復する見込みについて判断する必要がある。減損の戻入れは認められない。
(e) 金融資産および負債の認識中止
IFRS では、以下のいずれかの場合に金融資産の認識を中止する。
・ その資産が生み出すキャッシュ・フローに対する契約上の権利が消滅する場合
・ 資産の所有に付随する実質的にすべてのリスクと経済価値を移転することにより、その金融資産に関連する契約上
のキャッシュ・フローを受け取る権利を譲渡する場合。
譲渡した金融資産に生じた持分または当グループが留保する持分は、別の資産または負債として計上される。
当グループは、金融負債に係る契約上の義務が消滅、取消または満了したときに、認識を中止する。債務が貸手との間
で実質的に異なる条件で再交渉された場合には、新たな負債が認識される。
日本の会計原則では、譲渡金融資産の財務構成要素ごとに、支配が第三者に移転しているかどうかの判断に基づいて、
当該金融資産の認識の中止がなされる。
(f) 負債と資本の区分（金融商品の発行者における分類）
IFRS では、IAS第32号「金融商品：表示」に基づき、金融商品の発行者は、当初認識時に、契約の実質、並びに金融負
債、金融資産および資本性金融商品の定義に従って、金融負債、金融資産または資本性金融商品に分類する。
日本では、会社法上の株式として発行された金融商品は、純資産の部に計上される。
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(11) その他の包括利益の項目の表示
IFRS では、包括利益計算書において、以下の項目を区別することが求められている。
・ リサイクルを伴う自己資本計上損益の構成項目。
・ リサイクルを伴わない自己資本計上損益の構成項目（これは雇用後給付に係る数理計算上の損益の変動についての
み関係する）。
・ これらの自己資本計上損益の種類毎の関連会社持分。
日本の会計原則では、その他の包括利益の項目について上記の区別を行うことは求められていない。
(12) 借入コスト
IFRS では、改訂後IAS第23号「借入コスト」により、適格資産の取得、建設または製造に直接的に起因する借入コストの即
時費用処理を認める選択肢が廃止され、これらの費用を当該資産の原価の一部として資産計上することが求められている。
適格資産とは、使用または販売に供されるまでに相当な期間を要する資産をいう。
日本の会計原則では、支払利息の取得原価算入は限定的な場合のみ認められるが、要求されてはいない。原則として、支
払利息は発生した期の費用として処理される。
(13) 新株発行費
IFRS では、新株発行費は、増資に明示的に関係する対外費用のみを含み、当該費用は、税引後の金額で、発行プレミアム
（資本剰余金）から控除される。その他の費用はすべて、当期の費用となる。
日本の会計原則においては、株式交付費（新株の発行または自己株式の処分に係る費用）は、原則として、支出時に費用
として処理する。ただし、企業規模の拡大のための資金調達などの財務活動に係る株式交付費については、繰延資産に計上
することができ、この場合には、３年以内のその効果の及ぶ期間にわたって、定額法により償却しなければならない。
(14) 引当金
IFRS では、以下の３つの条件を満たす場合に引当金を計上する。
・ 決算日前までに過去の事象から生じた第三者に対する現在の債務（法的または解釈上の）がある場合。
・ その債務を支払うために、経済的便益を具現化した資源の流出が必要になる可能性が高い場合。
・ 債務額につき、信頼に足る見積りが可能な場合。
日本の会計原則では、将来の特定の費用または損失について、その発生が当期以前の事象に起因し、発生の可能性が高
く、その金額を合理的に見積もることができる場合に、当期の負担に属する金額を当期の費用または損失として引当金に繰
り入れる。また、引当金の現在価値への割引に関する包括的な定めは存在しない。
(15) 従業員給付
(a) 雇用後給付に係る確定給付費用
IAS 第19号「従業員給付」では、確定給付費用の内訳を次のように認識することが求められている。
・ 勤務費用を純損益に認識する。
・ 確定給付負債（資産）の純額に係る利息純額を純損益に認識する。
・ 確定給付負債（資産）の純額の再測定をその他の包括利益に認識する。
その他の包括利益に認識した、確定給付負債（資産）の純額の再測定は、その後の期間において純損益に振り替えては
ならない。
同基準に基づき、EDFグループの従業員給付引当金は以下のように評価および認識されている。
・ 権利未確定の過去勤務費用の即時認識。
・ 従業員給付制度の管理および金融費用の当期勤務費用への算入ならびに当該費用のために過年度に設定された引当金
からの相当額の戻入。
・ 制度資産からの収益控除後の債務にかかる利息費用に相当する「純利息費用」の金融損益への算入。制度資産は、現
在、債務の測定に適用される割引率と同じ率を使用して評価されている。債務の割引率と制度資産の実際運用収益率
との間の差額は自己資本に直入される。
当グループは、数理計算上の差異を「SoRIE」方式によって全額認識している。
日本の会計原則では、確定給付型年金制度について、過去勤務債務および数理計算上の差異の遅延認識が認められてお
り、原則として各期の発生額について平均残存勤務期間内の一定の年数で按分した額を毎期費用処理する。数理計算上の
差異の当期発生額のうち費用処理されない部分（未認識数理計算上の差異）および過去勤務費用の当期発生額のうち費用
処理されない部分（未認識過去勤務費用）についてはいずれも、その他の包括利益に計上する。また、その他の包括利益
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累計額に計上された未認識数理計算上の差異および未認識過去勤務費用のうち、当期に費用処理された部分については、
その他の包括利益の調整（組替調整）を行う。割引率を含めた基礎率等の計算基礎に重要な変動が生じない場合には計算
基 礎を変更しない等、計算基礎の決定にあたっては合理的な範囲で重要性による判断を認める方法（重要性基準）が定め
られている。また、制度資産については、日本では、期首の年金資産の額に合理的に予想される収益率（長期期待運用収
益率）を乗じて算定する。
(b) 有給休暇に対する引当て
IFRS では有給休暇に対する引当てを認識しなければならないが、日本の会計基準ではこうした引当ては要求されていな
い。
(16) 売却目的で保有する資産および負債ならびに非継続事業
IFRS では、売却目的で保有する資産および負債は、貸借対照表上、他の資産および負債とは区別して表示される。非継続
事業からの利益は、損益計算書上、単一の科目として税引後の純額で表示される。キャッシュ・フロー計算書においてもま
た、非継続事業の現金および現金同等物の純変動額は別科目として区分して報告される。
日本においては、売却目的で保有する資産および負債ならびに非継続事業に関する上記のような会計基準はない。ただ
し、売却または廃棄予定の固定資産は「固定資産の減損に係る会計基準」等に従って会計処理される。
(17) 賦課金
IFRS では、IFRIC解釈指針第21号において賦課金（公課および法人所得税以外の税金）に係る負債計上の契機となる事象が
明確にされている。同解釈指針は、税金負債計上の契機となる事象を、関連法規の適用下で賦課金の支払義務を生じさせる
活動と定義している。
この解釈指針は、企業がある特定の日現在で営業を行っているか、またはその活動においてある最低閾値に達した場合に
支払義務が生じる年次税の会計処理について取り扱っている。一定の税金は、通年にわたり配分されることなく契機となる
事象が生じた時点で一括計上され、多くの場合は上半期中に起こる。
日本においては、賦課金（公課および法人所得税以外の税金）に係る負債計上の契機となる事象について明確に規定した
会計基準はない。
(18) 財務活動から生じた負債の変動
IAS 第７号「キャッシュ・フロー計算書」では、キャッシュ・フロー計算書の「財務活動によるキャッシュ・フロー」区分
に記載された貸借対照表上の負債および金融資産の変動の調整表に利用可能な情報を、資金変動と非資金変動に区分して開
示することを会社に求めている。
日本の会計原則においては、このような財務活動から生じた負債の変動の開示について定める会計基準はない。
(19) 法人所得税の税務処理に関する不確実性
IFRS では、IFRIC第23号を適用して、法人所得税の取扱いに不確実性が伴う場合には、税金資産または負債が認識される。
選択した取扱いを税務当局が認容しない可能性が高いと当グループが考える場合には税金負債を認識し、既に支払済みの税
金を税務当局が還付する可能性が高いと考える場合には税金資産を認識する。これらの不確実性に関連する税金資産および
負債は、ケースごとに見積られ、実現可能性が最も高い金額ないし想定される様々な結果の加重平均により計上される。こ
れらの税金資産および負債は、繰延税金に含まれる。
日本では、企業会計基準第27号「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」において、過年度の所得等に対する法
人税、住民税及び事業税等の更正等による追徴および還付の場合の当該追徴税額及び還付税額、または、更正等により追徴
税額を納付したが当該追徴の内容を不服として法的手段を取る場合の還付税額の認識の閾値が定められている。同基準に基
づき、当該追徴税額または当該還付税額を合理的に見積もることができる場合には、誤謬に該当する場合を除き、追徴され
る可能性が高い場合及び還付されることが確実に見込まれる場合に、それぞれ当該追徴税額および還付税額を損益に計上す
ることが求められている。そのため、認識の閾値は、追徴の場合と還付の場合とで異なっている。更正等による追徴税額及
び還付税額は、法人税、地方法人税、住民税及び事業税（所得割）を表示した科目の次に、その内容を示す科目をもって表
示する。
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第７【外国為替相場の推移】
表示に用いられた通貨ユーロと日本円との間の為替相場が、２つ以上の日刊新聞紙に最近５年間において掲載されているた
め、記載を省略する。
第８【提出会社の参考情報】
書類名 提出年月日
( イ) 有価証券報告書
有価証券報告書およびその添付書類 2020 年６月29日関東財務局長に提出
( 自 2019年１月１日 至 2019年12月31日)
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第二部【提出会社の保証会社等の情報】
第１【保証会社情報】
該当事項なし。
第２【保証会社以外の会社の情報】
該当事項なし。
第３【指数等の情報】
該当事項なし。
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