丸藤シートパイル株式会社 四半期報告書 第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日)
| 提出書類 | 四半期報告書-第73期第2四半期(令和2年7月1日－令和2年9月30日) |
|---|---|
| 提出日 | |
| 提出者 | 丸藤シートパイル株式会社 |
| カテゴリ | 四半期報告書 |
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丸藤シートパイル株式会社(E02616)
四半期報告書
【表紙】
【提出書類】 四半期報告書
【根拠条文】 金融商品取引法第24条の４の７第１項
【提出先】 関東財務局長
【提出日】 2020年11月12日
【四半期会計期間】
第73期第２四半期(自 2020年７月１日 至 2020年９月30日)
【会社名】 丸藤シートパイル株式会社
MARUFUJI SHEET PILING CO.,LTD.
【英訳名】
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 加 藤 七 郎
東京都中央区日本橋本町１丁目６番５号
【本店の所在の場所】 （同所は登記上の本店所在地であり、主な本店業務は下記
「最寄りの連絡場所」で行っております。）
─
【電話番号】
─
【事務連絡者氏名】
【最寄りの連絡場所】 東京都中央区日本橋本町３丁目７番２号
０３(３６３９)７６４９
【電話番号】
執行役員 財経部長 宮 下 典 久
【事務連絡者氏名】
【縦覧に供する場所】 株式会社東京証券取引所
(東京都中央区日本橋兜町２番１号)
丸藤シートパイル株式会社 札幌支店
(北海道札幌市中央区北三条西１丁目１番11
第一生命日藤中山札幌共同ビル)
丸藤シートパイル株式会社 東北支店
(宮城県仙台市青葉区二日町12番30号
日本生命勾当台西ビル)
丸藤シートパイル株式会社 関東支店
(埼玉県さいたま市浦和区仲町１丁目14番８号
大樹生命浦和ビル)
丸藤シートパイル株式会社 名古屋支店
(愛知県名古屋市中村区名駅３丁目８番７号
ダイアビル名駅)
丸藤シートパイル株式会社 関西支店
(大阪府大阪市中央区今橋３丁目２番20号
洪庵日生ビル)
(注) 札幌及び東北の両支店は法定の縦覧場所ではありませんが、投資家の便宜のため縦覧に供する場所としておりま
す。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
連結経営指標等
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期 第72期
連結累計期間 連結累計期間
自 2019年４月１日 自 2020年４月１日 自 2019年４月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日 至 2020年３月31日
(百万円) 16,319 15,481 34,391
売上高
(百万円) 718 410 1,656
経常利益
親会社株主に帰属する四半期
(百万円) 457 132 1,104
（当期）純利益
(百万円) 388 207 845
四半期包括利益又は包括利益
(百万円) 26,946 27,289 27,404
純資産額
(百万円) 42,711 41,705 43,967
総資産額
１株当たり四半期（当期）純
(円) 127.77 37.01 308.49
利益
潜在株式調整後１株当たり四
(円) － － －
半期(当期)純利益
(％) 63.1 65.4 62.3
自己資本比率
営業活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 448 627 118
フロー
投資活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 791 △ 17 △ 1,168
フロー
財務活動によるキャッシュ・
(百万円) △ 461 △ 400 △ 601
フロー
現金及び現金同等物の四半期
(百万円) 2,046 2,306 2,095
末(期末)残高
第72期 第73期
回次 第２四半期 第２四半期
連結会計期間 連結会計期間
自 2019年７月１日 自 2020年７月１日
会計期間
至 2019年９月30日 至 2020年９月30日
84.63 19.04
１株当たり四半期純利益 (円)
（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３． 「潜在株式調整後１株当たり四半期(当期)純利益」については、上記いずれの期間におきましても潜在株式が
存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当第２四半期連結累計期間において、当社及び当社の関係会社が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
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第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証
券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間のわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会経済
活動は大きく制限され、景気は厳しい状況となりました。緊急事態宣言の解除後も、依然として感
染収束の見通しは立たず、景気の先行きは不透明な状況にあります。
当社グループが属する建設業界におきましても、新型コロナウイルス感染症の影響は避けられ
ず、働き手や資機材の確保が困難であることに加え、経済の先行き不安感から、主に民間設備投資
を中心に工事の着工遅延や進捗遅れ、また一部では計画の見直しなども発生する状況となりまし
た。
このような環境の下、当社グループは新型コロナウイルス感染防止に努め、採算性を重視した営
業活動に取り組むとともに、価格の改善や連結子会社との連携による工事受注の確保に注力してま
いりました。加えて、持続的成長を図るべく、コア事業の収益力強化の一環として、保有建設資材
の効率稼働を推進し、安定した賃貸収益力の確保に努めると同時に、作業効率の高い建設用重機の
積極運用を軸に工事の受注・収益拡大を図ってまいりました。また、当社は経営資源の最適配置と
経営の効率化を目的に、埼玉工場の保有資材を関東地区の他工場へ順次集約し、2021年３月に閉鎖
後、2021年４月より当該工場跡地を一般定期借地権契約に基づき長期にわたり賃貸することとなり
ました。
以上の結果、 当第２四半期連結会計期間末の財政状態及び当第２四半期連結累計期間の経営成績
は次のとおりとなりました。
①財政状態
当第２四半期連結会計期間末の総資産は417億５百万円となり、前連結会計年度末と比較して22億
61百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形及び売掛金と電子記録債権をあわせた売
上債権が15億16百万円減少、建設資材が６億90百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の負債合計は144億16百万円となり、前連結会計年度末と比較して21
億46百万円の減少となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金と電子記録債務をあわせた
仕入債務が17億13百万円減少、未払法人税等が３億49百万円減少したことによるものであります。
当第２四半期連結会計期間末の純資産合計は272億89百万円となり、前連結会計年度末と比較して
１億15百万円の減少となりました。その主な要因は、利益剰余金が１億89百万円減少したことによ
るものであります。
以上の結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.1ポイント上昇した65.4％となりました。
②経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、 売上高は154億81百万円（前年同四半期比８億37百万円
減）、営業利益は２億87百万円（前年同四半期比２億93百万円減）、経常利益は４億10百万円（前
年同四半期比３億８百万円減）、工場閉鎖損失１億89百万円を特別損失に計上したことにより、親
会社株主に帰属する四半期純利益は１億32百万円（前年同四半期比３億24百万円減）となりまし
た。
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(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計
年度末に比べ２億10百万円増加し、23億６百万円となりました。当第２四半期連結会計期間末にお
けるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金は６億27百万円の増加（前年同四半期は４億48百万円の減少）となりまし
た。主な増加項目は売上債権の減少による資金の増加額15億16百万円、たな卸資産の減少による資
金の増加額６億93百万円であり、主な減少項目は仕入債務の減少額17億13百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金は17百万円の減少（前年同四半期は７億91百万円の減少）となりました。主
な減少項目は有形及び無形固定資産の取得による支出36百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金は４億円の減少（前年同四半期は４億61百万円の減少）となりました。主な
減少項目は配当金の支払額３億22百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等につい
て、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課
題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間において、特記すべき事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの業績は建設業界を取り巻く環境に左右されます。足元では首都圏再開発事業を中
心とした民間の設備投資プロジェクトや国土強靭化計画の推進に向けた防災・減災を主体としたイ
ンフラ基盤整備による需要も見込まれておりましたが、新型コロナウィルス感染症の影響により、
今後も工事の着工遅延や進捗遅れが予想されます。また、景気減速が続けば民間設備投資意欲の低
下に伴う新規着工計画の見直しや中止も懸念されるため、受注における採算面の厳しさは今後も継
続するものと予想されます。
これらの環境の下、当社グループは引き続き新型コロナウイルス感染防止に努めつつ、徹底した
採算管理を行いながら受注活動に取り組んでまいります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループの資金需要は、営業活動に必要な運転資金として材料費、外注費、修理費、製作加
工費、労務費等が主要な内容であります。経常的な運転資金については、一定水準の資金を確保し
ておく必要があります。設備投資などの資金の財源については、営業活動による収入で得た資金を
投入し、不足する場合は有利子負債による資金調達を実施しております。なお、当社においては、
運転資金の安定的な調達を行うために総額10億円の貸出コミットメント契約を締結しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当社は2021年３月に埼玉工場を閉鎖し、2021年４月より同工場跡地を日鉄興和不動産株式会社に賃
貸することとなり、2020年10月８日に一般定期借地権設定契約を締結しました。
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詳細は「第４ 経理の状況 １ 四半期連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」に記載のと
おりであります。
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第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 14,766,700
計 14,766,700
② 【発行済株式】
第２四半期会計期間 提出日現在
上場金融商品取引所
末現在発行数(株) 発行数(株)
種類 名又は登録認可金融 内容
(2020年９月30日) (2020年11月12日) 商品取引業協会名
東京証券取引所
単元株式数は100株でありま
4,000,000 4,000,000
普通株式
(市場第二部)
す。
4,000,000 4,000,000 － －
計
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
発行済株式 発行済株式 資本準備金 資本準備金
資本金増減額 資本金残高
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(百万円) (百万円)
(千株) (千株) (百万円) (百万円)
2020年９月30日 － 4,000 － 3,626 － 5,205
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(5) 【大株主の状況】
2020年９月30日現在
発行済株式（自己株式を
所有株式数
除く。）の総数に対する
氏名又は名称 住所
(千株)
所有株式数の割合(％)
東京都港区赤坂５丁目３－１ 492 13.76
三井物産スチール株式会社
東京都中央区築地７丁目18－24 214 5.98
住友生命保険相互会社
東京都千代田区丸の内２丁目１－１ 183 5.11
明治安田生命保険相互会社
東京都千代田区大手町１丁目５－５ 170 4.76
株式会社みずほ銀行
東京都千代田区丸の内２丁目６－１ 165 4.63
日本製鉄株式会社
東京都千代田区大手町２丁目１－１ 165 4.61
大樹生命保険株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目６－６ 105 2.95
日本生命保険相互会社
神奈川県横浜市西区南幸１丁目11－１ 104 2.91
丸藤ビル株式会社
東京都新宿区西新宿１丁目26－１ 71 2.00
損害保険ジャパン株式会社
東京都千代田区丸の内１丁目４－１ 67 1.88
三井住友信託銀行株式会社
－ 1,740 48.63
計
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2020年９月30日現在
株式数(株) 議決権の数(個)
区分 内容
－ － －
無議決権株式
議決権制限株式(自己株式等) － － －
議決権制限株式(その他) － － －
(自己保有株式)
完全議決権株式(自己株式等) － －
420,300
普通株式
完全議決権株式(その他) 3,565,000 35,650 －
普通株式
14,700 －
単元未満株式 普通株式 １単元(100株)未満の株式
4,000,000 － －
発行済株式総数
－ 35,650 －
総株主の議決権
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式15株が含まれております。
② 【自己株式等】
2020年９月30日現在
自己名義 他人名義 所有株式数 発行済株式総数
所有者の氏名
所有株式数 所有株式数 の合計 に対する所有
所有者の住所
又は名称
(株) (株) (株) 株式数の割合(％)
(自己保有株式)
東京都中央区日本橋本町
420,300 － 420,300 10.51
１丁目６番５号
丸藤シートパイル株式会社
－ 420,300 － 420,300 10.51
計
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
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第４ 【経理の状況】
１ 四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」
（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間(2020年７月
１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日から2020年９月30日ま
で)に係る四半期連結財務諸表については、有限責任監査法人トーマツにより四半期レビューを受け
ております。
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１【四半期連結財務諸表】
(1)【四半期連結貸借対照表】
（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
資産の部
流動資産
2,167 2,378
現金及び預金
11,745 10,262
受取手形及び売掛金
1,670 1,637
電子記録債権
248 215
商品
17,477 16,787
建設資材
27 49
仕掛品
34 38
貯蔵品
218 190
その他
△ 18 △ 7
貸倒引当金
33,571 31,552
流動資産合計
固定資産
有形固定資産
4,454 4,454
土地
2,272 2,032
その他（純額）
6,727 6,487
有形固定資産合計
無形固定資産 272 191
投資その他の資産
その他（純額） 3,430 3,509
△ 34 △ 34
貸倒引当金
3,395 3,474
投資その他の資産合計
10,396 10,153
固定資産合計
43,967 41,705
資産合計
負債の部
流動負債
7,800 6,442
支払手形及び買掛金
2,128 1,771
電子記録債務
4,340 4,340
短期借入金
74 23
1年内返済予定の長期借入金
453 103
未払法人税等
460 251
引当金
1,075 1,219
その他
16,330 14,152
流動負債合計
固定負債
1 －
長期借入金
26 27
退職給付に係る負債
203 237
その他
232 264
固定負債合計
16,563 14,416
負債合計
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（単位：百万円）
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
(2020年３月31日) (2020年９月30日)
純資産の部
株主資本
3,626 3,626
資本金
5,206 5,206
資本剰余金
19,459 19,270
利益剰余金
△ 1,008 △ 1,008
自己株式
27,283 27,093
株主資本合計
その他の包括利益累計額
200 271
その他有価証券評価差額金
△ 80 △ 76
退職給付に係る調整累計額
120 195
その他の包括利益累計額合計
27,404 27,289
純資産合計
43,967 41,705
負債純資産合計
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(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】
【四半期連結損益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
16,319 15,481
売上高
13,680 13,153
売上原価
2,639 2,328
売上総利益
販売費及び一般管理費
834 839
報酬及び給料手当
205 173
賞与引当金繰入額
19 33
退職給付費用
999 994
その他
2,058 2,041
販売費及び一般管理費合計
580 287
営業利益
営業外収益
0 2
受取利息
17 12
受取配当金
73 73
受取地代家賃
40 39
売電収入
68 45
その他
199 174
営業外収益合計
営業外費用
16 15
支払利息
13 12
不動産賃貸費用
21 18
売電費用
10 4
その他
61 51
営業外費用合計
718 410
経常利益
特別利益
2 2
固定資産売却益
2 2
特別利益合計
特別損失
※ 189
－
工場閉鎖損失
27 －
災害損失引当金繰入額
27 189
特別損失合計
693 223
税金等調整前四半期純利益
法人税、住民税及び事業税 196 67
39 23
法人税等調整額
236 90
法人税等合計
457 132
四半期純利益
457 132
親会社株主に帰属する四半期純利益
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【四半期連結包括利益計算書】
【第２四半期連結累計期間】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
457 132
四半期純利益
その他の包括利益
△ 63 70
その他有価証券評価差額金
△ 5 3
退職給付に係る調整額
△ 69 74
その他の包括利益合計
388 207
四半期包括利益
（内訳）
388 207
親会社株主に係る四半期包括利益
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(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】
（単位：百万円）
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
693 223
税金等調整前四半期純利益
324 316
減価償却費
引当金の増減額（△は減少） △ 141 △ 220
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） △ 16 △ 14
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） △ 0 0
有形固定資産売却損益（△は益） △ 2 △ 2
△ 17 △ 15
受取利息及び受取配当金
16 15
支払利息
－ 189
工場閉鎖損失
売上債権の増減額（△は増加） 1,754 1,516
たな卸資産の増減額（△は増加） △ 651 693
仕入債務の増減額（△は減少） △ 1,892 △ 1,717
△ 177 39
その他
△ 111 1,024
小計
利息及び配当金の受取額 27 26
△ 17 △ 15
利息の支払額
△ 347 △ 407
法人税等の支払額
△ 448 627
営業活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フロー
△ 791 △ 36
有形及び無形固定資産の取得による支出
2 2
有形固定資産の売却による収入
－ 19
貸付金の回収による収入
△ 1 △ 3
その他
△ 791 △ 17
投資活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フロー
△ 102 △ 52
長期借入金の返済による支出
△ 35 △ 25
ファイナンス・リース債務の返済による支出
△ 0 △ 0
自己株式の取得による支出
△ 323 △ 322
配当金の支払額
△ 461 △ 400
財務活動によるキャッシュ・フロー
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △ 1,700 210
3,747 2,095
現金及び現金同等物の期首残高
2,046 2,306
現金及び現金同等物の四半期末残高
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四半期報告書
【注記事項】
(四半期連結貸借対照表関係)
１ 受取手形裏書譲渡高
前連結会計年度 当第２四半期連結会計期間
（2020年３月31日） （2020年９月30日）
41 百万円 34 百万円
受取手形裏書譲渡高
(四半期連結損益計算書関係)
※ 工場閉鎖損失
2021年３月に閉鎖予定の埼玉工場に関して、現時点で判明している閉鎖関連費用を当第２四半
期連結累計期間に工場閉鎖損失として特別損失に計上しております。その内容は以下のとおりで
あります。
解体撤去費用 121百万円
減損損失 39百万円
その他 29百万円
計 189百万円
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との
関係
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
（自 2019年４月１日 （自 2020年４月１日
至 2019年９月30日） 至 2020年９月30日）
2,118 百万円 2,378 百万円
現金及び預金勘定
預入期間が３か月を超える
△72 〃 △72 〃
定期預金
2,046 百万円 2,306 百万円
現金及び現金同等物
(株主資本等関係)
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2019年６月27日
普通株式 利益剰余金 322 90.00 2019年３月31日 2019年６月28日
定時株主総会
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
配当金支払額
１株当たり
配当金の総額
決議 株式の種類 配当の原資 基準日 効力発生日
配当額(円)
(百万円)
2020年６月25日
普通株式 利益剰余金 322 90.00 2020年３月31日 2020年６月26日
定時株主総会
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前第２四半期連結累計期間(自 2019年４月１日 至 2019年９月30日)及び当第２四半期連結累計期
間(自 2020年４月１日 至 2020年９月30日)
当社及び連結子会社の事業は、建設基礎工事用鋼製重仮設資材等の販売、賃貸及び資材提供に
附随する工事、加工、運送等であり、建設現場において使用する資材に関連して一体となって提
供するものであります。その性質、市場の類似性を考慮すると単一セグメントであるため、記載
は省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前第２四半期連結累計期間 当第２四半期連結累計期間
(自 2019年４月１日 (自 2020年４月１日
至 2019年９月30日) 至 2020年９月30日)
１株当たり四半期純利益 127円77銭 37円01銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円) 457 132
普通株主に帰属しない金額(百万円) ― ―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利
457 132
益(百万円)
普通株式の期中平均株式数(千株) 3,579 3,579
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
重要な契約の締結
当社は2021年３月の埼玉工場閉鎖後の跡地有効活用を検討した結果、下記のとおり一般定期借
地権設定契約を締結しました。
（1）契約先 日鉄興和不動産株式会社
（2）契約日 2020年10月８日
（3）契約内容
①契約の種類 借地借家法第22条に基づく一般定期借地権設定契約
②所在地 埼玉県狭山市広瀬台二丁目４番３号
③契約開始日 2021年４月１日
（4）契約の締結が営業活動等へ及ぼす重要な影響
当契約に係る賃貸料は、2022年３月期以降の業績に寄与する予定ですが、契約期間や賃貸
料につきましては、契約先との合意により、公表を控えさせていただきます。
２ 【その他】
該当事項はありません。
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の四半期レビュー報告書
2020年11月11日
丸藤シートパイル株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東京事務所
指定有限責任社員
公認会計士 三 澤 幸 之 助 印
業務執行社員
指定有限責任社員
川 口 泰 広 印
公認会計士
業務執行社員
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられてい
る丸藤シートパイル株式会社の2020年４月１日から2021年３月31日までの連結会計年度の第２四半期連
結会計期間(2020年７月１日から2020年９月30日まで)及び第２四半期連結累計期間(2020年４月１日か
ら2020年９月30日まで)に係る四半期連結財務諸表、すなわち、四半期連結貸借対照表、四半期連結損
益計算書、四半期連結包括利益計算書、四半期連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について四半期
レビューを行った。
当監査法人が実施した四半期レビューにおいて、上記の四半期連結財務諸表が、我が国において一般
に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、丸藤シートパイル株式会社及び連
結子会社の2020年９月30日現在の財政状態及び同日をもって終了する第２四半期連結累計期間の経営成
績を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に準拠して四半期
レビューを行った。四半期レビューの基準における当監査法人の責任は、「四半期連結財務諸表の四半
期レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関す
る規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任
を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
四半期連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠
して四半期連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚
偽表示のない四半期連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
備及び運用することが含まれる。
四半期連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき四半期連結財務諸表を
作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示す
る責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視
することにある。
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四半期連結財務諸表の四半期レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した四半期レビューに基づいて、四半期レビュー報告書において独立
の立場から四半期連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期レビューの基準に従って、四半期レ
ビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の
四半期レビュー手続を実施する。四半期レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる
監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な
不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、四半期連結財務諸表において、我
が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結財務諸表の作成基準に準拠して、適正に表示され
ていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な
不確実性が認められる場合は、四半期レビュー報告書において四半期連結財務諸表の注記事項に注意を
喚起すること、又は重要な不確実性に関する四半期連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、四半
期連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論
は、四半期レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は
継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・四半期連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる四半期連結
財務諸表の作成基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注
記事項を含めた四半期連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに四半期連結財務諸表が基礎となる取
引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・四半期連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を
入手する。監査人は、四半期連結財務諸表の四半期レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任
がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は監査役及び監査役会に対して、計画した四半期レビューの範囲とその実施時期、四半期レ
ビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を
遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去
又は軽減するためにセーフガードを講じている場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべ
き利害関係はない。
以 上
(注) １ 上記は四半期レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(四半期報告
書提出会社)が別途保管しております。
２ XBRLデータは四半期レビューの対象には含まれていません。
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