いちよしグロース１ 有価証券届出書（内国投資信託受益証券）

                     EDINET提出書類
            ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【表紙】
  【提出書類】      有価証券届出書

  【提出先】      関東財務局長殿

  【提出日】      2020年9月18日   提出

  【発行者名】      ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

  【代表者の役職氏名】      代表取締役会長兼社長　　山口　省吾

  【本店の所在の場所】      東京都千代田区丸の内一丁目８番３号　丸の内トラストタワー本館

  【事務連絡者氏名】      明石　晃仁

  【電話番号】      03（6756）4725

  【届出の対象とした募集（売      いちよしグロース１

  出）内国投資信託受益証券に
  係るファンドの名称】
  【届出の対象とした募集（売      1,000億円を上限とします。

  出）内国投資信託受益証券の
  金額】
  【縦覧に供する場所】      該当事項はありません。

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第一部【証券情報】
  （1）【ファンドの名称】

   いちよしグロース１
   （以下「当ファンド」ということがあります。）
  （2）【内国投資信託受益証券の形態等】

   契約型の追加型証券投資信託の受益権（以下「受益権」といいます。）です。
   ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（以下「委託会社」といいま
   す。）の依頼により、信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付、または信用格
   付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。
   当ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（以下「社振法」といいます。）の規定の
   適用を受け、受益権の帰属は、下記の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該
   振替機関の下位の口座管理機関（社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、
   以下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（以
   下、振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。
   委託会社は、やむを得ない事情等がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しま
   せん。また、振替受益権に無記名式や記名式の形態はありません。
  （3）【発行（売出）価額の総額】

     ＊
   1,000億円  を上限とします。
   *受益権1口当たりの発行価格に発行口数を乗じて得た金額の合計額です。
  （4）【発行（売出）価格】

   取得申込受付日の基準価額とします。
   なお、午後3時を過ぎて取得申込みを受付けたものは、翌営業日の取扱いとなります。
   基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除した1口当たりの純資産総額
   （ただし、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示されることがあります。）をいいます。基準価額
   は、組入有価証券等の値動き等により日々変動します。
   基準価額（1万口当たり）は、毎営業日に算出され、販売会社（下記「（8）申込取扱場所」をご参照
   ください。）または下記「（8）申込取扱場所」の照会先に問い合わせることにより知ることができる
   ほか、翌日の日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に「Ｇ１」として掲載されま
   す。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
  （5）【申込手数料】

   3.3％（税抜   3.0％）を上限として販売会社（下記「（8）申込取扱場所」をご参照ください。）が定
      ＊
   める申込手数料率    を、取得申込受付日の基準価額に乗じて得た額が申込手数料となります。ただ
   し、税引後の収益分配金を再投資する場合の受益権の価額は、原則として毎計算期間終了日の基準価
   額とし、申込手数料は無手数料となります。申込手数料は、お申込時にご負担いただきます。
   詳しくは、販売会社または下記「（8）申込取扱場所」の照会先までお問い合わせください。
   *当該申込手数料は、消費税および地方消費税（以下「消費税等」または「税」ということがありま
   す。）に相当する金額を含みます。
   取得申込みには、収益分配金の受取方法により、収益の分配時に収益分配金を受取るコース（以下

   「一般コース」といいます。販売会社により名称が異なる場合があります。以下同じ。）と、収益分
   配金が税引き後無手数料で再投資されるコース（以下「自動継続投資コース」といいます。販売会社
   により名称が異なる場合があります。以下同じ。）の2つのコースがあります。
   ※　取扱コースおよび申込手数料は、販売会社によって異なります。詳しくは、販売会社までお問い
    合わせください。
  （6）【申込単位】

   販売会社が定める単位とします。
   自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、1口の整数倍をもって取得のお申込みに
   応じます。
   ※　取扱コースおよび申込単位は、販売会社によって異なります。販売会社の取扱コースおよび申込
    単位については、販売会社までお問い合わせください。
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  （7）【申込期間】

   2020年9月19日から2021年3月19日まで
   申込期間は、上記申込期間終了前に有価証券届出書を提出することにより更新されます。
  （8）【申込取扱場所】

   販売会社において、申込みの取扱いを行います。
   販売会社は、下記にてご確認いただけます。
   （委託会社の照会先）

    ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
    電話番号（代表）03-6756-4600　（営業日の午前9時から午後5時まで）
    ホームページ　   https://www.bnymellonam.jp/
   なお、販売会社以外の第一種金融商品取引業者等が販売会社と取次契約を結ぶことにより、当ファン

   ドを当該販売会社に取次ぐ場合があります。
  （9）【払込期日】

   取得申込者は、申込みの販売会社が定める日までに取得申込みにかかる金額を販売会社に支払うもの
   とします。申込期間における取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に、委託会社の
   指定する口座を経由して、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（以下「受託会社」といいます。）の再信託
   受託会社（日本マスタートラスト信託銀行株式会社）のファンド口座に払い込まれます。
  （10）【払込取扱場所】

   払込取扱場所は、販売会社（上記「（8）申込取扱場所」をご参照ください。）となります。
  （11）【振替機関に関する事項】

   当ファンドの受益権の振替機関は、株式会社証券保管振替機構です。
  （12）【その他】

  ①　申込証拠金
   ありません。
  ②　本邦以外の地域においての発行
   ありません。
  ③　振替受益権について
   当ファンドの受益権は、社振法の規定の適用を受け、上記「（11）振替機関に関する事項」に記載の
   振替機関の振替業にかかる業務規程等の規則に従って取扱われるものとします。
   当ファンドの収益分配金、償還金、換金代金は、社振法および上記「（11）振替機関に関する事項」
   に記載の振替機関の業務規程その他の規則にしたがって支払われます。
   (参考)投資信託振替制度とは、
   ファンドの受益権の発生、消滅、移転をコンピュータシステムにて管理します。
   ・ファンドの設定、解約、償還等がコンピュータシステム上の帳簿（「振替口座簿」といいま
    す。）への記載・記録によって行われ受益証券は発行されませんので、盗難や紛失のリスクが削
    減されます。
   ・ファンドの設定、解約等における決済リスクが削減されます。
   ・振替口座簿に記録されますので、受益権の所在が明確になります。
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  第二部【ファンド情報】
  第１【ファンドの状況】
  １【ファンドの性格】
  （1）【ファンドの目的及び基本的性格】
  ①　ファンドの目的
   「中小型成長株マザーファンド」（以下「マザーファンド」ということがあります。）受益証券への
   投資を通じて、主として、わが国の中小型株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を
   目指して運用を行います。
  ②　ファンドの基本的性格
   当ファンドの商品分類および属性区分は、下記の表のとおりです。
   （注）一般社団法人投資信託協会が定める商品分類および属性区分の詳細については、同協会ホーム
    ページをご覧ください。
    http://www.toushin.or.jp/
   商品分類表
    単位型投信・       投資対象資産
              ＊追加型投信：
       投資対象地域
    追加型投信       （収益の源泉）
              一度設定されたファンドであってもその後追加
              設定が行われ従来の信託財産とともに運用され
              るファンドをいいます。
           株　　　式
              ＊国内：
       国　　　内
              目論見書または投資信託約款において、組入資
    単位型投信       債　　　券
              産による主たる投資収益が実質的に国内の資産
              を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
       海　　　外   不動産投信
              ＊株式：
              目論見書または投資信託約款において、組入資
    追加型投信       その他資産
              産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉
       内　　　外    （　　）
              とする旨の記載があるものをいいます。
           資産複合

   （注）当ファンドが該当する商品分類を網掛け表示しています。
   属性区分表

    投資対象    決算  投資対象
               ＊その他資産（投資信託証券（株式、中
             投資形態
    資　　産    頻度  地　　域
                小型株））：
                目論見書または投資信託約款におい
                て、投資信託証券への投資を通じて、
   株　　　式     年1回  グローバル
                主として中小型株の株式へ実質的に投
    一　　　般
                資する旨の記載があるものをいいま
    大　型　株    年2回  日　　　本
                す。
    中小型株
               ＊年1回：
        年4回  北　　　米   ファミリー
                目論見書または投資信託約款におい
   債　　　券          ファンド
                て、年1回決算する旨の記載があるも
    一　　　般    年6回  欧　　　州
                のをいいます。
    公　　　債    (隔月)
               ＊日本：
    社　　　債       ア　ジ　ア
                目論見書または投資信託約款におい
    その他債券    年12回
                て、組入資産による投資収益が日本の
    クレジット属性    (毎月)  オセアニア
                資産を源泉とする旨の記載があるもの
    (　　　　)            をいいます。
               ＊ファミリーファンド：
        日　々  中　南　米   ファンド・
                目論見書または投資信託約款におい
   不動産投信          オブ・
                て、親投資信託（ファンド・オブ・
        その他   アフリカ   ファンズ
                ファンズにのみ投資されるものを除
   その他資産     (　　)
                く。）を投資対象として投資するもの
    (投資信託証券       中　近　東
                をいいます。
    (株式、中小型株))
          (中　　東)
   資産複合       エマージング

    (　　　　)
    資産配分固定型
    資産配分変更型
   （注）当ファンドが該当する属性区分を網掛け表示しています。
  ③　信託金限度額
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   委託会社は、受託会社と合意のうえ、500億円を上限として信託金を追加することができます。委託
   会社は、受託会社と合意のうえ、この限度額を変更することができます。
  ④　ファンドの特色
   ａ．わが国の中小型株を主要投資対象とします。
   親投資信託であるマザーファンドの受益証券への投資を通じて、わが国のＪＡＳＤＡＱ市場および

   新興企業等を対象とした市場（東証マザーズ等）で取引されている株式ならびにわが国の証券取引
   所に上場している中小型株に投資します。
   ｂ．「ボトムアップ・アプローチ」により、銘柄を厳選します。

   「ボトムアップ・アプローチ」とは、個別企業の調査・分析から投資判断を下す運用手法です。こ

   の手法により、成長性が高く、かつ株価水準が割安であると判断される銘柄を厳選して投資を行い
   ます。
   ●成長の初動期にあると思われる企業群

    上場後まもなく、利益モメンタムが上向きな企業の中から、次のステージ（企業の飛躍期）へ向
    けて、ビジネスモデル、ビジネスプランが明確であると判断される企業を選別します。
   ●企業の成長性、業績の安定性に対し、株価が割安に放置されていると思われる企業群






    業績動向が安定的に推移し、持続的な成長力を有すると判断される企業の中から、企業価値が十
    分、市場に評価されていないと判断される企業を選別します。
   ●企業の成長性に対し、短期的な株価変動により、割安感が高まったと判断される企業群





    投資に際しては、中長期保有を前提としますが、投資環境に応じ、短期的な需給悪化要因等で、
    企業の成長性と比較して大幅に下落していると判断される銘柄、市場の注目が高まると想定され
    るテーマ性を有した銘柄を対象に機動的な運用を行います。
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   ｃ．いちよしアセットマネジメント株式会社より、投資助言を受けます。




   マザーファンドを通じて、中小型株運用に実績のある「いちよしアセットマネジメント株式会社」

   より、投資助言を受け、アクティブに運用します。
  （2）【ファンドの沿革】

   2001年12月26日　信託契約締結、当ファンド設定・運用開始
   2007年 1月 4日　投資信託振替制度へ移行
   2010年 9月17日　信託期間延長にかかる信託約款変更の適用
  （3）【ファンドの仕組み】

  ①　ファンドの仕組み
   当ファンドはファミリーファンド方式で運用を行います。ファミリーファンド方式とは、投資者（受
   益者）からの資金をまとめてベビーファンド（いちよしグロース１）とし、その資金をマザーファン
   ド（中小型成長株マザーファンド）に投資して、その実質的な運用をマザーファンドにおいて行う仕
   組みです。
  ②　ファンドの関係法人




   当ファンドの関係法人とその名称、関係業務および運営の仕組みは、次のとおりです。
   ａ．ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社（「委託会社」）
   当ファンドの委託会社として、当ファンドの受益権の発行、信託財産の運用指図、目論見書および
   運用報告書の作成等を行います。
   ｂ．いちよしアセットマネジメント株式会社（「投資顧問会社」）
   マザーファンドの運用に関する情報提供および投資助言を行います。
   ｃ．販売会社
   当ファンドの販売会社として、当ファンドの受益権の募集・販売の取扱い、収益分配金の再投資、
   一部解約の実行の請求の受付、収益分配金、一部解約金および償還金の支払い等を行います。
   ｄ．三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（「受託会社」）
   （再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）
   当ファンドの受託会社として、当ファンドの信託財産の保管・管理、信託財産に関する計算等を行
   います。
          ファンドの関係法人

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  ③　委託会社の概況









   ａ．名称
   ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
   ｂ．本店の所在の場所
   東京都千代田区丸の内一丁目８番３号　丸の内トラストタワー本館
   ｃ．資本金の額（2020年8月末現在）
   7億9,500万円
   ｄ．委託会社の沿革
   1998年11月  6日　　ドレイファス・メロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社設立
   1998年11月30日　　投資顧問業者の登録        関東財務局長   第828号
   1999年12月  9日　　投資一任契約にかかる業務の認可取得         金融再生委員会第21号
   2000年 1月 1日　　会社名をメロン・アセットマネジメント・ジャパン株式会社に変更
   2000年 5月18日　　証券投資信託委託業の認可取得　金融再生委員会第28号
   2001年10月  1日　　会社名をメロン・グローバル・インベストメンツ・ジャパン株式会社に変更
   2007年 9月30日　　金融商品取引法の規定に基づく登録
       金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第406号
   2007年11月  1日　　会社名をＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社に変更
   2020年 4月 1日　　会社名をＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
       に変更
   ｅ．大株主の状況（2020年8月末現在）
      株主名      住所    所有株式数   所有比率
         英国 EC4V 4LA ロンドン、クィー
    ＢＮＹメロン・インベスト
    メント・マネジメント（Ａ     ンビクトリアストリート     160、
                15,900株   100％
    ＰＡＣ）ホールディング
         ザ・バンク・オブ・ニューヨー
    ス・リミテッド
         ク・メロン・センター
  ２【投資方針】

  （1）【投資方針】
  ①　基本方針
   この投資信託は、わが国の株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を
   行います。
  ②　運用方法
   ａ．投資対象
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    主として「中小型成長株マザーファンド」の受益証券への投資を通してわが国の株式に投資しま
    す。
   ｂ．投資態度
   1．株式への投資にあたっては、わが国のＪＡＳＤＡＱ市場および新興企業等を対象とした市場（東
    証マザーズ等）で取引されている株式ならびにわが国の証券取引所に上場している中小型株の中
    から、「ボトムアップ・アプローチ」により、成長性が高く、かつ株価水準が割安であると判断
    される銘柄を厳選して投資を行うことを基本とします。
   ※金融商品取引法第2条第16項に規定する金融商品取引所および金融商品取引法第2条第8項第3号ロ
    に規定する外国金融商品市場を「取引所」といい、取引所のうち、有価証券の売買または金融商
    品取引法第28条第8項第3号もしくは同項第5号の取引を行う市場および当該市場を開設するもの
    を「証券取引所」といいます。
   2．資金動向や市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。
   3．国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、
    金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の
    有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引
    および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。
   4．信託財産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を
    一定の条件のもとに交換する取引ならびに金利先渡取引を行うことができます。
  ＜参考情報＞　マザーファンドの投資方針

  ①　基本方針
   この投資信託は、わが国の株式に投資することにより、信託財産の中長期的な成長を目指して運用を
   行います。
  ②　運用方法
   ａ．投資対象
   わが国の証券取引所に上場およびそれに準ずる市場で取引されている中小型株式を主な投資対象と
   します。
   ｂ．投資態度
   1．株式への投資にあたっては、わが国のＪＡＳＤＡＱ市場および新興企業等を対象とした市場（東
    証マザーズ等）で取引されている株式ならびにわが国の証券取引所に上場している中小型株の中
    から、「ボトムアップ・アプローチ」により、成長性が高く、かつ株価水準が割安であると判断
    される銘柄を厳選して投資を行うことを基本とします。
   2．「いちよしアセットマネジメント株式会社」と投資顧問契約を締結し、同社の運用助言を受けま
    す。
   3．資金動向や市況動向によっては、上記のような運用ができない場合があります。
   4．国内において行われる有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、
    金利にかかる先物取引および金利にかかるオプション取引ならびに外国の市場におけるわが国の
    有価証券先物取引、有価証券指数等先物取引、有価証券オプション取引、金利にかかる先物取引
    および金利にかかるオプション取引と類似の取引を行うことができます。
   5．信託財産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を
    一定の条件のもとに交換する取引ならびに金利先渡取引を行うことができます。
  （2）【投資対象】

  ①　投資対象とする資産の種類
   当ファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
   1． 次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定め
    るものをいいます。以下同じ。）
    イ．有価証券
    ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、信託
     約款に定めるものに限ります。）
    ハ．金銭債権
    ニ．約束手形
   2． 次に掲げる特定資産以外の資産
    イ．為替手形
  ②　投資対象とする有価証券
   委託会社は、信託金を、主としてＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会
   社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社として締結された証券投資信託であるマ
   ザーファンドの受益証券ならびに次の本邦通貨表示の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定に
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。ただ
   し、マザーファンドを除く私募により発行された有価証券に投資することを指図しません。
   1． 株券または新株引受権証書
   2． 国債証券
   3． 地方債証券
   4． 特別の法律により法人の発行する債券
   5． 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
    権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
   6． 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるも
    のをいいます。）
   7． 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
    るものをいいます。）
   8． 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第7号で定めるものをいい
    ます。）
   9． 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定める
    ものをいいます。）
   10．コマーシャル・ペーパー
   11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
    新株予約権証券
   12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1．から11．までの証券または証書の性
    質を有するもの
   13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
    ます。）
   14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
   15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
   16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
    有価証券にかかるものに限ります。）
   17．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
   18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
   19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
    券に限ります。）
   20．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
   21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
    証券に表示されるべきもの
   22．外国の者に対する権利で上記21．の有価証券の性質を有するもの
   なお、1．の証券または証書、12．および17．の証券または証書のうち1．の証券または証書の性質を
   有するものを以下「株式」といい、2．から6．までの証券ならびに12．および17．の証券または証書
   のうち2．から6．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．および14．の証券を
   以下「投資信託証券」といいます。
  ③　投資対象とする金融商品
   委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2
   条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
   とを指図することができます。
   1． 預金
   2． 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
   3． コール・ローン
   4． 手形割引市場において売買される手形
   5． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
   6． 外国の者に対する権利で上記5．の権利の性質を有するもの
  ④　金融商品による例外的な運用指図
   上記②の規定にかかわらず、当ファンドの設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会
   社が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記③に掲げる金融商品により運用すること
   の指図ができます。
  ＜参考情報＞マザーファンドの投資対象

  ①　投資対象とする資産の種類
   マザーファンドにおいて投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。
   1． 次に掲げる特定資産
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                     EDINET提出書類
            ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    イ．有価証券
    ロ．デリバティブ取引にかかる権利（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、マ
     ザーファンドの信託約款に定めるものに限ります。）
    ハ．金銭債権
    ニ．約束手形
   2． 次に掲げる特定資産以外の資産
    イ．為替手形
  ②　投資対象とする有価証券
   委託会社は、信託金を、主として次の本邦通貨表示の有価証券（金融商品取引法第2条第2項の規定に
   より有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）に投資することを指図します。ただ
   し、私募により発行された有価証券に投資することを指図しません。
   1． 株券または新株引受権証書
   2． 国債証券
   3． 地方債証券
   4． 特別の法律により法人の発行する債券
   5． 社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受
    権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）
   6． 資産の流動化に関する法律に規定する特定社債券（金融商品取引法第2条第1項第4号で定めるも
    のをいいます。）
   7． 特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第2条第1項第6号で定め
    るものをいいます。）
   8． 協同組織金融機関にかかる優先出資証券（金融商品取引法第2条第１項第7号で定めるものをいい
    ます。）
   9． 資産の流動化に関する法律に規定する優先出資証券（金融商品取引法第2条第1項第8号で定める
    ものをいいます。）
   10．コマーシャル・ペーパー
   11．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および
    新株予約権証券
   12．外国または外国の者の発行する証券または証書で、上記1．から11．までの証券または証書の性
    質を有するもの
   13．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいい
    ます。）
   14．投資証券または外国投資証券（金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。）
   15．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第2条第1項第18号で定めるものをいいます。）
   16．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第2条第1項第19号で定めるものをいい、
    有価証券にかかるものに限ります。）
   17．預託証書（金融商品取引法第2条第1項第20号で定めるものをいいます。）
   18．外国法人が発行する譲渡性預金証書
   19．指定金銭信託の受益証券（金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証
    券に限ります。）
   20．抵当証券（金融商品取引法第2条第1項第16号で定めるものをいいます。）
   21．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益
    証券に表示されるべきもの
   22．外国の者に対する権利で上記21．の有価証券の性質を有するもの
   なお、1．の証券または証書、12．および17．の証券または証書のうち1．の証券または証書の性質を
   有するものを以下「株式」といい、2．から6．までの証券ならびに12．および17．の証券または証書
   のうち2．から6．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、13．および14．の証券を
   以下「投資信託証券」といいます。
  ③　投資対象とする金融商品
   委託会社は、信託金を、上記②に掲げる有価証券のほか、次に掲げる金融商品（金融商品取引法第2
   条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）により運用するこ
   とを指図することができます。
   1． 預金
   2． 指定金銭信託（金融商品取引法第2条第1項第14号に規定する受益証券発行信託を除きます。）
   3． コール・ローン
   4． 手形割引市場において売買される手形
   5． 貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第2条第2項第1号で定めるもの
   6． 外国の者に対する権利で上記5．の権利の性質を有するもの
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  ④　金融商品による例外的な運用指図
   上記②の規定にかかわらず、この信託の設定、解約、償還、投資環境の変動等への対応等、委託会社
   が運用上必要と認めるときは、委託会社は、信託金を上記③に掲げる金融商品により運用することの
   指図ができます。
  （3）【運用体制】

   当ファンドに関する委託会社の運用体制
   委託会社は、「中小型成長株マザーファンド」について、「いちよしアセットマネジメント株式会
   社」と投資顧問契約を締結し、同社からマザーファンドの運用に関する情報提供および投資助言を受
   けます。
   ・　原則として毎月開催される投資政策委員会において、ファンドの運用が、ファンドの投資基本方
    針、投資対象および投資制限に沿う形で行われているか、遵守状況の確認等を行います。
   ・　同委員会では、併せて運用にかかる法令および運用ガイドライン等の遵守・違反発生状況、改善
    後の状況等がコンプライアンス・オフィサーより報告され、必要に応じて関係部署に対し改善指
    示を行います。
   （下記「３　投資リスク」の「（2）リスク管理体制」と併せてご参照ください。）
   ａ．運用・商品本部では、マクロ景気動向、各資産の市場動向、個別銘柄の動向に関して調査、分析











    を行い、これらをもとに投資を行います。
   ｂ．投資信託に対する投資を行う場合は、ポートフォリオ全体から見た投資の適切性および投資信託
    の相対的な優位性等を検討した上で、これを実施します。
   ｃ．運用モニタリングにおいて、運用ガイドラインの遵守状況、また、これに定められた制約条件に
    沿った運用が確行されていることを確認します。
   ｄ．外部からの投資助言内容を精査し、実際にこれに沿った投資を行うか否かの判断は、あくまで運
    用・商品本部が独自に決定します。
   ｅ．運用計画、発注先の評価、その他運用に関し付議すべき事項に関しては、投資政策委員会に付議
    され、運用実績、ガイドラインの遵守状況、ファンド運営に関する過誤の有無、発注実績等につ
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
    いては、報告事項として投資政策委員会で報告されます。また、これらについてのコンプライア
    ンス上の事項に関しては、コンプライアンス・リスク管理委員会に付議され、あるいは報告され
    ます。
   ｆ．運用・商品本部では、運用の結果である、運用実績、ポートフォリオの状況等についてモニタリ
    ングを実施し、評価、投資助言者との協議および発注状況の管理等を実施します。
   ｇ．投資助言者または必要に応じてファンドの運用者に対するデューディリジェンスを定期的に実施
    します。
   ≪社内規程≫

   以下の規程等に基づき運営しております。
   ・「投資政策委員会」運営規程
   ・コンプライアンス・リスク管理委員会規程
   ・ファンド・マネージャー服務規程
   ・投資信託財産として有する株式に係る議決権の行使に関する規程
   ≪受託銀行に関する管理体制について≫

   信託財産の管理業務の遂行能力として、受託銀行の信託事務の正確性・迅速性、システム対応力等
   を総合的に検証し、定期的な資産残高照合等を通じて業務が適切に遂行されているかの確認を行い
   ます。また、内部統制報告書を定期的に入手し、報告を受けています。
   （注）上記の運用体制は2020年8月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。

  （4）【分配方針】

  ①　収益分配方針
   毎決算時に、原則として以下の方針に基づき収益の分配を行います。
   ａ．分配対象額の範囲
   経費控除後の利子・配当収入（繰越分を含みます。）および売買益（評価益を含みます。）等の全
   額とします。
   ｂ．分配対象額についての分配方針
   分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象額が
   少額の場合には、分配を行わないことがあります。
   ｃ．留保益の運用方針について
   収益分配にあてず信託財産内に留保した利益については、運用の基本方針に基づき運用を行います
  ②　収益の処理方法
   ａ．信託財産から生ずる毎計算期末における利益は、次の方法により処理します。
   1．配当金、利子、貸付有価証券にかかる品貸料およびこれらに類する収益から支払利息を控除した
    額は、諸経費、信託報酬および当該信託報酬にかかる消費税および地方消費税（以下「消費税
    等」または「税」ということがあります。）に相当する金額を控除した後、その残金を受益者に
    分配することができます。なお、次期以降の分配にあてるため、その一部を分配準備積立金とし
    て積立てることができます。
   2．売買損益に評価損益を加減した利益金額（以下「売買益」といいます。）は、諸経費、信託報酬
    および当該信託報酬にかかる消費税等に相当する金額を控除し、繰越欠損金のあるときは、その
    全額を売買益をもって補てんした後、受益者に分配することができます。なお、次期以降の分配
    にあてるため、分配準備積立金として積立てることができます。
   ｂ．毎計算期末において、信託財産につき生じた損失は、次期に繰越します。
   ※当ファンドの収益分配金は、決算日において振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（以
   下「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されている受益者（当該収益分配金
   にかかる決算日以前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該収益
   分配金にかかる決算日以前に設定された受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載ま
   たは記録されている受益権については原則として取得申込者とします。）に原則として決算日から起
   算して5営業日目までに支払いを開始します。なお、時効前の収益分配金にかかる収益分配金交付票
   は、なおその効力を有するものとし、その収益分配金交付票と引換えに受益者にお支払いします。
   ※「自動継続投資コース」を申込みの場合は、収益分配金は税金を差引いた後、決算日の翌営業日に、
   無手数料で自動的に再投資されます。再投資により増加した受益権は、振替口座簿に記載または記録
   されます。
   ※将来の収益分配金の支払いおよびその金額について、保証するものではありません。
  （5）【投資制限】

  ①　当ファンドの信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   ａ．マザーファンドの受益証券の投資割合には制限を設けません。
   ｂ．株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。他の投資信託受益証券を通じて投資する
   場合は、当該他の投資信託の信託財産に属する株式を含みます。）の組入れ比率は、原則として信
   託財産総額の７０％以上とします。
   ｃ．マザーファンドの受益証券を除く投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への実質投資割合
   は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。
   ｄ．外貨建資産への投資は行いません。
   ｅ．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
   ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
   原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
   は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
  ②　信託約款上のその他の投資制限
   ａ．信用取引の指図範囲
   1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
    をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより
    行うことの指図をすることができるものとします。
   2．信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額とマザーファンドに属する当該売付けに
    かかる建玉の時価総額との合計額が、信託財産の純資産総額の範囲内とします。
   3．信託財産の一部解約等の事由により、上記の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純資産
    総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付けの一
    部を決済するための指図をするものとします。
   ｂ．先物取引等の運用指図・範囲
   1．委託会社は、わが国の証券取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
    イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
    に掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
    ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行う
    ことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものと
    します（以下同じ。）。
   2．委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
    の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
   ｃ．スワップ取引の運用指図・目的・範囲
   1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利
    とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うこ
    との指図をすることができます。
   2．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託約款に定める信託期
    間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについ
    てはこの限りではありません。
   3．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価し
    ます。
   4．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
    保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
   ｄ．金利先渡取引の運用指図・目的・範囲
   1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことの指図をすること
    ができます。
   2．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則として信託約款に定める信託期間
    を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについて
    はこの限りではありません。
   3．金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
    るものとします。
   4．委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
    保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
   ※「金利先渡取引」とは、当事者間において、あらかじめ将来の特定の日（以下「決済日」といい
    ます。）における決済日から一定の期間を経過した日（以下「満期日」といいます。）までの期
    間にかかる国内または海外において代表的利率として公表される預金契約または金銭の貸借契約
    に基づく債権の利率（以下「指標利率」といいます。）の数値を取決め、その取決めにかかる数
    値と決済日における当該指標利率の現実の数値との差にあらかじめ元本として定めた金額および
    当事者間で約定した日数を基準とした数値を乗じた額を決済日における当該指標利率の現実の数
    値で決済日における現在価値に割引いた額の金銭の授受を約する取引をいいます。
   ｅ．デリバティブ取引等にかかる投資制限
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   委託者は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権
   証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択
   権付債券売買を含みます。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法によ
   り算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
   ｆ．有価証券の貸付の指図および範囲
   1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
    範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
    ⅰ　株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
     価合計額を超えないものとします。
    ⅱ　公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
     る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
   2．上記1．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当す
    る契約の一部の解約を指図するものとします。
   3．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
    します。
   ｇ．公社債の空売りの指図範囲
   1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属
    さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済について
    は、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うこ
    との指図をすることができるものとします。
   2．上記1．の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
    囲内とします。
   3．信託財産の一部解約等の事由により、上記2．の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の
    純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
    けの一部を決済するための指図をするものとします。
   ｈ．公社債の借入れ
   1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
    す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
    指図をするものとします。
   2．上記1．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
    ます。
   3．信託財産の一部解約等の事由により、上記2．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
    純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
    れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
   4．上記1．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支払います。
   ｉ．資金の借入れ
   1．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定に資するため、一部解約に伴う支払資
    金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借入れた資金の返済を含みます。）を目
    的として、または再投資にかかる収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ
    （コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金を
    もって有価証券等の運用は行わないものとします。
   2．一部解約に伴う支払資金の手当てにかかる借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託
    財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日か
    ら信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開
    始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合
    の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却または解約等ならびに有価証券等の償還に
    よる受取りの確定している資金の額の範囲内とします。
   3．収益分配金の再投資にかかる借入期間は、信託財産から収益分配金が支払われる日からその翌営
    業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。
   4．借入金の利息は信託財産中より支払います。
   ｊ．一部解約の請求および有価証券売却等の指図
   委託会社は、信託財産に属するマザーファンドにかかる信託契約の一部解約の請求ならびに信託財
   産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
   ｋ．再投資の指図
   委託会社は、上記ｊ．の規定による一部解約の代金、売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式
   の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資すること
   の指図ができます。
   ｌ．受託会社による資金の立替え
            14/70


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   1．信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託
    会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
   2．信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、
    株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあると
    きは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
   3．上記1．および2．の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議により、
    そのつど別にこれを定めます。
  ③　その他法令上の投資制限
   ａ．委託会社は、投資信託財産に関し、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に
   かかる変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額としてあらかじめ委託会社が定めた合
   理的な方法により算出した額が当該投資信託財産の純資産額を超えることとなる場合において、デ
   リバティブ取引（新株予約権証券      、新投資口予約権証券    またはオプションを表示する証券もしくは
   証書にかかる取引および選択権付債券売買を含みます。）を行い、または継続することを受託会社
   に指図しないものとします。（金融商品取引業等に関する内閣府令）
   ｂ．委託会社は、同一の法人の発行する株式について、運用の指図を行う全ての委託者指図型投資信託
   につき、投資信託財産として有する当該株式にかかる議決権（株主総会において決議をすることが
   できる事項の全部につき議決権を行使することができない株式についての議決権を除き、会社法第
   879条第3項の規定により議決権を有するものとみなされる株式についての議決権を含む。）が、当
   該株式にかかる議決権の総数に100分の50を乗じて得た数を超えることとなる場合において、投資
   信託財産をもって当該株式を取得することを受託会社に指図しないものとします。（投資信託及び
   投資法人に関する法律）
  ＜参考情報＞マザーファンドの投資制限

  ①　マザーファンドの信託約款の「運用の基本方針」に定める投資制限
   ａ．株式（新株引受権証券および新株予約権証券を含みます。）の組入れ比率は原則として信託財産総
   額の７０％以上とします。
   ｂ．投資信託証券（上場投資信託証券を除く。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下と
   します。
   ｃ．外貨建資産への投資は行いません。
   ｄ．一般社団法人投資信託協会の規則に定める一の者に対する株式等エクスポージャー、債券等エクス
   ポージャーおよびデリバティブ取引等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、
   原則としてそれぞれ10％、合計で20％以内とすることとし、当該比率を超えることとなった場合に
   は、一般社団法人投資信託協会の規則に従い当該比率以内となるよう調整を行うこととします。
  ②　信託約款上のその他の投資制限
   ａ．信用取引の指図範囲
   1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売付けることの指図
    をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより
    行うことの指図をすることができるものとします。
   2．上記1．の信用取引の指図は、当該売付けにかかる建玉の時価総額が、信託財産の純資産総額の
    範囲内とします。
   3．信託財産の一部解約等の事由により、上記2．の売付けにかかる建玉の時価総額が信託財産の純
    資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付け
    の一部を決済するための指図をするものとします。
   ｂ．先物取引等の運用指図・範囲
   1．委託会社は、わが国の証券取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
    イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第8項第3号ロ
    に掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第8項第3号
    ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行う
    ことの指図をすることができます。なお、選択権取引は、オプション取引に含めて取扱うものと
    します（以下同じ。）。
   2．委託会社は、わが国の取引所における金利にかかる先物取引およびオプション取引ならびに外国
    の取引所におけるこれらの取引と類似の取引を行うことの指図をすることができます。
   ｃ．スワップ取引の運用指図・目的・範囲
   1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、異なった受取金利または異なった受取金利
    とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うこ
    との指図をすることができます。
   2．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則としてマザーファンドの信託約
    款に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が
    可能なものについてはこの限りではありません。
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   3．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
    るものとします。
   4．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
    保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
   ｄ．金利先渡取引の運用指図・目的・範囲
   1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、金利先渡取引を行うことの指図をすること
    ができます。
   2．金利先渡取引の指図にあたっては、当該取引の決済日が、原則としてマザーファンドの信託約款
    に定める信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可
    能なものについてはこの限りではありません。
   3．金利先渡取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価す
    るものとします。
   4．委託会社は、金利先渡取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担
    保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。
   ｅ．デリバティブ取引等にかかる投資制限
   委託者は、デリバティブ取引等（金融商品取引法第2条第20項に規定するものをいい、新株予約権
   証券、新投資口予約権証券またはオプションを表示する証券もしくは証書にかかる取引および選択
   権付債券売買を含みます。）について、一般社団法人投資信託協会規則に定める合理的な方法によ
   り算出した額が、信託財産の純資産総額を超えることとなる投資の指図をしません。
   ｆ．有価証券の貸付の指図および範囲
   1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式および公社債を次の
    範囲内で貸付けることの指図をすることができます。
    ⅰ　株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時
     価合計額を超えないものとします。
    ⅱ　公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有す
     る公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。
   2．上記1．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は、速やかに、その超える額に相当
    する契約の一部の解約を指図するものとします。
   3．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものと
    します。
   ｇ．公社債の空売りの指図範囲
   1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産の計算においてする信託財産に属
    さない公社債を売付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済について
    は、公社債（信託財産により借入れた公社債を含みます。）の引渡しまたは買戻しにより行うこ
    との指図をすることができるものとします。
   2．上記1．の売付けの指図は、当該売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範
    囲内とします。
   3．信託財産の一部解約等の事由により、上記2．の売付けにかかる公社債の時価総額が信託財産の
    純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する売付
    けの一部を決済するための指図をするものとします。
   ｈ．公社債の借入れ
   1．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができま
    す。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の
    指図をするものとします。
   2．上記1．の指図は、当該借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とし
    ます。
   3．信託財産の一部解約等の事由により、上記2．の借入れにかかる公社債の時価総額が信託財産の
    純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借入
    れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。
   4．上記1．の借入れにかかる品借料は信託財産中から支払います。
   ｉ．有価証券売却等の指図
   委託会社は、信託財産に属する有価証券の売却等の指図ができます。
   ｊ．再投資の指図
   委託会社は、上記ｉ．の規定による売却代金、有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有
   価証券等にかかる利子等、株式の配当金およびその他の収入金を再投資することの指図ができま
   す。
   ｋ．受託会社による資金の立替え
   1．信託財産に属する有価証券について、借替、転換、新株発行または株式割当がある場合で、委託
    会社の申出があるときは、受託会社は資金の立替えをすることができます。
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   2．信託財産に属する有価証券にかかる償還金等、株式の清算分配金、有価証券等にかかる利子等、
    株式の配当金およびその他の未収入金で、信託終了日までにその金額を見積りうるものがあると
    きは、受託会社がこれを立替えて信託財産に繰入れることができます。
   3．上記1．および2．の立替金の決済および利息については、受託会社と委託会社との協議により、
    そのつど別にこれを定めます。
  ３【投資リスク】

  （1） ファンドのリスクおよび留意点
   当ファンドは、マザーファンド受益証券への投資を通じて、主としてわが国の株式への投資を行いま
   すので、組入れた有価証券等の値動きにより、当ファンドの基準価額は大きく変動することがありま
   す。
   当ファンドは、元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により解約・償還金額が投資元
   本を下回り、損失を被る可能性があります。運用により信託財産に生じた利益または損失は、すべて
   受益者に帰属します。当ファンドは、預貯金とは異なります。また、預金保険または保険契約者保護
   機構の対象ではありません。
   ※以下の事項は、マザーファンドのリスクも含まれます。また、基準価額の変動要因は下記に限定さ
   れるものではありません。
  ①　価格変動リスク
   株式の価格動向は、個々の企業の活動や、国内および国際的な政治・経済情勢の影響を受けます。そ
   のため、当ファンドの投資成果は、株式の価格変動があった場合、元本欠損を含む重大な損失が生じ
   る場合があります。
  ②　株式の発行企業の信用リスク
   当ファンドは、株式への投資を行うため、株式発行企業の信用リスクを伴います。株式発行企業の経
   営・財務状況の悪化等に伴う株価の下落により、当ファンドの基準価額が下落し元本欠損が生じるお
   それがあります。発行企業が経営不安、倒産等に陥った場合には、投資資金がほとんど回収できなく
   なることがあります。
  ③　流動性リスク
   流動性リスクは、有価証券等を売却あるいは購入しようとする際に、買い需要がなく希望する時期に
   希望する価格で売却することが不可能となることあるいは売り供給がなく希望する時期に希望する価
   格で購入することが不可能となること等のリスクのことをいいます。市場規模や取引量が小さい市場
   に投資する場合、また市場環境の急変等があった場合、流動性の状況によって期待される価格で売買
   できないことがあり基準価額の変動要因となります。
  ④　その他の留意点
   ＜当ファンドの資産規模にかかる留意点＞
   当ファンドの資産規模によっては、分散投資が効率的にできない場合があります。その場合には、適
   切な資産規模の場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
   ＜収益分配方針にかかわる留意点＞
   ・計算期末に基準価額水準に応じて、信託約款（運用の基本方針）に定める収益分配方針により分配を
   行います。ただし、委託会社の判断により分配が行われないこともあります。
   ・収益分配金は、計算期間中に発生した運用収益（経費控除後の利子・配当等収益および評価益を含む
   売買益）を超えて支払われる場合があります。したがって、収益分配金の水準は、必ずしも計算期間
   中におけるファンドの収益率を示すものではありません。
   ・受益者のファンドの購入価額によっては、収益分配金の全額または一部が、実質的には元本の一部払
   い戻しに相当する場合があります。ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上
   がりが小さかった場合も同様です。
   ・収益分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、収益分配金の支払後の純資産は減少するこ
   ととなり、基準価額が下落する要因となります。計算期間中の運用収益以上に収益分配金の支払を行
   う場合、当期決算日の基準価額は前期決算日と比較して下落することになります。
   ＜受託会社の信用力にかかる留意点＞
   受託会社の格付け低下、その他の事由によりその信用力が低下した場合には、為替取引その他の取引
   の相手方の提供するクレジット・ラインが削除される可能性があり、為替ヘッジその他の取引ができ
   なくなる可能性があります。さらに、その場合には為替取引その他の取引に関して、適用される契約
   の条項にしたがい、すでに締結されている当該契約が一括清算される可能性もあります。これらの場
   合には、そのような事情がない場合と比較して収益性が劣る可能性があります。
   ＜クーリング・オフについて＞
   ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定（いわゆるクーリング・オフ）の適
   用はありません。
   ＜法令・税制・会計制度等の変更の可能性＞
   法令・税制・会計制度等は、今後変更される可能性もあります。
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   ＜ファミリーファンド方式にかかる留意点＞
   当ファンドは、ファミリーファンド方式で運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とする
   マザーファンドを投資対象とする他のベビーファンドに追加設定・解約等に伴う資金変動等があり、
   その結果当該マザーファンドにおいて売買等が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響を
   及ぼす場合があります。
  （2） リスク管理体制

   委託会社のファンドの運用におけるリスク管理については、運用部門における日々のモニタリングに
   加えて、運用部門から独立した組織体制においても行っています。
        ファンドの運用計画案の審議、運用実績の評価、運用に関する法令およ

   投資政策委員会
        び内部規則の遵守状況の確認、最良執行に関する方針の策定および確認
   （原則毎月1回開催）
        を行っています。
   コンプライアンス・     コンプライアンスおよびリスク管理に関わる事項等の審議・決定を行

   リスク管理委員会     い、委託会社の法令遵守・リスク管理として必要な内部管理態勢を確保
   （原則毎月1回開催）     します。
   コンプライアンス・     コンプライアンスの観点から、各部署の指導・監督を行うと同時に、法

   オフィサー     令等の遵守体制の維持・強化に向けた役職員の啓蒙・教化に努めます。
   リスク・マネジメント・     運用リスクを含む、各種リスク要因の認識、評価、統制、残存リスクの

   オフィサー     把握を行い、リスクの軽減・管理に努めます。
   ※運用リスクの管理は、以下の体制で行います。

   （注）上記の管理体制は2020年8月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。








  （3） 参考情報

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                    ※
  ①　当ファンドの年間騰落率および分配金再投資基
            ②　 当ファンド  と代表的な資産クラス     との騰落率
   準価額の推移
             の比較
             グラフは、当ファンドと代表的な資産クラスを定量
             的に比較できるように作成したものです。
       （2015年8月～2020年7月）
                  （2015年8月～2020年7月）
  ①（左図）について




   *　年間騰落率は、2015年8月～2020年7月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率を示しています。
   *　年間騰落率は、税引き前収益分配金を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額に基づい
   て計算した年間騰落率とは異なる場合があります。また、分配金再投資基準価額は、税引き前収益分配金を分
   配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額とは異なる場合があります。
  ②（右図）について
   *　グラフは、2015年8月～2020年7月の5年間の各月末における直近1年間の騰落率の平均値・最大値・最小値を、
   当ファンドおよび他の代表的な資産クラスについて表示したものです。
   当ファンドについては、税引き前収益分配金を分配時に再投資したものとして計算しており、実際の基準価額
   に基づいて計算した年間騰落率とは異なる場合があります。
   *　全ての資産クラスが当ファンドの投資対象とは限りません。
   ※ 各資産クラスの指数
   日本株　　　東証株価指数（     TOPIX ）（配当込み）
      東京証券取引所市場第一部に上場する全ての日本企業（内国普通株式全銘柄）を対象として算出
      した株価指数で、配当を考慮したものです。
   先進国株　　  MSCI-KOKUSAI   インデックス（配当込み、円ベース）
      MSCI Inc. が算出・公表している、日本を除く先進国の株式を対象として算出されたグローバルな
      株価指数で、配当を考慮したものです。
   新興国株　　  MSCI エマージング・マーケット・インデックス（配当込み、円ベース）
      MSCI Inc. が算出・公表している、世界の新興国の株式を対象として算出された株価指数で、配当
      を考慮したものです。
   日本国債　　  NOMURA-BPI  国債
      野村證券株式会社が算出・公表している、日本の国債市場の動向を的確に表すために開発された
      投資収益指数です。
   先進国債　　  FTSE 世界国債インデックス（除く日本、ヘッジなし、円ベース）
      FTSE Fixed Income LLC が算出・公表している債券インデックスで、日本を除く世界の主要国の国
      債の価格と利息収入を合わせた総合投資収益率を各市場の時価総額で加重平均した指数です。
   新興国債　　  JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックス－エマージング・マーケッツ・グローバル・
      ディバーシファイド（円ベース）
      J.P.Morgan  Securities  LLC が算出・公表している、新興国が発行する現地通貨建て国債を対象にし
      た、時価総額ベースの指数です。
   TOPIX に関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、東京証券取引所に帰属します。

   MSCI インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、           MSCI Inc. に帰属します。
   NOMURA-BPI  に関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、野村證券株式会社に帰属します。
   FTSE 世界国債インデックスに関する著作権、商標権、知的財産権その他一切の権利は、               FTSE Fixed Income
   LLC に帰属します。
   JPモルガン・ガバメント・ボンド・インデックスに関する著作権、知的財産権その他一切の権利は、                 J.P.Morgan
   Securities  LLC に帰属します。
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    上記各指数の騰落率は、データソースが提供する各指数をもとに、株式会社野村総合研究所が計算してお
    ります。
    株式会社野村総合研究所及び各指数のデータソースは、その内容について、信憑性、正確性、完全性、最
    新性、網羅性、適時性を含む一切の保証を行いません。また、株式会社野村総合研究所及び各指数のデー
    タソースは、当該騰落率に関連して資産運用または投資判断をした結果生じた損害等、当該騰落率の利用
    に起因する損害及び一切の問題について、何らの責任も負いません。
  ４【手数料等及び税金】

  （1）【申込手数料】
               ＊
   3.3％（税抜   3.0％）を上限として販売会社が定める申込手数料率          を、取得申込受付日の基準価額に
   乗じて得た額が申込手数料となります。ただし、税引後の収益分配金を再投資する場合の受益権の価
   額は、原則として毎計算期間終了日の基準価額とし、申込手数料は無手数料となります。申込手数料
   は、お申込時にご負担いただきます。
   ≪当該手数料を対価とする役務の内容≫
   販売会社による商品および関連する投資環境の説明・情報提供等、ならびに購入に関する事務手続
   き等
   詳しくは、販売会社または下記の照会先までお問い合わせください。
   *当該申込手数料は、消費税等相当額を含みます。
   （委託会社の照会先）

    ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
    電話番号（代表）03-6756-4600　（営業日の午前9時から午後5時まで）
    ホームページ　   https://www.bnymellonam.jp/
   取得申込みには、収益分配金の受取方法により、収益の分配時に収益分配金を受取るコース（以下

   「一般コース」といいます。販売会社により名称が異なる場合があります。以下同じ。）と、収益分
   配金が税引き後無手数料で再投資されるコース（以下「自動継続投資コース」といいます。販売会社
   により名称が異なる場合があります。以下同じ。）の2つのコースがあります。
   ※　取扱コースおよび申込手数料は、販売会社によって異なります。詳しくは、販売会社までお問い
    合わせください。
  （2）【換金（解約）手数料】

   換金（解約）手数料はありません。
  （3）【信託報酬等】

  ①　信託報酬の総額は、計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に年率1.87％（税抜                 1.7％）を乗
   じて得た額とし、信託財産の費用として計上されます。
  ②　信託報酬および信託報酬にかかる消費税等に相当する金額は、毎計算期間の最初の6ヵ月終了日およ
   び毎計算期末または信託終了のときに、信託財産中から支払われます。
   信託報酬の配分は、以下のとおりです。
        年率1.87％      当該信託報酬を対価とする
    信託報酬合計
        （税抜1.7％）        役務の内容
            信託財産の運用指図（投資顧問会社によるマザーファ
        年率0.90％
    （委託会社）        ンドの運用に関する投資助言を含む）、目論見書・運
        （税抜）
            用報告書の作成等
        年率0.70％   購入後の情報提供、運用報告書等各種書類の送付、口
    （販売会社）
        （税抜）   座内でのファンドの管理および事務手続き等
        年率0.10％   信託財産の保管・管理、委託会社からの指図の実行、
    （受託会社）
        （税抜）   信託財産の計算等
  ③　委託会社の受取る報酬には、マザーファンドにおける投資顧問会社への投資顧問報酬が含まれます。
   当該投資顧問報酬の額は、信託財産に属するとみなされるマザーファンドの純資産総額に年率0.44％
   （税抜 0.4％）を乗じて得た額とします。
  （4）【その他の手数料等】

  ①　信託財産の財務諸表の監査費用は受益者の負担とし、信託財産の純資産総額に対し年率0.0055％（税
   抜0.005％）を乗じて得た金額（ただし、上記の額が年間66万円（税抜60万円）未満の場合は年間66
   万円（税抜60万円）を下限とし、年間198万円（税抜180万円）を超える場合は年間198万円（税抜180
   万円）を上限とします。）とし、計算期間を通じて毎日計上し、上記（3）の信託報酬支払いのと
   き、あわせて信託財産中から支払われます。
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  ②　信託財産の管理・運営に要する費用（目論見書の作成・印刷・交付費用および公告費用等）について
   は、信託財産の純資産総額に年率0.055％（税抜0.05％）を乗じて得た金額を上限とし、計算期間を
   通じて毎日計上し、上記（3）の信託報酬支払いのとき、あわせて信託財産中から支払われます。
  ③　信託財産に関する租税および信託事務等に要する費用（消費税等相当額を含みます。）ならびに受託
   会社の立替えた立替金の利息は、受益者の負担とし、信託財産中から支払われます。
  ④　ファンドの組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取引等に要する費
   用およびファンドの借入金利息を受益者にご負担いただきます。
  ⑤　マザーファンドを通じて間接的にご負担いただく費用
   マザーファンドにおいて、組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料、先物・オプション取
   引等に要する費用等がかかります。
  ◆その他の手数料等については、資産規模および運用状況等により変動しますので、事前に料率、上限額
   等を表示することができません。
  ※上記費用の総額につきましては、投資家の皆様の保有される期間等により異なりますので、表示するこ

  とができません。
  ※税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。
  （5）【課税上の取扱い】

  ①　個別元本について
   ａ．追加型株式投資信託について、受益者ごとの信託時の受益権の価額等（申込手数料および当該申込
   手数料にかかる消費税等に相当する金額は含まれません。）が、当該受益者の元本（個別元本）に
   あたります。
   ｂ．受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、原則として、個別元本は当該受益者が追加
   信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。
   ｃ．ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合については、販売会社ごとに個別元本の算
   出が行われます。また、同一販売会社であっても複数口座で同一ファンドを取得する場合は当該口
   座ごとに、個別元本の算出が行われる場合があります。
   ｄ．受益者が元本払戻金（特別分配金）を受取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元
   本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。
  ②　収益分配金の課税について
   追加型株式投資信託の収益分配金には、課税扱いとなる「普通分配金」と非課税扱いとなる「元本払
   戻金（特別分配金）」（受益者ごとの元本一部払戻しに相当する部分）の区分があります。
   受益者が収益分配金を受取る際、
   ａ．当該収益分配金落ち後の基準価額が「受益者ごとの個別元本」と同額の場合または当該個別元本を
   上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となります。
   ｂ．当該収益分配金落ち後の基準価額が「受益者ごとの個別元本」を下回っている場合には、その下回




   る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配
   金）を控除した額が普通分配金となります。
  ③　個人、法人別の課税の取扱いについて




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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ◆ 所得税については、2013年1月1日から2037年12月31日までの間、別途、所得税の額に対し、2.1％の
   金額が復興特別所得税として徴収されます。
   ａ．個人の受益者に対する課税
   1．収益分配金に対する課税
    収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金は配当所得となり、20.315％（所得税15％、復興特
    別所得税0.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収が行われ、申告不要制度が適用されま
    す。なお、確定申告を行うことにより総合課税（配当控除の適用が可能です。）または申告分離
    課税のいずれかを選択することもできます。
   2．一部解約金および償還金に対する課税
    一部解約時および償還時の差益（解約価額または償還価額から取得費を控除した利益をいいま
    す。）は譲渡所得とみなされ、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税
    5％）の税率による申告分離課税が適用されます。ただし、特定口座（源泉徴収口座）利用の場
    合は、20.315％（所得税15％、復興特別所得税0.315％および地方税5％）の税率による源泉徴収
    が行われ、原則として確定申告は不要です。
   3．損益通算について
    一部解約時もしくは償還時の差損（譲渡損）は、確定申告等を行うことにより、上場株式等（公
    募株式投資信託、特定株式投資信託（       ETF ）および特定不動産投資信託（      REIT ）などを含みま
    す。）の譲渡益および上場株式等の配当所得ならびに特定公社債等（特定公社債（国債、地方
    債、外国国債、公募公社債、上場公社債等、一定の公社債をいいます。）および公募公社債投資
    信託）の利子所得および譲渡益（全て申告分離課税を選択したものに限ります。）との損益通算
    ができます。また、一部解約時もしくは償還時の差益（譲渡益）は、他の上場株式等および特定
    公社債等の譲渡損との損益通算ができます。ただし、特定口座（源泉徴収口座）利用の場合は、
    原則として確定申告は不要です。
   ※ 外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。
   ※ 少額投資非課税制度「愛称：     NISA （ニーサ）」、未成年者少額投資非課税制度「愛称：ジュニア
    NISA （ジュニアニーサ）」をご利用の場合
    毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得
    が一定期間非課税となります。なお、他の口座で生じた配当所得や譲渡損益との損益通算はでき
    ません。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設するなど、一定の条件に該当する方
    が対象となります。詳しくは、販売会社までお問い合わせください。
   ｂ．法人の受益者に対する課税
   ・ 収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに一部解約時および償還時の受益者ごとの個
    別元本超過額は、15.315％（所得税15％および復興特別所得税0.315％）の税率による源泉徴収
    が行われます。なお、地方税の源泉徴収はありません。
  （注）「課税上の取扱い」の内容は2020年8月末現在のものであり、税法が改正された場合等には、内容が変

   更になることがあります。課税上の取扱い等については、税務専門家に相談することをお勧めしま
   す。
  ５【運用状況】

  以下は2020年7月31日現在です。
  （1）【投資状況】
     資産の種類      国名   時価合計（円）     投資比率（％）
  親投資信託受益証券        日本     907,372,975     100.24
  現金・預金・その他の資産（負債控除後）             △2,152,634     △0.24
     合計（純資産総額）          905,220,341     100.00
  （注）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する時価の比率です。
  （参考）中小型成長株マザーファンド

    資産の種類      国名    時価合計（円）     投資比率（％）
  株式      日本       823,938,300      90.81
  現金・預金・その他の資産（負債控除後）              83,422,349      9.19
     合計（純資産総額）          907,360,649     100.00
  （注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する時価の比率です。
  （2）【投資資産】

  ①【投資有価証券の主要銘柄】
            22/70


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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
             帳簿価額     評価額
                     投資
      国／
  順位  銘柄名    種類  数量           比率
            単価  金額  単価  金額
      地域
                     （％）
            （円）  （円）  （円）  （円）
   中小型成長株    親投資信託
  1    日本    325,398,234  2.9526  960,797,966  2.7885  907,372,975  100.24
   マザーファンド    受益証券
  （注）投資比率は、当ファンドの純資産総額に対する評価金額の比率です。以下同じ。
  種類別投資比率

     種類      投資比率（％）
    親投資信託受益証券        100.24
     合計      100.24
  （参考）中小型成長株マザーファンド

              帳簿価額    評価額
                     投資
  順 国／
    種類  銘柄名    業種  数量         比率
             単価  金額  単価  金額
  位 地域
                     （％）
             （円）  （円）  （円）  （円）
  1日本 株式 オプティム    情報・通信業   7,000 1,652.50  11,567,500  3,405.00  23,835,000  2.63
  2日本 株式 田岡化学工業    化学   1,900 6,612.76  12,564,244  12,330.00  23,427,000  2.58
  3日本 株式 ロゼッタ    サービス業   6,500 3,840.00  24,960,000  3,385.00  22,002,500  2.42
  4日本 株式 ＧＭＯペイメントゲートウェイ    情報・通信業   2,000 7,400.00  14,800,000  11,000.00  22,000,000  2.42
  5日本 株式 ラクーンホールディングス    情報・通信業   18,600  833.00 15,493,800  1,172.00  21,799,200  2.40
    テクノホライゾン・ホールディ
  6日本 株式     電気機器   22,600  769.17 17,383,466   962.00 21,741,200  2.40
    ングス
  7日本 株式 フィードフォース    サービス業   5,500 1,156.89  6,362,895  3,850.00  21,175,000  2.33
  8日本 株式 マクアケ    情報・通信業   2,400 4,542.90  10,902,978  8,760.00  21,024,000  2.32
  9日本 株式 ペプチドリーム    医薬品   4,800 5,450.00  26,160,000  4,245.00  20,376,000  2.25
    キュービーネットホールディ
  10 日本 株式     サービス業   11,700 2,449.00  28,653,300  1,713.00  20,042,100  2.21
    ングス
  11 日本 株式 オイシックス・ラ・大地    小売業   9,300 1,318.20  12,259,266  2,144.00  19,939,200  2.20
  12 日本 株式 日進工具    機械   8,000 2,664.00  21,312,000  2,482.00  19,856,000  2.19
    クスリのアオキホールディン
  13 日本 株式     小売業   2,000 6,800.00  13,600,000  9,850.00  19,700,000  2.17
    グス
    アークランドサービスホール
  14 日本 株式     小売業   11,000 1,915.98  21,075,854  1,778.00  19,558,000  2.16
    ディングス
  15 日本 株式 フルヤ金属    その他製品   2,800 5,950.00  16,660,000  6,930.00  19,404,000  2.14
  16 日本 株式 Ｌｉｎｋ－Ｕ    情報・通信業   8,000 2,118.57  16,948,619  2,422.00  19,376,000  2.14
  17 日本 株式 ウェルビー    サービス業   14,600 1,702.00  24,849,200  1,275.00  18,615,000  2.05
  18 日本 株式 メドレー    情報・通信業   6,000 1,721.27  10,327,646  2,994.00  17,964,000  1.98
  19 日本 株式 第一工業製薬    化学   4,000 4,595.00  18,380,000  4,420.00  17,680,000  1.95
  20 日本 株式 アンリツ    電気機器   7,000 2,112.90  14,790,347  2,512.00  17,584,000  1.94
  21 日本 株式 メドピア    サービス業   5,000 1,593.00  7,965,000  3,320.00  16,600,000  1.83
  22 日本 株式 ＪＣＲファーマ    医薬品   1,600 8,620.00  13,792,000  10,330.00  16,528,000  1.82
  23 日本 株式 ギフティ    情報・通信業   9,000 1,798.04  16,182,377  1,821.00  16,389,000  1.81
  24 日本 株式 ＪＭＤＣ    情報・通信業   2,200 4,747.48  10,444,473  7,200.00  15,840,000  1.75
  25 日本 株式 グレイステクノロジー    サービス業   2,800 2,697.00  7,551,600  5,460.00  15,288,000  1.68
  26 日本 株式 内外テック    卸売業   6,000 1,892.91  11,357,474  2,510.00  15,060,000  1.66
  27 日本 株式 ｓａｎｔｅｃ    電気機器   9,200 1,892.00  17,406,400  1,630.00  14,996,000  1.65
  28 日本 株式 シルバーライフ    小売業   8,000 2,792.00  22,336,000  1,873.00  14,984,000  1.65
  29 日本 株式 小田原エンジニアリング    機械   6,200 2,670.86  16,559,393  2,288.00  14,185,600  1.56
  30 日本 株式 コムチュア    情報・通信業   5,100 2,244.54  11,447,175  2,778.00  14,167,800  1.56
  （注）投資比率は、マザーファンドの純資産総額に対する評価金額の比率です。以下同じ。
  種類別および業種別投資比率

   種類  国／地域      業種      投資比率（％）
            23/70




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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
        情報・通信業             27.33
        サービス業             18.19
        電気機器             10.68
        小売業             9.71
        機械             6.48
   株式   国内   医薬品             5.59
        化学             4.53
        非鉄金属             2.68
        その他製品             2.58
        卸売業             1.66
        金属製品             1.38
        合計            90.81
  ②【投資不動産物件】

   該当事項はありません。
  （参考）中小型成長株マザーファンド
   該当事項はありません。
  ③【その他投資資産の主要なもの】

   該当事項はありません。
  （参考）中小型成長株マザーファンド
   該当事項はありません。
  （3）【運用実績】

  ①【純資産の推移】
   2020年7月末日および同日前1年以内における各月末ならびに下記計算期間末の純資産額の推移は次の
   とおりです。
           純資産総額（円）      1口当たり純資産額（円）
   計算期間    年月日
          （分配落）   （分配付）   （分配落）   （分配付）
   第1期末   （2002年12月20日）     716,678,959   716,678,959    0.6542   0.6542
   第2期末   （2003年12月22日）     765,386,962   765,386,962    0.9605   0.9605
   第3期末   （2004年12月20日）     448,232,904   451,720,263    1.1568   1.1658
   第4期末   （2005年12月20日）     918,268,990   923,303,352    1.8240   1.8340
   第5期末   （2006年12月20日）    3,910,383,471   3,932,941,604     1.7335   1.7435
   第6期末   （2007年12月20日）    1,775,280,886   1,789,030,985     1.2911   1.3011
   第7期末   （2008年12月22日）    2,360,431,754   2,360,431,754     0.6128   0.6128
   第8期末   （2009年12月21日）    1,116,817,637   1,116,817,637     0.6586   0.6586
   第9期末   （2010年12月20日）    2,468,212,244   2,468,212,244     0.6828   0.6828
   第10期末   （2011年12月20日）    2,777,108,444   2,777,108,444     0.6514   0.6514
   第11期末   （2012年12月20日）    1,403,638,254   1,403,638,254     0.6858   0.6858
   第12期末   （2013年12月20日）    1,325,812,530   1,325,812,530     1.1266   1.1266
   第13期末   （2014年12月22日）    1,183,022,950   1,183,022,950     1.2241   1.2241
   第14期末   （2015年12月21日）    1,052,499,634   1,052,499,634     1.2918   1.2918
   第15期末   （2016年12月20日）     947,260,406   947,260,406    1.3973   1.3973
   第16期末   （2017年12月20日）    1,314,718,051   1,314,718,051     2.1036   2.1036
   第17期末   (2018年12月20日)    1,373,253,919   1,373,253,919     1.8629   1.8629
   第18期末   (2019年12月20日)    1,144,671,158   1,144,671,158     2.0059   2.0059
      (2020年  6月20日)
  第19期中間期末        1,000,802,430      －  1.9646    －
    2019年 7月末日
          1,241,055,214      －  1.9974    －
      8月末日
          1,150,289,411      －  1.8520    －
      9月末日
          1,147,578,327      －  1.8654    －
    　　　10月末日      1,158,255,393      －  1.9331    －
    　　　11月末日      1,141,881,968      －  1.9972    －
    　　　12月末日      1,091,815,679      －  2.0386    －
    2020年 1月末日
          1,019,922,025      －  1.9387    －
      2月末日
          821,956,965     －  1.5740    －
      3月末日
          759,450,155     －  1.4662    －
            24/70

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      4月末日
          835,867,309     －  1.6194    －
      5月末日
          968,504,876     －  1.8768    －
      6月末日
          980,783,995     －  1.9364    －
      7月末日
          905,220,341     －  1.8699    －
  （注）月末日とはその月の最終営業日を指します。
  ②【分配の推移】

        計算期間         1口当たりの分配金（円）
  第1期（2001年12月26日～2002年12月20日）                  0
  第2期（2002年12月21日～2003年12月22日）                  0
  第3期（2003年12月23日～2004年12月20日）                 0.0090
  第4期（2004年12月21日～2005年12月20日）                 0.0100
  第5期（2005年12月21日～2006年12月20日）                 0.0100
  第6期（2006年12月21日～2007年12月20日）                 0.0100
  第7期（2007年12月21日～2008年12月22日）                  0
  第8期（2008年12月23日～2009年12月21日）                  0
  第9期（2009年12月22日～2010年12月20日）                  0
  第10期（2010年12月21日～2011年12月20日）                  0
  第11期（2011年12月21日～2012年12月20日）                  0
  第12期（2012年12月21日～2013年12月20日）                  0
  第13期（2013年12月21日～2014年12月22日）                  0
  第14期（2014年12月23日～2015年12月21日）                  0
  第15期（2015年12月22日～2016年12月20日）                  0
  第16期（2016年12月21日～2017年12月20日）                  0
  第17期（2017年12月21日～2018年12月20日）                  0
  第18期（2018年12月21日～2019年12月20日）                  0
  第19期中間（2019年12月21日～2020年6月20日）                該当事項なし
  ③【収益率の推移】

        計算期間          収益率（％）
  第1期（2001年12月26日～2002年12月20日）                 △34.6
  第2期（2002年12月21日～2003年12月22日）                  46.8
  第3期（2003年12月23日～2004年12月20日）                  21.4
  第4期（2004年12月21日～2005年12月20日）                  58.5
  第5期（2005年12月21日～2006年12月20日）                 △4.4
  第6期（2006年12月21日～2007年12月20日）                 △24.9
  第7期（2007年12月21日～2008年12月22日）                 △52.5
  第8期（2008年12月23日～2009年12月21日）                  7.5
  第9期（2009年12月22日～2010年12月20日）                  3.7
  第10期（2010年12月21日～2011年12月20日）                 △4.6
  第11期（2011年12月21日～2012年12月20日）                  5.3
  第12期（2012年12月21日～2013年12月20日）                  64.3
  第13期（2013年12月21日～2014年12月22日）                  8.7
  第14期（2014年12月23日～2015年12月21日）                  5.5
  第15期（2015年12月22日～2016年12月20日）                  8.2
  第16期（2016年12月21日～2017年12月20日）                  50.5
  第17期（2017年12月21日～2018年12月20日）                 △11.4
  第18期（2018年12月21日～2019年12月20日）                  7.7
  第19期中間（2019年12月21日～2020年       6月20日）          △2.1
  （注）収益率とは、計算期間末の分配付基準価額から前期末分配落基準価額を控除した額を前期末分配落基準価額で
   除したものをいいます。なお、第1期については、前期末基準価額を1万口当たり10,000円として計算していま
   す。
  （4）【設定及び解約の実績】

                    （単位：口）
      計算期間       設定口数   解約口数   残存口数
  第1期（2001年12月26日～2002年12月20日）           3,481,367,957   2,385,870,000   1,095,497,957
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  第2期（2002年12月21日～2003年12月22日）           675,172,738   973,842,812   796,827,883
  第3期（2003年12月23日～2004年12月20日）           519,367,095   928,710,551   387,484,427
  第4期（2004年12月21日～2005年12月20日）           387,985,782   272,033,942   503,436,267
  第5期（2005年12月21日～2006年12月20日）           2,154,466,370    402,089,316   2,255,813,321
  第6期（2006年12月21日～2007年12月20日）           55,541,939   936,345,299   1,375,009,961
  第7期（2007年12月21日～2008年12月22日）           3,842,433,379   1,365,400,693   3,852,042,647
  第8期（2008年12月23日～2009年12月21日）           23,269,177   2,179,595,264   1,695,716,560
  第9期（2009年12月22日～2010年12月20日）           3,240,060,128   1,320,956,531   3,614,820,157
  第10期（2010年12月21日～2011年12月20日）           2,653,000,354   2,004,533,111   4,263,287,400
  第11期（2011年12月21日～2012年12月20日）           12,567,573   2,229,255,089   2,046,599,884
  第12期（2012年12月21日～2013年12月20日）           6,407,095   876,215,505   1,176,791,474
  第13期（2013年12月21日～2014年12月22日）            510,817   210,821,322   966,480,969
  第14期（2014年12月23日～2015年12月21日）           1,677,981   153,409,147   814,749,803
  第15期（2015年12月22日～2016年12月20日）            539,492   137,353,261   677,936,034
  第16期（2016年12月21日～2017年12月20日）           57,023,981   109,980,278   624,979,737
  第17期（2017年12月21日～2018年12月20日）           320,658,649   208,468,992   737,169,394
  第18期（2018年12月21日～2019年12月20日）           20,227,366   186,732,731   570,664,029
  第19期中間（2019年12月21日～2020年       6月20日）    2,720,983   63,965,269   509,419,743
  （注1）第1期の設定口数には、当初募集期間中の設定口数を含みます。
  （注2）上記数字は全て本邦内における設定および解約の実績です。
  ≪参考情報≫

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  第２【管理及び運営】


















  １【申込（販売）手続等】
  （1） 取扱時間
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   申込みの受付けは原則として午後3時までとし、受付時間を過ぎてからの申込みは翌営業日の取扱いと
   なります。
  （2） 受益権の申込み
   取得申込みには、収益分配金の受取方法により、収益の分配時に収益分配金を受取るコース（以下
   「一般コース」といいます。販売会社により名称が異なる場合があります。以下同じ。）と、収益分
   配金が税引き後無手数料で再投資されるコース（以下「自動継続投資コース」といいます。販売会社
   により名称が異なる場合があります。以下同じ。）の2つのコースがあります。
   申込単位は、販売会社が定める単位とします。
   自動継続投資契約に基づいて収益分配金を再投資する場合は、1口の整数倍をもって取得のお申込みに
   応じます。
   申込価額は、取得申込受付日の基準価額とします。
   一般コースの場合、申込金額（申込価額に取得申込口数を乗じて得た金額）と合わせて申込手数料お
   よび当該申込手数料にかかる消費税等に相当する金額をお支払いいただきます。
   自動継続投資コースの場合、申込代金をご指定いただき、申込手数料および申込手数料にかかる消費
   税等に相当する金額を申込代金の中から差引かせていただきます。
   ご購入代金のお支払いに関しては、販売会社までお問い合わせください。
   ※取扱コースおよび申込単位は、販売会社によって異なります。詳しくは、販売会社までお問い合わ
   せください。
   （委託会社の照会先）

    ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
    電話番号（代表）03-6756-4600　（営業日の午前9時から午後5時まで）
    ホームページ　   https://www.bnymellonam.jp/
   ※当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり

   ます。取得申込者は販売会社に、取得申込と同時にまたは予め当該取得申込者が受益権の振替を行
   うための振替機関等の口座を申出るものとし、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の増加の記
   載または記録が行われます。
   販売会社は、当該取得申込の代金の支払いと引換えに、当該口座に当該取得申込者にかかる口数の
   増加の記載または記録を行います。委託会社は、追加信託により分割された受益権について、振替
   機関等の振替口座簿への新たな記載または記録をするため社債、株式等の振替に関する法律（以下
   「社振法」といいます。）に定める事項の振替機関への通知を行います。振替機関等は、委託会社
   から振替機関への通知があった場合、社振法の規定にしたがい、その備える振替口座簿への新たな
   記載または記録を行います。受託会社は、追加信託により生じた受益権については追加信託のつ
   ど、振替機関の定める方法により、振替機関へ当該受益権にかかる信託を設定した旨の通知を行い
   ます。
  （3） 取得申込みの中止
   証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の取得
   申込みを延期または中止すること、ならびにすでに受付けた取得申込みの受付けを取消すことができ
   ます。
  ２【換金（解約）手続等】

  （1） 換金（解約）の受付け
  ①　受益者は、自己に帰属する受益権につき、販売会社が定める単位をもって一部解約の実行を請求する
   ことができます。その場合、振替受益権をもって行うものとします。
  ②　委託会社は、上記①の一部解約の実行の請求を受付けた場合には、この信託契約の一部を解約しま
   す。
   一部解約の実行の請求の受付けは、原則として午後3時までとし、受付時間を過ぎてからの申込みは
   翌営業日の取扱いとなります。
  ③　上記②の一部解約の価額は、一部解約の実行の請求を受付けた日の基準価額とします。
   なお、信託財産の資金管理を円滑に行うため、委託会社の判断により、大口のご換金の場合には制限
   を設けさせていただく場合があります。
   ※販売会社の換金単位については、販売会社までお問い合わせください。
   ※換金の請求を行う受益者は、その口座が開設されている振替機関等に対して当該受益者の請求にか
   かるこの信託契約の一部解約を委託会社が行うのと引換えに、当該一部解約にかかる受益権の口数
   と同口数の抹消の申請を行うものとし、社振法の規定に従い当該振替機関等の口座において当該口
   数の減少の記載または記録が行われます。
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   受益者が換金の請求をするときは、振替受益権をもって行うものとします。受益証券をお手許で保
   有されている場合は、換金の申込みに際して、個別に振替受益権とするための所要の手続きが必要
   であり、この手続きには時間を要しますので、ご留意ください。
  （2） 解約の手取額
   解約価額は、請求受付日の基準価額です。
   受益者の手取額は、一部解約の価額（解約価額）から、解約にかかる税金を差引いた金額となりま
   す。解約代金は、解約の請求受付日から起算して、原則として、5営業日目から販売会社の本・支店お
   よび営業所等で支払われます。
  （3） 買取り
   買取りの有無ならびに手続きの詳細については、販売会社までお問い合わせください。
  （4） 解約受付け等の中止
   証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会社は、受益権の解約
   の受付けを中止することができます。その場合には、受益者は当該受付け中止以前に行った当日の解
   約の請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約の請求を撤回しない場合には、当該受付けの中
   止を解除した後の最初の基準価額の計算日にその請求を受付けたものとして取扱います。
   また、販売会社は、証券取引所における取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、委託会
   社と販売会社との協議に基づいて受益権の買取りを中止することができます。その場合には、受益者
   は当該買取り中止以前に行った当日の買取請求を撤回できます。ただし、受益者が、その買取請求を
   撤回しない場合には、当該受益権の買取価額は、当該買取り中止を解除した後の最初の基準価額の計
   算日に買取請求を受付けたものとして、上記に準じた取扱いになります。
  （5） 償還時の受取り額
   償還価額は、信託終了時における信託財産の純資産総額を受益権口数で除した額です。受益者の受取
   金額は、償還価額から、償還にかかる税金を差引いた金額です。償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の
   委託会社の指定する日（原則として、信託終了日（信託終了日が休業日の場合には翌営業日）から起
   算して5営業日目までとします。）から販売会社の本・支店および営業所等で受益者に支払います。
  ３【資産管理等の概要】

  （1）【資産の評価】
  ①　基準価額の算定
   当ファンドの基準価額とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を
   除きます。）を法令および一般社団法人投資信託協会規則にしたがって時価または一部償却原価法に
   より評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額（以下「純資産総額」といいま
   す。）を、計算日における受益権総口数で除した金額をいいます。基準価額は便宜上、1万口当たり
   をもって表示されることがあります。
   ＜参考＞主要投資対象の評価方法
   マザーファンド
       基準価額で評価しております。
   受益証券
  ②　基準価額の算出と公表
   基準価額（1万口当たり）は、毎営業日に算出され、販売会社または下記に問い合わせることにより
   知ることができるほか、翌日の日本経済新聞朝刊の証券欄「オープン基準価格」の紙面に「Ｇ１」と
   して掲載されます。また、委託会社のホームページでご覧になることもできます。
   （委託会社の照会先）

    ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社
    電話番号（代表）03-6756-4600　（営業日の午前9時から午後5時まで）
    ホームページ　   https://www.bnymellonam.jp/
  （2）【保管】

   当ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、
   受益証券を発行しませんので、該当事項はありません。
  （3）【信託期間】

   当ファンドの信託期間は、2001年12月26日から2021年12月20日までとします。ただし、下記「（5）そ
   の他　①　ファンドの解約または償還条件等」に該当する場合には、信託は終了します。
   なお、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託
   会社と協議のうえ、信託期間を延長することができます。
  （4）【計算期間】

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   当ファンドの計算期間は、原則として毎年12月21日から翌年12月20日までとします。
   ただし、各計算期間終了日に該当する日（「該当日」といいます。）が休業日のとき、各計算期間終
   了日は、該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されます。最終計算期間の終了日
   は、上記「（3）信託期間」もしくは下記「（5）その他　①　ファンドの解約または償還条件等」に
   定める信託期間の終了日です。
  （5）【その他】

  ①　ファンドの解約または償還条件等
   ａ．信託契約の解約
   1．委託会社は、信託期間中において信託契約を解約することが受益者のため有利であると認めると
    き、またはやむを得ない事情が発生したときは、受託会社と合意のうえ、あらかじめ、監督官庁
    に届出ることにより、信託契約を解約し、信託を終了させることができます。
   2．委託会社は、上記1．の事項について、あらかじめ、解約しようとする旨を公告し、かつ、その
    旨を記載した書面をこの信託契約にかかる知られたる受益者に対して交付します。ただし、この
    信託契約にかかる全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いませ
    ん。
   3．上記2．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議
    を述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
   4．上記3．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超
    えるときは、上記1．の信託契約の解約をしません。
   5．委託会社は、この信託契約の解約をしないこととしたときは、解約しない旨およびその理由を公
    告し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全
    ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
   6．上記3．から5．までの規定は、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場
    合であって、上記3．の一定の期間が一月を下らずにその公告および書面の交付を行うことが困
    難な場合には適用しません。
   ｂ．監督官庁の命令等による信託契約の解約
   委託会社は、次の事由が生じたときは、この信託契約を解約し信託を終了させます。
   ・委託会社が、監督官庁よりこの信託契約の解約の命令を受けたとき
   ・委託会社が、監督官庁より登録の取消を受けたとき、解散したときまたは業務を廃止したとき
    ただし、監督官庁がこの信託契約に関する委託会社の業務を他の委託会社に引継ぐことを命じた
    ときは、この信託は下記「②　信託約款の変更等　ｅ．」に該当する場合を除き、当該委託会社
    と受託会社との間において存続します。
   ・受託会社の辞任または解任に際し新受託会社を選任できないとき
  ②　信託約款の変更等
   ａ．委託会社は、監督官庁より信託約款の変更の命令を受けたときは、その命令にしたがい、信託約款
   を変更します。この際、下記ｂ．からｆ．の規定にしたがいます。
   ｂ．委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるときまたはやむを得ない事情が発生したときは、受
   託会社と合意のうえ、この信託約款を変更することができるものとし、あらかじめ、変更しようと
   する旨およびその内容を監督官庁に届出ます。
   ｃ．委託会社は、上記ｂ．の変更事項のうち、その内容が重大なものについて、あらかじめ、変更しよ
   うとする旨およびその内容を公告し、かつ、これらの事項を記載した書面をこの信託約款にかかる
   知られたる受益者に対して交付します。ただし、この信託約款にかかる全ての受益者に対して書面
   を交付したときは、原則として、公告を行いません。
   ｄ．上記ｃ．の公告および書面には、受益者で異議のある者は一定の期間内に委託会社に対して異議を
   述べるべき旨を付記します。なお、一定の期間は一月を下らないものとします。
   ｅ．上記ｄ．の一定の期間内に異議を述べた受益者の受益権の口数が受益権の総口数の二分の一を超え
   るときは、上記ｂ．の信託約款の変更をしません。
   ｆ．委託会社は、この信託約款の変更をしないこととしたときは、変更しない旨およびその理由を公告
   し、かつ、これらの事項を記載した書面を知られたる受益者に対して交付します。ただし、全ての
   受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を行いません。
   ｇ．受託会社が、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任した場合または裁判所が受託会社を解任した
   場合は、委託会社は上記ｂ．からｆ．の規定にしたがい、新受託会社を選任します。
  ③　公告
   委託会社が受益者に対してする公告は、日本経済新聞に掲載します。
  ④　その他の契約の変更
   ａ．募集・販売契約
   委託会社と販売会社との間の「投資信託受益権の取扱い等に関する契約書」は、当事者の別段の意
   思表示のない限り定期的に自動更新され、また当事者の合意により変更することができます。
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   ｂ．投資顧問契約
   投資顧問契約は、当事者間の合意により変更することができます。投資顧問契約の終了または変更
   は、その内容が重大なものについて、あらかじめ、これを公告し、かつ、知られたる受益者に対し
   て書面を交付します。ただし、全ての受益者に対して書面を交付したときは、原則として、公告を
   行いません。
  ⑤　信託事務処理の再信託
   受託会社は、当ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式
   会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。
  ⑥　信託業務の委託等
   ａ．受託会社は、委託会社と協議のうえ、信託業務の一部について、信託業法第22条第1項に定める信
   託業務の委託をするときは、以下に掲げる基準のすべてに適合するもの（受託会社の利害関係人を
   含みます。）を委託先として選定します。
   1．委託先の信用力に照らし、継続的に委託業務の遂行に懸念がないこと
   2．委託先の委託業務にかかる実績等に照らし、委託業務を確実に処理する能力があると認められる
    こと
   3．委託される信託財産に属する財産と自己の固有財産その他の財産とを区分する等の管理を行う体
    制が整備されていること
   4．内部管理に関する業務を適正に遂行するための体制が整備されていること
   ｂ．受託会社は、上記ａ．に定める委託先の選定にあたっては、当該委託先が上記ａ．に掲げる基準に
   適合していることを確認するものとします。
   ｃ．上記ａ．およびｂ．にかかわらず、受託会社は、下記1．から4．までに掲げる業務（裁量性のない
   ものに限ります。）を、受託会社および委託会社が適当と認める者（受託会社の利害関係人を含み
   ます。）に委託することができるものとします。
   1．信託財産の保存にかかる業務
   2．信託財産の性質を変えない範囲内において、その利用または改良を目的とする業務
   3．委託会社のみの指図により信託財産の処分およびその他の信託の目的の達成のために必要な行為
    にかかる業務
   4．受託会社が行う業務の遂行にとって補助的な機能を有する行為
  ⑦　委託会社の事業譲渡および承継に伴う取扱い
   ａ．委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事
   業を譲渡することがあります。
   ｂ．委託会社は、分割により事業の全部または一部を継承させることがあり、これに伴い、この信託契
   約に関する事業を承継させることがあります。
  ⑧　運用報告書の作成および交付
   ａ．委託会社は、毎決算後および償還時に期中の運用経過、組入有価証券の内容および有価証券の売買
   状況などを記載した運用報告書を作成します。
   ｂ． 交付運用報告書（投資信託及び投資法人に関する法律第14条第4項に定めるものをいいます。）
   は、販売会社を通じて受益者に交付します。
   ｃ． 運用報告書（全体版）    （投資信託及び投資法人に関する法律第14条第1項に定める運用報告書をい
   います。）は、委託会社のホームページに掲載します。
   委託会社のホームページ　     https://www.bnymellonam.jp/
   ｄ．上記ｃ．の規定にかかわらず、受益者から運用報告書（全体版）の交付の請求があった場合には、
   これを交付します。
  ４【受益者の権利等】

  当ファンドの受益権は、その取得申込口数に応じて、取得申込者に帰属します。この受益権は、信託の日
  時を異にすることにより差異を生ずることはありません。
  受益者の有する主な権利は次のとおりです。
  （1） 収益分配金の請求権
   受益者は、委託会社の決定した収益分配金を口数に応じて委託会社に請求する権利を有します。ただ
   し、収益分配金の請求権は、支払開始日から5年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、
   受託会社から交付を受けた金銭は委託会社に帰属します。
  （2） 償還金の請求権
   受益者は、償還金を持分に応じて委託会社に請求する権利を有します。償還金は、信託終了後1ヵ月
   以内の委託会社の指定する日（原則として、信託終了日（信託終了日が休業日の場合は翌営業日）か
   ら起算して5営業日目までとします。）から受益者に支払われます。償還金の請求権は、支払開始日
   から10年間その支払を請求しないときは、その権利を失い、受託会社から交付を受けた金銭は委託会
   社に帰属します。
            31/70


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   ※償還金は、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者（償還日以
   前において一部解約が行われた受益権にかかる受益者を除きます。また、当該償還日以前に設定さ
   れた受益権で取得申込代金支払前のため販売会社の名義で記載または記録されている受益権につい
   ては原則として取得申込者とします。）に支払います。
  （3） 換金（信託の一部解約の実行）請求権
   受益者は、受益権の一部解約の実行により、委託会社に換金を請求することができます。
  （4） 信託契約の解約または信託約款の変更に対する反対者の買取請求権
   信託契約の解約または信託約款の変更を行う場合において、一定の期間内に委託会社に対して異議を
   述べた受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買取るべき旨を請求
   することができます。なお、この場合の受益権の買取価額は、公正な価格（当該受益権の解約価額に
   準じて計算された価額）とします。
  （5） 帳簿閲覧権
   受益者は、委託会社に対し、その営業時間内に当ファンドの信託財産に関する帳簿書類の閲覧または
   謄写を請求することができます。
            32/70
















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  第３【ファンドの経理状況】
  （1）　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省

   令第59号）並びに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理
   府令第133号）に基づいて作成しております。
   なお、財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示しております。
  （2）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第18期計算期間（2018年12月21日

   から2019年12月20日まで）の財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による監査を受けてお
   ります。
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  １【財務諸表】
  【いちよしグロース１】
  （1）【貸借対照表】
                    （単位：円）
             第17期      第18期
           （2018年12月20日現在）      （2019年12月20日現在）
  資産の部
  流動資産
              1,058,790       36,933
   金銭信託
             1,371,161,135      1,143,311,267
   親投資信託受益証券
              30,091,775      17,424,435
   未収入金
             1,402,311,700      1,160,772,635
   流動資産合計
             1,402,311,700      1,160,772,635
  資産合計
  負債の部
  流動負債
              12,575,337      4,586,830
   未払解約金
              941,025      643,552
   未払受託者報酬
              15,056,293      10,296,667
   未払委託者報酬
              485,126      574,428
   その他未払費用
              29,057,781      16,101,477
   流動負債合計
              29,057,781      16,101,477
  負債合計
  純資産の部
  元本等
              737,169,394      570,664,029
   元本
   剰余金
              636,084,525      574,007,129
   期末剰余金又は期末欠損金（△）
              585,574,906      445,985,479
   （分配準備積立金）
             1,373,253,919      1,144,671,158
   元本等合計
             1,373,253,919      1,144,671,158
  純資産合計
             1,402,311,700      1,160,772,635
  負債純資産合計
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  （2）【損益及び剰余金計算書】
                    （単位：円）
             第17期      第18期
           （自 2017年12月21日     （自 2018年12月21日
           　　至 2018年12月20日）     　　至 2019年12月20日）
  営業収益
             △151,535,477      120,962,305
  有価証券売買等損益
             △151,535,477      120,962,305
  営業収益合計
  営業費用
              1,863,233      1,377,578
  受託者報酬
              29,811,609      22,041,029
  委託者報酬
              1,158,366      1,142,689
  その他費用
              32,833,208      24,561,296
  営業費用合計
  営業利益又は営業損失（△）           △184,368,685      96,401,009
  経常利益又は経常損失（△）
             △184,368,685      96,401,009
  当期純利益又は当期純損失（△）
             △184,368,685      96,401,009
  一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又
              7,991,366      16,796,707
  は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額
  （△）
              689,738,314      636,084,525
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              372,539,985      19,715,186
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
                -      -
  損金減少額
  当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
              372,539,985      19,715,186
  損金減少額
              233,833,723      161,396,884
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
              233,833,723      161,396,884
  損金増加額
  当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
                -      -
  損金増加額
                -      -
  分配金
              636,084,525      574,007,129
  期末剰余金又は期末欠損金（△）
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  （3）【注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  1.有価証券の評価基準及び評価      ・親投資信託受益証券
  方法      移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
         は、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
  （貸借対照表に関する注記）

           第17期       第18期
     項目
         （2018年12月20日現在）       （2019年12月20日現在）
  1.受益権の総数          737,169,394口       570,664,029口
  2.1口当たり純資産額           1.8629円       2.0059円
  （1万口当たり純資産額）           （18,629円）       （20,059円）
  （損益及び剰余金計算書に関する注記）

      第17期          第18期
     （自 2017年12月21日         （自 2018年12月21日
     　　至 2018年12月20日）         　　至 2019年12月20日）
  1.分配金の計算過程          1.分配金の計算過程
  計算期末における費用控除後の配当等収益（0          計算期末における費用控除後の配当等収益
  円）、費用控除後の有価証券売買等損益（0円）、          （6,754,216円）、費用控除後の有価証券売買等損
  信託約款に規定する収益調整金（672,906,026円）          益（0円）、信託約款に規定する収益調整金
  及び分配準備積立金（585,574,906円）より、分配          （535,003,796円）及び分配準備積立金
  可能額は1,258,480,932円（1万口当たり17,071.79          （439,231,263円）より、分配可能額は
  円）でありますが、分配を行っておりません。          980,989,275円（1万口当たり17,190.29円）であり
             ますが、分配を行っておりません。
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ　金融商品の状況に関する事項
  1.金融商品に対する取組方針      当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証
        券等の金融商品の運用をしております。
  2.金融商品の内容及び金融商品      当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権・金銭債
  に係るリスク      務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「（3）注記
        表」及び「（4）附属明細表」に記載しております。これらは、有価証
        券の運用による信用リスク、市場リスク（価格変動リスク・流動性リス
        ク）に晒されております。
  3.金融商品に係るリスク管理体      委託会社においては投資リスク管理に関する委員会を設け、運用リスク
  制      の管理を行っております。コンプライアンス・リスク管理部門は運用リ
        スクの管理において、信託約款等の遵守状況や、市場リスク及び信用リ
        スク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署へ
        の是正勧告を行っております。
  Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

  1.貸借対照表計上額、時価及び      金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されて
  差額      いるため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
  2.時価の算定方法      (1)親投資信託受益証券
        「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
        (2)金銭債権及び金銭債務
        これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似してい
        ることから、当該帳簿価額を時価としております。
  3.金融商品の時価等に関する事      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
  項の補足説明      合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定にお
        いては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
        た場合、当該価額が異なることもあります。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
           第17期       第18期
          （自 2017年12月21日      （自 2018年12月21日
         　　至 2018年12月20日）      　　至 2019年12月20日）
     種類
          当計算期間の損益に       当計算期間の損益に
         含まれた評価差額（円）       含まれた評価差額（円）
   親投資信託受益証券        △163,564,262        98,789,988
     合計       △163,564,262        98,789,988
  （デリバティブ取引に関する注記）

   該当事項はありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

   該当事項はありません。
  （重要な後発事象に関する注記）

   該当事項はありません。
  （その他の注記）

  元本額の変動
           第17期       第18期
     項目
         （2018年12月20日現在）       （2019年12月20日現在）
  期首元本額          624,979,737円       737,169,394円
  期中追加設定元本額          320,658,649円       20,227,366円
  期中一部解約元本額          208,468,992円       186,732,731円
  （4）【附属明細表】

  第1　有価証券明細表（2019年12月20日現在）
  （イ）株式
   該当事項はありません。
  （ロ）株式以外の有価証券

   種類    銘柄     口数    評価額（円）    備考
       中小型成長株
   親投資信託
             386,593,382     1,143,311,267
   受益証券
       マザーファンド
     合　　　計       386,593,382     1,143,311,267
  第2　信用取引契約残高明細表

   該当事項はありません。
  第3　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

   該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （参考）

  中小型成長株マザーファンド
  当ファンドは、「中小型成長株マザーファンド」         受益証券を主要投資対象としており、貸借対照表の資産

  の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
  なお、2019年12月20日現在における同親投資信託の状況は次の通りです。
  以下に記載した情報は監査の対象外であります。
  貸借対照表

                    （単位：円）
           （2018年12月20日現在）      （2019年12月20日現在）
  資産の部
  流動資産
   金銭信託           93,059,515      88,414,582
   株式          1,328,560,600      1,080,413,800
   未収入金           20,876,232        -
              1,598,500      1,046,000
   未収配当金
   流動資産合計          1,444,094,847      1,169,874,382
  資産合計           1,444,094,847      1,169,874,382
  負債の部
  流動負債
   未払金           5,366,789      9,138,740
   未払解約金           30,691,775      17,424,435
               5,733      3,915
   その他未払費用
   流動負債合計           36,064,297      26,567,090
  負債合計           36,064,297      26,567,090
  純資産の部
  元本等
   元本           522,592,281      386,593,382
   剰余金
   剰余金又は欠損金（△）          885,438,269      756,713,910
             1,408,030,550      1,143,307,292
   元本等合計
  純資産合計           1,408,030,550      1,143,307,292
  負債純資産合計           1,444,094,847      1,169,874,382
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  1.有価証券の評価基準及び評価      ・株式
  方法      移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
         す。
        ・金融商品取引所に上場されている株式
         原則として、金融商品取引所における開示対象ファンドの計算期間末
         日の最終相場で評価しております。
         同計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取引所
         における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の最終
         相場によることが適当でないと認められた場合には、当該取引所にお
         ける同計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しております。
  （貸借対照表に関する注記）

     項目     （2018年12月20日現在）       （2019年12月20日現在）
  1.受益権の総数          522,592,281口       386,593,382口
  2.1口当たり純資産額           2.6943円       2.9574円
  （1万口当たり純資産額）           (26,943円)       (29,574円)
  （金融商品に関する注記）

  Ⅰ　金融商品の状況に関する事項
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  1.金融商品に対する取組方針      当ファンドは、信託約款に規定する「運用の基本方針」に従い、有価証
        券等の金融商品の運用をしております。
  2.金融商品の内容及び金融商品      当ファンドが保有する金融商品の種類は、有価証券、金銭債権・金銭債
  に係るリスク      務であります。当ファンドが保有する有価証券の詳細は「注記表」及び
        「附属明細表」に記載しております。これらは、有価証券の運用による
        信用リスク、市場リスク（価格変動リスク・流動性リスク）に晒されて
        おります。
  3.金融商品に係るリスク管理体      委託会社においては投資リスク管理に関する委員会を設け、運用リスク
  制      の管理を行っております。コンプライアンス・リスク管理部門は運用リ
        スクの管理において、信託約款等の遵守状況や、市場リスク及び信用リ
        スク等のモニターを行い、その結果に基づき運用部門その他関連部署へ
        の是正勧告を行っております。
  Ⅱ　金融商品の時価等に関する事項

  1.貸借対照表計上額、時価及び      金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されて
  差額      いるため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
  2.時価の算定方法      (1)株式
        「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
        (2)金銭債権及び金銭債務
        これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似してい
        ることから、当該帳簿価額を時価としております。
  3.金融商品の時価等に関する事      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
  項の補足説明      合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定にお
        いては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
        た場合、当該価額が異なることもあります。
  （有価証券に関する注記）

  売買目的有価証券
          （自 2017年12月21日      （自 2018年12月21日
         　　至 2018年12月20日）      　　至 2019年12月20日）
     種類
         当期間の損益に含まれた       当期間の損益に含まれた
          評価差額(円)       評価差額(円)
     株式       △114,403,544        89,804,428
     合計       △114,403,544        89,804,428
  （デリバティブ取引に関する注記）

   該当事項はありません。
  （関連当事者との取引に関する注記）

   該当事項はありません。
  （重要な後発事象に関する注記）

   該当事項はありません。
  （その他の注記）

  本書における開示対象ファンドの計算期間における元本額の変動
      項目     （2018年12月20日現在）      （2019年12月20日現在）
  期首元本額           464,590,309円      522,592,281円
  期中追加設定元本額           222,492,036円      17,957,190円
  期中一部解約元本額           164,490,064円      153,956,089円
  期末元本額           522,592,281円      386,593,382円
  元本の内訳（注）
  いちよしグロース１           508,911,827円      386,593,382円
  中小型成長株ファンドＶＡ
             13,680,454円        -
  （適格機関投資家専用）
  （注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
  附属明細表

  第1　有価証券明細表（2019年12月20日現在）
  （イ）株式
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
   次表の通りです。
  種類 通貨     銘柄     株数  評価単価(円)   評価額(円)   備考
     ビーアールホールディングス         30,000   487.00  14,610,000
  株式 日本円
     アテクト         9,000  1,621.00   14,589,000
     第一工業製薬         5,600  4,595.00   25,732,000
     ＪＣＲファーマ         3,000  8,620.00   25,860,000
     ペプチドリーム         5,500  5,450.00   29,975,000
     ＭＡＲＵＷＡ         2,500  8,340.00   20,850,000
     ＪＭＣ         13,000   1,124.00   14,612,000
     川田テクノロジーズ         3,000  6,730.00   20,190,000
     日進工具         8,000  2,664.00   21,312,000
     エスティック         3,000  6,750.00   20,250,000
     テクノホライゾン・ホールディングス         20,500   765.00  15,682,500
     電気興業         5,800  3,445.00   19,981,000
     ｓａｎｔｅｃ         9,200  1,892.00   17,406,400
     ニホンフラッシュ         1,400  2,913.00   4,078,200
     フルヤ金属         4,000  5,950.00   23,800,000
     オプティム         9,000  3,305.00   29,745,000
     ＳＨＩＦＴ         3,000  7,750.00   23,250,000
     ＣＲＩ・ミドルウェア         5,900  1,907.00   11,251,300
     ＧＭＯペイメントゲートウェイ         2,600  7,400.00   19,240,000
     アイル         8,000  2,094.00   16,752,000
     ソーシャルワイヤー         16,000   1,041.00   16,656,000
     ビープラッツ         7,400  2,069.00   15,310,600
     ＨＥＲＯＺ         800  12,070.00   9,656,000
     リックソフト         2,500  5,470.00   13,675,000
     オリコン         15,500   1,734.00   26,877,000
     スカラ         15,000   787.00  11,805,000
     ネットワンシステムズ         6,100  2,750.00   16,775,000
     アルファポリス         11,000   2,337.00   25,707,000
     シーイーシー         9,000  2,121.00   19,089,000
     ラクーンホールディングス         33,000   833.00  27,489,000
     ＳＯＵ         7,200  2,820.00   20,304,000
     シュッピン         16,000   1,176.00   18,816,000
     ヨシックス         7,700  2,780.00   21,406,000
     クスリのアオキホールディングス         3,000  6,800.00   20,400,000
     ゼンショーホールディングス         6,000  2,453.00   14,718,000
     ライフコーポレーション         8,000  2,573.00   20,584,000
     シルバーライフ         8,000  2,792.00   22,336,000
     一家ダイニングプロジェクト         8,300   955.00   7,926,500
     ギフト         3,000  4,420.00   13,260,000
     ティーケーピー         4,700  4,215.00   19,810,500
     カチタス         4,000  4,740.00   18,960,000
     アイロムグループ         10,000   1,504.00   15,040,000
     アウトソーシング         17,000   1,201.00   20,417,000
     レッグス         9,000  1,652.00   14,868,000
     テイクアンドギヴ・ニーズ         7,500  1,247.00   9,352,500
     メドピア         10,000   1,593.00   15,930,000
     ロゼッタ         9,000  3,840.00   34,560,000
     グレイステクノロジー         5,800  2,697.00   15,642,600
     インターネットインフィニティー         24,500   780.00  19,110,000
     ウェルビー         17,000   1,702.00   28,934,000
     日総工産         20,000   1,045.00   20,900,000
     キュービーネットホールディングス         13,000   2,449.00   31,837,000
     ａｎｄ　ｆａｃｔｏｒｙ         5,500  2,319.00   12,754,500
     日本ホスピスホールディングス         5,000  2,264.00   11,320,000
     西尾レントオール         10,000   3,145.00   31,450,000
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
     乃村工藝社         19,200   1,436.00   27,571,200
   合計                1,080,413,800
  （ロ）株式以外の有価証券

   該当事項はありません。
  第2　信用取引契約残高明細表

   該当事項はありません。
  第3　デリバティブ取引および為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

   該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  【中間財務諸表】
  （1）　当ファンドの中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和52

   年大蔵省令第38号）並びに同規則第38条の3及び第57条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関す
   る規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
   なお、中間財務諸表に掲記される科目その他の事項の金額については、円単位で表示されておりま
   す。
  （2）　当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第19期中間計算期間（2019年12月

   21日から2020年6月20日まで）の中間財務諸表について、ＰｗＣあらた有限責任監査法人による中間監
   査を受けております。
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  【いちよしグロース１】
  （1）【中間貸借対照表】
                    （単位：円）
             第18期     第19期中間計算期間末
           （2019年12月20日現在）      （2020年6月20日現在）
  資産の部
  流動資産
               36,933
   金銭信託                   -
             1,143,311,267      999,789,902
   親投資信託受益証券
              17,424,435      11,232,742
   未収入金
             1,160,772,635      1,011,022,644
   流動資産合計
             1,160,772,635      1,011,022,644
  資産合計
  負債の部
  流動負債
              4,586,830      1,002,662
   未払解約金
              643,552      507,852
   未払受託者報酬
              10,296,667      8,125,513
   未払委託者報酬
              574,428      584,187
   その他未払費用
              16,101,477      10,220,214
   流動負債合計
              16,101,477      10,220,214
  負債合計
  純資産の部
  元本等
             570,664,029      509,419,743
   元本
   剰余金
             574,007,129      491,382,687
   中間 剰余金又は中間欠損金（△）
             445,985,479      396,094,420
   （分配準備積立金）
             1,144,671,158      1,000,802,430
   元本等合計
             1,144,671,158      1,000,802,430
  純資産合計
             1,160,772,635      1,011,022,644
  負債純資産合計
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  （2）【中間損益及び剰余金計算書】
                    （単位：円）
           第18期中間計算期間      第19期中間計算期間
           （自 2018年12月21日     （自 2019年12月21日
           　　至 2019年 6月20日）   　　至 2020年 6月20日）
  営業収益
             103,920,574      △16,006,225
  有価証券売買等損益
             103,920,574      △16,006,225
  営業収益合計
  営業費用
              734,026      507,852
  受託者報酬
              11,744,362      8,125,513
  委託者報酬
              568,249      584,187
  その他費用
              13,046,637      9,217,552
  営業費用合計
              90,873,937      △25,223,777
  営業利益又は営業損失（△）
              90,873,937      △25,223,777
  経常利益又は経常損失（△）
              90,873,937      △25,223,777
  中間純利益又は中間純損失（△）
  一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又
              7,261,785      △5,185,996
  は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額
  （△）
             636,084,525      574,007,129
  期首剰余金又は期首欠損金（△）
              1,117,937      1,724,957
  剰余金増加額又は欠損金減少額
  中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠
                -      -
  損金減少額
  中間追加信託に伴う剰余金増加額又は欠
              1,117,937      1,724,957
  損金減少額
              82,693,949      64,311,618
  剰余金減少額又は欠損金増加額
  中間一部解約に伴う剰余金減少額又は欠
              82,693,949      64,311,618
  損金増加額
  中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠
                -      -
  損金増加額
  分配金              -      -
             638,120,665      491,382,687
  中間剰余金又は中間欠損金（△）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （3）【中間注記表】
  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  1.有価証券の評価基準及び評価      ・親投資信託受益証券
  方法
         移動平均法に基づき、時価で評価しております。時価評価にあたって
         は、親投資信託受益証券の基準価額で評価しております。
  （中間貸借対照表に関する注記）

           第18期      第19期中間計算期間末
     項目
         （2019年12月20日現在）       （2020年6月20日現在）
  1.受益権 の総数        570,664,029口       509,419,743口
  2.1口当たり純資産額           2.0059円       1.9646円
  （1万口 当たり純資産額）         (20,059円)       (19,646円)
  （中間損益及び剰余金計算書に関する注記）

   該当事項はありません。
  （金融商品に関する注記）

  金融商品の時価等に関する事項
  1.中間貸借対照表計上額、時価      金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されて
  及び差額      いるため、中間貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありませ
         ん。
  2.時価の算定方法      (1)親投資信託受益証券
         「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
        (2)金銭債権及び金銭債務
         これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似してい
         ることから、当該帳簿価額を時価としております。
  3.金融商品の時価等に関する事      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
  項の補足説明      合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定にお
         いては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
         た場合、当該価額が異なることもあります。
  （デリバティブ取引に関する注記）

   該当事項はありません。
  （重要な後発事象に関する注記）

   該当事項はありません。
  （その他の注記）

  元本額の変動
           第18期      第19期中間計算期間末
     項目
         （2019年12月20日現在）       （2020年6月20日現在）
  期首元本額          737,169,394円       570,664,029円
  期中追加設定元本額          20,227,366円       2,720,983円
  期中一部解約元本額          186,732,731円       63,965,269円
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  （参考）

  中小型成長株マザーファンド
  当ファンドは、「中小型成長株マザーファンド」受益証券を主要投資対象としており、中間貸借対照表の

  資産の部に計上された「親投資信託受益証券」は、すべて同親投資信託の受益証券です。
  なお、2020年6月20日現在における同親投資信託の状況は次の通りです。
  以下に記載した情報は監査の対象外であります。
  貸借対照表

                    （単位：円）
           （2019年12月20日現在）      （2020年6月20日現在）
  資産の部
  流動資産
   金銭信託           88,414,582      91,983,777
   株式          1,080,413,800      915,969,800
   未収配当金           1,046,000      3,081,615
   流動資産合計          1,169,874,382      1,011,035,192
  資産合計           1,169,874,382      1,011,035,192
  負債の部
  流動負債
   未払金           9,138,740        -
   未払解約金           17,424,435      11,232,742
   その他未払費用            3,915      4,950
   流動負債合計           26,567,090      11,237,692
  負債合計           26,567,090      11,237,692
  純資産の部
  元本等
   元本           386,593,382      342,054,091
   剰余金
   剰余金又は欠損金（△）          756,713,910      657,743,409
             1,143,307,292      999,797,500
   元本等合計
  純資産合計           1,143,307,292      999,797,500
  負債純資産合計           1,169,874,382      1,011,035,192
  注記表

  （重要な会計方針に係る事項に関する注記）
  1.有価証券の評価基準及び評価      ・株式
  方法      移動平均法に基づき、以下のとおり原則として時価で評価しておりま
         す。
        ・金融商品取引所に上場されている株式
         原則として、金融商品取引所における開示対象ファンドの中間計算期
         間末日の最終相場で評価しております。
         同中間計算期間末日に当該取引所の最終相場がない場合には、当該取
         引所における直近の日の最終相場で評価しておりますが、直近の日の
         最終相場によることが適当でないと認められた場合には、当該取引所
         における同中間計算期間末日又は直近の日の気配相場で評価しており
         ます。
  2.その他財務諸表作成のための      ・貸借対照表は、2020年6月20日現在のものであります。当該親投資信託
  基本となる重要な事項      の計算期間は原則として毎年12月21日から翌年12月20日までとなって
         おります。
  （貸借対照表に関する注記）

     項目     （2019年12月20日現在）       （2020年6月20日現在）
  1.受益権の総数          386,593,382口       342,054,091口
  2.1口当たり純資産額           2.9574円       2.9229円
  （1万口当たり純資産額）           (29,574円)       (29,229円)
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  （金融商品に関する注記）
  金融商品の時価等に関する事項
  1.貸借対照表計上額、時価及び      金融商品は時価または時価の近似値と考えられる帳簿価額で計上されて
  差額      いるため、貸借対照表計上額と時価との間に重要な差額はありません。
  2.時価の算定方法      (1)株式
         「（重要な会計方針に係る事項に関する注記）」に記載しております。
        (2)金銭債権及び金銭債務
         これらの科目は短期間で決済されるため、帳簿価額は時価と近似してい
         ることから、当該帳簿価額を時価としております。
  3.金融商品の時価等に関する事      金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場
  項の補足説明      合には合理的に算定された価額が含まれています。当該価額の算定にお
         いては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によっ
         た場合、当該価額が異なることもあります。
  （デリバティブ取引に関する注記）

   該当事項はありません。
  （重要な後発事象に関する注記）

   該当事項はありません。
  （その他の注記）

  本書における開示対象ファンドの中間計算期間における元本額の変動
      項目     （2019年12月20日現在）      （2020年6月20日現在）
  期首元本額           522,592,281円      386,593,382円
  期中追加設定元本額           17,957,190円      3,483,137円
  期中一部解約元本額           153,956,089円      48,022,428円
  期末元本額           386,593,382円      342,054,091円
  元本の内訳（注）
  いちよしグロース１           386,593,382円      342,054,091円
  （注）当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額
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  ２【ファンドの現況】
  【純資産額計算書】
               （2020年7月31日現在）
   Ⅰ　資産総額             907,372,997円
   Ⅱ　負債総額              2,152,656円
   Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）             905,220,341円
   Ⅳ　発行済数量             484,100,125口
   Ⅴ　1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）              1.8699円
   （1万口当たり純資産額）             （18,699円）
  （参考）中小型成長株マザーファンド

               （2020年7月31日現在）
   Ⅰ　資産総額             907,367,837円
   Ⅱ　負債総額              7,188円
   Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）             907,360,649円
   Ⅳ　発行済数量             325,398,234口
   Ⅴ　1単位当たり純資産額（Ⅲ／Ⅳ）              2.7885円
  第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

  （1） 投資信託受益証券の名義書換等
   該当事項はありません。
   なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、無記名式受
   益証券から記名式受益証券への変更の請求、記名式受益証券から無記名式受益証券への変更の請求、
   受益証券の再発行の請求を行わないものとします。
  （2） 受益者等に対する特典
   ありません。
  （3） 受益権の譲渡
  ①　受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載ま
   たは記録されている振替口座簿にかかる振替機関等に振替の申請をするものとします。
  ②　上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡にかかる譲渡人の保有する受益権の
   口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または
   記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、
   譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社
   振法の規定に従い、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知
   するものとします。
  ③　上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されて
   いる振替口座簿にかかる振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等にお
   いて、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や
   振替停止期間を設けることができます。
  （4） 受益権の譲渡の対抗要件
   受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗す
   ることができません。
  （5） 受益権の再分割
   委託会社は、受託会社と協議のうえ、社振法に定めるところにしたがい、一定日現在の受益権を均等
   に再分割できるものとします。
  （6） 償還金
   償還金は、原則として、償還日において振替機関等の振替口座簿に記載または記録されている受益者
   に支払います。
  （7） 質権口記載または記録の受益権の取扱について
   振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権にかかる収益分配金の支払い、
   一部解約の実行の請求の受付、一部解約金および償還金の支払等については、信託約款の規定による
   ほか、民法その他の法令等に従って取扱われます。
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  第三部【委託会社等の情報】
  第１【委託会社等の概況】
  １【委託会社等の概況】
  （1） 資本金の額（2020年8月末現在）
   資本金　　　　　    7億9,500万円
   発行可能株式総数　　    20,000株
   発行済株式総数　　　    15,900株
   最近5年間における主な資本金の額の増減
   最近5年間における資本金の額の増減はありません。
  （2） 委託会社の機構（2020年8月末現在）

  ①　取締役会
   3名以上の取締役が、株主総会において選任されます。取締役の選任は、発行済株式総数の過半数を
   有する株主が出席し、出席した株主の議決権の過半数の賛成をもってこれを行い、累積投票によらな
   いものとします。
   取締役の任期は、選任後1年以内の最終の決算期に関する定時株主総会の終結のときまでとし、増員
   または補欠によって選任された取締役の任期は、その他の取締役の残任期間と同一とします。
   取締役会はその決議により、取締役中より代表取締役を選定し、取締役の中から役付取締役を選定す
   ることができます。
   取締役会は、代表取締役が招集し、議長となります。代表取締役にさしつかえがあるときは、招集に
   ついては管理担当取締役が、議長には、予め取締役会で定めた順序に従って他の取締役がこれにあた
   ります。取締役会の招集通知は会日の一週間前までに発送します。また、取締役および監査役の全員
   の同意があるときは、特定の取締役会についてこの招集通知を省略し、またはこの招集期間を短縮す
   ることができます。
   取締役会は、法令または定款に定める事項、その他当会社の重要な業務の執行について決定します。
   取締役会の議決は、取締役の過半数が出席し、その全員一致をもってこれを行います。
  ②　業務運営の組織
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   取締役会は、委託会社の業務執行に関する重要事項を決定します。代表取締役は、委託会社を代表
   し、全般の業務執行について統括します。取締役は、委嘱された業務の執行にあたり、監査役は、会
   計監査および業務監査を行います。
   （注）上記の組織図は2020年8月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
  ③　運用体制
   ・原則として毎月開催される投資政策委員会において、ファンドの運用ならびにファンドの運用の指











   図権限を委託している投資顧問会社の運用が、ファンドの投資基本方針、投資対象、投資制限およ
   び運用委託契約に沿う形で行われているか、遵守状況の確認等を行います。
   ・ＢＮＹメロン・グループ（「ザ・バンク・オブ・ニューヨーク・メロン・コーポレーション」の傘
   下にある運用会社等のグループ企業）のリサーチ力・運用ノウハウを活用します。
   （注）上記の運用体制は2020年8月末現在のものであり、今後変更となる場合があります。
  ２【事業の内容及び営業の概況】

  「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設
  定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）を行って
  います。また「金融商品取引法」に定める投資助言業務及び第二種金融商品取引業を行っています。
  2020年7月末現在、委託会社の運用する投資信託の本数、純資産額の合計は次のとおりです。（ただし、
  親投資信託を除きます。）
               純資産額合計

      ファンドの種類       本数
               （百万円）
    公募証券投資信託          24   200,641
     追加型株式投資信託        24   200,641
     追加型公社債投資信託         0    0
     単位型株式投資信託         0    0
     単位型公社債投資信託         0    0
    私募証券投資信託          17   899,284
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       合　計      41  1,099,925
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  ３【委託会社等の経理状況】
  1.　委託会社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令

   第59号）第2条に基づき、同規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令」（平成19年8月6日　内
   閣府令第52号）に基づいて作成しております。
  2.　委託会社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当事業年度（自                 2019年4月1日至

   2020年3月31日）の財務諸表について、有限責任         あずさ監査法人により監査を受けております。
  3.　財務諸表に記載している金額については、千円未満の端数を切り捨てて表示しております。

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  （1）【貸借対照表】

                   （単位：千円）
             前事業年度      当事業年度
            （2019年3月31日）      （2020年3月31日）
  資産の部
  流動資産
   現金・預金           4,643,359      5,342,771
   未収委託者報酬           1,373,798      938,538
   未収運用受託報酬           3,533,309      5,305,931
   未収収益            117,489      163,040
   未収入金            20,731      19,979
   前払費用            36,284      58,390
               15,256      6,861
   仮払金
   流動資産計           9,740,229      11,835,514
  固定資産
   有形固定資産
   器具備品         *1   1,234   *1   1,056
   リース資産         *1   597      -
   有形固定資産計            1,831      1,056
   無形固定資産
               34,312      17,070
   ソフトウェア
   無形固定資産計            34,312      17,070
   投資その他の資産
   投資有価証券            2,401      1,849
   長期差入保証金           125,814      120,832
               214,209      236,733
   繰延税金資産
   投資その他の資産計           342,426      359,415
   固定資産計            378,570      377,542
  資産合計            10,118,800      12,213,056
  負債の部
  流動負債
   未払金            172,620      164,611
   未払費用           3,732,078      4,865,779
   リース債務             671      -
   預り金            176,116      150,769
   仮受金            24,075      17,197
   未払法人税等            308,187      249,795
   未払消費税等            144,471      202,105
   賞与引当金            138,963      155,329
   流動負債計           4,697,185      5,805,588
  固定負債
               423,795      485,404
   退職給付引当金
   固定負債計            423,795      485,404
  負債合計            5,120,980      6,290,993
  純資産の部
  株主資本
   資本金            795,000      795,000
   資本剰余金
               695,000      695,000
   資本準備金
   資本剰余金合計           695,000      695,000
   利益剰余金
   その他利益剰余金
              3,507,540      4,432,167
    繰越利益剰余金
   利益剰余金合計           3,507,540      4,432,167
   株主資本合計           4,997,540      5,922,167
  評価・換算差額等
                     △ 104
                278
   その他有価証券評価差額金
                     △ 104
   評価・換算差額等合計             278
  純資産合計            4,997,819      5,922,063
  負債・純資産合計            10,118,800      12,213,056
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  （2）【損益計算書】

                   （単位：千円）
             前事業年度      当事業年度
            （自 2018年4月  1日   （自 2019年4月  1日
           　　至 2019年3月31日）    　　至 2020年3月31日）
  営業収益
  委託者報酬            7,580,480      5,443,591
  運用受託報酬            5,839,920      7,698,964
  その他営業収益            689,202      857,216
  営業収益計            14,109,602      13,999,773
  営業費用
  支払手数料            3,289,377      2,322,911
  広告宣伝費             82,305      80,545
  調査費            6,501,554      7,465,799
  通信費             4,908      4,881
  印刷費             11,809      9,324
  協会費             13,231      14,971
               5,393      5,544
  その他の営業雑経費
  営業費用計            9,908,580      9,903,977
  一般管理費
  役員報酬            104,068      100,800
  給与・手当            1,024,924      1,059,503
  賞与引当金繰入額            138,963      155,329
  賞与            357,486      375,949
  退職給付費用            103,322      103,292
  交際費             3,802      3,817
  旅費交通費             34,843      31,624
  租税公課             48,055      44,491
  不動産賃借料            188,921      192,746
  事務委託費            534,569      475,787
  固定資産減価償却費             32,164      18,017
  諸経費            155,771      152,735
  一般管理費計            2,726,893      2,714,095
  営業利益            1,474,128      1,381,700
  営業外収益
  受取利息             224      194
  受取配当金             77      82
               13,313      1,218
  雑収入
  営業外収益計             13,614      1,495
  営業外費用
  支払利息             37      2
  為替差損             1,642      17,792
                663      -
  雑損失
  営業外費用計             2,343      17,794
  経常利益            1,485,399      1,365,401
  特別損失
  特別退職金             3,132       -
  特別損失計             3,132       -
  税引前当期純利益            1,482,267      1,365,401
  法人税、住民税及び事業税
               469,803      463,129
                    △ 22,354
  法人税等調整額             9,023
  法人税等合計             478,827      440,774
  当期純利益            1,003,440      924,626
  （3）【株主資本等変動計算書】

  前事業年度（自   2018年4月  1日　至  2019年3月31日）
                   （単位：千円）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
                 評価・換算
           株主資本
                 差　額　等
         資本剰余金   利益剰余金
                    純資産合計
            そ　の　他
               株主資本  その他有価証券
            利益剰余金
       資本金
               合　　計   評価差額金
         資本準備金
            繰越利益
            剰 余 金
                   △ 323
  当期首残高      795,000   695,000  2,504,100   3,994,100     3,993,777
  当期変動額
  当期純利益          1,003,440   1,003,440     1,003,440
  株主資本以外の項目
                   602   602
  の当期変動額（純額）
  当期変動額合計       -   - 1,003,440   1,003,440    602 1,004,042
  当期末残高      795,000   695,000  3,507,540   4,997,540    278 4,997,819
  当事業年度（自   2019年4月  1日　至  2020年3月31日）

                   （単位：千円）
                 評価・換算
           株主資本
                 差　額　等
         資本剰余金   利益剰余金
                    純資産合計
            そ　の　他
               株主資本  その他有価証券
            利益剰余金
       資本金
               合　　計   評価差額金
         資本準備金
            繰越利益
            剰 余 金
  当期首残高      795,000   695,000  3,507,540   4,997,540    278 4,997,819
  当期変動額
  当期純利益          924,626   924,626     924,626
  株主資本以外の項目
                   △ 383  △ 383
  の当期変動額（純額）
                   △ 383
  当期変動額合計       -   -  924,626   924,626     924,243
                   △ 104
  当期末残高      795,000   695,000  4,432,167   5,922,167     5,922,063
  [注記事項]

  （重要な会計方針）

  1. 有価証券の評価基準及び評価方法
  その他有価証券
   時価のあるもの
    期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移
   動平均法により算定）を採用しております。
  2. 固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産（リース資産を除く）
   定率法によっております。
   なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
    器具備品　　15年～20年
  (2) 無形固定資産
   定額法により償却しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可
   能期間（5年）に基づく定額法によっております。
  (3) リース資産
   リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
  3. 引当金の計上基準

  (1) 賞与引当金
   従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
  (2) 退職給付引当金
   従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末
   自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
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  4. その他財務諸表作成のための重要な事項

   消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
  （貸借対照表関係）

  ＊1　有形固定資産の減価償却累計額は以下のとおりであります。
             前事業年度      当事業年度

            （2019年3月31日）      （2020年3月31日）
  器具備品            2,329千円      2,506千円
                     -千円
  リース資産            18,104千円
  （株主資本等変動計算書関係）

  前事業年度（自   2018年4月1日　至    2019年3月31日）
  1.発行済株式総数に関する事項
   株式の種類    当事業年度期首    増　　　　加    減　　　　少    当事業年度末
   普通株式    15,900　株     -    -   15,900　株
  2.配当に関する事項

   該当事項はありません。
  当事業年度（自   2019年4月1日　至    2020年3月31日）

  1.発行済株式総数に関する事項
   株式の種類    当事業年度期首    増　　　　加    減　　　　少    当事業年度末
   普通株式    15,900　株     -    -   15,900　株
  2.配当に関する事項

   該当事項はありません。
  （リース取引関係）

  ファイナンス・リース取引
  所有権移転外ファイナンス・リース取引
  (1) リース資産の内容
   有形固定資産
    コピー機
  (2) リース資産の減価償却方法
   重要な会計方針「2.    固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
  （金融商品関係）

  1. 金融商品の状況に関する事項
  (1) 金融商品に対する取組方針

   当社は主に投資信託委託業務、投資顧問業務及び投資一任契約に関する業務を行っています。これ
   らの事業により生じる営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬の管理はきわめて重要で
   あると認識しております。
   事業推進目的のために自社設定の投資信託への投資を行っており、これらの運用方針につきまして
   は取締役会へ報告を行い、管理しております。
   これらの業務により生じた余剰資金の運用については、短期的な預金等の安全性の高い金融資産に
   限定しております。
  (2) 金融商品の内容及びそのリスク

   営業債権である未収委託者報酬及び未収運用受託報酬は、顧客の信用リスクに晒されております。
   また、外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。投資有価証券は当社設定の
   投資信託に対するシードマネーであり、市場価格の変動リスクに晒されております。
  (3) 金融商品に係るリスク管理体制

   ① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
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   営業債権については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし取引相手ごとに期日及び残高
   を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
   ② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
   投資有価証券の市場リスクについては、時価を定期的に把握することで管理を行っております。為
   替リスクについては、一定限度を超える預金残高について円転を行う等により管理を行っておりま
   す。
   ③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
   当社は、各部署からの報告に基づき経理部が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流
   動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
  (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

   金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された
   価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条
   件によった場合、当該価額が異なることがあります。
  2. 金融商品の時価等に関する事項

   貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
  前事業年度（2019年3月31日）

                   （単位：千円）
         貸借対照表計上額      時価    差額
  (1)現金・預金
           4,643,359     4,643,359     -
  (2)未収委託者報酬
           1,373,798     1,373,798     -
  (3)未収運用受託報酬
           3,533,309     3,533,309     -
  (4)投資有価証券
   その他の有価証券
            2,401     2,401     -
  資産計         9,552,867     9,552,867     -

  (1)未払費用         3,732,078     3,732,078     -
  負債計         3,732,078     3,732,078     -
  当事業年度（2020年3月31日）

                   （単位：千円）
         貸借対照表計上額      時価    差額
  (1)現金・預金
           5,342,771     5,342,771     -
  (2)未収委託者報酬
            938,538     938,538     -
  (3)未収運用受託報酬
           5,305,931     5,305,931     -
  (4)投資有価証券
   その他の有価証券
            1,849     1,849     -
  資産計         11,589,089     11,589,089      -

  (1)未払費用         4,865,779     4,865,779     -
  負債計         4,865,779     4,865,779     -
  (注1) 金融商品の時価の算定方法ならびに有価証券に関する事項

  資　産

  (1) 現金・預金、(2)   未収委託者報酬、(3)    未収運用受託報酬
   これらは、短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によって
   おります。
  (4) 投資有価証券
   投資有価証券は当社設定の投資信託であります。これらの時価は公表されている基準価格によって
   おります。
  負　債

  (1) 未払費用
   短期で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから当該帳簿価額によっております。
  (注2) 金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  前事業年度（2019年3月31日）
             1年超   5年超
         1年以内    5年以内   10年以内    10年超
         (千円)    (千円)   (千円)   (千円)
  現金・預金       4,643,359     -   -   -
  未収委託者報酬       1,373,798     -   -   -
  未収運用受託報酬       3,533,309     -   -   -
    合　　計     9,550,466     -   -   -

  当事業年度（2020年3月31日）

             1年超   5年超
         1年以内    5年以内   10年以内    10年超
         (千円)    (千円)   (千円)   (千円)
  現金・預金       5,342,771     -   -   -
  未収委託者報酬        938,538     -   -   -
  未収運用受託報酬       5,305,931     -   -   -
    合　　計     11,587,240     -   -   -

  （有価証券関係）

  1. その他有価証券
  前事業年度（2019年3月31日）

                   （単位：千円）
             貸借対照表
    区  分     種  類       取得原価   差  額
              計上額
        投資信託受益証券      2,401   2,000    401
  貸借対照表計上額が
  取得原価を超えるもの
        小　計      2,401   2,000    401
       合　計        2,401   2,000    401
  当事業年度（2020年3月31日）

                   （単位：千円）
             貸借対照表
    区  分     種  類       取得原価   差  額
              計上額
                     △ 151
        投資信託受益証券      1,849   2,000
  貸借対照表計上額が
  取得原価を超えないもの
                     △ 151
        小　計      1,849   2,000
                     △ 151
       合　計        1,849   2,000
  2. 売却したその他有価証券

  前事業年度（自   2018年4月1日　至    2019年3月31日）

                   （単位：千円）
    区 分    売却額    売却益の合計額     売却損の合計額
  投資信託受益証券       9,337     -     663
  合計       9,337     -     663
  当事業年度（自   2019年4月1日　至    2020年3月31日）

   該当事項はありません。
  （デリバティブ取引関係）

   該当事項はありません。
  （退職給付関係）

  1. 採用している退職給付制度の概要
   当社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度及び確定拠出年金制度を採用しておりま
  す。当社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しておりま
  す。
  2. 退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
            前事業年度      当事業年度
           （自 2018年4月  1日   （自 2019年4月  1日
           　　至 2019年3月31日）     　　至 2020年3月31日）
  退職給付引当金期首残高           369,996千円      423,795千円
  退職給付費用            79,674千円      79,102千円
  退職給付の支払額           △25,875千円      △17,493千円
  退職給付引当金期末残高           423,795千円      485,404千円
  3. 退職給付費用に関する事項

            前事業年度      当事業年度
           （自 2018年4月  1日   （自 2019年4月  1日
           　　至 2019年3月31日）     　　至 2020年3月31日）
  勤務費用            79,674千円      79,102千円
  確定拠出年金制度に基づく要拠出額            23,647千円      24,190千円
  退職給付費用            103,322千円      103,292千円
  （ストック・オプション等関係）

   該当事項はありません。
  （税効果会計関係）

  1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
            前事業年度      当事業年度
           （2019年3月31日）      （2020年3月31日）
  繰延税金資産
             10,773 千円     11,118 千円
  　未払費用否認
             10,032　  〃     8,522　  〃
  　未払事業税
              7,906　  〃     6,330　  〃
  　未払地方法人特別税
             42,550　  〃    47,561　  〃
  　賞与引当金
             129,766　  〃    148,830　  〃
  　退職給付引当金
               -　 〃     46　 〃
  　投資有価証券
             12,742　  〃    14,287　  〃
  　敷金償却
              561　 〃     255　 〃
  　税務上の繰延資産
  繰延税金資産合計           214,332  千円     236,733  千円
  繰延税金負債

              123 千円      -千円
  　投資有価証券
              123 千円      -千円
  繰延税金負債計
             214,209  千円     236,733  千円
  繰延税金資産の純額
  2. 法定実効税率と税効果適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因と

  なった主要な項目別の内訳
            前事業年度      当事業年度
           （2019年3月31日）      （2020年3月31日）
               ％      ％
  法定実効税率             30.6      30.6
  　（調整）
  　　住民税均等割             0.2      0.2
  　　役員賞与             1.3      1.4
  　　交際費否認             0.1      0.1
               0.1      0.0
  　　その他
               32.3      32.3

  税効果適用後の法人税等の負担率
  （持分法損益等）

   該当事項はありません。
  （資産除去債務関係）

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   該当事項はありません。
  （賃貸等不動産関係）

   該当事項はありません。
  （セグメント情報等）

  セグメント情報

  当社の報告セグメントは、「投資運用業」という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
  関連情報

  前事業年度（自   2018年4月1日　至    2019年3月31日）

  1. 製品及びサービスごとの情報
                   （単位：千円）
        委託者報酬    運用受託報酬    その他営業収益     合計
  外部顧客への売上高      7,580,480    5,839,920    689,202   14,109,602
  2. 地域ごとの情報

  (1) 売上高
                   （単位：千円）
    日本   ヨーロッパ    アメリカ    その他    合計
    10,632,295     530,608    2,941,080     5,618   14,109,602
  （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
  (2) 有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
   記載を省略しております。
  3. 主要な顧客ごとの情報

                   （単位：千円）
      顧客の名称又は氏名         売上高   関連するセグメント名
  ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド            2,865,649  投資運用業
  Ａ社　(注)            2,601,839  投資運用業
  （注）Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
  当事業年度（自   2019年4月1日　至    2020年3月31日）

  1. 製品及びサービスごとの情報
                   （単位：千円）
        委託者報酬    運用受託報酬    その他営業収益     合計
  外部顧客への売上高      5,443,591    7,698,964    857,216   13,999,773
  2. 地域ごとの情報

  (1) 売上高
                   （単位：千円）
    日本   ヨーロッパ    アメリカ    その他    合計
    9,839,598    631,005    3,523,542     5,625   13,999,773
  （注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
  (2) 有形固定資産

   本邦に所在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、
   記載を省略しております。
  3. 主要な顧客ごとの情報

                   （単位：千円）
      顧客の名称又は氏名         売上高   関連するセグメント名
  ＢＮＹメロン・インターナショナル・マネジメント・リミテッド            3,424,589  投資運用業
  Ａ社　(注)            3,873,310  投資運用業
  （注）Ａ社との間で守秘義務契約を負っているため、社名の公表は控えております。
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  （関連当事者情報）

  1. 関連当事者との取引
  (1) 財務諸表提出会社の親会社及び法人主要株主等
   前事業年度（自   2018年4月1日　至    2019年3月31日）
    該当事項はありません。
   当事業年度（自   2019年4月1日　至    2020年3月31日）

    該当事項はありません。
  (2) 財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社

   前事業年度（自   2018年4月1日　至    2019年3月31日）
         資本金   議決権等
              関連
         又は 事業の  の所有     取引金額    期末残高
  種類  会社等の名称   所在地      当事者 取引の内容    科目
         出資金  内容 (被所有)      (千円)    (千円)
             との関係
         (百万)   の割合
               投資一任
     BNYメロン・   英領
  親会社の        資産運用   サービス  契約に係る    未収運用
    インターナショナル・   ケイマン  $0.001   なし         654,270
  子会社        業務   提供 取引の収入  2,626,377  受託報酬
    マネジメント・リミテッド    諸島
               (注1)
     メロン・
               営業費用
  親会社の  インベストメンツ・   米国   資産運用   サービス
         $0.5   なし   （調査費）  2,552,569  未払費用  587,812
  子会社  コーポレーション   ボストン   業務   受入
               （注1）
     (注2)
     インサイト・           営業費用
  親会社の     英国   資産運用   サービス
    インベストメント・     ￡46   なし   （調査費）  902,777　　　  未払費用  496,692
  子会社     ロンドン   業務   受入
    マネジメント・リミテッド           （注1）
    ウォルター・スコット
               営業費用
  親会社の     英国   資産運用   サービス
    アンド パートナーズ・
         ￡0.025   なし   （調査費）  2,043,098  未払費用  1,839,817
  子会社     エジンバラ   業務   受入
               （注1）
     リミテッド
  （注1）独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
  （注2）ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ノースアメリカ・コーポレーションは、2019年1月2日か
   らメロン・インベストメンツ・コーポレーションへと会社名が変更になりました。
   当事業年度（自   2019年4月1日　至    2020年3月31日）

         資本金   議決権等
              関連
         又は 事業の  の所有     取引金額    期末残高
  種類  会社等の名称   所在地      当事者 取引の内容    科目
         出資金  内容 (被所有)      (千円)    (千円)
             との関係
         (百万)   の割合
               投資一任
     BNYメロン・   英領
  親会社の        資産運用   サービス  契約に係る    未収運用
    インターナショナル・   ケイマン  $0.001   なし         848,504
  子会社        業務   提供 取引の収入  3,185,317  受託報酬
    マネジメント・リミテッド    諸島
               (注1)
     メロン・
               営業費用
  親会社の  インベストメンツ・   米国   資産運用   サービス
         $0.5   なし   （調査費）  2,202,814  未払費用  490,110
  子会社  コーポレーション   ボストン   業務   受入
               （注1）
     (注2)
     インサイト・           営業費用
  親会社の     英国   資産運用   サービス
    インベストメント・     ￡46   なし   （調査費）  722,459　　　  未払費用  360,599
  子会社     ロンドン   業務   受入
    マネジメント・リミテッド           （注1）
    ウォルター・スコット
               営業費用
  親会社の     英国   資産運用   サービス
    アンド パートナーズ・
         ￡0.025   なし   （調査費）  3,612,165  未払費用  3,420,679
  子会社     エジンバラ   業務   受入
               （注1）
     リミテッド
  （注） 独立第三者間取引と同様の一般的な取引条件で行っています。
  2. 親会社に関する注記

   ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント（ＡＰＡＣ）ホールディングス・リミテッド（非上場）
  （1株当たり情報）

             前事業年度      当事業年度
            （自 2018年4月  1日   （自 2019年4月  1日
           　　至 2019年3月31日）    　　至 2020年3月31日）
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  1株当たり純資産額           314,328円29銭      372,456円80銭
  1株当たり当期純利益金額           63,109円45銭      58,152円63銭
  なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在していないため、記載して
  おりません。
  (注) 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は以下のとおりであります。

             前事業年度      当事業年度
            （自 2018年4月  1日   （自 2019年4月  1日
           　　至 2019年3月31日）    　　至 2020年3月31日）
  当期純利益（千円）           1,003,440      924,626
  普通株式に係る当期純利益（千円）           1,003,440      924,626
  期中平均株式数            15,900      15,900
  （重要な後発事象）

   該当事項はありません。
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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  ４【利害関係人との取引制限】
  委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為
  が禁止されています。
  （1） 自己又はその取締役若しくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投
   資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがな
   いものとして内閣府令で定めるものを除きます。）。
  （2） 運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと（投資者の保護に欠け、若しく
   は取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定
   めるものを除きます。）。
  （3） 通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人
   等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接
   な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下（4）（5）
   において同じ。）又は子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の
   当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者
   をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引又は金融デリバティブ取引を行うこと。
  （4） 委託会社の親法人等又は子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用
   財産の額若しくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。
  （5） 上記（3）（4）に掲げるもののほか、委託会社の親法人等又は子法人等が関与する行為であって、投
   資者の保護に欠け、若しくは取引の公正を害し、又は金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあ
   るものとして内閣府令で定める行為。
  ５【その他】

  （1） 定款の変更等
   2020年4月1日をもって商号をＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社に
   変更する定款の変更を行いました。
  （2） 訴訟事件その他の重要事項
   委託会社および当ファンドに重要な影響を与えた事実、または与えると予想される事実はありませ
   ん。また、訴訟はありません。
            63/70











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                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  第２【その他の関係法人の概況】
  １【名称、資本金の額及び事業の内容】
  （1） 受託会社
  ①　名称　　　：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社
  ②　資本金の額：324,279百万円（2020年3月末現在）
  ③　事業の内容：銀行法に基づき銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に基
      づき信託業務を営んでおります。
  ＜参考：再信託受託会社の概要＞
  名称　　　　：日本マスタートラスト信託銀行株式会社
  資本金の額　：10,000百万円（2020年3月末現在）
  事業の内容　：銀行法に基づき、銀行業を営むとともに、金融機関の信託業務の兼営等に関する法律に
     基づき信託業務を営んでおります。
  再信託の目的：原信託契約にかかる信託業務の一部（信託財産の管理）を原信託受託会社から再信託受
     託会社へ委託するため、原信託財産の全てを再信託受託会社へ移管することを目的とし
     ます。
  （2） 販売会社
            資本金の額
      名　称           事業の内容
           (2020年3月末現在)
                「金融商品取引法」に定める第
   1 いちよし証券株式会社         14,577百万円
                一種金融商品取引業を営んでお
   2 ＳＭＢＣ日興証券株式会社         10,000百万円
                ります。
  （3） 投資顧問会社
  ①　名称　　　：いちよしアセットマネジメント株式会社
  ②　資本金の額：490百万円（2020年3月末現在）
  ③　事業の内容：「金融商品取引法」に定める投資運用業および投資助言・代理業を営んでおります。
  ２【関係業務の概要】

  （1） 受託会社　　：当ファンドの受託会社として信託財産の保管・管理・計算等を行います。なお、当
      ファンドにかかる信託事務の処理の一部について日本マスタートラスト信託銀行株式
      会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託
      にかかる契約書類に基づいて所定の事務を行います。
  （2） 販売会社　　：当ファンドの募集、販売の取扱いを行い、一部解約に関する事務、収益分配金・一部
      解約金・償還金の支払に関する事務等を行います。
  （3） 投資顧問会社：マザーファンドの運用に関する情報提供および投資助言を行います。
  ３【資本関係】

  （1） 受託会社　　：該当事項はありません。
  （2） 販売会社　　：該当事項はありません。
  （3） 投資顧問会社：該当事項はありません。
  第３【その他】

  １　目論見書の表紙等にロゴ・マーク、図案を採用し、ファンドの愛称、形態などを記載することがありま
  す。また、以下の内容を記載することがあります。
  （1） 金融商品取引法の規定に基づく目論見書である旨
  （2） 目論見書の使用開始日
  （3） 委託会社等の情報および受託会社に関する情報
  （4） 請求目論見書の入手方法および当該請求を行った場合は、その旨を記録しておくべきである旨
  （5） 信託約款が請求目論見書に掲載されている旨
  （6） 商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき、事前に
   受益者の意向を確認する手続きを行う旨
  （7） 投資信託の財産は、信託法に基づき、受託会社において分別管理されている旨
  （8） 「ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。」との趣旨を示す記載
  ２　届出の効力に関する事項について、次に掲げるいずれかの内容を記載することがあります。
  （1） 届出をした日および当該届出の効力の発生の有無を確認する方法
  （2） 届出をした日、届出が効力を生じている旨および効力発生日
  ３　目論見書の別称として「投資信託説明書」という名称を使用する場合があります。
  ４　目論見書は電子媒体等として使用される他、インターネット等に掲載されることがあります。
  ５　交付目論見書に最新の運用実績を記載することがあります。
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  ６　目論見書の巻末に「用語集」を掲載することがあります。
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         独立監査人の監査報告書

                   2020年6月8日

  ＢＮＹ メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

  取締役会　御中
          有限責任  あずさ監査法人

          東京事務所

          指定有限責任社員

              公認会計士   三　上　和　彦
          業 務 執 行 社 員
            66/70















                     EDINET提出書類
            ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  監査意見
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「委託会社
  等の経理状況」に掲げられている      ＢＮＹ メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会
  社（旧社名  ＢＮＹ メロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社）の2019年4月1日から2020年3
  月31日までの第23期事業年度の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算
  書、重要な会計方針及びその他の注記について監査を行った。
  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
  準拠して、  ＢＮＹ メロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社の2020年3月31日現在
  の財政状態及び同日をもって終了する事業年度の経営成績を、全ての重要な点において適正に表示し
  ているものと認める。
  監査意見の根拠

  当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して監査を行った。
  監査の基準における当監査法人の責任は、「財務諸表監査における監査人の責任」に記載されてい
  る。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、
  監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、意見表明の基礎となる十分か
  つ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  財務諸表に対する経営者及び監査役の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
  を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
  を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
  る。
  財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき財務諸表を作成することが適切
  であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継
  続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
  監査役の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することに
  ある。
  財務諸表監査における監査人の責任

  監査人の責任は、監査人が実施した監査に基づいて、全体としての財務諸表に不正又は誤謬による
  重要な虚偽表示がないかどうかについて合理的な保証を得て、監査報告書において独立の立場から財
  務諸表に対する意見を表明することにある。虚偽表示は、不正又は誤謬により発生する可能性があ
  り、個別に又は集計すると、財務諸表の利用者の意思決定に影響を与えると合理的に見込まれる場合
  に、重要性があると判断される。
  監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に従って、監査の過程を通じ
  て、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
  ・ 不正又は誤謬による重要な虚偽表示リスクを識別し、評価する。また、重要な虚偽表示リスクに
   対応した監査手続を立案し、実施する。監査手続の選択及び適用は監査人の判断による。さら
   に、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手する。
  ・ 財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、監査人
   は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を立案するために、監査に関連す
   る内部統制を検討する。
  ・ 経営者が採用した会計方針及びその適用方法の適切性、並びに経営者によって行われた会計上の
   見積りの合理性及び関連する注記事項の妥当性を評価する。
  ・ 経営者が継続企業を前提として財務諸表を作成することが適切であるかどうか、また、入手した
   監査証拠に基づき、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要
   な不確実性が認められるかどうか結論付ける。継続企業の前提に関する重要な不確実性が認めら
   れる場合は、監査報告書において財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実
   性に関する財務諸表の注記事項が適切でない場合は、財務諸表に対して除外事項付意見を表明す
   ることが求められている。監査人の結論は、監査報告書日までに入手した監査証拠に基づいてい
   るが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
  ・ 財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
   準拠しているかどうかとともに、関連する注記事項を含めた財務諸表の表示、構成及び内容、並
   びに財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示しているかどうかを評価する。
  監査人は、監査役に対して、計画した監査の範囲とその実施時期、監査の実施過程で識別した内部
  統制の重要な不備を含む監査上の重要な発見事項、及び監査の基準で求められているその他の事項に
  ついて報告を行う。
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            ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
  利害関係

  会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係は
  ない。
                    以　上

  （注）1．上記は、当社が、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原

    本は当社が別途保管しております。
   2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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            ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
       独　立　監　査　人　の　監　査　報　告　書

                   2020年2月12日

  ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社

  取　締　役　会　御　中
          ＰｗＣあらた有限責任監査法人

           指定有限責任社員

                 久 保 直 毅
              公認会計士
           業 務 執 行 社 員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド

  の経理状況」に掲げられているいちよしグロース１の2018年12月21日から2019年12月20日までの計算
  期間の財務諸表、すなわち、貸借対照表、損益及び剰余金計算書、注記表並びに附属明細表について
  監査を行った。
  財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して財務諸表
  を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない財務諸表
  を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれ
  る。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した監査に基づいて、独立の立場から財務諸表に対する意
  見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に
  準拠して監査を行った。監査の基準は、当監査法人に財務諸表に重要な虚偽表示がないかどうかにつ
  いて合理的な保証を得るために、監査計画を策定し、これに基づき監査を実施することを求めてい
  る。
  監査においては、   財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するための手続が実施される。
  監査手続は、当監査法人の判断により、不正又は誤謬による財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評
  価に基づいて選択及び適用される。財務諸表監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明する
  ためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際して、状況に応じた適切な監査手続を
  立案するために、財務諸表の作成と適正な表示に関連する内部統制を検討する。また、監査には、経
  営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め全体と
  しての財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
  監査意見

  当監査法人は、上記の財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に
  準拠して、いちよしグロース１の2019年12月20日現在の信託財産の状態及び同日をもって終了する計
  算期間の損益の状況をすべての重要な点において適正に表示しているものと認める。
  利害関係

  ＢＮＹメロン・アセット・マネジメント・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又は業務執
  行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　上

  （注）1．上記は、監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社

    が別途保管しております。
   2． XBRL データは監査の対象には含まれていません。
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            ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社(E13343)
                  有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
      独　立　監　査　人　の　中　間　監　査　報　告　書

                   2020年8月19日

  ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社

  取　締　役　会　御　中
          ＰｗＣあらた有限責任監査法人

           指定有限責任社員

                 久 保 直 毅
              公認会計士
           業 務 執 行 社 員
  当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づく監査証明を行うため、「ファンド

  の経理状況」に掲げられているいちよしグロース１の2019年12月21日から2020年6月20日までの中間
  計算期間の中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益及び剰余金計算書並びに中間注記表
  について中間監査を行った。
  中間財務諸表に対する経営者の責任

  経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して
  中間財務諸表を作成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽
  表示のない中間財務諸表を作成し有用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整
  備及び運用することが含まれる。
  監査人の責任

  当監査法人の責任は、当監査法人が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に
  対する意見を表明することにある。当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間
  監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、当監査法人に中間財務諸表には全体と
  して中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表示がないか
  どうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実
  施することを求めている。
  中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と
  比べて監査手続の一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、当監査法人の判断に
  より、不正又は誤謬による中間財務諸表の重要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等
  を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及び適用される。中間監査の目的は、内
  部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、当監査法人は、リスク評価の実施に際
  して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示
  に関連する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法
  並びに経営者によって行われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
  当監査法人は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断してい
  る。
  中間監査意見

  当監査法人は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表
  の作成基準に準拠して、いちよしグロース１の2020年6月20日現在の信託財産の状態及び同日をもっ
  て終了する中間計算期間（2019年12月21日から2020年6月20日まで）の損益の状況に関する有用な情
  報を表示しているものと認める。
  利害関係

  ＢＮＹメロン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びファンドと当監査法人又
  は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
                    以　上

  （注）1．上記は、中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は

    当社が別途保管しております。
   2． XBRL データは中間監査の対象には含まれていません。
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