浜名湖観光開発株式会社 半期報告書 第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日)
| 提出書類 | 半期報告書-第61期(令和2年1月1日－令和2年12月31日) |
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| 提出日 | |
| 提出者 | 浜名湖観光開発株式会社 |
| カテゴリ | 半期報告書 |
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浜名湖観光開発株式会社(E04640)
半期報告書
【表紙】
【提出書類】 半期報告書
【提出先】 東海財務局長
【提出日】 令和２年９月１７日
【中間会計期間】 第61期中(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月３０日)
【会社名】 浜名湖観光開発株式会社
【英訳名】 ――――
【代表者の役職氏名】 代表取締役社長 藤 田 正 治
【本店の所在の場所】 静岡県湖西市白須賀5739番地
【電話番号】 053－579－0511(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 藤 田 正 治
【最寄りの連絡場所】 静岡県湖西市白須賀5739番地
【電話番号】 053－579－0511(代表)
【事務連絡者氏名】 代表取締役社長 藤 田 正 治
【縦覧に供する場所】 該当事項はありません。
(注) 当社では支店を設けておらず、また非上場であるため、縦覧に
供する支店、金融商品取引所等はありません。
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第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 第59期 中 第60期 中 第61期 中 第59期 第60期
自 平成30年 自 平成31年 自 令和２年 自 平成30年 自 平成31年
１月１日 １月１日 １月１日 １月１日 １月１日
会計期間
至 平成30年 至 令和元年 至 令和２年 至 平成30年 至 令和元年
６月30日 ６月30日 ６月30日 12月31日 12月31日
売上髙 (千円) 303,544 309,565 227,195 627,432 642,631
経常利益又は経常損失
(千円) 5,594 △1,992 △21,712 10,969 4,871
(△)
中間(当期)純利益又は
(千円) 2,998 △2,458 △24,351 8,619 2,141
中間純損失(△)
持分法を適用した場合の
(千円) - - - - -
投資利益
資本金 (千円) 100,000 100,000 100,000 100,000 100,000
発行済株式総数 (株) 2,400 2,400 2,400 2,400 2,400
純資産額 (千円) 2,674,216 2,677,378 2,657,627 2,679,837 2,681,979
総資産額 (千円) 2,829,430 2,849,261 2,797,954 2,829,588 2,821,833
１株当たり純資産額 (円) 1,114,256.84 1,115,574.35 1,107,344.80 1,116,598.90 1,117,491.35
１株当たり中間(当期)
純利益又は中間純損失 (円) 1,249.19 △1,024.55 △10,146.54 3,591.25 892.44
(△)
潜在株式調整後
１株当たり中間 (円) - - - - -
(当期)純利益
１株当たり配当額 (円) - - - - -
自己資本比率 (％) 94.5 94.0 95.0 94.7 95.0
営業活動による
(千円) 71,079 62,788 12,264 107,268 73,320
キャッシュ・フロー
投資活動による
(千円) △19,586 △80,420 △15,410 △65,947 △92,753
キャッシュ・フロー
財務活動による
(千円) - - - - -
キャッシュ・フロー
現金及び現金同等物
(千円) 265,428 237,624 232,678 255,256 235,824
の中間期末(期末)残高
従業員数
22 22 22 23 23
(名)
[ほか、平均臨時雇用者
[70] [64] [63] [64] [60]
数]
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、中間連結会計期間等にかかる主要な経営指標等の推移
については記載しておりません。
２ 売上高には消費税等は含まれておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
５ 第59期中（平成30年4月25日）に減資を実施し、資本金の一部をその他資本剰余金に振り替えております。
６ 従業員数は、就業人員数を表示しております。
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２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について重要な変更はありません。
３ 【関係会社の状況】
該当事項はありません。
４ 【従業員の状況】
(1) 提出会社の状況
令和２年６月30日 現在
従業員数(名) 22(63)
(注) 従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含む)は、当中間会計
期間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2) 労働組合の状況
当社には、労働組合及びそれに類する団体はありません。
なお、労使関係については、円滑な関係にあり特記すべき事項はありません。
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第２ 【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
（１）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等若しくは経営上の目標の達成状況を判断するための
客観的な指標等に重要な変更はありません。
また、新たに定めた経営方針・経営戦略等若しくは指標等はありません。なお、経営上の目標の達成状況を
判断するための客観的な指標としては、来場者数を採用しております。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間会計期間中において、当社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
また、新たに生じた事業上及び財務上の対処すべき課題はありません。
２【事業等のリスク】
当中間会計期間における、新たな事業等のリスクの発生は以下のとおりです。
なお、文中の将来に関する事項は当中間会計期間の末日現在のおいて、当社が判断しているものであります。
新型コロナウィルスの感染拡大を背景に、令和2年3月以降来場者の大幅な減少が見られ、売上高が減少しておりま
す。感染の更なる拡大及び長期経済活動の停滞がある場合は、当社の営業成績に影響する場合があります。
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３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1)経営成績等の状況の概要
当中間会計期間における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。」の状
況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間、日本経済は、消費税引き上げ後の落ち込みから徐々に持ち直しつつありましたが、新型コロナウ
イルスの感染拡大を受け、3月に大きく落ち込んだ後、4月から5月の緊急事態宣言による外出自粛要請の影響でその
ペースは大きく加速しました。先行きも、コロナ禍の長期化・深刻化による収入減少は消費の下振れ要因となり、
引続き景気後退が懸念されております。
ゴルフ場業界におきましても、新型コロナウイルス感染拡大を受け、大人数でのイベント、県を跨ぐ移動、不要
不急の外出などの自粛要請により大型コンペのキャンセルや遠方からの来場者のキャンセルが相次ぎ厳しい経営環
境になっております。
この様な環境の中、当社では他のゴルフ場に先駆けて4月16日から5月31日までセルフ・スループレーでレストラ
ンや浴室などの施設を使用しないなどの感染防止対策を行った営業形態に変更しました。6月からは通常営業に戻し
ましたが引続き来場者にマスクの着用、アルコール消毒、検温をお願いするとともに、クラブハウス内の換気と
ロッカーやトイレの消毒、レストランの席数削減やパーテーションの設置、キャディを含む全従業員のマスク着
用、カートの消毒など感染防止対策を徹底して行い安心して来場していただける環境作りに努めました。
来場者減少の防止対策としてコロナキャンセルがあった枠に対しインターネット予約枠を設定したり、好評の
ブッフェ形式での昼食付プラン「グルメ3DAYS」を感染症防止のため特製松花堂御膳に変更して開催を継続するなど
対応しましたが来場者は16,863人と前年同期比3,223人(16.0%)減少しました。料金収入は、4月16日から5月31日ま
での営業形態の間プレー料金を値下げしたこと、来場者が減少したことにより64,379千円減少し、売上高は227,195
千円(前年同期比26.6%減)となりました。一方、売上原価はキャディ付プレー減少に伴うキャディ費用減少などから
31,113千円の減少、販売費及び一般管理費も前年クラブハウス外壁工事10,000千円あったことや今期消耗品など経
費節減により29,216千円減少するも、営業損失は前年同期比22,039千円拡大し54,500千円となり、登録料収入
17,000千円、雇用調整助成金12,600千円等の営業外収益を加算し、経常損失は21,712千円となりました。
a 財政状態
(資産)
当中間会計期間末における資産は、前事業年度末と比べ23,879千円減少し2,797,954千円となりまし
た。
流動資産では、前事業年度末と比べ1,152千円減少し、1,094,770千円(前年比99.9%)となりました。この主な要
因は、売掛金の減少11,378千円であります。
固定資産では、前事業年度末と比べ22,726千円減少し1,703,184千円(同98.7%)となりました。この主な内訳
は、増加要因が機械装置の購入等による有形固定資産取得15,336千円、減少要因が減価償却額34,630千円であり
ます。
(負債)
当中間会計期間末における負債は、前事業年度末と比べ472千円増加し140,326千円(同100.3%)となりました。
流動負債では前事業年度末と比べ11千円減少し85,706千円(同100.0%)となりました。
固定負債では前事業年度末と比べ484千円増加し54,620千円(同100.9%)となりました。この主な要因は、退職給
付引当金の増加244千円であります。
(純資産)
当中間会計期間末における純資産は、前事業年度末と比べ24,351千円減少し2,657,627千円(同99.1%)となりま
した。
この結果、自己資本比率は、前事業年度末と変わらず95.0%となり、1株当たりの純資産額は前事業年度末と比
べ10,146円55銭減少し1,107,344円80銭となりました。
b 経営成績
年会費、食堂売上高及び風力発電の売電収入を加えた当期の売上高は、来場者減少と客単価低下などにより、
227,195千円となり、前年同期と比べ82,370千円(26.6%)の減少となりました。売上原価面ではキャディ費用減少
を中心に31,113千円減少となり、販売費及び一般管理費は経費節減により29,216円減少し、営業損失は前年比
22,039千円増加し54,500千円、登録料収入と雇用調整助成金を加えた経常損失は19,719千円増加し21,712千円と
なりました。
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② キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は、232,678千円と前年同期と比べ4,945千円（2.1％）の減少となりま
した。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
a営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失21,348千円(前年同期は税引前中間純損失1,993千円)、減価償却費34,630千円、売上債権の減
少36,038千円及びその他流動負債の減少△15,864千円等を加減算の結果、12,264千円の収入超過（前年同期は
62,788千円の収入超過）となりました。
b投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出△15,671千円等により15,410千円の支出超過（前年同期は80,420千円の支出超
過)となりました。
c財務活動によるキャッシュ・フロー
該当事項はありません（前年同期も該当事項はありません）。
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③ 生産、受注及び販売の実績
売上実績
区分 人員(人) 前年同期比(％) 金額(千円) 前年同期比(％)
グリーンフィ(会員) 6,078 95.4 20,886 92.9
グリーンフィ(準会員) 1,754 92.8 11,028 91.1
グリーンフィ(無記名会員) 1,363 63.0 12,797 60.4
ビジターフィ 7,668 79.3 63,973 76.9
貸与品 - - 16,297 62.6
キャディーフィ 8,119 58.2 34,185 59.4
年会費 1,934 103.3 25,170 98.6
ロッカーフィ 437 99.5 1,303 99.6
その他(注１) - - 2,201 67.1
小計 - - 187,844 74.4
商品販売収入 - - 1,012 51.2
食堂売上高 - - 18,455 51.7
風力売電収入 - - 19,883 102.9
合計 - - 227,195 73.4
(注) １ その他には、競技参加料(1,752千円)、違約金、およびその他の収入が含まれております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。なお、
文 中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しています。そ
の作成には経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見
積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断していますが、実際
の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況」に記載していますが、特に次の重要な会計方
針が財務諸表作成における重要な見積りの判断に大きな影響を及ぼすと考えています。
a退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務(簡便法)に基づき計上しております
が、当該退職給付債務は、当中間会計期間における要支給額に基づいて算定されております。
b役員退職慰労引当金
内規による中間会計期間末支給額に基づいて算定されております。
②当中間会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当中間会計期間における経営成績等は、「経営成績等の状況の概要」で述べたとおり、新型コロナウイル
スの世界的流行による深刻な景気後退の中、ゴルフ場業界においても厳しい状況であり、当社では感染防止対策を
行ったうえ、協賛コンペの開催やグルメブッフェ3DAYSをブッフェ形式から松花堂御膳に変更しての開催、当クラブ
所属プロによるゴルフ教室の実施、全火曜日のセルフ営業実施、平日祝日の平日料金扱い等の各営業施策を展開し
ましたが、来場者は16,863人(前年比83.9%),売上高は227,195千円（前年比73.3%、82,370千円の減少)となりまし
た。
売上原価は、前年同期と比べ31,113千円減少しております。主なものは、食堂売上原価が15,114千円減少してお
ります。また、販売費及び一般管理費は、修繕費が12,504千円、消耗品費が5,079千円、雑費4,200千円、減価償却
費3,690千円減少により29,216千円減少しています。
上記により、税引前中間純損失は、21,348千円(前期は、税引前中間純損失1,993千円)となりました。
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a経営成績に重要な影響を与える要因について
「経営成績等の状況等の概要」で述べたとおり、コロナ禍の長期化・深刻化による収入減少は消費の下振れ要因
となり、引続き景気後退が進み厳しい状況が予想され、今後も来場者の減少、客単価の低下が見込まれます。従っ
て、営業収益の見通しにつきましては、厳しいものがあると予想しております。
b 戦略的現状と見通し
当社は、このような状況をふまえて、新型コロナウイルス感染防止に万全の対策をし、また顧客満足度をあげる
べく、キャディサービスの向上・充実と共にコース管理体制を整備し、来場者が安心・満足してプレーできるゴル
フ場作りに努めてまいります。
c資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、事業運営上必要な流動性及び資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
当社の運転資金需要の主なものは，ゴルフ場コースの運営及び維持管理に伴う費用、販売費及び一般管理費等の
営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、ゴルフ場コースの造成・改修及び維持管理用資産の購入等の
設備投資によるものであります。
運転資金・設備投資につきましては全て自己資金により調達しております。なお、当事業年度末における借入金
等の有利子負債は無く、現金及び同等物の残高は232,678千円であります。
d経営者の問題認識と今後の方針について
当社の経営陣は、現在の事業環境及び入手可能な情報に基づき、最善の経営方針を立案するよう努めております
が、バブル崩壊後のゴルフ場業界全体のビジネス環境の変化に鑑みると、当社を取り巻く事業環境は更に厳しさを
増すことが予想され、一層の営業努力と合理化が必要と認識しております。
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４【経営上の重要な契約等】
当中間会計期間において、新たに締結あるいは変更した経営上の重要な契約等はありません。
５【研究開発活動】
該当事項はありません。
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第３ 【設備の状況】
１ 【主要な設備の状況】
当中間会計期間において、主要な設備に重要な異動はありません。
２ 【設備の新設、除却等の計画】
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった重要な設備の新設、除却等について、重要な変更はあ
りません。
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第４ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 発行可能株式総数(株)
普通株式 4,800
計 4,800
② 【発行済株式】
中間会計期間末 提出日現在 上場金融商品取引所
種類 現在発行数(株) 発行数(株) 名又は登録認可金融 内容
(令和２年６月30日 )(令和２年9月17日) 商品取引業協会名
単元株制度は採用しておりま
普通株式 2,400 2,400 非上場・非登録
せん
計 2,400 2,400 ― ―
（注）株式譲渡制限に関する規定は次の通りです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容（いわゆる譲渡制限)を定
めており、当該株式の譲渡又は取得について取締役会の承認を要する旨を定款第8条において定めておりま
す。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
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(4) 【発行済株式総数、資本金等の状況】
発行済株式 発行済株式 資本金増減額 資本金残高 資本準備金 資本準備金
年月日 総数増減数 総数残高 増減額 残高
(株) (株) (千円) (千円) (千円) (千円)
令和２年6月30日 - 2,400 - 100,000 - 35,000
(5) 【大株主の状況】
令和２年６月30日 現在
発行済株式
(自己株式を除
所有株式数
氏名又は名称 住所
く。)の総数に対
(株)
する所有株式数
の割合(％)
株式会社スズキビジネス 浜松市西区篠原町２１３３９ 58 2.42
スズキ株式会社 浜松市南区高塚町３００ 36 1.50
志田株式会社 浜松市東区宮竹町３３２－１ 14 0.58
シャインテック株式会社 湖西市新居町中之郷３０３５－２１ 14 0.58
株式会社静岡銀行 静岡市葵区呉服町１－１０ 12 0.50
株式会社ユニバンス 湖西市鷲津２４１８ 12 0.50
遠州製紙株式会社 浜松市中区砂山町３５１－２ 10 0.42
株式会社デンソー 刈谷市昭和町１－１ 10 0.42
富士機工株式会社 湖西市鷲津２０２８ 10 0.42
計 － 176 7.33
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(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
令和２年６月30日 現在
区分 株式数(株) 議決権の数(個) 内容
無議決権株式 ― ― ―
議決権制限株式(自己株式等) ― ― ―
議決権制限株式(その他) ― ― ―
完全議決権株式(自己株式等) ― ― ―
普通株式 2,400
―
完全議決権株式(その他) 2,400
単元未満株式 ― ― ―
発行済株式総数 2,400 ― ―
総株主の議決権 ― 2,400 ―
② 【自己株式等】
該当事項はありません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当半期報告書提出日までにおいて、役員の異動はありません。
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第５ 【経理の状況】
１ 中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「中間財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和52年大蔵省令第38号)に
基づいて作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(令和２年１月１日から令和２年６月30
日まで)の中間財務諸表について、公認会計士田中範雄氏により中間監査を受けております。
３ 中間連結財務諸表について
当社は子会社を有していないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
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１ 【中間財務諸表等】
(1) 【中間財務諸表】
①【中間貸借対照表】
(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金 1,057,824 1,054,678
売掛金 28,983 17,604
たな卸資産 7,283 8,672
1,831 13,814
その他
流動資産合計 1,095,922 1,094,770
固定資産
有形固定資産
建物（純額） 346,264 336,367
構築物（純額） 140,732 132,636
その他の設備(純額) 5 4
コース勘定 464,243 464,243
土地 685,933 685,933
82,055 80,774
その他（純額）
※1,※2 1,719,235 ※1,※2 1,699,960
有形固定資産合計
無形固定資産
249 230
投資その他の資産
投資有価証券 269 269
6,156 2,724
その他
投資その他の資産合計 6,425 2,993
固定資産合計 1,725,910 1,703,184
資産合計 2,821,833 2,797,954
負債の部
流動負債
買掛金 6,557 4,148
未払法人税等 2,742 268
賞与引当金 3,761 3,769
※3 72,657 ※3 77,520
その他
流動負債合計 85,718 85,706
固定負債
退職給付引当金 47,456 47,700
6,680 6,920
役員退職慰労引当金
固定負債合計 54,136 54,620
負債合計 139,854 140,326
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(単位：千円)
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年12月31日) (令和２年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金 100,000 100,000
資本剰余金
資本準備金 35,000 35,000
500,000 500,000
その他資本剰余金
資本剰余金合計 535,000 535,000
利益剰余金
利益準備金 15,250 15,250
その他利益剰余金
任意積立金 1,020,000 1,020,000
別途積立金 945,000 945,000
66,729 42,377
繰越利益剰余金
利益剰余金合計 2,046,979 2,022,627
株主資本合計 2,681,979 2,657,627
純資産合計 2,681,979 2,657,627
負債純資産合計 2,821,833 2,797,954
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②【中間損益計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
売上高 309,565 227,195
183,376 152,262
売上原価
売上総利益 126,189 74,932
販売費及び一般管理費 158,650 129,433
営業損失（△） △32,461 △54,500
※1 30,592 ※1 34,100
営業外収益
123 1,312
営業外費用
経常損失（△） △1,992 △21,712
※2 51 ※2 363
特別利益
※3 51 ※3 -
特別損失
税引前中間純損失（△） △1,993 △21,348
法人税、住民税及び事業税
268 278
197 2,724
法人税等調整額
法人税等合計 465 3,002
中間純損失（△） △2,458 △24,351
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③【中間株主資本等変動計算書】
前中間会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
任意積立金
当期首残高 100,000 35,000 500,000 535,000 15,250 1,020,000
当中間期変動額
中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高 100,000 35,000 500,000 535,000 15,250 1,020,000
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 945,000 64,587 2,044,837 2,679,837 2,679,837
当中間期変動額
中間純損失（△） △2,458 △2,458 △2,458 △2,458
当中間期変動額合計 △2,458 △2,458 △2,458 △2,458
当中間期末残高 945,000 62,128 2,042,378 2,677,378 2,677,378
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当中間会計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日)
(単位：千円)
株主資本
資本剰余金 利益剰余金
資本金 その他利益剰余金
資本準備金 その他資本剰余金 資本剰余金合計 利益準備金
任意積立金
当期首残高 100,000 35,000 500,000 535,000 15,250 1,020,000
当中間期変動額
中間純損失（△）
当中間期変動額合計
当中間期末残高 100,000 35,000 500,000 535,000 15,250 1,020,000
株主資本
利益剰余金
純資産合計
その他利益剰余金 株主資本合計
利益剰余金合計
別途積立金 繰越利益剰余金
当期首残高 945,000 66,729 2,046,979 2,681,979 2,681,979
当中間期変動額
中間純損失（△） △24,351 △24,351 △24,351 △24,351
当中間期変動額合計 △24,351 △24,351 △24,351 △24,351
当中間期末残高 945,000 42,377 2,022,627 2,657,627 2,657,627
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④【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円)
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日) 至 令和２年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△） △1,993 △21,348
減価償却費 38,321 34,630
賞与引当金の増減額（△は減少） 115 8
退職給付引当金の増減額（△は減少） 2,312 244
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） 40 240
受取利息及び受取配当金 △55 △57
固定資産売却損益（△は益） △51 △363
固定資産処分損 51 -
売上債権の増減額（△は増加） 27,968 36,038
たな卸資産の増減額（△は増加） 742 △1,389
仕入債務の増減額（△は減少） △511 △2,408
未払消費税等の増減額（△は減少） 1,277 △3,596
その他の流動資産の増減額（△は増加） △1,498 △11,991
その他の固定資産の増減額（△は増加） 309 810
△4,680 △15,864
その他の流動負債の増減額（△は減少）
小計 62,346 14,951
利息の受取額
60 65
法人税等の支払額 △277 △2,752
658 -
法人税等の還付額
営業活動によるキャッシュ・フロー 62,788 12,264
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出 △537,000 △537,000
定期預金の払戻による収入 487,000 537,000
有形固定資産の取得による支出 △30,456 △15,671
有形固定資産の売却による収入 51 363
△15 △102
その他の支出
投資活動によるキャッシュ・フロー △80,420 △15,410
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） △17,632 △3,145
現金及び現金同等物の期首残高 255,256 235,824
現金及び現金同等物の中間期末残高 237,624 232,678
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【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
その他有価証券
時価のないもの…総平均法による原価法
(2) たな卸資産
商品及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を
採用しております。
２ 固定資産の減価償却の方法
（1)有形固定資産
定率法を採用しております。
ただし、風力発電設備、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、及び平成28年4月1日以降
に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法を採用しております。
（2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアの耐用年数は、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
３ 引当金の計上基準
(1) 賞与引当金
従業員の賞与の支払に備えて、将来の支給見込額のうち当中間会計期間負担額を計上しております。
(2) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当中間会計期間末における退職給付債務に基づき、当中間会計期間末におい
て発生していると認められる額を計上しております。
(3) 役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えて、当社支給内規に基づく中間会計期間末要支給額を計上しております。
４ 中間キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
中間キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び
容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の
到来する短期投資からなっております。
５ その他中間財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(追加情報)
新型コロナウイルス感染拡大に伴う外出自粛や新しい生活様式の普及により、来場者の動向及び利用方法などが
変化しております。
当社は、令和2年度下期まで新型コロナウイルス感染症の影響が継続するものとして、当期末の会計上の見積もり
に重要な影響を与える可能性があるものと判断しております。
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(中間貸借対照表関係)
(※1) 資産の金額から直接控除している減価償却累計額の額
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年12月31日 ) (令和２年６月30日 )
有形固定資産の減価償却累計額 3,201,482 千円 3,230,397 千円
(※2）有形固定資産に係る国庫補助金の受入れによる圧縮記帳累計額の額
前事業年度 当中間会計期間
(令和元年12月31日 ) (令和２年６月30日 )
構築物 62,214千円 62,214千円
その他（機械及び装置） 29,413千円 29,413千円
合計 91,627千円 91,627千円
(※3)消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は相殺のうえ、流動負債の「その他」に含めて表示しております。
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(中間損益計算書関係)
(※1) 営業外収益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
受取利息 55千円 57千円
受取保険金 2,870千円 -千円
登録料 26,600千円 17,000千円
雇用調整助成金 -千円 12,600千円
雑収入 1,066千円 4,443千円
(※2) 特別利益の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
固定資産売却益
その他 51千円 363千円
(※3) 特別損失の主要項目
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
固定資産処分損
その他
51千円 -千円
(4) 減価償却実施額
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
有形固定資産 37,915千円 34,611千円
無形固定資産 405千円 19千円
(中間株主資本等変動計算書関係)
前中間会計期間（自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 2,400 ― ― 2,400
（株）
当中間会計期間（自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 ）
１．発行済株式に関する事項
株式の種類 当事業年度期首 増加 減少 当中間会計期間末
普通株式 2,400 ― ― 2,400
（株）
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 当中間会計期間
(自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
現金及び預金 1,059,624千円 1,054,678千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 822,000千円 822,000千円
現金及び現金同等物 237,624千円 232,678千円
(金融商品関係)
金融商品の時価等に関する事項
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中間貸借対照表計上額(貸借対照表計上額)、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価
を把握することが極めて困難と認めれるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください。）。
前事業年度( 令和元年12月31日 )
貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,057,824 1,057,824 -
(2) 売掛金
28,983 28,983 -
資産計 1,086,807 1,086,807 -
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 （１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
貸借対照表計上額
非上場株式 269
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から上表には含めておりません。
当中間会計期間( 令和２年６月30日 )
中間貸借対照表計上額 時価 差額
(千円) (千円) (千円)
(1) 現金及び預金
1,054,678 1,054,678 -
(2) 売掛金
17,604 17,604 -
資産計 1,072,283 1,072,283 -
（注１）金融商品の時価の算定方法に関する事項
資産 （１）現金及び預金、（２）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、
当該帳簿価額によっております。
（注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：千円）
中間貸借対照表計上額
非上場株式 269
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められること
から上表には含めておりません。
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(有価証券関係)
1.その他有価証券
前事業年度( 令和元年12月31日 )
(単位：千円)
貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
貸借対照表計上額が
- - -
取得原価を超えるもの
貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 269 269 -
合計 269 269 -
当中間会計期間( 令和２年６月30日 )
(単位：千円)
中間貸借対照表
区分 取得原価 差額
計上額
中間貸借対照表計上額が
- - -
取得原価を超えるもの
中間貸借対照表計上額が
取得原価を超えないもの
株式 269 269 -
合計 269 269 -
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(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社は、ゴルフ事業及びこれに付帯する業務の単一事業であり、開示対象となる事業セグメント情報がないため
記載しておりません。
【関連情報】
前中間会計期間(自 平成31年１月１日 至 令和元年６月30日 )
(1) 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場の運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
(3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
当中間会計期間(自 令和２年１月１日 至 令和２年６月30日 )
(1) 製品及びサービスごとの情報
ゴルフ場の運営事業の外部顧客への売上高が中間損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略してお
ります。
(2) 地域ごとの情報
売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が、中間損益計算書の売上高の90%を超えるため、地域ごとの売上高
の記載を省略しております。
有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が中間貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、地域ごと
の有形固定資産の記載を省略しております。
(3）主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、中間損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がいないため、記載を省略して
おります。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
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(１株当たり情報)
１株当たり純資産額並びに１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前事業年度 当中間会計期間
項目
(令和元年12月31日 ) (令和２年６月30日 )
(1) １株当たり純資産額
1,117,491.35円 1,107,344.80円
(算定上の基礎）
純資産の部の合計額（千円） 2,681,979 2,657,627
純資産の部の合計額から控除する金額（千円） - -
普通株式に係る中間期末（期末）の純資産額
（千 2,681,979 2,657,627
円）
普通株式の発行済株式数（株） 2,400 2,400
普通株式の自己株式数（株） - -
１株当たり純資産額の算定に用いられた
2,400 2,400
中間期末（期末）の普通株式の数（株）
前中間会計期間 当中間会計期間
項目 (自 平成31年１月１日 (自 令和２年１月１日
至 令和元年６月30日 ) 至 令和２年６月30日 )
(2) １株当たり中間純損失(△)
△1,024.55円 △10,146.54円
(算定上の基礎)
中間純損失金額(△)(千円) △2,458 △24,351
普通株主に帰属しない金額 - -
普通株式に係る中間純損失金額(△)(千円) △2,458 △24,351
普通株式の期中平均株式数(株) 2,400 2,400
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
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(2) 【その他】
該当事項はありません。
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第６ 【提出会社の参考情報】
当中間会計期間の開始日から半期報告書提出日までの間に、次の書類を提出しております
(1)有価証券報告書及びその添付書類
事業年度 第60期 (自 平成31年１月１日 至 令和元年12月31日 )令和2年3月26日東海財務局長に提出。
(2)有価証券報告書の訂正報告書
訂正報告書(上記(1)有価証券報告書の訂正報告書) 令和2年8月26日東海財務局長に提出
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第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
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独立監査人の中間監査報告書
令和２年９月１７日
浜名湖観光開発株式会社
取締役会 御中
田中公認会計士共同事務所
公認会計士 田 中 範 雄 ㊞
私は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づく監査証明を行うため、「経理の状況」に掲げられている
浜名湖観光開発株式会社の令和２年１月１日から令和２年１２月３１日までの第６１期事業年度の中間会計期間(令和２
年１月１日から令和２年６月３０日まで)に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間株主
資本等変動計算書、中間キャッシュ・フロー計算書、重要な会計方針及びその他の注記について中間監査を行った。
中間財務諸表に対する経営者の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して中間財務諸表を作
成し有用な情報を表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し有
用な情報を表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
監査人の責任
私の責任は、私が実施した中間監査に基づいて、独立の立場から中間財務諸表に対する意見を表明することにある。
私は、我が国において一般に公正妥当と認められる中間監査の基準に準拠して中間監査を行った。中間監査の基準は、
私に中間財務諸表には全体として中間財務諸表の有用な情報の表示に関して投資者の判断を損なうような重要な虚偽表
示がないかどうかの合理的な保証を得るために、中間監査に係る監査計画を策定し、これに基づき中間監査を実施する
ことを求めている。
中間監査においては、中間財務諸表の金額及び開示について監査証拠を入手するために年度監査と比べて監査手続の
一部を省略した中間監査手続が実施される。中間監査手続は、私の判断により、不正又は誤謬による中間財務諸表の重
要な虚偽表示のリスクの評価に基づいて、分析的手続等を中心とした監査手続に必要に応じて追加の監査手続が選択及
び適用される。中間監査の目的は、内部統制の有効性について意見表明するためのものではないが、私は、リスク評価
の実施に際して、状況に応じた適切な中間監査手続を立案するために、中間財務諸表の作成と有用な情報の表示に関連
する内部統制を検討する。また、中間監査には、経営者が採用した会計方針及びその適用方法並びに経営者によって行
われた見積りの評価も含め中間財務諸表の表示を検討することが含まれる。
私は、中間監査の意見表明の基礎となる十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断している。
中間監査意見
私は、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる中間財務諸表の作成基準に準拠して、浜
名湖観光開発株式会社の令和２年６月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間(令和２年１月１
日から令和２年６月３０日まで)の経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する有用な情報を表示しているものと認
める。
利害関係
会社と私との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記は中間監査報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社（半期報告書提出
会社）が別途保管しております。
２．XBRLデータは中間監査の対象には含まれておりません。
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